高チャングン執行委員長は、「独島問題について民間団体がなすべきことは、独島が我らの領土であることを全世界に知らせて、誤った独島・東海表記を正すことだ」としたうえで、「日本が過去史を歪曲している今こそ、独島表記誤り是正に最も適当だと考え、米国を訪問することになった」と述べた。韓東万(ハン・ドンマン)サンフランシスコ総領事は挨拶の言葉で、「独島広報に乗り出した学生たちのサンフランシスコ訪問を歓迎する。北カリフォルニアでも韓国学校を中心に外国の歴史書に韓国の歴史が正しく記載されるための努力が進行中であり、学術大会等を通して独島の正しい情報を主流社会に知らせることも計画中だ」と伝えた。独島広報キャンペーンに参加した大京情報産業高校2年の張ジュヒさん(18)は、「UCLAとUCバークレー、スタンフォード大学の図書館で、独島表記の実態を調査したが、独島と表記されたパンフレットはほとんど見つからなかった。独島が実際には我が国の領土なのに、なぜこのような表記なのか分からない。誤った表記を正すため私たち皆が努力しなければならないと思った」と話した。引用終わり「独島と表記されたパンフレットはほとんど見つからなかった。竹島が日本の領土だからです。民間人の出る幕ではありません。領土紛争は、専門家が資料を検証し、主張しあうことで判決がなされます。民間人は、その結果を黙って待っていればいいのです。それが、国際社会の基本的なルールです。なんとか、この常識を韓国人には理解してほしいのですが・・・まあ、新日鉄や三菱への訴訟で、国際法を無視した判決を出す韓国人だから、不可能なのかもね。日本は、海外に、「韓国人が歴史の捏造に来るぞ」と注意喚起をしてほしいです。【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。引用終わりこれは、ビジネスとして成り立つの?金利はどれくらいなの?担保はしっかりとってるの?この辺は、株主の方々に、しっかり聞いてほしいと思う。経済崩壊寸前の韓国に融資する神経がどうしても理解できない。多数問題を抱える韓国に融資するのはなぜ?もしかして、日韓の懸け橋にでもなるつもりなのだろうか?でも、韓国では、5億ドルも支援しても、もっとよこせと感謝もせずに言いそうな気がする。考えてみれば、5億ドルくらい国内で都合できなかった韓国の銀行は本格的にやばいということか?5億ドルを借入期間5年というには長すぎるし、これより短い期間では返済が難しいというなら、韓国の銀行はやばすぎると思う。みずほ銀行が、しっかりとした優良債権を担保としていることを望む。あと、少しネットで調べたら、みずほ銀行は、社長が熱心な民主党支援者で、副社長の一人が創価学会員だそうだ。各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っているとのこと。韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化しているとのこと。フジテレビのメインバンクであり、花王とともに、韓流のごり押し放送を大歓迎しているとのこと。中国や韓国に沢山の支店やATMを置いているとのこと。要するに、中韓にべったりな銀行なので、今後の動きには注意が必要でしょう。公明党を除く9党が無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」のアカウントを閉鎖した。ネット選挙が7月の参院選で解禁され、無料だったことから10党が情報発信のためアカウントを開設したが、15日から高額の登録料が発生したため。ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗(ひぼう)中傷を避けられる利点がある。10党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ50万人に上った。登録者数の最多は公明党で約12万人。選挙期間中は街頭演説の時間や場所の告知に計75回発信した。党広報部は「ネット上で情報を拡散させるより、支持層への情報伝達を重視したことで広がった」と手応え十分。約4万人が登録した共産党も「投稿機能を有効に活用し、1日あたり1000件超の反応があった。非常に有効だった」と語る。ライン社が有料にしたのは、法に触れる恐れがあったため。