究極のマジックである。決められた額以上を支払うと、会社の利益処分と看做されて、課税されてしまう。かっこよくいうと、損金として否認されるわけである。一定額しか、役員報酬を支払えないのかというと、そうでもない。役員報酬の期中の勝手な“増額”には税金がかかるが、反対の“減額”をしたからといって、咎められることはほとんどないからである。当たり前といえば当たり前であるが、役員報酬は減額できることを憶えておこう。支給基準を定めておけば、もちろん当該基準は、一般従業員にも適用される基準であるが、業績に応じて、役員報酬の増額と減額が可能になる。発生してしまうが、それでも、「儲かった時の安全弁」になることは間違いがない。給与規定の手引きやサンプルは本屋に行けば腐るほど売っているので、自分の事業形態に合わせて作り直しておけば、よいだろう。心配な人は、顧問の税理士か社労士にでも相談することをお勧めする。十分におつりがくるだろう。税務署は、ほぼツーカー:ギャンブルで儲けた金の受け取り基本的に、銀行と税務署は、通じ合っていると考えていい。いうか、銀行は、税務署からの申し出があれば、銀行口座の情報を開示しなくてはならず...記事を読む現金商売には無予告調査がある現金商売は、商売の相手が不特定多数であり、しかも、現金の受け渡しに証拠が残らない、つまり、請求書や納品書にもとづいて商品やサービスの移転が行...記事を読む券売機の切符代も経費にする駅の切符の券売機で切符を買うと、領収書が出ない。当該交通費を経費扱いできないわけではない。基本的に、業務や事業との関連があれ...記事を読む偽の領収書には手を出さない偽の領収書、または、偽造された領収書を売る業者を「B」や「B勘屋」などという。・独立開業した新規事業者は、まず潰れるのが定説。基本的に、新規に開業しても、大概は2~3年で潰れるというのが、定説である。「潰れる」...記事を読むアフィリエイトの収入は税務署に筒抜けだと思っていい基本的に、銀行と税務署というのは、仲がいい訳ではないが、ツーカーではある。いうのも、税務署が銀行に口座情報を見せてくれと請求したら、銀...記事を読む理由もないのに売上が伸びている役員報酬は高めに設定しておく最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。