貴方を幸福にするFXブログ貴方を幸福にするFXブログ大事なことは、貴方を幸せにすること。大事なことは、貴方に幸せになってもらうこと。オリンピックやイラン問題など明確に影響を与える材料が多いので、その結果どのように相場が推移するのか予想してみたいと思います。核合意からの離脱、経済制裁、ソレイマニ将軍の殺害、ミサイルでの旅客機撃墜。事態はエスカレートしながらも、米国とイランは戦争一歩手前で踏みとどまっています。どちらの政権も戦争はしたくない。大統領選を控えたトランプは開戦を望んでいない。市場は楽観視していますが、それだけに予想外の展開があればショックが起こります。事件の報道があれば、株や為替が急落する可能性があります。イギリスのブレグジット問題も残っているので、合意なき離脱となるかでポンドが上下しそうです。ニュースは注視しておきましょう。オリンピックムードで日本株が上がるでしょう。それにつられて為替や他国の株価も上昇すると思います。バブル後の最高値を更新する可能性が高いので、どこか良い場所で仕込んでおきたいところ。最後の上昇になるかもしれないので、長期保有はお勧めしません。波乱がなければ、トランプ大統領が二期目の当選を果たすと思います。選挙に勝つためには株を高くしておく必要があるので、米国株が上がる可能性は高い。過去に夏季オリンピックを実施した国の大半は、その後にリセッションに陥っています。(韓国、スペイン、オーストラリア、中国、ギリシャ、ブラジル)オリンピックバブルが弾けた日本も、その反動で景気後退は避けられないでしょう。株式市場に集まった資金が還流し、株価は下落すると思います。最悪の場合は安倍政権が作った国債バブルまで弾けて、日本どころか世界市場にまで波及します。アベノミクスの最後はリーマンショック以上の混乱をもたらすかもしれません。・VIX・ポンドイランやブレグジットの急落で仕込んで、夏までに売り抜け。オリンピックや大統領選の後に来る景気後退に備えてショート。ファンダメンタルズ的には、こういう戦略が望ましいと思います。騙し取られた金額は約30億円。複数の弁護士事務所が立ち上がり、みんなのクレジット(スカイキャピタル)に対して損害賠償請求訴訟を行った。紆余曲折の末に裁判は進行し、とうとう元社長の白石伸生と阿藤豊も証人喚問の場に立つことになった。融資の90%以上は親会社であるブルーウォールジャパン。当初はSLの匿名性を利用して複数の企業に分散投資できるように見せかけていたが、実態はグループ企業への横流し。白石の預金口座への送金やキャッシュバックへの流用などが発覚し、二度の業務停止命令を受けた。客観的に見れば虚偽の説明を伴う投資詐欺なのは明白。白石は決してそれを認めなかった。30億円を奪ってなお居丈高に開き直る態度は、逆に感心するほどであった。詳しい話は東洋経済に記載されているので、そちらを参考にしてほしい。「私を信じて、日本のフィンテックを信じて投資していただいて、この結果を申し訳なく思う。「金商法の透明性と貸金業法の匿名性のどっちを信じていいのか、監督官庁の指導が真逆だったので悩んだところがある。「初年度は(融資の)90~95%を親会社などグループ向けで回すけれども、2年目、3年目は70%、50%と落としていく。「潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。金融庁にも責任がある!私も子供も嫌がらせを受けた被害者!家族に対する嫌がらせやストーカー行為は確かに許されないことだ。その原因を作ったのは間違いなく白石伸生本人。彼が投資家を裏切らなければ、そもそも事件は起こり得なかったはずだ。本当に問題を解決したければ、騙し取った金を全額返金して、投資家に謝罪すれば済むこと。それをせずに自分の被害だけ救ってほしいとは、虫の良すぎる話ではないだろうか?何より許せないのは、彼が官庁に責任を転嫁したことだ。親会社への融資は当局も認めていたので、問題はない。