居住の誘導・抑制明確化----国土交通省は30日、生活に必要なサービスや機能と居住を一定の区域に集約し利便性を高める「コンパクトシティ」の推進策を取りまとめ、居住を誘導する区域と抑制する区域を一層明確化する方針を打ち出した。今後は次期通常国会に向け、居住誘導区域における生活利便施設の立地や、災害の危険があるハザードエリアへの住宅の立地抑制などの制度化を検討する。進まない機能集約----人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。改正されてまもなく5年になる。つくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。