篠田昭市長は13日、記者会見を行い、平成30年度(2019年度)予算(案)を発表した。新年度の一般会計予算の規模は、前年度よりも少ない3802億円。このうち商工費は、前年度比よりも8億円少ない164億円。農林水産費は前年度よりも10億円少ない63億円、土木費は前年度よりも81億円少ない488億円などとなっている。このほか、来年1月1日に新潟港開港150周年を迎えることから、関連イベントの予算が多く計上されている。サポートなど様々な事業の予算が計上されている。職員配置の適正化や、事業の整理統合などを進め2019年度だけで45億8000万円をねん出し、2019年度はプライマリーバランスを7億円の黒字に転換させる。今後も行財政改革を進め、2018年度に33億円にまで減少した基金を、2019年度に35億円、2022年度には27年度と同レベルの100億円程度まで増やしたいとしている。市ではこれまで、民間とタイアップして、IoT向け無線通信技術「LPWA」を使った発信機をマンホール蓋に取り付けてマンホール内の有機ガスや水位を遠隔監視するプロジェクトや、排水溝にセンサーを取り付けて道路冠水の状況を遠隔監視するプロジェクトなどを進めてきた。今後も、民間とタイアップしたICT関連の実証実験を行う予定で、民間からの提案や相談を受ける窓口をわかりやすくするために、先端技術推進室を設置するという。21日、先月22日に西蒲区松野尾地内で発生した火災の初期消火活動にあたった市民の功労を称え、感謝状贈呈式を行なった。Link」(10月10日発行号)。設置場所については随時下記サイトに追加しています。