複数の企業に融資を行う予定であるかのように記載をしていたのは当局にも責任がある。事業が失敗したのも行政処分で信用を失ったのが原因。それがなければBWJが上場して資金が調達できていた。これが白石側の主張だ。なんとも馬鹿げている。みんなのクレジットはブルーウォールジャパン(テイクオーバーホールディングス)に資金の殆どを貸し付けていたが、募集の際の説明は完全にバラバラで、同一企業に融資しているとはとても思えなかった。・事業者C・事業者D・事業者F・事業者H番号もアルファベットもバラバラ。案件によって全く異なる。これで同一の会社に融資しているとわかる人がいるだろうか?故意に表現を変えて、別々の会社・用途に投資しているように見せかけたとしか思えない。尋ねたところ、そのような指示をした事実は確認できなかったという。確かに日本の法律は借り手保護に傾いていて、その匿名性が出資者にとって不利に働いている事実はあるだろう。登録業者なのだから、金融庁も蚊帳の外ではいられない。これはみんクレだけでなく、全てのSL業者とその顧客のために法制度の改善が必要だ。それはみんクレが行った不正に対する免罪符にはならない。・虚偽の説明で資金を集めた・資金をを自分の口座に送金した・資金をキャッシュバックや利息に流用し、ポンジスキームを行った・債権を回収せず、3%で債権回収会社に売却した彼等がSLの匿名性を悪用して資金を集め、投資家に30億円の損失を与えたのは間違いない。この罪はあまりにも重い。行政に責任を転嫁する詭弁を許してはならない。みんなのクレジットの被害者のためにも、これから他業者と係争を行う全てのSL投資家のためにも、絶対に負けられない。「政府がたくさん通貨を発行すれば、日本中にお金が回って好景気になる」こういった反緊縮ケインジアンの論理は一見もっともらしく思えますが、そんなことは現実には起こりません。FXトレーダーなら、その理由はすぐにわかると思います。通貨を発行しても日本が好景気にならないかというと、お金に国境はないからです。ケインズが活躍した19世紀~20世紀前半と違い、現代はヒト・モノ・カネの国際移動が自由化されたグローバル社会です。カネは物理的な制約を受けないので、電子送金を使えばいつでも好きなだけ動かすことができます。企業は税金の高い日本を避けて、タックスヘイブンや高成長の新興国にお金を移します。あなたも銀行や証券会社、FX業者を使えば、いつでも外貨を買ったり、外国の株式や債権に投資することができます。1日の平均取引量は約500兆円。米ドル/円だけで約90兆円。日本の国家予算に相当する額が、国内外で毎日取引されています。確かに日本円の大半は国内で流通していますが、世界全体のお金は地球上を高速で動き回っています。日本政府の支出なんて、大海の中で水鉄砲を撃つようなもの。国内のお金の流れだけを見る従来のモデルは、現実と全く合っていません。外国株式41兆8975億円あなたが働いて納めた年金保険料のうち69兆円が海外に流れています。投資家は低利回りの日本株を諦めて、成長性の高い米インデックスファンドなどに投資しています。海外法人を持つ大企業も、国内よりも現地の投資に移っています。税金や社会保険料の負担が高く、規制の厳しい日本で雇用を作ろうとはしません。お金には、より有望な投資先に集まる性質があります。と三拍子揃った未来のない国に、いったい誰が投資するのでしょうか?日本政府が赤字国債を大量に発行したところで、日本にお金が回ることはありません。高金利で成長性のある国に移動し、使い道のない日本円は銀行に死蔵されるだけです。逃避→借金が残るだけ近年特に資金が集まっているのは、もちろんアメリカ。ニューヨークダウは過去最高値を更新し続けています。日本からの投資がその株高を支えているのは間違いない。そもそもアベノミクス自体が、QE終了後の米国株価を支えるために行われた政策です。米国を中心に世界的なバブルが起こっているのは、日本のゼロ金利政策が資金を供給しているのが大きい。金融危機が起これば、日本円が暴騰します。