毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。みなさんのお役に立てるよう頑張ります。いつもご覧いただきありがとうございます。「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。よる転出者は5万3122人に関連しています。指定されていた自治体の住民を対象とした避難費用などの賠償について、年内に打ち切る方向で詰めの議論を行った。賠償の終了時期を決める判断材料として、インフラの復旧や学校の再開など一定の生活環境が整うとともに、避難住民が帰宅するのに必要と見込まれる期間を挙げた。同区域には、南相馬市など福島県の5市町村が指定されたが、昨年9月末に解除。いつまで賠償を継続するか検討していた。一部が同区域に指定されていた川内村はことし1月末に「帰村宣言」を出し、4月から行政機能や学校を再開させる考えを表明している。http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/02/post-4845.htmlということはですよ、避難するならこの1年以内にしないと賠償してもらえないということではないですか・・・?これ、さらっと言ってますけど、とっても重要なことなんじゃないでしょうか。1原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人(自主避難者)と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人(滞在者)に、同額の賠償を認める方針を決めた。これまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後1カ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた。文科省によると、賠償の対象は原則として福島県内在住者だが、どの自治体の住民を対象にするかや、賠償期間、金額については12月6日に予定される次回会合で議論し、早ければ同日、指針としてまとめる見通し。25日の会合では、自主避難者と滞在者の賠償金に差をつけるかについて、避難すれば出費が増える一方、自宅にとどまることによる費用や不安の増大も看過できないため、「同額が適当」との考えで一致した。避難者だけに発生する移動費用は、個別の賠償請求で対応する。子供と妊婦は放射線の影響が大きいとされることを踏まえ、賠償金額を加算することも決めた。含む双葉郡8町村の住民、首長らが3日、同県いわき市で総決起大会を開き、原発事故で生じた損害を完全に賠償するよう求める要求書を国、東電に提出。国に対し「われわれは世界最大の被害者。完全賠償なくして復興と再生はあり得ない」と主張。委員として、地元からの参加を求めた。東電には事故の責任を最後まで果たすことなどを要求した。会場のいわき明星大の講堂は約1400人の住民でほぼ満員。http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001633.html当然の要求とBochibochiは思います。東電、政府はこの方々の補償をきっちりと行うべきです。この方々は、人生が変わったんです。単なる天災ではないということ、どうしたら認識していただけるでしょうか?失礼します。東電は22日、福島第1原発事故で避難した住民の精神的苦痛を賠償する際の基準を見直し、事故から半年が経過した9月以降も1人当たり月額10万円を維持する方針を固めた。現行基準は5万円に半減することにしていた。示した中間指針に沿って現行基準を決めた。被害者から「避難生活が長期化すればむしろ苦痛は増す」と批判が強まり、西沢俊夫社長が柔軟に対応する意向を表明していた。8月に策定した現行基準では、半年経過すれば避難住民の大多数が仮設住宅などに転居し住環境が改善されるとの理由で、9月1日から来年2月29日については賠償額を半減すると定めていた。http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002466.html何なんでしょうね。呆れてしまいますよね。10万円だとしても、ちょっと納得できるとは思えないんですが・・・。人生変えられたわけですから・・・。トシユキさんなどに関連しています。1原発事故で自主避難した住民への賠償に関して議論し、避難せず自宅などに残った住民についても、避難住民と同様に賠償する方針を決めた。対象区域に関しては原発からの直線距離ではなく、市町村単位で設定していくことで合意した。紛争審査会は月末にも、対象区域や支払い金額のめどとなる指針を公表する方針。指針に基づき、東電が賠償の算定基準を検討する。自主避難した住民は、避難費用に加えて生活費の負担が増す一方、現地に残った住民も被ばくによる健康不安が続くことを考慮し、賠償が必要と判断した。自治体による基金の新設が認められながら、国は除染費用などを既に予算化しているなどの理由で原資となる補助金を交付しない方針を決定。県は「法制化されたのに貴重な財源が失われる」と反発している。:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】に関連しています。1原発事故で自主避難した住民について、政府が避難範囲を見直すまでの事故後1カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した。審査会は、対象地域や賠償項目などがまとまれば、損害賠償の範囲を示す指針に盛り込みたい考えだ。めての方は、是非こちらからご覧ください。安心して子育てしたいよね。なんでこんなに余裕がないんだろう。公開私刑について最近ずっと考えています。(ツイートまとめ)犯罪被害者の救済について考えてみましたー献花の一歩先へ参議院選挙に行きましょう。3号機のベントで大量の放射性物質排出の推計発表。TVの映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」をご紹介します。ch1-9】みんなで決めよう『原発』国民投票さようなら原発1000万人アクション環境市民のエコまちライフおしどりマコ・ケンの「脱ってみる?」だん吉の原子力講座ぼちぼちいこか。