2/26働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。記者会見で榊原会長は、「調査データの扱いにミスがあったのは非常に残念だ。ミスはきちんと是正して明確にすることが当然必要だと思うが、そのことばかり議論して、法案の本来の趣旨が横に置かれ審議が遅れることはあってはならない」と述べました。そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。Comment経団連会長が、国会紛糾の働き方改革関連法案に、緊急意見の真意を見据えなければならない。この法案は、そもそも降ってわいたように安倍政権の目玉政策として打ち出したものであるが、この法案を作れと迫ったのは経団連そのものであって、安倍政権がいかに大企業寄りの政策ばかりを打ち出すのか改めてその政・財・官がいかに癒着しているかはっきりと見える。法人税の減税を始め、一方で賃上げを政府自らお願いしたり、各種奨学金の依頼をしたり、更には企業献金を受け取る政府は相当の借りを経団連に負っていることは明らかである。何やら戦前の旧財閥と政治の様相に似通ってきていることは確かである。この働き方改革は、政府が国民の働く人の命を守るといいながら実は、体のいい安易な働かせ改革である。大手企業を支える研究職や企画職、営業職の優秀な人材をさらに安く使うための口実であることは明らかで、残業を抑制して成果を求める裁量労働制を拡大すると、結局雇用の自由化とすべての労働力を使い捨てにするパート労働の拡大、ひいては正社員の削減につながるものであることを、知るべきである。バブルがはじけてから、パート労働の職種を拡大し続け、不安定な経済力で子供を産み育てるなどできない社会制度になり、更に、さんざん搾り取った年金財政を破たんさせて、年金の繰り下げや減額に躍起となっているのはすべて政治の方向が財界よりであるからである。厚生労働省はもう少ししっかり働く者の権利を擁護する法律を提案せよ。財界が法律を成立させようとするには訳があることを、国民は賢く監視しなければならない。口を開けば残業時間の削減、人件費の削減しか考えない企業は、いずれ社会から消えていく。日本の社会も荒れて、だましあいと「姥捨て山」の社会になってしまうことを危惧する。それでなくても労働人口が減り続け、サラリーマンに見切りをつけた自営業者ばかりが増える世の中。憲法を教育の無償化などという隠れ蓑にごまかされ、憲法25条の「生活権」さえはく奪し、一部の金持ちの社会を作ろうとしていることは明らかである。国民も本当の憲法の学習をしてほしいものだ。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード4971コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。