-NPO会計・税務リクツとコツスマートフォン専用ページを表示LoadingNPO会計・税務リクツとコツ中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けにリクツとコツをかいています。検索語句おすそわけ、大歓迎です。(638)ここにいます。直前勉強会開催しましたコミュニティ財団は本当に社会に応えられているのか。審査委員を務めてきました。当初のヒアリング時間を大幅に超過しましたが、この制度の在り方・期待についても実施者(市)、申請者(NPO法人)、審査員での共通理解が深まりました。「税金を投入している以上、審査会にも説明責任が求められる」という前提の下でのやり取り。今回の申請を通じて「いつかやれたらいいな」が「助成金を受けるためには、いまここまでやらなくては」になって、最初の一歩を踏み出すことができればいいなと思います。「成長を助ける」ってそういうことだよね。公共(的)施設では対価をとってサービス(講座)などを行なうことに対しての制限がキツイという状況にあることに気づかされた。「材料実費」は徴収してもOKというところは一定あるのだが、イベントを行なうためには事前の調整だとかノウハウの提供だとか、目に見えないものを投入している。そこも金銭的に回収できる仕組みにしておかないと続かない・拡大しないのだが、そこまで含めた価格設定になるとアウト!(利用不可)となる。「非営利」という言葉に対する解釈の違い個人事業や会社がやっている「お教室」とのイコールフッティング都会なら有料講座を開催できる(民間の)施設を探すという選択肢もあるが、地方に行けば行くほど公共的施設の他の選択肢はなくなる。このあたり、問題意識を共有するところからはじめたい。トラックバック(0)この記事のURLhttps://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2570トラックバック※トラックバックの受付は終了しましたコメントするコメント。