利根川6ダムや遊水地も貯水---安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、昨年十月の台風19号の際に「八ッ場(やんば)ダム(群馬県)が利根川の被害防止に役立った」と述べた。当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。島根で起業...実は帰京----安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果転入し、地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことが判明した。同市によると、2019年12月に男性から「東京に帰る」とあいさつがあり、演説当日には首相の演説で取り上げられるらしいとの趣旨の報告と共に「東京に戻った」との連絡があったという。「説明放棄」は許されぬ----長期政権のゆがみを正し、政治や行政への信頼を回復するとともに、政策論議を深める。立法府がその本分を果たせるか、まさに正念場である。150日間にわたる通常国会が始まった。安倍首相のきのうの施政方針演説からは、そんな危機感はみじんも感じられなかった。五輪頼みでごまかすのか----7年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。疑惑解明の意欲見えぬ----通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。ウソ・強権の政治に反省がない----安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでも重視されています。ついては雄弁に語ったものの、自らに関わる「桜を見る会」をはじめ噴出する数々の疑惑には一言も触れません。改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと執念をむき出しにしました。都合の悪いことはだんまりで押し通す、ウソと強権の安倍政治の危険性は明らかです。路線拡大などへの対応が課題----日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから19日で10年となります。公的な支援を受けて経営を立て直しましたが、今後の成長に向けては路線の拡大や地球温暖化問題への対応が課題となります。10年前の2010年1月19日に経営破綻した日本航空は、3500億円もの公的資金を受け、全従業員の3分の1に当たる1万6000人をリストラするなどして再建を進め、業績はV字回復しました。この10年の間、アジアを中心に航空需要が大きく拡大する中で、日本航空は国際線、国内線ともに路線の数が破綻の前の水準には回復していません。2兆3200億円超----日本航空が経営破綻して、19日で10年になる。日本航空と子会社2社は、2010年1月19日に経営破綻した。負債総額は2兆3,200億円を超え、およそ3,500億円の公的資金が投入された。破綻後は、リストラなどでグループ会社含めて、およそ1万7,000人の社員と不採算路線などが削減された。)と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。日航は2010年1月19日に経営破綻し、再建初年度に営業利益1884億円もあげるほど回復したのに、年末、パイロットと客室乗務員165人の解雇を強行しました。山口氏は、「稲盛和夫会長(当時)も解雇は必要なかったと言っていた。解雇過程での不当労働行為が最高裁で認定され、国際労働機関(ILO)からも勧告が出ている。会社は向き合うべきだ」と強調しました。内田氏は、「解雇後に客室乗務員を5665人も採用している。解雇者を優先的に戻すようILOも指摘している」と述べました。弁護団長の上条貞夫弁護士は、「大もうけをあげているのに整理解雇は前例がない。安全のためにものをいう労働者の排除がねらいだった」と指摘しました。2020年1月16日http://www.jalkaikotekkai.com/日航の経営破綻から10年を迎え会見JAL解雇争議団と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。17日、静岡県庁に難波喬司副知事を訪ね、国交省が静岡県やJR東海の調整役として主導する新たな協議の枠組みについて県側の要請内容を事実上拒否し、県有識者会議の従来の議論を前提にしない専門家会議を設けるとした回答書を提出した。難波副知事は「求めていた内容とは違う」と応じ、20日の流域10市町長との会談で意見を聴いた上で対応を検討する考えを示した。