観光庁は2月28日、2017年の日本国内の宿泊旅行の統計を発表した。外国人宿泊者数は調査以来過去最高の7800万人で、前年から12.4%の伸びとなった。日本人を含む宿泊者数全体では4億9819万人(前年比1.2%減)で、日本人の宿泊者数は微減となったものの、全国の観光産業に吹く追い風はまだまだ強い勢いを保ち続けている。ホテル稼働率6割超える訪日外国人の宿泊者数が増加の一途をたどっている。13年には3350万人だったが、15年には6560万人へと急増。全国で日本版DMOの組成やMICEの誘致に注力したことも奏功し、昨年はさらに大きく数を伸ばす結果となった。訪日外国人の国別人数では、トップは前年に続き中国で1732万人だった。2位は台湾で1124万人、3位は韓国で1093万人となった。前年比で特に数値を伸ばしたのは韓国(前年比41.2%増)、ロシア(35.2%増)、インドネシア(25.7%増)。上位を占めるアジア諸国とアメリカで全体の7割超を占める形となった。宿泊地域を国別にみると、アジアと欧米で志向の違いが表れた。韓国人・香港人は宿泊地として大阪府がトップだったほか、シンガポールやマレーシアを含むアジア人は東京・大阪に次いで北海道を訪れる傾向が強かった。欧米人が東京に次いで宿泊傾向が高かったのは京都だ。アメリカやカナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア人の宿泊先はいずれもトップが東京、次いで京都となっており、アジア人との志向の違いが鮮明になる結果となった。宿泊施設のタイプ別稼働率については、いずれの種類も向上する形となった。シティホテルは79.4%、ビジネスホテルは75.4%、リゾートホテルは57.8%、旅館は38.1%で、全体の稼働率は60.8%だった。外国人の宿泊地として急激に人気を高めているのが、三大都市圏を除く地方部だ。今回の観光庁の統計では前年比宿泊者数で三大都市圏が10.2%増だったのに対し、地方部は15.8%増と好調な推移を示した。地方部への宿泊者数は3188万人と突破し、全体の4割を占めた。それらを除く地方部ではLCC便やチャーター便の就航が増加しており、全国的に高い増加傾向を示す結果となった。高い伸び率を見せたのは青森県(前年比60.3%増)と大分県(59.3%増)で、九州エリアは高い伸び率を示した。外国人宿泊者数が25万6810人となった青森県は、急増の要因として中国人からの人気を挙げた。県によると、昨年に天津‐青森間を結ぶ定期便が就航したことなどが追い風となっており、17年に県内を訪れた中国人の数は前年の3.7倍となる6万2990人に急増したという。川村睦氏は「海外へのPRとしては、現地旅行会社に宣伝を強化したほか、台湾の旅行博などに出展し、知名度を強化してきた。ワ・ラッセ』も人気だと聞いている。個人客も増加しているが、中国に関してはいまだツアー客も多く、今後もPRを続けていきたい」と話している。長谷川遼平2012年入社。専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。