(CEO)の東原敏昭氏を選出。5月27日に新会長就任会見を開いた。Things)の社会実装を推進していくことになる。これにより、人口減少問題や交通渋滞といった社会課題の解決に向けて、新たな価値創造にスピードを持って取り組むことで、IT・エレクトロニクス産業の競争力を強化するとともに、新たなビジネスモデル創出につなげ、業界団体としての事業を推進していきたい。政府や異業種、ベンチャー企業などを巻き込みながら、CPS/IoTを推進する中核的役割を担っていく」との見方を示した。JAPANは、「これまでの最先端IT・エレクトロニクス総合展から、CPS/IoTエキシビションへと生まれ変わり、CPS/IoTの一大展示会として新たなスタートを切ることになる」とした。「今年、注力するのは異業種との連携、ベンチャーとの連携、海外の企業や団体との連携の3つの連携である」として、「自動運転やヘルスケア、エネルギー分野といった異業種との協働を推進していく」などと語った。円高基調などから先行きに不透明感が増し、IT業界やエレクトロニクス業界が厳しい舵取りが求められていることを指摘した。続けて「IT・エレクトロニクス産業は、あらゆる産業や社会システムのプラットフォームとして、新たなビジネス創出や社会のイノベーションによって、グローバルに社会貢献を果たしていく役割を担っており、日本経済のさらなる活性化に努めていきたい」と抱負を語った。注力する重点連携ターゲットのひとつとして挙げた異業種との連携では、昨年発行した『IT・エレクトロニクス×地域活性化百選~CPS/IoT社会に向けて』(PDF)でCPS/IoTの社会実装事例を紹介した。「日本の経済をもっと活性化するにはデジタル化が不可欠。やってITを使えば、地元企業が新たな価値を生み出すことを示すことができるという具体的事例を示すことができた。昨年7月にCPS社会実装実験検討タスクフォースを設置したことに触れながら、「異業種との協働を視野に、IoT実証プロジェクトの検討や具体的な提案を行い、政府に積極的に働きかける」との姿勢を示した。IoTについても、「製造分野でのIoT活用ということだけに留まらず、人の生活の向上につながる提案を進めていく。4.0は、工場での生産性や品質の向上が中心だが、われわれが目指しているCPS/IoTはもっと大きなレベルのものであり、生活に関わるすべてのデータを活用することで、クオリティ・オブ・ライフを実現し、新たなビジネスを創出するものである。他の国の取り組みを排除するものではなく、もっと大きなビューで日本から発信していくのがCPS/IoT。これは人間中心の取り組みである」と位置付けたベンチャー賞の意味ベンチャーとの連携では、3月に「JEITAベンチャー賞」を創設し、第1回ベンチャー賞受賞企業として8社を表彰したことを説明。「CPS/IoTの社会実装に向けた新しいビジネスの創出には、ベンチャー企業との連携が有効である。今後は、ベンチャー企業がJEITAの活動に参加できる仕組みを設けることで、ベンチャー企業と会員企業とのパートナーシップの創出や連携を図り、同時に、地域や海外も視野に入れたオープンイノベーションを進める」と述べた。会見では、同協会常務理事の川上景一氏がJEITAベンチャー賞の狙いを補足。「JEITAベンチャー賞は、表彰するというよりも、これからJEITAとお付き合いをしてほしいと意味合いで表彰させていただいた、というのがより正確な説明になる。今後、表彰した企業には、JEITAの活動に参加してもらい、お互いのビジネスチャンスを作りたい。JAPANに無償で出展できる機会も提供したい」と語った。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。