長文ですがどうぞ読んでください。クレジットカード(JCB)の引落しが10日で、名義変更の書類が10日までに届けば翌月から、10日以降に届けば翌々月からの変更になるそうです。今、書類を郵送すれば11月からの変更ということになります。10月の引落しはどうなるのでしょう?10月の引落しが済んでから通帳の名義変更をしようと思ったのですが、金融機関に相談をしたら、クレジット会社に書類が届いたら金融機関に問いあわせがあるので、そのときにまだ通帳の名義がかわっていないとマズ...続きを読むAベストアンサーまず、名義変更に関する手続きと時期についてはJCBに確認済みであるのですよね?それならば、銀行に確認したらこのように回答されたが、どのようにしたら良いのか?とJCBのカスタマーサービスに再度確認しては如何でしょうか?適切な対処方法を教えて貰えると思いますよ。他の回答も見るQ結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。Aベストアンサーまず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。それでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。健康保険の面で言うと考え方が全く違います。「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。これは非常にわかりにくい定義なのです。これは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。その状態が続けばその間は扶養のままです。ある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。これからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ.その年の退職日までの収入が130万を超えるかロ.前年の収入が130万を超えるかハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。いうことでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。同じだ言われたら上記のAになります。違うと言われたら上記のBになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。そこのところを確認しているかと言うことです。なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?一応扶養になれると仮定して。夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。