官製ワーキングプアについて質問しました。非正規公務員の実態についてどう把握をされていらっしゃるでしょうか。ついていかがでしょうか。国の非常勤職員についてお答え申し上げます。国の非常勤職員の処遇につきましては、各府省において、人事院の通知等を踏まえ、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給されることとされておりまして、職務態様等に応じて適切に処遇することとなっております。経過しておりますので、制度が適切に運用されているかも含め、国の非常勤職員について、人事院や各府省と連携しつつ、実態を調査することとしたところでございます。今ただいま福島先生から地方公務員の実態についてお話がございました。地方団体におきましては、行政ニーズが多様化するとともに、働く人の側からも多様な働き方のニーズが存在しているというふうに承知をしております。多様な任用・勤務形態を活用することは、行政運営のために有効な方策であるというふうに考えております。した中で、二十六年の七月に、総務省としては、各自治体に対しまして、地方公務員の臨時・非常勤職員につきまして、地方公務員法等における制度の趣旨、職務の内容に応じた任用・勤務条件の確保に関する助言を行ったところでございます。その上で、先生の方からただいま調査をというふうなお話がございました。取組等の状況を見極めた上で適切な時期に実態について調査をしてまいりたいと思っております。取組の進捗状況についてフォローアップも行うようにしてまいります。国家公務員については現在調査中であり、五月末をめどに調査結果が集まるということなんですが、地方公務員についてはしかるべき時期に行う予定であるということですが、やはりこれ公務員の中における非正規問題って大問題ですので、是非早い段階で調査をしてくださるようにお願いをいたします。このうち女性の占める割合はそれぞれどれぐらいでしょうか。これにつきましては、昨年七月の時点で十四万人余りということで統計的に把握をしているところでございます。いろんな職種が中にございます。この中で、男女の別の数は現状では把握していないところなんでございますが、今般行うこととしている実態調査におきましては、これも含めて必要な把握を行っていきたいと考えておるところでございます。総務省におきまして行いました調査でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で行いました調査によりますと、地方公共団体の臨時、非常勤の職員の総数は六十万四千人でございました。そのうち女性は約四十四万八千人ということでございまして、比率にいたしまして七四%ということになります。内閣人事局はこれから把握をするということなんですが、今、地方公務員に関して、総務省からは七四%というのが、数字を挙げていただきました。それから今本当に議論になっている保育士さん、介護士さん、給食調査員など、挙げただけでも女性職が非正規であると。いうふうになっていて、圧倒的に女性が低賃金あるいは非正規雇用という実態が本当に明らかになっております。各役所における女性の比率などのデータも民間が調査をしていますが、本当に女性非公務員の依存率が三割以上を占める自治体も多いと。非正規雇用に依存しているし、非正規雇用の女性たちに多く依存している、とてもその比率が高い自治体もあります。全ての自治体で策定を義務付けられている女性の職業生活における活躍についての事業主行動計画において、女性の非正規公務員の処遇改善方策等を記述すべきであると、自治体は全ての自治体で、非正規雇用の女性の処遇状況の改善について全ての自治体が記述すべきだ、これについて内閣府男女共同局はどう取り組まれるでしょうか。いった雇用形態などにかかわらず、また既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めまして、全ての女性を対象にしているということを明示しております。おきましても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされております臨時・非常勤職員を含め、全ての職員を対象としているということを明確にしているところでございます。これらにつきまして、自治体向けの通知、内閣府のホームページにおいて示しますとともに、全国各地で総計で三十一回開催しました自治体向けの説明会においても周知徹底を図ってきたところでございまして、各特定事業主においてそれぞれ把握、分析した結果に応じて適切な行動計画が策定されるということを期待している次第でございます。かかわらず、自治体の中でこれについての計画をちゃんと盛り込まないなんという自治体が出てきたらどうされますか。三月末までに策定することになっておりますので、それをフォローアップを定期的に行っていくこととしておりまして、そのフォローアップの結果に基づきまして、また地方公共団体に働きかけを行っていきたいと思います。様々な点で極めて整備率が低いというアンケート結果も出ております。