これを「日本円が安全資産である証拠」と考える人もいますが、明らかな間違い。普段は投機筋が日本円を売って儲けているため、日本円の為替レートは常に過小評価されています。(多分80円ぐらいが適正?)金融危機で円キャリートレードの巻き戻しが発生すれば、本来の価値まで円高になります。日本に投資先がなく、海外の踏み台にされているという認識が正しい。ある意味では「リーマンショックは日本が引き起こした」とも言えます。日本政府がいくら財政出動しても、日本国民が豊かになることはありません。穴の開いたバケツに水を注ぐようなもの。海外に資金が逃避して、後には莫大な借金が残るのみです。・貨幣の真実といった面々はおそらく国際金融資本の手先と、それに騙されている人々なのだと思います。「政府支出が経済成長させる」と本気で信じている人と、そうでないのを知っていて民衆を洗脳している詐欺師がいるのでしょう。日本を復活させたいのなら、この国を魅力的な投資先にすることです。ゼロ金利を解除し、少子化を解決し、ベンチャー企業がイノベーションを起こせば、世界中から資金が集まってくるでしょう。なれば、政府が個別の企業を支援する必要性もなくなります。個人で稼ぎたいなら、海外の顧客に対して仕事をするのがお勧め。世界には70億人分の需要があるので、わざわざ人口が減少する国に奉仕する必要はありません。移民や出稼ぎをしなくても、インターネットを通じて物販やプログラミングなどのの仕事を取ることもできます。FXや株式投資でお金を稼ぐこともできます。あなたが海外で稼いで日本でお金を使えば、国内は好景気になるでしょう。グローバル化した世界において、日本は地球全体のほんの一部にすぎません。日本政府が支出を増やしても海外に逃避するだけで、景気の回復にはつながりません。外資を肥やし、赤字国債をいたずらに増やすだけです。私達が考えなくてはいけないのは、日本を優れた投資先にすること。無暗にお金をばら撒いて、市場を混乱させることではありません。Tweet同カテゴリの他エントリーを読むページトップホームRSS世界の真実アホノミクス金融緩和Genre:政治・経済Thread:このままで、いいのか日本コメント(2)|トラックバック(0)|Edit|↑お年玉も投資の一種2020-01-09|FXのカラクリ(初心者向け)おめでたい?ずいぶん遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。今年も来年も再来年もよろしくお願いします。元旦は久々に故郷に帰りましたが、エセ賢者はお年玉をもらえませんでした。30年前はくれたのになぜでしょうか?こんなに良い子にしてるのに。納得いきません!調べてみたところ、一般に親や祖父母がお年玉を渡すのは高校生ぐらいまでのようです。長くても大学生までで、社会人はまず対象外。アイドル賢者は永遠の17歳ですが、とっくの昔に大学院を出ているので仕方ありません。社会に出ていない子供に大人がお金を渡すのでしょうか?単にお金が必要なら、小遣いで良いはず。昔は現金ではなくお餅だったそうですが、餅を食べさせたのも不思議ですよね。子供に現金やお餅を与えるのか?その理由はおそらく将来への投資だからだと思います。・お金の使い方を学んでほしい。・本を読んで勉強したり、旅行やレジャーで経験を積んでほしい。・栄養のあるものを食べて、大きく成長してほしい。いった願いを込めて、子供達の将来に投資しているのではないでしょうか?だとすれば、財布の紐が固い親戚の大人達が喜んでお年玉を渡すのにも納得がいきます。投資において大事なのは、インベストメントとリターンの比。立派に成長してくれれば、世の中の役に立ってくれます。自分達の老後の面倒も看てくれる可能性があるなら、かなり期待値の高い投資と言えるかもしれません。将来有望な子供には、ケチらず投資しましょう。将来があるのは未成年だけではありません。30歳だとしても人生が80年と考えれば、まだ折り返し地点にすら届いていません。