(水)交際費の損金算入限度額の改正ほか書籍の刊行が続いた関係で書籍関連の話題が先行してしまい、当ブログの中心テーマであります「ITシステムに影響を与える会計情報の提供」が遅れておりました。最近の動向について、まとめてご案内いたします。2009年6月19日に「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。http://www.mof.go.jp/houan/171/so210427h.htmこの改正案は、追加経済対策に伴う補正予算案とともに4月27日に政府から提出され、5月13日に衆議院を通過したものの、6月19日に参議院で否決、同日午後の衆議院で再可決されたものです。特例」「中小法人の交際費の損金算入限度額を400万円から600万円に引き上げ」の3点です。この中で、悩ましいのが「交際費の限度額の見直し」で、この改正は2009年4月1日以後に終了する事業年度から適用されるため、4月決算の会社においては今期の申告期限まで10日しかない時点での改正となりました。申告書提出済みの会社も、減額更正の対象になるものの、たまらないのは会計システムの開発者の方でしょう。昨年の揮発油税のゴタゴタ同様、今年も追加修正版をリリースしなければなりません。ちなみに、当事務所で使用している達人シリーズ(NTTデータ)は、6月24日に修正版ソフトを公開していました(ご苦労様です)。「リース‐予備的見解」に対するコメント」が公表されています。(ASBJ)から、「財務諸表の表示に関する論点の整理」が公表されています。「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)‐IAS第18号『収益』に照らした考察‐」が公表されています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。