既存の事業にはすでに同業者が沢山います。参入したところで後塵を拝するのは潔しとしませんでした。創業者利益を得るチャンスはすでにありません。なにか新規事業はないか。当時、リストラ(雇用調整)という言葉が一般的になってきました。経済のグローバル化や少子化による市場の縮小によって経済の継続的成長が見込めなくなると企業の売上は伸び悩み利益が低迷します。売上増が難しければ経営者はコストを削減し利益捻出を図ります。最後の手段は正社員に早期退職を促して人件費削減による利益創造を狙います。大手企業は年功序列賃金体系です。若いうち安く雇用されていて歳をとるとつれて昇給し定年時で元が取れる仕組みがこの賃金体系の特徴です。能力と賃金がバランスするのはおおよそ38歳、ここから上の年齢層が削減対象となります(注)。注:但し、現実は早期退職者募集にあたって満35歳以上の正社員とする企業が多い。