役員等の選出方法は、会員による選挙とする。選挙の管理は、総会で選出された3名の選挙管理委員がこれを行う。学生・院生会員とする。役員等の選挙の候補者は以下の通りとする。1.選挙管理委員会が指定した期間内に立候補した者。2.選挙管理委員会が指定した期間内に会員による推薦があった者。3.選挙管理委員会が指定した期間の経過後、理事会による推薦があった者。第4条の2.に述べる会員による推薦者数は、会員一名につき本会会則第10条に述べる会長および理事(副会長を含む)の定数を上限とする。理事会による推薦は、役員等の選挙の候補者数が第4条の1.および2.による候補者数と併せて会長については3名、理事については14名になるまでとする。選出は、会長・理事(副会長を含む)・監事の順で行う。投票方式は、会長については1名単記、理事(副会長を含む)については7名連記、監事については2名連記とする。得票数の上位の者から順に当選者とし、同点者が出た場合には、「くじびき」により当選者を決定する。以下の者を役員等に選出することはできない。会長以外の役員等については、同一機関から複数の役員を選出することはできない。投票の結果で上位の者をもって当選者とする。所属機関が同一であるか否かは選出時点での所属機関により判断するものとする。役員選挙の結果、理事(副会長を含む)に欠員が出た場合には、理事選挙において次点の者を繰り上げて当選とし、当選者は残りの任期を務めるものとする。理事の職にある者と同一の機関に属する者は繰上げ当選者となることはできない。次点の者は、第11条にかかわらず、当選者を除き選挙結果の得票順に順次定める。本改正規則は1998年第25回大会総会より施行し、1998年4月1日より適用する。本改正規則は2001年第32回大会総会より施行し、2001年10月1日より適用する。本改正規則は2004年第37回大会総会より施行し、2004年4月1日より適用する。本改正規則は2012年第53回大会総会より施行し、2012年4月1日より適用する。本改正規則は2014年第57回大会総会より施行し、2014年4月1日より適用する。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。WordPress.。