リンク警察庁が6日までにまとめたネットバンクの口座から預金を不正送金する2019年の被害額は、前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増している。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードは、ネットバンク利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。2019年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS(ショートメッセージサービス)で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口。した情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話しているという。不正送金被害は2019年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。2019年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった2014年の1876件に迫る水準だった。警察庁が6日までにまとめたサイバー攻撃とみられるインターネット上の不審なアクセス件数が2019年に1日平均4192.0件(暫定値)検知され、過去最多だった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器が標的とされる事例が多い。大規模なサイバー攻撃につながる恐れがあり、同庁などはセキュリティー対策を呼びかけている。警察庁は通常とは異なるアクセスを検知するセンサーをネット上に設置し、件数や内容を調査している。2019年に主にIoT機器を狙ったとみられる不審アクセスは2844.8件で全体の68%を占め、主にウェブサイトなどを狙ったアクセスの1325.9件を大きく上回った。同庁によると2019年6月から、2016年に大規模な通信障害を引き起こしたIoT機器を狙うウイルス「Mirai(ミライ)」の亜種が観測されるようになったという。電子機器が乗っ取られた場合、とんでもないことになる。5Gと量子コンピュータで防止できると見られるが、まだ普及には時間がかかる。5Gだけでも日本は韓国の1年遅れで、まだ動いてもいない。政府の掛け声ばかりではどうにもならない。量子コンピュータも日本が先に研究開発していたが、すでにカナダ企業が日本の開発技術を応用し、すでに販売している。グーグルも巨大な量子コンピュータを開発している。日本は研究領域から脱せず、その研究がいくらすばらしくとも、海外勢の製品が普及すれば、入り込む余地すらなくなる。5Gと同じように掛け声だけの日本は後進国になりつつある。iPs研究所予算さえカットしようとした不倫審議官たちである。打ち切り打診したならば、不倫責任者の何をちょん切るしかないだろう。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。