民間事業者によりアスレチック施設などが整備される里山ガーデン(写真は緑化フェア開催時)横浜市は公園の魅力アップを図り、横浜のブランド力向上などを目的に、公園における「公民連携」を推進している。市は現在、基本方針の策定に向け意見募集中。9月に公表する考えだ。横浜市内にある公園は現在、約2700カ所。そのうち約2300カ所の管理の一部を公園愛護会が担うほか、スポーツ施設のある公園など約100カ所には指定管理者制度が導入されており、公園の公民連携が進んでいる。公園全体では約6割が設置から30年以上が経過。厳しい財政状況の中、整備費や維持管理費の確保が難しいのが現状だ。そのような変化を受け市は、これからの公園の方向性をまとめた基本方針の策定を進めている。民間事業者などと連携し、「公園利用者の満足度の向上」や「維持・管理の効率化」などを目指していく。(Park-PFI)※の推進など。社会情勢の変化や公園利用者のニーズが多様化する中、市は公民連携を進めることで公園の魅力をアップさせ、公園から横浜のブランド力向上を図る考えだ。里山ガーデンが市内初2017年の全国都市緑化よこはまフェアの会場として整備された「里山ガーデン」(旭区)では、公民連携の先行事例として、市内初のPark―PFIによる事業が進められている。開園は今年9月の予定。「公園に応じて、利用者からのニーズの高い『カフェ』や『ランニング拠点』などが整備される可能性もあるのでは」と話す。...民間事業者などの資金やノウハウを活用し、公園の整備・管理を行う制度。管理委託を受ける民間事業者などの事業期間が最長10年から20年に延伸したことで、提供できるサービスの幅が広がった。費用・内容などさまざまな疑問や不安にお答えいたします。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。