ユニアデックス)は、電子メール全文と添付ファイルに対する世界最高水準の強度の暗号化を、システム側が強制的にかつ高速で実施するクラウド型「メール暗号化サービス」を、本日から提供開始します。「メール暗号化サービス」はメール全体(全文と添付ファイル)をメール送信経路上で強制的に暗号化し、メール受信者が後から送付されるパスワードによりメールを復号化して使うサービスで、情報システム管理者は漏れのない一括管理が可能になります。SaaS型サービスのためサーバーなどの運用管理や機器管理、急激なメール数の増加によるリソースの追加投資などは一切不要です。メール経路上の冗長構成にも対応しており、障害発生時でも安心です。サービスの種類は、一般的な「ZIP暗号化」方式を採用した標準タイプと、世界最高水準の「Camellia(カメリア)暗号化(注1)」方式を採用したオプションタイプの2種類です。標準タイプのサービス料金が月額126円/ID、「Camellia暗号化」方式を追加する場合が、月額178円/ID(いずれも税込み)です。Standard)と同等の暗号強度を有し、かつAESよりも高速暗号化が可能で、安全性と高速性を両立しています。昨今、情報漏えい対策の一環として、添付ファイルを暗号化してメールを送信することを社内ルールにしている例が多く見られます。個々の利用者に運用を任せているケースでは、社内ルールの周知が徹底されず、不用意に暗号化せずに送ってしまうなど、情報漏えいのリスクを十分にコントロールすることができていません。「メール暗号化サービス」は、こうした課題に対応して提供を開始するもので、販売目標は2011年度で総計50,000ID超、3年後に10万ID超です。主な特徴は、以下のとおりです。一般的な「ZIP暗号化」よりも高い暗号化強度でのメール送信を取引先企業から求められる場合、また、取引先の重要度に応じて暗号化強度を変えて運用したい場合などに、世界最高水準の暗号強度と高速暗号化を両立する「Camellia暗号化」方式を利用することができます。暗号化ルールを用途に応じて柔軟に設定可能グループごと、取引先の組織や重要度などに応じた、きめ細かな暗号化ルールを設定可能です。<送信元/宛先に対する設定>宛先に対する暗号化ルール適用はもちろんのこと、送信元をグループ化することにより、送信元と宛先側を任意に組み合わせて暗号化ルールを設定することができます。*@example.co.jp)ので管理オペレーションの負荷軽減を図れます。ファイルの二重拡張子抑止など豊富な機能を取り揃えています。全文内のキーワードや添付ファイルの有無などで非暗号化条件を設定することもできます。「自動生成」は文字数や使用文字種の設定のほか、「109/loq」などの紛らわしい文字を生成時に除外することができます。アドレス」から任意に選択可能です。「メール暗号化サービス」は、ユニアデックスが従来から発売しているSaaS型メールアウトソーシングサービス「スパークメール®(注2)」およびウイルスフィルタリングをゲートウェイ型サービスで提供する「メール安心ゲートウェイ・サービス®(注3)」のアドオン(追加)サービスとして提供します。NTTソフトウエア株式会社が提供する「CipherCraft®/Mail」をベースにしています。三菱電機株式会社が共同で2000年に開発した共通鍵ブロック暗号。「メール暗号化サービス」がベースとしているCipherCraft/Mailは、このCamellia技術を採用しており、その実装はNTTソフトウエア株式会社によりなされたものです。ユーティリティーを有する企業ユースに特化したメールアウトソーシングサービスとして、中小規模法人のお客様はもちろんのこと、特に大規模法人のお客さま向けにメールシステムのアウトソース用途として2008年から提供中です。注3:メール安心ゲートウェイ・サービスメールサーバーを自営またはハウジングなどで利用のユーザー向けゲートウェイ型サービス。ウイルス対策で高い実績を持つシマンテック社のウイルスチェックエンジンにより、送受信メールに潜むウイルスを検出、除去します。※スパークメール、メール安心ゲートウェイは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。※CipherCraftは、NTTソフトウエア株式会社の登録商標です。※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。関連URL:「メール暗号化オプション」http://www.netsurf.ad.jp/hojin/sv/angou/「スパークメール」http://www.netsurf.ad.jp/hojin/sv/spark-mail/「メール安心ゲートウェイ・サービス」http://www.netsurf.ad.jp/hojin/sv/mail-gateway※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。被災された教育委員会及び学校を対象とした「校務支援システム」。NTT東日本が推進する復興支援に、システム設定で協力。