中国電力の発電用の新成羽川ダムが、大雨が予想される際には事前に水位を下げる「事前放流」をすることになった。支流の堤防が決壊し、倉敷市の真備町地区などで大規模な浸水被害が起きた。上流にあるダムの緊急放流が要因の一つではないかと、流域4市がダムの「事前放流」を中電に要望していた。発電用ダムは治水用ではないため、大雨が降ろうが、下流への放流は自由にできる。そのため、協力するかたちしか取れない。電力会社は、誰のものでもない河川流水をせき止め、発電施設として使用許可を受けている。洪水対策に協力するのは当然で、むしろ、義務化すべきではないか。全国にある電力ダムも「事前放流」できるよう徹底する必要がある。昨年7月の西日本豪雨で高梁川や支流の堤防が決壊し、倉敷市の真備町地区などで大規模な浸水被害が起きたことを受け、4市が要望していた。国土交通省によると、民間の発電目的のダムが治水に協力するのは珍しいという。愛媛県の野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)の操作規則を6日付で変更し、運用を始めたと発表されている。新たな操作は規則をきちんと定めてやります、ということらしい。18年7月西日本豪雨の際に、野村ダムは、治水容量350万トンに、利水容量から250万トン増やして、600万トンにしていた。治水用量が増えれば操作規則を変え、事前放流の規則も作るべきだったが、それをせず従前の規則のままで操作した。この操作について、国交省は、「操作規則に従い適切に行った」と住民に説明してきた。規則を変えるべきではなかったのか、と問われると、利水者との協議など時間がかかり、変更が困難だった、と言い訳している。96年に中小洪水対応に規則を変更した際も、350万トンでは小さいので増やすべきとの声もあったという。その後も、治水容量を増やすのは全国的な流れで、野村ダムも利水者と協議をしていたという。規則変更の対応があまりに遅すぎる。20数年もの間、何をしていたのか。実際の容量に合わせた規則に変更していないため、従前の操作規則に従わざるを得なかっただけ。適切な操作だったとは到底言えない。国交省は、住民に、非を認めまず謝罪すべきだ。(2019年6月6日)でも取り上げられている。愛媛県の肱川では、2つのダムの緊急放流で9人が亡くなり約5250戸が浸水。野村ダム、鹿野川ダムでは、安全に流せる水量の実に6倍の放流で一気に水かさが増し被害につながったといいます。このダム操作について、「操作規則に従い適切に行った」と言い張る国交省です。「適切な操作」で甚大な被害をもたらしたことをどう捉えているのか――大臣は、今日はさすがに「適切」とは言いませんでしたが、この言葉は昨年現地で怒りを呼びました。命も家財も失わせておいて「適切だった」とはなにごとか。野村ダムの操作規則は96年に改定され、治水容量350万トンを前提に中小規模の洪水に対応する操作とされていました。実際には、利水用の一部を治水にも用いることとし、600万トンに拡大していました。治水容量が増えれば操作規則も変えるべきでしたが、「困難であった」として協議や検討がなされずに来たことを認めました。7日、愛媛県の野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)の操作規則を6日付で変更し、運用を始めたと発表した。野村ダムでは、新たに事前放流の実施要領も策定し、大雨が予想される場合に洪水調節容量に加えて利水容量250万トンを空けておき、洪水調節に利用する。豪雨後に始めた運用を明文化した。流域の野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)の操作ルールの変更案を公表した。----現行ルールでは、ダムの洪水調節容量が4割を超えるまでは野村ダムが毎秒300トン、鹿野川ダムは600トンで放流を固定し、水をためる対応を取る。それ以上を放流すると、鹿野川ダム下流の大洲市の一部で浸水が始まるためだ。放流を抑えるとダムの貯水能力は早く危険水域に達する。この場合、大量の放流を余儀なくされ、大規模洪水を起こしやすい。実施した後、大規模な浸水被害が起きた。----今回のルール変更で、野村ダムは早い段階から放流量を増やし、最大で千トンに引き上げる。開始を遅らせ、ピーク時の放流量を減らす狙いがある。----残念ながらダム操作を見直しても被害軽減には限界がある。危惧されるのは堤防が未整備の大洲市菅田地域だ。国の試算でも他の浸水地域より改善効果が低かった。危険から取り残される地域があることは許されない。堤防整備や河床掘削など河川改修を急ぐべきだ。試算結果を公表----2018年の西日本豪雨での肱川水系氾濫を受けて四国地方整備局は16日、流域の野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)の操作規則変更の考え方を公表した。避けられないが、操作の実施時期は遅くなりピーク時放流量は減る。市長選争点化回避の憶測も上水道の「民営化」を検討してきた浜松市が、民営化の「導入を延期する」と発表した。理由は、コンセッション方式について「市民、国民の理解が進んでいない」からだという。浜松市は、2018年4月、下水道のコンセッション導入を全国で初めて実施し、上水道でも検討していた。「-----これまで広報紙やホームページ、出前講座などで積極的に説明を重ねてきたものの、市民の皆様のご理解が進んでいない状況です。国民全体としても理解が進んでおらず、現時点ではコンセッション導入を進めていくのは困難であると判断しました。したことから、水道事業へのコンセッション方式について、国民や市民の皆様にご理解いただける時期が来るまで、検討も含め導入を当面延期します。市民らは昨年6月、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成し、民営化中止を求める署名を1万2千人分提出するなど運動してきた。「市⺠の理解が深まれば検討を再開する」と話していて、市⻑選での争点化を避ける狙いがあるのではという憶測も広まっている。」(日テレニュース)4月の市長選挙で、争点化して断念、中止まで追い込む必要がありそうだ。6日、衆院本会議で可決された。通常国会で継続審議となり、臨時国会で、参議院での審議、議決を経て衆院に戻って再可決された。審議が進むにつれて、問題点が浮き彫りになっていった。