議事要旨|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。平成16年2月24日(第11回)以降再開された懇談会における取りまとめ等について、意見交換が行われた。それぞれに対して繰り返し教育していくことが重要だと思う。このアンケートに、不明確な部分があるのは否めない。スーパーやコンビニエンスストアで働くアルバイトの方々に対しても、業界の方は教育していると言っていたが、実際はしていないのではないか。アルバイトを教育すべきであるが、酒類に関することよりも優先すべきことはたくさんある。規制をする以上は、罰則が必要であり、それには証拠と人が必要となる。本気でそこまでやる気なのか。100%の実施を目指しても実際は20%程度しか酒類に関して教育できていないと、業界へ示すことも必要である。サンプル数が小さく、指標としての信頼度は低い。酒類小売店において、店員教育が行われていないだろうという推測と合致していた。ついてどのような教育を受けたか、酒についてどう思ったかなど大人が伝えようとしたことが受け止めてもらえたかどうかについてもアンケートをとらないと、大人の言い訳になるおそれがある。業界が公言しているような年齢確認の徹底した指導は、実際にはやっていないと言えるだろう。売る側には罰則があるのに対し、未成年者自身は飲酒して乱暴してはじめて警察の所轄になる。飲酒した未成年者に対し、例えばポイントのようなものを累積し、それによって一定期間運転免許を取れないなどの罰則はできないか。すれば、売る方にも未成年者の将来に影響を与えるということで、売ることに責任が生じるのではないか。飲んだ個人の責任を追及しないと、問題は解決しない。飲酒運転に対する罰則強化は、効果があったと思う。泥酔している場合には、罪を犯しても無罪になるようなことを改めて、厳罰に処するなどの対応をすべきである。することで「飲酒することであなたの人生を台無しにしてしまう。」という話ができ、家庭教育が生きてくる。福祉犯であるから、罰則は困難であるとこの懇談会で了承する必要はない。このような意見もあるとして、刑法の側にはっきりと懇談会の意見を言った方がいいのではないか。福祉犯の延長線上であれば説得力は弱い。「福祉犯といえども未成年者の行動規制をきちっとすべきである」などもっと明確にするほうがよい。省庁間の縦割りのようなできることとできないことの壁の中だけの議論とせず、壁の外に向かって意見を言っていく必要がある。刑法学者には相手にされないかもしれないが、懇談会としてはなぜ改正が必要かの理由をきちっと明らかにすることが大事である。酒販店も飲食店も一緒に考えているが、酒税法は酒販店のみである。飲食店は他省庁の所管となっているが、販売段階における未成年者の飲酒防止を考えるのであれば現行法体系の見直しまで踏み込む必要がある。当懇談会の提言としてそこまで言ってよいかどうかは不明であるが、そこまで踏み込んでいかなければいけない問題であると思う。アメリカではID確認が定着しているが、我が国ではプライバシーの問題もあり定着するかどうかは不明である。ドイツには営業規制がないと記載されているが、閉店時間の規定があったと思うので、それについは記載したほうがよい。全ての業種に網が掛けられたもので、酒類業に関しても網羅されている規制である。取組」と「適正飲酒の推進」のテーマで整理しているが、そのようになった根拠や理由を記載したほうがよいのではないか。「着実な取組を期待するものである。」という記載も、逃げている気がする。酒類業界全体としてはどうすべきであり、その中で販売業としてできる措置は何かといったことを懇談会として提言するような方法がよいのではないか。業界全体で行う必要があるから行政は必要な指導、幅広い広報等を行うというのは、論理的におかしい。社会全体で取組むべき事項なので、業界も行政も取組むという表現にすべきである。アメリカの年齢確認の状況については、日本もこのような方向を目指すのかどうかを明確にすべきではないか。アメリカの年齢確認の状況については、州によって取組内容が異なるので「アメリカでは」は「アメリカではこういった州もある」ような表現が好ましいと考える。現行の成人識別機能の識別方法の一つは、運転免許証の生年月日欄を読み取って判定しているので、購入者が年齢をごまかせない機能となっているというが、そのような方法であれば、免許証を貸し借りすることにより、未成年者でも購入することが可能ではないか。○印はメンバーからの意見である。関する懇談会」第25回会合。