Philosophy弊社の経営の基本は不動産業である。不動産業は往々にして見られる、安定収入の確保のためと称される、高利回り物件の長期保有という、いわゆる不労所得ともいうべき投資は一切行わない。弊社は、常に単なる見込投資に終わらぬように注意を払いながら、開発というリスクをとり、このような開発行為を手掛けることにより、地域社会強いては国の繁栄発展のため、尽力することを目標とし、願いとしている。従って、開発行為の完了と近隣住民のみなさんと同意と理解とを得られたならば、エンドユーザーに当該土地を引渡して弊社の企業活動は終了する。これは弊社の経営哲学であり、安定収入を試みる企業、あるいは他社の経営の在り方を排斥するものでは一切ない。弊社は、2020年オリンピックを境にして、国内市場を前提とする不動産業が成り立たなくなる、恐れと懸念を強く有している。従って弊社は、国の人口政策を抜本的に見直しする政党、政治団体を支持することにも、いささかの努力を致したいと念じている。