みなし雇用制度よりは、長いキャリアアップをしていつかやるかもしれない方がまともだという、とんでもない答弁ですよ。塩崎さん、とんでもない答弁ですよ。みなし雇用制度は、当事者が正社員になる唯一のというか、権利なんですよ。ついても、これはきちっと保障されていないですよ。まま働かせることができる、しかも更新を拒絶すれば若年定年制的に働くんですよ。七五%の派遣労働者の女性たち、本当に反対していますよ。働き続けられなくなるかもしれない、それで女性の活躍なんてちゃんちゃらおかしいですよ。非正規雇用を増やすことが問題であって、非正規雇用をいかに減らして正社員を増やしていくかというふうに政治は努力すべきなのに、全く逆行しているじゃないですか。今日、朝、私は理事会で今日採決はありますかと聞いたら、誰も何も答えませんでした。議論しなくちゃいけないし、三十日施行なんてあり得ないですよね。ないですよね、ないですよね、ないですよね。採決やれるような状況ではありません。こんな労働者に背を向けた派遣法の改悪法案、採決はあり得ないですよ。厚生労働省が労働者の味方をしなくてどうする。さっき、労働者の味方と言ったけれども、そんなのうそですよ。労働者を踏みにじる法案を絶対に成立させてはなりません。審議を尽くし、しかしもうこれは廃案、廃案しかないということを申し上げ、私の質問を終わります。ついて総理質問しました。議事録アップ遅れまして申し訳ありません。社民党の福島みずほです。総理に、民意をどう聞き、現場の声をどう聞き、どう民意を理解するかということについて、まず冒頭お聞きをいたします。たくさんのホットラインやそれからアンケート結果が出ております。派遣労働者は今回の改正を歓迎をしておりません。戦争法案、大きな声が出ました。この二点の声について総理はどう受け止められるか、お聞かせください。一般にこの派遣という働き方につきましては、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定が図られにくい面があるわけであります。そこで、このため、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合に正社員になったり別の会社等で派遣を続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしております。これによって、派遣で働く方が派遣期間の終了後も継続して就業することを希望する場合は、雇用が途切れることなく就業の機会が確保されることとなります。した派遣元の義務が確実に履行されるよう、一部届出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とした上で、雇用安定措置の実施状況について派遣元から毎年事業報告の提出を求めるとともに、必要な措置を講じない派遣元に対しては都道府県労働局が厳正な指導監督を行い、悪質な場合には許可取消しを行うこととしております。これらにより義務の履行を確保し、派遣で働く方の雇用の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。三十日の抗議集会等につきましてでございますが、我々も国民の一つの声として真摯に受け止めていきたいと思うわけでございますが、今回の平和安全法制につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであり、しっかりとまた国民の皆様に丁寧に説明を重ねていきたいと、このように考えております。反対が強いのは、法案そのものに根本的に問題があるからです。それぞれ派遣労働者当事者が切実な訴えをしましたけれども、それすらやっぱり聞いていないということじゃないですか。ついての答弁をしていただきましたが、改めてお聞きします。今日も繰り返し、正社員を希望する者にその道を開きと総理はおっしゃっています。これ、でたらめじゃないですか。私は弁護士なので、権利として法律に書いていなければ裁判でこれ使えないんですよ。ペーパー、これは厚生労働省が作ったものですが、どれも駄目です。派遣先への直接雇用の依頼、それができなければ新たな就業機会の提供、三、派遣元での無期雇用、四、その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置、教育訓練等となっています。派遣先への直接雇用の依頼をして、駄目だったときは二から四までのいずれかを講ずる、こんなの役に立たないじゃないですか。雇用の依頼は単なるお願いですよ。二と三と四でどこに正社員の道が保障されているんですか。ないものをあるかのように言うのは虚偽じゃないですか。