地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。出産・育児が済んだら復帰してもらうつもりです。うちでは女性社員が今まで出産・育児休業を取ったことが無かったんで、どうしたらいいのか???」とご相談を受けました。“どんな給付がもらえるの?”、“手続きはどうしたらいいの?”と、いろいろ疑問が出てきますね。分かれば(9週前後で分かります)、「産前休業」は出産予定日の42日前(双子以上は98日前)から取ることが可能です。平成26年4月以降は、産前産後休業時も社会保険料(健康保険と厚生年金保険)の免除申請ができます!手続きは、産前休業に入ったら、管轄の年金事務所に必要書類を提出しましょう。「産後休業」は、出産日の翌日から原則として56日間ですね。出産に関しては、出産育児一時金が、原則、1児につき42万円支給されます。妊婦などに代わって行ってくれる制度が利用できます。産後休業が終わったら、速やかに出産手当金を請求します。出産手当金の額は、原則、産休で会社を休んだ期間、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。原則として子供が1歳になるまでです。社会保険料(健康保険と厚生年金保険)の免除申請も忘れずに!育児休業に入ったら速やかに、管轄の年金事務所で手続します。賃金(月額)の50%ぐらいが、休業期間中もらえます。この手続きは少しややこしいので、社会保険労務士に依頼するか、ハローワークに確認しながら、漏れが無いように行ってくださいね。)をするとともに、出産した子を被扶養者とするときは、その手続きもします。育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができたりもします。人事・総務などの担当の方にとっては、産休・育休で社員が休むとなると、どうやって業務をカバーするか、復帰の際にもとの業務にスムーズに戻ってもらえる体制をどう作るかなど、いろいろと考えることも多いかと思います。会社としての対応を間違えますと、せっかく一緒に働いてきた女性社員が会社に居づらくなって辞めてしまうということにもなりかねません。産休の時期や育児休業の希望、職場復帰の意思等について、親身になって相談に乗ってあげたいですね。タイムスケジュールをあらかじめ組んでおき、漏れがないように手続きも進めてあげましょう。子育てほど世の中にとって大事な事業は無いのかもしれません。国も産前産後の保険料を免除にしてくれたりして、子育てしやすい環境を後押ししてくれています。みんなが幸せに子育てできる会社がいっぱいの世の中にしていくお手伝いができれば嬉しく思います。-【知って得する雑学クイズ!】の答え先月の1月13日は成人の日でした。正解は、(1)の前年より1万人少ない過去最低の121万人です。ちなみに男女別に見ると、男性62万人、女性は59万人となっています。新成人の人口は、第一次ベビーブーム世代が成人となった1970年の246万人がピークで、そこから減少し1978年に152万人になりました。その後、第二次ベビーブーム世代が成人となる頃には200万人台まで持ち直します。そこからまた減少し、今年は過去最低を記録しました。日本の総人口も1億2,722万人となり前年から20万人減少しました。それにしてもピークの1970年と比較すると、今年の新成人は半分にも満たないのですね。これだと日本の総人口が減少するのも仕方ありません。多くの問題はあると思いますが、景気回復とともに少子化対策も上手く進んで行くと良いですね。technology.。