パリのホテルでテレビをつけたら驚いた。NHKの国際放送をやっていたので、日本のニュースでも見られるかと思ったら、放映していたのは何と中国のある地方を取り上げた中国製の観光番組だった。「NHKは日本の公共番組だろう。なんで日本の視聴者の金を使って、中国の宣伝をしているんだ」とあきれてしまった。こんな経験は私だけではない。:君たちに受信料徴収の資格などない』[1]を読んで知った。予算委員会において、NHKの反日偏向報道の問題を提起した際、次のような自身の体験を披露した。ダイジェスト版が流されていたという。日本の公共放送が日本の悪行を世界中に放送しているのである。これは公共放送として許されざる姿勢だという、実に正鵠を射た指摘であった。これに対するNHK側の答弁は「オリンピック放送はIOCとの取り決めで国際放送では流せないし、8月は戦争と平和を考えるという視点で、事実に基づいて客観的な立場から放映している」というものだった。オリンピックはビデオ放映は出来なくともニュースは流せるはずだし、中国の反日番組を流すにしても、事実かどうか、日本側の立場からの検証はあるべきだ。私は世界各地で在外邦人と出会ったが、NHKの海外放送を楽しみにしているとは聞いた事がないのも、こんな放送をしているからだろう。外国人で日本語の勉強のためにNHK海外放送を見ている人もいるだろうが、こんな放送では視聴者が少ないことを祈るばかりである。NHKの中国べったりの姿勢は国内放送でも同様である。NHK本局に同居しているのだ(韓国のKBS(韓国放送公社)も同様だが)。「お目付役」?のもとで、NHKは時々、中共宣伝部の下請けのような放送をする。弊誌609号、940号「NHKに巣くう報道テロリスト正・続」[a,b]では、平成21(2009)年に放映されたNHKスペシャルシリーズ「JAPANデビュー」に対して、日本と台湾から合計1万3千名もの原告が集まって集団訴訟に及んだ件を報じた。これは1910年に開催された日英博覧会において、台湾の先住民族が戦いの踊りなどを披露した事を、NHKの番組が「人間動物園」と報じて、台湾の子孫と日本の名誉を深く傷つけた事件である。責任者・李長春が日台の離間を図る放送をすべし、との指示を出しており、この番組はそれに応える形で企画制作されたふしがある。その放映直前に李長春は来日し、NHKを訪問している。指示通りの番組を作ったから見てください、と言わんばかりのタイミングであった。平成25(2013)年には、田母神俊男氏他が尖閣諸島海域に船を出した時、CCTV(中国中央電視台)のニュース番組に日本語ナレーションをつけて、そのままBS1(NHK衛星第1テレビジョン)で流した。中国の海洋監視船は一日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の周辺海域で巡航を行い、違法侵入した日本の船に対して、取り締まりをすると共に主権の主張をした。このニュースはNHKの番組として世界中に配信されている。日本の公共放送局が全く何の反論も解説もなしに、CCTVを世界中に垂れ流したことによって、日本は中共の言い分に賛同していると受け取られても仕方がない。後日、NHKに対して尖閣領有権について質したところ、NHK側は「それは編集権の問題になる」と明答を避けた。NHKが日本の公共放送ならば、日本政府の見解に従うのが当然なのに、領有権問題をどう解釈するかは放送局側の編集の権利だ、という事のようだ。問題提起に共感する日本国民は多いだろう。4月の統一地方選挙でも26人が当選。現職議員13人と合わせ、全国の地方議会で39議席を有するまでになった。N国党のホームページ[2]では、同党の目的について、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です」と表明している。払いたいくないと考える人の理由は様々だろう。視聴料を節約したいという人ばかりだったら、N国党が99万票も集めはしないはずだ。政治的な偏向のみならず、内部不祥事の多発、見ていないのに強制的に受信料を集金する事への反発等々、今や多くの国民がNHKに不信感を抱いている事が、99万票という数字に表れていると考えるのが、常識的だろう。受信料支払率は、NHKの発表[3]によれば、2018年度末で全国平均81.2%だが、東京では69.7%、大阪では67.5%と3世帯のうち1世帯は払っていない。これでは、公共放送として公正な視聴料徴収をしているとは、とうてい言えない。