台湾ベトナムタイシンガポールインドネシアインドCLMBカンボジア・ミャンマーオーストラリア日本NAC国際会計グループは、香港、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、インドなどアジア現地にしっかりと腰を据えた日本の専門家集団です。今回は、事業者集中を制限する独占禁止法の規定を紹介します。(商務部の独占禁止局)に申告し、審査を受けなければならない義務があります。中国の独占禁止法は2008年8月1日に施行されたばかりですが、同法に定義する独占行為の一つに事業者の集中があり、以下の3点を指すとされています。申告しなければならないとされていましたが、一定の申告基準とは何かについて、08年の8月3日に公布施行された国務院令第529号「事業者集中の申告基準に関する規定」で、事業者集中が以下の基準の1つに達した場合、事業者は商務主管部門に申告しなければならず、未申告の場合、集中を実施してはならないと規定されました。独占禁止法では、次のいずれか一つの条件に該当すれば、申告は不要としています。集中に参与する事業者の一つがその他の各事業者の50%以上の議決権のある株式或いは資産を有している。集中に参与する各事業者の50%以上の議決権のある株式或いは資産が、集中に参与していない同一の事業者により所有されている。独占禁止法第23条には、申告の際には以下の資料の提出が必要であるとしています。具体的な資料リストについては、「外国投資者の国内企業合併買収に関する規定」に基づいて発布されている申請ガイドラインを参考することができるとしています。申告は当事者或いは代理人により商務部の反?断局(=独占禁止局)に提出されます。当部門が審査する際、主に以下の要素を考慮するとされています。審査結果が禁止或いは制限付き認可の決定である場合、商務部は社会に公布するとし、それ以外の決定の場合には、申請者に通知するのみとされています。商務部の反垄断局(=独占禁止局)のウェブサイトでは、08年8月1日の施行以来11月19日までに十数件の申告が提出され、13件が立案され、8件に対して既に審査の決定が行われたことが発表されています。終わり)*今回でNNAに連載された「M&Aは今」は終了となります。長期にわたりご愛読ありがとうございました。HTMLタグが使用できます。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。このサイトについてお問合せ。