昨日、東大で、文科省主催のスパコンシンポジウムがあり、私は、そこで基調講演をさせて頂いた。殆どの聴衆の方々は、スパコンの専門家ばかりで、私などは、最初から門外漢だったのだが、私が、この講演で言いたかったことは、以下のことであった。2009年11月13日に行われた仕分け会議の中の不毛な議論を二度と再び行う必要がないことを願ってのことだった。続く『第三の科学』である、『シミュレーションや可視化』という新たな研究手法を用いることによって科学技術の飛躍的な発展に貢献できる力を持っている。その科学技術は、社会や人類のために貢献することをゴールとするものである。スパコンを研究手段として用いる人々は、常に、そのことを念頭に置き、また、そのことを社会に対して分かりやすくアッピールし続けなければならない。私の後に続いた講演者の方々は、私の心配が全く不要だったことを示して頂いた。どの講演者も、超高速シミュレーションを行うことで、どれほど人類のために貢献できるかを分かりやすく、お話しして頂いたからだ。どのテーマにおいても、三次元CGを用いた可視化ツールによって非常に分かりやすく説明をして頂いた。東大の古村先生が行われた、今回の東日本大震災の津波シミュレーションなど、まさにリアルで圧巻であった。津波が、こういう風に襲ってくることが、もっと前に、こうしたシミュレーションを使って真剣に議論されていれば、多くの犠牲者が救えたのではないかと残念で仕方がない。スパコンは、こうした防災目的で有効に使えることは、昔から知られている。多くの災害シミュレーションを見せて頂いてきた。日本の産業分野で、もっともスパコンを多用しているのは、自動車産業である。そのスパコン利用の目的は衝突実験だ。車を衝突させて、安全な車つくりに役立てている。日本で一番スパコンを利用するスキルが高いのは原子力研究所である。原子力は、国の最も重要なエネルギー源であり、日本を支える最重要基盤産業だったので、国から潤沢な研究開発費が施され、スパコンについても、日本で最も恵まれた研究施設を保有している。少なくとも、私は、これまでに一度も聞いたことがない。プルサーマルや、核融合など、未来技術の開発に資するシミュレーションの話は何度も聞いたことがあるが、自然災害に起因する事故を想定したシミュレーションの話など、一回も聞いたことがなかった。『事故』という言葉は、原子力発電所に関しては、いかなる時も禁句であり、ましてや事故を想定したシミュレーションなど、職を賭して行なう程の大きなリスクがあったのではないかと想定される。『禁断のシミュレーション』であったに違いない。すれば、今回の福島第一原発事故の直後からの政府と東電の対応は全て納得できる。想定外の事態、起きるべきも無い原子力発電所の事故が起きたのだから、誰も、どうして良いか分かるはずがない。それは何とも口惜しい。昨年6月、経済産業省が出した新エネルギー戦略では、原子力発電は圧倒的な主役であった。日本は、原子力発電を除くと、エネルギーの自給率は、たった4%しかない。食料の自給率、40%ですら、大きな危機感を思い起こさせるのに、エネルギーに関しては、たった4%しかないのである。エネルギーの安全保障政策には、原子力は絶対に欠かせないものであった。CO2を排出しないという、地球温暖化から見ればクリーンエネルギーとしての御墨付きまで貰っている優等生である。原子力発電が日本の国の産業政策に絶対に必要という意味合いは、事故後の今でも、全く変わっていない。太陽光や風力が、近い将来、原子力発電にとって代われる可能性は全くないからだ。この度の福島第一原発の事故が起きるまで、原子力発電は、日本のエネルギー政策から見て、まさに救世主であり、『神』であった。神聖にして侵すべからず、事故を想定することなど、想像するだに許されなかったのかも知れない。絶対に起きるはずの無いことが起きてしまった。普通の事故なら、再発防止の議論に進展して幕引きになるが、この原子力発電所の事故は、そうはいかないだろう。新設は、もちろん、定期点検後の再稼働も、極めて厳しいように思えてならない。仮に、日本の全ての原子力発電所が停止した場合、日本の産業界に及ぼす影響は計り知れないものがある。多くの企業が、これから、ますます日本脱出を図り、産業の空洞化が一層加速し、沢山の雇用が失われるだろう。それでも、子供を持つ母親たちの、『もう日本で原発はやめてくれ』という悲痛な叫びには、誰も抵抗が出来ない。