2019.10.13スポンサーリンク労働者が使用者(個人事業主も含む)から解雇された場合、また労働者が使用者の下を退職した場合において、労働者がその解雇や退職についての証明書の交付を求めた場合には、使用者は遅滞なくその証明書を交付しなければなりません(労働基準法第22条)。労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。この退職理由証明書または解雇理由証明書は、退職または解雇された労働者がつぎの就職先を見つける際に前の職場で退職または解雇された事実を証明する書面となりますから、労働者に不利益の及ぶ内容は記述されるべきではありませんが、使用者によっては退職または解雇した労働者への腹いせや嫌がらせを目的として、証明書に記載する必要がないにもかかわらず、その労働者に不利益が及ぶような事実をあえて記載する事例も見られます。政治思想、病気や障害、信仰(宗教)やLGBTなどの性的少数者など、一般社会で差別を受けやすい特性を持った労働者に対して、その労働者がその特性を第三者に公表することを望んでいないことを使用者が知りながら、その特性を記述する必要性がないにもかかわらずあえて使用者がその特性に言及した内容の退職理由証明書や解雇理由証明書を作成し交付するようなケースです。労働者が使用者から退職理由証明書または解雇理由証明書の交付を受けた場合において、その証明書に記載してほしくない個人的な特性が記載されていた場合、労働者はどのように対処すればそのような証明書の交付を阻止することができるのでしょうか。スポンサーリンク退職理由証明書または解雇理由証明書に労働者の希望しない個人的な特性等が記載されてしまうケースの具体例このように、使用者によっては退職または解雇した労働者に嫌がらせをする目的で、その労働者が公開を欲しない個人的な特性をあえて退職理由証明書や解雇理由証明書に記載する事例があるわけですが、具体的には以下のような事例があげられます。ア)在日外国人についてたとえば、大学進学のため退職を申し出たアルバイトの在日外国人について、記述する必要性がないにもかかわらずあえて退職理由証明書や解雇理由証明書の”退職の事由”の欄に「○○(外国人学校の国名)大学校への進学のため自己都合退職」などと記載するようなケース。交付されてしまえば、その外国人労働者は自分の意思とは関係なく、その証明書を提示する際に在日外国人であることが知られてしまいます。(被差別部落の本籍地)に住む親の介護のため自己都合退職」などと記載するようなケース。あることが公表されることになってしまいます。の”社内秩序及び風紀を乱したとき”に該当したため懲戒解雇」などと記述するようなケース。このような場合、仮に懲戒解雇が正当でその必要があったとしても、証明書にあえて政党名を記載しなければならない必要はなく、支持政党は個人の思想信条に関する事項になりますので、それが解雇理由証明書にあえて記載されれば、その労働者は本人の意思に関係なく自身の思想信条が第三者に知られることになり、その支持政党を支持していない証明書の閲覧者(たとえば再就職先の会社など)から不利益を受ける可能性があります。の”社内秩序及び風紀を乱したとき”に該当したため懲戒解雇」などと記述するようなケース。このようなケースでは、仮にその懲戒解雇が正当であったとしても、あえてそのデモの内容まで記載しなければならない理由はなく、気候変動への積極的な対応を求める意思は個人の政治思想に密接に関連する事項にあたると考えられますので、その労働者は自身が公開を欲しない思想信条が解雇理由証明書に記載されることで第三者に強制的に公表されることになってしまいます。オ)病気や障害についてたとえば、外見的にそれと気づかれない病気や障害を持つ労働者が、差別をさけるためにその病気や障害を積極的に公表していないにもかかわらず、その病気や障害を理由に自己都合退職した際に、使用者がその病気や障害を特定しながら”退職の事由”について「○○の病気(または障害)が悪化して業務遂行が困難になった旨本人から申告があり自己都合退職した」などと記載した退職理由証明書を交付するようなケース。このようなケースでは解雇の事由について単に「自己都合退職」と記載すれば足りるにもかかわらずあえてこのように病気や障害を特定されて記載されれば、その公表を欲しない労働者はその記載のために自身の意に反してその病気や障害がその証明書を見た第三者(つぎの就職先など)に知られることになって不利益を受けてしまいます。カ)信仰や宗教などについてたとえば、特定の宗教を信仰している労働者が出家するために退職するような場合に、使用者が退職の事由について、特に必要性がないにもかかわらずあえて「○○教(宗教団体名)に出家し修業したい旨本人から申告があったことによる自己都合退職」などと記載した退職理由証明書を交付するようなケース。この場合も、退職の事由は単に「自己都合退職」と記載すれば足りますが、信仰への差別をさけるため宗派や信仰する宗教を積極的に公表していない労働者がこのような具体的に信仰について記述された退職理由証明書の交付を受けてしまえば、それを提示するつぎの就職先などに自身の信仰がその意思に関係なく公表されることになってしまい不利益を受けてしまいます。キ)LGBTなど性的少数者についてたとえば、LGBTなど性的少数者の特性を持つ人が会社でイジメを受けて退職するような場合において、使用者が「○○(LGBTなどの特性)の特性が他の社員に知られた本人から自己都合退職の申し出があった」などと記載するようなケース。