人気のLINEは予想以上に韓国色が濃かった...上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは...(2/4ページ)【経済インサイド】PRまた、15年12月期に慎取締役には52億4883万円が支払われていたこともわかった。このうち、業績を伸ばして上場を実現する動機づけになるストックオプション(自社株購入権)が51億円超を占めており、一概に“法外”とはいえない。報酬は出沢社長が1億3315万円、舛田取締役が1億205万円と、日本人幹部とは大きな開きがあるのは確かだ。一方で、従業員の平均年齢は34.2歳、給与の平均額は795万円だった。業績についても、詳細が公表された。15年12月期(国際会計基準)をみると、売上収益こそ前期比39.7%増の1206億円と伸びているが、最終損益は赤字。米マイクロソフトから買収したラジオ型音楽配信サービス事業がうまくいかず、減損損失などを計上したことが大きい。前期の14年12月期は黒字で、税引き前利益が62億円、最終利益が20億円だった。同事業からは今年3月に撤退している。一過性の要因がなくなれば黒字基調に戻るとみられるが、月間利用者の数をみると、成長の鈍化は否めない。15年3月は前年同月と比べて29%も増えていたが、今年3月は1年前と比べて6%増にとどまった。日本では圧倒的な存在感があるLINEだが、一段の成長には海外や新規事業の拡大が必要で、上場はそのための資金調達といえそうだ。韓国情報機関がLINEを傍受しているとの記事を月刊誌が掲載したこともあるが、LINEは有価証券届出書で、「ユーザー間のプライベートなコミュニケーションの監視は行っていない」と強調した。