昨日は、職員費について質疑いたしました。来年度の特殊勤務手当は全会計で4億4千万円。これまでも数回にわたって、18年に会計検査院から指摘された特殊勤務手当の見直しを求めさせていただいておりました。内訳は二重給与と指摘されたものが9種類、国家公務員に設けられていないと指摘されたものが13種類であります。二重手当と指摘された部分については、一部22年までの経過措置はあるものの全廃。国家公務員に設けられていないと指摘されたものも、医務手当など特殊事情があるものだけを残し、見直すべきものは全て廃止されたことが明らかになりました。その見直し効果額はおよそ1,460万円であります。この間の関係者のご理解とご努力に敬意を表したいと存じます。続いて、再任用の給与の引き下げと交通費の実費支給について質疑しました。18年に見直しが予定されていたのですが先延ばしとなっています。昨年、お聞きした際には組合との他の交渉事項が詰まっていて着手できないとの答弁でしたが、昨日の答弁では26年からの公務員定年延長についての方針が、人事院から今年示されるので、それを受けて検討したいとの答弁でした。再任用の交通費の支給見直しについてです。臨時職員は月20日未満の出勤になると交通費が日割り計算になります。ハーフ勤務の再任用職員は平均の出勤日数は月10.8日であることにも関わらず、月額支給されているのは整合性がとれないと指摘し、前回の決算委員会で見直しを求めました。昨日の答弁でも国でも同様の支給法であること、給与システムの変更経費が掛かる事、業務の煩雑、などの理由をあげて直ちには見直しは難しいとの残念な答弁でした。議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。SASAKURA/TOKYOIROこのページのトップへ。