同社は韓国資本で、広報担当者は「モニター調査の名目で無料提供したが、今後も続ければ政治資金規正法が禁止する外国企業の寄付行為に当たる恐れがある」と説明する。ラインの登録料は12週間あたり最低1000万円。小売業界などを中心にクーポン配信など顧客集めのツールとして需要が多く、高額になっている。登録者数1000万人超のコンビニ大手ローソンでは、半額クーポンを3日で10万人が利用した例もあった。ライン社は、発信回数を月1回に限定するなどの割安プランを各党に提案したが、それでも料金は登録者数によって高額になる。公明党は「発信は月1回限定でも月額25万?30万円になるが、熱心に利用してくれた12万人とのつながりを切るのはしのびない」と継続を決断した。共産党はアカウントを閉鎖したものの「費用対効果も考えながら再活用を検討したい」と語る。約8万人が登録した自民党は「続けたいがコストに見合わない。ライン社もビジネスだから仕方がない」と別の手段を活用する考えだ。引用終わりライン社は韓国資本なんですね。公式ページを見ても、一切そういう記載はないので知らないで使用している人は多いかもね。登録者数が増えると料金が上がる仕組みって、メールマガジンじゃないんだからあり得ないと思うがなぁ???公明党だけ利用を続けるようだが、創価学会など会員だけへの連絡で、秘匿性も保てて使い勝手が良いのかと邪推する。あとは、公明党も相か学会も韓国好きだよね。公式ページでは、無料と大きく記載されている。個人で利用する場合は無料と言うことなのだろう。LINE(ライン)http://line.naver.jp/ja/それに対して、法人は、無料期間があるものの、基本有料のようだ。LINE公式の法人・ビジネスアカウントで集客https://biz.line.naver.jp/price/ja/月額料金5,250円は、私的には高い気がする。友達数が8万人?10万人未満で、月10回配信までの料金1,575,000円(税込)は、笑えるほど高いね。私としては、韓国資本と聞いただけで引いてしまうが、別に個人の利用でトラブルは発生していないので、否定もしない。利用者は、韓国資本ということを踏まえて(過去の事例から)気を付けて利用してほしいと思う。最近米国ダウンタウンの標識に日本の旭日旗ステッカーが大量に貼られていたのに続き、ロサンゼルス韓人タウン近隣の建物の外壁全体が旭日旗模様にペイントされて衝撃を与えている。この建物は、韓国人たちもたくさん往来するバイトでもアルバラードST101フリーウェイの侵入路周辺にある。壁画に描かれたこの絵には旭日旗模様と二つの忍者アニメのキャラクターたちが交わって子供たちなど若年層の注目を集めている。http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/21/2013082100333_0.jpg20日、LA中央日報によると、この画は、約2週間前、この建物にヒップホップ衣料品店が入店して描かれたことが分かった。中国系の店であるこの衣料品店は、アジアのアーティストたちが集まって、自分の作品をTシャツにプリントして販売しているシステムで事業主は、「アジアの多くの国で神聖視し、肯定的なイメージで使用されている太陽を象徴化したものだ。旭日旗?それは何なのかわからない」と話した。事業主は、中国系だが、絵を描いた張本人は、日系であることが伝わって戦犯旗の知識が不足している事業主が丹念に取りまとめることができなかったと見られる。韓国人は「近隣諸国に傷を負わせた日本帝国主義象徴を何の問題意識せずに描いたのが驚きだ」とし、「ナチ模様を使用できないようにするように旭日旗も使用できないようにすべきだ」と声を高めている。今回旭日旗の画は、公共施設に描かれたものではないが、韓国人団体が事業主を説得して自ら画を撤去するよう教え導かなければならないと見られる。これと共に最近LA近隣のグレンデールに慰安婦平和の少女像建立を前後して、LA駐在日本総領事と日系コミュニティが軍国主義の歴史を歪曲し美化しているだけに、さらに強力に対応しなければならないという指摘も生じている。馬鹿???まず、このナチ模様をなんとかしてから文句を言ってみてくださいな?でも旭日旗は、国際的に認められた旗で、自衛隊も問題なく使用しているから。旭日旗に極度に反応し、旭日旗の使用を反対しているのは韓国だけだから。そこのところを自覚してから文句を言って欲しいものだ。