上記のほか当社所有の自己株式144千株(17.58%)があります。普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。おいて役員の異動はありません。(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。アンビシャスにより四半期レビューを受けております。当社の監査法人は次のとおり交代しております。期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。(E00287)四半期報告書(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)あります。2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成30年8月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び1株当たり四半期純利益を算定しております。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。ディ≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。ディ≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月11日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。