会社設立TweetShareHatenaPocket事業をスタートさせるときに最初に考えるのは、会社設立をするか個人事業主になるかです。法人として事業を行っていくのか、個人事業主として働いていくのかを決めなければなりません。判断するためには会社設立と個人事業主の、それぞれのメリットやデメリットについて知っておく必要があります。事業を始めるどのタイミングでこれらの点を考える必要があるのか、どんな事項を検討しなければならないのか説明していきます。まとめ会社設立か個人事業主かを検討する事項をチェックどのタイミングで会社設立と個人事業主について判断すべきだと思われますか。起業の手続きを始める前のタイミングで、会社設立か個人事業主かを決めなければなりません。すべき最初のポイントは事業資金についてです。どれくらいの事業資金を用意できるかによって、会社設立が良いか個人事業主が良いかが見えてきます。後から解説しますが、会社設立にはある程度の費用がかかるからです。地方銀行や信用金庫から融資を受けられそうであれば、いくらの資金を最終的に用意できるのか考えてください。自分の事業に賛同してくれる他の起業や投資家がいるなら、どれくらい融資してくれるかも検討しましょう。続いて検討すべきポイントは自分の経営経験です。これまで会社を設立した経験があるか、新しい事業を成功させた経験があるかを考えます。自分に経験が無くても共同経営者となる人がいて、その人にどれくらいの経験があるかを考えましょう。会社設立には経営経験が豊富な方が有利だからです。事業の内容も判断材料となります。事業の内容によっては、会社設立をしないとスタート出来ないものがあるからです。個人事業主では始められない事業があることも覚えておいてください。事業の種類次第では、個人事業主として小規模に始め、徐々に実績を作ってから会社設立をした方が良いこともあります。これから事業を拡大していきたいときには、会社設立の方がやりやすいです。小さな規模で経験を積んでいきたいなら個人事業主の方が良いでしょう。事業スタートの費用と時間は個人事業主が有利?事業をスタートさせるときの費用と時間といったポイントから、個人事業主と会社設立のどちらが有利か考えてみましょう。会社設立のケースを考えます。会社設立をしたいときにかかる一般的な費用は、株式会社なら25万円前後です。合同会社にするなら10万円前後が必要となってきます。収入印紙代や認証手数料などが必要となってくるからです。謄本手数料や登録免許税などもかかってきます。電子定款にしたり資本金の額を抑えたりするとこれらの費用を安くすることが出来ますが、いずれにしても数万円は確実にかかります。手続きをするために法務局や税務局へ行く必要がありますし、手続きのために用意する書類の数も多いです。会社設立には費用や時間がかなりかかります。慣れた人が最短で出来たとしても、7日から10日はかかるでしょう。個人事業主として事業を始めたいときには、どれくらいの費用と時間がかかるでしょうか?実は、起業するために個人事業主が必要となる費用はゼロ円です。開業届の書類を税務署へ提出するだけで良いからです。事業をスタートさせるための費用と時間の点では、圧倒的に個人事業主が有利であることが分かります。税金の負担を軽くするなら会社設立がおすすめなの?経営者を悩ませるのは税金の高さです。税金の負担を少しでも軽くしていきたいなら、会社設立と個人事業主のどちらが良いのか考えてみましょう。所得が800万円以下なら15%の税率になっています。地方自治体へ納める税金です。この税金は会社の規模によって税率が変わってきます。1年間の所得によって税率が変わります。400万円以下の所得なら3.4%で、400万円以上800万円以下なら5.1%です。国に納めるもので、法人税の4.4%が最終的な税額です。固定資産税は会社が持っている不動産などについてかかってくる税金です。1月1日から12月31日までのトータルの収入についてかかってきます。利益ではなく1年間合計した収入の額にかかる税金です。必要経費や配偶者控除、そして扶養控除を差し引いた金額を収入とすることが出来ます。税率は195万円以下の所得なら5%、195万円以上330万円以下なら10%となります。330万円以上の所得は20%の税率となるのです。法人税が800万円以下の所得なら15%の税率になることを考えると、個人事業主の税率は高いことが分かります。