両副代表らが出席した。阿部会長らは、今年10月からの消費税率10%への引き上げについて、「(消費者に)住宅購入を促す十分な対策が重要」と強調。消費税率引き上げ対策で創設された、住宅購入などに対し、さまざまな商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度を来年度も実施するよう訴えた。阿部会長らは、控除期間を10年から13年に拡充した住宅ローン減税や、新築住宅の固定資産税を減額した措置について延長を求めた。Reserved.トップへ戻る。