複利こそが究極のマジックである。ニュースには、2通りある。その2つとは、「申告漏れ」と「課税逃れ」で、両者は同じ「脱税」のカテゴリだが、内容は別物である。その違いは、ばれた際の「追加税額」の大小である。前者の申告漏れは追徴税が10%かかるのみだが、課税逃れは35%の重加算税がかかる。申告漏れとは、「申告しなかった」り「税法の解釈の相違」があったときに、行われる処分である。私的な飲み食いの費用を研修費やマーケティング費用として経費にしていたときに、税務署からそれらの支出は「損金」として認めない、つまり、費用とはみなさない、だから、その分だけ利益が上がるので、その利益分、税金が増えるわけだ。加えて、つい“うっかり”と収益となる取引を計上していないときに、税務署からそれを指摘され、容認した場合、その額分だけ売り上げが増えるから、当然利益も増え、新たに支払わないといけない税金が増える。当該増える分が「追徴税」だ。次に、「課税逃れ」だが、課税逃れとは、「偽造隠蔽」を行って悪質な課税逃れをしたときに行われる処分だ。意図的に伝票を破棄したり、書き換えたり、架空名義に架空の費用を振り込んだりすると、当然、その分だけ、売り上げや費用が増減する。一般的には、売り上げは減らし、費用は過大にする。するとその額分だけ、税金が減る。当該「課税逃れ」は、ばれると、その金額に35%もの重加算税がかかる。少額であっても、偽装や隠蔽をすると、悪質扱いされて、以降の税務調査が厳しくなるおまけもある。“節税”は、ばれたときのことを考えて、どのように計上するか、よくよく研究する必要がある。「税法の解釈違い」というグレーゾーンを狙っていくのが、賢いだろう。「札束」が、よく新聞やテレビのニュースで流れる事がある。普通の人なら「もったいない」と思うわけだが...記事を読む券売機の切符代も経費にする駅の切符の券売機で切符を買うと、領収書が出ない。当該交通費を経費扱いできないわけではない。基本的に、業務や事業との関連があれ...記事を読む現金商売には無予告調査がある現金商売は、商売の相手が不特定多数であり、しかも、現金の受け渡しに証拠が残らない、つまり、請求書や納品書にもとづいて商品やサービスの移転が行...記事を読む個人事業者の接待交際費は100%一口に「接待交際費」といっても、その税務処理には3つがある。大企業(資本金1億円超)は、接待交際費が損金として認められない。...記事を読む領収書はメールでもよく、印紙も貼らなくてよい実は、「領収書」には、これといった厳密な形式はない。会社ごとの「決まり」なり「書式」はある。税務署は、「調査をしようとする企業なり人」をどう調査するのか、備忘的にメモしていく。飲食店であれば、一般の客を装っ...記事を読む領収書はメールでもよく、印紙も貼らなくてよい銀行と税務署は、ほぼツーカー:ギャンブルで儲けた金の受け取り最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。