まとめ2018年に建築基準法違反が告発されたレオパレス21に続き、ここ最近「大東建託が集団訴訟を起こされるかもしれない」という話題が出始めています。大東建託に関する問題については、一部マスコミのコラムやブログ等で取り上げられることはありましたが、レオパレス21の事件を契機に、各メディアの本格的な粗探しが始まった印象が否めません。今回は大東建託について何が問題視されているのかを知るため、集団訴訟の詳しい内容をご紹介しつつ、サブリース問題との関連性等を調査しました。大東建託に起こされる集団訴訟の概要まず、大東建託に起こされる集団訴訟とはどのような内容なのでしょうか。大きく報道されないため見逃しがちな情報ですが、実は新聞社やメディアの多くがその事実を伝えています。報道内容を簡単にまとめると以下のようになります。「サブリース商法」が槍玉に大東建託が提訴されるというのは、消費者機構日本(COJ)が情報提供を求めているという事実に基づく推測になります。よる差止請求の流れは、「情報収集」に始まり、権利行使の相手となる事業者に対して裁判前に2度の「交渉」を行い、いずれの交渉も不成立となった場合は、裁判所へ訴えを起こすことになります。今回の大東建託の消費者トラブルは、複数回の交渉の末に交渉が成立せず、今まさに消費者機構日本が裁判前の情報収集を行っている段階なのです。訴訟までの流れと大東建託の動きでは、大東建託へ集団訴訟が行われる可能性に関して、消費者機構日本と大東建託の間でどのような交渉が行われたのか、もう少し具体的に解説します。消費者機構日本からの申し入れ契約書にある以下の内容は、大東建託の負担を消費者へ転嫁する内容であり、消費者契約法や民法に即さない一方的で消費者負担の重い内容であるため、消費者機構日本が大東建託へ削除を求めました。消費者機構日本による情報提供のお願い上記回答に対して以下の申込金等の請求を行ったものの、大東建託から「返還しない」との回答があったため、消費者機構日本は実態把握のために大東建託へ情報提供を求めました。地盤調査を行っていないのに申込金や調査費充当後の残額を返還しなかった金銭を返還することその他返還すべき契約一時金があるなら、その金銭や残額を返還すること昨年2018年から消費者機構日本と大東建託の間で合理的な話し合いがされていたことが分かりますが、結果として大東建託は返還すべき金銭を返還しないと結論付けており、消費者機構日本が提訴に向けて情報収集を行っていることが分かります。上記の内容は以下ページで詳しく説明されており、情報提供を行う窓口も紹介されています。大東建託株式会社との建物建築工事の注文を撤回、及び建築工事請負契約を解除した方へ情報提供のお願いサブリース契約問題との関連性は?さて、不動産投資関連の話題として「サブリース契約」に関して何か動きがあるのか気になるところです。消費者機構日本がサブリース契約に対しても疑念を抱いている様子は、大東建託への申し入れ内容でサブリース契約に関する資料を請求していることからも伺い知ることができます。おける金銭トラブルがメインとなっています。以下のダイヤモンド社の記事によると、サブリース契約の中で行われるはずの建物の修繕が行われないばかりか、不要な工事で通常の3倍にもなる工事費用を搾取していることが大東建託の社員へのインタビューで暴露されています。同時代社という出版社から「大東建託の内幕」という本が出版されており、サブリース契約のノルマに追い立てられた社員が犯罪にまで手を染めてしまう壮絶な闇について語られています。その内容の一部が以下の記事でも紹介されています。■参考:大東建託の“ブラック暴露本”、内容がヤバすぎると話題に...GPSで24時間移動を監視、成績の悪い建託士は立木に向かって100回謝罪そして同書の著者である三宅勝久氏は、大東建託から「名誉毀損であるから、出版の中止と回収を行い、今後発行しない誓約書を出せ」という内容証明が送られてきていることを以下の記事で語っています。“訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か他にも大東建託のサブリース契約について、「一方的な解約」や「家賃の値下げ」というよく耳にするトラブルがあったとする匿名のインタビューを掲載する記事は多く、これらが真実だとすると、レオパレス21と同等もしくはそれ以上の問題に発展する可能性すらあります。「やりすぎ営業」と言われる手紙まで公開されるこれまでサブリース問題を話題にする際メインとなってきたのは、入居者の見込めない地方に建てさせられる木造アパートや、数年後にサブリース契約の解約をちらつかせた家賃の値下げ請求といったものが主でした。時には不当に高いリフォーム工賃を請求するという事例が暴露されることもあります。地主に対する営業方法が問題だとして取り上げられることは皆無ではないものの、それをメインとする記事はそれほど多くはありません。そこで、そもそも大東建託のサブリース契約にまつわる営業手法を問題として取り上げる記事がないか調べてみたところ、過去にTwitterで拡散されたことのある大東建託の社員から高齢の地主宛てに送られた手紙の内容がNAVERまとめで公開されていました。手紙の内容を要約すると以下のとおりです。プライベートな悩みは私達が解決する税理士に相談しても所詮は他人事としか考えていない銀行が融資すると言っているのだから問題ないこのままでは家族を苦しめることになる手紙の受取人である高齢者の地主である女性は、元々所有していた古いアパートが悩みの種になっており、たまたま大東建託の営業電話に対応したために、上記の手紙が送られてきたとしています。営業電話の後、話はいつの間にか所有アパートからアパートの建築にすり替わっており、心配した家族がもう連絡しないように伝えたところ、手紙を送ってきたというのです。情報元のツイートは現在削除されていますが、既に多くのブログ等で紹介されるまでに広く拡散されています。手紙の最後には「私は占いを信じている」という正気とは思えないようなことまで書かれており、「情弱ビジネスだ」という声も多く上がっています。レオパレス21の話題せいで目立たないのか、広告主など利害関係があるからか定かではあませんが、各マスコミが大東建託を糾弾する様子はありません。これだけ多くの告発的な情報が出ているのであれば、いつ大きな問題として取り上げられてもおかしくはない状況と言えるでしょう。まとめ以前にも本サイトでは、大東建託の違法労働の実態などについて以下の記事でご紹介しています。https://givethree.co.jp/cms/media/news/post-9211/大東建託の社員が犯罪に走るだけでなく、自殺にまで追いやられているというのは事実であり、今回ご紹介した「大東建託の内幕」という本の内容も全て事実なのではないかと思えてしまいます。大東建託は2019年の仲介数ランキングで1位を取りながらその裏では様々な違法行為が疑われていますが、もしかすると現在、不動産業界の次なるスクープとして大東建託の名が一面を飾るまさに一触即発の状況なのかもしれません。女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」破たんと借金1億円の顛末NHK受信料の強制徴収決定!全国の家電付き賃貸からテレビが撤去される!?NHK受信料に初の合憲判決!家具付き賃貸にまさかの影響が!?不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。ニュース2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...不動産業界ニュース2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...不動産業界ニュース2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...不動産業界ニュース2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。