自己破産について、世間ではさまざまな「誤解」があります。家族に取立てが行く保証人でない限り、家族に取立てが行くことはありません。このような行為は、金融庁のガイドラインによって規制されています。貸金業者はこの規制に違反した取立てをすると営業停止になることもあります。家財道具をすべて差し押さえられる債務者の家財道具を競売にかけて換価したとしても、せいぜい数万円程度にしかなりませんので、非常に高価で換価する価値のあるものでない限り差し押さえられることはありません。セット、そのほか、合計で99万円以下の財産も差し押さえの対象外とされています。引越し・旅行ができなくなる自己破産には同時廃止事件と破産管財人事件の2種類があり、どちらであるかによって異なります。不動産や株などのある程度の価値のある財産を持っていない場合は、同時廃止事件となるので、いつでも引っ越すことができます。不動産や株式などの財産を保有している場合は破産管財人事件となり、破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可がないと、引越しや長期の旅行に行くことはできません。会社を解雇される自己破産したことが、裁判所や債権者から勤務先の会社に通知が行くことはありません。仮に、会社が自己破産したことを知ったとしても、それを理由に解雇することは、不当解雇であり、労働基準法に違反するものです。解雇されたりした場合は、裁判で解雇の取り消しと不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。勤務先にも取り立ての電話はいく可能性があるため、どうしても会社に知られたくない場合は、自分で手続きをせずに司法書士または弁護士に依頼したほうがよいでしょう。もらえなくなるいずれも、破産法で差し押さえが禁止されています。給料がすべて取り上げられる破産法は、差し押さえできるのは給料の4分の1までとしています。給料が28万円を上回っている場合は、28万円を超えた金額はすべて差し押さえることができます。28万円以上の給料なら、その額にかかわらず、自由に使えるのは21万円であり、残りは差し押さえられることとなります。退職金も給料と同様で、4分の1しか差し押さえることはできません。戸籍や住民票に破産したことが記載される破産者名簿という、本籍地の市区町村役場で管理されるものはありますが、戸籍や住民票に破産した情報が記載されることはありません。破産者名簿は、破産手続きの開始が決定されたらこの名簿に名前が載ることになるものです。取得するときに欠格事由がないかどうかを確認するためにあるものであり、閲覧できるのは官公署だけです。