今年は、ごみ処分手数料の改定が諮問をされ、今回で2回目の審議となりました。資料がスキャンできず、貼付けできないために説明が難しいのですが、1)汚泥割増し率の適切な根拠づけ2)産業廃棄物について、将来的に市最終処分場での受け入れ停止を含めた見直し3)事業系一般廃棄物の減免措置の縮小という内容の提起をしました。長期的に処分場に影響があるとのことで、事実上はすでに受け入れ停止の状態になっているとのこと。割増し料金の設定ができないものかという質問に対し、独立採算だから不可とのこと。政策目的を持って、必要経費以上の収入を課すことは、自治法上、特に制約はないはずだが。事業系一廃のほうの例を出したのは失敗か。3)事業系一般廃棄物について、中小企業振興という目的で、算出処理単価の70%の手数料設定となっている。これに約1500万の経費(H20埋立22928t、うち事業系の直接搬入3905t。中小企業に限られるものではないし、その成果として中小企業がどれだけの資金を新たな投資に振り向けたのかも見えない。そもそも中小企業の振興をこの分野で行う必要があるのだろうか。3)は他の審議会委員の意見を聞いてみたかったところでしたが、なかなか、行政からの諮問に対しての異論は出づらい雰囲気で、そのまま諮問通りの結論となってしまいました。議論が少しでもいい方向に向けばと思うのですが、議会同様、簡単なことではありません。第1回目の審議内容はこちらからhttp://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1284005313870/index.html一部、異なる発言者が同一の者と表記されています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。