雇われるべき人の権利奪った政府が、障害者水増し問題で、中央省庁の調査結果を発表した。国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果だ。障害者数の不適切な算入は27機関で計3460人にのぼった。法定雇用率2・3%から、1・19%に半減している。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態だ。最多は、国税庁で、1411・5人と報告していたが、実際は389人だった。国土交通省(水増し603・5人)、法務省(同539・5人)、防衛省(同315人)、財務省(同170人)の順。官房長官は「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪したようだが、それだけで済まされるはずがない。憤り、批判の声が上がっている。「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」(東京新聞)自民党総裁選であろうと、与党は、国会で閉会中審査に応じるべきだ。(抜粋)公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議についてhttps://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/28_a.html本日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議を開催いたしました。会議においては、まず厚生労働大臣から、国の全ての府省における障害者雇用の状況に関する再点検の結果について報告がありました。具体的には、26の機関が法定雇用率を満たしておらず、法定雇用率を満たすためには、全体として3,396人の障害のある方の雇用が必要であることが確認されました。下で、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており、深くお詫びを申し上げます。おける障害のある方の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応等について政府一体となって取り組んでまいります。あわせて連絡会議の下に弁護士など第三者の参画した検証チームを設置して、今般の事態の検証を行うことにします。検討を踏まえ、10月中をめどに政府一体となった取組について本閣僚会議において取りまとめを行うことといたしております。