(簡便法から原則法への移行をお考えの企業様へ)簡便法から原則法への移行はご不安も多いものと存じます。原則法による退職給付債務計算をはじめ、移行作業はさほど難しいものではありません。スムーズに移行が進められるようサポートいたします。原則法への移行を検討するにあたって、事前にインパクト調査(試算)を行いたいといったニーズにもお応えします。改正日本基準(平成24年5月17日出状)と改正前日本基準、あるいはIFRSと日本基準、これら相違による退職給付債務のインパクト調査。新設・改訂のコンサルティング。各種シミュレーションも行います。