骨子は以下のとおりです。共同通信社の記事から引用してみます。■■1.国の役割を外交・安全保障に重点化し、内政は道州に任せる体制を作る。2.区割りは国民的議論で決定する。3.税源移譲などの改革の第一段階は、使途を限定した「シビル・ミニマム交付金」を創設。第二段階は、自らの税収で賄えるよう国からの交付金を廃止し、新税を創設。4.今後、3年以内の道州ビジョン策定後、3~5年を目処に基本法や実施計画を策定。その後、2年程度の準備期間を経て道州制への完全移行が考えられる。要するに、最短でも8~10年かかってしまう、ということです。スローモーションのような改革です。この変革の激しい時代にこんな悠長なことでいいのでしょうか。政府の地方制度調査会は9、11、13のブロック分けの案を提案していますが、道府県が納得するのか疑問です。これでは、道府県はどうなるのでしょうか。この共同通信の記事と5月25日の読売の記事を読み比べると、首をひねりたくなるような矛盾に気づきます。読売では、以下のようになっています。」で、国の地方出先機関の事務を地方に移すことで、国家公務員を3割以上、人数にして10万人削減可能という試算を出している」。削減した国家公務員はどこへ行くのでしょうか?道州政府へそのまま移管するのでしょうか。政府の2つの委員会の素案は矛盾しているように思えます。削減した国家公務員は、新たに道州政府の公務員になる、と考えると、2つの委員会の素案の矛盾が解けます。道州制は要するに、府県合併となるので日本地図から県境が消えてしまうはずです。仮に中国地方の5県で中国州を作ると5県分の県庁職員で道州政府を作り、道州議会ができる。その上に国の出先機関の職員がオンされると、途方もない職員数の道州政府が出来上がってしまいます。中央政府は、地方出先を切り離して多少は、スリムになるのかもしれませんが、中央政府が今の枠組みで残ると、道州政府は中央の縦割りに沿った形でしかも巨大な組織となってしまいます。中央政府の廃止・再々編も道州制と合わせて一体的に議論するべきと考えます。膨張か、崩落か」というタイトルでしたが、経済のグローバル化が何をもたらすのか、という部分では意見は一致するものの、日本の現状認識と未来では意見が割れています。この週刊エコノミストの対談記事から引用しつつ、考えてみたいと思います。武者さんは、世界経済は空前絶後の繁栄局面にあり、今世界に景気後退の国はなく、全世界の生活水準が向上している大変恵まれた時代に突入している、と説いています。「市場経済」という一つの体制になった。「辺境」(中国・インドなど)と「未開」の3つの世界に別れていて、市場経済の後進国である「辺境」の安価な労働力を使って効率的な生産活動を行い、品質の良い製品が非常に安い価格で先進国に流れる仕組みが機能しており、それが現在の繁栄の最大要因である、と指摘しています。さんは「帝国の時代」と呼び、2人の認識はほぼ一致しています。この中でドルの過剰供給が単なる米国一国内の通貨発行の役割にとどまらず、グローバルな成長通貨として機能し、ドルが中国やインド、旧共産圏の遊休労働力の強大な活性化をもたらしている。この構図が世界の生産性を押し上げて所得を生み、結果的にドルのリターンを高めているのではないか、と武者氏は指摘します。米国のマネー供給で後進国の失業者を稼働させ、それを利用して新たに生まれた富を米国が回収し米国への大規模な所得の回収が起こっているのではないか、と。水野氏はこれに対して、2006年に米国は所得収支がマイナスとなり、米国経済は大幅に鈍化し、実質的な米国の生活水準が切り下がる。なる前に米国の保護貿易主義が台頭し、ドルの大幅切り下げが起こる、として、ドルは持続可能ではない、と異を唱えています。今のドル安もドルの過剰供給によるものではないか、という見方もできます。中国などがドル建ての外貨を持ち続け、ドル体制維持を続ける。世界経済の繁栄は20~30年後には終わるがそれまで現在のドル体制は続く。米国経済の所得収支の悪化はごくわずかで、ドルの持続可能性も5~10年は大丈夫。従って、米国経済の当面の見通しはほぼ一致します。日本の現状認識と未来については、水野氏の見方はこうです。国民国家解体の過程で国家が国民を経済的に保護できなくなり、グローバル競争の中で競争が激化し、競争に負けた多くの人たちが下流へと落ちていく。