it8,329戸が全壊という甚大な被害をもたらした熊本地震から本日で3年が経ちます。今回は熊本地震から得られた教訓を前回に続いて皆様にもシェアしたいと思います。繰り返す余震への対策や、より高い耐震性へのニーズが高まりました。繰り返し発生した地震によって倒壊する住宅もありました。2000年、1981年の前後で耐震性能に大きな開きがありました。1981年~2000年築の木造住宅(いわゆる新耐震基準)であっても「無被害」わずか2割のみでした。取りまとめ、2017年5月に公表されたこの年代の木造住宅を補助金対象とする自治体が増加したリフォーム推進協議会発行の冊子で、『「81-00年木造住宅」は、現行の耐震基準を満たしていな為、耐震診断が必要』と明記されました。日本建築防災協会http://www.kenchiku-bosai.or.jp/nwcon017/wp-content/uploads/2017/11/8100check2.pdf▼耐震等級「3」、制震へのニーズが高まる「81-00年木造住宅」は耐震診断を行い耐震性のチェックが必要。旧耐震よりも耐震補強を行う事で耐震性が大きく改善できる年代といえる。繰り返す大地震に備えて、耐震だけでなく制震も検討したい。新耐震基準の「81-00年木造住宅」でも、85.64%の住宅は現行の耐震性(評点1.0)を満たさず。)まとめ今から中古戸建てをご検討される際には、上記のデーターを是非ご参考にされて下さい。新耐震基準の年代の戸建であっても、2000年5月以前の木造住宅(いわゆる「81-00年木造住宅」)は、約85%の住宅が現行の耐震性能を満たしていません。平均金額は、約166万円です。「81-00年木造住宅」で、築20年を超えている場合は、耐震補強工事を行う事を特におすすめします。軽減」の対象に出来ます。上記税金の軽減措置を受けれる費用は、数十万円~最大二百数十万円と減税効果がかなり大きいです。減税される金額で、耐震補強も出来てしまう事が多いのです。減税も出来て安心も買えることになりますので、行わない選択肢はありません。購入前の「インスペクション」や「中古住宅の売買瑕疵保険」をまた、「81-00年木造住宅」の中古戸建てを検討する場合には「耐震診断」を検討されることをお勧めしております。巨大地震は日本全国どこでも起き得ます。いつ発生してもおかしくない、大地震に対してどう備えていくのか、やはり考えていかなければいけません。