20%近くも視聴料を取りっぱぐれていながら、NHK全職員約1万人の平均給与額が、年収約1750万円というから驚きである。国家公務員の40歳時点での平均年収約700万円に比較して2.5倍である。平成19(2007)には、本来、余剰利益を上げてはならない特殊法人たるNHKが、関連団体に886億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、会計検査院によって改善が求められている。オフィシャルブログには次のような記事がある。昨日の自民党総務部会。私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、来年度予算が赤字見込みなのにNHK職員から理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。NHK職員から理事に選任されると、NHK退職金約4000万円+理事報酬2200万円×2年+退職金1000万円と、2年で1億円近い収入となります。その後も、理事経験者はNHK子会社の役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。NHKはかくも国民を搾取しているのである。和田議員の「NHKで無くならないパワハラセクハラ」含め、多発する不祥事で多くの国民を怒らせている。Wikipedia[5]によれば、昨年1年間で次の4件が記録されている。・2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていた元部長の男性職員が、女性職員にセクハラをしたとして、停職3ヵ月の処分。・オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトをアレフ本部へ誤送信。・同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信。・帯広放送局の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして懲戒免職処分。Wikipediaでは2001年以降で合計40数件の事案が掲載されている。年平均3件ものペースである。従業員1万人以上の大組織と言っても、日本の大企業で年に3件もの新聞沙汰を、20年近くも起こし続けている事例など聞いたことがない。通常の企業なら、これだけ不祥事が続いたら、顧客や株主に愛想をつかされて経営が傾くはずだが、受信料強制徴収ではそういう牽制は働かないようだ。小山教授が会長を務めるメディア報道研究政策センターでは、今まで何人もの会員がNHKの視聴料の強制徴収を違憲として、裁判を起こしてきた。いずれもNHKが勝訴しているが、その中身は少しずつ前進している。平成25(2013)年に東京高裁が下した判断は、次のような注目に値する指摘を含んでいた。控訴人(M氏)が、被控訴人(NHK)の価値観を編集の自由の下に国民に押し付けるのであれば、国民の思想良心の自由を侵害することになる旨を主張するところは、検討に値する点を含むというべきである。被控訴人(NHK)が、一方で、公共の福祉に資することを理由に放送受信契約に基づく受信料を徴収し、他方で、編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば、放送受信契約の締結を強制され、受信料を負担し続ける国民の権利、利益を侵害する結果となると考えられるのであって、放送法は、そのような事態を想定していないといわざるを得ない。したがって、そのような例外的な場合に受信設備設置者である視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないといい得る。「公共の福祉」を理由に受信料を徴収しながら、偏った価値観に基づく番組を放送しているなら、視聴者が放送受信契約を解除することも認められる余地がある、という、ごく常識的な判断である。平成26(2014)のNHK予算審議において、反日偏向報道の例をあげて、受信料を強制的に徴収されながら、このようなとんでもない番組を見せられる視聴者について、「天ぷらそば定食を注文したのに、中国の毒入り餃子を出されたようなものだ」と表現して、満座を湧かせた。客が天ぷらそば定食を注文し、店が注文を受けた時点で、店は注文された料理を出し、客は対価を払うという一種の契約状態に入る。客は注文した以上、料理を食べても食べなくとも、金を払う義務がある。