糖の吸収を抑える、腸の環境を整える富士フイルムのサプリ!帝国データバンクが全国の企業に対して実施した「女性登用に対する意識調査」によると、管理職(課長担当職以上)における女性の割合は平均6.9%で、前年から0.3ポイントの微増にとどまった。2017年8月15日に発表した。安倍内閣が掲げる2020年までに女性管理職の割合を15%まで引き上げるという目標には未だ遠いのが現状だ。調査によると、女性管理職がいない企業が49.2%(前年比0.8ポイント減)と半数近くになる一方で、「30%以上」とする企業の割合が6.4%(同0.8ポイント上昇)と増えており、全体を押し上げた。業界別にみると、不動産や小売り、サービス業などで比率が高かった。なかでも、女性向けの製品を取り扱っていることもあって、服飾品の製造・卸売などの衣類関連企業で女性管理職の登用が積極的に進み、比率を大きく伸ばしている。企業の規模が小さくなるほど、女性管理職の割合が高くなる傾向があったほか、女性が社長の企業では、女性管理職割合は平均20.5%、役員は平均40.0%で、男性社長の企業より10ポイント以上高いこともわかった。今後、自社の女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は24.0%。女性の活用・登用を進めていると答えた企業は43%にのぼった。「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7%あった。量的・質的向上」が58.8%で最多となり、「待機児童の解消」(51.7%)とともに半数を超えた。子育てと仕事を両立できる環境づくりが、強く求められていることがうかがえる。調査は2017年7月18~31日に、全国の2万3767社を対象に実施。1万93社から有効回答を得た。