この先20年、30先には今とは比べ物にならない偉業を成しているかもしれません。未来の自分のために、老後に安心して暮らすために、自分への投資を惜しんではなりません。トレーダーであればなおさらです。ビジネススキルやトレードスキルを高めてより成長し、より多くのお金を稼げるようになりましょう。世界で活躍できるように外国語を学ぶのもいいかもしれません。エセ賢者は日々投資をして、どんどん賢くなっていきます。あなたも日々投資をして、成長していきます。子供達はとてつもないスピードで進化していきますが、大人だって負けていられません。2020年も一緒に頑張りましょう。私にもお年玉ください。前澤社長の100万円ぐらいでいいですよ。Д`)政府の支出は国民の資産→間違い政府の支出は国民の負担→正しい反緊縮の方々は「政府支出を増やせば民間の資産が増える」という思い込みをしていますが、すごい奴隷根性だとエセ賢者は思います。なんでそんなに奴隷になりたいの?理解できません。確かに政府が公共事業をすればその代金は土木業者に入ります。事業の分だけ国民は仕事をしています。たくさんの時間を費やし、体力はごっそり削られています。トリクルダウンが存在するかは微妙ですが、業者からお金の流れが広がっていくならその際も仕事が発生します。社会にお金が行き渡るためには、多くの人が貴重な時間を使って働かなければなりません。政府や日銀は、コンピュータに数字を打ち込むだけで好きなだけお金を作ることができます。その気になれば、無限に公共事業費や軍事費を増やし、GDPを上げることができます。その無から作り出されたデジタルマネーのために、私達労働者は身を削って働かなくてはいけない。働けば働くほど休みが減り、自由に使える時間が減ってしまう。何が増えたのでしょうか?あなたは実在しない数字のために人生を犠牲にしただけですが。実在しない数字でも、それの価値が保証されて、物を買ったりサービスを利用できるならいいでしょう。自身の労働の成果を他人のそれと等価交換し、分業によって豊かになるのが資本主義です。MMTを悪用した反緊縮派は「好きなだけ国債を発行して財源にすればいい」と馬鹿げたことを言います。お金が増えるほど価値はなくなっていくのに、それが正しいそうです。政府は無限に通貨を発行して、無限に国民を働かせることができる。労働の対価として得た紙幣はどんどん価値がなくなり、いずれ紙屑になる。これって奴隷制度と何が違うんですか?マクロ経済学に洗脳されたインチキ経済学者は、「経済成長にはインフレが必要」と嘯きます。それは「お金がなくなるかもしれない」という不安で人々を消費に駆り立てているだけ。政府支出とインフレで強制的に需要を作って、それで国民が豊かになるのでしょうか?何よりも労働の対価であるお金を故意に減価させるのは実質的な増税であり、頑張って働いた労働者への侮辱。生産性の拡大を担う労働者をないがしろにして、経済が正しく成長するわけがありません。日銀はインフレターゲットという誤った政策を反省し、物価の安定を守る本来の業務に戻るべき。多くの人は「お金があれば豊かになれる」と勘違いしていますが、お金自体に価値があるわけではありません。投資家の目的も「経済的自由」であり、単に預金残高が増えればいいわけではありません。無駄な仕事が減って皆の休暇が増えるなら、それが一番いい。社会が豊かになるために必要なのは生産性の向上。政府の通貨発行やインフレ政策は経済成長を推進させるどころか、逆に妨害します。政府が必要以上に公共事業を行えば、人手不足の零細企業は潰れてしまいます。社会主義の高負担・高分配は労働者の労働意欲を奪い、生産性を低下させます。課税は自由を奪い、人を奴隷化します。日本経済を沈めているのは、社会主義の大きな政府。経済を再生させるために必要なのは、自由主義の小さな政府。現代の奴隷制である税金と社会保険を廃止し、労働者が喜んで働ける社会を作りましょう。日本国債は安全」→国民は貧困なぜか勘違いますがが、ゼロ金利・マイナス金利政策は格差を拡大する政策です。