その上、ドイツでは産業界の悲痛な叫び声から、既に取りやめてしまった、「太陽光発電の全量買取制度」を『退任の花道』としたいと言っている菅総理大臣は、一体何なのだろう。徹底的に、完膚無きまでに、この国を滅ぼし尽くそうというつもりなのだろうか。こんな非道なことを許してはならない。彼には、もはや花道など全く必要がない。コメントは受け付けていません。プロジェクトの元で、富士通と理研が開発したスーパーコンピュータ「京」が出した8.162ペタフロップスの性能が世界一と認定された。昨年、12月に世界一となった中国製のスパコン天河1号の3倍の性能を発揮し、NEC製のスパコン、地球シミュレータが世界一を取って以来、7年ぶりの世界一奪還であった。忘れもしない、2009年11月15日、私は、年に一回行われるスーパーコンピュータの学会SC09に参加するために、米国オレゴン州ポートランドに着いた。前日の11月14日は、あの有名な仕分け会議にスパコンプロジェクトが審議され、プロジェクト中止の宣告を受けた日であった。「なぜ世界一なんですか?世界二位では駄目なんですか?」との名台詞は世界中に波紋を投げかけた。学会に参加した欧米の研究者達からは、「君達、大変だね。世界一を取るには頑張ればよいだけだが、二位を狙うのは難しい。手を抜くと三位になっちゃうからね。」とからかわれ、大変悔しい思いをさせられた。日本が世界の笑いものになった発言である。研究開発は、ロボットではなくて、生身の人間が行うものである。偉大な研究開発は、「夢とロマンと情熱」がなくして成就するものではない。それを最初から合理性で論じようとする姿勢は小賢しいとしか言いようがない。これが、新たに政権奪取した民主党の看板議員の発言なのかと、その実体を見せられた気がした。土曜日の夕方、ポートランドに到着された、文科省スパコンプロジェクトの責任者であった土居先生は、前夜祭のパーティで夕食を召し上がっている最中に、日本の学術会議の方々から、携帯電話で、急遽、日本に帰国する旨の要請を受けられた。土居先生は、ポートランドに、たった9時間だけ滞在されて、翌朝の第一便で日本に帰国された。その二日後だったと思うが、ノーベル賞受賞者を中心とする日本学術会議の方々が、政府の仕分け会議の結果を撤回するよう記者会見を行われた。7年前、NECの地球シミュレータがスパコンの世界記録を大幅に塗り替えたとき、アメリカはスプートニクの再来として大変驚いた。宇宙開発で、まさかロシアに抜かれると思わなかったアメリカはスプートニクの成功で、その誇りを大きく傷つけられた。日本のNECは、スプートニクと同じことをしたのである。これには大変驚き、傷ついたアメリカ政府は、スーパーコンピュータの開発予算を大幅に増額し、絶対に日本に首位を譲らない覚悟に出た。アメリカ政府が大量にスパコンを導入した部署は、エネルギー省である。今でも、エネルギー省が所管する5つの研究所には、世界のTOP10に入るスパコンの内の5機が導入されている。このエネルギー省所管の各研究所は、原子力開発だけでなく、核兵器の開発も行っており、スパコン導入の最大の成功は、臨界前核実験の成功であった。アメリカは、世界に核実験を禁止した後も、スパコンの中で、アメリカだけが核実験を継続出来たからだ。オバマ大統領は、アイゼンハワー大統領がソ連の核攻撃に耐えるネットワークの研究を始めたことが、今日のアメリカの繁栄を支えるインターネットを生み出したように、エネルギー革命を起こすことが、次の時代のアメリカの繁栄に繋がるはずだとして、昨年からエネルギー省の研究開発予算を倍増させた。オバマ大統領は核兵器による安全保障よりも、エネルギーの安全保障の方が、より重要だと考えたわけである。した、オバマ大統領の威信をかけたエネルギー省のARPA-Eプロジェクトの中での圧倒的な主役は、もちろんスパコンである。この6月に世界一となった日の丸スパコン「京」は、今年の12月に登場するオバマ・スパコンに勝てるかどうか判らない。あの「二位じゃ駄目なんですか?」の名台詞を吐いた大臣は、こうした「たった半年の世界一に意味があるんですか?」と言いたかったのだろう。それが、実は大きな意味があった。私は、文科省の次世代スパコン戦略委員会のメンバーに加えて頂き、神戸に設置される予定のスパコンで研究するテーマの応募を審査する役割を担わせて頂いた。恥ずかしながら、私は、その会議で発表された内容に、大変驚いた。日本で、これほど沢山の方々が、これだけ広範囲にわたりスパコンを使って大きなイノベーションを起こそうと、日夜頑張っておられることに、まさに驚いたのだ。