それは、派遣元における雇用されている労働者との比較、有期と無期の労働者との派遣元の中での比較なので、その賃金格差というのが、労働条件格差というのが派遣先とある場合にどうやって埋めていくかというのは、やっぱり派遣法において同一労働同一賃金の原則、若しくは均等待遇の原則をはっきり打ち出した規定、法律の規定そのものがないと法的には無意味です。配慮だとか均衡だとかいったって全く使えないです。裁判では役に立ちません。裁判で役に立たないというのは、権利実現しませんので無理です。いうことが必要だと思います。棗参考人にお聞きをいたします。私は、この法律の施行日が九月一日ですから、もう不可能だ、廃案にすべきだというふうに思っております。十月一日越えを何としてもしなければならない。私も、みなし雇用規定がこの国会で成立したときに、非常にこの点はとても評価できると思いました。四年後とかだったので不吉な予感がしたんですが、この規定が一度も使われずに別の法律に取って代わるのは国会の自殺行為だと思っています。みなし雇用規定をはっきり一度作動すべきである。私もそのように思います。九月一日施行は間に合わないわけですから、一旦まき直して、これはもう一旦やめにして、きちんと派遣の、派遣法の在り方をちゃんと捉え直した上で、もう一回出直すべきだというふうに思います。時間ですので、どうもありがとうございました。マイナンバー」「サイバー攻撃」等について参考人質疑を致しました。議事録のUPが遅れて申し訳ありません。社民党の福島みずほです。報告書が出たので、何が問題かということが以前よりもかなり分かるようになりました。お出ましいただきまして、心からこの労苦に関して感謝を申し上げたいというふうに思っております。ところで、これを、報告書を二つ、第三者委員会の分と年金機構と両方読んで、実は余りに驚いたことがたくさんあります。今日も委員からも出ておりますが、とりわけ、一部の者が重要な資料を出し渋り、黒塗りをするなどの態度は論外であるという検証報告書の三十六ページなど、この期に及んでまだこういうことが起きていたのかということに実は唖然といたしました。そんな態度で改革などできるのかというのが一点です。それから第二点目は、私たちは、これ、一民間企業であればこんなに議論を絶対しないんですが、甲斐中参考人も冒頭おっしゃいましたが、みんなの年金が懸かっている、みんなの年金の情報が懸かっているわけですから、こういう状況だとこの議論を国民の皆さんが聞いたら、本当に大丈夫かというふうに思われるというふうに正直思います。これはもうしっかりうみを出すというか、何が問題かをきっちりやって、もう一回やり直さなければならないというふうに思っています。ところで、六月四日に至るまで遮断が実施されなかったことについて報告書で挙げてありますが、実は二つの報告書を読み比べてみますと、第三者委員会の方は、十九日の段階でインターネットの全面遮断に踏み切るべきであったというふうに書いてあります。ところで、機構の報告書では、十八ページ目、五月二十九日の時点で、当機構全体の統合ネットワークを通じたインターネット接続の遮断と同時に実施すべきでしたとなっている。ここでももう違うんですね。第三者委員会は十九日にやるべきだった、機構は五月二十九日の時点でやるべきだった。それぞれ御見解をお願いいたします。私どもの調査結果では、それまでの状況を総合的に判断すると、やはり遅くも十九日の時点ではネット遮断すべきだったという結論になりました。検証委員会の御報告では、五月十八日に送信されてきた不審メールが百通余りあったということでございまして、また、一旦五月十八日にこの送信元を切ったわけでございますが、切った後もまた新たにメールが送られてきたということでございまして、これに関しましては、機構は標的型攻撃であるということをきちんと認識をして、その時点でインターネットの遮断をするべきだったという御指摘でございます。これに関しましては、まさにそのとおりだというふうに思っておりまして、私どもは二十二、二十三とセグメント遮断をいたしまして、最終二十九日にしておりますが、基本的にはできるだけ早く遮断を行うべきだったというのは、現在も私どもは同じように考えております。私どもの報告書では、少なくとも五月二十日には遮断を行うべきだったというのが私どもの報告書の結論になっておりますが、十九日の方がよりよかったというふうには思っております。今おっしゃった、十八日に職員に送信されてきた不審メールが百通余りということですが、そのことを機構が把握したのはいつですか。五月十八日同日でございます。したら、やはりその時点でもっと対応すべきではなかったんでしょうか。