再稼働の行方が、ますます見通せなくなってきた。Photo:JIJIその最大の要因は司法だ。目下、四国電力の伊方原発3号機が今月下旬に再稼働する予定だが、それに反対する周辺住民が、原発周辺の地方裁判所に相次いで運転差し止めの仮処分を申請。今年3月の広島地裁を手始めに、5月末に松山地裁、今月に入って大分地裁と、現在3件の仮処分が申請されているのだ。住民は稼働阻止の狙いを付けた原発に対し、周囲の地裁で立て続けに仮処分を申請する“波状攻撃”を仕掛けている。原発から半径250キロメートル圏内に住む人であれば誰でも申請でき、仮処分は訴訟よりも短期間で結果が出る。その上、即、効力が発生するため、原発をすぐにでも止めたい住民にとっては都合が良いからだ。3件の申請の中でも、住民側は大分地裁で運転差し止めが認められるのではないかと期待を寄せている。審理を担当する竹内浩史裁判長が、弁護士として活動していた時代に原発再稼働に否定的な法律家団体に所属していたことに加え、一貫して住民側に立って企業や国と戦ってきた法律家だからだ。現在の竹内裁判長の原発に関する考えは明確には分からない。住民としては、3件の仮処分申請のうち、どこか1件でも認められれば原発は止まり、目的は達成できる。1勝2敗でも住民側にとっては勝ちであり、脱原発弁護団を率いる河合弘之弁護士は「3件の地裁のどこかで認められるだろう」との見方を示す。一方の四国電力にとっては、全勝しなければ勝ちではない。どこかで負ければ、すぐに運転を停止させなければならず、巨額の財務負担がのしかかる。原発が停止すれば、その分の発電を賄うために火力発電所を稼働させなければならず、その燃料費は年間約300億円(2015年度実績ベース)。財務の悪化は避けられない。視界不良なのは、伊方原発だけではない。再稼働が近い九州電力玄海原発3、4号機と、稼働中の同川内原発1、2号機も同様だ。玄海原発については、30キロメートル圏に位置する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が、再稼働を認めないと発言。川内原発をめぐっては、10日に投開票された鹿児島県知事選挙で原発をいったん停止して再検査させることを公約とした三反園訓氏が当選したことで、一気に不透明感が高まった。このまま新知事が方針を変えず、九州電力が説得できなければ、川内原発1、2号機は秋以降に定期検査で停止した後、再稼働させることが困難になる可能性がある。原発政策は、まったくの制御不能状態に陥っている。片田江康男)※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。