20年後、30年後が怖い。大半の人の運用成績は元本を大幅に下回るのではないだろうか。してやったり、と喜んでいるのは金融庁だ。この役所の仕事は金融機関の指導監督だ。金融機関が赤字では困る。一般国民が銀行へ定期預金に持って行っても銀行はちっとも喜ばない。迷惑だから金利も0.01%しかつけない。普通預金だともうひとつゼロがつく。投信や手数料が高く高利回りをうたう、怪しい金融商品を売りたがっているのだ。投信と聞くと一般国民は引くから、i-Decoという何やら国のお墨付きをもらったような名前をつけて国民を油断させ引き込もうとする。年金の不足をはやした官民をあげての巧妙な詐欺みたいなものだ。日経平均や為替の動きが気になって仕方がない人は株はおろか投信などに手を出すべきではない。金融商品はしょせん丁半バクチと大差ない。上がるか下がるかしかないからだ。資産運用をやれ、と国が言うのは、国民にバクチをやるよう勧めているようなものだ。資産4分割は大いに危険だ。ところが、FPの教科書には「財産4分法」として、今もこれを勧めている。FPという人種がどちら側の人間かわかるだろう。繰り返すがこれは、資産運用ではない。中心に置くべきは、現預金だ。次に、信用できる金などの現物資産だ。どの地方でも絶対に地価が下落しない地域が必ずある。そこの中古マンションなどの不動産でもいい。その次に信頼できるのは、今なら米国債くらいだろうか。新興国の商品には手を出さないほうがいい。一般の人が入手できる情報が米欧の情報と比べて新興国は桁違いに少ないからだ。日本の長期金利が2%になるような時代は日本が破綻しない限り来ないが仕方ない。減らなければよし、と考えるべきだ。現預金はデフレのこの時代、持っているだけで相対的に価値が増えるのだ。現預金の比率を減らすのはインフレの兆候がみえてからでも遅くはない。投信などは全体の5~10%程度(金額にして100~200万円程度)で十分と考える。いずれにしても、将来の年金不安に備えて、貯蓄に走り、ガードを堅くしようとする人が全ての世代で増えてくることが考えられます。10月に消費増税をひかえていますが、もう3ヶ月余りしかないのにまだ駆け込み需要の兆候が見られない。安倍首相が増税中止を言うのではないかと考えているのでしょうか。増税後には買い控えが起こるのは確実で、デフレはさらに加速するのではないかと考えます。これから令和時代を生きていかねばならない我々はつくづく不幸だと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x夏のボーナス欲しさに5月は銀行マンと証券マン(単なる商業銀行なのにスイスプライベートバンク以上のサービス。相次ぐ合併と合理化で店舗と人員が大幅に不要となり、支店長を始めどぶ板営業をしている模様)が営業をかけてきましたが、2000万円問題以後全く営業をかけてこなくなりました。「お宅の株を買うとお宅の普通預金口座に預金した場合の5000倍利回りが期待できますが?」と投げかけると、「言われてみればその通り。」と即座にスマホ株価チャート画面を出してきました。株価2桁で無配に転落しない限り、普通預金利息に絶対負けません。「配当利回りが下がるから株価上げるな。株価が下がるたびに買い増しすることができなくなる。」と働いている行員には言えません。銀行に定期預金するよりも、その銀行の株を買った方が利回りは上です。日本円で海外口座に電信送金できない今、銀行のライバルはビットコインです。日本で働く外国人労働者が給料をビットコインで祖国に送金するようになると、為替市場のドル買いオーダーが半減、米ドル円は再び民主党暗黒時代と同じ2桁に、商業銀行は商売が激減します。消費増税前に駆け込み需要の兆候が見られないのは、消費税増税を再々度延期されようがもう人民に買い物する金が残っていないのと、2000万円問題でより家計を引き締めなければならないからです。20:44なかなか興味深い書き込み、ありがとうございます。銀行の株価だいぶ下がりましたが、配当を下げていないのならご指摘のとおりですね。銀行員の給料は10年後にはバスの運転手なみの賃金になる、とかコンビニの店員並みになるなどといわれています。実際のところ、パート行員と正規行員の比率は3:1くらいです。給与はパート行員の5倍くらい。して行員が給与とプライドを守っているのが実態なのです。銀行はこうやって人件費を圧縮して堪え忍んでいる。正規行員は昼間はスマホ見たりチンタラ仕事してパートが帰る、4時5時になってから、おもむろに仕事をし出す。これが銀行の実態です。男性社員の非正規雇用はいないから、男はほぼ全員営業ですね。ところで、私はFRBの利下げに対抗して日銀がマイナス金利を深掘りしだすと、銀行の経営もいよいよ危なくなってくるとみます。地銀の合併が進む可能性もありますが、公取が目を光らせています。消費税ですが、ここにきて、延期(中止?)になる可能性もあるかもしれません。衆院解散しないのなら、ないのかなあ。いずれにしても消費の切り詰めで対抗するしか庶民には手がないように思います。xこの記事、二三度読みなおしてみるのですが、つくづく良いスレッドですねぇ。機関や業界の色がついていない資産保全の考え方というのは、なかなかないので。米債の長短金利が逆転して、すわ景気後退のサインかと取りざたされている昨今ですが。30年債で2%を割ったなどと言っているが。世界的にはゼロ金利どころか、マイナス金利さえ珍しくないので。債券運用の投資信託などは、何も考えず米債だけ買っているのではないですか。不動産、マンション投資はどうですかね。地域で明暗が今後ますます開くので・・・。個人資産をターゲットにした、コマーシャル情報に流されがちなところ貴重な啓発だと感じ入りました(「ライク」とか「イイネ」とかは別画面に誘導されそうで、どのサイトでもクリックしたことがありません)。いう記事を定期的にアップしてくださるよう、今後ともお願いしたいものです。09:43yakozen888さん、ありがとうございます。1人でも読んで役に立った、と言ってくれる人がいてくれる限りブログは続くのだと思います。私ももうFP(AFP2級)を13年くらいやっているので、この業界のことはだいぶわかるようになりました。これからも独立系FPを副業に本業のほうもやってまいりたいと思います。長短金利の逆転は銀行など金融機関を苦境に陥れています。安い短期で借りて高い長期で運用するという基本的な儲けのスタイル(ビジネスモデルとも言うらしい)が通用しなくなりました。不景気の極みがデフレなので世界的な大不況にこれから入っていくのだと思います。そんなわけで米国債がますます買われるので、米国の長期金利もマイナスになるかもしれない。このため安全資産の円は意外と高くならないかもしれません。x20付の日経は、「歴史上初めてとなる中国発の世界景気後退」なる記事を掲げています。膨らみ過ぎた需要の限界が、中国に依存し過ぎた順にリスクとして振りかかるとして。貿易相手国を一極集中してしまった豪州が、青くなっていると。こんなタイミングで投資を始めるなど、無鉄砲もいいところなのかもしれませんね。大きくポジションを取ってしまうと、撤退の決断もまた難しいというのは自らも経験しているところです。>中心に置くべきは、現預金だ。噛みしめたいと思います。09:07昨年の中国の成長率は1.6%だったと中国の学者が発表したそうですが、今頃投獄されているでしょうか。中国のバブル崩壊のきっかけになるのか、バブルが崩壊したから成長率が落ちたのか、世界的な不況になる可能性があります。売りから入っていけばいいかもしれませんが、投資はしばらく見合わせた方がよさそうですね。メッセージを入力してください。