とうそく!~L民S民Y民による投資速報~とうそく!~L民S民Y民による投資速報~なんj民による株,FX,仮想通貨情報等を主にまとめています。※投資は自己責任でお願いいたします。韓国サムスン電子のスマートフォン事業に暗雲が立ちこめ始めた。新機種の不振や中国勢の台頭で絶対王者の証だった「世界販売3億台」に黄信号がともる。沈みの激しい半導体部門を支えてきた「優等生」の変調は全体の成長戦略にも影響を及ぼしかねない。株式投資の世界的な指標からの除外も重なり、サムスン離れに発展しかねない事態だ。「毎回同じようなデザインで価格が100万ウォン(約10万円)台。今のスマホを壊れるまで使った方がマシ」。サムスンが新機種「ギャラクシーS9」を3月から全世界で順次売り出したところ、インターネット上で韓国ユーザーを中心に落胆の声が広がった。「技術開発が後回し」といった批判も相次ぐ。厳しい評価の通り、S9の世界販売は前年のS8に比べて減少。S8の17年販売は市場予想を大幅に下回り4000万台弱となったが、S9はさらなる低下が避けられない。8月に発売開始した最新機種「ノート9」も革新性が不十分というのが業界関係者の見方だ。中央日報(日本語電子版)は、サムスンの高東真(コ・ドンジン)社長が「最高のパフォーマンスを搭載した。期待が大きい」と前向きにとらえていることを伝えたものの、販売台数の市場予測は1000万台にも満たない。苦戦は避けられそうにもない。ハンギョレ新聞(日本語電子版)によると、米調査会社ストラテジー・アナリティクスが9月上旬にまとめた今年の世界販売予測では、サムスンは2億9850万台。昨年から1900万台減少する見通し。サムスンは3億台の大台を2013年から維持。昨年も2位の米アップルを1億台の差をつけて引き離してきたが、5年ぶりに3億台を割り込む。「ノート7」のバッテリー発火事故を引き起こした16年でさえ、3億940万台に達した。(オッポ)の2~5位メーカーは、いずれも昨年より販売台数が伸びると予想。サムスンは首位をキープするとはいえ、「独り負け」の様相だ。ギャラクシーの停滞は巨大市場に成長した中国、インドでの存在感の低下が響いている。サムスンは、販売台数こそ劣るものの利益率が高いアップルを意識して追いつこうとするあまり、中国勢の技術革新の速さに対する警戒を怠った、と関係者は指摘する。このため、中国では価格性能比の高さを前面に出したファーウェイなど自国勢の攻めにさらされ、一時20%近くを占めたシェアが0%台に落ち込むほど不振を極めている。サムスンは12年からシェアで首位を占めてきたが、シンガポールに拠点を置く調査会社によれば、14年に参入したシャオミに追い上げられ、既に四半期ベースでは昨年、首位の座を奪われた。サムスンは、中低位の廉価版で対抗するものの、「価格や品ぞろえで目新しさに乏しい」という。重要市場での巻き返しに向け、現地のスマホ工場の増強を決めたが、インド市場の過半数を中国勢が握る。居場所を失うのも時間の問題とみられている。スマホの販売が振るわなければ、世界規模で仕掛けた宣伝イベントなど販促費が重しになる。18年4~6月のスマホ事業を含むITモバイル部門は前年同期比34.2%減の2兆6700億ウォンにとどまった。サムスンは「(スマホの)高性能化が進み、価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続く」としており、停滞が鮮明だ。AFP】米グーグル(Google)は8日、同社SNS「グーグルプラス(Google+)」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック(Facebook)のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが影響を受けたかを確認することはできず、ある分析によると最大で50万件ものアカウントが被害対象となった恐れもあると発表。「プロフィールデータが悪用された証拠は見つかっていない」としている。名無しの投資家https://jp.reuters.com/article/idJP2018100901001220個人情報が外部流出する恐れがあることを今年3月に把握していたと発表した。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報流出は確認していない。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は関係者の話などとして、グーグルに対する規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため、事実を隠蔽していたと報じた。──日本のGDP(国内総生産)1000兆円は夢ではない?産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。ビジネスに加え、2030年には生活も一変する。──総デジタル化ですか。今やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。ITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。メーカーの第3フェーズはサプライチェーン・マネジメントの次世代化に当たる。CAD(コンピュータ利用設計システム)ツールを使い、機械設計をするとする。エンジンを例にとると、部品の設計図面を書くと、即時に部品表ができ、受発注システムにもつながる。各部品メーカーと連携ができていて、最後の検査段階のデータをどう提出したらいいのかも、設計時点からネットワークで一貫してできてくる。自動的に発注もされる。──今はできていませんね。高いおカネをドイツやアメリカの会社に払っている。ソフトウエアに日本製はほとんどない。サプライチェーン・マネジメントを一気にリードしたのはドイツのSAP。設計ツールはじめ製造業において重要なポジショニングを担っている。日本のIT会社はできていない。ビジネスパーソンの机上のツールはマイクロソフトだったし、スマートフォンはアップルかグーグルのアンドロイド。日本はソフトウエアのプレゼンスをほとんど発揮していない。ハードを作っている側だからわかることも──ソフトウエアは弱いまま。少なくとも「モノづくり日本」を押し出しているならば、モノづくりのソフトウエアツールでプレゼンスを発揮すべきだ。日本の製造業の強さは生産技術にとどまった。ソフトを重視してこそのデジタル化なのだから、日本が強い技術分野で早急に独自に開発・育成を行う必要がある。──逆にインターネットが根底的な変革を強いているのですね。