」と若い女性が訪問してきました。「お宅の屋根の庇(ひさし)が落ちかけていますよ。」と言われたので、そのくらいの金額ならよいかと思い、修理してもらうことにしました。他の担当者が間もなくやって来て、家の内外の隅々を見終えると、「2階の天井板のところが雨漏りしていますよ。」と言い、その写真を見せらました。屋根の葺き替え工事を強引に薦められましたが、雨漏りすると困るので仕方なくお願いすることにしました。その後、工事の段取りについての説明もなく足場が組まれました。1万円の庇の工事が300万円の屋根工事となり不安です。すればよいでしょうか。相談者は高額な屋根の葺き替え工事を躊躇していたため、消費生活センターへ契約書類を持参してもらい、クーリング・オフの書面を業者へ通知することにしました。その後、業者は足場を解体撤去し無事に終了となりました。アドバイス消費者が依頼した格安の工事とは別の高額な工事を事業者が勧誘して契約させる事例が見受けられます。強調」「不安感を煽る」などにより契約した場合は、すぐに契約せずに家族や周りの人に相談しましょう。契約してしまった場合は、消費生活センターや消費生活相談窓口に相談しましょう。本当に必要かどうかよく検討し、必要な場合は、複数の業者に見積りを依頼するなどしましょう。センターを名乗る人から電話があり、「詐欺被害が最近多発しているので注意するように」と丁寧に説明してくれた。センターが個人情報の削除を持ちかけるような電話をかけることはないこと、また、同種の相談事例では、相手は何かと理由をつけてお金を要求してくることを伝え、連絡があったとしても絶対に応じないよう注意を呼びかけた。アドバイス消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関が、「流出した個人情報を削除してあげる」などと電話することは絶対にありません。個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきたら、相手にせずにすぐに電話を切ってください。不審な電話を避ける方法として、いつでも留守番電話に設定し、必要な電話だけ折り返すようにすることをお勧めします。このようなトラブルにあっている方の多くが高齢者です。高齢者の消費者トラブルの未然防止のためには、日頃から家族や身近な人たちの見守りが必要です。0940-33-5454消費者ホットライン0570-064-370あなたの消費者生活センターにつながります。※電話のかけ間違いにご注意ください。