それらがきちっとされるように、地方自治体がしっかりこれについて取り組み、それぞれ改善ができるように、それぞれ総務省そして男女共同参画局が取り組んでくださるようにお願いいたします。ついて質問をいたしました。これについて、総理の言う同一労働同一賃金には非常勤の公務員も含まれるという理解でよろしいでしょうか。介護離職ゼロという目標を達成するための働き方改革というのは非常に重要だと思っております。御指摘のありました同一労働同一賃金の実現はその働き方改革の重要な柱と考えておりまして、我が国の労働者の四割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善が急務でございます。方向性をお示ししたいと考えております。ニッポン一億総活躍プランにおきまして取りまとめる対象でございますけれども、公務員を排除しているわけではございませんけれども、主に民間企業を念頭に置いての議論というふうになっているところでございます。公務員を排除していないということでよろしいですね。今申し上げましたとおり、この議論というのは公務員を排除しているわけではございません、主に民間企業の議論中心となっているところでございます。ないというふうに思います。民間でも男女の格差というのももちろんあるわけです、あっ、男女というか、非正規雇用のあれはあるんですが、民間労働者における非正規労働者の賃金水準が正規労働者の三割から五割程度低い水準であるのに対し、地方公務員の非正規公務員の賃金水準は正規公務員の四割から七割程度の水準で、民間労働者における正規非正規間格差よりもその度合いが強いと。民間でももちろん非正規の人たちの賃金とか低いんだけれども、地方公務員などにおいての方がより格差が大きいわけです。やらなければならない。いろんな自治体で今職務評価を具体的にやって、町田市の図書館でそれをやった例があります。すると、ほぼ同じ仕事を、正規の公務員も非正規の公務員も同じようにやっているけれども、物すごい賃金格差があるというデータがあります。職務評価をきちっとやれば、公務員の非正規部門の待遇改善はきっちりやれると思っています。中でしっかり取り組んでいただきたい。今後、一億総活躍の国民会議の場におきましてそういった議論が出ますれば、我々としては議論を排除するわけではございませんので、その方向で検討したいと思っております。改善がされるように期待をしております。力強い御答弁、ありがとうございます。次に、ハローワークの非常勤相談員について質問をいたします。三年ごとの一律公募制度は大変問題です。条件は、条件付の限定の仕事という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず三年ごとに非常勤を公募をして、試験で見直すようされています。同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競争させられて、ストレスから精神疾患にかかる例も出ており、パワハラ公募という呼び方さえ生まれております。たくさんのいろんな手記や当事者の話を私も聞いたことがありますが、実際、ハローワークで自分が担当しながら、自分の仕事に公募をしている人にその仕事の説明をしなくちゃいけない、涙がこぼれる思いがするとか、そういう本当に悩みをまさにハローワークの職員の方から今まで聞いてきました。これは改善の必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。ハローワークに勤務する期間業務職員についてのお尋ねでございますが、期間業務職員につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる官職に採用される者とされており、任期もその会計年度内となっているところであります。したがって、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているわけでございます。期間業務職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合に二回まで公募によらない採用ができることとされているところでございます。この取扱いにつきましては、公募による採用の例外という位置付けでございまして、国家公務員法に定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、原則として二回までとすることとしているところでございます。ハローワークの期間業務職員でございますけれども、これにつきましては、業務の必要性等を年度ごとに精査をいたしまして、期間業務職員の設置が必要な業務において配置をしているところでございます。期間業務職員の採用などの運用につきましては、ただいま人事院から御答弁がありましたとおり、ハローワークにおきましても人事院規則や関連通知に基づき行っているところでございます。