おける積極的なインフラコンサルティング、地方創生を促す新事業開発など、総合建設コンサルタントとしての本業を通じて社会が持つ諸課題の解決と社会の発展に貢献しています。RESPONSE頻発する地震、激甚化する豪雨災害など我が国は災害大国です。全ての領域で建設コンサルタントとしての使命を果たしています。新たに導入した事業促進PPP(新官民連携)業務です。期間短縮を図ることを目的としています。より、岩手県山田町では大津波と同時に火災も発生し、家屋の4割強が全壊し、一部損壊等を含めますと半数以上が被災しました。被災して亡くなられた方は800人に上る壊滅的な被害を受けました。山田町は「我々の子や孫たちが津波で命を落とすことなど二度とあってはならない」という強い意志の下、復興を進めています。年にはレジリエンス認証を取得し、事業継続計画(BCP)を策定し運用しています。して認証するものです。代表的プロジェクト西日本豪雨災害での緊急対応2018年7月の西日本豪雨災害では、岡山県真備町で発生した、堤防の決壊の応急対策など緊急的な対応を行いました。これには、本店社屋にあるBCPエリア(災害対応室)が活用されました。EXPANSION海外における積極的なインフラコンサルティングEJECの「建設コンサルタント」としての業務は国内にとどまらず、積極的に海外でも事業を行っています。近年、環境・人口など地球規模での解決が必要とされる新たな課題が出現する中、EJECでは特に経済成長とインフラへの投資が見込まれるアフリカ・アジア諸国に注力しています。エネルギーを柱として、今後需要が高まる防災(地震、洪水対策)、都市計画等を新たな業務分野として展開しています。海外、とりわけ開発途上国においては、著しい人口爆発や経済成長を背景に、今後増加するエネルギー需要や環境問題への対応などが急務となっています。EJECは、これまで我が国の環境インフラのコンサルティングを通じて蓄積してきた産廃物の収集・処理システム、さらにはエネルギー化技術におけるノウハウを活用し、途上国の開発に貢献しています。現代の社会は、人口減少や高齢化、構造物の老朽化など、様々な問題を抱えています。人々の生活環境に対する価値観やニーズの多様化も加速しています。EJECは、地域が保有する課題の解決や持続可能な社会を構築・維持するため、E・Jグループが保有する技術をバックボーンに、社会インフラを対象とした案件開発事業および当該事業への出資、事業運営、アドバイザリー業務などの新たな事業を展開し、地方創生に取り組んでいます。代表的プロジェクト夏いちご事業(特別目的会社/株式会社ストロベリーファーム)国内産が極端に少なく輸入品に頼っている夏イチゴ(四季成り性イチゴ)の、栽培および販売、さらには加工品生産や、地元の特性を活かした観光農園事業を展開することなどにより、地域農業の6次産業化を目指しています。事業の詳細はこちら林業6次産業化事業(特別目的会社:株式会社那賀ウッド)森林率95%の徳島県那賀町において、地域材を用いた木粉を生産・販売するとともに、伝統技術を活用して、無垢木材や木粉からオリジナルな木製品をつくりだしています。地域社会づくりを目指しています。GOALS持続可能な開発目標への取組2015年に国連でSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、世界が2016年から2030年までに達成すべき17の目標が掲げられました。EJECではすでに多くの事業がこれらの目標に該当しておりますが、今後も引き続き目標達成に向けて取り組んで参ります。キャリア採用お問い合わせご利用にあたってEnglish。