資産運用の目標金額は67万円です。目標金額:5万7.アフェリエイト運用資金:月1〜2千円?目標金額:10万もう少し運用額を増やしたいとも思いましたが自分のお小遣いの範囲ではこれくらいが限度です笑。そのため、今年の後半からアフェリエイトも始めていこうと考えています。仮想通貨も理想の価格まで下がれば購入しようと思います。去年はマイナスになってしまったので今年は目標額に届くように勉強して運用していこうと考えています。次回はわたしの資産運用の目的について書こうと思っています。+約40000円まとめ今年の資産運用の結果はマイナスに終わりました。不本意ながらギャンブルに助けられる結果となってしまいました笑。マイナスとなった要因をしっかり分析し来年に活かしていこうと思います。System」というタイトルの論文を発表しました。Nakamotoが考案したビットコインが誕生しました。ナカモトは誰なのか?論文を発表して10年以上経ちますが、未だに誰なのかは明らかになっていません!これが日本人なのか?本名であるのか?そもそも1人の人間ではなくグループかもしれません。2009年はじめのビットコインの価格2009年にはじめてビットコインと法定通貨の交換レートが提示されました。当時は1BTCあたり0.07円ほどでした。現在は1BTCあたり約80万円なので1千倍以上ですね!2014年マウントゴックスハッキング事件マウントゴックスは、2009年に設立された東京に拠点を置くビットコイン取引所です。当時ビットコインの約7割を管理していました。そこで約500億分のビットコインと現金をハッキングされ盗まれる事件がありました。これ以降もハッキング事件がよく起こっています。2017年ビットコインバブル2017年は急激にビットコインの価値が上がり、12月中旬には、1ビットコイン約200万円という最高値がつけられ、バブル期に突入しました。2018年ビットコインバブル崩壊200万まで上昇したビットコインは約50%下落します。今年は2月頃から6月にかけて1ビットコイン約40万から約140万まで上昇するもそこから下降し現在は約80万付近となっています。おわりに以上が簡単なビットコインの歴史です。今後については様々な意見があり、わたし的には何とも言えないですね。今後上昇の余地があるなら、もう一度ビットコインを買ってみようと思います。以前まで10万円で運用していましたがカジノで勝ったため、10万をさらに上乗せし現在は20万円で運用しています。FOLIOとは日本初のテーマ投資型オンライン証券です!約100種類の「人工知能」や「5G」「京都」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業にかんたんに投資ができます。テーマ内に含まれる企業は全てFOLIOが選んだ有望企業となっています。株式投資と聞くと多額の資金が必要あるように思いますが、FOLIOは1万円前後からマーケット感覚で楽しく、気軽に株式投資を始めることができます。そのため、これから株式投資を始めようとしている初心者の方におすすめです。2018年にはLINE、米国のゴールドマン・サックス、三井物産、SMBCベンチャーキャピタルなどの有望企業から70億円の資金調達を行いました。FOLIOは世間からも期待されています。「さよなら電柱」です!最後に最近はスマホで少額投資できる「ウェルスナビ」や「テオ」や「トラノコ」などたくさんのアプリが増えてきて来ています。皆さんは今年のふるさと納税はしましたか?していない方は12月31日が申し込みの期限なのでまだ間に合います。ふるさと納税とは自由に選んだ自治体に寄付を行うことで、寄付者の税金が控除される制度です。最低2000円の自己負担は必要ですが、寄付をした自治体から自己負担以上の返礼品がもらえるためお得な制度です!6月から新制度になったため返礼品の還元率が約30%と低くなりましたがそれでもお得な制度です!例えば、10万円を寄付した場合、自己負担額2000円を差し引いた9万8000円が住民税から控除されます。送られてくる4税金の控除手続きをする税金控除を受けるために確定申告が必要です。年間の寄付先が5団体以内で、所得が会社からの給与のみの方などは、ワンストップ特例制度を利用すると簡単です。不動産、有価証券の売買などで所得が発生した方です。総務省が運営するふるさと納税ポータルサイトのホームページ「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」で確認できます。「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税ポータルサイトでも限度額を簡単に確認することができます。今から申請する場合の注意点1ワンストップ特例制度の申し込み期限が2020年1月10日必着のため、郵便状況で、間に合わなくなる可能性もあります。※もし間に合わなかった場合は、確定申告で手続きすれば大丈夫です。2年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分になります。3iDeCoとの併用iDeCoの積み立て分は所得控除ですので課税所得が減り、結果として所得税や住民税を減らせるますが、その結果、ふるさと納税の還付・控除限度額が減ります。iDeCoをしている人は注意しましょう!最後にわたしは新制度の前に泉佐野市に寄付したため還元率は70%でした。還元率が30%になった今、かなりお得感がなくなりました。来年は寄付するか悩んでいます。わたしのおすすめは楽天市場です。ポイントも貯まるし、会員ランクも上がります。思っているより簡単で、お得なのは間違いないので是非おすすめします。18:37まだ間に合う!ふるさと納税Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2019-12-22確認申告が必要な人は?年末調整との違い確定申告の期間は2020年2月17日から3月16日です。早めに準備しておきましょう。働き方改革で副業をはじめた人も確定申告が必要なのか?不安な人もいることでしょう。公務員などの給与所得者は、月給から所得税が天引きされています。所得控除のうち人的控除、その他の控除はされていないため、年末調整で控除の書類を提出すれば、その年に納付すべき所得税の過不足が精算されます。人的控除の詳細は財務省のサイトで確認して下さい。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b03.htm#a01原則的に、年末調整を行っている会社員や公務員は、確定申告を行わなくてもよいです。控除を受けることができます。「災害を受けて、その年の給与の源泉徴収税額の徴収の猶予や還付を受けた人」は確定申告が必要です。おわりに2019年分の確定申告期間は、所得税の場合2020年2月17日から3月16日の予定です。21:54確認申告が必要な人は?年末調整との違いTweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2019-12-21働き方改革関連法について皆さんはご存知でしょうか?2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。あるのでわたしが気になった一部のみ抜粋して簡単に説明します。8つの労働法の改正を行うための法律の通称です。働き方改革を推進する目的は、労働者にとっての「働きやすさ」を実現していくことにあります。そのためには働く人、一人ひとりの意思、能力、個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択可能な社会を作り上げることが重要とされています。政府は、働き方改革を進めていくことで国内の雇用促進を図り、労働者の増加によって税収を増やし、日本経済を発展させていくという大きな目的があると考えられます。企業にとっての目的は何かと言えば、一つは法令遵守、そして働き方改革を積極的に推進することによる労働力の確保と生産性の向上ということになるでしょう。働きたいという意志と意欲を持つ人たちが働きやすい労働環境、社会が形成されていけば、そのことが国や企業にとっても意義のある好ましい結果をもたらす、というのが働き方改革の基本的な考え方です。抑えるポイント働き方改革関連法で取り組む内容には、大きく2つのポイントがあります。有給が10日以上付与される者に対して、年5日の有給を確実に取得しないといけない。わたしは年10日〜15日有給を取得しています。労働時間の実績を客観的に管理・把握することが義務付けられます。事業者は、労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の必要な措置を講ずるように努めなければなりません。正社員と非正規雇用労働者(パートなど)との間の不合理な待遇差を禁止した法令。最後に企業で働くならこれくらいは知っておいた方がいいでしょう。勤務間インターバル制度の導入など沢山あるので気になる方は厚生労働省のページで確認してみて下さい。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。