して見解折り合わず----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水量減をめぐり、静岡県の川勝平太知事がJR東海との協議の場に国土交通省以外の省庁も参画するよう求めている事案で、国交省は17日、第三者の専門家で構成される新たな会議を立ち上げることを提案する回答書を同県の難波喬司副知事に手渡した。難波副知事は「回答は形の上で静岡県が求めていたものとは異なる」と不満を示しており、今後の協議の進め方に関して、県と国は見解の隔たりを埋めきれないようだ。10日までに、アスベスト(石綿)を使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。20年度から規制強化----厚生労働省はアスベスト(石綿)の飛散に伴う健康被害を防ぐため、石綿の使用の有無にかかわらず、一般住宅を含む建物の解体・改修工事の事前届け出を業者に義務付けるなど2020年度から規制を強化する方針を固めた。労働安全衛生法の省令を改正し、実施する。実効性上げる取り組みを----ビルなどの解体・改修に際して、アスベスト(石綿)を使った全ての建物が大気汚染防止法の規制対象となる見通しになった。飛散による近隣住民の健康被害を防ぐため、環境省が来年の通常国会に法改正案を提出する方針だ。飛散防止の強化につながる一歩である。石綿を含む建材のうち、除去作業で飛散しやすい吹き付け材や断熱材などは既に規制されている。石綿が練り固められているスレート板や石こう板などが新たに規制対象に加わる。「水」や「土」2027年へ問題山積みここにもアベ友の影。2020.01.15ここにもアベ友の影。無茶な「リニア新幹線」がゴリ押しされる訳----2027年の開業を目指し整備が進められているリニア中央新幹線ですが、その先行きは明るいものではないようです。JOURNAL』で、各新聞や雑誌でも指摘されている自然破壊問題や技術及び安全面のリスクを挙げ、リニア新幹線を「乗客・乗員の命を守れるのかどうかも疑わしい未成熟なレベルの代物」と結論づけています。3大都市を結ぶ「リニア中央新幹線」は着工から5年が経過しました。静岡県では地元の反対で工事を始められず、予定通りの開業が危ぶまれる事態となっています。リニア整備の狙いや仕組みとともに、現状を説明します。JR東海が触れたくない“工事の闇”を関係者が暴露!----トンネルの採掘にあたって調査を行った地質会社によれば、この「南アルプストンネル」には川の水量以外にも問題が山積みらしい。・・・・加えて問題をややこしくしているのが、穴を掘って地盤の状況を調べるボーリング調査の結果である。「ここだけの話......」と断った上で産業廃棄物の処理業者が重い口を開いた。この会社はJR東日本から残土処理の相談を受けたという。「問題はそういうことじゃない。残土は残土なんだが、ただの残土じゃないんだ。あの放射性物質のウランが出るということか?「そう。試掘でウランが出ちゃった。急に静岡県知事が騒ぎ出したでしょう。あれはウランが出たから」そうなると、ただ穴を掘ればいいと言う話ではなくなる。残土処理が非常に面倒なことになる。「水」や「土」2027年へ問題山積み----品川―名古屋間を40分で結ぶJR東海のリニア中央新幹線が今月、着工5年を迎えた。全長約286キロのうち7割の工事契約が済み、2027年開業に向け、これからトンネル区間の工事が本格化する。静岡工区の「水」や、工事で大量に出る「土」をめぐる問題などが山積し、開業の遅れが現実味を帯びている。部局名隠し国会提出(図)https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/images/PK2020011502100075_size0.jpg内閣府が国会に提出した推薦者名簿と情報公開請求に開示された名簿。同じ名簿だが、国会向けは部局名が隠されている。「招待者名簿」の表題で招待客を推薦した----菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で、昨年の「桜を見る会」を巡り、内閣府が国会に提出した推薦者名簿の一部に部局名を隠す加工をしていたことを認めた。「極めて不適切な対応だ。今後このような行為を厳に慎むよう徹底した」と述べた。野党は「国会にうその資料を出した」と批判した。桜名簿、菅氏の説明変遷----昨年11月の内閣府による国会提出資料で部局名を消す加工をして説明しなかったことについても、「改ざんでは」と重ねて問われたが、菅氏は「何というかは別として」とした上で、「極めて不適切な対応」との14日の言い回しを繰り返した。立憲民主党など野党は20日に始まる通常国会で、桜を見る会の問題を追及する構えだ。