生活保護支援九州ネットワークの3ヶ月に1度の研修会が、今回は鹿児島県出水市で開かれた。同ネットワークの電話相談窓口が当事務所にあることから、窓口担当者の研修を兼ねて参加した。今回の基調講演は、お馴染みの鹿児島大学の伊藤周平教授だった(写真)。消費税を増税しながら、生活保護基準を突破口に年金、医療、介護その他の社会保障を切り下げる法律を次々と通していく現在の政権の問題点を鋭く指摘された。生活保護における扶養義務の強化について、「貧困世帯に生まれたために、働き始めたら扶養義務を負わされるというのは、生まれによる差別ではないか。」という話があったが、運動面で重要な視点と思った。出水市は大分から車で4時間半。大分市が、生活保護利用者に業務用の自動車保有を認めるにあたり、最低賃金以上の収入を上げることを条件とし、最低賃金額以下の収入しか得ていなかった者に、実際には得ていない最低賃金額で収入を認定していた事案で、差額の損害賠償と慰謝料の請求をしたのに対して、1月27日に大分地方裁判所は全額の賠償を命ずる判決を言い渡した。大分市は控訴を断念して判決が確定した。この事件は河野聡と上垣内悦子が担当していたが、生活と健康を守る会が支援していた。それで、2月16日、生健会の主催で完全勝利報告集会が開催され、約50人が参加した。河野が事件の報告をした(写真)後、原告となった男性が、勝利の喜びを述べた。NPO自死遺族支援ネットワーク・大分は、2013年1月にライフリンク代表の清水康之さんの講演会を開催して設立され、44月にNPO認証を受けて、自死遺族への電話相談や研修会、講演会などの活動をしてきた。2月1日に活動1周年記念として、長崎のNPO自死遺族支援ネットワークRe代表の山口和浩さんをお招きして講演会を開催した。山口さんは自身がお父さんを自死で亡くされ、第一発見者にもなった経験から、自死遺族の心情や置かれている状況などを説明され、遺族の複雑な心情に寄り添った支援が必要であること、学生への教育が必要であることなどを話された。マスコミが5社も取材に来ており、関心の高さが分かった。市民のための分かりやすい法律講座が1月23日開講した。生活や仕事の上で、さまざまな法律に関わる問題が起こるが、法律を体系的に学ぶ機会はあまりない。そこで、市民に身近な法律問題について、6回連続で講義を行う法律講座を実施することにした。目標をもって楽しく勉強してもらうために、受講生には最後にテストを受ければ、「市民法律ソムリエ」の称号を授与することにした。受講生を募集したところ、定員30名のところ、40名を超える応募があり、市民の権利ホールが一杯になった。大分県弁護士会の法教育委員会で、弁護士によるいじめ対策授業の実施を各校に申し入れたところ、数校から依頼があった。トップバッターが大分豊府中学校で、河野、上垣内と、宇津木弁護士の3人が、3年生のクラスをそれぞれ1クラスずつ受け持ち、道徳の時間の1時間を担当した(写真は上垣内弁護士)。3人がそれぞれ独自のレジュメを用意して別の内容の授業をしたのだが、35人位のクラスなので、1人1人に意見を言ってもらったり、グループ討議などもすることができ、自分の頭で考えてもらうことができたのではないかと思う。82HOME/TOPICS/BLOG/業務案内/プロフィール/弁護士費用Q&A/アーカイブ/お問合せ/アクセス/リンク。