階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。Troll:特許の怪物)」と称される特許権者による権利行使が問題視されています。パテント・トロールとは,特許権を濫用し,訴訟を通じて巨額の利益を得る者であり,現在,米国のIT企業を脅かす存在となっています。そこで,本稿では,パテント・トロールに対する日米での対応,および,日本におけるソフトウェア特許権の行使の考え方について説明します。Detkin氏による)。自ら研究開発や製造を行なわず,倒産した企業などから安価に取得した特許権を行使し,大手企業からライセンス料や和解金などを得ようとする者が,パテント・トロールに該当します。パテント・トロールは,ある程度の訴訟資金を準備した段階で,数多くの企業を相手に一斉に訴訟を提起してくるか,あるいは,莫大な利益が見込まれる市場の大手企業数社に的を絞って訴訟を提起してきます[1]。パテント・トロールは自ら製造等を行なっていないため,仮に訴訟で敗訴しても製造等が中止に追い込まれることがなく,訴訟に関する費用以外に失うものがほとんどありません。訴訟を提起された企業は,パテント・トロールが製造等を行なっていないため,自社が保有する有力な特許権に基づく侵害訴訟を提起して対抗することができず,また,クロスライセンス契約や技術提携による対策を講じることもできません。敗訴した場合や,紛争が長期化した場合などに生じる不利益を考慮すると,パテント・トロールにライセンス料や和解金を支払う方が,結果的に損害が少なくて済むという事態が起こり得ます。米国では,パテント・トロールが関与する訴訟が近年増加しており,また,損害賠償額や和解額も増加しています。これらの費用は,特許を取得したことにより得られる利益を上回っているとも言われています[2]。これには,米国特許制度における3倍賠償,および,完成品全体の価値に基づく賠償が,背景にあるとも言われています。MercExchange事件があります。MercExchange社はオンラインオークションに関する特許を取得しましたが,経営悪化のために事業を運営していませんでした。Now」機能は,MercExchange社の特許権を侵害しているとして訴えを提起しました。近年は,パテント・トロールが目立つようになりましたが,かつて米国において話題となったサブマリン特許の事例も,巨額のライセンス料が支払われたことで共通しています。サブマリン特許は,出願後に長期間非公開とされ,対象となる技術が世の中で広く使われるようになった段階で,特許されるものです。米国特許制度には出願公開制度がなく,また,審査期間に関わらず,権利期間の始期が特許成立時であったことによるものでした。3.IT分野におけるパテント・トロール米国では,特にIT分野において,パテント・トロールの影響が大きいと言われています。その理由として,IT分野は市場規模が大きく,すでに多くの企業が利用している特許発明が多いため,パテント・トロールが活動するのに適している点が挙げられます。別の理由として,特にソフトウェア分野を例に挙げて説明すると,ソフトウェアが特有の構造的特徴を有している点が挙げられます。具体的には,上位層にあるモジュールが下位層にあるモジュールに依存してその機能を発揮することが可能な“多層レイヤー構造”や,複数の関連するコンポーネント間でコミュニケートすることにより互いの機能を発揮することが可能な“コミュニケート構造”を有しています[3]。このような構造的特徴を有しているため,ソフトウェアは,複数の開発者が互いの知識を共有することにより,効果的にイノベーション(技術革新)を促進することができる技術であると言うことができます[4]。一つのソフトウェア製品は多数のコンポーネントを基にして製造されるので,一つのソフトウェア製品には多くの特許発明が含まれます。ソフトウェア製品を構成する一要素のみが,パテント・トロールの特許権を侵害する場合であっても,パテント・トロールは,当該ソフトウェア製品全体について差止請求を行なうことが可能になります。したがって,ソフトウェア分野はパテント・トロールの活動に適している分野であると言えます[5]。一つのソフトウェア製品は多数のコンポーネントを基にして製造されるものであることにより,ソフトウェア分野では,先行技術調査の対象となる特許発明の数が多くなり,企業による調査が十分に実施されていないケースがある点でも,ソフトウェア分野はパテント・トロールの活動に適している分野であると言えます。ソフトウェア分野では,同業他社が自社の特許権を侵害していると判断した場合であっても,訴訟を提起するよりは,クロスライセンス契約を締結したり,技術提携を行ったりすることが一般的です。逆に自社が相手方ソフトウェアの特許権を侵害している危険性や,相手方との将来的な協力関係などを考慮することが多いためです。上述したように,パテント・トロールに対して,クロスライセンス契約や技術提携による対策を講じることはできません。MercExchange事件にて,重要な判示を行ないました(No.05-130,2006年5月15日判決)。test)が適用される旨を判示しました。本判決により,特許権が侵害され,かつ,特許権が有効であるという要件のみだけでは,差止請求は認められなくなりました。具体的には,特許権者はさらに以下の4要件を立証することが必要となりました。