2015.04.16TweetPocket事業活動を行ううえで、中小企業がスムーズに資金調達することは、懸案のひとつではないでしょうか。資金調達をする際、時期による影響はあるのかを考えてみます。融資を受けるためのポイントも見ていきましょう。銀行の決算月は融資を受けやすい?銀行も営利企業ですので、業務を集中して行うキャンペーン期間のような強化月間が存在します。3月、9月、12月には、期末ということもあり、よく融資担当者が貸出先法人の選定に躍起になっているようです。銀行の決算月に関係するのでしょうが、普段以上に親身になって、金額も希望より多めに資金調達を検討してもらえることが少なくありません。新しい保証協会の制度が出たときも同様に融資が受けやすい時期です。このほか、会社の決算内容が黒字化したり、売上が増えたなど好転した場合も、資金調達を受けやすいでしょう。赤字がある場合でも、借入金の返済がある程度進んだ段階であれば、返済した金額分くらいの追加の資金調達を受けやすいといえます。この場合、だいたい半分くらいの返済が終えた時期が頃合いとしていいでしょう。資金調達を受けたことがないというケースでは、会社の基礎情報など実績がないため、審査に時間がかかることがあります。したがって、まだ資金調達の必要性があまりないという時期であっても、将来のために少額でも資金調達しておき、実績を作ったり融資担当者と連絡をとっておくのもよいでしょう。借りる必要がない事業のための資金調達であれば、利息だけ無駄になりますからお勧めはしません。信用保証協会の繁忙期は狙い目?信用保証協会の繁忙期は、12月の年末です。法人の融資申し込みだけでなく、個人事業や教育資金など資金調達の需要がふくらむ影響もあるからです。いえ、繁忙期だから審査が甘くなるということはありません。12月の初旬の申し込みでないと、年内の資金調達の成立は難しい傾向にあるようです。年末は職員が取引先へ挨拶周りをするほか、年明けすぐには同じく取引先へ年始の挨拶周りをするなど、金融機関の担当者も多忙です。正月休みには里帰りをする職員も多く、仕上がらない仕事には着手をしたがらないといえるでしょう。どんな場合、融資を断られる?どんな場合に資金調達を断られるのでしょうか。その代表的なケースとして信用保証協会の枠を使いきるほどの多額の融資を複数銀行から受けている場合、赤字になった場合、代表者が金利の高い業者からの借り入れをしている場合などが挙げられます。このほかにも、税金を滞納している場合、資金繰りが不透明(個人的な借入を会社に融通しているなど)な場合、大きな得意先からの売上がなくなる、もしくは減少している場合などです。ほかにもいろいろな要素がありますが、売上の3か月分、多くて半年分までの金額が資金調達を受けられる目安になっています。借りても返せないのではお互いに不幸ですから、資金調達を受けるときは充分な計画を立てておきましょう。資金調達NGが出ると履歴として長く残ってしまうので、逆に申請を取り下げて記録しないでもらう方法もあります。まとめ資金調達は経営者の仕事の大きな部分を占めます。会社の設立当初は、会社の業績や能力を実態数値で表すことができませんので、税理士や取引先の社長など、すでに金融機関から信頼のある人を介することが成功に結び付くことが多いです。何回か融資を受けたことがあれば、会社の力で借りることができるようになります。