06:30NZZ・アム・ゾンタークによると、新たに明らかになった隠し資産の多くがリヒテンシュタインに登録されている(Keystone)過去8年間で計317億フラン(約3兆6455億円)の隠し資産がスイスの税当局に申告された。独語圏の日曜紙NZZ・アム・ゾンタークが報じた。隠し資産の金額はチューリヒ州(69億フラン)、ティチーノ州(60億フラン)、ジュネーブ州(44億フラン)で特に多かった。ルツェルン州やツーク州、アッペンツェル・インナーローデン準州は集計に含まれていないため、実際の未申告額はさらに大きいとみられる。スイスが税金恩赦(タックス・アムネスティ)を導入した2010年以降、9万件以上の隠し資産が自主的に当局に申告された。自ら申告した納税者は、税金や延滞金を追納しなければならないものの、処罰は免除される。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。過去8年間で計317億フラン(約3兆6455億円)の隠し資産がスイスの税当局に申告された。独語圏の日曜紙NZZ・アム・ゾンタークが報じた。隠し資産の金額はチューリヒ州(69億フラン)、ティチーノ州(60億フラン)、ジュネーブ州(44億フラン)で特に多かった。ルツェルン州やツーク州、アッペンツェル・インナーローデン準州は集計に含まれていないため、実際の未申告額はさらに大きいとみられる。スイスが税金恩赦(タックス・アムネスティ)を導入した2010年以降、9万件以上の隠し資産が自主的に当局に申告された。各州熱を上げる脱税恩赦はイタリア、フランスだけの専売特許ではない。今年、スイスでも脱税恩赦の施行が予定されている。一部の州ではへそくりまでも掘り出そうとしている。これを支持する専門家の声も聞かれる。銀行の秘密保持イニシアチブ、撤回スイス在住者のために銀行の秘密保持を憲法に明記しようという提案にひとまず決着がついた。国民発議(イニシアチブ)が不発に終わった理由は、政府が脱税者に対し刑法上の罰則を強化する計画を断念したためだ。課題は山積み自国民の脱税を防ぐ目的で、各国が協力して外国人の銀行口座などの情報を提供し合う仕組みが、ここ数年で国際スタンダードとなった。銀行守秘義務を長年厳守していたスイスも、特にこの数カ月間で、租税情報に関し他国との協力関係を強化している。2015年も課題は山積みだ。それほど大きくない他国の顧客に対して、スイスの銀行は比較的温和に対応している。顧客の出身国によって対応を変える二重戦略は、長期的に成功するのだろうか。銀行情報の受け渡しで、スイスから不正資産はなくなるか?外国からの攻撃に対抗し、独自の姿勢を維持するか。それとも積極的に対策に乗り出し、銀行守秘義務に対する国際的な圧力をかわすか。スイス金融市場の今後をめぐる議論が今、熱くなっている。守秘義務のゆくえ欧州連合の圧力にもかかわらず、ハンス・ルドルフ・メルツ財務相は2月25日、銀行の守秘義務を守り続ける政府の方針を改めて示した。これに対してスイスのマスコミの意見はさまざまだが、大方は守秘義務の存続は難しいとみている。マルチメディア直接民主制へ向かう。