師走冨士まさに快晴、師走冨士でございます。心も日本晴れといきたいものですね。寒くなってまいりました。気象庁の長期予報では、この先1ヶ月寒さが続くようです。くなると、暖かい南の島、グアムとか沖縄の離島とか、近場でもいいから行ってみたいものです。気分だけでも暖かく、ブログのスキンを南の海に変えてみました。今年も残り少なくなってまいりました。)は10日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、11年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、7月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。基本方針は、社会保障改革と安定財源の確保のための税制改革について「11年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得たうえで実現を図る」と、初めて時期を明記した。「消費税」という文言はないが、改革本部の下に設置された有識者会議や民主党の関係調査会が消費税増税を求めたことを「尊重」すると指摘。財政健全化に向け、具体的な工程表を示すことも盛り込んだ。10日のBS朝日の番組収録で、国債発行額が税収見通しを上回る事態について「何年続けられるか、普通の頭で考えれば分かる。来年度予算までで精いっぱいだ」と述べ、消費税増税の議論を急ぐ考えを示した。野党との協議については「財政規律の一点で、どういう連携が組めるかが最大の問題だ」と述べた。自民党は、今でも消費税率10%を主張していますから、最大野党との増税合意は得やすいかもしれません。はじめとする、民主党の一連のバラマキ政策に反対していますから、自民党と妥協するフリをして、福祉予算のバラマキを引っ込めるかわりに、自民党案を丸呑みにし抱きつき心中、言葉が悪ければ、責任転嫁を考えているかもしれません。カットなど歳出の切れるところは全て切っていかなければなりません。ありますように、日本にはまだ担税力がかなりある、と市場は見ているようです。なければ、今の日本の低金利は説明つきません。消費税だけでも1%の増税で2.3兆円の税収増となる計算ですから、先進国の標準である20%まで増税できれば、34兆円程度の税収増となります。5%→10%なら11兆円の税収増です。いずれにしても、増税を言い出した時点で選挙に勝てないと踏んで、来年の統一地方選後のタイミングで増税を打ち出すのではないかと考えます。自民党も消費税増税を主張していますから、自民党と組めばもう国民には選択の余地がありません。あとは、自民党の主張している10%にするのか、どのあたりの税率で落着させるのか、ということだと思います。09日847.もう今の日本にはカネがない北朝鮮が韓国を砲撃した後、朝日新聞に、「砲撃を理由とした朝鮮人学校の学費無償化凍結をやめよ」という内容の社説が掲載されていました。学費無償化になぜ税金が投入されるのか全く理解に苦しみます。読むのでしょうか?無償化凍結がおかしいと思うのは勝手だが、黙っておれ、と言いたい。国内発行部数2位の大新聞にこのような偏向が許されるのでしょうか。これでは、「アカの新聞」、といわれても仕方がないでしょう。こんな新聞社のひとつやふたつ潰れても、日本国民は誰も困らない。バラマキの財源をめぐって、党内で議論が迷走しているようです。配偶者控除などの廃止・縮小が代替財源として濃厚ですが、法人税減税にいたっては、減収分をまかなえる財源がありません。歳出をすべて見直す、と大見得を切った民主党公約は無謀だったことが、ようやくわかってきた、というところでしょうか。減税するには代替財源が必要になる。何かを増やすには、どこかを削らざるを得ないというトレードオフの関係になっているのです。膨らめば、財政が硬直化し、財政余力はほとんどありません。埋蔵金は底をつきかけています。公共投資もすでに主役の座を降りました。日本には余分なカネは無いのです。2010年度当初予算に、約9.4兆円という税外収入(埋蔵金)を発掘してきましたが、もはや埋蔵金は1~2兆円しかないといわれています。日本国の財政のPBを均衡させる、すなわち財政再建のためには、歳出を1/3カットし、税収を3割増やさねばなりません。解決策としては、歳出削減と増税、そして経済成長の3つを同時並行的に実施するしかないのです。党執行部は内閣支持率が大幅に低迷している現状からみて、いかなる負担増も来年の統一地方選には勝てないとして、腰が引けてしまっています。任期満了で12月12日に投開票が行われる茨城県議選の動向を気にしています。いち県議選が国政を左右するなど笑止千万てはないでしょうか。この国は、政権交代によって、より悪い方向に向かっているような気がしてなりません。メッセージを入力してください。