(1/5)「働き方改革」の時流に逆らうかのように「24時間営業」を止めないコンビニ。その裏では、オーナーに「過労死ライン」の労働を強いている実態がある。そんな中、24時間を止めても純利益を8%増やした京都のオーナーが、メディアの取材に初めて実名で応じた。夜のコンビニで、いかにも疲れた顔のおじさんが1人、レジに立っている。その男性は多くの場合、その店のオーナー店長だ。ファミリーレストラン、牛丼チェーン、ハンバーガーショップ。「働き方改革」の波のなか、多くの業態で24時間営業の見直しが進んでいる。ファミレス大手のロイヤルホストが、24時間を全廃し、浮いた人手を混雑時に投入。ひと手間かけた料理やサービスで売り上げを伸ばしたのは、「働き方改革」の好事例として知られる。ところが、そんな時流に逆らうかのように「24時間」の旗を降ろさない業態がある。コンビニの24時間営業は、どんな働き方に支えられているのか。本当に止められないのか。深夜営業するコンビニ店(写真提供:ゲッティイメージズ)中国地方で大手コンビニのオーナーをしているSさん(仮名)は、以前、教員だった。子どもに向き合う日々にやりがいはあったが、担任から部活指導まで仕事が多く、朝6時から夜は11時までの働き詰め。何とか脱しようと、大手コンビニの説明会に赴いた。「あなたみたいな、教員あがりの純粋な人が求められている」と喜ばれ、気が付くと「頑張ります!」と決意表明している自分がいた。12時間ごとに店に入って」と言われた。「深夜はやっぱり男のオーナーさんですね。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。