まとめ不動産投資で利用するローンの借入期間は、長くて30年や35年が一般的。この借入期間を長くできればキャッシュフローが良くなるのにと考えたことはないでしょうか。実は借入期間を「45年」と超長期で利用できるローンが提供されています。それを報じたことにより不動産投資家や不動産投資に興味のある方の間でちょっとした騒ぎになっています。今回はオリックス銀行が開始した投資マンション向けの45年ローンの詳細を調べてみましたのでご紹介したいと思います。不動産投資45年ローンの概要オリックス銀行が提供する不動産投資用の45年ローンは、正式名称で「投資用マンションローン」です。商品概要をご覧ください。投資用マンションローン上記に加えて、2018年11月に日経新聞が報じたニュース内容もご紹介します。若年層取り込みオリックス銀行の投資用ローンの商品概要にある通り、完済年齢85歳から逆算して45年だと40歳までなら融資を受けられるということになります。とってかなり魅力的な商品に映ることでしょう。45年ローンと35年ローンでどの位の違いが出る?それでは、実際に45年ローンを組んだ時に35年ローンと比較してローン返済額などにどのような違いが出るかを比較してみましょう。借入額は2000万円、金利2%とし、完済まで借入条件は変わらないと仮定します。仮に家賃が6万9000円だとしたら35年ローンはトントンですが、45年ローンは1万円のプラス。毎月の返済額が1万円低くなるため確かにキャッシュフローは良くなります。ローンを組んだ45年後には優位性は完全に逆転します。先ほどの条件に加えて10年目に家賃が1割ダウン、20年目から2割ダウンと仮定すると以下のようになります。最終的には35年ローンの方が約290万円も多く手元に残すことができます。実は上記の計算式、ここまで分解して計算する必要はなく、単に返済総額の違いとも言えます。言い換えると「45年ローンは36年目以降の利益を先取りしているだけ」ということでもあるのです。そもそも45年ローンにしたからといって表面利回りは1%も改善しません。それでは、「45年ローンは何のメリットも無いのか?」と言うと、必ずしもそうとは言い切れず、毎月確実にキャッシュを残しつつ、繰上げ返済を組み込んだ投資をするのであれば45年ローンという選択肢もあるでしょう。「毎月の収支が改善する」と考えるだけではなく、老後の資産という目的があるならば、手元に残るお金は35年ローンの方が多いという事実は忘れてはいけません。不動産投資45年ローンの申込方法45年ローンと35年ローンは単に利益の先取りをするかどうかの違いだとお伝えしましたが、どちらが良いかは個々人の考え方や戦略によって違います。最低限、申し込む前に緻密なシミュレーションと投資を行う目的はハッキリしておきましょう。オリックス銀行の投資用ローンを利用するにはどのように申し込めばよいのでしょうか。実のところ、オリックス銀行の45年投資用マンションローンはまだ大々的に募集していません。提携している不動産会社から打診された案件に対して個別提案を行う形式となっています。事実、以下の商品一覧を確認しても投資用マンションローンの名はありません。今回ちょっとした騒ぎになっているのは、45年ローンが組めたという話がSNSで拡散されたことで話題になったとのこと。念のためオリックス銀行の公式サイトを確認してみると、やはり商品一覧など見ても該当の商品はありませんでした。申し込みを検討するのであれば、オリックス銀行と提携している不動産会社とコンタクトを取るか、もしくは抜き行為にならないように気を付けつつ、購入予定の物件を提携不動産会社に仲介してもらうという方法になると思います。考えられる懸念と45年ローンに対する世間の反応45年ローンというのは実はあまり珍しいものではないとする人もいます。下記のブログにもあるように、バブル期には100年ローンなんていうものも存在していました。■参考:オリックス銀行の「45年ローン」は劇薬注意ここ数年でバブル状態となってきた不動産価格は、既に手を出しにくい水準まで高騰しています。これでは銀行も貸出先が減る一方です。不動産市場とローンの関係性を考えると「家賃でローンが支払えれば良い」という方向に考えが向くのは当然のことで、リスクが低いと分かれば他の金融機関でも45年という超長期ローンを導入する可能性は出てきます。そこで懸念されるのは「不動産価格の高止まり」です。高止まりで済めばいいですが、これで投資家による不動産需要が高まれば、更に不動産価格が上がる可能性もあり、もはや一般個人にとって不動産は買いづらいどころか手の届かない価格になることも考えられます。購入者が減らないと踏んだ不動産会社が価格を吊り上げる可能性があるということです。これはあくまで想像の域を超えませんが、可能性はゼロではありません。最後に45年ローンに対して世間がどのように見ているのか、Twitter上の反応も見てみましょう。Tweetを表示Tweetを表示Tweetを表示Tweetを表示まとめそもそも、45年ローンというのは返済を延長しただけであり、総返済額がアップすることを考えると効率的な投資とは言えません。より売るに売れないなどのリスクを延長して抱え込むという事でもあります。不動産投資の鉄則である「長期的なシミュレーションを行う」ということは忘れることなく、目先のキャッシュフローに踊らされて高値掴みをしないようにだけ気を付けなければいけません。こんな記事も読まれています意外と知らない「5年ルール」と「125%ルール」。不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。融資・ローン・金利2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...融資・ローン・金利2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...融資・ローン・金利2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...融資・ローン・金利2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。