閣議了解がなされております。日本航空の支援決定を行うに際し、関係者の役割と日本航空再生に向けての意思を表明したものでございます。整理解雇という人員削減の手法については、日本航空において意思決定したものであり、政府主導の下で行われたものとは認識をしておりません。したがいまして、日本航空の整理解雇については個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。ILOから度重なる勧告がされています。三度勧告されていますね。これに関してどう回答するんでしょうか。救済命令に関しまして、最高裁において係属中の訴訟の結果に関する情報の提供も含め、政府のコメントの提出を求められているところでございます。現時点でコメントは提出しておりませんけれども、今般、最高裁で上告棄却の決定がされたことも含めまして、可能な限り速やかにコメントを提出していきたいと考えております。解決すべきじゃないですか。いうか、この事件変なんですよ。