平成28年12月、薬価の毎年改定等を議論した経済財政諮問会議を経て、政府は「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を公表しました。国民皆保険制度を維持しながら、医薬品開発におけるイノベーションを推進するという難問に対し、政府はどのような方針を示したのでしょうか。今回は、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の概要についてご紹介します。薬価抜本改革の主なポイント画期的なガン治療薬として注目される免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」。1年間使用した場合の薬剤費は3,500万円にも上るという、非常に高額な薬です。薬価据え置きのまま、患者数の多い他のガンにも保険適用が承認されたことで、ただ一種の薬が国民皆保険制度の存続を揺るがしかねないと、大きなニュースになりました。このオプジーボの問題が実質的なきっかけとなり、政府は薬価制度の抜本改革に乗り出しました。今回の改革の柱となるポイントは以下の通りです。(1)全品目の薬価改定を毎年実施する。(2)通常改定のない年も、大手卸等に価格調査の実施を求める。(3)平成31年度より、市場実勢価格と乖離が大きい品目の薬価見直しを実施する。(4)効能追加等による市場拡大への対応として、薬価収載の機会を活用し、年4回薬価を見直す。(5)新薬創出加算の抜本改革を行い、真に有効な薬を見極めてイノベーションを評価する。薬価を毎年改定するという政府方針に対して、製薬業界や医療界は断固反対の姿勢を表明していました。・毎年の全面改定は回避できた・真に有効な医薬品を適切に見極めてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図る等、評価できる内容が含まれている等の点を評価し、「やむを得ないもの」とする見解を示しています。薬価制度見直しの1年へ全品目の毎年改定や価格調査の実施、平成28年にオプジーボの問題で突然に行われたような緊急薬価改定などは、医療関係者や薬局にとって多大な負担増となります。改革の負担で製薬企業の経営体力が弱体化すれば、研究開発投資への意欲が損なわれてしまう懸念があります。平成27年度の調剤医療費に占める薬材料の金額は5兆9,783億円(前年同期比11.3%増)に上り、今後加速する社会の超高齢化によって、社会保障費の国民負担はますます増えることが予想されます。国民皆保険制度を堅持し、社会保障費を抑制する一環として、薬価制度の抜本改革は避けられない喫緊の課題といえます。:厚生労働省の諮問機関)が中心となって具体的な薬価制度設計等の議論が始まっており、平成29年度中に結論を出す見通しとなっています。議論の結果、薬価調査で多くの患者さんが服用するポピュラーな薬剤の薬価を抑制する方向になれば、患者さんにとってメリットが大きくなるでしょう。一方で、薬価が下がるということは、薬局がすでに持っていた在庫の資産価値が下がることを意味します。同じ薬の価格が、薬価変更の月になったとたん一気に下がってしまい、深刻な在庫差損を発生させる可能性もあります。今後の議論の推移を注視しながら、迅速に、できるだけ在庫を減らしていくなどの対応策を検討していく必要があるといえるでしょう。アップなど、今後数年間で薬局の経営環境を左右する制度改革がいくつも検討・実行されていく見込みです。これらは、団塊の世代が75歳を迎え、いよいよ超高齢化社会の到来となる平成37年(2025年)をにらんだ動きといえるでしょう。弊社がご提供する三菱保険薬局システム「調剤Melphin/DUO」は、薬品の在庫管理にも力を発揮し、経営体質の改善に貢献します。これからのセキュリティ要求に応える最新のネットワーク技術を搭載。ネットワークへの対応に加え、国や自治体が連携して提供する、公的な広域ネットワークにも対応いたします。せんなど、広域ネットワークによって実現する様々なサービスにも対応し、患者さんに安心・安全をお届けいたします。(03-5309-0626)までお問い合わせください。患者さん情報の管理は...三菱保険薬局システム「調剤Melphin/DUO」がサポートします。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。