equity)」と明記されていることを理由に,衡平法が適用されるとしています。injunction)ところで,下記(a)および(b)などのため,米国で侵害訴訟を提起するには,多大な費用やリスクを伴うものでした。No.830,2007年8月20日判決)。recklessness)が,明白かつ確信を抱くに足りる証拠によって証明されることを要する旨を判示しました。上記(b)については,完成品全体の価値を基準としてロイヤリティーや賠償金を算出するのではなく,特許発明の部分が貢献する金額に限定するという法改正が米国連邦議会で検討されています。現在のところ,日本では,パテント・トロールの影響は認められていないと言われています。米国でパテント・トロールが増えたように,今後,パテント・トロールが日本で活発に活動する可能性も十分にあり得ると考えられます。ところで,日本国特許法第100条第1項によれば,「特許権者又は専用実施権者は,自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止又は予防を請求することができる」と規定されています。日本では,特許権が有効かつ正当に譲り受けたものであれば,特許権者が特許発明を実施しているか否かにかかわらず差止請求が可能となり,文理上は,パテント・トロールであっても差止請求が可能となります。したがって,現行の特許法では,パテント・トロールに対抗する手段がありません。パテント・トロールによる差止請求を認めると,イノベーションを阻害することにつながる場合があり得ます。これは,特許法の法目的である産業の発達を阻害するものとなります。そこで,ソフトウェア特許権の行使の在り方について,経済産業省から「ソフトウェアに係る知的財産権に関する準則」[6]が公示されており,その中で,法解釈の指針が示されています。この準則では,どのような場合に,ソフトウェア特許権の行使に対して,民法第1条第3項(権利濫用)が適用される可能性があるかについての解釈が示されています。準則とは,法的問題点について,適用する法律およびそれらから導き出される法解釈を示すものです。したがって,準則自体に法的拘束力はなく,準則とは異なる判決がなされる可能性はあります。ソフトウェア特許権の行使と権利濫用」として記載されています。上記準則では,ソフトウェアに係る特許権の行使において,個別具体的な事案毎における原告側の事情,被告側の事情,社会的事情等について,下記(1)および(2)を総合的に検討し,権利濫用の適用可能性を判断することが示されています。),および,iii)特許の利用状況及び利用可能性(特許権者の利益と有無・多寡)のそれぞれについて,利益および不利益を比較考量することが示されています。著しく大きい場合は,権利濫用が認められる可能性があることが示されています。上記のii)の権利行使の対象物について,ソフトウェアの特性が以下のような場合には,特許権者が権利行使すると,相手方および社会全体に対する影響の拡大が生じ得ることが示されています。(a)権利行使の対象となる機能が相互運用性の確保に必要な機能である場合(特に,ソフトウェア製品のインタフェースが既に標準仕様となっている場合)には,プログラム同士が通信して情報を交換し,当該情報を相互利用することができなくなることによって,当該情報を必要とする機能のうち動作しないものが生じる(b)権利行使の対象となる機能が,OS,ミドルウェア等のプラットフォームとなるソフトウェアの機能である場合,当該機能なくしては,当該ソフトウェアのみならず,当該ソフトウェアの機能を用いている他のソフトウェアやハードウェアが動作しなくなるしたがって,権利行使の対象となる機能が,ソフトウェアを動作させるための基盤として広く使用されているものであって,当該機能を迂回することや当該機能を他の機能に代替することが困難である場合は,権利行使の相手方および社会全体に大きな不利益が生ずる可能性があるため,権利濫用が認められる可能性があり得ると考えられます。以上のように,上記準則によれば,特許法の法目的を逸脱するような権利濫用と見られる事例については,ソフトウェアの特性に基づいて,権利行使者が権利行使により得られる利益よりも著しく大きな不利益を,権利行使の相手方および社会全体に対して与えるか否かを総合的に判断することとなります。判断の結果,著しく大きな不利益を与える場合には,民法第1条第3項が適用される可能性があり得ます。,“「ソフトウェア特許権の行使と権利濫用」の想定している事例”を作成しています[8]。ここでは,具体的な3つの事例を挙げて,悪質性評価分析および利益考量が行われていますので,準則の考え方を理解する参考になります。7.おわりに米国では,パテント・トロールに対する判例が蓄積されており,また,法改正による対応も検討されています。これに対して,判例の蓄積が少ない日本では,経済産業省が上記準則を設けることにより,ソフトウェア特許権の行使に対して権利濫用が適用される可能性についての解釈を示しました。今後,パテント・トロールによる差止請求訴訟が提起された場合,裁判所がどのような判示が行なうのか注目されるところです。中山信弘,「電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説」,別冊NBL,No.118(2007)。