日本はグローバル化の波に乗れずグローバル化の流れから脱落しつつある。儲かっている輸出型産業は国内に金を落とさず、非製造業はより低迷していく。日本全体としては、非製造業の下に引っ張る力が大きく、低成長が続くのではないか。資本の利潤は東京に一極集中していて、預金を地方から吸い上げるなどしているため、地方の企業には株主も集まらず、地方の土地価格も上がらない。都市の繁栄はあってもその恩恵は地方には波及しない。(従って、低成長が続く?)これに対して、武者氏は好調な製造業で蓄えられた所得がまだ波及しておらず、資産デフレが色濃く残っていて、国内の膨大な資産が有効に生かされていないからだが、今後は投資や消費環境に大きな変化が起こるのではないか、と反対の見方をしています。利子率が低いまま、高いリターンが期待できる株式や不動産に流れ、世界的に資本の利潤率がどんどん上昇する、と付け加えています。日本の将来に対する見方は割れています。日本に対する認識は、どちらが正しいかという判断は難しいのですが、ご参考までに、5月29日付けの日経17面のコラムをご紹介したいと思います。特別編集委員の末村篤氏が、武者氏(新帝国主義論)と水野氏(人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか)の著作に触れ、2人の意見の違いについて書いています。現状認識は、ほぼ同じでも結論は全く違ったものになっているのです。末村さんは詰めるべき論点が多く、疑問点は氷解しない、とコラムで結論づけています。日本の将来については、私は水野氏の意見に共感を覚えますが、外資系対日本のメガバンク系という図式に見えてしまい、それがそのまま世界戦略の違いになっているのかもしれません。28日482.ブログ4年目に突入2004年5月21日にエキサイトブログで記事を投稿しはじめた、本webサイトは、まる3年を過ぎ、4年目に突入いたしました。長年にわたり、ブログをご支援下さった皆様方には御礼申し上げます。今想えば、2002年頃が、日本の財政は一番厳しい頃だったのではないでしょうか。いった風説が飛び交い、世相も暗かったように思います。2004年から株価は本格的に上昇し、企業業績の回復とともに景気は持ち直してまいりました。記事No.481でも書きましたが、政府の財政状況にもやや好転のきざしが見えます。日本国の財政破綻は、国債の暴落から始まるのではないか、と言われて久しいですが、今のところ、その気配はないように思えます。目が離せない状況がまだしばらく続きますが、私は本ブログで危機を煽っているわけではありません。(ブログタイトルから誤解を受けますが。保険はかけておくにこしたことがありません。国債暴落をはじめ、いろいろな可能性に備え、リスク回避に努めておくことは重要ではないかと考えます。これからも個人レベルでの情報収集は続けますし、私個人も勉強を続けていきたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。目標達成は困難ではないか、との見方が大勢で、本ブログでも取り上げたことがありました。赤字は2006年度予算で11.2兆円だったが、2007年度予算では4.4兆円へと大幅に改善。目標を前倒しで達成できる可能性が出てきた」。「財務省では、このままでは2009年頃を想定していた消費税増税の根拠を失いかねないため、PBの黒字化は、財政再建の一里塚に過ぎない、として先進諸国並の指標を取り入れるべき、として新しい指標を模索し始めた」。財務省のHPの中には「日本の財政を考える」というコーナーがあって、財政危機について警鐘を鳴らし続けています。要約すると、次のような内容です。■■1年収700万円の標準世帯の納税額はたったの36万円。育費として178万円、年金給付が28万円、医療費が26万円などとなっている。(一体、何が言いたいのでしょうか)2国の財政は、税収が6割にすぎず、4割は借金でまかなっている。現在、歳入と歳出には大きなギャップ(財政赤字)が生じており、そのギャップを埋めるために公債発行を行うことで毎年新たな借金が積み上がっている。(そのとおりですね)3連年の借金で日本国の借金は年々増加しており、国債残高は2006年度末で524兆円。これは、2006年度の一般会計の税収の12年分に相当し、国民1人当たり424面円の借金をしていることになる。