入院の4人重症と報道されていましたが、感染症のプロであるはずの検疫官が感染していたということですから驚きです。他の報道を見るとマスクを使いまわししていたことと防護服を着用していなかったことなど通常感染症のプロであればあり得ない対応をしていたことがわかりました。日本の厚生労働省と言うのはこの程度のものだったのでしょうか?聞くところによると、防護服を着用するだけの予算がなかったことが浮かび上がってきましたが、その背景には国立感染症研究所の予算が2009年度に61億円あったものが2018年度には41億円まで減らされていたというのだから開いた口がふさがりませんでした。新憲法で緊急事態法が必要と言いながらも、通常時にこのような基本的なことすら準備されていないこと自体が大きな問題です。(ここから)ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はCDC(疾病予防管理センター)、「研究・開発」はNIH(国立衛生研究所)、「ワクチンの品質評価」はFDA(食品医薬品局)と、3つの機関が分業している。この3つの役割を感染研は一手に担っている。流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。研究者も09年の322人から、現在は307人。組織はスカスカにされている。中原英臣氏(感染症学)が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、300人余の研究者は極めて少人数です。10年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」10年で20億円カット感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。報告書をまとめている。除外対象とすべきである>悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。昨年4月9日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「(感染研は)重要な機能を有していることは認識しています。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は1人増えて、308人になります」(総務課)という。増員幅はスズメの涙だ。ツケが回ってきました。クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費5・3兆円を盛り込んだ。政権発足後、8年連続アップで、6000億円も増やしている。いくらかでも感染症対策に回したらどうだ。(ここまで)あと、現在のところ、ウイルスにもっとも効果が期待できるのは二酸化塩素を用いたクレベリンが効果的なようです。準備できるならば今のうちに手に入れておいた方が良いでしょう。あと、半月もすれば入手困難になると思われます。画像をクリックすればAMAZONに飛びます。