スティグリッツ教授の話を聞きました。社会正義が大切だとの立場で、TPPには反対であるとの立場を明確に話されました。昨日、安倍総理に対して、消費税増税先送りは提言されたようですが、TPP反対も提言されたのでしょうか。2016年3月17日スティグリッツ教授の昨日の官邸での発言。消費税先送りだけでなく、TPP反対も明言しているのに、報道は日本農業新聞くらいしかなく、日本経済新聞などは全く書かない。?総理に都合のいいことだけつまみ食いで報道しているのか。2016年3月17日スティグリッツが「貿易政策の効果は常に過大評価される」と言っているのは重い。内閣府の試算を全否定しているに等しい笑。2016年3月17日テレビでは各局このニュースを放映、でもTPPのことは一切触れず。2016年3月17日ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授も消費税増税先送り、TPP反対を明言してるのに、全然報道されない、、、。2016年3月17日スティグリッツはTPPを「大企業にルール作りを委ねた協定である」と批判している。2016年3月17日ホントにTPPに関しては、すべての大手メディアが黙りますね。アメリカの大統領選や世界での反TPPデモを見ればわかるように、もう日本以外では「TPP=悪」というのは知れ渡ってるんですから、早く報道しとかないと後から大変なことになると思いますよ。ウソは早めにやめとかないと、後になればなるほど被害も大きくなるものです。子供の頃に学んだでしょう。多くの日本人はもっと危機感を持ちましょう。「日本はスゴイww」と宇宙全域からバカにされてますよ。N2rpMcRrUpI[5]▲△▽▼TPPは自民が税金ばらまくための口実に過ぎない。官僚もばらまくための団体に天下り。国益はそっちのけで他国の批准関係なしで突っ走るのみ。あった玉木雄一郎氏は、以前はTPPを支持されていたようですが、ここに来てかなり懐疑的になっておられる様子。相当にヤバイもんなんでしょうね。収縮すると経済鎖国とTPP(関税引き下げ)に強烈な相対関係になるそして経済鎖国は経済の打撃を軽減するが経済現象の停滞は免れない,そこにアベノミクスのように姿を変え,株のバブルを復活させ,関税障壁を低くすれば,世界恐慌は加速する。年代の世界恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致した。年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのです。ところが信用が崩れると,この自由貿易主義は諸刃の剣となる。早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。経済現象の停滞は免れない」だから米国は軍需産業に頼り第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。戦後の日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。英国のスターリング地域(英連邦と植民地)の特恵関税も「経済鎖国」である。打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。従ってあぐらをかいた企業は,その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。今回の信用収縮で,安倍ルール破壊総理は,1933年と同様に,全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは,過去の景気後退との繰り返しが,少し強いぐらいにしか認識出来ないからです。拡張・補助金・ばら撒き・金持ち優遇などで乗り切ろうとするためだ。1933年と同様とは,基軸通貨の交代です。ポンドからドルそして多極化(基本的にはドル・ユーロ・円・元など)の切り替えに反応が遅れていること。そのために信用の縮小が発生した。この信用を改善するには,経済鎖国が一番よいが,自由貿易の世界はそんなことできません。世界は2006年や今回のTPPのように,世界的な一括関税引き下げは挫折します。すべとの企業は,内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。それでは経済鎖国とTPP(関税引き下げ)なしで,信用収縮と金融鼠講から脱出するにはどうすればよいか,99%の不幸と1%の富をつくる既得権益を失いたくない跋扈どもに何ぼ建設的な考えをアイディアを提案しても,ゴミ理論として拒絶・黙認・無視するだけです。ドン底に落ちた方がよい。今回は「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かりますので円安で安定する,株の暴落は止まります。次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。他人のためにビタ一文使わないネトウヨめ。生産性の高い企業=優良企業では無い。生産性が高くても、環境汚染性が高く、倫理性の低い企業は、不良企業である。そのような企業(例モンサント)に利益が集中しやすい仕組みのTPPは、危険である。本当に日本農業新聞しか報じてないようだ。1月に書いた記事を踏まえたような話をしたんだろうな。地に足の着いた購読者の有るローカル紙の奮起を希望したい。大手全国紙など国民にとって害は有っても利益無し。