誰が首謀者なんですか。これは福岡議員が最初に指摘したとおり、いろいろな考え方が私はあって、だからこそ、審議が必要なわけでありまして審議をしているわけでありますが。何度も申し上げますけれども、直接雇用をする結果となるこのみなし制度は、結果としてもちろん直接雇用になるという意味において、働く人たちにとって有効な手であるわけではありますけれども、問題は、違法行為があって直接雇用、正社員になる、まあ正社員になるかどうかは別にして、今までの条件と同じであれば、すぐ正社員というわけには多分いかないんでしょう。いずれにしても、しかし直接雇用になるというのが、原因が、違法行為が起きたということでその派遣先で直接雇用をされることは、もちろん結果としていいですけれども、本当にそれが働く人の将来を考えた上でやっていることかどうかということを考えてみると、私たちは、何度も申し上げているように、今回初めて法定をした義務として教育訓練あるいはキャリアアップのためのキャリア形成支援制度を許可基準に入れ込んで、そういうことをやらない、私がヒアリングでいろいろ聞かせていただいた、派遣で働く方々が何の研修も受けていないという話を聞きましたが、まさにそういうことは許されないというものを派遣元にこれは義務として求めていくわけでありますので、そうすれば、私は、正社員雇用の可能性をどうやって高めていくのかと。これはやはり採用する方がちゃんと採用してもらわなきゃいけないので、違法だから採用するよりは、採用したいから採用してもらった方が全然働く方にとってはプラスになるわけでありますので、長い目で見て働く人のことを考えるということが大事だというふうに思います。