経営(その他)入居してもらうために効果的な4つの施策PocketTweet入居希望者が契約をなかなか決めてくれない原因の一つとして、初期費用がネックになっていることがあると想定されます。引っ越しはしたいが、まとまった金額をすぐに用意することはできないので、契約に踏み切れない...そんな見込客に不動産会社として何かしら対策を講じているかと思います。今回は初期費用がネックで契約までいかない見込み客を、入居に踏み切ってもらう方法を考えていきたいと思います。初期費用がネックにならない施策として下記の方法があげられます。1フリーレント2敷金・礼金0円3設備・付帯サービス充実で物件の価値を向上4クレジット支払対応1フリーレントこちらに関しては今更言うまでもなく、契約に対して訴求効果の高い施策ですね。フリーレント期間は賃料等は発生しませんが、入居希望者にとってはメリットの高い提案です。2敷金・礼金0円こちらもフリーレントと同じく現在では多く見かける施策です。退去時のトラブルなどが発生しないよう契約時に注意が必要です。設備を最新のものに入れ替えたり、付帯サービスを提供し、かかる費用に対してのメリットを大きくした施策です。コストはかかりますが、十分に価値を提供することができれば、他社との差別化もできる施策です。最近では他社でもクレジット払い対応可能な不動産会社も増えてきているようです。大手不動産検索サイトでも、検索項目に「クレジット支払可能」項目が設けられました。入居希望者は今すぐ手元にまとまったお金がなくても、引っ越しができたり、カードのポイントをためられるといったメリットがありますね。12の施策に関しましては多くの不動産会社が実施しています。3の施策に関しましてはオーナー様の協力が必要ですので、即時の対策はできない場合もあります。そこで今回はすぐにでも実施できる4クレジット払い対応について掘り下げてみましょう。数年前より大手不動産会社ではクレジット決済の導入が始まりましたが、他の不動産会社ではなかなか導入が進みませんでした。決裁手数料(3%〜5%台)が不動産会社側に発生すること専用端末が必要であったことクレジット会社からの入金にタイムラグがあることなどがあげられました。現在では、決裁手数料2%台まで下がっていたり、専用端末が必要無く、翌日に着金されるサービスも出てきています。クレジット支払可能なことで、費用がネックで契約に至らなかった入居希望者の契約を即決できる機会が作れるのであれば、十分に導入のメリットはあるのではないでしょうか。このように、以前は何かしらのデメリットがあって実行できなかった施策が、最近改良され、検討してみても良い施策になっている場合があります。入居促進の施策を今一度、見直してみるのはいかがでしょうか。不動産業者様向けのお役立ちコンテンツが無料でダウンロードできます。