捏造の従軍慰安婦問題に対して、LA駐在日本総領事と日系コミュニティの反対活動が気に食わないようだけど、暴力沙汰はやめてね。米国での韓国人の執拗なロビー活動に、反対して対抗しているだけだから。反対するものを暴力で排除するのは、無法者のすることだからね。冷静に話し合えば、韓国の捏造は明らかになるから。米誌のフォーブスが選んだ「世界で最も革新的な企業トップ100」に国別で日本が11社、中国が5社、韓国は3年連続で1社も入らない結果となった。日本企業では楽天が9位でトップ。中国のバイドゥが6位になっている。皆が知っているGoogleは47位、アップルは79位となっている。日本企業だけではユニチャーム(14位)、ファナック(26位)、キーエンス(36位)、ヤフージャパン(38位)ほか任天堂、セコム、クボタ、花王などがランクインし系11社となっている。NV」「Unicharm」「Adidas」などがランクイン。世界的に見てもアメリカだけに集中せず、ドイツ、フランス、イギリス、台湾、中国、オランダ、デンマーク、アイルランド、インドにばらけている。引用終わりランキング上位を見ると、クラウドとかネット関連の企業が選ばれている感じである。Googleは47位、アップルは79位というのは、低すぎる気がするので、評価基準とか獲得点数が知りたいところだ。日本で意外だったのは、クボタと花王かな?どんな米国展開をしているのか気になるところだ。この記事のメインは、やはり韓国が3年連続0社ということだろう。中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大300兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。2008年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。Mind(最大の関心事)」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。発表した資料によると、中国の銀行が抱える不良債権残高は6月末で5395億元(約8兆6000億円)にとどまっている。この約34倍もの貸倒損失が発生しうるとは、おだやかではない。1990年代、日本の不動産バブル崩壊後に発生した不良債権による損失額は約100兆円とされる。2008年のリーマン・ショックの際に、米国では3兆ドル(約293兆円)の損失が発生したとされる。これらと比較しても巨大なインパクトだ。リポートでは、「実際の貸倒損失はこの最悪の事態を想定した数値よりもはるかに少額におさまり、しかも段階的に発生する公算が大きい」と説明してはいるが、「仮にそうであったとしても、ゴールドマンは中国当局の発表よりはるかに大きな規模の貸倒損失が発生するとみているのだろう」(国内証券)というのが市場の受け止め方だ。リポートでは中国経済の懸念要因として、債務の拡大速度が過去に発生した危機よりも急速に拡大し、経済成長の速度を上回っていることや、シャドーバンキングの拡張によって健全性に疑念が持たれていること、不動産バブルや銀行のリスク管理の甘さといった問題についても言及している。在北京の大手格付け会社幹部は、「中国共産党は危機から救済する能力や意欲に絶対の自信を持っているが、金融システムの巨大化や経済成長の鈍化により、問題が表面化し始める」と警鐘を鳴らしている。全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。ゴールドマンが強い懸念を示す中国の不良債権だが、大きな要素となっているのが過剰な不動産投資だ。勝又壽良氏は「中国地方政府は、農民から安値で農地を接収し、それを高値で売却する手法で資金調達してきた。この“錬金術”は、地価上昇を前提としており、不動産バブルの崩壊は、地方政府の財政崩壊に直結する」と語る。同時に中国の金融システムの未熟さも意識されている。6月に中国の信用懸念が拡大したのは、一部金融機関が資金ショートを起こしたのが大きな要因とされる。「リーマン・ショックと同じ構造であるにもかかわらず、中国でその金融機関は翌日以降も通常営業していたという。資本主義国ではありえない話」(前出の国内証券)ゴールドマンに限らず、米国の中国経済を見る目は厳しさを増している。ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「30年間にわたり信じがたい成長をしてきた経済システムは限界に達し、“万里の長城”に激突した。変化を後回しにして最後の審判の日を遅らせた結果、いま、より厳しい状況をもたらしている」と論じている。前出の勝又氏も「中国の経済モデルは市場原理を取り入れてはいるが、共産党が既得権益を盾にして改革を拒み、非効率で汚職の温床になるという根源的な矛盾を抱えている」と断じる。中国の政府系エコノミストが唱えた“7月危機”の時期は過ぎたが、その分、火種は大きくなっているようだ。全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。」これは本気でまずい事態だ。ゴールドマン・サックスは、中国から逃げ出せる算段が付いたから、本当のことを発表している可能性が高い。日本企業の被害が少なくて済むように、最大限の行動を望む。■6年前からの備えが当日に生きた東日本大震災が起きた11年3月11日、金曜日。震度5の揺れがあった東京では交通網が完全にマヒ状態となり、街は約10万人の「帰宅難民」で溢れ返った。タクシーはつかまらず、道路は大渋滞。営業中の店は少なく、あっても満席で入れない。大多数の人はトイレや空腹、寒さを我慢しながら歩き続けるしかなかった。その夜、行き場をなくした2000人の人々のためにロビーや宴会場を開放したばかりか、毛布やペットボトルの水、保存食などを無料で提供したのが日比谷の帝国ホテル東京である。代行を務める役職)の山本一郎は、「たまたま運がよかっただけです」と温和な笑顔で語る。「運がよかった」というのは、まず地震による被害がほとんどなかったこと。建物の損壊は客室の壁の一部に亀裂が入った程度で、電気やガス、水道などのインフラには支障なし。これがもし、火災が起きたり天井が落ちて怪我人が出たりしていたら、逆にホテルの外へ避難してもらわなければならなかっただろう。「帝国ホテル創立120周年感謝の集い」が開催されていたため、いつもは外回りをしている50〜60人の営業マンが接遇のためにホテル内にいて、人手があったことも幸運だった。毛布はまだしも、2000人分の水や保存食などは、日頃の備えがなければとっさに出てくるはずがない。帝国ホテルでは、2005年から事業継続計画(BCP)の一環として、大規模災害に見舞われた際の対策マニュアルづくりに取り組んでいた。現場の意見を取り入れるのはもちろん、阪神淡路大震災を経験したホテルオークラ神戸、神戸ポートピアホテル、ニューオータニ神戸などを訪問してヒアリングをしている。当時は阪神淡路大震災からちょうど10年が経とうとしていた頃。大災害に遭遇した経験を持つホテルマンがいるうちに詳しい話を聞いておこうと考えた。神戸にある「人と防災未来センター」という施設で学んだことも取り入れ、震災対策マニュアルを作成。そのプロジェクトに参加していたのが、広報課長の小松崎宇弘だ。マニュアルづくりにあたっては、社長の小林哲也をはじめとする経営陣に「もっと具体的に」と叱られながら表現を練っていったという。「たとえば『迅速に行動する』という表現では抽象的すぎる。誰がどうするかまで具体的に書かねば、非常時に使いものにならない。『A非常階段の扉を開ける』と書いたなら、それは誰が開けにいくのかというような細部まできちんと詰めておくことが求められました」マニュアルが完成したのは約2年前。その前からも定期的に防災訓練を続けている。24時間・年中無休のホテル業では全館一斉に訓練を行うことは難しいが、年2回は大がかりな自衛消防訓練を行い、そのほかにも年5〜6回、職場単位の訓練がある。ホテルを利用する立場からはなかなか見えにくいが、ホテル業は「顧客の命を預かる」という重大な責任を負う仕事である。お客の安全・安心はホテル側が最も経費をかけ、重視する点だ。何ごともなくて当たり前。何かあってはならない。「たとえば帝国ホテルの客室の家具は、すべて角が丸くなっています。暗闇の中でお客様が歩き回っても、ぶつかって怪我をしないように」と小松崎はいう。これらすべての備えが、あの3月11日に生きた。午後2時46分の地震発生からわずか4分後の2時50分には、総支配人を責任者とした現場指揮所を1階ロビーのフロント裏に設置。館内放送で従業員に対して状況確認を命じる。安全確認後は、お客に向けて「余震があるので、次の放送があるまでその場で待機してください」と英語と日本語の両方で指示した。