前へ「地震予知はムダ。現代ビジネス■地震予知は害悪ですらある「地震は予知できない」——著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。(ハザードマップ)では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8%で、横浜市の78%、千葉市の73%、高知市の70%などと比べると、極端に低かった。いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。「熊本地震が起きてしまい、多くの方が被災されたのは本当に残念です。予知できない以上、いたずらに人を惑わすハザードマップは廃止すべきだし、研究者は国民と政府に、特定の地域に言及することなく、全国で『想定外のリスクに備えること』を、勧告すべきでしょう」ハザードマップは、地震発生確率の高い地区ほど濃い色で塗りつぶされており、地震学の粋を集めて作成されたということだが、熊本地震がそうであるように、役に立ったためしがない。11年の東日本大震災だが、今回と同じく、ことごとく予知できなかったし、ハザードマップで震源はいずれも色が薄く、確率が低いとされた地区だった。確率が8%なら92%は安心と受け止める人がいるかも知れない。なるとハザードマップという名の予知は「害悪ですらある」(ゲラー氏)という。■予知に疑問を持つ地震学者もそもそも、なぜ地震学者は予知できないのか。「地震予知学者は、特定の断層において、エネルギーの蓄積と解放が、同じ間隔と規模で周期的に地震が繰り返される、という周期説をもとに予測モデルを打ち立てています。現実には自然界のどういう現象が地震につながるかわかっていません。その客観的な基準を知ることなく、周期説を唱えても無意味なのです」それにしても、熊本地震を予知できなかった地震学者への落胆は大きい。「大震災の前には、なんらかの前兆があるのではないか」と、2万人近い尊い命が奪われた東日本大震災の後には、地震調査関係の政府予算が急増した。9年度から11年度までの予算が100億円内外だったのに、12年度は350億円に達し、13年度も250億円を超えた。地震学者にすがるように期待した。それは逆に学者にとっては負担となったのかもしれない。2012年10月16日、北海道函館市で日本地震学会の特別シンポジウムが開かれた。「ブループリント(青写真)50周年——地震研究の歩みと今後」と題し、予知を含めて今後の地震研究はどうあるべきかが、本音で話し合われ、ゲラー氏も「避けて通れない予知研究の総括」という特別講演を行った。印象的だったのは、討論の初めに若手学者が放った次の一言だった。「(予知できない地震があるのは)地震学者なら誰だってわかっている。そんな状態で『予知絡み』の予算を取るのはもうやめましょう」この過激発言を長老格の学者が諌めた。「(予算取りに予知を使うことは)ズルいといわれるかも知れないが、意味がないわけじゃない。防災の観測が予算化され、それが予知に役立つこともある。■異端に耳を傾けよ地震予知とは、「いつ、どこで、どの程度の地震が起きるか」という3条件を満たすものだ。その「短期予測」が可能になれば、過去、多くの人が犠牲になった「震災の被害」から逃れることができる。その研究のために、62年、当時の著名な地震学者らが発起人となり、発表された地震予知へのロードマップが「ブループリント」だった。正式名称は「地震予知—現状とその推進計画」。ここから予知研究は開始され、当初は、10年後には実用化の道筋が得られるとされた。ブループリント推進の過程で東海地震の予知の可能性が叫ばれるようになり、東大理学部助手が書いた「駿河湾地震の可能性」というレポートが話題となった。(大震法)」が成立した。東海地震は発生していないが、「予知は可能」を前提とした法律があるために、地震研究も予知が重んじられ、予知に関係があるように申請すれば、研究予算がついた時代が続いた。3年半前のシンポジウムは、予知を前提とした地震研究の在り方を問い直そうとするものだったが、結局、結論は出ないまま予知を柱とする体制は変わることなく続き、14年版ハザードマップも作成された。「予知できる」という“夢”と余分な研究が地道な基礎研究をおろそかにし、確率の低い地区の住民の油断を生むようなことがあるなら、「異端の学者」であるゲラー氏の提言に、もう一度耳を傾けるべきではないだろうか。ゲラー教授や自分が生きている間に正確な予知はできないと思うが、若しかして100年、200年後には可能になるかもしれないから研究だけは続けた方が良いと思うね。研究ってそういう物だと思う。EAl6RQj8BfA[10]▲△▽▼この吃音おっさんは、これをず〜っと言い続けているんだが既得権益者たちは知らんぷり。研究費の件でのみ一言。あのもんじゅは累計1兆円以上投入したのではなかったか?その結果が今のもんじゅである。過去の地震の被害を思い出せば、年間200億円程度の金をケチるべきでない。n7GottskVWw[1332]▲△▽▼>地震予知はムダ。ufUBi@Y6KwY[1]▲△▽▼ゲラー教授の言い分もわからなくはないですが、地震研究の予算なんてたかが知れてますよ。それより日本の建築物は、縦波を構造計算に入れなくても良い」、と言う建築基準法なので、殆どは「縦波を考えてない!阪神淡路大震災でもありましたが、今回の熊本地震でもかなりの縦波がありました。これと関係ある、無しに拘わらず、熊本市の体育館など、公共施設は耐震補強したにもかかわらず、かなり損傷したようです。マンションなども縦波の影響がどうだったか。