作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.当社は、平成31年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。おける、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。<デバッグ・検証事業>主要な関係会社の異動はありません。JOBを関連会社化し、持分法適用会社としております。<ネットサポート事業>主要な関係会社の異動はありません。<その他>主要な関係会社の異動はありません。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。変動の影響に留意する必要があります。提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。エンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。需要も増加しております。務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。適用会社とし、顧客企業に対するサービス力を向上させるため、5月に株式会社猿楽庁を吸収合併いたしました。今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では、4月に北九州サービスセンター、7月に名古屋サービスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。売上高は12,402,196千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,612,109千円(同9.3%増)、経常利益は1,542,329千円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は954,761千円(同13.7%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。おいて報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。等のアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングの受注が増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は9,365,693千円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1,459,230千円(同6.6%減)となりました。当事業におきましては、Eコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。AI関連サービスにおけるデータ認識評価、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注拡大に向けて、デバッグ・検証事業との営業連携を強化いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は2,918,630千円(前年同期比17.7%増)、営業利益は116,004千円(同13.4%増)となりました。その他Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、映画をはじめとする映像のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。昨今は、演劇の分野でもバリアフリー化が進んでおり、「星の王子さま」、「ヘレン・ケラー」といった演劇にバリアフリー字幕、音声ガイドを制作、提供しております。きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は117,873千円(前年同期比31.9%減)、営業損失は2,524千円(前年同期は209,329千円の損失)となりました。期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。比べて1,040,275千円(8.1%)増加し、13,903,709千円となりました。これは、主に現金及び預金が294,159千円、受取手形及び売掛金が697,221千円、仕掛品が35,625千円増加したこと等によります。比べて78,874千円(2.9%)減少し、2,599,696千円となりました。投資有価証券が92,918千円増加しましたが、のれんが141,702千円、無形資産が24,219千円減少したこと等によります。比べて961,401千円(6.2%)増加し、16,503,406千円となりました。比べて441,576千円(16.5%)増加し、3,111,897千円となりました。増加したこと等によります。比べて20,122千円(11.6%)増加し、194,069千円となりました。退職給付に係る負債が14,116千円増加したこと等によります。比べて461,699千円(16.2%)増加し、3,305,966千円となりました。比べて499,701千円(3.9%)増加し、13,197,440千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が40,540千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が538,450千円増加したこと等によります。比較して294,159千円増加し、9,640,125千円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。+1,542,329千円、減価償却費+167,723千円、のれん償却額+128,949千円、売上債権の増減額△770,886千円、未払金の増減額+170,455千円、法人税等の支払額△429,186千円等であります。は△419,357千円)となりました。取得による支出△100,112千円等であります。は+396,484千円)となりました。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。