Technology:情報通信技術)化が求められています。立ち上げ、薬剤師資格証(HPKIカード)を発行することになりました。薬剤師資格証(HPKIカード)とは電子処方せんの発行や地域医療連携で必要となる認証に使われる証明書が薬剤師資格証(HPKIカード)です。ほか、「薬剤師であることを証する」ことが記載されます。ICチップの中には「電子証明書(電子的なID)」が格納されます。・薬剤師として押印している書類の電子的発行などが可能になります。電子署名は、電子処方せんへの署名に必須であり、資格証は大規模災害時などで、薬剤師資格を示すことを可能にします。絶対条件としています。2019年度の本格的発行開始を目指し、薬剤師資格証の全国普及に向けた準備が始まっています。なる2019年度には2万枚の発行を目指しています。申請書類の作成を支援する「Web申請支援システム」も近々運用を開始する予定です。システムを利用することで申請時に必要となる書類が指示されるだけでなく、書類の不備や誤字を防止しスムーズに申請書を作成できる他、入力情報を日本薬剤師会が取得することで登録作業の負荷軽減や提出書類との整合性チェック等、双方にとって有益なサービスになるでしょう。進む薬局のICT化2025年には突入するとみられる超高齢化社会。それに備えて厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」とそれを基にした工程表によると、2018年に医療等IDの段階的運用の開始と医療連携ネットワークの全国規模への拡大を予定しています。2020年には医療介護ICTを本格的に稼働させることを目標にしています。医療介護ICT稼働開始はすぐそこまで来ています。薬局のICT化を進めるためには、薬剤師のHPKI証明書の取得は必要不可欠と言えます。電子処方せんの今後ICT化によって実現する電子処方せんでは、調剤実施情報の一元化が可能となり、正確な情報を持つ電子お薬手帳が実現することになります。ICT化を推し進める一方で、運用を担うシステム面での整備が遅れているという問題もあります。一部の医療連携ネットワークでは電子処方せんの試験運用が始まっています。現行の処方せんをただデータ化しただけでは、薬剤師が得られる情報は処方情報など限られた情報のみになります。一方で調剤情報やカルテ情報を共有し、必要なときに必要な情報を確認できるように運用しているネットワークもあります。今後はこのように医療機関側からは病名や検査データなどの医療情報を、薬局側からは処方情報を提供し、相互にデータを確認できる環境の整備が重要になってきます。電子処方せんを利用するためには、対応ソフトの導入やHPKI認証ID取得など薬局側での準備も必要であるため、運用が始まっても当面は従来の処方せんとの併用が予想されます。今後、いかにスムーズに従来の処方せんから電子処方せんに移行できるかは、薬局運営における課題ともいえるでしょう。まとめ医療介護ICTの環境が整うと、電子お薬手帳の普及や服薬情報のオンライン化などが進むとみられます。患者さんの医療記録の確認や服薬管理の徹底など、様々なメリットがある一方で、個人情報の漏えい防止などにも注意を払わなければなりません。コンピューターウイルスなどのマルウエア(※)から、自社(自局)のネットワークをいかに守るかは、ICT化における重要な課題となります。弊社では、ヘルスケアネットワークのセキュリティー対策に多くの実績を持ち、最適な環境のご提案、設計、工事までフルサポート対応が可能です。豊富な実績を持つ弊社にご相談ください。(03-5309-0626)までお問い合わせください。※マルウエアコンピューターウイルスやワームなど悪意あるソフトウエアの総称。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。