パンフレット人口と開発-持続可能な社会の構築を目指して今日、世界は急激な変化に直面しています。地球規模の課題が深刻になっています。世界の人口は依然として増加を続け、2050年には90億人に達し、2100年には100億人を超えるとされています。中でもアフリカの人口は急速な増加を続けており、2011年の10億人から2100年にはその3倍以上の36億人に達すると予測されています。その一方で、先進諸国は急速な少子高齢化に直面しています。このように世界の人口問題は多様性を増しており、両極端ともいえる問題が同時進行しています。対処するために、真剣な取り組みが必要とされています。(JPFP)」が設立されました。議長就任、およびその活動基盤としての事務局を日本に設立することが議決されました。(元農水大臣)が就任しました。設立に際し、人口・開発に関する議員活動への支援が、学術的基盤を持ってなされなければならないという考えに基づき、調査研究が主たる事業とされました。APDAはこれまで、議員活動の支援とともに、政府委託調査を中心とする数多くの調査研究を実施し、文部科学省が定める研究所としての指定を受けています。これらの研究成果は、カザフスタンの税制改革にも貢献するなど顕著な成果を挙げてきました。1993年のAFPPDバンコク事務所の設立に伴い、APDAはAFPPD議長事務所およびその法的基盤としてAFPPDの活動支援を分担してきました。PoA)の基本理念を定めた「前文」や「原則」に大きく反映され、その後に開催された国際議員会議においても知的な側面で大きな貢献を果たしてきました。(JPFP)事務局としての機能を果たすとともに、自主的な研究を実施し、国会議員の役割に焦点を当てたアジア地域会議の実施および日本-アジア-アフリカを連携するプロジェクトなどを続けています。2011年4月1日より公益財団法人に移行しています。第2次世界大戦後、わが国は多産多死から少産少死へと移行する人口転換を欧米以外で初めて成し遂げ、「奇跡」と呼ばれました。この日本の経験は、非西欧であるアジアやアフリカでも人口転換が可能であることを示し、途上国の人口プログラムの形成に強い影響を与えました。日本の経験が、世界の人口問題への取り組みの可能性を示したのです。この地球が有限である以上、人口が増加し続ける中で人類は永続的な繁栄を享受することはできません。したがって持続可能な開発を実現するためには、人口の安定化が不可欠な条件となります。人道的な方法で人口を安定化させるためには、人口転換の過程を通るしかありません。人口転換は必然的に高齢化を引き起こし、社会的負担を増大させます。現在我が国は世界で最も高齢化の進んだ国となり、少子化問題と相まって、経済的な活力を保ちながらいかにこの問題に対処するか、その対策が喫緊に求められています。これは日本に続いて人口転換を達成したアジアの国々も近い将来直面する課題であり、日本がこの問題にいかに対処するか、世界的に深い関心が寄せられています。APDAは、人口と開発に関する調査研究および国際協力を通じて、国際的な社会開発と経済発展に寄与し、日本及びアジア、アフリカを中心とする開発途上国等における福祉向上と平和の確立、および持続可能な開発に資することを目的として活動を続けています。等を実施し、一人ひとりの尊厳を守ることのできる社会を構築するために活動しています。