おいて、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、室木徹亮弁護士(電話059-229-6660)が選任されている。負債額は約2億5千万円。24万羽で県内トップクラスの鶏卵養鶏数で、平成26年12月期には17億以上の売上高を計上していた。円安で飼料が高騰、鶏卵相場は万年低迷が続き、採算性は悪く、競争も激化、平成30年期には11億円台まで売上高が減少、養鶏場の設備投資の借入負担も重なり経営不振が続き、今回の事態に至った。あるが、抜本的な構造改革が必要ではないだろうか。拡大し続ける貧困層の栄養源にもなっている。