09:30TKCは、会計事務所および地方公共団体への情報サービス分野において、数多くの実績を持つ企業だ。けの「FX4クラウド」と、規模に応じた財務会計システムをラインアップ。上場企業向けには「FX5」と連結会計システム「eCA-DRIVER」を組み合わせることで、連結経営のための効果的な会計システムを実現している。約30%を占めていることからも、業界における知名度の高さが窺える。IP電話サービスの通話品質がネックにそんな同社では、2013年より社員のモバイル環境としてIP電話サービスによる通話とBYODを採用。外出の多い営業担当者や部門長向けにはモバイルルータとノートPCを配布し、VPN経由で社内システムへのアクセスを可能とした。ここに来てこうしたモバイル環境にいくつかの課題が生じたのである。部長の金森直樹氏は「IP電話サービスの通話品質に、不満の声が上がるようになったのです。都市部はまだしも、特に地方では音声が聞き取りづらかったり、途中で通話が切れてしまったり、そもそもつながらないようなこともありました」と、当時の様子について語る。BYODならではの課題も悩みの種となっていた。通信費に関しては、各社員が明細を見ながら社用通話のみを抜き出して申請していたため、どうしても業務負荷が高くなってしまう。紛失や盗難などのトラブルが発生した際、個人所有の端末であるため容易にリモートワイプを行えない点や、各種SNSの利用制限ができないといった部分も、情報漏えいのリスクを考えれば企業として見過ごせないところだ。運用管理ポリシーに基づくMDM選定こうした課題の解決に向け、同社ではスマートフォンの支給および、端末を管理する上で必要なMDMの導入に関する検討をスタートした。端末については、Android端末と比べてアプリ、端末、OSの管理がしやすいことから、iOS搭載のiPhoneに決定した。一方のMDMに関しては、将来的な展望を鑑みてマルチデバイス・キャリアフリーの製品で選定を開始。運用管理ポリシーに則した機能として、「端末が常に使われているかを監視できる」「未使用状態が72時間を超えた段階で紛失扱いとなり、自動的にメール通知が行われる」「メール通知を見てリモートワイプを早急に実施できる」といった条件がクリアできる製品に絞り込んだ。