地震発生から14分後の3時には社長を本部長とした災害対策本部を設置し、3時30分にはホームページで「ホテル内での怪我人なし」と発表している。ロビーに続々と人が集まってきたのはその頃からだった。予約客がチェックインしようとしてもエレベーターが停止したままなので、ロビーで待っていてもらうしかない。その一方で、上階にいた人々は不安を感じて非常階段を使って下りてくる。予定されていた宴席の招待客も、単なる通りすがりの人々も入ってくる。そんな中、山本はロビーで立ちつくす人々のために椅子を200脚用意し、タオルと氷の入った水を提供した。「この日だけ、特別にそうしたというわけではないんです。帰宅難民に対してロビーを開放したのも、自然な流れだったと山本は振り返る。「私がそうしようと決めて宣言したというより、スタッフが、『椅子をご用意しますか?』『お水をお配りしますか?』と聞いてくる。その都度『はい、お願いします』と許可していきました」その後は無我夢中だった。ホテルはほぼ通常どおり営業を続けるかたわら、情報を求める人々のためにテレビを見やすい場所に設置し、電車の運行状況など新しい情報が入るたびに拡声器で案内するなどの対応を続けた。日が暮れて気温が下がってくると、ロビーはおろか、地下のショッピングアーケードから2階の宴会場まで、人で埋め尽くされた。JRが止まったままの中、私鉄や地下鉄は順次運行を再開していたが、「いつ止まるかわからない電車に乗るより、ここで一夜を明かしたほうが安全」と判断した人が多かったのだろう。絨毯敷きの床で毛布にくるまってごろ寝する人たちの数は、ピーク時には2000人を数えた。道路の渋滞のため到着が遅れ、最後の宿泊客のチェックインが済んだのが明け方の4時。ハイになっていたせいで眠気を感じなかったという山本も、1時間ほど仮眠を取った。自宅に帰れなかったのは、ホテルのスタッフも同じだった。翌朝6時30分には水とパンを再度配布したほか、宴会場で温かい野菜スープを振る舞った。7時すぎにJRが運行を一部再開。午前11時頃ロビーにいた帰宅困難者が全員いなくなったとき、ようやく山本は胸をなで下ろした。話はそれだけでは終わらない。ロビーで一夜を明かした人々から、お礼の電話や手紙がひっきりなしに届き出したのである。「われわれとしては当たり前のことをしただけ。お手紙をいただくなんて、恐縮してしまって」と山本は語る。どの手紙にも、感謝の言葉が切々と綴られていた。いわく、“寒かったから室内にいられるだけでもありがたかったのに、お水や食料まで差し入れしてもらった”“近隣の外資系ホテルではドアを開けてもくれなかったのに、毛布を貸してくれたばかりか、毛布の数が足りなくなったら大判のバスタオルを出してきてくれた”“携帯電話の電池が切れて途方に暮れていたとき、フロントで充電してくれたおかげで家族と連絡が取れた”......。2000人の中には、ホテルとは無関係な、いわば通りすがりの人々も多かったはずである。かかわらず、分け隔てなく水や保存食を提供した。実は帝国ホテルでは1923年の関東大震災のときも、避難してきた人々におにぎりなどの食料を提供している。山本にこのエピソードについて聞いてみると、「そういうDNAがあるわけではないんですが......」と謙遜しつつこう言った。「困っているお客様がいれば、どうしてもお助けしたくなってしまう。引用終わり読んでいただければ分かるが、とても良い話である。これも日本人の民度の高さがあってのことだと思う。外国であれば、略奪や暴行の対象になってもおかしくないと思うからだ。日本にも在日という不穏分子?を抱えているので一概には言えないような気はすが、帰宅途中のビジネスマンが多い場所は、在日はいないような気はしますね。シャッターを閉めた外資系ホテルの対応に怒る話は聞いたことがあるが、海外では、略奪や暴行から宿泊客を守るという観点から、間違っているとは言えないのが現状だと思う。JRの対応に関しては、駅構内くらいは解放しても良かったのではと思うが、復旧に全力を上げるために人々のケアまで手が回らないというのも分からなくはない。JRには、復旧マニュアルはあっても、駅構内の人々へのケアのマニュアルはなかったのだろう。今後は、是非対応をしてほしいと思うところでだ。日本人の民度の高さとそれを信じた帝国ホテルの対応は、日本は誇ってよいと思う。中国より発言にうんざりします。