異次元緩和の超低金利状態で日本企業は内部留保を増やし、その一方で庶民は収入を削られています。エセトレーダーもゼロ金利のせいで投資の成績が下がっています。(責任転嫁すんな)格差を縮小したいと思うなら、ゼロ金利政策を解除しなければいけません。そもそもゼロ金利政策は不況に対する一時的な措置であり、恒久的に行うような政策ではありません。資本主義における金利は企業の利益率を基準に決定されます。株式会社の配当は企業と株主が決めています。上場企業は株式公開によって資金を調達し、それを原資に経営を行っています。経営の結果10%の利潤を得たのなら、その一部が株主への配当として分配されます。10%を超える利回りが生じることは通常ありません。形で投資した結果の見返りが、金利の本質なのです。考えると、政府と金利は全く関係ないのがわかりますよね。預金に金利が付くのかというと、銀行が企業に融資しているからです。信用創造が行われる現代でも、銀行はあなたの預金を担保にして企業にお金を貸しています。正確な表現ではありませんが、日本全体の預金が企業の活動資金になっているようなもの。企業の収益性が高くなれば、あなたにも利息として分け前が生じるわけです。高度経済成長期のように日本経済が拡大すればそれに応じて金利も高くなり、国民の預金も増えていきます。近年は経済成長が停滞し、企業の事業拡大も思うように進まなくなってしまいました。なると株や社債の利回りが下がって国債が買われ、長期金利が下がっていくことになります。悪いことに、日本政府はゼロ金利政策を行い、日本中の金利を極めて低くしてしまいました。それでも足りないと思った安倍政権は異次元緩和を行い、国債や株式を買い占めて市場に資金を注入しました。金利が低いと、企業の資金調達コストは非常に少なくて済みます。その一方で、利益率の低い企業も延命できるようになります。ゾンビ企業が淘汰されないと新陳代謝が起こらず、有望な事業が生まれにくくなります。日銀が株を買ってくれるおかげで、大企業の資金需要は激減しました。企業は利益貯め込むようになり、内部留保は過去最大に膨れ上がりました。外資のモノ言う株主が増えたおかげで一部企業の株式配当は増えましたが、金利がゼロなので一般預金者の取り分は全くなくなりました。ゼロ金利はあなたが得るはずの利息収入を企業の内部留保に変えてしまったわけです。「低インフレなら赤字国債を発行しても金利は上がらないから大丈夫」と喧伝しますが、財政破綻がどうこう言う前に政策の方向からして間違っています。金利が上がらないのは全く良いことではありません。低金利は日本経済の衰退か、もしくは利益の分配が正常に行われていないことを表しています。日本政府の目指す「ゼロ金利+インフレ2%」なんて気が狂っているとしか思えません。分配せずにインフレだけしたら、国民が貧しくなるだけでしょう。日本はこれまで1000兆円以上の国債を発行して市場に資金を供給してきましたが、金利はひたすら下がるばかり。政府支出は経済成長を促さず、むしろ衰退を招いたのだと考えられます。ケインジアンの言う「政府支出を増やせば経済が成長する」はとんでもない詭弁ですね。金利は経済成長の証拠であり、投資に対するリターンでもあります。それがマイナスであったり、政府の力でコントロールされる社会は異常です。金を撒けば勝手に経済が成長すると思っているリフレカルトから、正常な日本と正常な金利を取り戻しましょう。日本の経済学者は利下げを正当化するためにデフレ悪玉論で国民を洗脳していますが、絶対に騙されてはいけません。デフレと経済成長が無関係なことは、国際決済銀行(BIS)の研究で証明されています。1870年から現代まで38の経済圏で調査した結果、デフレが成長率の低下や債務問題の悪化につながったという事実はありませんでした。い=BISインフレ・デフレは実体経済に中立であり、それ自体に問題はありません。実際に米国は建国から1900年ごろまでほぼデフレでしたが、世界恐慌の時を除けば常に経済成長していました。