Tail」を発売した。価格はサイトの会員数によって異なるが、10万人が会員の場合で2920万円。搭載できるOSは、CentOSとMetaLinux。必要な容量はトラフィック、データの保存期間などによって異なる。今後2年間で30社への販売を目指す。ウェブサイトでの利用者の行動をリアルタイムで監視し、不正利用者を浮かび上がらせ、その行動の詳細を確認する。ソフトウェアとして提供する。ウェブサイトの外側にあるネットワーク機器に設置することで、ウェブサーバの変更やウェブトラフィックに影響を与えずにウェブサイトを検知可能という。Systemsの製品。同社時代には日本では販売していなかったため、今回が初めての日本での発売となる。「欧米に比べれば件数は少ないとはいうものの、日本の不正送金被害などの件数は増加する傾向にある。不正送金以外にもIDとパスワードの使い回しを狙った不正攻撃などオンラインバンク、ECサイトなど全てのサイトがリスクを抱えていると言っていい。Tailは、不正利用者が正規利用者と行動が異なることに着目。どのページから遷移したのか軌跡を追い、ページに移る速度、普段の動きと異なるかといったことを複合的に判断して不正利用者を浮かび上がらせる。不正に入手したユーザー名とパスワードがほかのサイトで利用されていないのかを試す「パスワードリスト攻撃」が行われた場合、1つのIPで30ものユーザーがアクセスしていた、1時間に6000を超えるクリックがあり、その99%が0.5秒以内といった事象が起こる。した事象が起こった場合には、リスト攻撃検知アラートを出し、詳細を確認すると一つのIPから複数のユーザーIDを使ってアクセスしているといった事態を把握できる。ビジネスロジックの悪用を検知した例としては、自作自演の大量商品購入と高評価コメントを記入することで、店舗の評価を不正に引き上げるケースがある。した事例には、同一人物が短時間に同じ商品の購入と売買を繰り返す、大量の商品を数分間隔で購入するなど、1回の買い物だけを見ると異常は認められないものの、利用者の過去の購入履歴やIPと照合し、不正が行われているか否かを判断。今後の不正発生も予測できる。Tailが新しいタイプの脅威に対応できることが特長として、こう説明した「企業はセキュリティ戦略を考え直さなければならない時期を迎えている。モバイルやクラウドを利用することで、従来のようにIPアドレスなどから利用者を特定することが難しくなった。ビジネスの状況も変化し、ビッグデータやソーシャル、仮想化などデジタル活用によってビジネス起点が変化している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。