問題で対立が続く日中関係について「首脳会談を一日も早くやってもらいたい。ドアを開けて待っているだけでなく、何らかの形でアクションを起こす必要はある」と述べ、首脳会談の実現へ日本政府が積極的に動く必要があるとの考えを示した。海江田氏は、第2次大戦後に結ばれた仏独協力条約(エリゼ条約)で毎年2回の首脳会談開催を決めたことに触れ、「(中国にこうした条約を)提案していくことにも意味があるのではないか」と語った。引用終わり民主党の海江田万里代表は、民主党の支持を拡大する気が本当にあるのだろうか?現在、親中の発言をしても、マイナスにしかならないと思うのだが・・・そして、民主党政権が崩壊したのは、中韓に媚びてすぎていたことが少なからず原因に含まれると思うのだが・・・だいたい、今中国に行っても、尖閣は置いておいて経済を・・・ってたかられるだけでしょ?エリゼ条約を参考にしたら、年に2回もお金をたかられるだけじゃないの?中国軍は、尖閣諸島を武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と話してるんだよ。米中首脳会談でオバマ大統領が、習金平国家主席にクギを指したのにね。昔の腰抜け民主党外交と違って、安倍政権は国益のために努力しているのは明らかでしょう。中国が軽沿い崩壊する前に、在中企業は救わなくてはいけない。そのためのアクションはすでに起こしているようだけどね。民主党はさっさと解党して欲しいね。すれば、菅元首相はどこにも所属できなくなるから、野党結集して新党を立ち上げれば支持率も上がるかもよ。隣国と親しくつき合うことは容易なことではない。ドイツとフランスの間が特にそうであった。共産化した中国だけでも隣国と繰り広げた戦争は一つや二つではない。ベトナム・インド・ソ連、そして韓半島でも戦争をした。韓国と日本の間はどうなのか。壬辰倭乱(文禄の役)や1910年の強制併合でなくても日本が韓半島を侵奪したのは900余回に達するという主張がある。大規模な侵略計画をたてて実行に移すことが出来なかった例もある。百済が滅亡して100年ほど過ぎた761年にたてた新羅征討計画、13世紀のモンゴル・高麗連合軍に対抗した高麗侵攻計画がそうであった。韓半島略奪は絶えず繰り返された。倭寇の魔手は韓半島だけでなく中国海岸地方や東南アジアに至るまで及ばぬ所はない。一部の日本の学者は「倭寇の中には中国人・朝鮮人らが混じっていた」という水増し主張をする。略奪だけをしたのではなく東アジアの交易担当の役割も果たしたとして日本人の海外進出や海上活動という側面でアプローチしたりもする。日本の立場では、海を掌握した倭寇こそ日本がアジアで最初に西欧文物を受け入れて近代化するのに道案内的な役割をしたと信じたいところだ。倭寇の被害を減らすために島を空ける「空島政策」を展開した中国、これに従い朝鮮は海から来る西洋の客人を喜ばなかった。海辺の道を拒絶したまま陸地で縮こまって生きる体質が固まった。「アジア各国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」という日本政府の過去の歴史言明は、20世紀の植民地支配と侵略行為に対するものだが、日本の外のアジアの人々にとっては1000年越しの倭寇の略奪を思い出させる。日本は歴史的にそんな国だったが、東アジア諸国は経済分野で日本と互いに分業して協力する体系を発展させてきた。歴史・領土問題を棚上げしておいて経済の相互依存度を深化させた。世界的に見る時、韓日中、そして台湾が製造業の分業体制を稼動している。中国が領土紛争を問題にして日本にレアアース類輸出の中断カードを示し、日本が韓国大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に難癖をつけて韓日通貨スワップを縮小するカードを持ち出したのが代表的だ。鋭くなった反日感情のせいで日本の対中国投資も停滞している。東アジア諸国の分業構造図も少しずつ変わっている。各国の技術格差が縮まり主力産業が似通ってきているからだ。協力構図が競争構図に変化しながら、韓日中が生存をかけた勝負に挑む分野がますます増えている。日本のアベノミクスは、自国産業の危機に対する処方だ。(TPP)締結を推進する。日本としては競争力を回復することが急務だ。「アベノミクスの師匠」という濱田宏一・米エール大名誉教授さえ隠さないターゲットが、よりによって隣国の韓国だ。