IMAGES5年に1回、中国全土を巻き込んで開かれる中国共産党大会。2017年10月24日に党規約改正案を採択して閉幕するが、各国のメディアはどこに注目して報じたのか。政治面で、習近平総書記が「プーチン化」する、と見ているのが米紙「ワシントン・ポスト」だ。ロシアのプーチン大統領は、自分の一時的な後任に「代理人」であるメドヴェージェフを起用することで、「国家元首は2期まで」というルールを迂回した。習近平も同様で、任期が切れる2022年になっても、何らかの手段で権力を維持しようとする可能性がある。今回の党大会をめぐって、中国国内で指導者を礼賛する報道があふれかえっていることから、同紙は「習近平の3期目」が現実的になったのではないかと懸念しているのだ。フランス紙「ル・モンド」も、「この次の党大会で、習近平が自らの後継者になるという説も排除できない」として、さらに独裁の度合いが深まっていくと書く。その理由は、習近平が後継指名をしなかったこと、反腐敗運動を牽引した右腕の王岐山を退任させたことだ。経済面では、中国支配を絶対的なものにした習近平が、さらにグローバル経済の指導者になる意思を示した、とみられている。フランス紙「フィガロ」は、「中国が自らの主導で国際的ルールを作りたがっていることは明白になった」と述べている。1267文字この記事は有料です。