店が出した料理が毒入り餃子なら、客は契約を解除して、金を払わずに店を出る権利があるはずだ。この高裁の判断は、こういう世間常識を認めたものである。N国党の立花孝司党首は、8月8日に渋谷のNHK放送センターを訪れ、参院議員会館の事務所に設置したテレビに関する放送受信契約を結んだ。現在の放送法では「契約」は義務とされているが、受信料の「支払い」は義務とは明記されていない。契約には支払い義務が書かれているが、上述の「毒入り餃子だから払わない」というような理由で、支払いを拒否するのだろうか。これに対して、NHK側は「お支払いいただけない場合は法的手続きを取る」としている。現行法を盾に徹底抗戦の構えである。ワンセグの映る携帯、カーナビも契約義務があるとの判決が下され、番組をインターネットで流す「常時同時配信」を可能とする改正放送法が成立し、テレビはなくとも、パソコンやスマホを持っている人も契約義務を課される恐れが出てきた。NHKが偏向報道、異常な高給、不祥事多発という国民からの不信感には応えないままに、法律をごり押しして、強制徴収を広げようとする姿勢には、多くの国民が怒っている。2325]、こうした言葉に多くの国民が共感しているからこそ、「NHKから国民を守る党」が躍進したのだろう。ネットでは、NHK受信料の支払い拒否の方法について、様々なアイデアが掲示されている。先日、支払い拒否している人から聞いて傑作だと思ったのは、集金人が来たらドアホンで「蝶々、蝶々、なのはにとまれ」と歌うという方法だった。「なんで、その歌で集金人を追い返せるのですか?」と聞いたら、集金人は相手が惚け老人だと思って近寄らなくなる、という。NHKだけを映らなくしたアンテナ「イラネッチケー」が開発されたが、着脱可能なアンテナでは受信契約が必要、という判決が出た。そこで小山教授の主宰するメディア報道研究センターは、着脱不可能なNHK電波遮断器を開発して、裁判所に受信契約が不要であることの法的確認を求めている。このままNHKが偏向放送を続ければ、中国の情報支配を強める恐れがある。それを防ぐために国内の政治が動かないのであれば、受信料の支払い拒否を通じた「兵糧攻め」しかない、と小山教授は主張している。国民から視聴料を巻き上げて、反日偏向報道を続けるNHKは、まさに我が国の自由民主主義の基盤を破壊する「国民の敵」である。国民がまずは「国民の敵」の正体を広く認識し、彼らに情報支配される未来を我々の子孫に残してよいものか、それを考えることが、国家共同体を護る国民の責務である。NHK番組『JAPANデビュー』は、意図的な捏造報道で、日台友好関係の破壊を狙った。1万3千人もの人々が参加したNHK『JAPANデビュー』集団訴訟が示すこと。ノンフィックション作家の門田隆将氏の新著『新聞という病』[1]が面白い。門田氏は綿密な調査に基づいたノンフィクションに定評があり、弊誌でも何度も登場いただいている。その徹底した事実調査から、昨今の取材力を失った「新聞という病」を論じているのだから、破壊力は凄まじい。東電職員の9割が「所長命令に違反」して、「原発から撤退」していた、すなわち「命令に背いて」逃げていた、と報じたのである。聴取記録、いわゆる「吉田調書」によって、そのことが明らかになったという。朝日記事を受けて、『ニューヨークタイムズ』は「2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた」、英国のBBCも「朝日新聞は、福島原発の労働者の約90%がメルトダウンの危機が目前に迫った状況で逃げた」と報じた。東日本大震災での秩序ある行動で世界を驚かせた日本人の評価を、朝日はこのキャンペーンで一気に貶めたのである。吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』[a]を上梓していた門田氏だった。氏は様々な週刊誌、月刊誌などで朝日の記事が誤報であることを訴え続け、ついには朝日の木村伊量社長の謝罪会見と引責辞任に追い込んだ。その間、朝日から「法的措置も辞さない」との強硬な抗議書を何度も受け取りながらも。この事件で、朝日がいかに作為的にフェイク・ニュースを作り出すのか、という体質が満天下に知れ渡った。その意味で、戦後のマスコミ史でも特筆すべき事件だった。今回の『新聞という病』は、直接の当事者である門田氏自身によって、その過程が詳細に描かれていて、朝日の「病」を白日のもとに曝け出している。同書はほかにも多くの興味深いトピックスを取り上げているが、今回は「吉田調書」のみを取り上げて、朝日の「病」を精しく見てみたい。