1月12日受付Q.島根県でも燃料米を推進し、島根独自のエコエネルギーを開発してはどうでしょうか?現在、農村は人口減少・老齢化で疲弊するばかりですが、我が県でも新潟の様に燃料米を推進し、この方面でも島根独自のエコエネルギーの開発を産学一体ですれば、各企業等の意識も変わり、山奥でダムの役割を果たす田んぼも人も若返りするのではないでしょうか。2月2日回答A.バイオマスの利活用は、農山漁村の活性化に大きく寄与する可能性を秘めており、着実に推進して行きたいと考えています。地球温暖化の防止や新たな産業・雇用の創出の観点から、最近、バイオマス(石油・石炭などの化石燃料を除き、植物や動物など生物を原料にするエネルギー資源)の利活用が各方面で積極的に行われるようになりました。平成18年3月の国の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の見直しでは、国産バイオ燃料の利用目標が設定されたこともあり、JA全農は多収穫米(燃料米)を原料としたバイオエタノール(植物などから作った燃料)を製造し、新潟県内で昨年7月からこれを約3%混ぜたガソリンの販売が始まりました。県内では商業ベースでの具体的な取り組みは未だありませんが、経済産業省のモデル事業を活用して、県産業技術センター、島根大学、NPO法人・しまねバイオエタノール研究会などが共同で、今年度から多収穫米や食品廃棄物からバイオエタノールを製造する実証試験に取り組んでいます(H21.8.8山陰中央新報に掲載)。この様なバイオマスの利活用は、農山漁村の活性化に大きく寄与する可能性を秘めており、技術的な課題等はありますが、着実に推進して行きたいと考えています。)[この回答に対する意見募集]■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。