20日867.消費税増税よりまず、歳出構造を変えよ先週は、政局が大きく動きました。「亡国の民主党」という記事で民主党を少しばかり叩きましたが、この時点では民主党内の亀裂は読めませんでした。小沢派の16人が造反。翌18日には、原口元総務相が執行部を批判し、河村氏らの地域政党との連携を表明しました。「党分裂はないだろう」と思っていた矢先ですので、あまりの早い展開に驚いています。自民党は大げさに言っていますが、本気で解散に持ち込もうと考えているのでしょうか。付けの大阪朝日が1面で報じました。菅内閣が退陣すれば、代表選。いっても野党にもダメージを与えるために、菅氏自ら衆院解散の時期を探っているのかもしれません。ここから先は予測が難しい。今の日本にとって一番困難なのは、財政危機のコントロールではないでしょうか。政局になって、消費税増税の道が遠のくとみると、日本国債の一段の格下げもあるでしょうし、売り浴びせをねらっているヘッジファンドが数百倍というレバリッジを効かせて仕掛けてくるやもしれません。危険な局面を迎えようとしています。私は、単純に消費税増税のみという安易な考え方には反対です。歳出削減、いや歳出構造を変えることが必要ですし、消費税増税は法人税減税とセットで行う必要がある。変更は3点セットです。いや、規制緩和も含めて4点セットかもしれない。号で、消費税率アップは焼け石に水、と指摘しています。本誌ではグラフを用いて分かり易いのですが、要するに、「仮に消費税率を5%アップしても公債依存度を引き下げる効果は一時的で財政収支改善効果は7年しか持たない」と指摘しています。歳出削減とセットで行わなければ意味がありません。国会議員定数と報酬の引き下げ、公務員給与カットは当然必要ですが、より重要なのは、健保と年金特会への国費の支出です。した社会保障費への国庫負担は4~5割に達しています。医療保険給付や年金給付水準の引き下げも公務員給与カットとなどと合わせて行わなければなりません。した歳出構造を変えないで消費税だけ上げても、一時しのぎにはなっても、数年後すぐに消費税を引き上げないといけない。対応しようとすると、消費税率は25%程度になってしまいます。これでは日本経済が持ちません。消費税増税の議論は当然必要ですが、歳出構造をどう変えていくかという議論を始めなければなりません。今度選挙になったら、こうした論点について、誰がどういう主張をしているのか見きわめていかねばならないと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xネット情報でウソか本当かは知らねど、消費税増税は公務員の60歳定年から65歳定年への予算確保らしいですね。民間企業と違って60歳を越えても嘱託による減給がされないとか。17:51ネバダリポートでは、公務員の給与3割カット、ボーナス、退職金ゼロとされています。夕張市は実際に職員給与を3割カット、退職金は、2~3年間で年々下げていき、最後はゼロ。ボーナスは5割カットだったかな。夕張市より財政状況が悪い国ですから、給与カットは仕方ないところでしょう。フリーの公務員(=年金受給者)も致し方ないところです。民主党は、公務員給与カットは、歳出削減のため、と最初言っていたのに、いつの間にか理由を言わなくなったですね。国の財政はそこまでひどく痛んでいるのです。JALなど破綻企業も給与大幅カット、年金カットしましたね。国が破綻する前にはどうなるか、菅さんも、このままでは、国は財政破綻する、と言うなら、公務員にも呼びかけないと。x国と地方の公務員の給与で年間35兆円と試算した大学の教授がいましたが本当でしょうか?もし事実なら世界トップレベルの高給取りの公務員の給料を2割下げただけで7兆円もの予算が捻出できることになります。本当に国家財政に余裕がないのならまずはこの異常な公務員の給与水準を引き下げるべきではないでしょうか。この35兆円には特殊法人は含まれていなかったと思いますので、消費税アップの前にまずやることがあるのではと思ってしまいます。国民は体を張ってでも消費税アップのみでの財政再建は阻止すべきだと思います。x国家公務員約50万人、人件費は5兆円。2割カットで毎年1兆円削減できる。地方自治体職員は約220万人だったと記憶しているが、国の給与2割カットに対して、地方の人件費が国に追随するとは限らない。それにそれは地方の歳出なので国は関係ない。地方自治体も国に追随して2割カットせよ、といって地方交付税交付金を一律2割カットすれば、国の財政にも余裕ができるが、そんなことは有り得ない。その大学の教授とやらは相当アタマ悪いな。23:41菅首相は、財務相時代に「このままでは財政破綻する」と言っていた(財務官僚に言わされていた?)のだから、どうせなら、「公務員給与と年金は2割カットさせてください。ブレずに言えばよかった。言って、粛々とやればよかった。その後、衆院解散して、消費税増税の民意を問えばよかった。歳出構造を変えれば、消費税増税しても成果は上がる。国民にはそこまでやる理由がまだ見えていないでしょう。