大手2社で改ざん「賄いきれない」----KYBに続いて川金ホールディングス(HD)の子会社2社で免震・制振装置の検査データの改ざんが明らかになったことで、ゼネコン業界では今後の製品供給を不安視する見方が広がる。東京都心では2020年の東京五輪以降も再開発計画が続くなか、大手2社の供給が滞れば、計画の遅れにつながりかねない。19日の閣議後の記者会見で、KYBとその子会社による建物用免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題について「所有者や使用者などに不安を与え、建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。徹底した原因究明を指示したとし、「結果などを踏まえ、同様の事案の発生を防止するための必要な対策を検討する」とした。解明もたつく----油圧機器大手「KYB」と子会社「カヤバシステムマシナリー」による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは19日、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置が使われた疑いのある物件987件(免震904件、制振83件)のうち、国や自治体の庁舎70件を公表した。すべて免震装置で、所有者の了解が得られた物件のみを明らかにした。全体の7%にとどまった。KYB」は19日、ようやく対象物件を明らかにした。肝心の改ざん行為の真相は明らかにならず、公表物件も一部の庁舎に絞られた。不適合品の交換は長期化必至で、所有者や住民に与える影響は先が見えない。