わが世の春を満喫するがよかろう。数年以内に、日本会議の親戚のような安倍ら政治家は、あのバブル崩壊のように消えてなくなるものと認識している。その兆候は、新潟知事選などで顕著に現れている。東京都知事選においても、同様の傾向が見られたわけだ。安倍官邸と小池百合子は、現時点、モラトリアム一時休戦と云う状況であって、中東やウクライナの休戦同様、“隙あらば”と云うスタンバイ状態に過ぎない。石破などは、日本会議バブルも、そろそろ弾けてもイイ頃間と思っているのだろう。日本人の現状容認文化に支えられ、中身が希薄なのに、さらりと流し聞いてしまうと、素晴らしい内容を語っているような、自信に満ちた態度、声音、この辺は、バラク・オバマと共通の才能がある。聴衆や視聴者を錯覚に陥れる、非常に珍しいマジックだ。現状容認文化とは言うものの、背に腹は代えられないわけで、国民の一部には、現状を容認できない層やリベラルな人々の団結が、ジワジワと浸透している点だ。安倍晋三や日本会議系の賞味期限は、「右翼バブル破裂」と云う形で顕在化すると思われる。日銀の異次元金融緩和のバブルが破裂する。東電など電力会社と経団連に対する風当たりが強くなってくる。東電の専属エージェントの「電通」が、検察により大企業の不祥事扱いと云う世論が生まれる。「電通」は謂わば、広告宣伝スポンサーを囲い込むことで、日本のメディアを奴隷のように扱ってきた。新卒人事方針は、優秀無能に関係なく、エスタブリッシュメントの子息息女を、コネを強める意味で、概ね半数を採用。残る半数が、実質的に業務を推進してくれる優秀なハタラキ蜂を採用するのが基本だ。半数は能無しが多いのだから、1000人の新卒の内の、ハタラキ蜂優秀社員への業務の集中が起きる。まともな試験や面接で採用された優秀な者に、二人分の業務が集中するのが常態化している。これが、東大新卒で過労死した、高橋まつりさんのようなケースは当然生まれる。これが、電通の人事方針の犠牲者だ。過去においても、相当数あったのだろう。「電通」と言えば、広告料の不正請求も明るみに出ている。この不正は、ネット広告表示回数や、クリック回数に応じた水増し請求と云う不正のようである。水増しで得た金額は2億円を軽くオーバーしていた。水増しばかりではなく、架空の請求までしていたようだ。このようなニュース、今までであれば、その被害企業(トヨタ)と電通の間で話し合いが成立して明るみに出ることはなかった。ところが、今回はフィナンシャル・タイムズにすっぱ抜かれ、話が公になってしまった。2億円以上の裏金をバラ撒いていた疑惑があったが、あれは何とかもみ消しに成功していたが、FTやWSJに書かれたのでは万事休すだったのだろう。不正は「電通」だけの問題ではない。日本の大企業における、会社ぐるみの犯罪は、アンビリーバブルなところまで来ている。フォルクスワーゲンの排ガス不正データのニュースが世界を駆け巡った。発覚こそしていないが、アメリカのウォール街や大銀行に関わる企業群の犯罪は、隠ぺいが巧妙と云うか、ホワイトハウス総出の壮大過ぎる犯罪で、空気のように見えないのかもしれない。真っ当なはずの、これら大企業の役員、幹部、社員たちが、否応なく、これら犯罪に手を染めるしかなくなる程、本質的に利益が出ない事業体が構造的に増えている事実を証明している。犯罪を犯した企業や、その組織人の罪を庇う積りは一切ないが、行き詰った資本主義の構造的な問題に根差している点は本質的にある。資本(マネー)と云うものは、最低でも10%の利益率を求める性質があるらしく、マイナスから、精々1〜3%程度になった国債程度の利益率では、マネーの要求に応じることは出来ない。明らかな実体経済の限界は、フロンティアとして、金融と云うスペースを創造したわけだ。この流れで、企業活動から得る利益率も、現実の経済活動だけでは、マネーが要求する利益率は絶対に出せない。