けに周知徹底する事柄について、受講必須の講習会を年に複数回実施しています。欠席者向けにはイントラにeラーニング動画を公開していましたが、動画編集や公開の工数が課題になっていました。済生会は明治天皇の「恵まれない人々のために施薬救療し、済生の道を弘めるように」というお言葉、「済生勅語(さいせいちょくご)」に基づき、1911年(明治44年)に創設されました。「済生」は中国の古典に由来し、「生(いのち)」を「済(すく)う」という意味です。済生会吹田病院は、戦後間もない1945年10月、市内唯一の病院として旧吹田町役場の一室で開院しました。医療物資も事欠く中医療を提供し続けることができたのは、「済生勅語」の発露であり、その済生会精神は現在の病院理念「やすらぎの医療」に強く受け継がれています。現在は500床を有する病院として、地域完結型医療に取り組んでいます。吹田病院の医療情報課では、電子カルテシステムを中核とした医療情報システムの企画・運用を行っています。全国の済生会病院は成り立ちや規模等が異なるため、済生会病院標準のITシステム等はありません。そのため、吹田病院においても医療情報課がIT予算や職員の使い勝手等を考慮に入れながら、最適なシステム導入を実施しています。ITシステムのユーザーは、医師、看護師、コメディカル、医療事務スタッフの約1,200名。管理端末は電子カルテ端末が約800台、インターネットに接続できる情報系端末が約200台あります。インターネット分離された環境からeラーニングのクラウドサービスを使いたい医療業界では、厚生労働省の定めた病院向けのセキュリティガイドラインに則り、医療情報等を取り扱う基幹業務ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットワークが分離されています。職員からは「業務端末が複数に分かれて不便だ」という声がありますが、同一端末でインターネット分離を実施するには仮想化技術しかありません。金森哲哉氏は言います。導入のきっかけになったのはeラーニングでした。3項目に対し、年間で少なくとも各2回以上、つまり1人あたり年間6回以上受講する必要があります。患者さんの対応や勤務シフトが合わずに出席できない職員向けに講義をビデオ撮影し、その動画をeラーニングとして公開していたのですが、公開のための動画編集やWebサーバへの登録作業等の一連の作業に多くの時間を取られていました。eラーニングのクラウドサービスを利用すれば、編集作業や受講管理はクラウド上ででき、医療情報課の負担は大きく軽減されますが、インターネットに繋げられる情報系端末の台数が少なく、受講したいタイミングや場所に利用できる端末がないという事態が予測されました。CALが不要だったから最初にベンダーから提案されたのは、電子カルテ端末OS上で仮想マシンを動かし、仮想マシンのブラウザからeラーニングを利用する方法でした。坂直樹氏は端末ローカルで仮想マシンを稼働させる方式の問題点を次のように指摘します。電子カルテ端末と仮想マシンが属するネットワークは論理的に分離されているため、セキュリティ上の問題はありませんが、全ユーザー分のソフトウェアライセンスを購入する必要があり、金額的に導入が困難でした。電子カルテ端末上で仮想マシンを動かすのは、動作が遅くなるなど安定性に影響を与えるのではないかという懸念もありました。CALを購入する必要があり、こちらも金額的に導入が困難でした。そんな中、アシストからダブルブラウザ・ソリューションの紹介を受けました。CALが不要なLinuxプラットフォームで稼働する仮想ブラウザ方式で、ソフトウェアライセンスもユーザー数分ではなく、同時接続ユーザー数分のライセンスで利用でき、価格的には検討可能なものでした。ダブルブラウザの検証を実施したところ、Linuxの仮想ブラウザを使ってeラーニングの動画、音声が再生できることを確認できたため、坂氏は導入を決定しました。RDSとLinuxのハイブリッド構成を選択しました。Explorerを利用するユーザー分だけ購入すれば良く、Linuxプラットフォームをメインで使うことによりコストを最適化できました。