スイスは現代でもデフレ成長を続けています。今の日本はどちらかというとスタグフレーションで経済が縮小しています。経済成長とはお金の増加ではなく、生産と消費の増加です。経済成長には二つのパターンがあります。増加アベノミクスが目指したのは1インフレ型成長。労働者の所得が上がって需要が増え、それに対して企業が商品を増産して対応します。残念ながらトリクルダウンは幻想であり、法人税が減って企業が内部留保を増やしただけでしたが。デフレを悪者にしたいインチキ経済学者によって存在が抹消されているのが、2デフレ型成長。企業が生産性を向上させ、安くなった商品を消費者が買い求めるパターン。あなたが使っているパソコン、携帯電話、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などを見てください。これらは開発された当初は非常に高額で、簡単に庶民の手が届くものではありませんでした。同じ機能の製品は価格競争によってどんどん安くなっていき、それに従って消費者の購入も増えていきます。値下がりに対応するため企業はより付加価値の高い商品を開発して、それも競争によって安くなっていきます。生産性向上によるデフレこそが、私達の生活を豊かにしてきたのです。「価格が安くなるから購入を控えて、企業の生産力が低下する」というデフレスパイラル理論は、価格競争をしたくない企業が作ったデタラメ。価格が安くなって購入を減らすわけがない。安くなるから庶民は買うんですよ。デフレなら常に経済が成長しているというわけではありません。現在の日本のように、需要が低下してデフレ(ないしスタグフ)に陥ることもあります。逆に供給が不足してインフレになることもあります。輸入物価の高騰などで物価が上がれば消費者の買える商品は減るので、1インフレ型経済縮小になります。アベノミクスでこれ以上円安が進めば、庶民はどんどん貧しくなっていくでしょう。税金や社会保険料で収入を奪ったり、企業が労働分配率を下げれば2デフレ型経済縮小になります。現在労働者の収入の約半分が徴収されているので、当然個人消費が下がっています。個人消費が下がるからデフレになり、企業は生産を減らさなくてはいけません。この形はデフレスパイラルに見えますが、デフレのせいでモノが売れなくなっているのではありません。増税でモノが売れなくなって、結果的にデフレになっているだけです。その順序を逆転させて、デフレが原因のように見せかける論法がデフレスパイラルです。不況の原因は国民負担率の増加。具体的に言うと、消費税など各種税金や社会保険料が上がったこと。48.7%既に給料の半分近くが政府によって奪われています。なれば、需要が減るのは当たり前。日本政府が諸悪の根源なのに、デフレに責任を転嫁しているんですよ。「デフレは悪、インフレは善」という嘘が熱心に広められた理由は、インフレの方が借金持ちにとって有利だからです。大きな借金を持っているのは政府と企業です。国民の大半は借金がなく、貯金を持っています。デフレでは借金漬けの政府や企業は負担が重くなる。デフレにおける経済成長を否定し、インフレを煽るのに必死になっているわけです。デフレ=需要>供給→需要と供給が増えている限り問題はない経済縮小=需要・供給の減少→大問題デフレは物価が下落していく傾向であって、不況のことではありません。自由競争によって物価が下がることで、私達の生活はどんどん豊かになってきました。問題はデフレではなく、増税と少子高齢化によって需要と供給が共に減少していることです。これは社会主義体制が続く限り終わらないので、20年経とうが30年経とうがデフレのままです。廃止して労働者に金を返し、需要を回復させましょう。需給の結果に過ぎないデフレを悪者に仕立て上げたところで、問題は何一つ解決しません。(共産主義者)の中にはこういった宗教を信じている方もいますが、そんなことはありません。造幣局が1万円を発行したところで、それ自体に価値はありません。