浜田まさよしのブログです。ともに、「再開通式典」に出席させていただきました。JR常磐線についても、今年春のダイヤ改正で、現在の広野駅止まりから約9キロ北の楢葉町の竜田駅までの運行再開が予定されています。これらにより、いわきから第一原発までの国道6号線の、廃炉や除染作業のための慢性的な渋滞状況が大きく改善され、避難されている方々の一時帰宅も容易になることが期待されています。浜通りの北側では、3.11当時は工事中だった常磐自動車道の南相馬と浪江町の区間(18km)が26年度中に、また浪江と富岡の区間(14km)もその後、出来るだけ早く開通させ、いわきから仙台までの沿岸の縦貫を目指します!交通は、モノやヒトを運ぶだけではなく、地域をつなげ、心をつなぎます。今回再オープンとなった富岡インターは、帰還困難区域が9割強を占める大熊町の復興拠点に想定されている大川原(おおがわら)地区のすぐ近く。復興再生の第一ステップとして、平成30年には、第一原発の廃炉拠点の役割も果たしながら、3000名の新しいまちづくりの議論が始まりました。共同による、労苦の詩人、坂村真民(しんみん)氏の「念ずれば花ひらく」の詩碑の除幕式も。浜通りの復興再生を深く祈念し、除幕の綱をしっかりと引かせていただきました。地元の小学生たちによる500本を目指した桜の植樹。式典出席者で手分けして最後の30本の桜の苗木を植えました。私の植えたこの苗木がしっかりと根付き、育ち、桜の花がひらくまで。らとともに出席しました。よる避難者を対象とした高速道路の無料化措置について「来年3月31日まで延長する案で調整に入るように事務方に指示した」と述べられ、一年間の延長を行う方針を表明されました。同無料化措置は、原発事故後に設定された警戒区域に居住していた住民や自主避難している母子らを対象に実施していますが、来月末で期限切れとなる予定でした。党神奈川県本部の「3・11を忘れない防災・減災プロジェクト」が今月7日に太田国交相に申入れを行うなどしていました。このほか太田国交相は、常磐道の南相馬IC―相馬IC間で全車両を対象に実施している無料化措置に関しても、相馬IC―山元IC間が開通するまで延長する考えも示されました。皆さまの利便性向上や常磐道と並行する国道6号の渋滞解消が達成されることを期待し、参加者とともに福島第一原発から20キロ圏内にある再開通区間を試走させていただきました。福島常駐となって1年になりますが、神奈川に戻ったときには、ご挨拶にできるだけ会合に出席させていただいています。そのような中で、以前市民相談でお会いしたご家族にも再会し、嬉しいご報告を頂きました。一つ目は、横浜市にお住まいの女性支援者のAさんです。4年前、お父様から、「活発に仕事に地域活動に取り組んでいた娘が数年前からうつ病と診断され、家族で励ましあっています。」とのお手紙を頂き、当時保険適用となった認知行動療法を紹介。その後、「服薬が大幅に減るようになりました」とお聞きしていましたが、ご家族と元気に会合に参加され、「お世話になったAです。」と声をかけられて、その明るさに逆にこちらが元気を頂きました。二つ目は、横浜にお住まいの男性のBさんです。一昨年9月、党の支部会終了後、ご夫妻から、30歳になるご子息のBさんの「心の病」でご相談をいただきました(ハマダレポートVol.148)。その後、「障がい年金2級が受給でき、息子も落ち着きました」とのご連絡を頂きましたが、なんと1月の会合では、お母様とともにそのBさんが参加されていました!ご紹介いただいたBさんに、「あせらず、一歩ずつ進もうね」と握手させていただきました。そのほか、成年後見人とのトラブルや海外からの帰国遅延による住宅ローンの不適用など、「難しい」市民相談の相談者からも「なんとか解決しました!」との嬉しいお声。浜田まさよし、「うれしい再会」を楽しみに、結党50周年をまい進して参ります。「3・11を忘れない防災・減災プロジェクト」(佐々木正行座長=神奈川県議)は2月12日、福島県内を視察し、私も参加させていただきました。伊達市では教育委員会の関係者から伊達市が積極的に取り組んでいる「移動教室」について説明を伺い、意見交換しました。加藤勝一会長から、豊富な温泉熱を活かして地元主導で日本を代表する「エコ温泉地」づくりに取り組んでいる様子を伺いました。南相馬市では、震災による地震や津波等で自宅が全壊し自力による住宅再建が困難な世帯に対して整備が進む災害公営住宅の建設現場(写真)や津波被害の実態及び森の防潮堤などを視察しました。(上田勇代表=衆院議員)の「3・11を忘れない防災・減災プロジェクト」(佐々木正行座長=県議)のメンバーとともに2月10日、神奈川県庁内で、東日本大震災の被災地に派遣されて活動した経験のある県職員と意見を交わしました。東日本大震災の被災地では、様々な分野において復旧・復興業務に携わる自治体職員が大幅に不足。このため、県では2014年度、被災地のニーズを踏まえ、行政機関や民間企業などで培った専門的知識や実務経験のある人を8分野で107人ほど募集し、一般任期付き職員として採用後、被災地の自治体に派遣する方針です。