題して、次のように始まる。調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書=キーワード)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。記事は、さらに「全資料、公表すべきだ」との見出しまでつけて、さも政府ぐるみで隠蔽を図ってきたかのような紙面作りをしている。第一原発(1F)2号機が最悪の危機に陥った3月15日午前6時半頃、吉田所長は「各班は、最少人数を残して退避!」と命じた。これに従って、女性を含め600名を超える職員が一斉に第2原発(2F)に退避した。一糸乱れぬ動きだった。前夜から、2Fの増田尚弘所長との間で調整が済んでおり、「退避」とは「2Fへの退避」であることは明らかだった。危険な第一原発に残って、後に「フクシマ・フィフティ(福島の50人の英雄)」[b]として海外でも称賛された班長は、門田氏にこう語っている。俺も残ります、と部下に言われ、?俺が倒れた時はどうするんだ。頼むから2Fに行ってくれ?と命じました。あの時、うちの班は二十人近くいましたが、私を含めて三人を残して、すべて2Fに移ってもらいました。2Fに行った部下たちが朝日の報道によって、?逃げた?ことになりました。申し訳ない思いで一杯です。「朝日新聞の報道は誤報である」と門田氏が最初にブログで発信したのは、平成26(2014)年5月末のことだった。その記事は大きな反響を呼び、様々な所に転載された。スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と題した6ページの記事を書いた。一般のメディアが「誤報」と指摘したのは、これが最初だった。発売と同時に朝日から激しい反発が来た。「朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損しており、到底看過できない」「週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求める。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることを検討する」という強硬な抗議書を送りつけてきた。門田氏のインタビュー記事を載せた『フラッシュ』にも同様の抗議書が来た。自らは現場で命をかけて奮闘した人々の「名誉と信用」を傷つけたことを恬(てん)として恥じず、それに批判の論評を掲げたジャーナリストに対しては、法的措置をちらつかせる抗議書を送りつける。私は、朝日新聞が持つ?言論封殺?と、?独善的体質?に対して、いうべき言葉を失った。それでも門田氏は戦いを続けた。月刊誌でも対談を行い、論評記事を掲載した。8月に入って事態は急展開した。これにも朝日は間髪を容れず、抗議書を送りつけてきた。門田氏は調書を読んでの感想を、次のように記している。私は二日間、徹夜でこれを読んだが、朝日の悪質さにあらためて驚愕した。その中には、部下が命令違反で「撤退」したどころか、部下の勇気を讃え、さらにはバスを用意して2Fに向かわせたことが繰り返し出ていたからだ。「バスで退避させました。そんな吉田証言が次々と出てくる。「部下の命令違反」などの証言はどこにもなく、逆に吉田所長は、調書の中で部下たちをこう讃えていた。命を落とすかもしれない現場にそれでも行こうとする部下たちとの絆の強さを感じさせる証言が、調書のあちこちに存在していたのだ。他のメディアも次々と吉田調書の全文を入手し、朝日の誤報を論じ始めた。その翌日、門田氏は朝日の広報部長から「抗議の前提となっていた記事を取り消しましたので、抗議したこと自体が誤っておりました。二つの抗議書をいずれも撤回し、心よりお詫び申し上げます」との電話を受け取った。翌日には文書で謝罪文も届いた。吉田調書が公式公開されると即座に誤報と認め謝罪するとは、誰が見ても誤報と判るからだろう。逆に言えば、朝日は調書が公式公開されない限り、言い逃れできるかも、と思っていたのか。吉田所長は、混乱の中で記憶違いなどがあってはならないと、調書の公開を望まなかったので、政府は非公開の立場をとっていたが、その方針を転換した理由について、菅官房長官は次のように説明した。断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する結果になると考えた。部下を貶めた朝日の虚報には故・吉田所長も草場の陰で無念の涙を流していたろう。