個人事業をしているといつかは法人化しようかと考える人が多いかと思います。実際にどんなメリットがあるのかシミュレーションされましたか?今回は税金の面から自分に給料を支払えるようになることがどれだけ税金上お得かご紹介します。ある程度個人事業で利益が出ている人は、法人化を検討したくなるようなメリットを記事にしています。個人事業主は自分に給料を払うことができません。法人化すると給料(通常は法人化すると事業主は社長になるので役員報酬といいます)を払うことができるようになります。自分に給料を払うことができるのが税金の面で有利になるのかみていきましょう。個人事業でも法人でも税金の計算対象になるのは利益(専門的には所得と言います。売上-経費=利益という算式はどちらも変わりません。65万円の控除が認められています。65万円)=事業所得で税金の計算がスタートします。給料の税金の計算はどうなっているかというと、会社員には経費を計上するという考え方がない代わりに給与所得控除という経費のようなものが認められています。金額は、年収に応じて変わり65万円~220万円(令和2年以降は55万円~195万円に)となっています。個人事業主として利益が500万円出ているケースで利益分を給料として支払うとどう変わるかシミュレーションしてみました。個人事業での利益が1,000万円だとこの差は155万円まで広がります。法人には赤字でも発生する税金があるので、必ず法人化したほうが税金上有利になるとは限りませんが、それでもメリットを感じてもらえるかと思います。給与所得控除額の計算は以下の表を参考にしてください。195万円(上限)令和2年以降は上限が220万円から195万円へ下がってしまいますが、まだ給料をもらっているほうが控除額は多くなっています。個人事業では払えない退職金が自分に払える個人事業では自分に給料を支払えませんが、リタイアしたときの退職金も経費にすることができません。法人化すると退職金を自分に支払うことができるようになり、かなり節税することができます。退職金には先ほどの給与所得控除のように退職所得控除が認められていて、次のような計算をします。20年)例えば、勤続年数30年の方の退職所得控除額は、800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円となり、退職金が1,500万円以内であれば税金が1円もはかかりません。退職金と税金に関して様々な不安を感じていることかと思い[...]家族へ給料を払って税金の負担を減らす所得税は収入が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みになっています。稼ぐと半分は税金でもっていかれるって話聞いたことありませんか?これは所得税の最高税率45%と住民税の税率10%を足すと55%になることからきている話で嘘ではありません。所得税は段階的に税率(5~45%)が上がる超過累進税率という仕組みをとっています。そのため一人でたくさんの給料をもらうよりも2人や3人にわけて給料を支払ったほうが税金的にはお得になります。あなた一人がたくさんの給料をもらうよりもその一部を家族に対して支払う(勤務実態があることが前提ですが)と税金の負担を減らすことができます。ちなみに法人化しないと家族に給料を払えないわけではありません。関する届出書」を提出しなければ支払った給料を経費にできないので少し手続きが必要で面倒になっています。家族に給料を払っても所得控除が使える先ほどもお伝えしましたが、個人事業主でも家族へ給料を支払うことはできます。個人事業主が家族に専従者給与を支払っている場合には、配偶者控除や扶養控除などの所得控除は適用できなくなっています。個人事業を法人化して家族に役員報酬や給料を支払っていても、その金額が各所得控除の適用範囲内であれば所得控除を受けることができます。個人事業主の方が配偶者に毎月10万円の給料を支払っていると、経費にできるのは年間120万円です。法人化して同じ給料を配偶者に支払うと次のようになります。法人の経費:年間120万円(ここは個人事業と変わりません。)あなたの所得税を計算するとき:38万円(住民税では33万円)の配偶者控除が受けられる支払った経費+配偶者控除の適用があるので、その分あなたの税金が安くなります。内容が大きく変わりました。配偶者控除については、顧問先のパートで働いている主婦の方からよく質問を受けることがあります。実は、自分の両親や祖父母、兄弟姉妹から配偶者(妻や夫の)の両親など扶養の対象となる範囲は、結構広いんです。子供で扶養控除を受けることができるのはいつから?年末が近づくと会社から渡される扶養控除申告書。年に一度しか書かないのでイマイチ書き方がわかりませんよね。控除を受[...]まとめ個人事業を法人化すると自分に給料を払うことができるようになるのがメリットの一つだとお伝えしました。他にも自分に退職金が払えるようになったり、家族への給料が面倒な手続きを必要とせず出せることも覚えておいてくださいね。法人化のメリットは給料の面以外にもありますが、まずは個人事業での利益を給料として経費にしたら税金の負担がどう変わるかシミュレーションしてみてください。10万円以上変わってくるようであれば法人設立費用もすぐに回収することができるので法人化してもいいかと思います。青色申告の取り消しは絶対に避けるべしメリットの大きい雇用促進税制。