三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立。シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。同時に傘下の生命保険会社も合併により三井住友海上きらめき生命保険に商号変更。変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。三井ライフ損害保険の全保険契約を、三井住友海上に包括移転。三井住友海上シティインシュアランス生命保険を三井住友海上メットライフ生命保険に商号変更。関する業務の2週間停止を命令[4]。関する業務の3ヶ月間停止を命令[4]。関する業務の1年間停止を命令[4]、2007年2月23日付処分解除。関する業務の無期限停止を命令[4]、2007年2月23日付処分解除。グループホールディングスを設立。当社は三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となる。三井住友海上メットライフ生命保険の当社保有分を三井住友海上グループホールディングスへ譲渡(三井住友海上メットライフ生命保険は2011年4月に三井住友海上プライマリー生命保険へ商号変更する)。三井住友海上グループホールディングスがあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と経営統合に伴い、MS&ADインシュアランスグループホールディングスへ商号変更し、当社と三井住友海上きらめき生命保険のシンボルマークを「MS&AD」に変更。この日で会社を解散したスミセイ損害保険の全保険契約を、三井住友海上に包括移転。スミセイ損害保険で契約した保険の事故受付等一切の業務を引き受ける。MS&ADインシュアランスグループ内の資産運用事業再編の一環として、トヨタファイナンシャルサービスが保有していたトヨタアセットマネジメントの全株式を取得[5]。うち、一部を除く新規契約を三井住友海上あいおい生命保険へ移行し、三井住友海上あいおい生命保険の代理店委託受託により、三井住友海上の代理店で販売される。主たる業務とする副業代理店などモーターチャネル代理店のうち、あいおいニッセイ同和損害保険が主要取引先となっている代理店をあいおいニッセイ同和損害保険へ移行し、移行対象の代理店経由で三井住友海上が保有する契約は同日以降に迎えるタイミングであいおいニッセイ同和損害保険へ切替・移行する。弓削昭子が社外取締役に就く。[6]「1DAY保険」のセブン-イレブンでの販売を開始(コンビニエンスストアでの自動車保険の販売は初の試み)[7]。@ごるふ(ゴルファー保険)CMキャラクター編集2002年9月よりMOST、MOSTファーストクラス、ViV終身のコマーシャルに黒木瞳、2007年10月から企業イメージCMに竹野内豊、2015年10月から若年者層向け自動車保険「はじめての自動車保険」・「1DAY保険」のTVCMに川口春奈と菅谷哲也[8]、2016年3月から濱田岳を企業イメージCM、2018年3月から大泉洋[9]、同年8月からは大泉との共演で芳根京子[10]を企業イメージCMにそれぞれ起用した。橋爪功、志村けんをCMに起用した。選手が所属し、実業団駅伝で最多の7回優勝している。旧住友海上創設の女子柔道部は、2004年アテネオリンピックと2008年北京オリンピックで金メダルの上野雅恵、アテネオリンピック銀メダルの横澤由貴、北京オリンピック銅メダルの中村美里が所属している。い編集2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが公表され、当社も含まれていた。2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けた[11]。2006年6月21日、当社が販売する第三分野保険で保険金の不適切な不払いが927件分確認された。終身医療保険の不適切な不払いが305件あり、悪質と見た金融庁から業務停止命令を受け、商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けた[4]。金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した。2006年9月に、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。その後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚し、同年11月17日に金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令し、同社にも調査命令が下された。2006年12月10日に、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。2007年3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。パソコンがコンピュータウイルスに感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフトWinny上に流出してしまった。記載されたリストを代理店にファックス送信したが、その際にファックス番号を誤ったため一般の住宅に送信されてしまった[13]。誤送されたリストは、同社が翌日回収した[13]。誤送信の理由は、廃止された支店にまでリストを送信してしまったところ、その支店のかつてのファックス番号と同一の番号が既に別の個人に割り当てられており、そちらに送信されたためだとされる[13]。代理店での契約手続きで不正行為が頻発していた。同社に対する金融庁の検査や、同社からの報告によって、これらの問題が明るみとなり、2006年6月に金融庁より公表された[4]。それによると、代理店が保険料の立替を行っていた事例が少なくとも120件も見つかっており、保険業法第300条第1項第5号に違反すると指摘された[4]。同発表によれば、代理店が保険の契約者に対して重要事項の説明をしていない事例が6件見つかり、こちらも保険業法第300条第1項第1号に違反するとされた[4]。顧客と同姓の印鑑を悪用し、無断で保険の継続契約を締結する手口も明らかになった[4]。金融庁の同発表によれば、顧客の意思を確認せずに勝手に継続契約を締結した事例が、判明しただけで36件も確認され、同様に保険業法第307条第1項第3号に違反すると指摘された[4]。これらの事実に対して、金融庁は「法令等遵守の意識が乏しく」[4]「代理店に対する管理態勢が極めて不適切」[4]と指摘し、同社を厳しく批判した。国外拠点の管理の不備編集イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚しており、2006年6月に金融庁より公表された[4]同子会社の代表取締役は、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらに虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。対する口頭注意にとどめていた。「経営陣による内部統制は機能していない」[4]と結論づけた。6月21日に、医療保険を中心とした第三分野保険の悪質な不払いにより金融庁から業務停止命令が言い渡され、井口と植村は最高顧問への就任を辞退して事実上、引責辞任した[15]。2007年8月23日に、最高顧問を辞退し会社から去った井口と植村が7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。「三井住友」は三井住友フィナンシャルグループの略称として使われている。住友海上が3位争いを繰り広げるという構図が続いていた。旧三井銀行と旧太陽神戸銀行の合併行で三井グループに属した。「謝って」との表記は原文ママ。2010年(平成22年)4月1日付の人事で、持株の社長に専念するため、旧大正海上出身の江頭社長が代表権のある会長となり、後任に、旧住友海上出身の柄澤康喜専務が昇格し、柄澤専務と同じ旧住友海上出身の秦会長が取締役に退く。ここでもやはりたすきがけとなっている。2009年3月31日。...:金融庁』金融庁、2006年6月21日。2015年10月21日閲覧。2015年10月21日閲覧。2018年7月15日閲覧。2018年8月11日閲覧。26社に対する行政処分について」『損害保険会社26社に対する行...:金融庁』金融庁、2005年11月25日。』2007年3月20日、4頁。NEXT』ニュースガイア、2009年8月24日。』2006年5月1日、1頁。MSラガークラブ(旧・三井住友海上ラグビー部。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。