政府としても、調書公開によって、朝日の虚報にとどめを刺そうと考えたのかも知れない。いずれにせよ朝日の悪質な虚報は、門田氏の奮闘で真実が明らかになった。その上で門田氏は読者に根本的な疑問を提示する。「朝日は、なぜ事実をねじ曲げてまで、日本を貶めたいのか」と。この疑問に門田氏自身はこう答える。朝日には友人も多いので、私はたまに彼らと議論することがある。その時に気づくのは、彼らに「自分たちが日本を貶めている」という意識は全くないことだ。私が問うと、彼れらはだいたいこう答えることが多い。「朝日新聞はリベラルであり、権力と対峙し、これを監視している。いつもその答えに私は苦笑する。単なる?反日?だよ」と。私が驚くのは、彼らには、日本を貶めている意識はなく、むしろ国家権力に対して厳しい記事を書いていると思い込んでいる点だ。いう記者も多いだろう。「権力と対峙し、これを監視している」意識だけで、こんな作為的虚報まで創作するだろうか。この記事は、吉田調書を読めばすぐに嘘とバレる内容であり、しかもバレたら朝日全体の信用を地に落とす事が明らかな嘘をあえて書いている。普通の日本人には、こんな「度胸」はない。この記事の背景には何か、日本人には想像もできない、異様な、強烈な悪意を感じてしまうのだ。ここで思い浮かぶのは、朝日がこの一大虚報キャンペーンを始めた一ヶ月ほど前に、韓国でセウォル号沈没事故が起きていることだ。300名以上の死者を出した大惨事である。事故の原因としては、船が無理に増・改築され、過剰積載された上で、新人船員の操船ミスがあったとされている。乗客を船内に置き去りにしたまま、我先にと脱出してしまった事だ。「福島の英雄」たちが我が身の危険を顧みずに立ち上がって国際的な称賛を浴びたことに比べれば、韓国を愛する人々にとっては、耐えがたい屈辱だったろう。共に減給・更迭処分を受けている。長野総局長」という報道がなされた。記事捏造事件で処分を受けた人間が、その後、社長になる、というのは、日本社会の常識から見て想像を絶するが、朝日の社内はそこまで精神的外国人が実権を握っているのだろうか。中国大陸や朝鮮半島には「誣告(ぶこく)」という社会伝統があるそうな。「虚偽の事実で相手を貶(おとし)める」という事で、韓国で偽証罪が多いのは、この誣告の伝統の現れと考えられている。韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すれば165倍に達する。これはもはや文化の違いとしか言いようがない。「誣告」の伝統が国際的に繰り広げられたものと言える。「誣告」の伝統を継承した人々による仕業と考えると、通常の日本人には発想すらできない誤報事件がなぜ仕組まれたのか、得心がいく。この点については門田氏は一言も触れていない。弊誌独自の感想である。基盤が侵されてしまう。「新聞という病」を引き起こしている病原菌の一種かも知れない。報道界だけの問題ではない。誣告に代表とする「嘘」は、日本人の理想とする共同体内の「和」を破壊する。原発事故から日本を救ったのは、吉田所長以下の「命を落とすかもしれない現場にそれでも行こうとする部下たちとの絆の強さ」すなわち「和」の力であった。その「和」を貶めようとしたのが、この虚報事件であった。「和」こそは我が国の美しさであり、強さの源だ。その「和」を「嘘」は破壊する。「嘘」を許さない事が、国の姿を護る道である。私はあの時、自分と一緒に「死んでくれる」人間の顔を思い浮かべていたんです。無数の英雄たちが、身を呈して福島第一原発事故の収拾にあたった。データで明かされた韓国社会の異様な実態。2月15日、政府はアイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を閣議決定した。これには様々な批判の声が上がっている。藤井厳喜氏は次のように言う。アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。アイヌの定義は?というと“無い”んです。いうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。「差別」を声高に叫んで、それを無くすためという建前で税金を投入させ、それを利権にしていく、という構造のようだ。「差別を無くすために」というスローガンは現代政治においては一種の殺し文句となっている。それを疑問視すると、直ちに「差別だ」「ヘイトだ」と攻撃される。「差別」が利権と言論弾圧の温床になっているのである。