この場合は単に「自己都合退職」と記載するか、他の社員のハラスメントに使用者が適切に対処しなかったことを理由とした本人が退職を申し出たのであれば「使用者の労働契約法違反による退職」などと記載すべきだが、このように個人の性的特性が退職理由証明書や解雇理由証明書に記載されてしまえば、本人の意思にかかわらずその特性が第三者に知られてしまうことになってしまい、労働者が不利益を受けてしまいます。退職理由証明書や解雇理由証明書に個人の政治思想や思想信条、国籍や本籍、病気や障害、信仰や性的特性などが記載された場合の対処法このように、使用者によっては、その記載に必要性がないにもかかわらず、労働者に不当な不利益を及ぼすために(嫌がらせをする意図で)あえて退職理由証明書や解雇理由証明書に個人の政治思想や思想信条、国籍や本籍、病気や障害、信仰や性的特性などを記載することがありますが、そのような事案に遭遇した場合の対処法としては以下のようなものが考えられます。労働基準法は会社(法人)だけでなく個人事業主にも適用されますので、以下で説明する対処法は個人事業主に雇い入れられて働く労働者がそのような証明書の交付を受けた場合にも利用可能です。(1)退職理由証明書や解雇理由証明書に個人の政治思想や思想信条、国籍や本籍、病気や障害、信仰や性的特性などを記載しないように求めておく退職理由証明書や解雇理由証明書に個人の政治思想や思想信条、国籍や本籍、病気や障害、信仰や性的特性などが記載されないようにするためには、その証明書の交付を求める際に、そのような個人的な特性等を記載しないよう求めておくことも必要です。前述の「ア~キ」に挙げたような個人的特性は差別や抑圧に繋がる可能性がありますから、一般的な教養を持っている経営者や役職者はあえてそのような特性を退職理由証明書や解雇理由証明書に記載しようとは考えません。このような人のいる会社に対してはあえて「その個人的特性を記載するな」と告知する必要はないかもしれません。すべての人がそのような教養や倫理感を有しているわけではなく、労働者に嫌がらせをしたいと思う経営者や役職者も少なからず存在していますから、そのような人のいる会社では労働者の方から能動的にそのような特性について「記載してくれるな」と告知することは必要でしょう。仮に労働者の方からそのような告知があれば、労働基準法第22条第3項は「(退職・解雇の)証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない」と規定されている以上、使用者がそれを無視してその個人的特性を記述することはできませんので、労働者の側からあらかじめそのような特性を記述しないように求めておくことで、そうした個人的特性が退職理由証明書や解雇理由証明書に記述されることを防ぐことができます。記載事項には何があるか』のページで詳しく解説しています。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用するのもアリ。」、製造業なら「工場ワークス」を利用すると効率的です。退職理由証明書スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。記載内容が不十分な場合の対処法このページでは、会社から交付された解雇理由証明書や退職理由証明書の記載に不備があるのにその訂正に応じてもらえない場合の対処法について解説しています。事実と異なる解雇理由が記載された場合の対処法このページでは、会社から交付された解雇理由証明書に解雇の内容が具体的に記載されていなかったり事実と異なる内容が記載されていた場合の対処法について解説しています。請求していない事項まで記載された場合このページでは、労働者が請求していない事項まで退職理由証明書または解雇理由証明書に記載されてしまった場合の対処法について解説しています。交付を請求するときに注意すべきことこのページでは、会社に退職理由証明書や解雇理由証明書の交付を求める際に注意すべき3つの点について解説しています。会社が交付してくれないときの対処法このページでは、会社を退職または解雇された際に労働基準法第22条の退職理由証明書や解雇理由証明書を交付してもらえない場合の対処法について解説しています。事実だけでなく理由まで解雇理由証明書に記載された場合このページでは、「解雇の事実だけ」を記載するよう求めたにもかかわらず「解雇の理由」まで具体体に記載された解雇理由証明書を交付された場合の対処法について解説しています。2019.10.12スポンサーリンク※このページで紹介した情報はすべて当サイト管理人の個人的見解によるものです。このページの情報を基に行った行動等により損害等が発生しても当サイトの管理人は一切補償いたしません。労働トラブルの解決は、弁護士など専門家に相談することをお勧めします。ourakonスポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。ourakonスポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。就活でオワハラを受けた場合の対処法2020.01.24障害者が障害を理由とした差別的な取り扱いを受けた場合の対処法2020.01.23労働契約の更新に関して障害者差別になる場合2020.01.23障害者に対する解雇が障害者差別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