より、精神障害者も雇用義務の対象に加わりました。法定雇用率を満たさない企業には罰金が課されます。そのような背景もあり、障害者の能力を知ろうともせず、罰金対策として「とりあえず」何らかの雑務に就かせようとする、多くの企業があります。さんの精神障害者就労への試み」の続編である本編では、障害者就労を経済の視点から考え、罰金制度を初めとする国や当局による障害者就労の現場に課されるさまざまな制約について、川畑社長のご意見とともに掘り下げていきます。素晴らしい取り組みをされているラグーナ出版さんに、本の改装を依頼しました。いま届きました!大切に何度も何度も読んできた長田弘さんの岩波新書「なつかしい時間」が、見事なハードカバーになりました。中身のラインはそのままで、不思議な感じがします。負担を感じている経営者は多いことでしょう。その方々は、精神障害者の仕事能力を知った上で雇用を躊躇しているのでしょうか?肩書や学歴で採用して、失敗した経験はありませんか?本当に望ましい人材が、精神障害者と呼ばれる能力集団に埋もれているのかも知れません。いった意識で、とりあえずって雇うのは止めてほしいですね。仕事っていうのは、大事なのは尊厳の回復の場だと思う。鹿児島(県)は比率でいうと、まあ163〜4万人ぐらいの人口ですから。いま(精神疾患をかかえる人の)推定数は、よく16人に1人と言われているのですが、分かりやすいですね、鹿児島163万人だから。10万人の外来患者さんが(鹿児島県には)いるということになるわけですよ。その10万人の患者さんにご両親ご家族がいるので、おそらく50〜60万人は、もう絶対関わってるんですよ、メンタルヘルスの問題に。鹿児島県は、地域での取り組みが遅れているでしょ、そういう問題に。ここの問題に取り組まない限りは、絶対に日本という国はよくならない。―何でかっていうと、経済、お金の問題でいうと、去年の法人税が10.3兆円なの、法人税が。ところが、精神障害者の損失、じゃあ国はいくらというと、2008年の統計で、7.8兆円と言われてて。これは患者数が200万人のときの推定ですから、現在400万人ですから、損失は倍くらいになっているはず、多分法人税を超えてるんじゃないかな。国は社会保障費を消費税増税で賄おうと考えていますが、支出を抑えない限り、増税の問題はなくならないと思います。―そういう風になっていけば、地域が豊かになっていくなあと思って。地域の問題として考えてもらいたい、というのが本当にすごくありますよね。経済損失が7.8兆円というけど、一人ひとりが輝いて強みを持って、やっていったら、7.8兆円どころか78兆ぐらい、利益は上がりますよ。震災の時を見れば分かるけど、誰かを助けようとするときの日本人の団結力はすごいですからね。それはすごく感じてます。あと、障害者雇用で一番いいところは、会社で最も大切な社風とか風土を考えるきっかけをつくってくれることです。16人に1人だったら、クラスに2〜3人いるわけで、じゃあ、その2〜3人の子をどうしようかっていうきっかけになると思うんです。そこで「救おうと考える会社」になるのか、障害者雇用をしていて、それとも「見捨てようと切り捨てよう」と、とりあえず仕事をさせておこうと罰金対策で、とかね。そんなとこ良い会社の空気は絶対に生まれない。―(名人:鹿児島は遅れていると思いますか?)―先進国中一番遅れているのが日本と言われていて、日本の中で、地域医療が遅れているのが鹿児島です。何が遅れているかというと入院患者数が人口比率で一番多いんですよ。それも異様に一番長い、これが鹿児島。イタリアは、もう精神科病院がないのね。一般病院なんか13日だったかな、聞いたら。鹿児島361日、ほぼ1年ぐらいですけ、まだ。全国平均が281日ですよ。ああ、400ぐらいにはならない、でも1年超えるのよね。その時の、経済的な損失もあるけど心的な苦痛とか地域で生きていく希望とか、考えているのかなまじめに、と思っていますね。そのあたりをしっかり、メンタルヘルスの問題として取り組んで(障害者も)地域のためにやっていけるんだよというのを、ラグーナは示していきたいな、というのが一番強い思いですよね。福祉の範疇からの脱却(名人:病院と、雇用環境と、経済が、全部関わってくるんですね)―そうですね、だから、福祉事業所にも言いたいことがあるんだけど、いつまでもね、やっぱり福祉の範疇でやってたら、精神障害者はあそこ入れとけという思想が地域の中でできるので、そういうのではなくてね、やっぱりなんていうのかな、経済に参加するには仲間入りをしてもらうためには、きちんと会社の経営というものを、一つとしては、どうやって売り上げをあげていくかとか(考えていくべきです)。やってたんだけど本売ってもあんまり楽しくなかったんです。