作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額につきましては、記載しておりません。5.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。当第3四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。営業利益は1,492,402千円(前年同期比16.7%減)、経常利益は1,504,577千円(前年同期比16.3%減)、四半期純利益は969,764千円(前年同期比16.2%減)となりました。当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当第3四半期会計期間末における総資産は8,635,857千円となり、前事業年度末に比べ830,840千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が658,892千円増加、売掛金が165,466千円増加したことによるものであります。負債は569,572千円となり、前事業年度末に比べ363,976千円減少いたしました。したことによるものであります。純資産は8,066,285千円となり、前事業年度末に比べ1,194,817千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が969,764千円増加したことによるものであります。自己資本比率は93.3%となりました。ついて重要な変更はありません。当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。22,680,000普通株式(マザーズ)なっております。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。株式会社イトクロ(E31424)四半期報告書(6)【議決権の状況】2019年7月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。該当事項はありません。用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。礎は、以下のとおりであります。-式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)当社は、2018年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当社が現金を対価として株式を取得することによります。現時点では確定しておりません。現時点では確定しておりません。現時点では確定しておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。注記について四半期レビューを行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。