健全な国家社会を実現するためには、こういう問題を根本から考え直さなければならない。(東書)では、アイヌの問題に関して大きなスペースを割いている。アイヌ民族と先住民族の権利」と題して、小さな活字でびっしりと2頁のコラムを書いている。共生を積極的に評価する立場を採っています」「先住民族を代表する組織が、先住民族社会のための政策実施に参画できる体制が採られています」などと肯定的な記述で結んでいる。一方のアイヌの方の記述は、国連で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を挙げ、「日本も、このような国際的な先住民族の権利保障の動きに学び、アイヌ民族の先住民族としての権利を尊重し実現していくことが求められます」と指摘する。最後に「アイヌ民族をめぐる動きとオーストラリアの先住民族をめぐる動きを比べて、共通点や異なる点をまとめましょう」と呼びかけているが、その求めている答えは明らかである。「日本もアイヌに謝罪し、アイヌの権利を尊重していかなければならない」という答えを期待しているのだろう。そもそもオーストラリアは、「先住民族の権利に関する国連宣言」自体にアメリカ、カナダ、ニュージーランドとともに反対している。これらイギリスの植民地から成立した国々では、先住民を虐殺したり、土地を奪ってきたことで、もし損害賠償の訴訟でも起こされたら、大変なことになるからだろう。実際にオーストラリアは先住民をどう扱ってきたのか。東書の説明はこうである。オーストラリアには、アボリジニと呼ばれる先住民族がいます。18世紀になり、移住してきたヨーロッパ系の人々が統治するようになると、先住民族の人たちは強制移住させられたり、同化政策が行われたりしました。オーストラリアでは、ヨーロッパ系の人々が支配すべきだという思想(白豪主義)が採られていたのです。「アボリジニ」の項の文章を比べて貰いたい。人口はかつて30万〜75万人あったとされ(1788)、諸説がある。アルコールの持ち込みなどに起因する。なかでも、土地の恣意的な取り上げ、先住民の伝統的生活の破壊によって生きる手段、意欲を失わせたことが決定的であった。植民者は表向きは保護政策を謳うようになった後も、実質的には先住民の消滅を願っていたのである。Wikipedianの記述には、さらに凄まじい一節がある。1788年からのイギリスによる植民地化によって、初期イギリス移民の多くを占めた流刑囚はスポーツハンティングとして多くのアボリジニを虐殺した。「今日はアボリジニ狩りにいって17匹をやった」と記された日記がサウスウエールズ州の図書館に実際に残されている。いう史実を、「強制移住」や「同化政策」だけで表現したら、偏向記述を通り越して虚偽記述ではないか。東書の本文では「アイヌ民族への差別の撤廃」という項目タイトルで「アイヌ差別」の歴史を次のように述べている。アイヌ民族は古くから北海道、樺太(サハリン)、千島列島を中心に、独自の言葉と文化を持って生活してきました。明治時代に、政府は、北海道開拓の過程でアイヌの人たちの土地をうばい、伝統的な風習などを禁止して同化政策を進めたため、アイヌの人たちは民族固有の生活や文化を維持することができなくなりました。それ以前からあったアイヌの人たちへの差別が強まりました。これまた極めて一面的な記述である。「独自の言葉と文化を持って」とまるで完全な別民族のように表現しているが、現在では遺伝子分析などによって、アイヌ人も沖縄人と同様、和人と同じ起源であることが明らかになっている。アイヌ語も日本語も同じく縄文語を起源としつつ、その後、分化したものと考えられている。アイヌ人と和人はもとは同じ縄文人を起源としているが、その歴史の過程でやや異なる発展をしてきた。それは「血の繋がったいとこ同士」とでも言うべき関係で、決してイギリス人とアボリジニのような「赤の他人」の関係ではない。『日本書紀』の斉明天皇3(657)年の記載から、7世紀中ごろには現在の北海道後志(しりべし、小樽などを含む南西部)に行政府がおかれ、和人とアイヌ人が盛んに交易していたことが記されている。アボリジニが占有していたオーストラリア大陸にイギリス人が侵入してきたのとは違って、和人とアイヌ人はすでに千年以上も共生を続けてきたのである。江戸時代に入ると、松前藩の統治下で和人の悪徳商人たちの跋扈はあったが、幕府はそれを改めるために蝦夷地全体を直轄地とし、アイヌへの適正な賃金支払い、若い男女への結婚奨励による人口維持、日本語の使用を許すなどの緩やかな保護・同化政策をとった。