関する小委員会の合同会議を開催した。東芝の会計不正事件に伴い、金融庁は新日本監査法人に3カ月間の新規業務停止などの行政処分を下した。これを受け、同法人は理事長を交代して業務改善に取組んでいるが我が国最大手法人に関わる事件であったため、監査業界全体に対する「信頼問題」になっている。合同会議が「会計監査の信頼性確保」の議論を始めた。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。