日本の報道機関への政府の圧力が強まる日本のメディアにとって政府の方針に従うことが締め切りを守ることよりも重要になりつつある。事態を把握するために国連の言論の自由についての調査員までもが日本に呼ばれた。テレビのコメンテーターは日本の政治で特に世論形成に重要な役割を果たしている。当時、よく知られた評論家が何人も立て続けにテレビ画面から消えたことは注目されずに置かれなかった。国谷裕子氏は「クローズアップ現代」の司会を23年間務めたが、その後公式な説明がないまま3月に解任された。彼女は生放送で、論争となっている新安保法について官房長官に計画外の質問をしていた。その法律は他の国々が率いる軍事作戦への軍の参加を容認した−第2次世界大戦の終結以来国の憲法に収められていた平和主義からの脱却だ。去年9月、古館伊知郎氏は深夜ニュース番組で政府がこの法制を「強引に進めている」と語った。12月、彼は司会役から降りると発表した。3月、古館氏は最後の放送の中で「私が自由に発言できない雰囲気が大きくなりつつある」と嘆いた。政府が直接監督しているのは「クローズアップ現代」を放送しているNHK放送局だけだ。その監督委員会は政府に忠実と見られる人々で一杯だ。局は外交的に重要な主要な問題で政府の方針に従うつもりだと公言した。これが民間メディアの場合、政府は批判の声を黙らせるために更に頻繁に陰でより大きな圧力を掛けている。政府が政治とメディアの小さな分断を利用することを、テレビジャーナリストたちやその諸組合は非難してきた。ジャーナリストは情報を大臣や高官への緊密な接近に依存し、排除を怖れて彼らの批判を避けるからだ。外国人記者たちからの情報によれば、安倍晋三氏の記者会見では誰が出席し何が質問されるかは事前に合意が為される。安倍氏もまた国内最大の報道諸機関の長たちを夕食に招待し、微妙な問題についての批判を和らげるよう求めている。熱心な服従オフレコの会話や公正・中立の責務を改めて果たすための教戒文書では、独立性を持ったジャーナリストや番組が頻繁に批判される。「メディアは政治を監視していくべきだが、今では政府がメディアを監視している」と、評判の良いジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は語った。放送会社は熱心な服従を以て反応している。安倍晋三氏の記者会見で出される質問は事前に合意が為される政府を怒らせそうな意見が番組内で表明された場合の内部統制を、一部の放送局は既に導入している。「この息苦しさは自己規制と自己検閲の結果だ」とベテランのテレビ記者・金平茂紀氏は語った。メディアは自分たちを支配者集団を支える柱の1つと見なしている。日本訪問中の国連言論の自由についての特別報告者デヴィッド・ケイ氏にとって、このことが物事を難しくしている。放送局はコメンテーターたちがなぜテレビ画面から消えていったのかを説明したがらなかった。コメンテーターたちも雇用者からなぜ解雇されたか話すのを拒否した。「圧力は全く受けていない」と古館氏は主張している。報道の自由のための監視団体である国境なき記者団は、過去数年間の状況をめぐる批判を強めている。2010年から、報道の自由な国の年間ランキングにおいて日本は10位から61位に後退した。English)http://www.dw.com/en/japan-enhances-its-militarys-role/av-18723957DWニュース日本は軍事的役割を高める金曜日、日本の国会は第2次世界大戦終結から国の政治的なDNAの一部となっていた平和政策を反転させた。この動きは国外での軍事的役割はもう何も果たしたくないと考える国民から大規模な反対を受けてきた。「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。した法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。ケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。2016年4月21日13:34国連報告者は日本における報道の自由の状況に懸念を抱いている。SEARCH日本では深刻な脅威が報道の自由にのし掛かっている。表現の自由についての国連特別報告者デヴィッド・ケイ氏はこれについての調書を作成して日本政府に提出した。1週間かけて内外メディアの代表者たちに会った後、彼は安倍晋三政権に報道の自由を保護するよう勧告している。記者はRFI東京特約記者、はっきり言うと、デヴィッド・ケイ氏は報道機関に圧力を掛けていると日本政府を非難している。クラブの記者会見の際、日本の全てのテレビ局は日本の大新聞社と同様に代表者を参加させていたが、彼の話題を記事にした記者はまだ誰もいなかったか殆どいなかった。