カルロス・ゴーン氏、いや、ゴーン容疑者も、この格言の通りに堕ちた。世界の経済史に汚名を刻むことになる。07:59)ゴーン氏の逮捕の理由は、報酬のごまかし、私的な不正投資、資金の私的流用とのこと。巨額報酬をもらいながら、少なく受け取っているように有価証券をごまかす。昔話に出てくるような「金の亡者」が現存していた、そんな感じだ。リストラ、派遣切り、下請け切り捨てなど「コスト・カッター」などと呼ばれていた。いう人物が、大企業の経営者にいたこと自体が信じられない。会社や社会が許していたなあ、と不思議な思いだ。「優れた経営者」として。東京地検リストラと派遣切りの「コスト・カッター」----日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者は、経営責任を労働者や下請け企業に転嫁し、大量の人員削減と工場閉鎖、下請け企業の切り捨てを進め、「コスト・カッター」と呼ばれました。1999年には最高執行責任者として「日産リバイバルプラン」を打ち出し、日本企業で過去最大規模の2万1千人にのぼる人員削減と工場閉鎖を強行。2009年にも「リーマン・ショック」を口実に、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。正社員のリストラとは別に、人件費削減のため大量の派遣労働者など非正規雇用労働者を開発部門の中枢にまで導入して働かせて収益をあげてきました。ところが、09年には収益減を理由に神奈川県のテクニカルセンターで技術派遣3000人を一斉に契約解除するなど非正規労働者の使い捨てを行いました。経営姿勢を貫き、数々の不正を招いてきました。日産は、生産ラインを決める指標に自動車1台あたりの製造、検査、納車を含んだ全コストを盛り込みました。人件費も含まれるため、各工場は人件費の削減を競うことを強いられました。同社は1999年からカルロス・ゴーン最高執行責任者(当時)が陣頭に立ち、大規模なリストラをはじめとする経費削減計画を実施しました。ルノー株主総会では54%反対も----2年前のルノーの株主総会では、前年のゴーン会長の約725万ユーロ(約9億4千万円)の報酬案に54%が反対。当時の報道によると、ルノーの筆頭株主である仏政府も報酬案に反対を投じたとされる。報酬案に対する株主総会の議決に拘束力がなく、株主の間に不満が強まった。ルノーは16年7月、ゴーン会長の報酬のうち業績に連動するボーナス相当分の引き下げなど報酬体系の見直しを発表した。今年6月の株主総会でもゴーン会長の報酬案に43%が反対した。