不明を恥じるわけでございますが、五月十八日にその報告を受けた際に私が指示をいたしましたのは、警察に御相談をして、届けなさいという指示でございました。遮断をしろという指示はいたしておりません。先ほど水島理事長は二十日とおっしゃいましたが、報告書の十八ページ目では、五月二十九日の時点で当機構全体の統合ネットワークを通じたインターネット接続の遮断と同時に実施すべきでしたとなっていて、二十九日ではないですか。今私どもの報告書が手元にすぐ出てまいりませんが、いずれにいたしましても、それぞれの、二十九日ではなくて、それより前に統合ネットワークを通じたインターネットの遮断は行うべきであったというふうに考えております。時点で、当機構全体の統合ネットワークを通じたインターネット接続の遮断と同時に実施すべきでしたとなっているので、全てのインターネットの遮断を二十九日にやるべきだったというふうに私は読んだんです。ここの文章の趣旨は、二十九日に私ども統合ネットワークとの全面遮断をいたしまして、六月四日にインターネット回線、メールの回線を閉じております。したがいまして、私どもは二つの回線でインターネットの出口がございました。これを、六月四日にメール回線を閉じたわけでございますが、五月二十九日に同時に閉じるべきであったという意味でここに書いてございます。それから、インターネット全体に関しましては、もっと前に、二十二あるいは二十日の時点でも止めるべきだったというふうに書いてあるはずでございます。方は、これは十九日の段階で全面遮断に踏み切るべきであったというふうにしております。この点については、やはり機構の判断よりも第三者委員会の方がもっと早く遮断すべきであったという点は機構としても重く受け止めるべきではないか、いかがですか。その御指摘については重く受け止めておりますし、私どもの対応が間違いだということに関しましてはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。いや、私が思ったのは、同時刻に同じような報告書が出て、一方はもっと早く、第三者委員会の方は十九日で遮断をすべきだと言っているのに、機構の方はもっと遅くて、全ての遮断が二十九日の時点だと言っている点で、やっぱりちょっと遅いんではないかというふうに思ったんです。インターネットの遮断ルールは決まっておりませんでした。NISCにお聞きをいたします。定まっているんでしょうか。その扱いはどうなんでしょうか。チェックはどうなっているんでしょうか。政府機関でございますけれども、政府統一基準におきましてそうした規定がございます。情報セキュリティーインシデントが発生した情報システムの停止又は隔離について、CSIRT責任者の判断で指示又は勧告するとなっております。したがいまして、各府省庁の情報セキュリティーポリシー、手順書におきましても同じ旨の規定がされております。した内容につきましては、各府省庁が自組織におきまして、この情報セキュリティー監査を行う際に自己点検を行っております。独立行政法人でございますけれども、平成二十七年度より政府統一基準を踏まえたセキュリティー対策を講じるということになっておりまして、現在、その取組を進めているところでございます。独立行政法人のチェック体制でございますけれども、基本的には、主務大臣が各事業年度ごとに評価を行う際に、その実施状況についても評価を行う、また、その結果についてはNISCでも確認をするという体制になっているところでございます。報告書の十七ページ目では、インターネット遮断のルールが定まっていなかったと機構の報告書にあるんです。何か定まっていなかったのかなというふうに思っていたら、そうではなくて、実は、NISCからいうと、ある種のこうやれ、ああやれ、独立行政法人についてもこうやれというのはあったわけですよね。インターネット遮断のルールが定まっていなかったという意味は、そういうものをちゃんと遵守していなかった、決めていなかったということなんでしょうか。これはどういうことなんでしょうか。私どものセキュリティーポリシーにおきまして、標的型攻撃について、抜線をするというルールはございましたが、そのほかインシデント手順書等が作成されておりませんでした。このことが今回適切に対応できなかった大きな要因の一つだというふうに考えております。今後、標的型メール攻撃を受けたと認識した場合には、速やかにインターネット接続の遮断について検討すべき、行うべきと考えておりまして、その具体的なルール、手順等につきましては諸規定を整備する中で検討してまいりたいというふうに考えております。NISCから見て一体何が問題なんでしょうか。NISC側は、こういう手順があってこうだというふうに答弁される、一方で機構側は、遮断のルールが定まっていなかった、今後ちゃんと対応したい。