む)までを行う非営利団体です。)は5月28日、これまでの審議のまとめとなる第四次報告を発表した。留学生30万人計画の実現(2020年を目途)については、「これまで以上の戦略的な取組が必要」と指摘。世界の知的ネットワークから取り残されることのないよう、国や大学等が危機感を持って改革を進めるよう促している。具体策としては各大学における留学生専門スタッフの配置、複数大学が共同で利用できる留学生宿舎の整備などを挙げている。042-349-6392。