路線拡大などへの対応が課題----日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから19日で10年となります。公的な支援を受けて経営を立て直しましたが、今後の成長に向けては路線の拡大や地球温暖化問題への対応が課題となります。10年前の2010年1月19日に経営破綻した日本航空は、3500億円もの公的資金を受け、全従業員の3分の1に当たる1万6000人をリストラするなどして再建を進め、業績はV字回復しました。この10年の間、アジアを中心に航空需要が大きく拡大する中で、日本航空は国際線、国内線ともに路線の数が破綻の前の水準には回復していません。2兆3200億円超----日本航空が経営破綻して、19日で10年になる。日本航空と子会社2社は、2010年1月19日に経営破綻した。負債総額は2兆3,200億円を超え、およそ3,500億円の公的資金が投入された。破綻後は、リストラなどでグループ会社含めて、およそ1万7,000人の社員と不採算路線などが削減された。)と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。日航は2010年1月19日に経営破綻し、再建初年度に営業利益1884億円もあげるほど回復したのに、年末、パイロットと客室乗務員165人の解雇を強行しました。山口氏は、「稲盛和夫会長(当時)も解雇は必要なかったと言っていた。解雇過程での不当労働行為が最高裁で認定され、国際労働機関(ILO)からも勧告が出ている。会社は向き合うべきだ」と強調しました。内田氏は、「解雇後に客室乗務員を5665人も採用している。解雇者を優先的に戻すようILOも指摘している」と述べました。弁護団長の上条貞夫弁護士は、「大もうけをあげているのに整理解雇は前例がない。安全のためにものをいう労働者の排除がねらいだった」と指摘しました。2020年1月16日http://www.jalkaikotekkai.com/日航の経営破綻から10年を迎え会見JAL解雇争議団と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。