株式会社は設立にあたって株式を発行し、原則として払い込まれた金額が資本金となり、いわばスタートアップ資金となります。合同会社においても株式は発行されませんが出資という形で資本金については同じ考え方になります。スタートアップ資金であれば多ければ多い方が良いのでしょうか。確かに資金が潤沢であれば余裕を持った会社経営ができます。一方で、必ずしも多い方がいいとは言えないケースもあるので、いろいろな観点から資本金について論じていきたいと思います。現在は平成18年に法律が改正され、会社設立時の資本金が1,000万円以上という制限が撤廃されたため、資本金が1円以上でも設立することは可能となりました。印紙代や手数料等で設立費用として最低20万円超は結局かかってしまいますが。一方で対外的な信用力という意味でいうと、資本金の額は登記簿に記載されますし、資本金1円で設立された会社に信用力はないでしょう。在宅のITビジネスのように銀行からお金を借りず、在庫も持たずに消費者向けのサービスを展開しているというのであれば1円でも問題ないでしょう。通常のビジネスを行い、特に金融機関や大手企業と取引するのであれば、ある程度の資本が無ければ取引そのものが成り立たなくなるかもしれません。最近ではマネーロンダリングの防止や反社会的勢力排除の要請から法人の銀行口座開設が厳しくなっています。資本金が1円だと場合によっては開設を断られる可能性も否定できません。よって信用という観点からは300万、最低限でいえば100万円は欲しいところです。必要な運転資金と初期投資の設備資金から逆算して決める方法もあります。事業を始めるために必要な設備などを購入するため初期投資額に、1カ月に必要となるであろう仕入代金や経費の数か月~半年分を計算し資本金として用意しておくことで、すぐに資金が底をつき、その度に役員借入として補充する必要もなくなります。資本金の金額によって変わってくる税金が2種類あります。その節税ラインは資本金1,000万円です。ひとつが法人住民税の均等割の存在で、会社の利益が赤字であろうが黒字であろうが資本金額を基に課税される税金です。資本金が1,000万円以下の場合は年間7万円ですが、1,000万円を超えると年間18万円に上がってしまいます。この11万円が大きいか小さいかは感じ方次第ではありますが、創業期であればできるだけ税金は少ない方がいいですよね。ひとつが税金負担額を大きく左右する存在として消費税です。消費税は消費者の負担ですが事業者が代わりに納税するため、利益が出ているのであれば通常、仕入や経費で支払った消費税より売上時に受け取った消費税の方が多くなり、その差額を納める形になります(本来はより複雑な算定方法ですがイメージとして)。この消費税について設立時の資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立から2事業年度において消費税の納税が免除されるという特例があります。消費税が免除されるか否かで何十万円と支払い負担が変わってくる場合もあるのです。ところで中には消費税の免税を享受しながらも信用力の観点から資本金を増やしたいという経営者の方も多くいらっしゃいます。した状況でよく使われる方法としては、創業時は資本金を例えば500万円など1,000万円未満に抑えて、消費税の免税期間が終わる3事業年目において増資をすることで資本金を5,000万円とするといったようなテクニックもあります。このように資本金の金額は中小企業においては単純に多ければ多いほどいいとも言い切れないため、様々な視点から考えたうえで決定するのが良いでしょう。「創業時に税理士と関わりがなかったために何も考えずに資本金を1,000万円以上にしてもったいないことをした」とおっしゃっている経営者の方もいらっしゃいますので、迷ったらぜひご相談ください。ちなみに、ゲン担ぎで777万円からスタートする人もいるようですよ。