ジャーナリストたちは一部のテーマについて独立性を持ったやり方で書けないとの懸念を抱いていると、言論の自由についての国連報告者は明言した。デヴィッド・ケイ氏は高市早苗総務相との会見を模索したが、彼女へのインタビューは拒否された。彼女は今年2月、報道内容に政治的偏向があると判断された場合、総務大臣は法律に基づきテレビ局の放送送出を止めるよう命令する権限を持つと国会の場で明言した。数々の厳しい反応の中でも、民間テレビ局の労働組合はそれについて放送業界への威嚇以外の何物でもないと考えた。相手側は表現の自由に対する脅威にはならないと答えている。首相はその時、高市早苗氏は法律に基づいて想定される措置に言及しただけだと答弁した。強硬な保守の国家主義者であるこの人物の政権復帰以来、メディアの分野で強権的な政治力を見ることが出来る。安倍氏は側近の1人である籾井勝人氏を公共放送局NHKの長に据えた。独立した審査機関を求めるさらに、首相は国家機密法(投稿者による和訳)を成立させて情報の取得を事実上制限した。この法を犯すジャーナリストは投獄のリスクを負い、また、中道左派の大新聞・朝日や駐日米軍基地の存在を批判する沖縄のジャーナリストたち(投稿者による和訳)は右寄りの国家主義者たちから容赦ない攻撃を受けている。安倍晋三氏や総務相は表現の自由を擁護していると言い張っているが、このような事情からデヴィッド・ケイ氏は彼らを疑っている。音声・映像メディアは中央政府の規制を受けるべきでない、また、いかなる政府も番組の情報について何が公平で政治的に中立かを決める立場にいるべきでないと、デヴィッド・ケイ氏は考えている。彼は何よりも独立した権力機関による監督を強く勧め、さらに、ジャーナリストを威嚇する効果を完全に除去するために国家機密法の改正を求めた。圧力は記者にも掛かっているこの国連報告者は「記者クラブ」の廃止も主張した。日本では各省や公共・民間の各機関にそれぞれジャーナリストたちのクラブがあるからだ。少数の人だけがこのクラブに入っているが、そこで特別と言える情報と引き換えに政治・経済の権力と近親相姦のような関係を結ぶ。ケイ氏によれば、このシステムのためにジャーナリストたちは政府に反対する機会を与えられない。ケイ氏の話題を記事にしないと判断されたことがこれを実証している。日本の週刊誌は政府に対してより批判的で独立性を持っているが、この報道クラブ、つまり、「記者クラブ」に入っていない。既成大メディアの代表者たちによるこのクラブは各省内に事務所を持っている。駐在する外国人記者の一部も同様に政府側からの圧力の対象になっている。r9HiorRuc1w[304]▲△▽▼すべての元凶はクロスオーナー制度を許している事に有る、新聞とテレビの相互監視が出来ない上に、すべての全国紙が全国ネットのテレビ局を支配しているために寡占状態となり、高々4社か5社のマスコミが日本の主要な報道を支配している状況、しかもその寡占状況を国の認可で成立させている状況が今のマスゴミと言われる報道のゆがみを生み出している。クロスオーナーシップの禁止と電波帯のオークション制度の導入が緊急に求められる。http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=19842&LangID=Eマスゴミは速やかに、自主的に、さっさと動いてほしいものですね。Qiiwq5NaXgQ[127]▲△▽▼1枚目の写真—東京新聞を選び取ろうとしている手—がおもしろいな。その写真は過去に別の目的で撮られたはずのものだ。2015年7月24日付の日経新聞と東京新聞。両紙のトップ記事は異なる。Googleで検索するかぎり、国連特別報告者の記者会見を日本経済新聞(あるいは読売新聞も)はニュース価値がないとみなして無視したようだ。それにたいして東京新聞や朝日新聞はくわしめに報じた。毎日新聞は社説でも取り上げた。(ちなみに産経新聞は独特の角度から報じた)。この写真は、手前の目立つところに神奈川新聞が置いてあることで、ニュースの内容にぴたりと決まっている。神奈川新聞もこのニュースをくわしく報じたのだ。神奈川新聞の記者は記者会見でも質問して基本的なことを確認していた。興味ぶかいことに、神奈川新聞の記事はGoogleのニュース検索に引っかからない。神奈川新聞のサイトは記事のコピペなどができない仕組みになっている。ふつうのGoogle検索なら記事が見つけられるのだ。Kajiyamaという人だ。その期待にたがわず、APもいい記事を出していた。http://bigstory.ap.org/article/d4ce117bf8484129a0280f78b5dc3b88/un-rights-expert-sees-threats-press-independence-japan拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。