REUTERS<独裁的な権力を確保した習近平に、難敵トランプとエリートの反乱が迫る。分断の時代に迫る経済危機の足音/2020年にトランプは再選されるのか/危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り/金正恩は「第2の鄧小平」を目指す/新元号、消費税......日本は生まれ変わるか/フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。(この記事は本誌「ISSUES2019」特集より)中国、とりわけ最高指導者の習近平(シー・チンピン)にとって2018年の滑り出しは上々だった。2017年11月には現代の「皇帝」然としてアメリカのドナルド・トランプ大統領を迎え、盛大にもてなしていた。これでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同様にトランプを手なずけ、米中貿易戦争を防ぐことができると考えたとしても不思議ではない。3月には国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正に成功。無期限に主席の座を維持することができるようになった。ところがそこから事態は一転。習と中国の運気は悪化の一途をたどり始めた。任期制限の撤廃は評判が悪かった。最後の終身国家主席だった毛沢東の記憶はまだ忘れられていない。新たな終身独裁者が誕生するという不愉快な見通しに、多くの国民、特に都会のエリートは怯えている。年11月に権力を掌握して以来の最も厳しい試練に直面した。トランプは意外と手ごわい相手だった。中国からの輸入品に追加関税をかけるという脅しは口先だけではなかった。交渉はうまくいかず、米中は貿易戦争に突入した。2500億ドル相当の中国製品に、10〜25%の追加関税が課せられた。悪いことに、アメリカは全面的な対決姿勢に出た。中興通訊(ZTE)と米企業の取引を禁止。部品を購入できなくなったZTEは一時的に経営危機に陥った。10月にはマイク・ペンス米副大統領が中国を激烈に批判する演説を行い、多くの人がそれを冷戦の開始宣言と受け止めたようだ。12月には米司法省の令状により、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)副会長兼CFO(最高財務責任者)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)がカナダで逮捕された。WANG-REUTERS最大の危機は貿易戦争2018年が終わりに近づくにつれ、中国の指導者たちは2019年がもっとよい年になることを願っているに違いない。残念ながら、新しい年もトラブルの兆候は尽きない。最大の災厄は、米中貿易戦争のさらなる激化だ。2018年12月1日に両国は90日の休戦に同意した。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。