この事件は、当時の京都銀行では毎朝の始業時間前に金庫を開けることが業務として行われていたため、その時間が早出出勤とみなされ、残業代の支払いが認められたというものでした。このように、早出出勤であったとしても、早出の分、未払いの残業代を取り戻すことが裁判例上も認められることもあるのです。ここに載ってない早出についても労働時間として認められないものではなく、結局、「使用者の指揮命令下に置かれている」場合は労働時間になり、残業代は発生します。残業代を払ってもらうためには、早出して働いていることが分かる証拠がなければなりません。証拠を集めるためには、どんなものが証拠になるのか知っておく必要があります。それでは、残業代をもらう上で有効な証拠になるものについて、詳しく見ていきましょう。会社からはっきりと業務命令があった場合の証拠としては、以下のものが有効です。始業時間より会社に早く来ることが就業規則に書かれていた場合。証拠として就業規則をコピーして保管しておくことをおすすめします。2業務命令が記載されたメール・書面・ホワイトボードなど上司などから早出出勤がメールで指示されていた場合。社用パソコンに保存しているだけでは、消されてしまう可能性があります。これもコピーして保管しておくと良いでしょう。早出を指示する書面やホワイトボードがあればそれも保存しておくと重要な証拠になります。会社からはっきりと業務命令がなかった場合でも、早出せざるを得なかった場合は、以下のようなものが有効な証拠になります。1タイムカード始業時間前にタイムカードを押している場合。タイムカードも証拠として自分でコピーするか、写真に撮っておくと確実です。ログインした記録が残っている場合。パソコンの中にはログインの記録が残っていますので、ログが有効な証拠になります。職場に入るときに入退館の記録をしている場合、その記録が労働時間を示す証拠になります。4タコグラフ(タコメーター)タクシードライバーや運送業の人の場合、タコグラフに運行記録が残っています。これも有効な証拠になります。総労働時間が記録されていて、そこから残業時間が分かることがありますので、これも証拠として残しておきましょう。早出で仕事をした記録を残している場合。メールやFAXを送信していた場合。始業時間より前に制服や作業服を着ることが、指示書などで指示されていた場合。指示書も証拠としてコピーもしくは写真撮影しておくことをおすすめします。製造工場や屋外作業の現場などで働く人の場合、危険を避けるために保護具を着なければならない場合があります。保護具は着るのに時間がかかりますので、保護具の写真などを撮っておけば、早出出勤の証拠として有効です。朝の朝礼、体操、掃除などに参加することが、就業規則などに明示されてない場合でも、証拠にできる場合があります。朝礼に参加しないことでペナルティ(昇給・昇進できない、賞与を支給しないなど)がある場合、それを示すことができれば有効な証拠になります。日報には書いてなくても、例えば手書きの日記に書いておくことが証拠になります。できるだけその日ごとにメモしてください。12残業時間の計測アプリ最近では、残業時間を計測できるアプリが増えているようです。手書きやアプリの記録などは、ウソの時間を書くと証拠としてみなされず、かえって自分が不利になります。正確な時間を記録するようにしましょう。証拠」の記事をご覧ください。3章:残業代をもらうためにすぐに行動しよう残業代を払ってもらうためにあなたがやらなければならないのことは、以下のことです。1自分の残業代がどれくらいになるのか把握する↓2有効な証拠を集める↓3弁護士に相談するそれでは、まずは計算方法から解説します。3−1:2時間の早出で残業代は132万円増える!?実際にもらうことができる残業代はどれくらいになるのでしょうか?残業時間には、原則的に、時給に1.25倍の割増率がかけられた金額が残業代として支払われます(詳しくは1−1で解説しました)。時給1,000円で働いている人の場合、残業代は1,250円になります(深夜残業や休日出勤がなかった場合)。仮に毎日30分早出出勤していて、1ヶ月に22日出勤日があった場合、1ヶ月の早出出勤分の労働時間は30分×22日=11時間になります。1年間では264時間です。これに残業時間の1,250円をかけると、合計33万円の残業代がもらえることが分かります。早出が1日1時間なら66万円、2時間なら132万円もの残業代をもらえるはずなのです。早出以外の残業があれば、それ以上の金額をもらう権利があります。早出分の労働時間も入れることで、これだけ大きな金額をもらうことができるのです。もらうための証拠を集める重要性がよく分かるのではないでしょうか。時給ではなく月給で賃金が支払われている場合は、以下の計算式で時給を計算することができます。会社の定める労働時間の平均のことです。年間休日が250日の人の場合、1ヶ月の平均所定労働時間は166.66時間です。税引き前の月給をこれで割ると、月給の人も自分の時給を計算することができます。月給に入れることができる手当については、以下の表をご覧ください。残業代の計算方法について、詳しくはこちらの記事をお読みください。残業代の時給をごまかす「3つの手口」と残業代の「正しい計算方法」3−2:弁護士に頼むことで認められやすくなる法律上、早出出勤も労働時間としてカウントされること、その分の残業代をもらうことができることが分かったと思います。相手は早出出勤を手口として使うブラック企業です。個人的に交渉しても「早出だから残業代は払わないよ」などと、会社から丸め込まれてしまう可能性があります。そこで、残業代請求に強い弁護士に頼むことをおすすめします。プロに頼むことで、より確実に残業代をもらうことができる可能性があるのです。残業代請求の時効は給料支給日から「2年」と決められており、2年よりも前の残業代分はもらえなくなってしまいます。毎月、給料日であった日に、二年前の1か月分の残業代が消滅しているのです。残業代を多くもらいたい場合は、早めに行動するのがとても大事なのです。まとめどんな場合に早出でも残業代をもらうことができるのか、お分かり頂けたでしょうか。最後に、もう一度今回学んだ内容をまとめてみました。早出でも働き出してから8時間を超えたら残業代が出る。8時間以上働いてるのに「早出だから残業代が出ない」は違法。明らかな命令がなくても「早出しなければできないような業務があった」「始業前に時間がかかる準備があった」などの場合で、早出が労働時間として認められる可能性がある。メール」「正確な手書きのメモ」などを集めるのが大事。残業代をもらうためには、まずは証拠を集めること、時効が2年なので早めに行動することが重要です。あなたも早出出勤を利用する手口に騙されないよう、気をつけてくださいね。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。