朝日新聞デジタル熊本県などでの一連の地震で、耐震化が終わっている熊本市内の小中学校24校の体育館で損傷が見つかり、市教育委員会が倒壊の危険もあるとして、避難者を校舎などに移動させていたことが分かった。県教委も県立高校の被害状況を調査中で、一部の学校では避難者を移す措置をとった。以上の参考資料から考えられる事は、こんな所を避難所にするなら、確かに車の方が安全かも。危ないものを日本全体ではケタ違いの予算で維持し、しかも多くの人を中に入れてませんか?これって、地震波が縦波かどうか、長周期振動がどうか、直下の地盤に断層が発生するかどうかにもよりますが、地震の発生の仕方によっては「巨大な棺桶」、まさしく「とても勝てない相手に歯向かって行く脆弱な施設」である「戦艦大和」と同じなのではないのかな。「地震予測ができない」なら、「こちらを先に閉鎖しないと駄目」では?かえって無い方が安全で良いものなのに、ベラボーな維持予算をつぎ込み、住民他国民を集め、危険にさらすのなら、「確かに予測ははずれますから、いつでもどこでも大地震は発生する」と言いつつ、地震のメカニズムを研究する方が、費用対効果の面でははるかにマシかと思われます。5KToaZSVnLw[472]▲△▽▼>熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。(ハザードマップ)では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8%で、横浜市の78%、千葉市の73%、高知市の70%などと比べると、極端に低かった。同じ穴のムジナどもである。Z1pDMzMFaVw[1]▲△▽▼>>05>これって、地震波が縦波かどうか、長周期振動がどうか、直下の地盤に断層が発生するかどうかにもよりますが、地震の発生の仕方によっては「巨大な棺桶」、まさしく「とても勝てない相手に歯向かって行く脆弱な施設」である「戦艦大和」と同じなのではないのかな。確かに、直下型地震で、かつ地盤が良い所ですと、地震縦波の被害を受けやすいのです。地盤があまりよくないところでも、直下型ですと、縦揺れが大きく、そのため、横揺れ対策だけの建物は被害を受けます。縦波と縦揺れはかなり影響が違うため注意が必要です。縦揺れは基本的に慣性と関係し、重力プラス鉛直方向の加速度が加わり、基礎部分に数倍の重力が働くために、建物の低層階が座屈する被害。縦波の被害は、広い面積を持つ基礎部分から柱などの狭い断面積の部分へ縦波のエネルギーが集中してしまい、そのために、コンクリートが粉砕される被害です。実際は、いろいろあり、複雑な様子。ある程度震源が離れていれば、日本の建物はかなり耐震性があり安全です。直下型の場合がやはり怖いのです。発生を地域ごとにモニターすることで、かなり大まかではあっても、数か月程度の期間で、関東地方とか中部地方のような地方単位でなら、M7以上の地震を予知できると思います。県単位で地域を限定し、何月何日という予知は難しい。w__lHHla8Mo[2]▲△▽▼ロバート・ゲラー東京大学教授のいう「地震は予知できない」という命題は、どのように科学的に証明されたのかな?まだ実用の域には遠いから当面使える見込みはないというのならわかるが、将来にわたって、どうやっても不可能であるとの科学的証明なんてできるんだろうか。STAP細胞でも、今回の論文は全否定され、現在その照明はできていないが、将来にわたってできない証明なんてされていない。できない証明のできるのは、永久機関とかごく限られた命題だけでないの?とすれば、研究まで否定することはないんではないかな。山中教授のiPS細胞なんて、実際できて追試されるまでは誰も信じなかったのでは?同様に高温超電導なども。できないことを科学的に証明できない限り、研究まで否定する論拠にはならないでしょう。問題はどの程度の研究資金を投じるかということ。これは化学的でなく、ある意味政治的に決まるのは、これも科学的には最適配分が決められないから。考えた事も無いんでしょうな。やめるのではなく、地震学会の「プレートテクトニクス」論一辺倒をやめるべきでしょう。地震メカニズムが解明されたといえるのでしょうか?事象を解明できずに予知は無理でしょう。「プレートテクトニクス」は見直すべきです。物理学者がエネルギー法則を無視するのが理解に苦しみます。商売、だからどこそこが危ないなんて風説みたいな予測をまき散らす、地震予知は当たるも八卦当たらぬも八卦、地震は起こってみなければ分からない。言って良いほど当たらないのは確か何か誤解されているのでは。誰もできるなんて言ってないでしょう。ものを、公表するなんて、外れたときの副作用が大きすぎて、公表なんてしないでしょう。薬の開発だって、多くの段階を踏んで、最後に臨床試験で効果と副作用を厳密にチェックして、やっと患者が使えるようになるのではありませんか。がんの研究なんてずっとやってるけど、未だ若干効くこともあるかな程度でしょう。がんの薬品研究なんてやめてしまえと言わないのでは。高速増殖炉、もんじゅなんてずっと止まったまま、年間200億円ですよ。核融合なんて未来のエネルギーなんて言ったって、全くめども見えませんよ。確かに地震予知について、当初想定したより困難な研究課題であることは確かだろう。いえ、その予知研究の予算のお蔭で地震計が日本各地にきめ細かく整備され、観測技術は飛躍的に高まり、緊急地震速報など発生後の情報の精度や迅速さははっきりと向上している。バランスのよい研究推進を考えてほしい。必要だが公的資金を使わず、自費【ボランティア】でやりなさい。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します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