ところが「シナプスの笑い」のあの500円の本作って、売れたとき、その本に思いがこもってるわけですよ会社の。なんと、精神障害のある当事者と精神科病院のPSWで立ち上げたそうです。より、精神障害者の雇用も義務化されました。法律に対応するように企業は動いているようですが、精神障害者自身には、これといった変化はほとんど感じられません。新法は大して障害者を救っていないQ:名人「精神障害者を雇用していく上で、制度上、国や当局に要求したいこと、今後すべきことなどは、ありますか?」A:川畑「あ、ありますよ。あの罰金制度じゃなくて、あの、罰金を、雇えないからといって、この前大企業からちょっとあの、(雇用に関する相談に)来たんですよ。河野さんと行ったんだっけね、3万人だったかな。ところから、鹿児島の支部なんですね。「仕事どんなの任せるの?」と聞いたら、「考えてない」と、「とりあえずその時あった仕事を任す」と。「どうしてですか?」って聞くとどうやら「罰金があるから」(国が)うるさく言うと。仕方なくみたいなんですよ。こんなね、罰金制度という考え方、賞罰で動く、これはねえ、なんかもうちょっとシステムとしては...本当の意味で障害者を雇用するとは―例えばうちにはですね、障害者雇用は出来ないけれど、仕事を発注してくれるところはあるんですよ。いう人こそ本当に大事で、自分たちが出来ないことを「ああ、川畑さんのところは偉いね」って発注してくださるんですよ。その額をね、雇えないのだったら罰金から省いてくれるとか。したら経済活動として成り立っていくと思うんですよ。障害者雇用率を達成している企業は50%らしいんですよ、一般企業で。50%から罰金取ってその罰金何に使ってるかというと雇用してるところに流してるだけなの。経済活動も何にも動いてない。賞罰で動いてるだけで、こんなの意味ないと思ってて。なくて本当に心ある中小企業、特に鹿児島は中小企業が99%ぐらい占めてるでしょう。やってるところもあって、まあ、本当は業務分解をして採用してほしいとか思いますよ。しても無理だと、でも発注はくれる。言ったところはそういったところで、(雇用として認めていただきたいくらい)―0....人って、何人のことですか?―あのカウントのとり方、0.なんとか、人間は1人しかいない。さっき言ったようにうちは「人に仕事を合わせていく」で、仕事っていうのは勤務時間と業務内容なんですよ。これをやっぱりね、人に合わせてデザインしていくというのが僕は大事だと思っていて、それを正社員で雇えと言うとそれは精神疾患はいろんな定義があるかと思いますが、その1つは「疲れやすい病気」と思っています。最初の勤務時間は、1日3時間の週3~4日が疲れを測る基準の時間になると思います。そこから、「余裕感」と見合った技能と仕事が合えば、勤務時間と業務数が増えていったら理想ですね。孤立が発症や再発の契機になりますので、職場に患者2人以上で雇用してほしい、というのが願いです。こんな試みを誠実に行う中小企業には、20時間以下でも、1カウントとしてほしい。すれば、精神障害者の雇用が内実を持って進んでいくと思います。責任感に賭けてみませんか?川畑さんにお話いただいた精神障害者就労についての考えと社会の現状は、自分で体験してきた事実をもとに強い説得力を持つものでした。本編の内容は、雇用主にとって耳の痛い話だろうと思います。どんな規模であれ経営とは、むしろ中小や零細の企業にとって、不安な要素の多いものでしょう。障害者に就労の場を与えることも、出来るならやりたいと思う経営者がほとんどでしょう。経営者には責任があるから、自分があまり詳しくない障害者を容易には雇用できないというのが本音ではないでしょうか。そんなとき、厚生労働省が進める「障害者トライアル雇用」という制度があります。トライアル雇用詳細へのリンク)。「どんな人が働いてくれるのだろう?」という不安があるなら、試してみてはいかがでしょう。特徴を活かせる仕事を「人に合わせる」ことができれば、精神に障害を持つとされる方々がどれほど高い職能を持った人材であるかがお分かりいただけるだろうと思います。川畑社長ご自身も、また別の場で経営者の方々に紹介している制度です。雇用してみて「いい人が見つかって良かった」と、新しい視野の広がることが期待できるはずです。さんに焦点を当て、サポートネットラグーナの特徴とともに、実際にその制度を利用していた名人の体験なども交えながら、お話を進めていく予定です。TIMESでは毎月フリーペーパー版を発行しており、各エリア版の加盟店を募集中です。福祉事業者に最適なブランディングと広報力をご提供します。詳しくはお問い合わせください。勉強も遊びもスポーツも好きです。本をたくさん読むし、よく喋ります。友だちも何人かはいます。みんな僕のことを本当には知りません。