09:26米国が中国に対する為替操作国の認定を解除したとの報道からドル円は109円95銭まで買われ、昨年5月23日以来となるドル高水準を示現。ユーロドルもやや上昇し、1.11台半ばに。ユーロ円も上値の節目となる122円台半ばまで買われる。株式市場は中国を為替操作国から解除したことを好感し反発。ダウは83ドル高となり、ナスダックとS&P500は最高値を更新。債券相場は小幅に下落。長期金利は1.84%台へ上昇。原油価格も5日続落し、58ドル台に。シティグループ、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴドル円は昨年5月以来となる109円95銭まで上昇しました。先週末の雇用統計では、失業率が歴史的な低水準を維持していたものの、雇用者数と賃金が低調でドル円は109円39銭前後まで売られる場面もありました。ウクライナ国際航空の旅客機が墜落した事故について、イラン軍が突然人為的なミスであることを発表し、これに対する米国の出方も注目され、緊張がやや高まった状況でしたが、昨日、トランプ政権が中国の為替操作国認定を解除したことが好感され、ドル円は上昇しています。米財務省は13日、公表が遅れていた半期に一度の「為替報告書」を発表し、中国が人民元切り下げを行わないという「拘束力のあるコミットメント」を行ったほか、為替のデータ公表に同意したため、「為替操作国」の認定を取り下げました。(ブルームバーグ)中国政府は13日から劉鶴副首相率いる代表団をワシントンに送り、明日15日に第1段階の貿易合意に署名する予定です。この合意の内容は、中国が米国産の農産物やエネルギー、あるいはサービスを2年で2千億ドル(約22兆円)増やし、米国が昨年12月15日に発動を予定していた「追加関税第4弾」を取り止め、同9月に発動した追加関税も15%から7.5%に下げるというものになっています。今回の合意でも、中国側が要求していた「関税の完全撤廃」は認められてはおらず、今後の交渉の場に残されています。そのため、「中国側は追加関税を完全に取り消せなかった不満がくすぶり、米国も最重視する中国の構造問題はほぼ手つかず、米中の相互不信は根深いまま」(日経新聞)の状況が続いています。トランプ大統領は中国との次の協議を直ぐに始めると語っていますが、協議を進めると同時に習近平主席との首脳会談を出来るだけ早い時期に行うことも必要かと思われます。ドル円は昨年5月23日以来となる109円95銭を付けました。NY株式市場ではダウが初の3万ドル乗せまでは時間の問題と見られ、ナスダックとS&P500は昨日も史上最高値を更新しています。新年早々起きた米国とイラン双方による攻撃や、ウクライナ機の人為的ミスによる墜落など、中東情勢はまだ極めて不透明です。今後の行方とともに不確実性を残しながらも、株高と米長期金利の高止まりがドルを支える講図になっています。本日は110円をテストする可能性が高いと見られますが、焦点は、110円をテストして、その後も110円近辺を維持できるかどうかです。120週移動平均線」があるため「強力な抵抗帯」を形成しています。そのため、実需筋を中心にドル売り注文が集まっていると見られます。今週、この抵抗帯を上抜けし、さらに110円台を固めることが出来るかどうか、注目しています。本日のドル円は109円50銭~110円30銭程度を予想しますが、主戦場はやはり海外市場ということになりそうです。