「政府は海外の再公営化事例を3例調査しただけで件数すら把握していなかった」など。「民営化」の不安は未解消----改正水道法が施行されると、水道事業の広域化や老朽化対策といった公共水道の維持に必要な取り組みが進むことが期待される。焦点だった官民連携を巡っては、「民営化」に伴う安定供給への不安が国会審議を通じて解消されたとは言い難い。ボリビアやジャカルタなどでは、水道事業の民営化後に料金が上がったり、水質が低下したりした。国際的な調査機関によると、2000年からの15年間で37カ国の235水道事業が民営化後に再び公営化されている。「十分に分析した」と答弁したが、説得力は弱い。した姿勢は、働き方改革関連法案や入管法改正案の審議で浮上したずさんなデータ提示にも通じる。21時28分)さらに、水道民営化法案の準備に、水メジャーの社員がかかわっていた。7日成立予定の改正水道法に不透明な背景----そればかりではなく、不透明な問題も持ち上がった。政策調査員として2017年4月1日から2019年3月31日までの予定で出向していることだ。ヴェオリア社はフランスの多国籍水処理企業で、世界で上下水道の民営化を扱って成長してきた。この出向者の任期はまさに水道民営化のための審議の期間に重なっている。この法案で利益を得る可能性のあるヴェオリア社、水メジャーですよね。その担当者がPPP推進室にいる。民営化後に問題が発覚して、「地方自治体が再公営化を決断しても、多額の違約金や訴訟リスクがのしかかる」という。「ドイツ・ベルリン市では民間企業が水道料金値上げ中止の要請に応じないため再公営化し多額の違約金が生じた事例」があるらしい。「民営化で担保されるのは企業の利益」ということだ。「老朽化対策や耐震化、人材不足の解決のため、過大な需要を見込んだダム開発の中止と人員確保、必要な財政支援」を求めている。6月に「地中から大量のコンクリート片が見つかりながら、地域住民に知らされないまま除去されていた」ことが分かったと東京新聞が報じている。「この場所では、国土交通省の堤防建設と江戸川区の土地区画整理事業が進められていた。地盤を調べたところ、約束した強度に満たないことが判明。このため、国交省が昨年五月から地盤改良に着手。国交省はこれを約千八百万円の追加工事で取り除いたが、この事実は地権者や住民に説明されなかった」というもの。京大の今本博健名誉教授(河川工学)が「土中にコンクリート片が交じっていれば、地震ですき間が沈下したり、液状化につながる可能性もある。強度があれば説明が不要になるわけではない。誠意を持って説明すべきだ」とコメントしている。この地域では、堤防の上に住宅を整備しているが、昨年、宅地としての地盤の強度不足が地権者に引き渡す直前に発覚した。国交省関東地整は、共同事業者である江戸川区との連携が不十分だったため、造成後の地盤調査が遅れたなど、共同事業者との情報共有や合意を徹底させる事業の進め方を今年8月から検討していた。「スーパー堤防は一般に、国が事業を進める盛り土造成と、自治体が担当する土地区画整理などの街区工事の2段階で整備する。国は地盤調査の方法や結果などについて盛り土造成の初期段階から自治体と緊密に連携し、自治体による街区工事の開始後も必要に応じて協議する」などとする再発防止策を10月まとめている。そもそも、スーパー堤防の整備は現実的なものなのか。洪水を防ぐ堤防としては、破堤もせず強力なものだと考えられるが、巨大なコストがかかるのも事実。まちづくりとセットの事業となることが多い。堤防の上や中に、住宅など建築物や道路トンネルなど構造物が設置される。堤防の強度が心配になる。巨額の費用がかかることから、今年3月時点のスーパー堤防整備の整備率は、整備済み12.4%、本来の断面形状を確保したものは2.9%しかない。「整備計画の規模は当初、延長が約870kmだったが、民主党政権の事業仕分けを経て2011年12月に約120kmに縮小した。翌12年12月に自公連立政権が再スタートし、近年は豪雨で水害が激化しているが、国交省は人口が集中する地域での整備を優先する方針は不変として、計画の規模を見直していない。」(日経コンストラクション)激甚化、頻発化している集中豪雨による洪水対策として、実現性の乏しいスーパー堤防事業の見直しこそ必要ではなかろうか。内容は、水道管の老朽化対策などを口実に、厳しい経営環境にある水道事業の経営効率化や民間企業の参入を促進するもの。大阪北部地震で緊急性が高まったとして、公明党が今国会での成立の必要性を訴え主導する。来年の統一地方選や参院選に向けた実績つくりを急ぐ思惑もあるという。日刊ゲンダイが「真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ」と批判している。法案は、水道管の老朽化対策など維持管理を強化する条文もあるが、水道事業の管理を民間企業にゆだねる制度を盛り込んでいる。上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式による民営化だ。まで民間に任せてしまう。民間に水道事業を売り渡すことになるわけで、売り渡し先は主に外資だ。安倍政権になってすぐの2013年4月、麻生副総理が、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約している。産業競争力会議で日本の上下水道の資産価値は126・1兆円とする資料を提出するなどして、売り渡し促進を提案している。そもそも水道事業は、国民のいのち、生活に直結するもので、市場競争にゆだねるようなものではない。フィリピンのマニラ市:97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ボリビア第3の都市コチャバンバ市:ベクテル社は99年に水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展。米アトランタ市:排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。10年に再公営化している。15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。(日刊ゲンダイ)こうした事例を見ると、「国民の“命の源”を売り飛ばすのか」というタイトルは決して大げさではない。