EYE観光都市京都の宿泊者が減少していると発表になっています。京都文化交流コンベンションビューローは、4月の京都市内の主要ホテルの客室稼働率が一年前に比べ<−1.2%>の92.8%になったと発表しているのです。そのような中外国人宿泊率は5.8ポイントアップの46%となっており、外国人が増加・日本人が減少となっているのです。4月のお花見シーズンに日本人が京都観光に行かなくなってきている実態が明らかになっているのですが、その理由は中国人が増えてしまいゆっくり静かに京都観光が出来なくなってきたことがあります。駐車場もないところに中国人が大型バスで乗り付け、まともに歩けない場所が多くなってきたと言われており、年配層を中心に京都はやめておこうとなってきたのです。外国人が急増していますが、国別を見ますと意外な内容となっています。+13.6%アジアが減少している分を欧米が埋めているのです。絶対数はまだまだアジアが多いのですが、徐々に欧米人が増えてきており、これは京都にとっても良いことになりますが、欧米人は買い物を余りしませんので、爆買いシフトをしたデパート・お土産物さんは痛手を受けているはずです。今後、益々アジア、特に中国からの訪問者が減ることも予想され、そして景気の悪化、京都が中国人などで混んでいるというイメージで日本人観光客が京都を敬遠することもあり得、京都は観光地として厳しい事態に直面するかも知れません。既報の通り、デパートの売り上げがガタガタになってきており、今後更に中国人が減少すれば、打撃は半端なものではなくなります。今、日中間でガス・油田開発問題で紛争が勃発してきており、外務省のホームページに写真等が掲載されており、いわば日本側が「宣戦布告」した形になっており、中国側が猛反発することもあり得、同時に上海ディズニーランド開園もあり日本への観光客送り出し停止という制裁を発動するかも知れないのです。この中国の「観光客」は以前も指摘しましたが、一種の「戦争手段」であり、送り出し「爆買い」をさせ経済を依存させ、そして送り出しを止め、相手にダメージを与えるという戦略でやってきているもので、既に香港では実施済みです。今度は日本にダメージを与える「番」になってきているはずであり、カナダを訪問中の王毅外務大臣の発言が注目されます。何が起こっても反中のキャンペーンは見苦しい。買い物が減っても中国を攻撃する。どこがグローバルかね。何年に渡って継続する訳じゃ無い外国人観光客なんて邪魔にならない程度に来れば良い、それより国内の景気を何とかしないと観光地は全滅だろう。今日本国内は生活防衛で観光どころじゃない状況だ、別にこれ以上経済成長なんかしなくて良いから、利益配分を適切にする施策を早く採らない日本人は旅行どころじゃないだろう。「利に敏い中国人」は「民泊」にシフトしているだけ。経済崩壊が近い中国では、来日した庶民の「爆買い」に対して突然、空港や港で多額の税金を掛けて外貨減少を図っているが、その場限りの愚策しか実行できない。Dd4HSlKFh@8[1]▲△▽▼どこの観光地でも日本人は中国本土系を嫌っている。