19:00:26.26中国「もともと為替操作国ではない」米の“操作国”解除にアメリカ政府が中国に対する「為替操作国」の認定を解除したことについて、中国外務省の報道官は中国は人民元の為替レートを合理的な水準になるよう保ってきたなどと指摘し「中国はもともと為替操作国ではない」と強調しました。アメリカ政府は中国が自国の輸出に有利になるよう、人民元を意図的に安く誘導しているとして、去年8月に中国を「為替操作国」に認定しましたが、為替操作への懸念が後退したとして13日、認定を解除したと発表しました。これについて中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国はもともと為替操作国ではない。アメリカの結論は事実に合っているし、国際社会の共通認識にも合うものだ」と述べ、アメリカ政府の決定を歓迎する意向を示しました。そのうえで耿報道官はIMF=国際通貨基金が、人民元の為替レートは基本的に実体経済に合っていると評価していることや、中国として為替レートを貿易戦争の道具としてきたことはないなどと指摘し、「中国は為替市場の改革を進め、人民元の為替レートを合理的で安定した水準になるよう保っている」と述べ、中国が為替操作を行っているとしてきたアメリカ側の見方に反論しました。中国は米国との貿易摩擦における対応措置として、人民元の段階的な切り下げを検討している。ブルームバーグ・ニュースが9日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。ブルームバーグによると、中国当局の高官が検討を進めているものの、人民元切り下げの実行を意味するものではなく、実行には中国指導部の承認が必要となる。トランプ米大統領は12日、ドルが強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで述べた。大統領は「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。結果的には打撃となる」と指摘。「他国が通貨を切り下げる中でドルが強ければ、競争するのは極めて難しい」と述べた。大統領はまた、今週財務省が公表する主要貿易相手国の為替報告書で、中国を為替操作国には認定しないと明らかにした。中国は「為替通貨国ではない」と言明。中国を為替操作国に認定すると主張しており、見解を180度転換した格好だ。WSJによると、トランプ氏は為替問題に関する自身の立場を変えた理由として、中国は何カ月も人民元を操作しておらず、為替操作国に今認定すれば、北朝鮮問題への対応を巡り進めている中国との協議を損なうためだと説明した。トランプ氏の発言に関して、米財務省報道官のコメントは現時点で得られていない。トランプ氏はまた、金利が引き続き低水準にあることを望むとも述べた。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長については、尊敬していると指摘。現行の任期を迎える2018年で「おしまいになった訳ではない」とし、続投に含みを残した。トランプ氏はこれまで議長を強く批判してきた経緯があり、見解を大きく変えたことになる。06:17:31.45>中国は「為替通貨国ではない」と言明。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。