ただいま先生から御指摘がありましたようなケース、期間業務職員を再採用しないような場合につきましては、私どもといたしましても、早期に就職できるような相談支援を行うなど、十分な配慮をしているところでございます。人を募集するのに公募は必要ですが、同じ人を雇うのに公募が必要でしょうか。筆記試験の点数は非公開で、自分が何点で駄目だったのか知らせてもらえず、結果として管理職の好き嫌いで更新が決められているように感じてなりません。一般相談員、あるいは同じ部門で二人が公募制の対象になり、一緒に働いていた同士がライバルとなった結果、一人がメンタル疾患にかかってしまった例も報告されています。ここでは結局、新規応募組が皆不採用になり、二人とも再採用されたものの、一人はそのメンタル疾患のため働き続けられなくなって退職に追い込まれたといいます。公募で新規に採用されたものの、仕事の重さの割に待遇が悪いことが分かって短期で辞めてしまう例も複数挙げられたりしています。私、ハローワークの相談員ってとても重要だと思っています。アベノミクスがうまくいっているからといって相談員が減っていますが、そんなことはない。自殺も、今日、武見先生が質問をされましたが、ワンストップでやっぱりハローワークも頑張るんだということがこの委員会でも確認をされました。ハローワークの相談員、本当に重要な仕事、私はこういう仕事こそちゃんと、一年置きにあるいは三年置き、三年後に自分が公募で追い落とされるかもしれないなんという不安の中で働くのではなくて、このハローワークなど定員ちゃんと、しっかり重要な労働のところには人を配置していただきたいということを私のお願いとして心からお願いを申し上げます。ついて、今日は官製ワーキングプア、公務員の非公務員について質問をいたしました。職務評価をすればかなり条件、賃金なども同じになるのに、圧倒的に待遇が悪い。これは今日の質問で女性問題でもあります。保育士さんの給料がなぜ安いのか。女性相談員の給料が安いのか。女性調理員の給料が安いのか。介護士の仕事が安いのか。ケア的な仕事、今まで、従来、女性と思われていた仕事は、ピンクワーカーとかノルウェーなどでは言われていますが、給料が安いんですね。女の給料は安くて当たり前の延長線上でやってきた。非正規雇用で当たり前でやってきた。こんなのはもう時代に合わない。当たり前に働いて、当たり前に子供を食べさせるだけの賃金を保障する必要があります。公務員は除外されないということなので、官製ワーキングプアの問題が見る見る解決するように期待申し上げ、私の質問を終わります。労働9月17日(木)こんにちは。TUBE動画と一緒にアップします。(今後はスムーズなアップを心がけます。ブログアップが遅くなってしまい、本当に申し訳ありませんでした。)本日も、一日、福島みずほ、とことんがんばります。一緒にがんばりましょう。社民党の福島みずほです。一言、先ほど薬師寺委員からもありましたが、マイナンバーのときに、メタボ健診、特定健診のデータがリンクされることについて、貴重な医療情報や本人の極めてセンシティブなプライベート情報が流出する可能性があるのではないかという質問をしているさなかに、実は私も新聞記事で、メタボ健診のデータが不完全であるというのを見て、何というのかしら、データが本当にリンクするのが、リンクする先が完全なのか、あるいは不完全な情報が流出するのかというふうに思ったんですね。これはもう本当にひどい話で、完全なデータがリンクすることをとても心配して質問しているさなかに、いや、その元のデータは不完全ですと、しかも、先ほどの答弁で半角全角を間違えましたと言われると、どのレベルで議論したらいいのかさっぱり分からないぐらいひどいものだと思います。大臣に私は、マイナンバーそのものをやはり根本的にセンシティブ情報とリンクすることは、医療情報とリンクすることは極めて問題があると思っているんですが、このデータの不完全さを踏まえて、大臣としてこれからの意気込み、どうしていくのか、お聞かせください。先ほど来議論になっているこのナショナルデータベースはマイナンバー制度の対象とはなっておりませんので、マイナンバー制度の導入に影響はないと思いますが、医療情報全般につきまして先生から御懸念を今頂戴したのかなというふうに思いますけれども、これについては、医療情報そのものをマイナンバーにひも付けるということを申し上げているわけではないわけでありますので、その点は御心配をいただかなくてよろしいのではないかというふうに思うところでございます。ブラックアルバイトについてお聞きをいたします。ブラックアルバイト問題についてきちっと調査をしてほしいとこの委員会で八月に質問いたしました。その後、局長がそれを受け止めていただいて、厚労省が調査を始めるということが言われております。その中身、対策についてお聞かせください。先般、先生からも御指摘をいただきまして、学生のアルバイトの問題については我々としてもしっかり対応しなきゃいけないというふうに思ったところでございます。八月下旬から、大学生を中心としまして、インターネットを用いた調査を今実施しております。