会社設立マニュアル会社設立手続きの手順と流れ会社設立ですべき14手順を完全網羅!起業の手続きについて徹底解説!開業届とは何か?開業届を提出することのメリット・デメリット開業届とは何か?開業届を提出することのメリット・デメリット開業届とは何?開業届は出さなくてはいけないのか?出さなかったらどうなる?どのように書けば良いのか?開業届のメリットやデメリットは?など、開業届に関して抱く疑問や悩みは多くあるでしょう。開業届を出すか出さまいか。出さなくていいなら出さない。考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、このような悩みや疑問を全て解説し、スムーズに開業届の手続きを行う方法が分かります。開業届の悩みや疑問をスッキリ解決してスムーズに開業手続きを行えるようになりましょう。開業届とは|まとめ開業届とは開業届とは、個人事業を始める時に税務署に提出する書類のことです。以下の記載があります。したとき又は事業を廃止したときの手続です。出典:国税庁なぜ国税庁なのでしょうか?公的機関で言えば、経済産業省の方が適切だと思いませんでしたか?国税庁は財務省の外局です。事業を始めるのに国税庁に届けを提出する理由は、税金の関係上からです。事業を始めてその事業で所得が発生すると、税金がかかります。年間所得290万円は控除されるため、290万円以下の所得であれば税金は0円ですので安心してください。税金の関係上、開業届は、事業を開始しましたと税務署に連絡をするためのものです。開業届にはもう一つあるのです。『個人事業の開廃業届出書』は税務署に提出しますが、こちらは各都道府県の税事務所に提出します。『国に連絡してるのにわざわざ都道府県にも連絡しないといけないの?』と思う方もいますよね。形式上は国税と地方税で母体が異なるために国にも地方にも提出しなければなりません。一般に税務署で確定申告を行った時点で、個人事業税の申告を行ったとみなされるので、実際に提出は不要です。そのため、提出しないことに負い目を感じる必要はありません。提出しないことによる罰則もありません。詳細は各都道府県のサイトを参照してください。代表例として、以下に東京都における個人事業税の事業開始等申告書の記載を引用します。都内において、個人で事業を開始した場合、事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)により、申告してください。事業の開始の日から15日以内に申告をお願いします。『だいたいわかるけどよくわからない』こう思いませんでしたか?そもそもやっていることが事業所得に入るのかといったところでお悩みの方が多いと思います。以降では、複数の事例で開業届の対象者になるのかならないのかを解説します。YouTuberの場合YouTuberの場合でも開業届を出せます。前例が少なく不安の方もいるでしょうが、実際にYouTuberとして開業届を提出し、個人事業主としてYouTuberを続けている方もいます。フリーランスの場合クラウドソーシングサービスで仕事をしている方もフリーランスです。そもそもフリーランスとは、一定の会社に縛られない働き方を指します。ライター、デザイナー、動画編集者などに多いですね。フリーランスの方も、開業届を出せます。業務委託の形で働いている人も可能です。実際にフリーランスとして開業届を出して個人事業主として活躍している方も多くいます。株式・FX・暗号資産取引の場合これは、基本的には難しいと考えてください。事業所得には分類されません。してもと言うのであれば、継続的に多額の所得を出し、事業による所得であると主張して税務署を納得させるしかありません。開業届を出すことは可能です。事業を行っていけないことはありません。実際に収入を得た場合、生活保護の手当額はその分、相殺されます。収入が大きければ生活保護を取り消される可能性もありますので注意しましょう。クラウドソーシングでケースワーカーにバレないように収入を得て、収入申告をしないと不正受給になりますので注意しましょう。バレた場合、その分の生活保護費を返還しなければなりません。厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。未成年者の場合であっても、開業届を出すことは可能です。開業に年齢制限はありません。管理している法務局に提出します。利益が出ていない場合フリーランスとして活動し始めたがまだ利益が出ていない場合でも、開業届を出せます。開業届を出すハードルはとても低いです。『これからフリーランスとして活動するぞ!』と思い立った瞬間から開業届を出せます。確定申告が毎年義務になるので注意しましょう。開業届を出すメリット開業届を出したい人も多くいます。開業届を出すと次のようなメリットがあります。節税できる経費を申請できて節税になるサラリーマンは節税が難しいことはよく知られていますが、なぜだかご存知でしょうか。サラリーマンの収入である給与収入では、経費があらかじめ決められた額だからです。具体的には、給与収入における経費に該当するものを給与所得控除と言います。開業届を出さずに副業で収入を得ている人も節税は難しいです。フリーランスとして得た副業収入は、雑所得として分類されるためです。雑所得でも経費を申請できますが、青色申告はできません。開業届を出した個人事業主が青色申告をすれば、事業収入から一定額を控除してくれます。最大で65万円の控除が可能です。額が以下の3段階になります。正規の簿記の原則で記帳していない場合:10万円せっかく開業届を出して節税のメリットを受けるのであれば、電子的に記帳するかe-Taxで申告して65万円控除されるようにしましょう。屋号がついて社会的信用につながる一定の企業に就職していない方は、クレジットカードの審査において屋号があることで、事業を行っているというアピールになり、有利になることがあります。屋号があっても全く考慮しない審査体制の場合もあるため、必ず有利になるわけではありません。クレジットカード会社相手ではない場合には、屋号があることで無職のレッテルを一方的に貼られることが少なくなります。保育園の利用申請時に開業届が職業証明となる場合がある小さいお子様がいる方は、開業届を提出していることで、保育園の利用申請に困らない場合があります。保育園を利用する時は、職業証明を求められることが多いです。フリーランスとして働いて安定して収入があっても、証明が難しくなります。開業届のコピーを職業証明と認めている保育園が多いです。