浜田まさよしのブログです。18:58)12月24日、事務局長を務める党温暖化対策本部を開催し、メキシコ・カンクンで開催された第16回締約国会合の結果及びこれを受けた政府の基本方針の検討状況について、政府から説明を聞きました。カンクンでは京都議定書の延長という我が国にとっては最悪のシナリオの声が高まる中、もはや「米中を含めたひとつの法的枠組み」は絶望的状況です。民主党の環境外交の稚拙さは目を覆うばかりですが、批判ばかりしていても進展はありません。京都議定書以降も「行動のギャップ」がないように、今、世界の知恵が求められています。国内では不安定な政権。政権交代があっても変わらないのが本来の「温暖化基本法」の役割です。ドグマを超えて、今こそ、柔軟な知恵の発揮、それこそ第三政党、公明党の役割です。17:50)11月5日、事務局長を務める党温暖化対策本部を開き、環境省と経済産業省から、排出量取引制度についてヒアリングを行いました。温暖化対策法では法施行1年以内で排出量取引制度がスタートすることになっていますが、未だその意見の隔たりは大きいように思われました。開催し、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について関係者からご意見をお伺いしました。経済産業省の説明によれば、制度導入10年目の電気料金が、家庭においては2%、中小企業においては5%アップするとの見通しが出されました。日本消費生活アドバイザー協会の三村最高顧問から消費者の多くは負担増となることを知らないという実態、また、全体として電力料金のアップが物価高に繋がらないようにとの要望が出された。中小企業には、排出権取引や環境税など負担の全体像が分からず、拙速な導入は避けて欲しいとの意見が出されました。負担軽減策についての検討について経済産業省に要請しました。何をしているのでしょうか。併せて、内閣官房から2020年の中期目標に対する国内負担の再試算の状況などの説明を受けました。「自公政権時の負担の試算はおかしい」と民主政権が文句をつけた鳴り物入りの再試算。結局はほとんど差はなかったというもの。その結果をほとんど対外的に説明しない秘密主義。ちぐはぐな民主党の対応を厳しく追及して参ります。開催させていただきました。11月末からメキシコ・カンクンでCOP16(第16回締約国会合)が開催される予定ですが、その最終調整が先週、中国天津で国連の特別作業部会で行われました。民主党政権の外交の失敗により、このままでは、中国もアメリカも参加しない京都議定書の単純延長論が議論されだしています。折しも、この臨時国会で民主党政権は前国会で廃案となった温暖化対策法を閣議決定しました。国益見据えた論戦を進めて参ります。鳩山内閣がおかしな高速道路料金体系を発表した。軽自動車・エコカーは1000円上限、普通車は2000円上限、大型車は5000円上限、大型トレーラーは1万円上限で、従来の休日割引や早朝割引は廃止縮減になるという。これでは、高速道路は長距離の「乗り得」となり、温顔化ガスの排出の少ない鉄道や内航海運からの逆モーダルシフトがおきてしまう。そもそも、高速道路の料金は受けるサービスに応じて高くなるという距離別料金が基本で、これを変更するにはそれだけの税金投入になるのだから政策目的を明確にして国民の納得を得るべきだ。いう政策目的で期間限定であった。導入したいというなら、「温暖化ガス排出最小」を政策目的にすべきだ。一般道が渋滞していて、高速道路無料化によりそれが改善され温暖化ガス排出が減少するならその部分を無料化又は減額すべきだ。いう意味では、景気が未だ回復していない中、休日割引などを中止し、終日上限制で温暖化ガス出し放題、しかも中断して浮いた1.4兆円を高速道路建設に当てるなどは、政策目的は全く不明瞭で、単にできの悪い「マニフェスト」の中途半端な実現に過ぎない。前原大臣の見識も疑われよう。ここまで書いたら、何と小沢幹事長が再検討を要請というニュースが流れた。民主党はもはや「政権末期症状」だ。14:45)2月16日、平塚レモンガス本社にて朝礼のご挨拶をさせていただきました。エネルギーは景気のバロメーター。皆さまは未だ景気回復は遠いことを実感されていると思います。LPガスは、災害時の復旧の迅速性などの利点があり、まさに人々の暮らしを守るライフライン。今後の地球温暖化対策においては、燃料電池と太陽電池とダブル発電が期待されています。私は従来からこの問題に取り組み、ダブル発電でも電力の買い取りがなされるよう経済産業省に申し入れを行ってきました。経済産業省の交渉当事者からヒアリングしました。エネルギー機構等の公的資金が9000億円)もの約束をしてしまったのか。それは、鳩山総理のあの「2020年までに90年比25%減」という勇み足が墓穴を招いたというほかありません。