発起人集会が2日、首相官邸で開かれ、経済界や民間支援団体の代表らが出席した。安倍晋三首相は、貧困対策の強化に向けて「夏をめどに方向性をまとめ、今年末をめどに財源確保も含めた政策パッケージをつくる」と表明した。同時に「子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることのないよう、社会を挙げて取り組んでいきたい」と強調した。国民運動は今後、寄付による基金を創設し、スポーツや芸術などの分野で才能があっても活動を続けることが困難な子供を支援する。子供を抱える貧困家庭向けには支援情報を一元化したサイトも整備する。厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を示す「子供の貧困率」は平成24年時点で16・3%と過去最悪を更新。6人に1人の子供が貧困に直面している。