作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。期(当期)純損失であるため、記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置(ターミナル)の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,755千円(前年同四半期は101,974千円の損失)となりました。当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。比べ170,944千円減少し、1,176,707千円となりました。これは主に、売掛金が254,001千円減少した一方で、現金及び預金が67,906千円増加したことによるものであります。比べ72,008千円減少し、72,227千円となりました。これは主に、買掛金が83,939千円減少したことによるものであります。比べ98,936千円減少し、1,104,480千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が99,755千円減少したことによるものであります。おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ67,905千円増加し、860,465千円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。99,755千円、仕入債務の減少83,939千円等により資金が減少したことによるものです。資産の取得による支出19,095千円等により資金が減少したことによるものです。おいて財務活動による資金の収入は、683千円(前年同四半期比4,685千円減)となりました。これは主に、株式の発行による収入850千円により資金が増加したことによるものです。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。研究開発費の総額は938千円であります。おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。元株式数は100株であります。0.00計(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。該当事項はありません。)に基づいて作成しております。ついて、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。該当事項はありません。株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。現金及び現金同等物(株主資本等関係)該当事項はありません。当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。重要な変動があったものの概要(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。