お金の価値は市場が決めるからです。通貨の価値は相対的にしか決まらない。少なくとも私達FXトレーダーはそれを理解しているはず。八百屋でリンゴを買った時、日本円とリンゴの相対的な価値が決まります。日本円を基準にリンゴの価値が決まっているように見えますが、逆転させても成立します。1円=0.01リンゴ1円の価値はリンゴの1/100なんですね。同じようにうまい棒を買っても、タクシーに乗っても、米ドルと両替しても、それぞれの取引で価値が相対的に決まります。交換価値に絶対的な基準はありません。いったありとあらゆる取引が積み重なって、日本円の総合的な評価が定められています。あなたがスーパーや通販でを円を使うことで、通貨の価値が決まっているのです。「通貨は政府が保証しているから価値があるんだ」と思い込んでいる人もいますが、それは嘘っぱちです。ビットコインのように国家の保証がない暗号通貨も、円や米ドルとの取引で為替レートが決まります。取引のない仮想通貨は全て無価値です。日本円だって、無人島に持っていけば価値を失います。貨幣自体に価値はありません。市場とリンクすることで、それと交換できる商品やサービスの価値を反映しているだけです。仮にMMT派の言う通り100兆円の赤字国債や政府紙幣を発行したとしたら、市場はそれを考慮に入れて日本円の価値を再設定します。為替市場は円の下落を予想して、先物で円売りを行うでしょう。円安になった分だけ、100兆円の価値は小さくなります。実際に政府が公共事業や年金の給付、軍事費で支出を行えば、その分だけ円の価値は希釈されます。円の価値が下落したことで、国民が既に持っている貯金の価値も下落します。実際には資産税を課したのと同じ結果になります。増税と通貨発行は本質的に同じ。どちらにせよ政府は国民に命令して、国内の資源を分配することしかできません。反緊縮の言うように大量の国債を発行できたところで、国民に重税を課して再分配しているのと変わりません。「お金を刷れば国が豊かになる」なんてことは絶対にない。政府には価値を生み出す能力がありません。付加価値を作り出して国民を豊かにすることができるのは、民間企業の創意工夫だけです。将来的に必ず産業の衰退を招きます。減税で国民に資源を返し、生産性の向上を目指しましょう。一億総活躍社会はGDPが上がっても貧しい2019-12-27|経済を考える死ぬまで働かされる社会。(T_T)「経済成長とはGDPが上がること」→大嘘リフレ派やMMT派、三橋貴明の影響を受けた反緊縮派(共産主義者)はこういったデタラメを流布していますが、実体経済とGDPにはあまり関係がありません。現在の日本はGDPが上がる一方で、昔より貧しくなっています。その理由は複数ありますが、特に大きいのが女性の社会進出。仮に専業主婦だった女性が旦那の収入が足りないので、パートで働きに出たとしましょう。パートを始めたので、当然その分だけ家事や育児、近所づきあいなどに使える時間は減ります。1以前の仕事:家事や育児→賃金なし2新しい仕事:スーパーで働く→賃金あり1は元々家庭内で行っていたので、GDPとは無関係。家の中が荒れようが、子供を育てなかろうが、経済指標には一切表れない労働です。2はスーパーで商品を売るので、お金の移動が発生します。彼女の働きでスーパーの売り上げが増えれば、その金額だけGDPが増加します。以上のことから、専業主婦が仕事を始めるとGDPは増加することになります。同じように定年を引き上げてリタイアするはずの高齢者が仕事を続けた場合も、GDPは上がります。一億総活躍社会は、GDPが上がって当たり前なのです。GDPが上がったからといって、私達の生活が豊かになったと言えるでしょうか?人口動態統計の年間推計によると、日本の出生数は過去最低を毎年更新中。子供が産まれなくなっています。子供の数が減ったということは、育児という活動が過去最少になったということ。家事や育児が減っても、経済指標には何の影響もない。