連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサブリースに関する注意喚起を行っており、今回は新たに金融庁とも協力して内容を拡充した形だ。(住宅新報)賃貸住宅管理業については、以前からトラブルがあったことから、登録制度がつくられた。その際、管理業の法制化も検討された経過がある。「国民の意見、事業者団体における取組状況などを踏まえ、法制度の導入に向けた検討を継続する」と法制化見送った。適正化のための制度について(これまでの議論を踏まえた整理)」)この間のトラブルを受けて改めて、法制化が必要だとする意見もあったようだが、またもや見送られている。加害者であるサブリース事業者の行為を規制できるものではない。真面目なオーナーや入居者を守るためにも法制化が必要だと思う。