「90年比25%」の勇み足が墓穴につまり、COP15の交渉が後半に入った段階で、中国、米国だけではなく、欧州までも、日本にとって不平等条約に近い京都議定書の単純延長に流れが傾きだし、もし、90年比25%減という日本だけ突出した京都議定書の単純延長だけはなんとも避けたいという苦肉の策として、資金拠出を強く望んでいた太平洋島嶼国等を引き寄せるために、このような過大な資金拠出を宣言してしまったとのことです。それで、鳩山総理の到着を待たず、小沢環境大臣が早くも「ラストカード」を切ってしまったのです。勇み足で墓穴を掘った鳩山外交です。資金拠出の前提条件の検証を但し、日本の宣言の前提には、「COP15の政治合意の成立の際には」という前提条件付です。noteされただけです。米国も中国も法的責任はなく、まして途上国は全く任意の制度であるのであれば、日本が負担する道理はあるのでしょうか。ただでさえ、厳しい財政事情の中で、3年間で1.75兆円、年約5800億円もの資金拠出をする余裕はどこにあるのでしょうか。日本の負担で世界全体の温暖化が防止されるのでなければ、単なる政治家の「気前よさ」になってしまいます。通常国会で追及していきます。17:03)12月20日、横浜綱島の地元事務所前で、街頭演説をさせていただきました。15回締約国会合)です。ブラウン首相、仏サルコジ大統領等の世界の首脳が地球温暖化の条約交渉に臨む始めての会合でした。全て先送りの結果しかし、結果はさんざん。note)する」という、決裂だけを避けた内容です。日本の小切手外交しかも、これをまとめるのに、先進国は2010年から12年の3年間に300億ドル(約2.7兆円)の資金提供を約束させられ、なんと、鳩山イニシアチブで小沢環境大臣はその半分の150億ドルを宣言してしまったのです。年間で4500億円、ただでさえ経済苦境・税収減で財政は火の車。鳩山内閣は何を考えているのでしょうか。無視された鳩山外交そもそも、鳩山総理は9月16日に就任早々、22日に国連で地球温暖化問題について演説し、「2020年までに90年比25%」という国内のコンセンサスのない目標まで発表しながら、結局「途上国と先進国の架け橋となる」と宣言したことは全く言葉だけで終わりました。中国の温家宝首相との交渉後、「理解していただけたと思う」と記者に述べたところ、その当の温首相はその後の会議に欠席したまま、あの日中協議はなんだったんでしょうか。夜を徹しての最終会合で日本を代表して発言していたのは外務省の審議官です。これが鳩山内閣の「政治主導」の結果でしょうか。真の地球環境のリーダーシップ、公明党は提案していきます。11:33)12月14日、恒例の朝の桜木町街頭です。出勤途中の皆様に、コペンハーゲンで行われている、京都議定書後の地球温暖化の新たな枠組み交渉で、鳩山外交が漂流していることについて皆様に訴えさせていただきました。なんと議長から提示された案は、日本と欧州だけが罰則付きの削減義務を負う、京都議定書の鋭意兆案をベースにしたもの。私が外交防衛委員会の質問で指摘した懸念が現実のものとなっています。国内では、鳩山総理が皇室外交を政治利用したとの報道がなされています。いう批判は辞表を提出してから言えという、まるで脅しです。これが、民主党の言う「政治主導」でしょうか。連立も評価しないが大半です。10ヶ月の短命に終わりました。政権交代で、「変えていいもの」[変えていけないもの」。御礼に、横浜綱島のイトーヨーカドー前にて街頭演説をさせていただきました。40日間の臨時国会を振り返って12月4日、10月26日から始まった40日間の臨時国会の幕が下ろされました。鳩山内閣による初の国会論戦は何だったのでしょうか。行わない、まさに疑惑隠しの国会でした。私は外交防衛委員会3回の審議11時間に全て質問に立ち、合計1時間40分という、今国会では全国会議員722名の中で多分最長の委員会質問や16本の質問主意書で、鳩山政権の問題点をえぐり出しました。第一に、「小沢党」体質の危うさです。11月20日未明、鳩山内閣は初めての法律案の本会議採決で強行採決を行いました。与野党で18,19,20日の審議の後、採決することを約束していたのに民主党の委員長が19日の午前中の審議で一方的に審議を打ち切り、強行採決を行ったのですったのです。その背景には、その日の朝の産経新聞と東京新聞の朝刊に「小沢幹事長への水谷建設からの裏献金」が報道され、野党からの追及を恐れ無理やり国会を不正常化されたということです。これが、民主主義的プロセスを踏みにじる小沢一郎の政治手法です。小沢党の危うさは、憲法9条の解釈変更による自衛隊の海外武力行使の容認にあります。この点については、私は質問主意書及び11月19日の質疑で取り上げ、「政治主導」の憲法解釈を質しました。第二に、鳩山外交は全くの期待倒れとなっていることも質しました。