徹底して「隣というものはない」という立場を守るという意だ。韓日関係を研究してきたチョン・キョンイル人文経営研究所長が倭寇の特性に関して主張した言葉だ。隣国と親しくつき合うことが、そんなに難しいのか。安倍晋三内閣に尋ねたい。倭寇の歴史は大きく見た時に前期倭寇と、過渡期を経た後期倭寇の二つに分けられる。倭寇の構成員は、前期倭寇では主に日本人で一部が高麗人であり、後期倭寇は中国人が多数派で一部に日本人をはじめ諸民族を含んでいたと推測されているが、複数の学説がある。住民が中心であり、「三島倭寇」と総称された。朝鮮半島や中国沿岸に対する海賊行為は、元寇に対する地方の私軍による復讐の意味合い、および、再度の侵攻への予防という側面もあったと考えられる。清の徐継畭の『瀛環志略』や李氏朝鮮の安鼎福の『東史綱目』には、倭寇の原因は日本に対する侵略行為を行った高麗人(朝鮮人)への報復である、と記述されている。後期倭寇の中心は私貿易を行う中国人であったとされ、『明史』日本伝にも真倭(本当の日本人)は10のうち3であるとも記述されている。少ないながらもこれら日本人は、当時日本が戦国時代であったことから実戦経験豊富なものが多く、戦争の先頭に立ったり指揮を執ることで倭寇の武力向上に資していた。この時期も引き続いて明王朝は海禁政策により私貿易を制限しており、これに反対する中国(一説には朝鮮も)の商人たちは日本人の格好を真似て(偽倭)、浙江省の双嶼や福建省南部の月港を拠点とした。「日本が韓半島を侵奪したのは900余回に達するという主張がある。」900回の内訳を歴史書から引用してほしいものだ。韓半島略奪は絶えず繰り返された。倭寇の魔手は韓半島だけでなく中国海岸地方や東南アジアに至るまで及ばぬ所はない。前期倭寇は、高麗への復讐、後期倭寇は、中国人が7割。「日本の外のアジアの人々にとっては1000年越しの倭寇の略奪を思い出させる。倭寇に関しては、先に述べたとおり。「日本が韓国大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に難癖をつけて韓日通貨スワップを縮小するカードを持ち出したのが代表的だ。竹島問題を国際裁判所で決着しようという提案を、拒んでいるのは韓国。日本は、韓国が求めればスワップを延長するとした。一方的にスワップを断ったのは韓国であり、日本ではない。難癖付けないで欲しい。「「アベノミクスの師匠」という濱田宏一・米エール大名誉教授さえ隠さないターゲットが、よりによって隣国の韓国だ。別に「アベノミクス」を始める前から競合していたでしょ?ウォン安誘導をして、日本企業の市場を奪取したのが韓国であり、極端な円高から脱して、日本企業が巻き返しをするのに何の問題があるのか?それとも、韓国に遠慮して、日本は別分野に進出してくださいとでもいうのか?「隣国と親しくつき合うことが、そんなに難しいのか。安倍晋三内閣に尋ねたい。反日教育をしている反日国家と、どうすれば親しく付き合えるのか逆に問いたい。韓国は、勘違いをしているようなので、あえて指摘しておくが、親しく付き合うことと服従することは同じ意味ではありませんよ。アンケートを取れば、最も嫌いな国として日本を挙げるのが韓国だ。「北朝鮮と戦争になったらどうしますか?」という質問に、「日本を攻撃します」と答えるのが韓国だ。子供に「日本が沈めばいいのに・・・」という絵を描かせて、公共施設に張り出すのが韓国だ。倭寇についてもスワップについても捏造をするご立派な記事を書いた韓国の方に、親しくなる方法を伺いたいね。いえば最初に書いてるね。「隣国と親しくつき合うことは容易なことではない。」ご丁寧に歴史を解説して述べてるね。自分で隣国と親しくつき合うことが難しいことを解説してるのに、安部首相にわざわざ聞くの?論理展開から考えて、反日を言いたいだけの馬鹿でないかと思ってしまう。軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、日中関係筋の話で分かった。日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。引用終わり中国では、中国政府と中国軍は、一枚岩ではないということ。米国で、中国の習金平国家主席は、オバマ大統領に尖閣についてクギを指されている。よって、中国政府は、尖閣諸島に対して強いことは言えない状況だ。