多ければ、預る消費税は少なくなるので、納税額も減って良いと思われるかもしれませんが、実は消費税額の計算はもう少し複雑です。消費税額の計算過程においては、課税売上割合というものを算出し、基本的にはこの課税売上割合が高いほど、消費税の納税額が少なくなる仕組みになっています。課税売上割合は以下の算式で計算されます。(課税売上高+非課税売上高)つまり、非課税取引の対価である非課税売上高が多いと、算式の分母が膨らみ、課税売上割合が低下します。多くなってしまうのです。有価証券の譲渡は非課税取引だが、配慮あり有価証券の譲渡は非課税取引でしたね。有価証券を売却したとしても、非課税売上となり、消費税は課税されません。非課税売上高は課税売上割合の分母に含まれるため、多額の有価証券を売却したり、少額でも売却を繰り返したりしていると、課税売上割合がどんどん低下していってしまいます。そこで有価証券の譲渡については、その対価の全額ではなく、対価の5%のみを課税売上割合の計算に反映させます。した配慮により、課税売上割合が極端に小さくならないようにしているのです。まとめいかがでしたでしょうか?消費税額計算における有価証券の譲渡対価の取扱いについてお分かりいただけたと思います。2条1項に規定する有価証券を指します(ゴルフ場利用株式等は除く)。そのため、持分会社や協同組合等の持分は株式に似ていますが、課税売上の計算上は全額を分母に含めなければなりませんので注意が必要です。平成26年4月1日以降に行われる資産の譲渡等の対価として取得したもの以外の金銭債権の譲渡についても、対価の額の5%のみを分母に含めれば良いこととなっています。少々複雑ですが、せっかくの配慮措置ですので、取扱いを間違えないよう正しく申告するようにしましょう!「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。金融機関向けの監査、デューデリジェンス、コンサルティング業務などに従事。トーマツ退所後はOneWorld税理士法人にて「ビズバ!」というオウンドメディアの企画、編集を担う。会計や税金を身近に感じてもらえる様々なイベントを運営している。無類の読書好きで、蔵書が3,000冊を超えないようコントロールすることに頭を悩ませる日々。最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。