鳩山総理は就任早々9月22日に国連での気候変動首脳会合で華々しく「2020年に90年比25%減」を発表したものの、その後の外交フォローが全く行えず、米国、中国は90年比3%減、数十%増(2020年前8%増を維持した場合)という恐ろしく後ろ向きな数値目標を発表に留まりました。オバマ大統領の中国訪問時に胡錦濤主席との間で両国はこの程度の数字で折り合うことで示し合わせていたのでしょう。核廃絶も全くの期待はずれです。アジアの非核地帯について、一歩踏み出すべきと質問主意書を提出しました。ところが閣議決定されて返ってきた回答はも全く後ろ向き、自民政権時の官僚答弁そのままです。それどころか、初来日したオバマ大統領が「核兵器がある限り、同盟国に核の抑止を提供」と核抑止の限定に言及しているのに、日米共同声明では全くそのことには触れられませんでした。私の国会質問を通じてわかったのは、多分日本側がそのような核抑止の限定に反対したということです。問題なのは、普天間基地移設の問題です。鳩山総理は所信表明で「日米は対等なパートナー」と声高に言われましたが、オバマ大統領の来日に泥を塗り、沖縄県民を惑わすことが、目指されている「日米同盟」なのでしょうか。鳩山外交は、最初の一声のみ威勢は良かったですが、結局は「張子の虎」であったことが、明年の寅年に明確となるでしょう。鳩山デフレ、鳩山不況呆れた金銭感覚を質す第三に、内政のデタラメぶりも目を覆うばかりです。15兆円の第一次補正予算のうち3兆円を凍結する一方で、来年度概算要求が民主党のマニフェストを突っ込みすぎで95兆円の水ぶくれとなると[事業仕分け」により全く成長戦略もなく「廃止」と判定。これらにより、公的支出のみならず民間の先行投資をストップさせてしまいました。鳩山デフレ、鳩山不況です。その一方で信じられないのが、鳩山総理の金銭感覚。母親から9億円もの資金提供を受けておきながら、「私が知らないところで何が起きているのか。国民がどのような生活の厳しさにいるのかが全くわかっていない。これは4億円を超える脱税事件です。その9億円を何に使ったのかを明確にしなければ、国民の政治不信は晴れません。この問題で、鳩山総理は党首討論も、予算の集中審議も逃げ回ったといわれています。そんなことが許されるでしょうか。第三政党の出番です今求められているのは、デタラメな鳩山政権の内政・外政を国民目線からチェックする第三党です。急速な景気の悪化は[二番底」の危機をはらんでいます。与党は呑気に補正予算の規模を7兆円か8兆円かともめていますが、それが執行されるためには国会で予算が認められなければならず、どんなにわれわれ野党が協力しても実施されるのは3月です。それよりも、民主党が理不尽に停止した第一補正予算の凍結解除は今すぐにでもできる経済対策です。ための大型投資、来年度を待たずに実施できる子育て応援特別手当これらがすぐにでも実施できるのです。その他、予算審議を経ずにできる、雇用調整助成金や失業給付の給付期間の延長、(株)産業革新機構による技術力のある中小企業への9000億円の出資。12月賞与ともに減額となります。このような庶民の痛みを全く感じていないのが鳩山総理の金銭感覚。昨日の夕刊によれば、母親から5年間で9億円の資金提供があったとのこと。これは予算委員会での答弁「全て私の資金」と全く矛盾します。月1500万円、年間1.8億円の資金提供がありながら、「私の知らないところで何が行われていたのか。「驚いていると言われて私も驚いている」との答弁。岡田大臣は「捜査中だから見守りたい」との答弁でしたが、「捜査中は説明回避の万能の理由にならない。母親とは電話一本でわかるはず」と釘を刺しておきました。核抑止の理由にしてはならない、との3点を日本政府として支持すべきと訴えました。(国会質問の動画はこちらから)地球温暖化外交の失敗、日本郵政の天下り人事を質す午後においては、地球温暖化問題を取り上げました。米国は25日、2020年までに05年比17%減(90年比3%減)の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。「90年比25%」という目標は「すべての主要国の参加による意欲的目標の合意が前提」と訴え、12月7日までの精力的外交を岡田外務大臣に要請しました。いう異例な手続きで行われてことを取り上げ、民主党のご都合主義の天下り推進を質しました。ヒアリングを行いました。日本の中期目標2020年、25%については、10?15%が排出削減という「真水」で、数%の森林吸収を見込んでも10%程度のクレジットを海外から購入してくることが必要との見通し。排出削減を前政権時の8%減(05年比15%)よりも上積みさせる為には、より省エネ産業への産業構造転換により、マクロフレーム自体を帰ることが重要とのご指摘でした。午後には、磯子支部の皆さんが国会見学にこられ、小沢民主党の非民主主義的な国会運営で国会の議論が封殺されている背景に民主党の献金疑惑隠しがあることをお話しさせて頂きました。