24名)では、この間の事情の変化や市有地がないことなどから上地地区が外され、本庁舎跡と第2庁舎跡の2ヶ所に候補地が絞られました。位置選定が2ヶ所に分がれたことで、それぞれの地域ではさまざまな論議がなされ、強力な誘致合戦が展開されましたが、第1回審議会から足かけ5年に及ぶ20回の審議会を終えた審議会は、昭和62年12月、委員の無記名投票という形で、最終的に現庁舎敷地を決定し、桑江市長に答申しました。昭和62年12月定例議会において市長は最終答申を尊重し、答申の課題を解決し最終決定するとの見解を表明しました。昭和63年8月23日の庁議で建設位置を現本庁舎跡地(仲宗根町)にすることを正式に決定しました。そこで、総合庁舎建設の目的について申し上げます。1つに、新しい沖縄市の位置つけと役割への対応であります。沖縄県は、日本の南における国際交流の拠点として位置つけられ、それを実現するための方策として、県を4つの圏域に区分し、それぞれの特性を生かしながら開発整備する方向があります。そのなかで本市は中南部圏に位置し、那覇市と機能分担しっつ総合的な都市整備をすすめます。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。