過去の記事でも中国の電力会社を紹介してきましたが、今回はその全体像を簡単に見て行きたいと思います。)が2002年に設立されました。この5企業で国内の50%以上の電力シェアを握っています。吸収合併によりそのシェアは5大企業に集中すると見られています。5大企業は現段階では同規模の発電設備を所有しており、今のところ差はあまり見られませんが、将来的には競争原理により強弱が付いてくるかもしれません。今後も大幅な電力需要の増加が見込まれる2006年度の総発電設備容量は5.8億kWと見られていますが、2020年には13億kWの発電設備容量が必要と見られています。2006年度の国民一人当たりの生活用電力消費は246kWhで、これは日本の1/10のレベルであり、アメリカと比べると1/20に過ぎません。今後も生活水準の高まりと共に大幅に増える見込みです。生活水準を計る一つの例として、国民1000人あたりの乗用車普及台数を見てみますと、日本が330台、韓国が167台、中国は2.4台に過ぎません。エネルギー源の問題がある中国のエネルギー源の74%は石炭です(2005年時点)。中国は2002年には約9000万トンの石炭を輸出していましたが、2007年には200万トンに激減、2008年度は1100万トンの純輸入国に転じると見られています。これを受けて既に国際石炭価格は上昇しており、あらゆる分野への影響は必至です。中国政府はエネルギー源の確保、新たな電源開発に奔走しており、現段階では未知の部分も多く、紆余曲折が予測されています。:石炭価格チャートただ国内でも未開発の水源(水力発電資源)も多く、風力発電に適している土地も広大なため、それらの活用によってある程度は賄えるとも見られています。原子力発電に関しても未だ、自国で全てのフローを開発・設計する技術が確立されていないため、今後の発展に期待されています。燃料の石炭価格と電力販売価格の連動が、中国政府により中止されていることが最大の問題です。これにより、電力価格の適正化が計れずに収益力を低下させられています。電力向け石炭価格を政府が抑制している為、石炭生産業者が鉄鋼業界向けコークス用石炭の販売を優先する動きが有る。このため、電力用石炭の安定確保に支障をきたしている。これらの問題は早々簡単には解決されそうにありませんが、解決策は色々講じられています。西電東送による電力の供給体制の抜本的解決。内容に触れていこうと思っています。言ってもったいないです。記事インデックス各リンクをクリックすると、再読み込み無しでページ内の各記事に移動しますよ。言ってもったいないです。ブログ特選サイト内検索*検索対象サイトを選択してから検索してくださいね。タグクラウドクリックで各キーワードの専用ページに飛びます。RSSフィード・ブックマークRSSリーダーに登録して定期購読できます。最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSソーシャルブックマークも、結構便利なサービスですよ。株式投資暦は7年ほど。日本市場に本格参戦は2003年。中国株にも2005年参入。海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。ランキング他の株関係のブログが多数見れます。カテゴリー&RSSカテゴリー名左側のアイコンをクリックすると、カテゴリー別記事一覧が見れますよ。F.B過去の記事一覧はこちらからどうぞ。データ・国内企業情報を調べるのに役に立ちますよ。宅建MicroAdTrackBackPeople各サイトの詳しい説明は株・経済関係の厳選リンク集で確認できます。