時の政権は、「世界第二位でよし」と言ったが、スパコンを開発している方は、当然、ダントツの世界一を狙っている。この世界一の次世代スパコンを使って、世界から注目をされる研究成果を是非出したいという、研究者の方々の熱意は凄かった。100時間以上の時間を使って審議をさせて頂いたが、私は、次世代スパコンプロジェクトというのは、単に、世界一の性能を持ったハードウエアを作るということだけではないのだと判った。これを使って、歴史に残る研究成果を出そうと、日本中の研究者が燃え上がっていた。次世代スパコンの設置場所は、あの阪神淡路大震災で被災した神戸である。その神戸には、神戸に活力を取り戻す意図で設置されたバイオテクノロジーの研究所が既に設置されている。その研究所は、次世代スパコンと目と鼻の距離である。バイオテクノロジーとスパコンという二つの大きな研究テーマが、この神戸の地で結びついたら何が出来るだろうとわくわくするのは私だけだろうか。バイオテクノロジーとスパコンの組み合わせで、一番先に思いつくのは創薬だ。製薬業界は、今、大変なことになっている。世の中には、未だに治療の手立てがない難病に苦しんでおられる患者さんが沢山おられるのに、製薬業界の前途には暗雲が立ち込めている。現在、製薬会社の利益の源泉だった新薬の特許が2010年で殆ど切れた。製薬会社には、あらたな薬を開発する資金源がなくなるのである。今、残っている難病の多くは免疫疾患である。従来の、低分子の単純な薬では効かない。分子量が大きい複雑な物質が求められている。増大によって副作用に対する規制が大変厳しくなっている。現在、認可されている薬の大半は、これから申請すると、多分、殆どが認可を通らないだろうと言われている。今後の、新薬の成功確率は、100万分の一以下しかないとも言われている。それでも、多くの難病の患者さん達は、一日も早く有効な新薬の登場を待ち望んでいる。それを可能にするには、人間業を越えた研究手法しかない。神戸に設置された、次世代スーパーコンピュータとバイオテクノロジ研究所が手を結んで、患者さん達の期待に答えられたら何と素晴らしいことだろう。科学技術は、「夢とロマンと情熱」の世界である。論理で仕切れる世界ではない。コメントは受け付けていません。月曜日このTransactionalビジネスとRelationalビジネスという言葉は、私が、アメリカでパソコンの販売会社を経営しているときに教わったものである。要は、Transactionalビジネスとは一見のお客相手の商売で、品質は、そこそこで値段が安ければ良いというビジネス。次に、そのお客さまが、またご指名で買ってくださることは全く期待できない商売ということだ。Relationalビジネスとは、お客さまと親しい関係を築き、信頼を得ないと得られないビジネスで、獲得することは難しいが、失うことは簡単、お客様の信頼を一度失ったら二度と取り戻すことは難しいという商売を言うと教わった。Relationalビジネスでは、一度ご購入頂いた後も、問題なくご使用頂けているか常に注意を払うことが重要となる。一般的に、パソコンは、どこの製品でも似たようなもので、性能も品質も、それほど大きく違わないので、一番大事なのは価格で、価格さえ安ければ良いと思われている。確かに、どんなに品質や性能で頑張っても、価格が市場の水準から見て乖離していれば、最初から話しにならない。いう意味で、パソコンのビジネスは典型的なTransactionalビジネスと言われてきた。「しかし、それじゃあ駄目なんだ。Transactionalビジネスをやっている限り、所詮、利益は出ないし、最後は撤退するしかない。」と、私のビジネスの恩師であり、米国で永年パソコン量販店を経営されてきたベストバイ中興の祖、ウエイン・イノウエさんは言った。日本に帰ってから、イノウエさんの言葉通り、パソコンビジネスを、いかにRelationalなビジネスに近づけるか、同僚達と毎日、腐心した。その一つの結論は、お客様サポートには利益の大半を注ぎ込むこと。その利益を出すためにこそ、無益な値引きは行わないこと。商戦末期になって、どこも在庫処分をやりだしたら、さっさと市場から身を引くこと。メンツに拘ったシェア争いは絶対にしない。結局、利益が出なければ、きちんとした、お客様サポートは出来ないし、いずれ撤退の道を選ぶことになる。イノウエさんは、次のようにも言った。