大阪府/特定動物についてページの先頭です。動物愛護畜産課に変更となっています。事前にご連絡いただいたうえでお越しください。特定動物の飼養・保管について平成18年6月1日から「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部が改正され、特定動物を飼養・保管する場合には許可が必要となっています。動物愛護畜産課にご相談ください。特定動物とは「動物の愛護及び管理に関する法律」で、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物を特定動物といいます。爬虫綱(1)かめ目かみつきがめ科かみつきがめ科全種(※カミツキガメを除く。テロトルニス属(アフリカツルヘビ属)全種コブラ科コブラ科全種くさりへび科くさりへび科全種(マムシ含む)(※タイワンハブを除く。飼養規制との重複を避けるため、タイワンザル、カニクイザル、アカゲザル、カミツキガメ及びタイワンハブの5種が特定動物から削除されるとともに、スナドリネコ及びジャガランティの2種が追加されています。※平成26年2月1日からボネリークマタカ、ソウゲンワシ、モモジロクマタカ、サンショクウミワシ及びクマタカの5種が追加されるとともに、特定動物のリストの見直しが行われました。リストの表記について、最新の文献等に基づき、属及び種の並び順を学名のアルファベット順とし、種については、まず学名をカタカナ読みしたものを掲げ、続いて和名がある場合には、それを括弧内に付記する形とされました。飼養しようとする方は、特定動物の種類ごとにあらかじめ飼養許可が必要ですので、特定動物を飼養する前に申請して下さい。申請は、「問い合わせ・申請先」へ直接持参によります。特定飼養施設の許可を受けて特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとにマイクロチップ又は脚環その他の個体識別措置をしたのち、飼養又は保管を開始した日から30日以内に届出が必要です。特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、以下の内容事項を変更しようとするときは許可を受けなければなりません。特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、環境省令で定める軽微な変更、法第26条第2項第1号もしくは第3号に掲げる事項その他環境省令で定める事項〔下記(1)から(5)〕に変更があった場合、30日以内に届出が必要となります。飼養・保管許可を受けた者が、当該許可に係る特定飼養施設(移動用施設)により大阪府域外で3日を超えない期間飼養又は保管を行おうとする場合は、飼養又は保管を行う場所を管轄する自治体に、飼養又は保管を開始する3日前までに届出が必要となります。※3日間の期間には、移動に伴う期間も含まれます。飼養・保管許可を受け、交付を受けた許可証を忘失、滅失したときは、許可証の再交付を受けることができます。飼養・保管許可を受けた者が、次に掲げる事由に該当するようになった場合は、その事由が発生した日から60日以内に許可証を返納しなければならない。有効期間が満了する前に飼養・保管をやめたときは届け出ることができます。マイクロチップ等により実施している個体識別措置の内容を変更した場合に、変更から30日以内に変更内容の新旧を記載した書類を届け出る必要があります。飼養・保管許可を受けている特定動物を、下記に掲げる事由で1時間を超えて特定飼養施設外での飼養・保管を行う、あるいは逸走防止措置の適用を除外する場合は届出が必要となります。飼養・保管許可を受けた者が、輸入、譲受け、引受け、繁殖その他の事由により特定動物の数が増加した場合、あるいは譲渡、引渡し、死亡、殺処分等の事由により数が減少した場合は、30日以内に届出が必要となります。届出も併せて必要となります。[PDFファイル/28KB]を、飼養施設又はその周辺に掲出することが、原則として義務付けられています。[PDFファイル/61KB]を掲出することが必要になります。特定動物の所有者は、当該特定動物を飼えなくなった場合は、その責任において適正にこれを処理しなければなりません。引き続き所有することができないことについて規則で定めるやむを得ない理由があると認めるときは、当該特定動物を引き取ることができます。規則で定めるやむを得ない理由とは、所有者が次の各号のいずれかに該当することとなったことにより特定動物を引き続き所有することができず、当該特定動物について譲渡しその他の適正な処理を行うことができない場合であって、当該特定動物を引き取らないことにより府民の安全を損なうおそれがあると認められるときです。総務・動物愛護グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。