申請依頼を受付けています。特許が登録されるためには、公になっていない発明であることが条件となっており、原則的に特許製品の販売後にその特許を出願することはできません。販売後、1年以内であれば特許を出願することができます。発明者の行為に起因して公になった場合には、公になった日から1年以内であれば新規性は喪失していないと判断されます。より公になった場合には、以下の内容を特定する書面を提出しなければなりません。複数回販売した場合には、最先の販売についての事実のみ記載すれば良いです。配布した物の内容ただし、例えば販売後に他人によってその発明を特許出願されてしまった場合には、その特許出願を取り戻すための手続が複雑なるため、販売前に出願することが望ましいです。販売には至らないまでも、自分の顧客に新技術の説明をしたところ、その顧客が自社の名前で特許出願をしたというケースもあるようです。いずれにせよ、出願前の発明の管理には細心の注意を払いたいです。日本と同様に、諸外国にも新規性を失った場合でも特許出願が可能な制度が設けられています。米国であれば、1年間の猶予期間(グレースピリオド)が認められています。この1年というのは、日本の出願日から起算して1年前まで認められるという意味です。欧州や韓国、中国においても同様の制度が設けられています。欧州や中国については、製品販売等は認められず特定の展示会等に限定されるため、注意が必要です。弊所では、公開してしまった製品に関する特許出願の相談を随時承っておりますので、こちらからお問い合わせください。お電話でのご連絡は、03-6794-5746となります。<対応可能エリア>日本全国対応スカイプでの打ち合わせ可。page<ご注意>本サイトでは、一般的な情報を提供しており、法律的な助言を与えるものではありません。当事務所は、第三者の本ホームページに記載されている情報に基づいた行為に対し、何ら責任を負うものではありません。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。