作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。容に重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。業等のリスク」についての重要な変更はありません。重要事象等は存在しておりません。末日現在において当社グループが判断したものであります。続しているものの、米中の貿易摩擦による世界経済の減速など、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費税引き上げを控え消費者マインドは慎重化しており、個人消費の低迷は継続しております。人件費の高騰や物流コストの上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応するため、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が発生し、小売業界における経営環境はますます厳しいものになっております。した状況の中、当社グループは2018年11月に蔦屋書店小出店(新潟県魚沼市)を113坪増床し、外装内装ともに大幅な改装を行いました。売品目を拡大いたしました。その他に、楽天株式会社と連携し、テナントとして楽天モバイルを誘致し、小出店を含む24店舗にて運営を開始しております。ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具のみならず、食品等の販売品目の拡大・充実、そして携帯ショップやネイルサロン、美容室、コンビニ、アウトドアショップなどの新たなテナントの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりました。一方で、店舗の運営力・収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直し及びセルフレジの導入を推進いたしました。2019年1月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10%でしたが、2019年7月末現在では45%となっております。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。文具は前年同期比107.7%(既存店104.4%)、活発なテナント誘致により賃貸不動産収入は前年同期比156.2%(既存店132.5%)と実績を伸ばした一方、東京上野店の閉店などに伴う店舗数の減少も影響し、書籍、レンタル、CD・DVDの販売は前年水準に届きませんでした。売上高前年同期比は99.4%(既存店95.9%)となりました。四半期は営業損失874百万円)、経常利益は220百万円(前年同四半期は経常損失922百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,401百万円)となりました。セグメントの状況は、次のとおりであります。部取引高を含めて表示しております。益は191百万円(前年同四半期はセグメント損失911百万円)となりました。77.9%(既存店74.7%)、賃貸不動産収入156.2%(既存店132.5%)となりました。業績は、売上高493百万円(前年同期比84.4%)、セグメント損益は28百万円の損失となりました。97.1%となり、いずれの事業も前年の水準に達しませんでした。2,565百万円減少し、21,822百万円となりました。加し、建物が100百万円、保証金が142百万円、それぞれ減少したことにより、固定資産が201百万円増加したことによるものです。2,604百万円減少し、18,646百万円となりました。300百万円、買掛金が657百万円、それぞれ減少したことによるものです。38百万円増加し、3,175百万円となりました。余金が47百万円増加したことによるものです。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。おいて、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。記のとおりとなっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード等で構成されています。して計上することといたしました。完了した主な設備の新設等は、既存店1店舗の増床であり、その内容は以下の通りです。おいて、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。完了した主要な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。該当事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。トーマツによる四半期レビューを受けております。2018年7月31日)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。おいては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,918千円として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物6,077千円、リース資産33,310千円、その他530千円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。おいては、145,281千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主に、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い資産除去債務を計上したこと、及び追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。減損損失の内訳は、建物及び構築物97,353千円、リース資産46,661千円、その他1,267千円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。末日後となるもの該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。連事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。営業損失と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)蔦屋書店セグメントにおいて、収益性が低下した店舗資産に係る減損損失を計上しております。おいて39,918千円であります。連事業及び訪問看護事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)蔦屋書店事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。おいて145,281千円であります。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。ディ≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。ディ≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。