国の地方財政対策の一つとして実施される制度です。過去に借り入れた高金利(5%以上)を期限前に償還することで、将来的な住民の負担を軽減することが目的です。策定した経営健全化計画が国に認められたことにより、補償金を支払うことなく高金利の公的資金を繰上償還することができます。下水道事業では5.5%以上の町債が該当し、平成19(2007)年度・平成20(2008)年度にも実施しましたが、制度延長に伴い平成22(2010)年度から平成24(2012)年度までの3ヶ年に分けて繰上償還を実施します。高金利から民間資金の低金利に借り換えることで、毎年支払う予定の利子を減らすことができます。これにより、約1億1千万の利子の削減効果を見込んでいます。