15日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1~3月期から0.2ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%)を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降では最低だった。長引く貿易戦争が重しとなり、投資や消費が振るわなかった。中国の成長率は19年1~3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4~6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6~6.5%」の範囲内に収まった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.2%)と同じだった。中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は加盟を承認した国と地域が100に達したと発表しました。中国の影響力拡大を警戒する声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。AIIB=アジアインフラ投資銀行は13日まで2日間の日程でルクセンブルクで総会を開き、新たにアフリカのベナン、ジブチ、ルワンダを参加国として迎え、参加を承認した国と地域が100に達したと発表しました。AIIBは2015年12月に中国の主導で設立され、当初加盟国は57か国でしたが、設立3年余りでこれを急速に拡大させ、日本とアメリカ主導のADB=アジア開発銀行の68を大幅に上回りました。一方で議決権の4分の1以上を中国が握っていることから、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかという懸念も指摘されています。めぐっては、支援対象のインフラの運営権を担保に過剰な融資を行ういわゆる「債務のわな」の問題も指摘されていて、アメリカは中国の影響力拡大に強い警戒感を示しています。AIIBは今回の発表で「加盟国の持続可能な発展を支援していく」と強調していて、国際社会から懸念や警戒の声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。名無しさん@涙目です。BE:448218991-PLT(14145)米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」-。日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円(従来1兆6000億円)と、9年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン(・ショック)に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。よると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に前年同月比67%減と下落幅が急拡大。昨年12月分(速報値)も外需全体で29%落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。_USERトランプ米大統領が対中関税引き上げを警告した2本のツイートは、6日の中国株と人民元相場を揺るがした。大半の中国メディアはしかし、何事も起きていないかのように沈黙を保っている。トランプ氏が5日にツイートで中国製品に対する関税率引き上げの脅しを加え、世界の株式相場は大幅に下落したが、それを報じている中国のニュースメディアはほとんどない。至るまで、各メディアは今回の株・通貨急落の要因をほとんど伝えていない。中国株は6日、2016年以来の大幅安で終了。人民元は3年ぶりの大きさで下落した。ソーシャルメディアの微博からは、対中関税に関するトランプ氏のツイートを受けた投稿や関連記事が削除された。微博から削除された投稿や検閲対象の言葉などを記録する香港大学系のプロジェクト「微博視野」の調査で分かった。トランプ氏のツイートを表示した端末の画像を保存したスクリーンショットを、テンセントのソーシャルメディア微信に投稿しようとしたがブロックされたと話す利用者も複数いる。Dollars....微博とテンセントの担当者はコメント要請に応じなかった。21:00https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44435550U9A500C1EA2000/【ナンディ(フィジー)=小太刀久雄】中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。アジア開発銀行(ADB)は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。6月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。麻生太郎財務相は4日、フィジーで開かれたADBの総会で、「(ADBの)所得基準に達した国々は(借り手からの)卒業への具体的な道筋を議論していくべきだ」と述べた。念頭に置いているのは中国だ。麻生氏は2日に中国の劉昆財政相と会談した際にも直接、伝えたという。ADBが低い金利で優遇して融資する基準は国民所得で1人あたり6795ドルだ。中国は1万6800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨から外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12%を占めた。ADBは68の国・地域で構成し、運営方針などを決める投票権比率は日米がそれぞれ12.8%でもっとも大きい。今回の総会では、米国も経済成長が進んだ国への融資の見直しを要望した。ADBはまず金利を引き上げる議論を始めた。中国向け融資ではすでに世界銀行が金利の引き上げを決めた。対中強硬派で知られる米国のマルパス元財務次官のトップ就任が背景にあるが、ADBも「方向性は世銀の対応と同じだ」(中尾武彦総裁)という。掲げ、新興国への融資を拡大している。2016年に立ち上がったアジアインフラ投資銀行(AIIB)も主導し、アジアやアフリカのインフラ事業などへの融資で存在感を高めつつある。中国の融資先ではトラブルも起きた。スリランカは多額の返済に行き詰まって港の運営権を中国に譲渡した。「資金が必要な国は多いが、持続可能性も重要だ」(インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相)といった声があがる。中国は過剰な貸し付けをしているとの批判に対し「意図的に積み上げたわけではない」と各国に説明する。今回の総会で中国の代表は「ADBは中・高所得国とも関係を強化すべきだ」と述べ、融資の削減や金利引き上げで早急に結論を出さないようクギを刺した。中国はADBからの借り入れを減らしても、発言力の拡大を求める可能性がある。中国のADBでの投票権比率は日米に次ぐ3位の5.4%だ。増資の際などに比率を高めれば、ADBが融資先を選ぶ際に中国の意向がより強く反映され、過剰融資の問題が解消されない可能性が残る。麻生氏はADB総会で、世銀や国際通貨基金(IMF)と連携してアジア各国がどこからいくらお金を借りているかを明確にすることも求めた。6月に日本で開くG20財務相会議では、「債務の持続可能性」を巡る問題の解決策を見いだせるかも焦点の一つになる。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。