席上、参加した職員の方からは「各被災地で復旧・復興事業がスムーズに進むよう、総合的に調整する仕組みや体制が欠かせない」「今まで経験したことがない作業に直面する派遣職員のために、心のケアが必要になるケースも想定される」といった声が寄せられました。私からは「皆さまの貴重な意見を、今後の震災対策における課題の明確化や取り組みの強化に、しっかりとつなげていきたい」と述べさせていただきました。ネットワークで事業延長が決まったことは、昨年9月にハマダレポートVol.175でご紹介したとおりです。先日、その成果の一端をお聞きしに、同僚議員とともに福島県田村市や福島市を訪問させて頂きました(1月24日付け公明新聞)。田村市で、里山の自然を生かし、福島復興の人づくりや、ボランティアの交流拠点づくりに取り組まれているNPO法人「蓮笑庵(れんしょうあん)くらしの学校」。復興支援に取り組んで頂いている方々に、蓮の池の間に点在する庵で「ほっとほほえんでいただくひとときを」と亡くなられた民画家のご主人のアトリエを開放して頂いています。同じ田村市の滝根町で、ポリフェノール豊かな黒米の栽培から、その米粉を練り込んだうどんやドーナッツなどの加工食品製造の「福福堂」。若いご夫妻は東京と神奈川から移り住んで、「福島から福を届けよう」と取り組んでおられます。障がい者の就労の場を拡げたいと、「Cafe桑の実」という柔らかな雰囲気の喫茶店を福島市でオープンされたNPO法人「天使の唄」。今までお化粧もしたことがなかった被災地の障がい者の方が、接客業の中で「きれい」になり「おしゃれ」になって、調理師になりたいとの夢に向かって歩み出すその姿に、代表も「もっと輪を拡げていきたい」と語っておられました。福島駅から飯坂温泉までの電鉄飯坂線の12の駅を丸ごと活用した、昨年秋の「駅カフェ・ボン・マルシェ」は大好評で、今年も4月の第四土曜に、電鉄フリー切符とともに企画されています。福島の復興再生の鍵を握る「人間の復興」。その原動力は「草の根」です。雪の間から顔をのぞかせ始めたその「若い芽」から「新しい東北」へ。浜田まさよし、大事に育てて参ります。18:05)参議院総務委員会が2月7日開催され、公明党の若松かねしげ議員並びに日本維新の会の片山虎之助議員からの質問に対して答弁しました。若松議員に対しては、復興事業の円滑な推進及び加速化に向けての取り組みについて、特に、被災者の住まい確保のための鍵となる事業については、復興大臣の下にタスクフォースを設置して、事業主体である市町村をきめ細かく支援していることなどを答弁させていただきました。片山議員には、復興関連予算の執行状況を踏まえ、4回にわたる加速化措置をとりまとめ、被災自治体への職員派遣の実施など被災地における課題に対してきめ細かく対応することにより復興関連予算の円滑な執行に努めていきたいと答弁させていただきました。伴う避難者への高速道路無料措置を延長する要望を受けました。(横浜市議)、佐々木さやか事務局長(参院議員)が参加されました。無料措置は、避難指示区域などからの避難者や自主避難している母子らが対象。避難先と自宅などを行き来する際の経済的負担の軽減が目的ですが、今年3月末で期限切れとなります。このため要望では、避難生活の状況を考慮し、負担軽減策の継続を訴えておられます。同プロジェクトは、母子らに帯する無料措置の早期実現を求め、昨年4月下旬からの実施を後押ししていました。太田国交相は、関係省庁と検討していく姿勢を示されました。(公明党)とともに高速道路無料措置の延長などに関する要望を受けました。高速道路の無料措置は、原発事故による避難指示区域などからの避難者や、自主避難している母子らが対象。一時帰宅などの際の交通費負担を軽減する取り組みですが、今年3月末で期限を迎えます。席上、若松氏らは「4月以降は帰還に向けて大事な一年になる」などと訴え、無料措置の延長を強く求められました。これに対し、太田国交相は、要望に理解を示し、関係省庁と検討する考えを示されました。このほか、若松氏らは、災害復旧事業などに関して、2015年度までの集中復興期間以降も必要な財源を確保するとともに、復旧・復興が完了するまで、全面的な財政支援を継続するように要請されました。昨年は、各地で台風の被害が相次ぎ、特に、「10年に一度」と言われた台風26号は伊豆大島で大規模な土砂災害を引き起こしました。通じて、「がけ地」のご相談をいただきました。自宅前の急傾斜面の土砂が崩れ落ちて傾斜面の真下にある排水溝を塞いでしまい、雨が降るたびに自宅の周囲には雨水が溢れ大変困っておられるとのこと。ついて2分の1以内で補助する制度があります。この度のご相談は、排水溝が国有地であるため、国として何らかの対策を講じてほしいとのご相談でした。財務省に対して現地調査と必要な対策を要請。現地の財務事務所が調査を実施した結果、排水溝の部分に土砂流出防止柵を設置することになり、ほどなく工事が無事完了しました。ご相談者から、「おかげで雨水が溢れ出る心配がなくなりました。ほんとうにありがたいです」との喜びのご報告をいただきました(平成25年11月28日付公明新聞7面)。この法律に基づき、政策大綱が決定され、今年3月末までには、災害対策の課題や弱点を洗い出す「国土の健康診断(総点検)」が実施されます!ネットワークで進める防災総点検。浜田まさよし、今後とも進めて参ります。Commercial。