アルタ前広場で街頭活動を行った。メンバーのこばしゅんさんがヒップポップのリズムに合わせ「最低賃金今すぐ上げろ!」「最低限度の生活守れ!」などとラップで呼びかけると、詰め掛けた百人あまりの支持者から一斉にコールがあがっていた。この日はエキタスの活動を支持する識者たちも集まり、各10分ほどスピーチを行った。水野和夫教授、NPO法人もやい理事長の大西連氏のほか、社民党の福島みずほ氏、民主党の石橋みちひろ氏、共産党の小池晃氏といった野党参院議員が安倍政権批判を交えながら持論を展開。イベントの締めには「経済イシューで野党は共闘!」と声をあげながら議員が手をつなぐ場面もあった。「資本主義の終焉と歴史の危機」(集英社新書)などの著書がある水野教授はスピーチの中で、アベノミクスの問題点を「成長戦略の主語が抜けている」と指摘。安倍政権の経済政策によって株価が回復しても労働者の賃金は上がらず、不況でさらに下がり続けてきたとする。実質賃金も下がり、生活を圧迫。その一方で企業は最高益を2年連続で更新し、配当も過去最高の10兆円超となっている点について疑問を呈したうえ、株主の半分は外国人投資家であることを踏まえ、「いまの経済政策は民主主義から大きくかけ離れている」と厳しく糾弾した。「1500円でも安い」としつつ、ただちに最低賃金を引き上げて民主的な経済政策に切り替えていくことが重要とし、「アベノミクスは絶対いらない!」「アベノミクスは全然意味ない!」とコールした。共産党の小池議員も、アベノミクスが唱えた「トリクルダウン」(大企業や富裕層にもたらされた政策の恩恵が、中小企業や貧困層にしたたり落ちること)がまったく実現していないと厳しく批判。「いま必要なのはトリクルダウンじゃない。ボトムアップではないでしょうか」と政策転換の必要性を訴えていた。最低賃金の引き上げは「失業率アップ」を招かない?伝統的な経済学では、賃金規制は雇用を減らすとされる。「最低賃金制」の弊害を指摘し、撤廃を唱える人もいるほどだ。これが正しいとすれば時給1500円は「失業率の上昇」を招き、貧困に苦しむ人たちが自分の首を絞める結果を招くことになる。ところが、これが当てはまらない場合もあるというのがエキタスの主張である。需要バランスが崩れているので、賃金を下げても雇用量が減少しない現象が起きうる。これは企業のいわゆる「殿様商売」の下で、労働者が搾取されている状態だ。このような独占企業の横暴な行動は、最低賃金の引き上げによって阻止することができ、雇用を減らさずに増加させる効果も得られるというわけだ。1992年に米ニュージャージー州のマクドナルドで行われた調査では、最低賃金の引き上げが雇用量の減少につながらないという結果が出た。賃金の引き上げで従業員の労働意欲や生産性が改善すれば、労働コストの増大の悪影響も相殺される。賃金の上昇は、消費の低迷に対する刺激にもなりうるという。アベノミクスAEQUITAS(エキタス)コメントこの記事を筆者のサイトで読むFacebookでBLOGOSをフォローキャリコネニュースTwitter社員の口コミが記事に。楽天叩きに違和感facebook141企業法務戦士(id:FJneo1994)ランキング一覧ブロガーキャリコネニュース社員の口コミが記事に。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。