いうアルバイトに就いていたか、そしてその際、労働条件等がどういうふうに明示されていたか、さらに、仕事をしている中でどういう問題があったか、そういったことを中心に調査をしているところでありまして、これについては十月中には取りまとめたいというふうに思っています。高校生につきましては、インターネットというのはやや不適当かという話もありますので、ちょっと調査方法を含めて今後考えていきたいというふうに思っています。いずれにしましても、こういう調査を含めまして、さらにそこから浮かび上がった問題につきまして、業界団体を指導する等々、対応を考えていきたいというふうに考えております。厚生労働省がすぐ調査をするということを決定していただき、調査を現在始めて、十月中に公表されるということで、その結果を踏まえてまた的確な対応がされることを本当に期待していますし、ブラックアルバイトの根絶のために厚生労働省が頑張ってくださるように心から期待をしております。待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟というのがあります。私もそのメンバーですし、いろんな方が本当に入っているのですが、そこで先日、塩崎大臣に要望をいたしました。雇用の実態に関する調査研究について、どうお考えでしょうか。先般、当議連の皆様方が大臣室においでをいただいて、緊急提言を頂戴をいたしまして、今回、来年度の予算に向けて概算要求の中でも幾つか取り上げさせていただいて、まず第一歩を踏み出すという、この緊急提言の中身を実行に移すということをやらせていただいているところでございます。雇用実態に適切に把握する、ちゃんと目が行き届くということが大事だというふうに考えておりまして、昨日国会で成立をいたしました議員立法の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律第五条においても、国は、労働者の雇用形態の実態等について調査研究を行うものとするとされているところでございまして、当該規定も踏まえつつ、調査に取り組み、具体的な方法等について今後検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。向けた施策、アクションプランや実現本部の必要性について積極的に取り組むべきではないでしょうか。正社員転換や待遇改善に向けた具体的な取組内容を取りまとめていくことが重要でありまして、今後、この非正規議連からいただきました緊急提言の問題意識を十分踏まえて、正社員化を希望する方々の正社員転換を推進するとともに、非正規雇用を選択する方々の待遇改善を進めてまいりたいと思っています。プランを策定せよということでございますので、またこういう方向性を大事にしながらいきたいというふうに思います。ついてはいかがでしょうか。これまで、非正規雇用あるいは若者雇用対策として正社員実現加速プロジェクトによる正社員実現キャンペーンを推進してまいりましたし、それからキャリアアップ助成金については予算の増額を行ってまいりました。それから、新卒応援ハローワークなどにおける新卒者等に対するマンツーマンの相談あるいは職業紹介、こういうことをやってきたわけでありますけれども、不本意ながらも非正規で働く方の正社員化、それから就職を希望する新卒者などの安定した雇用の実現、これに向けてこれまでの取組を一層加速をしなければならないというふうに思っております。これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。この中に給付型奨学金の創設などをうたっているんですが、是非本予算で反映していただきたい、この点についていかがでしょうか。計上しておりまして、貸与人員を四十六万人から四十九万八千人への増員を今要求しているところでございます。給付型奨学金についてでございますが、将来的な導入を目指しまして現在鋭意検討を進めているところではございますが、まずはこれらの施策の充実をきちっと図っていき、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも学生等への経済的支援の充実に積極的に努めてまいりたいと思います。今回の概算要求でかなり無利子奨学金を増やし、かつ有利子奨学金についても大分検討していただいたというのは分かっているんですが、まだ給付型の奨学金の創設はないんですね。これは、長野県自治体などは給付制の奨学金制度を県自身がやるなど始めておりまして、やはりとても貧困な家庭は借金背負うことそのものがとても大変と思うお子さんもいらっしゃると思うので、文科省が是非給付型奨学金を本予算で入れてくださるように本当に要請をいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。一般に、公共調達は経済性、公平性というのが求められるわけでございまして、優先調達につきましては慎重な検討が求められるものでありますけれども、これまで御答弁申し上げているとおり、非正規雇用対策に積極的に取り組む事業主を支援していく必要性は十分にこれは認識をしているところでございます。