「これまでの、アメリカのパソコンビジネスを振り返って、ご覧。急速にシェアを伸ばしたところは、必ず、市場から撤退を余儀なくされている。シェアをお金で買っても長く持続することはできない。ビジネスは、まず継続性が重要だ。」さて、話は変わって、「低迷する欧州経済の中で、なぜドイツだけは好景気なのか?」という命題を考えてみたい。確かに、ドイツはユーロ安の恩恵を受けているが、それなら、ドイツだけでなく、欧州全体が好景気に沸いても良いはずだ。「一体、なぜ、ドイツだけなのか?」、そして、「ドイツとよく似た、技術立国、ものづくり大国である、日本は、なぜ低迷を続けているのか?」ということである。その秘密は、輸出にある。日本のGDP当りの輸出比率は、この20年間、10%前後を多少増減しているが大きく変わってはいない。アメリカは長らく、「日本は、輸出に頼ってはいけない。内需を伸ばすべきだ」とプレッシャーをかけてきた。日本は、決して輸出大国ではない。日本のGDP当りの輸出比率は、世界平均の30%から大きく下回っている。ドイツは、今やGDP当りの輸出比率は47%と、ほぼ50%であり、近年増加の一途を辿っている。これまでも、そして現在も、日本の輸出の花形は、自動車とエレクトロニクスである。これらのコンシューマ製品は、市場に近いところで生産するほうが有利であり、それでも、韓国や台湾のメーカーとの厳しい価格競争に晒され、非常に厳しい状況に陥っている。それなのに、ドイツは、自国で製造し、雇用を守りながら、輸出をどんどん伸ばしていけるのは一体何故だろうか?ということになる。この設問に対して、私と同じ、富士通総研に勤務する、ドイツ人研究員であるシュルツ氏が、非常にわかりやすい解説をしてくれる。ドイツの輸出を支えているのは、ダイムラーやシーメンスと言った大企業だけでなく、多くの中堅企業が頑張っているからだという。日本にも高い技術力を持った優秀な中堅企業は沢山あるのだが、シュルツ氏に言わせれば、日本独特の「系列」の中に組み込まれていて、少なくともグローバル市場では、独自の顧客接点を持っていない。その優秀な技術力に相応しい価格評価を得ていないばかりか、グローバル市場に向けて輸出する余力も無いという。シュルツ氏によれば、ドイツの中堅企業は、決して高いR&D投資はしていないという。永年、培った技術やノウハウを活かした堅実な経営の中で、世界中の顧客との接点を非常に大事にする、まさにRelationalなビジネスをしているのだ。その事業領域も、厨房設備や、医療設備、あるいは洗浄設備など、どちらかと言えば大企業が手を出さないニッチな市場ばかりである。その分野では、50%とか80%とか、世界市場での圧倒的なシェアを持っているから、他の競合相手が参入するのは容易ではない。常に、顧客と頻繁な会話を続けながら製品の改良を続けていくので、ますます、市場での競争力は高まり、ドイツの中堅企業は、どこも高い利益率を誇っているという。競合メーカーに価格で追い詰められて急速にシェアを低下させていく。そのR&D投資の回収すら、ままならないうちに市場から撤退を余儀なくされていく。Transactionalビジネスの悲劇である。いつまでも、こんなことを繰り返していても、もはや成算がない。ドイツのやり方を見習うべきである。今回の、東日本大震災で判明したように、日本の中堅企業は、世界のサプライチェーンの中で、極めて重要な役割を果たしている。その技術力は、世界の誰にも負けないものを持っている。悲しいかな、その多くが「系列」の中に組み込まれていて、黒子の存在でしかない。自ら、顧客と渡り合い、その価値を訴求する力も持たないし、顧客の要求や評価も直接耳にするルートも能力も持っていない。これでは、付加価値の高いRelationalなビジネスは出来ない。日本の競争力を高め、再び、日本を成長路線に戻すには、中堅企業が、もっと頑張れる体制にしないとだめだ。日本政府は、日本の中堅企業の高い技術力を世界にアッピールする場を、もっと積極的に提供し、その仲立ちまで面倒みるくらいのサポートが必要である。日本の産業界も、ドイツを見習い、大量生産を目指したTransactionalなコンシューマ市場をターゲットにするのではなく、ニッチではあるけれども、顧客との接点を大事にしたRelationalなビジネスに重点を移さないと、もはや、これ以上、日本の輸出産業が成長を続けることは難しいように思えて仕方がない。コメントは受け付けていません。アーカイブを閲覧中です。