ついて記載しています。現在医業収入の大幅な伸びが期待できない経営環境の下、未収金を放置することは、経営に深刻な影響を及ぼすことになります。1医療法第19条の応召義務、すなわち「診療に従事する医師は。貧困や医療費の不払いがあっても、直ちにこれを理由として診療を拒むことはできない」の2つの根拠により、医療費を支払わないことや支払い能力のない患者であることのみで、診療拒否の正当な理由にはならないとされています。したがって、診療費を支払わない患者に対しても、医療サービスを提供せざるを得ないことから、未収金の問題は、すべての医療機関にとって必然の課題です。大切なことは、そもそも未収金を発生させないこと、発生した場合の速やかな回収の体制を整えておくことです。裁判に訴えない場合の回収方法として、支払督促について解説させていただきました。これは、弁護士さんに代行していただくこともできますが、事務局員が直接、簡易裁判所の書記官に申立書を提出してもできるものです。ここで記載させていただいた方法で、未収金の予防、対策、回収を実施していただけましたら、幸いです。今後も、クリニック・病院に発生する法律問題について書いていきたいと思っています。Communitycom,Inc.。