切羽詰まった経営トップは、現実離れした利益率を各部署に要求することになる。現実に則した目標を語った経営者は、瞬間に、その地位を奪われるだろう。マネーの奴隷が何層にも連なり、自殺的茶番な企業運営が続いている事実が垣間見える。云う意味で、政治経済における、アベノバブル現象は、時の流れで、弾ける運命にある。幾分取り留めがなくなったが、疲れたので、今夜はこの辺で。19日の役員会で、現行の「連続2期6年」からの総裁任期延長を決めたためだ。首相が悲願とする憲法改正のスケジュールや、20年の東京五輪などを見据えた今後の政権運営にも影響する可能性がある。安倍首相の自民党総裁としての任期は、18年9月で2期目が満了する。実行本部役員会は「3期9年」とする案を軸に、無期限とする案も含めた最終判断を本部長の高村正彦副総裁に一任した。来年3月の党大会で、3選を禁じた党則の改正を正式決定する。首相は昨年9月に総裁選で無投票再選した直後、周辺に対し、欧州主要国の例を挙げて長期政権に向けた意欲を語っていた。今年8月の党役員人事で、早くから任期延長論を唱えた二階俊博氏を幹事長に据えるなど、着々と布石を打ち、党内でも延長を容認する空気が広がった。岸田文雄外相らの異論は封じられた。日本では衆院の任期4年という以外、首相の任期を直接定める規定がない。自民党政権下では、総裁任期が事実上、首相の在任期間を縛ってきた。実行本部の調べによると、主要7カ国(G7)で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がない。高村氏は「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張していた。安倍首相が抱える課題は山積みだ。衆参両院の選挙で国民の審判を受け、首相が退陣した例も過去にある。経済情勢や憲法改正のための国民投票があるかどうかなど不確定要素も多く、首相の思惑通りに政権運営が進むとは限らない。それでも現職首相が総裁選に敗れたのは、過去に福田赳夫の一度しかなく、現時点では、18年の総裁選で立候補が可能となった首相が優位とみられる。仮に18年総裁選で首相が勝利し、任期すべてを務めた場合、第1次政権と合わせた在任期間は3500日を超す。明治から大正にかけ3度首相になった桂太郎、首相の大叔父で戦後最長の佐藤栄作を超え、歴代最長となる。総裁の任期のばしてどうなるの?年寄り議員で良い議員はとっくに廃業。若手議員は「小泉チルドレン」と「安倍チルドレン」で「議員で飯食おう」の奴ばかり。Taieh4XiAN4[464]▲△▽▼あいば氏ならずとも眺めているだけで疲れる情勢だ。経済はどうなるかまったくわからない。不安をあおるメデイアの話にのって私など銀行預金を全額おろすことを考えているくらいだ。その位銀行を信用していない。(他人の金で懐肥やして一切の生産をしない業種って異常だろが)だって預金封鎖とか週刊誌が言ってんじゃん。自民の総裁や黒田がどーなろうと関係ないが貯めた金がパーになったらどうするんだ。今月で結果が出るという説もあればそうでないという説もあり、先行きについては誰もわかんないみたいだから乏しい知識で500円硬貨をためておこうとか我ながら涙ぐましいこと。人生をあんな馬鹿どもにいいようにされてたまるかよ。バカ安倍が日本国民を代表していないことはもはや皆知ってる。よその国に兆の金をバラマきながら日本では介護職員が給料乏しくて集まらない。利用者集めたはいいが職員募集が間に合わず結果「違約」状態になる特別養護老人ホームがたくさんあることをご存じか。入所決定したのにいくら待っても職員が集まらずフロアが丸々1階分閉鎖されたまま。約束では近々開設、契約しておきましょうと期待させておいてこれだ。