メーカー任せでは品質確保できない免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者会議が初会合を開いた。年度内に国交省に再発防止策を提言する方針を確認したという。----会合では国交省が、今回の不正の概要や、2015年の東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による不正を受けて見直した国の認定制度について説明。会議は今後、企業側が年明けにもまとめる原因調査結果を検証する。「品質管理基準は平成27年の基準改正でどのように変わったのか質問があり、事務局から、東洋ゴム(株)の不正事案を受けて、性能評価段階での審査の強化が行われ、それまでは書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求めることとした。製造部門とは切り離された品質管理責任者を置くこととともに、品質管理基準の中で、検査データなどの記録をきちんと保管することなどを定めた」(181109議事要旨)これまでは、「書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求める」ことにしたということらしい。確かに、免震ゴム偽装のあと、大臣認定を受けた建築部材の完成検査時に第三者の評価機関、評価員による抜き取り検査を実施するようになった。ところが、検査対象は、ゴムに限定してダンパーは、その対象になっていなかったようだ。大臣認定した建築部材は全てチェック対象にするべきだったのではないか。不備があるのではないか、と思わざるを得ない。大臣認定制度は、製品の性能に基準を定め、サンプルが基準をクリアすれば、他の製品も基準をクリアしているものとみなす。万が一を考え、全数を完成検査するが、それは自社でやってくれ、という制度だ。自動車の型式検査も同じような制度で、日産やスバルなどの検査不正、検査データ改竄も完成検査を自社でやらせていて起こった。製品の性能基準を定めることは必要だとしても、完成検査を製造会社にまかせ、第3者によるチェックが全くない。ここに制度の欠陥があるのではないか。加えて、製品を出荷した後に不正が発覚したら、立入検査などするが、事前に不正を防ぐ仕組みがないのがそもそも問題ではないか。再発防止策というなら、根本的なところを直すべきではないか。完成検査の製造会社まかせをやめ、第3者チェックに改めること、さらには、事後チェックではなく、事前に不正を防ぐ仕組みをつくること、など。大地震が頻発化しているいまこそ、建築物の安全・性能を保持する検査体制の抜本的な改善が必要ではないか。オイルダンパー性能値の改ざんが発覚https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/最大手が検査データ改ざんhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000010/KYBと子会社、1万本以上の性能を偽装か----「建築用オイルダンパーのリーディングカンパニー」を自認する最大手メーカーが、15年以上前から出荷前の検査データを改ざんしていた。地震時の機能維持を重視する建物だから免震・制振を採用したのに─。KYBの対応は後手に回り、所有者たちは安全性を確認できず不満を募らせる。大臣認定チェック強化も防げずhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000012/----川金HDも不正、国交省は88社を緊急調査KYBの公表から1週間後の10月23日、東証2部上場の川金ホールディングス(HD)が会見。KYBと同じ手口でオイルダンパーの不正検査を行っていたと公表した。品質問題の再燃は必至で、国土交通省は対策を急ぐ。(2018/11/07)•メーカー任せでは品質確保できないhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000013/----なぜ免震デバイスのデータ偽装が相次ぐのか。メーカーの不正に気づくことができなかったのか。免震構造に詳しい専門家に、課題を聞いた。「免震・制振用のオイルダンパーは、自動車部品のような精度ではつくれないと思う。20年ほど前に評定委員を務めていた当初、免震装置は精度の高い工業製品だと信じ切っていた。