債務残高の対GDP比は160.5%と先進諸国の中では最悪の水準。4今後ますます高齢化が進み、年金・医療などの社会保障が急速に増加することが見込まれる。膨大な国の借金が生む金利や元本の返済の問題に対して、今後仮に金利が急上昇すると利払費が増加し、借金返済の負担は重く、財政状況は益々厳しくなっていく。5現状を放置すると政策のために使える経費が圧迫されるとともに、公債発行による借金は将来世代への負担の先送りにほかならず、このままでは、子供や孫の世代が借金の返済に苦しむことになる。6財政健全化のためには、2010年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指している。財務省は淡々と書いていますが、PBの均衡は、財政再建のスタート地点となるのは事実です。累積債務を減らすには、PBの黒字化しかありません。政府債務残高を減らし、対GDP比を先進諸国並みの水準に近づけることは、次なる財政健全化の目標としては妥当と考えます。HPも併せてご参照下さい。国・地方の基礎的財政収支の赤字は、2002年度のGDP比5.7%という高い水準から2007年度には同0.6%に改善すると見込まれるが、依然として極めて厳しい状況にある。近づいてまいりましたが、今ひとつ盛り上がりません。選挙日程は、このまま今国会の会期延長がなければ、7月22日が投票日となる公算が大きいようです。安部内閣の支持率はぱっとしませんが、さりとて最大野党の民主党にも有権者を引きつける公約を未だに打ち出せないでいます。はじめ、多くの人が与党の過半数割れを予想していますが、首をひねりたくなるのは私だけでしょうか。ここにきて、年金記録漏れが大きくクローズアップされてきました。何と対象者がわからない年金記録が5000万件も存在するという。年金不信に拍車がかかるのは確実です。自民党は事態を早期に収集すべく弥縫策を選挙前までにブチ上げようとしているようですが、与党にとって、これは大きなダメージです。野党の追及は当然と思いますが、調査には膨大な時間がかかりますし、社会保険庁を解体させても問題は解決しません。結局のところ、救済策が焦点となり、多くの国費を投入することになるでしょう。26日の日経マーケット面の大機小機というコラムに「参議院選挙の争点は何か」と題して以下のような意見がありました。(長いので一部省略しています)■■2007年度の国の一般会計予算における公債の発行額は25兆4千億円、2007年度末の公債発行残高は547兆円に達する見込みだ。安部政権は1月に閣議決定した「日本経済の進路と戦略」の中で、「社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への先送りをしないようにする」と述べている。肝心の税制改革をめぐる本格的・具体的な議論は、秋以降という。確かに7月の参議院選挙を前に増税をめぐる議論は与党だけではなく、野党にとってもタブーかもしれない。国の財政において重要な課題を避けるのは政治家として無責任だ。問題は、負担の多くを税金や社会保険料として納め、政府から公的サービスや現金給付の形で受けるのか、それとも政府には「夜警国家」以上の役割を求めずに、必要なサービスは自己責任で市場から調達するかの選択である。前者を選ぶなら富裕層や大企業だけでなく、1人1人の個人も所得や消費支出に応じて増税や保険料の引き上げに応じるべきだ。後者を選ぶなら衣食住だけでなく、日々の安全も自らの責任で確保する覚悟が必要である。これ以上、公債残高の累増を通して現世代の借金を将来世代に回し続けると、国債暴落という財政破綻宣告を市場から受ける恐れもある。本当の危機を隠さずに、その解決策を問うことこそ選挙の争点にすべきであろう。民主党は、消費税を増税し、社会保障目的税とする案を提唱していますが、負担増を嫌がってか、賛同の声は小さいように思えます。与党は負担増には触れないようにし、7月までに何とか株価を維持しようとして、日銀の利上げを牽制しています。要するに選挙前までにいかに印象がよくなるようなポイントを稼げるかが最優先で、耳障りの悪い政策は選挙前には打ち出せません。政府の累積債務の問題については、将来にわたっても解決策は無く、与野党ともに選挙の争点にはできないでしょう。