http://www.yu-wa.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++農家の委託販売に関わる手数料の純額処理廃止について早いようで、今年もいよいよあと2週間ほどとなりました。数料の純額処理廃止」を説明したいと思います。タイトル長くてごめんなさい。はじめに、総額処理と純額処理について記載します。託販売手数料があるとします。この場合に、農家へは委託販売手数料を差し引いた105,840円が支払われることになります。ここで、売上高を108,000円として処理する方法を総額処理といい、105,840円として処理する方法を純額処理といいます。総額処理でも委託販売手数料を経費処理するため、所得金額としては影響ありません。消費税の観点からは非常に重要な違いが発生します。消費税は、免税事業者や簡易課税制度といった小規模事業者を対象とした制度が設けられています。税義務がなくなります。簡易課税制度は、売上高5000万円以下の事業者が選択できる制度で課税売上高のみをもって納める消費税額を計算することができます。いずれも2年前の売上高が基準となります。どちらの制度も、納付する消費税を少なく出来るメリットがあります(注:簡易課税制度の場合には、原則課税と比較して有利な方を選択します)。今回の純額処理廃止の影響を、分かりやすい例示にて記載します。合に、純額処理ならば売上高9,900,000円となり免税事業者になりますが、総額処理になると、売上高10,500,000円なので免税事業者にはなれません。簡易課税でも同様のことが言えます。純額処理を適用した方が有利になります。純額処理が平成31年10月以降は利用できなくなります。料が本則税率の10%になり税率差が生まれるためだと考えられます。来年は消費税率のアップに加えて、飲食料品(酒類、外食を除く)や週2回以上発行される新聞(定期購読に限る)に対して軽減税率の適用があります。経理処理を行うにあたり、非常に処理が煩雑になるかと思いますが、がんばって正しい処理が出来るように心掛けていきましょう。本原稿が、少しでも皆さまの参考にして頂けたら幸いです。良い年末をお過ごしください。10-1-12(平成31年10月以降は廃止)委託販売その他業務代行等(以下10-1-12において「委託販売等」という。)に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、次による。額としているときは、これを認める。販売手数料が役務の提供の対価となる。委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないものとする。間継続して適用しなければならない。今年は簡易が有利だけど、来年に高額の固定資産を購入する予定がある場合等は慎重に判断するべきです。◎免税事業者を適用する際の注意点:免税事業者は納税義務を免除されるだけでなく、仮に還付になったとしても還付を受けることが出来ません。還付が見込まれる場合には、課税事業者の選択届出を行う必要があります。早いようで、今年もいよいよあと2週間ほどとなりました。数料の純額処理廃止」を説明したいと思います。はじめに、総額処理と純額処理について記載します。託販売手数料があるとします。差し引いた105,840円が支払われることになります。105,840円として処理する方法を純額処理といいます。消費税の観点からは非常に重要な違いが発生します。した制度が設けられています。税義務がなくなります。課税売上高のみをもって納める消費税額を計算することができます。いずれも2年前の売上高が基準となります。今回の純額処理廃止の影響を、分かりやすい例示にて記載します。簡易課税でも同様のことが言えます。純額処理を適用した方が有利になります。平成31年10月以降は利用できなくなります。料が本則税率の10%になり税率差が生まれるためだと考えられます。がんばって正しい処理が出来るように心掛けていきましょう。本原稿が、少しでも皆さまの参考にして頂けたら幸いです。良い年末をお過ごしください。