明治11(1878)年に北海道のアイヌ部落を訪れたイギリスの女流探検家イザベラ・バードは、開拓使長の人道的政策はアメリカ政府のインディアン対策よりもはるかに優っている、と指摘している。成立し、農業を志望するアイヌには一戸につき土地1万5千坪を無償で与え、集落のある場所には小学校を設置するなどの政策をとった。いう努力には全く触れないまま、「アイヌの人たちの土地をうばい」などと本文で断言するのは一面的に過ぎる。時代の制約はあれども、その中で我々の先人たちが努力していた様を無視すべきではない。その努力を、我々は我々なりの現代の制約の中で受け継いでいかなければならないからだ。東書の、過去の日本の為政者の行いを悪し様に書き、かつ外国を持ち上げては我が国を不当に貶める、という記述スタイルは、同社の歴史教科書とそっくりである。東書の本文には、コラムで「アイヌ語弁論大会(イタカンロ−)の様子と弁論の内容」「アイヌ語ラジオ講座のテキスト」「旭川市のアイヌ語地名表示板」「アイヌ音楽は楽しい」を紹介している。このようなアイヌ文化を継承しようとする努力、特に志ある人々による自主的な努力は多とすべきだ。育鵬社版は、アイヌ問題について本文ではほとんど触れていないが、「アイヌ文化の継承に命をささげた知里幸恵(ちりゆきえ)」というコラムで、この人物の志と業績を紹介している。出会い、アイヌの叙事詩ユーカラ研究にかける彼の情熱に心打たれ、アイヌ語の継承を自らの使命と感じた。彼女は金田一の東京の自宅に住み込み、ユーカラ中の「神謡」の原詩をローマ字で記し、それに日本語の訳をつけていった。p71]と、育鵬は記している。いう志ある人々の真摯な努力を知ることで、生徒たちもアイヌへの共感を持ち、その思いがさらなる平等実現への原動力となるだろう。提案説明には、次のような一節があった。天皇の思召し)に副わない次第と云う所よりして、此の法律を制定して旧土人アイヌも其(その)所を得る様に致し度(た)いと云うに、外ならぬことでございます。「一視同仁」とは「すべての人を平等に見て仁愛を施すこと」で、その「聖旨」とは天皇が国民の一人ひとりを我が子のように大切にされる大御心を指した。「其(その)所を得る」とは五箇条の御誓文と共に明治天皇が発せられた御宸翰(天皇の国民へのお手紙)にある言葉だ。そこでは「天下億兆、一人もその処を得ざる時は、みな朕が罪なれば(国民が一人でもその処を得られなければ、それは私の罪であるから)」と書かれている。この「一視同仁」が我が国における国民平等の原理であり、国民一人ひとりが「その所を得る」事が国民福祉の目標であった。それは「民安かれ」の皇室の祈りから生まれ、その大御心を受けて、多くの先人たちはこれらを現実の国家生活に具現化しようと努力してきたのである。東書は次のように「平等権」を説く。全ての人は平等な存在であって、平等なあつかいを受ける権利(平等権)を持っています。偏見に基づく差別が、現在でもなお残っています。「生まれ」による差別は、平等権に強く反し、個人の尊重の原理をおかすものであるので、一日も早くなくさなければなりません。ここでは「全ての人は平等な存在」であると、あたかも数学の公理のように証明も説明もなく説かれている。これでは、生徒は知情意のうちの知としては理解できても、彼らの情と意で受け止めることはできない。アメリカ人なら平等を求めて戦った建国の英雄たちの足跡を辿ることで、この言葉に込められた先祖の思いを感じとれるだろうが、日本人はそういう訳にはいかない。ような努力、そしてそれを導いた「一視同仁」「処を得る」という伝統的な理想に触れることによって、先人たちの思いに共感し、それをさらに発展させていこうという志を持ちうる。言葉が力を持ちうるのは、その言葉に込められた先人の思いを、我々が情と意の深みで感じとった時だからだ。一つ考えるべき事は、この「平等権」という言葉は、権利を求めて戦ってきた西洋の歴史に染まっている事である。それゆえに平等を要求する「自己の要求」が多分に含まれている。これが肥大化すると、利己心を生んで、ついには「アイヌ教会」が批判されているような「利権」と化してしまう。それに対し「一視同仁」「処を得る」は、皇室が国民の幸福を祈る、純粋な利他心の産物である[c]。日本という国家共同体を支える「公民」として学ぶべきは、この利他心である。外国製の、心に届かない概念を知的レベルで学ぶよりも、我が国の多くの先人が追求してきた理想に共感する所から、生徒たちは学ぶべきと考える。万民の幸せを願う皇室の祈りこそ、日本人の利他心の源泉。