佳祐TweetPocket雇い止めとは、「契約期間が終わるときに、会社に更新を拒否されること」を言います。社員ずっと契約が更新されてきたのに、今回は更新されなかった...。契約は終わってしまったし、もう仕方ないのかな。弁護士そんなことはありません。あなたが「雇い止め」をされたのなら、会社に戻ることができますよ。この記事では、雇い止めの正しい意味やその対処法について解説していきます。雇い止めとは雇い止めに対抗するためには、雇い止めの正しい意味を確認し、何ができるのかを知ることが重要です。雇い止めとは、「期間を定めた労働契約の期間が終わるときに、会社が契約の更新を拒むこと」を言います。ここで注意してほしいのは、一時的な仕事だったり、季節が決まっている仕事については、契約が更新されなくても「雇い止め」とは言わない、と言うことです。・毎年お歳暮の時期だけレジを打つ・冬季限定の山小屋でのアルバイトなどは、毎年働いていたとしても、雇い止めの対象にはならないのです。働く方も生活がかかっていますし、長く働いてきたのだから会社に残りたいと思うのが普通ですよね。そこで、法律は一定の場合に雇い止めを制限し、会社に戻れるようにしているんです。法律上、雇い止めが制限される(無効になる)のは1法律上「雇い止め」にあたること2契約を更新しないことにきちんとした理由がないことという条件を満たした場合です。この条件を満たした場合には、雇い止めが制限され、あなたは・会社に戻る・賃金の支払いを求めることができます。実は、雇い止めを争うのはなかなか難しいのです。絶対に認められないわけではありません。法律上の「雇い止め」にあたるかを確認しましょう。雇い止めの判断ポイントあなたは雇い止めを制限されるケースにあたるでしょうか?この章では、法律上の「雇い止め」の判断ポイントを紹介していきます。法律上の雇い止めに当たるかは、様々な事情から総合的に判断します。以下のような事情があればあるほど、雇い止めにあたると認められやすくなります。業務の内容が正社員に近い・業務の内容が臨時的なものではない・業務の内容が正社員と同一ないし類似このような場合は、契約社員は、自分のことを正社員と同様に「働き続けられるはず」という期待が生まれます。このような契約社員の期待は保護すべきという考えから、雇い止めが無効となりやすいのです。2更新の手続き・更新の回数が多い・契約期間の管理状況(更新手続きが形式的か、契約書を作成しないなど管理がずさんか)・雇用の通算期間が長い契約期間が長いほど、「今まで通り働き続けられるはず」という期待が高くなり、その期待の保護の必要性が高まります。更新手続が存在しなかったり、ずさんであればあるほど、社員は自分と正社員との区別を意識しなくなり、正社員と同様に「会社で働き続けられるはず」と考えるようになるので、このような期待の保護の必要性も高まります。このような場合、雇い止めは無効と判断されやすくなります。・会社から、契約の更新を期待させるような言動があった・雇用の継続を前提とする制度が存在する(休職、配置転換など)会社から「契約更新の予定だよ」というようなことを言われた場合、契約社員は契約の更新を期待しても仕方がないと言えますので、契約社員の期待の保護の必要性は高まります。休職や配転の制度は、継続して長く働く人を念頭においたものですから、このような制度がある場合、契約社員は更新を期待してしまいます。このような事情があれば、雇い止めは無効とされやすいでしょう。・同じような条件で働く人に関し、過去に雇い止めの事例がなかった・他の有期労働契約者は長年更新が繰り返されている会社において、雇い止めが過去に行われていないような場合、契約社員は、契約の更新を期待してしまうでしょう。よって、雇い止めは無効と判断されやすくなります。ここで、雇い止めが無効とされた例をいくつか見てみましょう。→雇い止めをすることが許されない弁護士このように、更新手続きが形骸化している場合は、雇い止めが無効とされやすいといえます。社員なるほど、雇い止めに当たるかは、いろいろな要素から判断されるんだね。実際に雇い止めをされてしまったら、どうしたらいいんだろう。・会社に戻る・賃金を請求することができます。そのためには入念な準備をしておくことが必要です。事前に証拠を集めたり、自分が何を請求したいのか決め、弁護士に相談に行きましょう。雇い止めの違法性を争うためには、証拠を集めることが重要です。具体的には、以下のような証拠を集めておきましょう。・雇用契約書まずは会社とどのような契約をしていたのか確認する必要があります。はじめに交わした雇用契約書を準備しましょう。・雇い止めの理由についての証明書これは会社が必ず出さなければならないものです。もらっていない場合には、会社に請求しましょう。雇い止めを争う場合には、何回更新したかが重要になってきますので、勤続年数や更新回数がわかる書類を用意してください。・録音データ会社から契約更新を期待させる発言を録音しておくとよいでしょう。雇い止めが認められない場合には、会社に対し・会社に戻る・賃金の支払いを求めることができます。雇い止めが無効な場合には、会社に戻ることができます。「雇い止めが無効=会社の社員である」ということを争うことができます。これが認められた場合、会社は本来支払うべき賃金を払う必要があります。これを「バックペイ」と呼びます。自分の月給×雇い止めされていた期間だけもらうことができます。失業期間中にアルバイトをしている場合には、もらえるお金が少なくなることもあるので注意が必要です。雇い止めを争う場合、自分で内容証明を送ったりといった対処をすることもできますが、弁護士に頼むのがオススメです。雇い止めは法的に難しい問題を含んでおり、雇い止めの無効はなかなか認められにくいのが現状だからです。弁護士に頼んだ場合にはどのような流れで手続きが進むのでしょうか?1相談まずは弁護士に相談しましょう。相談料は30分5000円が相場といえますが、無料の弁護士事務所も増えています。き内容証明郵便で、会社に対して「雇い止めは無効である」との主張をします。弁護士と会社が交渉を行います。ほとんどのケースでは、交渉によって解決します。労働審判とは「専門家と裁判官が一緒に審理し、スピーディーに労働問題の解決を図る制度」のことです。3回以内に手続きが終わりますので、早く問題を解決したい方にはぴったりです。労働審判にふさわしくない内容だったり、どちらかが審判の内容に異議を申し立てた時には、裁判になります。裁判になると、解決まで数カ月~数年を要します。雇い止めされても会社に戻れることがあるんだね。そもそも何回も更新しているんだから、会社に無期契約で雇ってもらえないのかな。一定の条件をクリアすれば、無期契約にすることもできますよ。「無期転換申し込み」という制度があるんです。4章「無期転換申し込み」とは有期雇用から無期雇用へと変えてほしいときには、「無期転換申し込み」と言う制度を使いましょう。無期転換ルールあなたが同じ会社で5年以上更新を繰り返している場合、有期契約から無期契約にすることができます。それが「無期転換申し込み」です。無期転換申し込みをすると、自動的に労働契約が期間の定めのない労働契約になります。契約内容はあくまで「今までの有期労働契約と同じ内容」であり、正社員と同じ労働条件になるわけではありません。有期労働契約を無期雇用契約へと変更する「無期転換ルール」。これを使うためには、以下の条件を満たす必要があります。結ばれ、通算5年を超えること*5年のルールは、2013年4月1日以降に締結・更新された有期労働契約からです。無期転換を申し込む際には、書面で申し込みをしましょう。具体的な書式は以下の通りです。【申込書の書式】まとめ雇い止めについて、イメージはわいたでしょうか?最後に簡単におさらいしましょう。働いている場合には無期転換申し込みと言う制度がある雇い止めの無効が認められるのは難しいですが、方法がないわけではありません。雇い止めをされたら、すぐに弁護士に相談しましょう。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。