Shan容疑者(男・57歳、中国籍)を緊急逮捕したことを明らかにした。張り込みを経てこの麻薬密売ルートの動きを把握した警察は、3月20日に摘発に踏み切り、同市ビンタン区ビンフンホア街区にあるビラ式住宅の立ち入り検査で麻薬300kgを押収した。このビラ式住宅は輸出向け縫製会社「Hashan」の本社。Shan容疑者はミャンマーから麻薬を調達してラオス経由でベトナムに密輸し、この会社をカムフラージュとして第三国に密輸していたとされる。同社はこのほどフィリピンに「プラスチック粒子」を輸出するとして税関機関で手続きを済ませ、「プラスチック粒子」の入ったコンテナを載せた貨物船が3月13日にホーチミン市2区カットライ港を出港した。この情報を把握した警察は、秘密裏にフィリピン当局に通報して捜査協力を要請。目的地のマニラで問題のコンテナを検査したところ、麻薬276kgを発見した。逮捕し、麻薬1.1tを押収している。名無しさん@涙目です。BE:194767121-PLT(12001)中国メディア・東方網は27日、かつてベトナム全土を席巻した中国製のバイクが今やほとんど見られなくなった経緯について紹介する記事を掲載した。中国企業にとって大きな教訓となる「苦い思い出」があるようだ。記事は、ベトナムが世界で最もバイク保有台数が多い国であり、4500万台のバイクが存在すると紹介する一方で、中国メーカーのバイクは「敗走」状態にあり、ほとんど見かけることができないとし、その経緯について説明している。ベトナムのバイク市場を最初に席巻したのは日本企業で、80年代後半には日本製バイクのシェアがほぼ100%に達していたと紹介。その後時間の経過とともに生産能力を高めた中国のバイク企業がベトナム市場に進出すると、日本や韓国の製品よりはるかに安いという価格面の強みを生かして急速にシェアを伸ばしていき、わずか3年で80%以上のシェアを獲得する急成長をみせたとした。その一方で、日本企業を打ち負かしての好景気は長くは続かなかったと指摘。その背景について「当時、重慶市の企業だけでも20社あまりがベトナムにバイク工場を建設したのだ。中国企業による価格戦が激しくなり、バイクの価格は下落の一途をたどり、まるでくず鉄のような値段にまで下がってしまったのだ」と説明した。過剰な価格競争によってアフターサービスが疎かになり、品質面での信頼を失っていき、価格は高いが長持ちする日本メーカーのバイクにベトナムの消費者が戻るようになり、中国のバイクは「3年も乗ればゴミ」というイメージが定着してしまったと伝えている。「うまみ」のある商売に注目が集まると、多くの人が一斉に群がりあっという間にパイを食べ尽くした挙句、出口のない価格競争によって最終的に共倒れする、というのは、これまで中国で良く見受けられてきたパターンだ。ベトナムのバイク市場の経緯は、まさに典型的な例と言えそうだ。南部・海南島沖の南シナ海で訓練中に魚雷を見失い、ベトナムの漁師に「捕獲」される騒動があった。中国国防省は21日、「当該魚雷は訓練用で、いかなる目標にも向けていない」と釈明する声明を出した。海域で訓練を行い、1発の魚雷を紛失。_USER97日から日本を訪れるベトナムのフック首相が6日、NHKなどの取材に応じ、中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めていることについて「地域の平和と安定、航行の自由を守るため、日本には責任と役割を果たしてほしい」と指摘し、日本の積極的な関与を期待する考えを示しました。ベトナムのグエン・スアン・フック首相は7日から10日まで日本を訪れ、9日には東京で開かれる「日・メコン首脳会議」に出席するほか、安倍総理大臣と会談する予定です。訪問を前にフック首相は6日、ベトナムの首都ハノイでNHKなどの取材に応じ、このうちインタビューでは「日本はこの地域の国々にとって貿易や投資の面で最も重要な国の1つであり、数百億ドルに上る投資で地域の発展を支えてきた」と述べ、ベトナムを含むメコン川流域の発展に日本が貢献してきたと感謝の意を表しました。ベトナムが領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が人工島にレーダー施設のような建物を完成させるなど軍事拠点化を進めていることについては「南シナ海では国際社会が深い懸念を示すような事態が頻発している。関係国は国際法を守り、状況を複雑化させるような行動を取らないことが必要だ」と文書で指摘しました。そのうえでフック首相は「地域の平和と安定、航行の自由を守るためにも、日本には責任と役割を果たしてほしい」として、日本の積極的な関与を期待する考えを示しました。_USER中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、2週連続で週末に発生した。中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。ベトナム国民の感情はすでに定まっているようだ、と複数の政治アナリストは言う。中国の利権がベトナムの国策に影響を及ぼしているという根強い疑惑をあおるようなフェイスブック投稿が人気を集めている。政権を担うベトナム共産党に対する信頼感の欠如と重なり、爆発しやすくなっているという背景がある。「ベトナム政府は国内の反中感情を過小評価している」と語るのは米戦略国際研究所の東南アジア専門家マレー・ヒーバート氏。「ベトナム国民の多くは、国の主権を中国から守るための政府努力が十分ではないと考えている」フェイスブックなど、ベトナム国民9000万人の半数が利用しているソーシャルメディアによって、こうした怒りが爆発しやすく、抑制しにくいものにしている。抗議行動が全国各地に広がったことで、ベトナムの国会は先週、経済特区に関する議決を10月に先送りした。多くが「中国の共産主義者に1日たりとも土地を貸すな」というメッセージを掲げた。南シナ海のほぼ全域にわたる領有権確保を狙って強硬行動をとるならば、こうした緊張が長引く可能性は高い。沖合数カ所での大規模な油田掘削を中止するよう、ここ1年間で2回目の圧力をかけてきた。■「愛国心」に感謝こうした中国側の圧迫に対するベトナム政府の抵抗は限定的だ。ベトナム共産党の中枢は、そもそも国内に反中感情が存在することを認めることすら滅多にない。「国民の愛国心と、重要な問題に関する彼らの深い関心に感謝する」と語るにとどめ、この問題を回避した。心配には及ばないと国民に訴えたが、やはり中国について具体的な言及はしなかった。「誰であれ、混乱をもたらすためにこの国に来るような外国人に土地を渡すほど愚かではない」という同書記長の発言を国営メディアが報じている。自動車が燃やされ、怒った群衆が機動隊に対して投石や体当たりを加えた。破壊的な中国の商業的利権の言いなりだとみられている地方政府にも向けられている。「人々がなぜ怒っているのか調査せず、問題を解決することもない。この地域では、当局への信頼はすでに失われてしまった」と同氏は語る。今回の抗議行動における規模と連携は、ベトナム一般市民を勇気づける一方で、ある程度の異議申立てを許容しつつ統制を維持するという与党共産党の綱渡りを困難なものにしている、とアナリストは語る。急成長するベトナム経済を人質に取ることが可能な、重要な貿易相手国である中国を怒らせるリスクも生じている。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。