参院選まで2ヶ月を切りましたが、選挙結果の予測は直前まで困難なのではないか、とみています。24日479.破綻する地方経済と救済策これは、どこの県の話か、というツッコミはしないで下さい。東京では、去年買ったマンションの価格が2,000万円以上がったけど、売って買い換えようか、などというゼイタクな悩みがあるようですが、地方の多くでは、ドシャ降り景気が依然として続いています。K県では、県内の中堅企業の倒産が相次いでいます。K県では、主たる産業は第一次産業と建設業です。公共事業への依存が大きいにもかかわらず、公共事業費は、ピーク時と比較して、何と2割台にまで落ち込んでしまいました。市町村、県は自らの財政破綻を恐れ、公共投資を極限まで絞り込んでいるのです。受注額もピーク時の3割以下に落ち込んでいます。これでは地方経済は持ちこたえられません。これは地方の実態なのです。雇用をささえる企業が少ないということもありますが、第一次産業を除けば建設業と零細企業しかありません。地方自治体が公共投資を大幅に削減していますので、これでは、ひとたまりもありません。整合をどう図るのか...、どうせこんなものは実現できるわけがありません。目先の参院選対策ですから、アドバルーンは上げておいた方がよい、程度のものでしょう。私は、地方向けの救済策が早急に必要と考えます。地方企業向けの再生ファンドが、国策として是非必要ではないでしょうか。このままでは、有能な人材・技術の多くが地方で埋もれてしまいます。それは地方経済にとっても痛手ですが、地方金融には救済する手だてがありません。外資系ファンドが地方のつぶれかかったゴルフ場を買い漁り、利益が出るように立て直しましたが、地方の有能企業も何とか再生させ、地方経済を立て直したいものです。私は、地方経済を立て直すためであれば、悪魔であろうが、外資であろうが手を組むべきだと思います。自立できるまでには相当な時間を要します。それまでに、地方経済は壊れてしまうと思います。地方の破綻は、当事者である住民と日本国民への精神面でのインパクトは多少なりとあるでしょうが、おそらく、日本国は見て見ぬふりをするのではないでしょうか。話題は最後に出たものの、議論はそこまで深まりませんでした。日本の道州制については、自民党も民主党も公約に入れていますが、今後順調に動いていくのでしょうか。首都機能の移転という議論が盛り上がり、複数の具体の候補地が出ましたが、いつの間にか話題にすらのぼらなくなりました。石原都知事がもみ消したのか、それとも財政問題がネックとなったのでしょうか。日本の道州制についても同じ道をたどる可能性があるかもしれません。週刊東洋経済2007年12/30-1/6合併号の記事から、引用してみます。中国は全体では大きいが、実は北京、上海、広州...、といった20くらいの地域国家の集合体といえる。ブラジル、ロシア、インドも同様である。マネーの動きはすでにそれを先取りしていて、世界のマネーは上海や広州といった地域国家に向かうのであって、中国という国に向かうのではない。国家の単位にマネーが入れば、その資金は辺境開発に使われるかもしれないが、投資家は決してそれを歓迎しない。地域国家では「神の見えざる手」が有効に機能する。呼び込める地域国家だけが繁栄できるのである。その経済原則が当てはまらないのが日本。納税者の税金、それで足りないと国債という形で将来の子供達から借りてくる。今後は人口が減少し税収が減っていくのだから、これでは何の解決にもならない。中央集権型の国家戦略を放棄して地域国家を目指さないと、世界競争で生き残ることは出来ない。日本の目指す地域国家とは道州制である。中で「道州制を阻む既得権益の壁」と称して、次のように述べられています。私は、日本は道州制にすべきと20年来言い続けている。中央政府が国を一律に管理するのではなく、地域が自分たちの努力と責任で世界中からカネと人材を集め、独自に経済を発展させ文化を育てるというのが21世紀の地域国家のあるべき姿である。投資を呼び込むためには、立法権や徴税権もその地域に移譲するというのが世界の常識といっていい。ここにきて与野党とも道州制と本格的に取り組み始めるようになってきたのは喜ばしい限りだが、政治家がこれは日本にとっていいことだと笛や太鼓で囃し立てるだけでは国はなかなか変わらない。人は理念では動かないからだ。