相談事例Aさんに「今利用しているB社が使えなくなります。変更したら月額利用料が997円で済みます」と電話があり、B社からの変更案内と思い、パソコンの遠隔操作で手続きをしてもらった。その後、デスクトップに届いたテキストメモでB社とは関係ないC社との契約であることがわかった。解約したいが、解約料1万5千円がかかると記載されていた。解約料の説明は受けていない(50代女性)処理結果センターからプロバイダに契約時の問題点を伝え、交渉を重ねた結果、解約料は免除となったが、初回事務手数料や1月分の接続料等を請求された。相談者が早期解決を望んだため、それで決着した。アドバイス電話による電気通信に関する契約は、説明不足が生じたり、内容が複雑で消費者の理解が難しい場合が少なくありません。通信事業にはクーリング・オフ制度が適用されません。したがって、安易に口頭での契約をしないように注意しましょう。自分のパソコンをを勧誘業者に遠隔操作させると、トラブルの原因になる場合もありますので、ご注意くだい。センターによく似た名前のところから「個人情報の調査をしているが、ハガキなどが届いたりすることはないか。「3社に登録されている」と大手百貨店などの名前をあげたが、いずれも利用したことないので不安になった。公的機関のようだが依頼しても大丈夫か。電話の業者は公的機関ではなく、公的機関を装った詐欺の手口であることを情報提供した。度かかってきても留守電設定にするなどして、対応しないように伝えた。アドバイス公的機関と勘違いさせ「漏れている個人情報を削除する」と言って電話がかかってくるという相談が複数寄せられています。削除依頼すると「3社のうち2社はできたが残り1社は代わりに登録する人が必要」、「こちらで代わりの人をさがす」などと言って、第3者を登録させます。これは劇場型勧誘の手口の一つです。対応すると様々な名目で費用を請求される可能性があります。公的機関が個人情報を削除するという内容の電話をすることはありません。このような電話がかかってきたらすぐに電話をきりましょう。0940-33-5454消費者ホットライン0570-064-370あなたの消費者生活センターにつながります。※電話のかけ間違いにご注意ください。