非正規議連からいただきました緊急提言の問題認識も踏まえながら、今後いかなる支援方策が考え得るかということについて検討をしてまいりたいというふうに思います。東京オリンピック・パラリンピックにおけるアクセシビリティーガイドの翻訳に関する進捗状況はいかがでしょうか。国際オリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの翻訳についてでございますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、全ての人々にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの町づくりを進めることは重要なことであると考えております。オリンピック・パラリンピック委員会の競技会場の整備に当たっては、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえた対応が必要であり、本委員会において福島議員より国際パラリンピック委員会作成のガイドラインの日本語訳の必要性について御指摘いただいたところでありますけれども、その後、国際パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会等との調整を図り、日本パラリンピック委員会において、日本福祉のまちづくり学会の協力を得て、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの正式な日本語訳を作成することとしたところであり、十一月をめどに完成するつもりであると承知しております。新国立競技場がどうかというのは非常に議論になっておりますが、やはりパラリンピックのため、あるいはオリンピックでも、例えば車椅子がちゃんと何%入ることができるかとかバリアフリーになっているかとか町全体がどうかとか、東京オリンピック・パラリンピックはまさにそれが問われます。今日は翻訳状況だけですが、是非、今日は審議官にお出ましいただいたので、東京オリンピック・パラリンピックの成功のために、是非そのガイドラインを満たし、かつ競技場やあらゆる場面で、車椅子も行けるとか介助者も行けるとかという面で是非進めていただけるようによろしくお願いします。この点については今後も質問して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがまさに成功するようにというためにも質問していきたいというふうに思っています。次に、手話言語法についてお聞きをいたします。手話言語法をめぐっては、全自治体議会における意見書可決が全国九九・四%の自治体で採択されるという驚異的な数字になっています。手話言語法、まあこれは仮称ですが、制定を国に要請をしています。官房長官が話を、記者会見するときに、隣に手話通訳者が付くと。これは枝野大臣が官房長官、あの三・一一以降に、私も電話をしましたし、みんながやっぱり付けてくれと言って、すぐさま実現したことです。あらゆる場面に手話通訳が付くことで、やはりもう全然それが生活にとって違ってくると。手話言語条例を制定した自治体は十八か所、条例制定を検討を予定している自治体は約二十か所に上ります。全国の自治体が法制定を要請しているということはとても大事であり、このような中、政府において是非、手話言語法を作っていただきたいと。手話言語法は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身に付け、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的としており、国の障害者施策として大変有意義だと考えます。政府において手話言語法の制定をどのようにお考えでしょうか。委員御指摘のように、障害者基本法の第三条では、全て障害者は、可能な限り、言語と、そしてその中に括弧として、もう委員御指摘のとおりでございます、手話を含むとなっておりまして、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとまずあると。その後の二十二条で、情報利用におけるバリアフリー化などについて必要な施策を講じると、こういう形で担保されているわけでございます。閣議決定をいたしました第三次の障害者基本計画において、分野別施策の方向の一つに情報アクセシビリティーという項目を設け、手話を始めとする意思疎通支援の充実等の各種施策をしっかり盛り込ませていただいて、関係省庁において実施をしていただいているところでございます。それに加えまして、本年の二月にこれまた閣議決定いたしました障害者差別解消法におけます基本方針の中で、合理的配慮という中での一例として、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーションなどの意思疎通の配慮という形で手話によるコミュニケーションというのも明記をさせていただいたというところでございます。