外注費を押さえる等、副次的なコスト削減効果eラーニングをきっかけにダブルブラウザの利用が広がりつつあります。運用管理面でも導入効果を実感しています。インターネット接続用に端末を追加する必要がなくなり、端末の導入・管理コストが減少。スイッチのLANポートもインターネット用に確保する必要がなくなり、ネットワーク機器の増設や外注に出していた工事を減らすことができ、コスト削減に結びつきました。ダブルブラウザのような仮想ブラウザソリューションは、病院のような既にインターネット分離を実現しているところほど導入しやすいと坂氏は考えています。インターネット利用も含む全ての業務を同一端末で行っている一般企業がインターネット分離ソリューションを導入することは、セキュリティ強化と引き換えにユーザーの利便性が低下することになります。インターネット分離を物理的に実施している場合は、セキュリティと利便性の向上というポジティブな投資になります。電子カルテのコスト削減にEricomの活用を視野にダブルブラウザのカバー範囲を広げて、情報系端末を削減するのか、それともダブルブラウザで現状実現できていない部分を情報系端末側で行うのかが今後の検討課題として挙げられます。メーラーをWebメールに変えることで医師と医局や学会とのメールをダブルブラウザ経由で利用可能にするのか、それとも引き続き情報系端末ローカルのメーラーを利用してもらうのか、といったことです。通常のブラウザとは異なり、Linux側ブラウザのバージョンアップはダブルブラウザLinuxのサーバごと行う必要があるため、当課で作業できるレベルなのかが気がかりです。ここはアシストのサポートに期待したいところです。Connectの画面転送機能を活用して、電子カルテシステムを利用する案も検討する予定です。電子カルテのライセンスはクライアント端末台数でカウントされるため、常時利用が必要でない職員は仮想環境を利用するようにすればコスト削減が可能になるのではと期待しています。事例記事(PDF)をダウンロード本事例をまとめたPDF資料を今すぐダウンロードいただけます。印刷や社内共有等にご活用ください。ダブルブラウザについてさらに詳しく知りたい方へ、資料プレゼント中!ダブルブラウザ・ソリューションの基盤製品である「Ericom(エリコム)」について詳しく知りたい方向けに、関連資料を無料でご提供します。ダブルブラウザのことがよく分かる説明資料をはじめ、Ericom製品の概要や機能について網羅的に紹介した「説明資料」や、お問い合わせの多い3つの導入規模別にまとめた「価格/構成資料」、Ericomがどのような課題解決に役立つのかまとめた「活用事例集」などダウンロードいただけます。その他、30日間無料でお試しいただける製品評価版も無料でダウンロードいただけますので、貴社のご検討状況に合わせてご利用ください。全国40都道府県に医療機関と福祉施設を運営する日本最大の社会福祉法人。関連製品/サービスEricomEricomは、どこでも・どんなデバイスからでもWindowsデスクトップやアプリケーションへのセキュアなアクセスを可能にします。高価なVDIの代替、多様な端末からの業務アプリケーション利用、ISVによるWindowsアプリケーションのサービス提供、VPNを使わずにブラウザから社内の業務環境にアクセスしてテレワークといった用途に利用できます。詳細へダブルブラウザ・ソリューションダブルブラウザは内部ネットワーク端末から画面転送通信を利用してインターネット接続セグメントのリモートブラウザを操作し、Webを間接的に閲覧可能にします。ダブルブラウザが利用する画面転送以外のhttp(s)通信を内部ネットワークを守るファイアウォールで遮断できるため、不正通信による情報漏洩を防ぐ出口対策にもなります。詳細へ事例に関するお問い合わせご興味のある事例がございましたら、お気軽にお問い合わせください。詳しい情報をお届けします。)および株式会社アシスト北海道)のコンピュータ・ソフトウェア・パッケージの販売、テクニカルサポート、研修およびコンサルティング・サービスに対してISO27001の認証を取得しています。