誰の為のTPPか「国民の為ではない」では誰か「1%側の為である」なので米国内でさえも99%側の国民はTPPに対し反対している。ISDS条項により参加国の国富は多国籍企業に移転し、そこで潤うのは大株主である資本家であること。賛成している者がいたならば、TPPを正しく理解していないか、1%側からの利益を享受している者だ。1%側は内容を知られる事を恐れている。内容を国民に対し「明示してこなかった」日本語訳がないのは当然のこと、一番不利益を受けるのは「日本国民」になるからだ。BA7llApYqRE[506]▲△▽▼5000ページもの条項を日本語でなく理解している日本側の人間はいるのだろうか、甘利氏に至ってはとても解っているとは思えない、その逆でアメリカの言いなりになりきっと自分の利権になる様に従ってきたとしか思えない。「日本何てどうなってもいい」と言っていた人だからとても国の為国民の為にする人ではない。pZc389uq6zM[53]▲△▽▼>11>5000ページもの条項を日本語でなく理解している日本側の人間はいるのだろうか、>甘利氏に至ってはとても解っているとは思えない。甘利がTPP交渉後に各国代表と写真撮影で並ぶときの映像を見ればすぐ判るだろう。皆の輪から着かず離れずで黙って後についていく姿をみれば、英会話も十分にできないのが良くわかる。どこかで大声を出したかもしれないが、結局、日本が大幅に譲歩してくれたからタフ・ネゴシエーターとほめ言葉をお世辞でもらっただけだろう。タフ・ネゴシエーターならURの口利きくらいで睡眠障害にならないだろう。タフ・ネゴシエーターが聞いてあきれるわ。Stiglitzさんだけが「良心的米国人」である筈がないもんね。私も以前に「NewsWeek日本版」と経済誌に、駄目リカ国内でも推進しているのはモンサントのような悪徳大企業だけ。大統領、乃至は有力候補は、とてもじゃないがTPP推進、なんで口が裂けても言えない空気.........と書いてあるという報告を、このsiteで書きました。「悪徳ボッタクリ企業」なのでしようね。Companyだと断定出来る。Companyである。Powerにも、強力な応援団が現れるのだと言えよう。T@3EVJw25@g[7]▲△▽▼>そして、多くの日本人はもっと危機感を持ちましょう。「日本はスゴイww」と宇宙全域からバカにされてますよ。この低レベルな煽りは余計でしたね。メディアが取り扱わないから国民の間で話題にならないのだと思います。気付いた人たちでTPPの危険性を周知するしかありませんよ。TPPを阻止しましょう。3u_jG30bNac[35]▲△▽▼ISD条項やラチェット条項など企業に不利益をもたらすものは何でも訴訟の対象にするTPPは、外資企業が強者の論理でもうけをかすめ取る片務的条約である。良い悪いを判断できないように日本語版が作られていないのでは話にならない。甘利元大臣は、どの部分が国民の利益にかなうのか説明せよと言われても説明の文書がないのだからアホを通り越して狂っているとしか思えない。主権者の目に触れることなく批准さそうとしても無理である。批准されたところで憲法違反であるから効力を発することができないのである。政権交代したならこうした背景をあぶりだして表の悪者(安倍政権)だけでなく本当の悪者(官僚、ジャパンハンドラ—等)を逮捕、起訴して欲しい。生命の安全が脅かされる!。遺伝子組み換え農産物輸入。n7GottskVWw[1092]>あほらしい4倍にして返すぜー!あほらしいあほらしいあ〜あほらしいあほらしい。輝く社会」じゃないの。エネルギー」と同じに、きれいな言葉で国民を不幸のどん底へ引へ落としに掛かっている「笛吹き男」みたいだ。スティグリッツがTPPについて「話をした」とも「発言した」ともいってない。記事をよくよく読むと、配布した資料の中で「「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した」と書いてある。(TPP)について、米国での効果はほとんどなく、米国議会で批准されないとの見方を示した。日本政府は、TPPの早期発効に向けて、今国会に協定承認案と関連法案を提出し、成立を急ぐ。TPP発効には、米国議会の批准が不可欠。世界的に著名な経済学者がTPPの効果や批准の見通しについて否定的な見解を示したことで、日本国内でも一層、慎重な対応を求める声が強まりそうだ。スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、TPPについて「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」とした。投資分野の条項を問題視し「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。この会合をめぐっては、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引き上げを見送るよう提言した。C9wFlGQ55Bk[4]▲△▽▼>>2そう、TPPは官僚たちにとっても最悪の結果をもたらすものだからだろうね。安値に売っぱらい、行政システムと国の経済、国民生活をぶっ壊すものだからね。TPPで得するのは、一部の「グローバル企業」のみ。マスコミだって例外なく、米国のハゲタカどもの餌食になるだろう。馬鹿なマスコミは、ホリエモンの「ニッポン放送買収騒動」で大騒ぎしたくせに、もう忘れちまってTPPを推進しちゃっているもんな。3NCkivFs3hw[1]▲△▽▼Stigliz氏は,10月のアトランタ大筋合意以前から,マレ−シアのTPP合意に警告を発しています。