一方で女性や高齢者を働かせ、残業と休日出勤で動かした資金の量だけはきっちり集計される。こんな統計に何の意味があるんですかね?もちろん、経済指標に含まれないのは家事や育児に限った話ではありません。ボランティアも日曜大工も自給自足の農業も、お金が移動しないものは全部対象外です。マクロ経済学(インチキ経済学)において観測されるのは、お金の流れだけ。「経済の主役は民間企業なのだから、経済活動の大きさを計る指標としては正しい」という考えもありますが、それにしても問題があります。企業の支出と政府の支出が一緒にカウントされているからです。政府の支出といえば、役所や警察などの公共サービスや公共事業、国防など。公共事業費や軍事費を増やせば、GDPもその分増えます。極端な話、国民が何も売買しなくても政府支出でGDPを水増しできるわけです。「GDPに政府支出を含めると経済の実像を歪める」こう提言したのは、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者サイモン・クズネッツ氏。GDPの仕組みを考案した本人です。彼が目指したのは、単なる生産量ではなく国民の経済的な豊かさを測定すること。国民生活を成り立たせる前提にすぎない公共サービス(特に軍事費)については除くべきと主張していました。政府支出を省くと政府が指標をコントロールできなくなるからです。結局GDPは政府支出を含める形のままで、現在まで続いています。日本の防衛費は、安倍総理が政権に返り咲いてから6年連続で増え続けています。総額26兆円、財政支出13.2兆円の公共事業を行うそうです。それらは間違いなくGDPを押し上げ、安倍政権は増えた金額を成果として誇るでしょう。そこに私達の生活水準は表れているでしょうか?仮に国民が豊かになったとして、どうやってそれを確かめるのでしょうか?GDPは時代遅れ欠陥指標です。市場を経由しない活動は一切含まれていません。子供を育てるという大切な仕事がなくなっても、金額が上がればOKと見なされます。実際にはお金の移動がない活動の方が私達の幸福に寄与するとしても。政府支出が増えたからといって、私達の生活が楽になるわけではありません。日本の大事な資源が戦争の道具に使われれば、国民はますます貧しくなるだけです。マクロ経済学は万能ではなく、国民生活のほんの一部の企業活動、その中でも一側面でしかないお金の移動量を見ているだけです。お金の量と私達の豊かさには何の関係もありません。「GDPが増えれば国民は豊かになる」などといった甘い言葉で人々を誘惑する共産主義者に騙されてはいけません。GDP(お金の量)で経済の良し悪しを語る経済学者は詐欺師です。金銭欲求は存在しない人は矛盾する複数の欲求を抱える一方で、その中でも最も注力している主欲求を持っています。中でも一番大事な部分に集中してます。主欲求はいつまでも同じままではありません。生活が安定したら、今度は成長や交友に意識が移っていくでしょう。今の欲求を満たしたらまた次の欲求に移り、グルグル回りながら進んでいくのが人生です。このグラフは一見ただの平面に見える・・・というか実際に平面なのですが、人生には確かな厚みが存在します。エセ賢者には3D描画技術がないので、それが表現できないだけです。現在の欲求が満たされればその部分が盛り上がり、他の欲求に転がり落ちていくことになります。一つの欲求を満たしたら次の欲求へ移り、螺旋のように駆け上がっていく。やって夢を叶えていく過程を自己実現と呼びます。現在の欲求を満たさずに欲求へ向かうことも可能です。目的の達成が困難であれば、自分の意思で目標を変更することもあります。「青少年の強い性欲をスポーツで発散する」といった話はよく聞くと思います。心理学においてこれは欲望の昇華と呼ばれます。私達はただ本能に流されているのではなく、知恵と理性をもって叶える願いを選択しています。(結局他の欲求を満たしたら戻って、後回しになる場合もありますが)具体的にどのような形で欲求の遷移や昇華が行われるのか見ていきましょう。