Dr.堤の話題の記事とコラムページです。(木)配信朝日新聞2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している罰則付きの受動喫煙防止策について、屋内禁煙などの対象となる主な業界団体の意見が16日、出そろいました。対策の重要性をほとんどの団体が認めながら、それぞれの業界での話となると、反対や慎重姿勢が相次ぎました。来年の通常国会への法案提出をめざし、政府・与党内の調整が今後進められますが、難航する可能性もあります。「商売が成り立たなくなる。16日、都内であった業界団体からの意見聞き取り。海外では病院や飲食店など公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行する国が約50カ国あるが、日本は努力義務にとどまり、世界保健機関は「世界最低レベル」と指摘。罰則付きの法整備を講じています。この日も含め2回の聞き取りでは、「(店が狭く)喫煙室の設置が難しい。)などとサービス業を中心に反対が続出。経団連や日本商工会議所も経済や経営への悪影響を懸念する意見を表明しました。■法整備求める声もただ、厚労省の「たばこ白書」によると、海外の複数の報告を解析した結果、サービス業全般やレストラン・バーで「全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められていない」といいます。逆に、全国焼肉協会は「喫煙室の有無で来客に影響すると不公平」として、より厳しい「建物内禁煙」を求めました。担当者は「事業者がコストや経営への懸念を理由に、喫煙者の権利のみにたった発言をされて残念」と話しました。厳しい「敷地内禁煙」とされた病院関連では、日本看護協会は、禁煙を掲げる病院でも完全には守られていないと指摘、「自助努力では禁煙達成は難しい。法令を整備してほしい」。日本医師会の担当者は「たばこは単に個人的な嗜好(しこう)ではなく、国民全体の医療的な問題だ」と話しました。喫煙室の設置できない建物内禁煙を。売り上げ減につながる。7割が20~30坪の小中規模。喫煙室の設置は難しい。客は喫煙しながら長時間遊ぶ傾向。喫煙室設置にはコストがかかり、猶予期間が必要。乗船は数カ月にわたり、ストレスが多い。禁煙室の需要が増えている。共有部分は禁煙、部屋は分煙に。屋外に経費のかかる喫煙所を一律に設置すると、経営を圧迫。がんの緩和ケアや、長期療養で生活の場に近い病床もある。社会の公共エリアからの喫煙の排除という、方向性があるのだから、事業者に分煙室、喫煙室を作ることは、その方向性に逆向している、それらの施設は、やがて、公共エリアの完全禁煙の実施においては、無用の長物と化す。法の網で、全ての事業者のビジネスに負担や、不公平が発生しないように、完全禁煙という、ネットをカバーしていくことで、喫煙者の擁護的な、喫煙習慣を断つ、機会を増やすことになるのだ。これからの若い高校生、中学生の喫煙機会のをなくすことになる。喫煙から発生するダイオキシンの量も、無視できない濃度であることをメディアはもっと大きく取り上げるべきだ。