夕方には、バイオベンチャー推進プロジェクトチームを開催し、メディネットの木村社長から、21世紀の成長産業である細胞療法の開発拠点を我が国構築するためにも、産業革新機構が積極的な役割を果たしていくことの重要性と、バイオベンチャーとバイオファンドのハイブリッドが今後バイオ企業と発展していく為に重要とのご示唆を頂きました。2回会合を開催しました。論点は、温暖化の中期目標を議論するコペンハーゲンでのCOP15が12月7日からと迫る中、9月22日に鳩山総理が国連で宣言した「90年比で言えば2020年に25%減」という志の高い目標が、全く国際交渉のバーゲニングパワーとして活用されていないことです。米国ホワイトハウスは25日、2020年までに05年比17%減(90年比3%減)の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。外務省や環境省からのヒアリングによれば、排出権取引などのクレジットや、いわゆる「鳩山イニシアチブ」という先進国資金拠出メカニズムも、国際的枠組みが決まってから我が国の対応を決めるという、全くの「小国」の発想。世界に向けて我が国が提案するという気概は全くありません。これも「政治主導」の弊害でしょうか。それでは是非、政務三役をお呼びして日本の戦略を聞いてみたいものです。検討状況をヒアリングしました。関する閣僚委員会」という検討組織が設けられ、副大臣クラスで6回程度開催されているものの、その検討状況を聞くと、全く戦略性がないと言うことです。「2020年までに25%削減」という志の高い目標を打ち出したのに、それを国際交渉のバーゲニング・パワーに活用していないという状況です。いうクレジットの購入が不可避ですが、我が国は今までこの国際クレジットの議論をほとんどリードできていませんでした。現行の京都議定書の京都クレジットでは、結果的には欧州に有利な枠組みを押しつけられると言う「不平等条約」になっています。「2020年25%」を武器に、国際議論に出遅れている日本にとっても不利でない、いや、有利な「新たなクレジット」のあり方をリードする、それがあって初めて、「2020年25%」に不満な産業界の理解も得られるのではないでしょうか。真の環境の党、公明党。12:58)恒例の桜木町での月曜街頭です。本日は、先週13日、14日に初めて来日されたオバマ大統領と鳩山総理との日米首脳会談を取り上げました。今回は、迷走する普天間移設問題を取り上げたくなかった日本。オバマ大統領から、「迅速な(expeditiously)解決、基本は守るべき」と口火を切られ、早期解決を約束し、作業部会設置となりました。この合意を完全に反故にしたのが鳩山総理。APEC出席の為訪れていたシンガポールで、年内と言っていないとか日米合意が前提なら作業部会を設ける必要がないとか発言。「正直びっくりした」と。来日した米国大統領との会談をなんと考えているのでしょうか。あまりにも総理としての発言が軽すぎる。鳩山総理が国連で表明した温暖化対策や核廃絶もメッキがはげる始末。温暖化では2020年に90年比25%ととてつもない高いカードを切りながら、米国とは2050年に90年比80%と、昨年のG8サミット合意より一歩も踏み出せず、さらにAPECでも途上国の理解も得られなかった。核廃絶も、オバマ大統領が「核兵器の存在がある限り、核の抑止力」と、「核には核」と「核の先制不使用」に含みを持たせたのに、日米共同宣言は全く過去と同じ、これでは、米国の核の先制不使用に日本が反対していると言われも仕方がない状況です。今週から、参議院の外交防衛委員会、しっかり、鳩山内閣の外交防衛策の矛盾点を質していきます。してエコカーの開発普及状況について、東京モーターショーに視察に行きました。燃費20%アップのディーゼルエンジン、公明党が推進してきたエコカー減税及び補助金により、自動車業界の環境指向を方向づけたことを実感しました。日本の強みを開花させる為、エコカー減税等は必要です。民主党は暫定税率の廃止を主張していますが、ガソリン、軽油についての暫定税率廃止は地球温暖化対策に逆行します。ついても暫定税率を廃止して全ての車種で半額にするより、公明党が実現したように、エコカーについては全額,75%等重点的に減税する方が政策効果は高いと考えます。16:12)本日、山口代表が始めての代表質問を行いましたが(その詳細は、公明党ホームページ参照)、私が参議院に提出した以下の6本の質問主意書がアップされました(このホームページからもリンクできます)。一歩も引かない言論戦、進めてまいります。中小企業等に対する貸付条件の変更等を実施した場合の債権区分変更及びその国際調和に関する質問主意書また、本日、核廃絶と北東アジア非核地帯に関する質問主意書も江田参議院議長に提出しました。来週にはアップされます。Commercial。