具体的にいうと、今の制度の下で恩恵を受けている人にとっては、未来の日本よりも現在の利益を維持することのほうが、ともすれば大事なことのように思えてしまう。いう人たちが集まって出来上がった抵抗勢力はなかなか一筋縄ではいかないのだ。道州制でいえば、知事と地方行政と結託した地元マスコミが最大の抵抗勢力となっている。現在の制度における地方自治では、知事は最高権力者だ。道州制になれば今までの都道府県という行政区域ではなくなってしまうので、全国知事会では道州制支持は4~5人と1割しかいない。地元マスコミが道州制に反対するのは、まさに知事や県と運命共同体だからだ。知事の足下にすり寄ることで利権を得ているとまではいわないが、地方新聞社の誰もが「県が廃止されれば自分たちの存在意義もなくなる」と多かれ少なかれ思っているのは間違いない。これは全国紙の支局も各県毎に支局を置いているNHKも一緒だ。地元マスコミがキャンペーンを張って道州制を推進するようなことは今後も考えにくい。道州制の最大の抵抗勢力は中央官庁の厚い壁ではないか、と思っていましたが、大前研一さんの見方は少し違うようです。地元マスコミに限らず、都道府県域という枠の中で企業活動をしている地銀などの金融機関や県内企業にとって、県域の廃止はやはり痛手かもしれません。して考えてみますと、日本の道州制への道のりは遠いかもしれません。07日477.郵政公社は個人向け国債より投信販売に力を注ぐ日本郵政公社の個人向け国債の4月の販売額が計画の6割にとどまった、という新聞記事がありました。原因は、郵便局が投信販売にノルマを課して、個人向け国債を客に勧めないことにあるようです。朝日の記事から引用しますと、10万円分を販売した場合、10年間の手数料収入は、個人向け国債が604円に対して、投信は6,500円と10倍以上あることが原因のようです。販売手数料を稼ごうとしているのは明らかです。日本郵政公社は2005年10月から郵便局の窓口で投信の販売を始めたましたが、郵便局の主力商品である定額貯金などは、この低金利の時代に不人気で、郵便貯金の残高は減り続けているようです。郵貯から資金が流出し続ければ、いずれ保有する日本国債を売り崩していかなければ、郵貯の払い戻しが出来なくなる...。それは考えすぎかもしれませんが。投信の販売手数料は、競争が激化しているようで、引き下げの方向にあるようですが、投信を保有していると、信託報酬や解約時の手数料などがかかります。それよりも、投信の中身とそのリスクを理解させた上で客に売っているのでしょうか。私は、郵便局の窓口で投信を買った経験はありませんが、証券会社の窓口でさえ、充分に仕組みを説明できる販売員が少ないように思えます。とことん聞こうとすると嫌そうな顔をされますし、混み合っている店内ではなかなか聞きにくいですね。書いているうちに内容が発散してしまいました。連休ボケかもしれません。要するに、個人向け国債の販売不振と投信人気とは密接な関係があるのは確かだと思います。国の借金が増え続け、財政破綻を懸念して国債の購入を手控えているとしたら、それは深刻な問題ですが、そうではなく、年々増え続ける投信の残高に現れているように、投信ブームに乗っているだけだと見ています。国民の金融資産がリスクにさらされるというのは、いくら自己責任の時代とはいえ、しのびない思いがします。一刻も早く、正常な預金金利が復活することを願いたいものです。01日476.地方の地価下落は当面続き、地域格差は拡大する東京都心はじめ、三大都市圏などでは、土地価格が上昇し、バブルの様相を呈してきた、と報道されていますが、地方では、いまだに地価が下げ止まりません。バブル期には、全国各地の不動産が上がりましたが、今回はそうではありません。以下はほんの一例です。続いているという特殊事情があります。http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2006/index.htmもはや、地方の地価は当分の間は、上がらないのではないでしょうか。昨年の人口移動をみた場合、38道府県で転出超過となっています。転入増はわずか8都県です。転出の多い県は以下のとおりですが、地価下落ランキングと強い相関となっています。地域格差は今後、益々開いていくものと思われます。メッセージを入力してください。