取引適正化の法整備を急げ東大阪市にあるコンビニのオーナーが、24時間営業を巡り本部と対立しているというニュースが報じられている。人手不足を理由に短縮営業を続けていたら、本部が、フランチャイズ(FC)契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、千七百万円の違約金の支払いも示された。福井県内のコンビニで、記録的な豪雪のなか、オーナーの妻が過労で救急搬送されたため、本部に営業の一時停止を要請した。ところが、本部側は「店を開けておくように」と聞き入れなかったという。コンビニの災害対応マニュアルでは、「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるのに。24時間営業となれば、人手不足の深刻さは、オーナーに直接ひびいてくる。穴をすべて埋めなければならないから。オーナーには長時間労働規制も適用されない。いのち健康を守る保護法もない。「個人事業主」という扱いだからだ。ところが、本部の指示には100%従わなければ契約違反などとされる。フランチャイズ契約=取引の「闇」の部分。事業者間の取引は公平、公正さが必要だし、事業者間は対等のはず。実態は労働者と同様に本部の指示が絶対的で、自己決定権が極端に制限されている。消費者の90%が「24時間でなくてもいい」という調査結果もあるのだから、営業時間はオーナーに決定してもらえばいい。「社会的インフラ」とまで呼ばれるようになったコンビニ。取引の適正化を図るべきだろう。24時間営業を巡り本部と対立している。人手不足を理由に今月から短縮営業にしたところ、本部は「24時間営業が原則」と主張。21日に両者は面談したが、平行線に終わった。人手不足は業界全体の課題となっており、便利さの象徴だった24時間営業は曲がり角を迎えている。短縮営業に違約金1700万円請求----大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン-イレブン」の加盟店が、人手不足を理由に今月から、午前一時~同六時に店を閉じる短縮営業を続け、セブン-イレブン・ジャパン本部と対立している。店側によると、千七百万円の違約金の支払いも示された。本部側はフランチャイズ(FC)契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、二十一日に店側と面談したが、店側は「人手不足は加盟店全体の問題。店が営業時間を決められるようにしてほしい」と応じなかった。記録的な豪雪に見舞われた。「コンビニ加盟店ユニオン」によると、二十四時間営業を維持しながら、駐車場で立ち往生する車の対応に追われた店ではオーナーの妻が過労で救急搬送された。オーナーは本部に営業の一時停止を要請した。災害対応マニュアルには「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるものの、実際には本部側が「店を開けておくように」と伝え、オーナーは強く反発したという。