24人)が26日、市役所会議室で開かれ、市商工振興課が実施する人手不足の実態調査と対処策の立案について意見を交わした。人手不足対策の一つとなっている外国人ら島外からの人材確保について、家賃の高さを理由に宿泊先の確保を課題に挙げる意見が相次いだ。大谷友男次長が「人手不足の克服による石垣市経済の活性化について」として課題を提起。らの登用などによる労働投入量(人材)の確保▽業務プロセスの見直しや機械化・IT活用など業務の効率化による生産性の向上ーを挙げた。アンケートを通して石垣市の人手不足の現状と影響、解消に向けた取り組みと解消の課題などを把握し、これらの結果を踏まえて有効な施策展開を検討するとした。人材確保策について漁業団体からは「インドネシアから39人を受け入れているが、アパートの家賃が高く宿泊先の確保が課題。今後も受け入れていくが、宿泊とリンクしないと人材確保はできない」、飲食業組合からは「力のある企業は島外の派遣会社から派遣してもらっているが、小さいところは人材を確保できない。移住して仕事をしたいという人もいるが、家賃と給与が合わず来られない人もいる」などの現状報告があった。大手量販店の担当者からは「賃金が上がり、労働時間を短縮しなければならない。すると仕事だけが残る」として▽定年退職年齢の引き上げ▽セルフレジによる機械化ーなどの取り組みについて紹介があった。このほか、将来的な人材確保を見据えた地元企業による小中高生のインターンシップ(就業体験)の推進、住居確保のための空き家・空き地対策などを求める声もあった。同会議は来年2月ごろ、アンケート結果の報告を受け、施策立案についても意見交換する。一切の責任を負いません。