この資料につきましては、先ほど申し上げましたが、前回の審議会におきまして取りまとめいただいている改正案でございます。前回の分科会は1年前のことですので改めて簡単に改正の趣旨についてご説明申し上げます。遺伝子組換え食品に関する表示につきましては、近年の食品の多様化、消費者の食品の品質及び安全性や健康に対する関心が高まるにつれまして、この遺伝子組換え食品に対する表示を求める声が高まってまいりました。そこで、農林水産省が平成12年3月でございますが、JAS法に基づく、遺伝子組換えに関する表示に係る基準を制定いたしました。昨年4月からこの遺伝子組換え農産物及びその加工食品について、その旨の表示を義務づけることになったわけでございます。お酒につきましては、JAS法の対象から除外されておりますので、遺伝子組換えに関する表示につきましても有機の表示と同じように、消費者の適正な商品選択に資するという観点から、表示基準の明確化を図ることが必要と考えられたわけでございます。関しまして、従来のものとは同等ではない、これは特定遺伝子組換え農産物と表しておりますが、その特定遺伝子組換え農産物といたしまして初めて高オレイン酸の遺伝子組換え大豆、一番下の方の表に書いてございますけれども、これの安全性確認がなされたということを受けまして、高オレイン酸大豆及びこれを原材料とします加工食品につきまして、その旨の表示を義務づけることといたしました。昨年の9月28日にその旨の表示を義務づける農林水産大臣の定める基準の改正が施行されたところでございます。この高オレイン酸でございますけれども、脂質を構成する脂肪酸でございますので、高オレイン酸大豆をお酒の原料に使用する可能性は少ないと思います。この遺伝子組換え農産物や、食品の開発・実用化につきましては、近年国際的にも広がっておりまして、今後安全性が認められれば農林水産省の見直しによって、その対象農産物等が拡大される。場合によっては、酒類の原料として使用されるものも出てくる、そういう可能性もございます。そこで、農林水産大臣の定める基準の改正にあわせまして、酒類におけます遺伝子組換えに関する表示についても改正することとしたわけでございます。これが昨年ご審議いただきました内容でございます。−2の方でございます。「「酒類における有機等の表示基準」の改正に係るこれまでの経緯」ということで、これまでの審議の概要及び表示基準を改正するため必要な手続でございますパブリック・コメント、それからWTO通報について整理したものでございます。ご審議の内容でございます。今、ご説明いたしました改正内容につきましてご説明申し上げましたところ、「大豆については今は酒類の原料として使われていないと思うけれども、これから先、消費の多様化が進み、いろいろな商品の開発が行われると考えられる。主原料としてではなく、副原料として使われる可能性もあるので、このような表示基準を厳格に作った方が消費者の信頼を得るためには必要である」といったようなご意見をいただき、ご了承をいただいたわけでございます。そのうち、2のパブリック・コメントの手続でございますが、このご了承いただきました表示基準案につきまして、平成13年12月21日から14年1月25日までの間、国税庁のホームページ等に掲載いたしました。広く一般の皆様からご意見を募集いたしましたが、特段のご意見はございませんでした。次に3のWTO通報につきましてでございます。本件表示基準は外国で製造されました酒類についても対象としております。この関係上、TBT協定というのがあります。Tradeというものでございますが、これに基づきますWTO加盟国への通報を行いました。下の参考の方にございますが、「TBT協定」とはWTO協定の付属書におきます「貿易の技術的障害に関する協定」というものでございます。お酒もこれに該当するものでございます。この通報につきましては、WTOを通じまして加盟各国にこの表示基準案についての意見を求めたところでございます。期限が5月20日でございましたが、各国から特段の意見はございませんでした。WTO通報に先立ちまして、※印のところにございますが、主要国に対しまして表示基準案について事前の説明をしてございます。審査を受ける際の前提条件となっているものでございますが、その際、この表示基準案の内容につきましては、特に主要国から異論はございませんでした。「自国では、高オレイン酸大豆を使用することは考えられないけれども、先を見越して基準を作るということを評価する」という意見がございました。内容、それから、前回の分科会においてご了承いただきました改正案につきまして実施いたしましたパブリック・コメントとWTO通報手続における状況でございます。