国債の暴落とか、目に見える形で国民にわからないから。本当に財政危機だ、言うんなら、それがスジってぇもんじゃありませんか。x郵政民営化前なのでちょっと古いですが数字が載っていました。直近のデータをお持ちの方がいらしたら教えてください。使っている税金の総額を知りたいです。公務員改革を次期衆院選の判断材料にしたいと思っていますが、まずは正確なデータを入手したいと思っています。国家公務員および地方公務員の数。五一〇万人これだけで人件費総額が五十四兆円にもなるのである。その他、退職者も毎年発生するが、その個々人に支給される平均退職金額が二五〇〇万円。他に福利厚生金等も支払われ、全部を合計すると人件費総額は年間八〇兆円になるのである。xわんだぁさん、ナイス記事とナイスコメントをありがとうございます。私も、野口教授の考察はいつも注目してます。客観的、かつ、保守的に試算されている点も好感を持てます。私もコメント欄で常々申しておりますが、皆さんおっしゃる通り、歳出削減にも取り組まない限り、いくら増税をしても財政再建など出来ないと思えます。財政や消費税の議論の際に、「このままでは社会保障が維持できない」というコメントが出てきますが、私は、「だったら維持出来る形に作り変えなきゃダメじゃん」と、率直に思います。これは企業においても、クラブ活動においても、家庭においても、個人においても、当たり前の感覚ではないでしょうか?ところが、政治においては、当たり前が当たり前ではないようで。最近は、本当にカウントダウンに入ったような気がします。xどうも、最近は公務員の人件費に手をつけねば国民は収まらない雰囲気になってきましたかね!まぁ、やむを得ないでしょう。天下り先を作り、リストラを怠ってきたのは彼ら自身。ツケといえるでしょう。「定年まで雇用できない」「人が余っており行き場がない」んなものは民間企業からしたら言い訳です。残念ながら同情できません。私は、公務員の人件費を一律カットするのは反対です。メリハリをつけてほしいと思います。それには、働きが悪い人に退職していただく、もしくは極端に安い給料で働いていただくのが一番ですので、そういう人事制度を考案する政党が出てきてほしいものです。x確かに公務員の給与体系に手をつける必要があります。しますと公務員の給与体系に準じている民間企業の人々も影響を受けます。これらの方々の消費によって生活している一般の人達も影響を受けます。多くの日本人に影響が及ぶと考えます。金融資産を使い込んでしまったのは日本人ですのであきらめるしかないのかと思います。x今の団塊の世代が財政が豊かなときにさんざん浪費をし、バブルに踊り、放漫財政を放置してきた。そのつけを若い日本国民に負わせるのは非倫理的だ。公債特例法を廃案にし、PBを達せさせるべきだ。その後、国債償還を行っていけばよい。医療は民間保険で、年金は50%カット。自分たちの放漫財政のつけを若者に負わせ、国家財政破綻などふざけてもらっては困る。(賞与の廃止、破綻に瀕した会社がボーナスを支給するか?)・老人手当の削減(老人に対するバラマキを是正)これで20兆くらいの財源を生み出しましょう。x天下りは公務員官僚だけの責任ではありません。族議員の存在も忘れていけません。そのご褒美として政治家から官僚に天下り許可で出ます。それと政策丸投げのご褒美です。消費税増税は公務員の保身の為で財政危機ではない。財務省が手を回し海外や国内の有識者に言わせているだけ。内閣そそのかして機密費使って国民に不安を煽り消費税は仕方無いと言う論調にする。ここのサイトも財務省の手先でしょう。みなさん騙されてはいけません。日本国は世界一金融安心国です。20:01そーいう、おめでたいヒトが大勢いることも否定しません。今度は、財務省を叩きましょうか。このwebサイトが財務省の手先でないことは、多くの読者の方々がいちばんよく知っておられます。20:51公務員給与の20%カットは、多くの方々のご意見にもあるように、簡単にはいかないことは政治家が一番よく知っていると思います。一般職の公務員大卒の初任給199,900円の2割カットは16万円です。年収800万円の人は、640万円に、600万円の人は480万円になるわけですから、そう簡単にはいかない。給与カットは、それ相応の大義名分がいります。民主党執行部のKY氏が軽率に発言したように、今、そういう時期なのか、説明できることが必要です。財政危機で、他の支出と併せて行うことの必然性が、理解を得られなければ、またスベるでしょう。それから、各省庁が勝手に認可した財団法人へタレ流した支出は数十兆円に及んでいます。これは、お役人を丸抱えし、公務員の一生を保証するシステムです。こっちも葬りさらねばならないことは申すまでもありません。財務官僚の発言による「日刊ゲンダイ」の記事の根拠を推定し、書いてみました。真実ならば、短・中期的に日本の財政破綻はありません。短期とは半年以内、中期とは財務官僚の在任期間中の1~2年です。5年程度の長期的に見れば、危ないと思います。次は、その視点から考えてみたいと思います。メッセージを入力してください。