業種によって微妙に変わってきますが、基本的には4%前後です。所得が290万円以下の場合には、個人事業税はかかってきません。して考えると所得が330万円以上になるときには、会社設立をした方が税金の負担が軽くなることが分かります。社員が多くいると所得の分散が出来るため、会社設立の方が有利です。経費で落とせる額が大きいのはどっち?所得の額を抑えるために必要なのが経費として落とせる金額です。費用計上がどれくらい出来るかがポイントとなってきます。会社設立と個人事業主では、どちらが費用計上がたくさん出来るのでしょうか。営んでいる事業に必要な者を経費として計上できます。ライターの仕事をしているなら資料を調べるために購入した書籍代や雑誌代を計上していけます。インターネットやパソコンを使うなら、プロバイダ料金やパソコンの購入代なども計上可能です。消耗品で計上できるものは10万円未満までなので気をつけてください。仕事のために使った交通費や営業者として使う車の任意保険の費用も経費となります。クライアントとの打ち合わせの飲食費や、社員のための忘年会費も経費です。交際費にいくらまで計上できるかの限度はありません。仕事場の光熱費や事務所の引っ越し費用も経費になります。会社設立をすると、上記の個人事業主が計上できるもの全てを経費として考えられます。それに加え、社員への給料や退職金も経費になります。社員のための生命保険も経費として計上できます。個人事業主は生命保険は経費では計上できず、所得控除として申告しなければなりません。上限は12万円までと決まっています。法人の場合は上限金額がないですし、経費として計上できるので有利です。会社設立をすると自宅を会社名義で借り、社宅扱いに出来ます。家賃の大部分を経費として計上することが可能です。住宅にかかる固定資産税や修繕費などを経費として計上していくことも出来ます。給与以外に社員に支払われる日当も経費になります。通常業務以外に行った仕事に対して支払う日当を経費に出来ます。自分への日当も経費に出来るので、個人事業主よりも計上できる幅が広いと言えるでしょう。して会社設立と個人事業主を比べてみると、法人の方が経費計上が出来る金額や幅が広いことが分かってきます。会社設立と個人事業主のメリットデメリット会社設立と個人事業主を比較したときの、メリットやデメリットについての情報をまとめておきましょう。個人事業主のケース個人事業主のメリットは手持ちの資金が少なくても事業をスタートできることです。手続きも税務署への開業届だけなので簡単です。会計管理もシンプルなので、税金の額などの計算も自分だけで出来ます。デメリットは所得額が増えると法人税の方が節税しやすいことです。事業が成功して収入が増え続けるときには支払う税金額が多くなります。社会的な信用が低いこともデメリットです。金融機関からの融資を受ける際や、クレジットカードの審査を受ける際に不利になります。会社設立のケース会社設立のメリットは社会的に信用されやすくなることです。資金調達が銀行などの金融機関からしやすくなります。経費として計上できる幅が広いため、節税を効率的に行っていけます。株式会社なら株式を発行するだけで、簡単に資金調達ができるようになるのもメリットです。デメリットは会社設立のコストと手間がかかることです。利益があってもなくても税金がかかってくることや、会計処理が複雑になることもデメリットです。まとめこれから事業を始めるときに、会社設立にするか個人事業主でいくかを決めなければなりません。事業資金や自分の経営経験、したい事業の内容や規模を検討してください。お金があまりなく、手続きも簡単な方が良いのであれば個人事業主がおすすめです。ある程度の収入が見込まれて、事業規模も大きいなら会社設立をした方が良いでしょう。法人にすると法人税の税率が個人事業主よりも低くなることがあります。経費として計上できる項目も圧倒的に多くなるので節税がしやすいです。利益があるかどうかにかかわらず、税金がかかってくることは覚えておいてください。どれくらいの利益が出るか分からない事業の時には、個人事業主からスタートした方が良いかもしれません。2020/2/17現物出資の対象資産や手順とは?|現物出資を会社設立で利用するメリットも解説2020/2/14小規模企業共済って?わかりやすく徹底解説!2020/2/10資金繰り表のすべてがわかる!資金繰り表を徹底的に解説コンタクトご相談・ご質問など、お気軽にお問合わせください。