現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて「働き方改革」という言葉は、働いている誰もが聞いたことがあると思います。いくつかの法改正を含んでいます。何のための制度か同一労働同一賃金の制度は、2020年4月1日に施行(大企業では2019年4月1日から先行して施行)される制度です。名前からして、同じ仕事であれば同じ給与を支払うといった制度かなというイメージがあります。専門的に言えば、仕事の遂行能力で給与が決まる職能給から、実際の仕事内容に応じて給与が決まる職務給への転換といったところでしょうか。不合理な待遇差の禁止」という言葉で表現されています。正規雇用(正社員)と非正規雇用(パート・アルバイトなど)について、不合理な待遇差を解消しようとするのが改正の趣旨です。言葉のイメージが先行して、正社員同士で「同じ部署の○○さんは、自分と同じ仕事をしているのに給与が2万円高いのは法律違反だ」と考えてしまうかもしれませんが、そういうわけではありません。法律が正社員に対する評価制度にまで踏み込むことはありませんし、アルバイト同士の時給の差も問題にはなりません。同業他社の給与水準ももちろん関係ありません。同じ会社の中の正規雇用と非正規雇用の間の差を問題にしているのです。問題となる場面は、たとえば自分がものすごく仕事ができるアルバイトだとして、単にバイトだからという理由で正社員よりも少ない給与で働いているというケースです。飲食店などのサービス業などにおいては、アルバイトリーダーのほうが正社員よりも仕事ができるということもあるかもしれません。したときに同一労働同一賃金について、考えなければならないのです。厚生年金や国民年金をみんな、いくらもらっているのか30代~60代の「貯蓄と借入金」の平均額。レタスクラブニュース”残業を減らせ”圧力の中で残業する人たちの言い分。18:45外国人が見た日本の職場。10:00「減らさない」で「稼ぐ」。20:31【世界22カ国調査】最も仕事に自信がないのは日本人。15:154「ママ」という言葉さえ忘れてしまった認知症の5歳少女。