15日、記者団に「官房長官の責任は極めて重い。辞任を求めていきたい」と語った。----菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が管理簿に記載されず廃棄された問題について、内閣府の課長の指導や監督が不十分だったとの認識を示した。国会に提出された推薦者名簿の一部が白塗りで消されていたことが改ざんに当たるかどうかを繰り返し問われ、「何と言うかは別にして、不適切だった」と述べた。軽井沢、転落事故から4年----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から、15日で4年になる。安い運賃で安全を軽んじた経営が事故の背景にあったとされ、国はバス会社の収入確保を目指した対策を打ってきた。バス会社が安全コストをかけづらい実態に変化はあるのか。2016年1月に軽井沢で起きた事故では、東京都内のバス会社が、東京・原宿から長野県北部のスキー場まで、国が定める下限額(約26万4千円)を下回る往復19万円で運行していた。運転手の健康管理など85項目の対策進む----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年となる。とりまとめた85項目の再発防止策の全てに着手し、不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めてきた。一方で専門家は「運転手の健康問題に起因する事故が増えている」と指摘。人手不足による高齢化にも配慮が必要だと話す。ごろ、東京都荒川区のJR日暮里駅のホームで白杖(はくじょう)をついて歩いていた視覚障害のある会社員森政和さん(53)=足立区舎人一=が線路に転落し、京浜東北線の大船発赤羽行き最終電車(十両編成)にひかれて死亡した。----視覚障害者がホームから転落する事故は後を絶たない。鉄道各社は駅の利用客数などを考慮してホームドアを順次設置しており、未設置のままのホームで悲劇が繰り返されている。国土交通省によると二〇一〇~一七年度に視覚障害者がホームから転落したトラブルは六百五件あり、列車に接触して十人が死亡している。----JR東は三二年度末ごろまでに、東京圏の在来線の主要路線全ての二百四十三駅にホームドアを整備する計画。都内で山手線は大規模改修の必要な新宿、渋谷駅などを除く大半の駅に設置されたが、京浜東北線は日暮里や鶯谷(うぐいすだに)、田端、上中里駅などは設置されていない。大宮―桜木町駅間37駅のうち23駅の整備を終えている。日暮里駅は山手線ホームには設置済みだったが、京浜東北線ホームは今夏の東京五輪・パラリンピック以降に整備される予定だったという。国土交通省のまとめでは、駅のホームからの転落事故は10年度以降、毎年約2800~3600件で推移し、このうち視覚障害者は58~94件あった。国交省は乗降客が1日3千人以上の駅にホームドアや点字ブロックを設置するよう呼びかけており、昨年3月末時点でホームドアは全国783駅に設置されている。5:00駅のホームドア「設置格差」の現実、鉄道の安全もカネ次第!?----東京都心では設置されている駅を見かける機会も多くなった「ホームドア」だが、全国に目を向けて見ると、思うように導入が進んでいない事業者も少なくない。した「設置格差」が生じる原因はどこにあるのだろうか。事業者に広がる「安全格差」ホームドア設置は売上高が増えるような効果のない設備投資。1千億円突破必要の声も----2020年度政府予算案で、整備新幹線の国費は前年度比12億円増の804億円と、当初予算ベースでは初めて800億円を突破し、過去最大になった。2年連続の増額だが、上積み額は前年度の37億円を下回った。切れ目なく未着工区間(敦賀-新大阪)の整備に移行するため、与党関係者らからは「1000億円の大台突破が必要」との声が上がる。3つの整備新幹線の事業費は当初予算としては過去最大の4430億円に決まりました。3つの整備新幹線の事業費として804億円が計上されました。これに地元の自治体やJR各社の負担などを合わせた事業費の総額は今年度より467億円多い4430億円となり、当初予算としては過去最大になりました。(鉄道・運輸機構)は、12月20日に閣議決定した令和2年度(2020年度)予算案における鉄道建設等業務の概算額を12月23日に明らかにした。それによると、基幹となる新幹線事業では、総額が令和元年度(2019年度)より466億円増の4444億円となっている。このうち建設事業では、2022年度の開業を予定している北陸新幹線金沢~敦賀間が最も多く充てられており、2750億円を計上。~札幌間の930億円、2022年度の開業を予定している九州新幹線西九州ルート武雄温泉~長崎間の750億円となっている。