不動産投資向けの融資に関して厳しい目で監視を続けています。一部では徐々に地銀の融資も復活の兆しがあるとする向きもありますが、まだまだ個人の不動産投資家には厳しい現状です。そんな中、信金や信組を活用すれば融資が引きやすいとの声が目立つようになってきました。比較的に柔軟な対応であるというのが好まれ、信金や信組を不動産投資で活用したいと考える不動産投資家が増えているのです。信金や信組の融資姿勢が柔軟だと言っても、メインバンクとして考えるのは少々考えどころ。この記事では、信金・信組を安易にメインバンクに使ってはいけない理由、そもそも信金・信組とはどんな団体なのかを含めて分かりやすく解説します。信金・信組をメインバンクに使ってはいけない理由まず不動産投資という視点で信金や信組を見た時に、メインバンクに使ってはいけない理由が主に5つあります。融資エリアがかなり限定的その地域の住民でないと利用できない貸出額の上限があるATMが少なく振込手数料もかかるまだまだITインフラが弱いそもそも不動産投資の範囲を日本全国としている場合は、信金や信組は利用できません。東京の信金や信組で口座開設して実績を作って融資を受けたとします。その後、大阪で良い物件を見つけても大阪に縁も所縁もなければ口座開設すらできませんし、エリア外のため融資も受けられません。よって、もし信金や信組をメインバンクとして一本に絞ってしまうと、他の銀行からの融資を引きづらくなるのです。信金・信組とは?普通の銀行との違いでは、信金と信組は、普通の銀行と何が違うのでしょうか。どちらも金融機関のため似たようなものと考えられがちです。「事業者や個人が協力して運営する組合」です。信用金庫や信用組合は地域に貢献するための団体ですが、信用組合より信用金庫のほうがオープンです。対する銀行は日本国民全員が顧客の対象となる株式会社。銀行も「国民経済の健全な発展に資する」という目的があって設立されますが、地域に依存しないという点や完全な営利目的で設立されるという点で信金や信組とは大きく異なります。信金・信組のメリットデメリット信金と信組は似たような組織ですが、メリットデメリットも非常に似ています。信金や信組は、基本的に地域の事業活動に貢献するのが目的の組織であるため、不動産事業にも通じるメリットデメリットがあります。融資の金利が高め融資額やサービスの幅が狭い規模の大きな会社や個人事業主は会員、組合員になれない信金や信組は、必ずいくらかの出資金と共に口座開設します。出資金ですので口座解約時には返金されますし、なんと言っても配当金が高いのが特徴です。1%なんてザラであり、時には10%という金利で計算されることもあります。いって出資金をいくらでも預けられるわけではなく、上限が決められています。信金も信組も地域に貢献するための集まりですから、出資金で儲けようという主旨とは違うためです。申し上げますが、あくまで事業主や地域活動を応援する目的を持って設立されたのが信金や信組。そのエリア限定なら、初めて不動産事業を行う人にとっても大変心強い味方と言えるでしょう。信金や信組の具体的な不動産投資用ローン地域密着型であるため、利便性という点で不動産投資のメインバンクとして考えるのは厳しい信金や信組。逆に、自分の住むエリアに限定して不動産投資を行うなら、全くメリットが無いわけではありません。金利が1.8%からと非常に低くなっており、申し込み対象も広く募集しているのが分かります。積極的に融資していると言われる、あすか信用組合「アパート保有ローン」の融資条件も見てみましょう。2.5~4.5%金利こそ少し高めですが、あまり細かな条件が指定されていません。柔軟に対応してもらえそうだという印象があります。日本全国の各地域に信金や信組は必ずあります。地域に根差した不動産事業を行うなら、信金や信組と信頼関係を築いて不動産投資を進めても良いのではないでしょうか。ローン25種徹底比較!金融機関21行ノンバンク4社まとめ不動産投資は副業禁止のサラリーマンでも可能なのか?北朝鮮有事の際、不動産投資家が知っておくべき3つのポイント不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。不動産コラム2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...不動産コラム2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...不動産コラム2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...不動産コラム2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。