ございますので、そこの施行における合理的配慮の数々の具体例の蓄積を図ってまいることがまず取り組むべきことかということで進めていきたいと考えておるところでございます。全日本ろうあ連盟やいろんな人たちが日本手話言語法案などをもう既に案として作っております。私は、とりわけ子供がどんどんどんどん大きくなっていくので、手話が本当に幅広く広がっていくことや、もっと様々なハンディキャップを持っている人がやっぱり言語としてちゃんとやっていけるような社会をつくるべきだというふうに思っております。これは、私たち国会議員もちゃんとやらなければならないことですが、本当に政府が、つまり障害者権利条約を批准し、基本法案の改正をし、かつ障害者差別解消法はもう閣議決定して成立しているわけですから、是非もっと促進して取り組んでいただきたい。前向きに答弁していただけませんか。繰り返しとなりますけれども、政府としては、障害者基本計画に基づく施策をしっかりやっていく、そして合理的配慮の具体例をしっかり蓄積していくということでございまして、そうした情報については関係省庁でしっかり情報共有をして、課題等も整理をしていきたいと思っております。)」となっていて、にもかかわらずまだまだ足りないと。そのためには手話言語法が私は必要だと考えておりまして、是非、政府の方で考えてください。様々なハンディキャップを持っている人たちがこの社会でハンディなくして住んでいけるようにというふうに思っております。次に、在外被爆者についてお聞きをいたします。最高裁判所は八日、海外に住む被爆者にも被爆者援護法の医療費全額支給を認めて、判決が出ました。大臣はどう受け止めていらっしゃって、どうされるでしょうか。実現をお願いいたします。被爆者の方が受けられた医療費に関して、被爆者援護法を適用し、大阪府に対して医療費の支給を行うべきとの判決が言い渡されたわけでございまして、この判決については、私どもとして重く受け止めているところでございます。現在、判決の趣旨に従って、大阪府において、原告の方々に対して法の規定に基づいて医療費の審査支払手続を進めております。二事案につきましても、原処分の取消し、医療費の審査支払に向けて、長崎県、広島県において対応を始めていると承知をしております。訴訟外の在外被爆者の方々に対しましても、法に基づいて円滑に医療費を支給できますよう、厚生労働省において年内をめどに必要な政省令改正等を行ってまいりたいと思っております。これはもう長年待たれたことで、最高裁判決が出ましたので、是非早急にやってくださるようによろしくお願いします。国会でも質問してきましたが、やっぱりちょっと時間が掛かり過ぎたと。充実についてお聞きをいたします。諸外国における労働監督官の数、日本との比較について教えてください。方で三千二百人でございます。したがいまして、一人当たり一万六千人の労働者を担当しているということであります。外国と比べますと、アメリカは監督官一人当たり三万五千七百人ぐらいということで、日本の倍ぐらいを担当していると。イギリス、フランスにつきましては一万一千ないし一万四千でございますので、日本よりやや少ない担当と。それから、ドイツは五千三百人でありますので、日本の三分の一ぐらいを担当していると、こういう状況になっているというふうに認識しております。労働行政担当職員の定員の推移について教えてください。平成二十六年度までの間で七百二十八人減少しております。職員一人当たりの労働力人口及び失業者数を比べると、日本の職員数はヨーロッパ主要国の四分の一から十分の一程度であると。増えているように見えるが、本省にいる監督官なども入っているため、実働の労働基準監督官の数は減っているというふうに考えています。大幅に増員すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。労働行政について多様な課題が山積をしているわけでありまして、個々の課題に的確に対応できる第一線の執行体制確保が必要だということは、我々も認識をしているところでございます。このため、これまでも定員の合理化に対応しつつも、求められる行政課題に応じた増員を行ってきておりまして、労働基準監督署における労働基準監督官、これは平成二十二年度から二十七年度までの間で八十四人増えております。それから、労働局における需給調整指導官は八十人増加をしております。百三人の増員要求を内閣人事局に提出をいたしたところでございます。就職困難者に対する就職支援を行うため、公共職業安定所において就職促進指導官、これを六十人などの増員を要求をいたしているところでございます。今後とも、これら労働行政の諸課題に的確に対応できるように、必要に応じ業務の効率化等を図りつつ執行体制の確保を努めてまいらなければならないと考えております。大幅な増員をよろしくお願いします。厚生労働委員会にて、「派遣法」について質問しました。厚生労働委員会にて、「派遣法」について、質問しました。