統計局の家計調査では、様々な品目について、都道府県(厳密には県庁所在市)ごとの支出額が分かる。有名なところでは、陥落したが宇都宮市は餃子消費量が日本一だというのは、このデータを元にしている。この調査の中に、「スポーツ観覧料」というものがある。1世帯当たり、1年間にどれだけ野球・サッカーなどのスポーツ観覧に支払ったかというものである。平成25年の上位5位は、次のとおりである。1,062円5位の鹿児島県を除けば、いずれもプロ野球球団のホームグラウンドがあったり、Jリーグチームがあるところが、ランキングしている。直観的には、このようなプロチームがあれば、地元のファンが生まれ、スポーツの観覧料支出が増えるのは、当然といえよう。これが本当なのか、簡単に統計学的に調べてみた。調べ方といえば、0・1のダミー変数を用いて、回帰分析を行った。具体的には、次のような方程式において、a、b、cを推計する。cこの推計結果は、次のとおりである(決定係数は0.41)。7.17これは、プロ野球球団があれば72.7円、Jリーグがあれば418.1円、スポーツ観覧料が増えることを意味する。このことから、スポーツ観覧料ということでは、Jリーグのほうが効果が大きい。t値とは、絶対値で値が大きいほどよく、値が小さいと係数が実際は0である可能性が生じる。統計学的には、ざっくり言えば2以上程度あればよく、逆に2よりも小されければ、その係数の値は意味がないとされる。表より、Jリーグでは4.33で2よりも大きく意味がある値となっているが、プロ野球では0.70しかないので、プロ野球の有無はスポーツ観覧料とは関係がないという結果になっている(なお、統計学的に厳密に言えば、Jリーグは1%、5%でも有意)。このことから、スポーツ観覧料の支出額に関して、Jリーグチームがあることはプラスに働くが、プロ野球球団のホームグラウンドがあることは、その都道府県にとって関係がないといえる。JリーグがあればいいというわけではないただJリーグといっても、J1とJ2がある。J2の場合には、観客数が少なく、経営的にも厳しいところも多いので、J1とJ2を同列に扱うことは難しい面もある。そこで、上記の方程式において、JリーグをJ1とJ2に分割して、計算を行ってみた(決定係数は0.42)。6.27プロ野球球団とJ1を見た場合には、上記の結果と同様に、係数はJ1のほうが大きく、プロ野球ではt値が小さいので、意味のない数値となっている。ここで注目すべきは、J2である。J2においては、係数はマイナスとなっており、t値も絶対値では1なので、係数は0の可能性が生じる。J2においては、ホームチームがその都道府県にあろうがなかろうがスポーツ観覧には影響がない。仮に、影響があったとしても(t値が大きくても)、係数はマイナスであり、負の効果となってしまう。まとめ以上から、スポーツといえば、野球・サッカーだけではないが、プロ野球球団は、あまりその地域のスポーツ観覧料支出額への影響は見られず、Jリーグのホームチームがあることが重要となることが分かる。Jリーグチームであっても、J2では駄目で、J1であると、スポーツ観覧料支出額へ影響をもたらすことができることが見て取れる。知られていないかもしれないが、地方自治体では、数年前から、建設業の新分野進出に対する支援を実施しているところがある。2000年代から公共事業の削減などの影響で、地方で建設業は不況業種となった。何のために、計画・ビジョンが策定されるのか?地方自治体において、計画やビジョンといったものが作られています。この理由について、説明します。地方自治体において、計画やビジョンといったものが策定されることがあります。地方創生が進められていますが、これにより地方自治体の施策に歪みが生じているように感じています。地方自治体にとって、昨年は、地方創生で翻弄された1年ではなかったかと思います。地...2016.01.31記事プロセスを可視化・ドラマ化する多くの自治体で、世界遺産の登録など様々な認証を受けたり、認証に向け取り組んでいる。奪還するために、官民挙げて取り組んできた。2015.08.12記事NPOへの融資を考える日本政策金融公庫の千葉支店で、NPOへの融資が増えているという。NPO法が制定されて10年以上。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。