開業届を出していなくてもクライアントとのやりとりや収入を証明できれば認められる場合もありますが、手間がかかりますし、開業届のコピーより信用性は薄くなってしまいます。ような条件があります。(横浜市の場合)そのため、保育を必要と証明するためには、就労(証明書)が必要です。保育所の利用にあたっては、一定時間以上働いていて保育の必要性がある証明が必要です。個人事業主の退職金制度です。毎月積み立てる積立金は、全額所得控除として認められるため、節税になります。"の制度概要の説明です。小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。出すデメリットメリットの大きい開業届ですが、場合によってはデメリットになる時もあります。デメリットを知っておけば、気持ちの準備ができます。税金が増える、副業がバレるなどの懸念は、厳密に言えば開業届を出したからそうなるわけではありません。税金については、収入に対して税金を払うことは義務であり、開業届とは関係がありません。個人事業税に関しても同様です。副業がバレることについては、開業届を出していなくても、所得が増えて住民税が増えた場合にバレることがあります。開業届を出している出していないで変わることではありません。失業手当が貰えなくなる場合がある失業手当の条件には、再就職の意思と能力があることが求められます。開業届を出すと、事業を行っているために、この条件の範囲外となってしまい貰えなくなる場合が多いです。厚生労働省のサイトには、失業手当について次のような記載があります。ここに自営業の方と記載されています。病気、ケガですぐに就職できない(※5)、就職するつもりがない、家事に専念、学業に専念、会社などの役員に就任している(活動や報酬がない場合は、住居所を管轄するハローワークで御確認ください)、自営業の方など。いったところが実情です。開業届を出しているため、労務不能ではないと判断される場合があります。現実にはかなりグレーな部分で、医師の判断が重要になってきます。するに、医師が労務不能と認めていれば傷病手当金を貰えます。事業を行っていることを医師に自己申告しない限り、貰える可能性は高いです。毎年の確定申告が義務になり会計処理が面倒になる場合がある確定申告が義務になるため、会計処理が面倒になる場合があります。人によっては、確定申告のためではなく、日常的に会計処理を行っているため面倒に感じない場合もあります。これは対策が可能です。今の時代、電子的に(クラウドやソフト)会計処理を行うことが通常です。簡単に会計処理を行えるツールが多く出回っていますので、それらを活用することをおすすめします。扶養から外れて保険料などを支払わなければいけなくなる場合がある健康保険組合の規定によりますが、開業した場合は扶養対象から外れることがあります。基準としては、年収130万円未満かつ扶養を受けている人の年収の半分以下で被扶養者として認められます。よって、年収130万円以上か、扶養を受けている人の年収の半分を超してしまうと被扶養者として認められない場合が多くなります。詳しくは、加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう。開業届の書き方とは開業届を出すことによって、節税できるという大きなメリットがあります。このメリットのために開業届を出そうと思っても書き方がわからずに躊躇(ちゅうちょ)してしまう方もいるでしょう。)は国税庁のサイトからダウンロードできます。)事業の概要(給与等の支払いの状況)このように、特に難しいものはありません。これを提出しないと、開業届を出す最大のメリットである節税効果が見込めなくなります。以下の3種類があります。持参して提出が最も多いですが、混雑している場合もあるのでおすすめしません。不明点があればすぐに質問できるので、不安な方は直接持参して提出すると良いでしょう。本業の都合で税務署に行く時間がない場合などは郵送や時間外収受箱を利用しましょう。その場合は、以下のものを同封する必要があります。)欠けていると受理されませんので注意しましょう。提出については、事業の開始から1ヶ月以内に提出しなければなりません。事業の開始から2ヶ月以内が原則です。その年に青色申告をするためには1月1日から3月15日までに提出しなければなりません。2月1日に事業を開始した方は、2ヶ月後の4月1日までに提出すれば良いと考えていると、3月15日を過ぎてしまい、その年に青色申告ができません。開業届に関して一般的に抱かれる疑問はこれまでに解説しましたが、以下のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。その疑問にもお答えいたします。複数の事業を開始する場合は2枚以上開業届を提出してもよいのですか?2枚以上提出することも可能ですが、1枚でも問題ありません。開業届を提出する時に費用はかかりますか?かかりません。郵送代や身分証明のコピー代、税務署への移動費程度です。扶養が外れる基準は?扶養にも、税制上と社会保険上の扶養があります。社会保険(健康保険)の扶養から外れる基準は130万円です。詳細は加入されている組合にお問い合わせください。税制上は103万円を超えると所得税が発生し、150万円を超えると配偶者特別控除の控除額が減額します。業種を変えた・変わった場合は?新規で開業届を出す必要はなく、確定申告の際に業種を追加できます。事業開始より早く提出してもよいのか?問題ありません。事業開始日に明確な定義はありません。開業届の提出前の経費は申請できないのか?そのような決まりはありません。開業届を提出してからの期間の経費は、経費として説得力が増します。現在住んでいるところが開業届の住所に使えない場合はどうしたらよいか?大家さんに相談するしかありません。家賃の増額を元に交渉してみるなどをしましょう。開業届を出していなくても確定申告できるか?可能です。屋号をつけることはできるか?登記によって得られるものですので、そのようなものは受け付けてもらえません。開業届とは|まとめ開業届とは何なのか、メリット・デメリット、提出方法など網羅的に解説してきました。ご理解いただけましたか?開業届を提出するメリットはなんといっても節税に効果的であることです。有効に活用しましょう。デメリットになり得るものも紹介しました。開業届の提出期限を遅れたからといって罰則はありませんので、うまくタイミングを見て提出しましょう。顧問税理士とは会社設立後に考えること決算について節税について融資について補助金について助成金についてコンタクトご相談・ご質問など、お気軽にお問合わせください。