思いつくままに書いてみました。間違ってるかもしれないので税理士さんか国に確認してください。間違っていた場合教えてもらえると助かります。報酬や謝礼とはお金に限定されません。資格として会計士や簿記を所持している人、または無資格の人に相談しても良いです。税理士以外に相談してはだめです。税理士法違反になります。確定申告ができる人は本人または税理士に限定されています。会計士や簿記の資格を所持していても財務に係る業務以外の税に関する業を行うことは税理士法により禁止されています。この点は弁護士の保護である弁護士法72条の非弁行為よりも厳しいです。税理士は国へ納税させるための存在のためか弁護士よりも強く保護されている(と私は感じる)資格です。会計士だからだめなのか?というとそういうわけではなく、税理士会に登録をしている場合は税理士資格も得られるのでOKです。登録をしていない場合は税理士ではないため禁止されています。前提条件としては、業務に関係があるものに限定されます。┃按分(あんぶん)事業利用と個人利用がある場合。事業に限定せず個人としても使う場合は按分する必要があります。1.自宅兼事務所として地代家賃を按分する場合。専有面積に合わせて割合を決める。2.電気代の場合は業務で使うものの時間割合で決めることもあれば、コンセントの数で考えることもできます。3.水道ガスも業務に関係があれば当然認められますが合理的ではない場合、認められません。4.携帯電話も事業用として使っている場合100%認められますが個人利用から業務用に変化した場合等、合理的でなければ認められません。5.固定電話も携帯電話と同様です。6.インターネットも同様です。業務に関係があるのか無いのかが全てです。7.ガソリン代も同様に業務利用の場合と個人利用では分ける必要があります。8.消耗品費や雑費も認められる場合もあれば、関係なければ認められません。9.支払保険料や租税公課も同様に按分ができます。按分できるものは個人利用があるなら「按分する必要がある」という解釈が正しいと思います。必要がある=しないでいいではない。認められないものでも帳簿に勝手に入れることはできますが不適当な記帳をしている場合、遡りで修正をする必要が生まれ追徴税、過怠税もあるので合理的に判断することが重要なことだと思います。事業としてしっかり続けていける人は、こういったところからちゃんとしてる人だと私は思います。事業に関係がある場合のみ経費にできます。家賃は勿論経費になります。自宅兼事務所の場合も可能です。上記から考え、個人利用の部屋と分けること。※事業主借でアルバイトの給与を事業に貸出という意味です。・事業用のカードでプライベートの物品を購入した・事業用のカードのポイントで個人用品を買った。・事業用のお金で個人利用物を購入した。・顧客との打合せ前に昼食をとった※一人で食べてるので交際費でも会議費でもなく経費になりません。事業用のカードのポイント=事業に対してのポイントであり、個人に対してのポイントではないので、ポイントを個人利用した場合、横領です。バイク・10万円超えのパソコンなど開業前に購入している場合、減価償却の残存価額にて開業費にできた気がします。2011年開業のため償却期間が過ぎているので覚えてません。より65万円の特別控除があります。簡易簿記により10万円の控除があります。青色申告は詳細か簡易により控除額が違います。開業時に青色申告申請手続きを行うことで承認事業者になれます。大体の人は無申請のため白になります。しなくても白色になる勉強が嫌な人はこっち聞いた話なので事実かは別として、脱税を平然とやりまくってる人は白色申告事業者が多いらしいです。白色申告者に脱税をしている人が多い理由は、提出書類の少なさと簡易記帳だから発見しづらいだろう、バレないだろうという安易な甘い考えの人が生まれやすいからかと推測されます。税務署はちゃんと働いているので追徴課税と過怠税で脱税していた分以上に支払うことになります。確定申告関係の書類や領収書等は5年保管義務があります。保管していなかった場合は、正当性を証明できず義務違反なので過怠税や追徴課税発生します。私は2011年の開業時から青色申告特別控除で65万円の控除をしてきていますが、一度も税務署の調査がきたことがないです。調査するまでもなく怪しいところがないからかと思います。白色というだけで不明確な見えない部分がある=怪しく思われやすいから調査にくる可能性があがるとも考えられるかもしれませんね。関しては時効が7年だそうなので、確定申告書等7年前のものは廃棄してよいと思います。赤字繰越は個人では3年出来ます。法人格の場合は青色申告時の決算が赤字繰越が改正により7年(9年)になりました。個人事業主から法人也した場合は適用外です。個人事業=青色申告で赤字繰越3年まで。法人=青色申告で7年まで。個人事業を2年、法人を5年の場合、遡れるのは法人の5年のみで個人事業時代は遡れません。みずがめ座パスワード保護された記事があります。お問い合わせからどうぞ。2019年1月27日してもらえて当然。してもらえないことが当然。WordPress.。