それなのに、敢えて英語ではなくてドイツ語を使ったことには、確かな意図があると私は思っている。実は、ドイツは、中国、アメリカと共に、世界の3大製造業国家を目指している。2016年の世界財輸出シェアをみると、中国が13.8%で第一位、次にアメリカが9.4%で第二位、ドイツは8.7%と第3位で、アメリカに肉薄している。ちなみに、自身では製造業大国ではないかと思っている日本は第4位だが世界シェア4.2%に過ぎず、ドイツの足元にも及ばない。4.0は別に世界標準などは狙ってはいない。ドイツ製造業がアメリカを抜き、中国に追いつくためのドイツの国家戦略なのだ。ドイツの輸出を支えているのは、その7割を担う中小企業群である。ドイツの製造業は日本の勃興と共に大きく衰退した。消費者向けに大量生産する家電などの産業は全くダメになった。それ以降、ドイツは日本と真正面から戦わないブルーオーシャン戦略へとシフトする。中小企業群は、ニッチな生産材に焦点を絞って、世界中に販路を切り開く。それぞれが世界シェア40%-50%を有する、隠れたチャンピオン企業群である。シェアを奪われていった。ドイツは、とっくに、その泥沼の戦い、レッドオーシャンから脱皮していたのだ。それぞれがチャンピオン企業である、ドイツの中小企業群が、IoTによって、お互いにタイトな連携を可能として、あたかも一つの大企業のように強く逞しく振舞うことができる。これらの中小企業群は、あくまで対等であり、誰が主導権を握るというものでもない。自律分散システムとしてのIoTにぴったりマッチングする。日本の製造業においても中小企業群の存在はとてつもなく大きい。ドイツと違い、日本の中小企業群は、日本独特のケイレツ組織の中で、下請けという立場で、タテの関係しか築けていない。した関係では、IoTの真骨頂である自律分散システムの特徴は活かせない。日本の製造業界において、IoTは、単に技術的な問題だけでなく、産業構造の基本的な問題にまで関わる大きな命題であることを認識しなければならないだろう。コメントは受け付けていません。アーカイブを閲覧中です。