粗暴犯と凶悪犯を暴力犯罪として,本項にまとめて説明する。恐喝と強盗とは財産犯としての一面を有するが,暴力犯罪としての性格が強いと考えられるので,他の暴力犯罪とともに考察することとする。昭和37年及び43年以降5年間の粗暴犯の発生件数の推移は,I-15表のとおりである。暴行,傷害・同致死及び脅迫は逐年減少している。傷害・同致死のうちから,傷害致死だけを取り上げてみると,43年の233件から45年の259件まで増加した後,46年の245件,47年の202件となっており,必ずしも逐年減少しているとはいえない。恐喝は,45年に一時増加しているのを除いて,逐年減少する傾向にある。兇器準備集合は,44年に前年の2倍以上に激増し,45年には一時減少した後,46年には再び増加したが,47年には大幅に減少している。この推移は,過激派学生らによる集団暴力犯罪の発生状況の動きを反映するものである。粗暴犯発生件数(昭和37年,43年〜47年)粗暴犯の検挙人員の推移は,I-16表のとおりであり,発生件数の増加に伴って,恐喝が昭和45年に,兇器準備集合が44年及び46年に増加したのを除いて,粗暴犯の検挙人員は,いずれも逐年減少している。粗暴犯検挙人員(昭和37年,43年〜47年)このように,粗暴犯は,犯罪類型によって,年次による若干の増減がみられるものの,その合計数においては,発生件数及び検挙人員ともに逐年減少の傾向にある。次に,昭和37年及び43年以降5年間における凶悪犯の発生件数の推移は,I-17表のとおりである。これによると,44年以来減少してきた殺人及び強盗致死傷,強盗強姦が,47年にいずれも前年より増加したことが注目される。強盗も,45年に一時増加したのを除いて,逐年減少してきたが,47年には,他の凶悪犯と同様に,前年より増加している。凶悪犯発生件数(昭和37年,43年〜47年)凶悪犯の検挙人員をみると,I-18表のとおりであり,殺人は,昭和44年に増加した後,減少してきたが,47年には前年より増加している。44年以降いずれも減少している。凶悪犯検挙人員(昭和37年,43年〜47年)このように,最近の凶悪犯の発生件数及び検挙人員は,いずれもおおむね減少する傾向にあったが,昭和47年に至り,すべての発生件数と殺人の検挙人員が前年より増加したことが注目される。公務執行妨害の罪は,国又は公共団体の作用を保護法益とする点において,ここに取り上げた各種の暴力犯罪と異なるが,暴行又は脅迫を手段として実行されることにおいて,粗暴犯と共通する点が多いので,便宜本項において取り上げることにする。I-19表は最近における公務執行妨害の発生件数と検挙人員を示したものである。一部の過激派学生らを中心とする集団的な暴力行為の増加に伴い,公務執行妨害の発生件数及び検挙人員は,昭和44年にいずれも相当の増加を示した。45年には発生件数及び検挙人員ともに減少したが,46年にはこの種事犯の再燃に伴って再び増加した。47年には過激派集団の勢力の衰退によって,発生件数は前年より減少し,検挙人員も激減している。検挙人員(昭和37年,43年〜47年)暴力犯罪に関連して,ここで暴力団体関係者による犯罪について触れることにする。いわゆる暴力団を正確に定義することは困難であるが,常識的にいえば,「集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行い又は行うおそれのある組織又は集団」といえるであろう。このような集団としては,博徒,暴力テキ屋,青少年不良団(いわゆるぐれん隊)が代表的なものとして挙げられる。このほかにも,売春暴力団,会社ゴロ,暴力手配師などと呼ばれる各種の集団がある。これら暴力団関係者による悪質な暴力犯罪が多数発生しているので,以下において,資料に基づきその現況を概説する。I-20表は,最近5年間及び10年前の暴力団体数及び構成員数を示したものである。昭和47年末現在で,警察庁においては握している暴力団体数は2,974団体であり,その構成員数は12万4,209人である。過去5年間の推移をみると,44年に構成員数が若干増加したのを除き,団体数及び構成員数ともに逐年減少する傾向がみられる。暴力団相互の対立抗争事件については,43年の72件から増加し,45年には過去10年間の最高である129件を記録したが,取締りの強化等により,その後は減少し,47年の抗争事件は64件になっている。この種暴力団体は,社会の内部に根強い組織を持っているうえ,最近の情勢として広域暴力団による暴力集団の系列化の動きも活発であるので,その根絶のためには,更に警戒を厳重にするとともに,取締りを強化する必要がある。ついて主要罪名別にみると,I-21表のとおりである。47年の検挙人員総数は,4万8,177人で,前年より4,650人増加している。このうち,首領及び幹部級が8,304人で,総数の17.2%を占め,前年の7,209人,16.5%を上回っていることは,警察による取締りの強化を反映しているものと考えられる。検挙人員を主要罪名別にみると,最も多いものは,傷害の,9,857人(20.5%)であり,次いで,賭博の7,615人(15.8%),暴行の5,871人(12.2%),恐喝の5,367人(11.1%)の順となっている。前年と比較すると,強姦,兇器準備集合,暴行,脅迫,恐喝,証人威迫及び窃盗が減少し,職業安定法違反が横ばいであるのを除いて,殺人,強盗,傷害などその他の犯罪は,いずれも増加している。約1.2倍に増加していることが注目される。次に,主要犯罪の検挙人員のうちに暴力団関係者の占める割合をみると,I-22表のとおりである。割合の高いものは,賭博の50.5%であり,次いで,脅迫の43.1%,恐喝の40.7%,兇器準備集合の37.1%,殺人の23.9%の順となっている。これを前年の数字と比較すると,全罪名にわたって,暴力団関係者の占める割合が増加している。占める割合(昭和46年・47年)暴力団関係者からの凶器の押収状況については,I-23表のとおりである。押収された凶器の総数は,昭和44年から逐年増加し,47年には過去5年間の最高を記録している。47年の押収数を前年と比較すると,けん銃が大幅な増加を示し,けん銃以外の銃砲類も相当の増加をみせている。(昭和43年〜47年)最後に,準刑法犯のみを取り出して,昭和37年及び43年以降5年間の検察庁における新規受理人員の推移をみると,I-24表のとおりである。暴力行為等処罰に関する法律違反は,45年を頂点として,その後は減少しており,決闘罪に関する件違反も逐年減少している。ついては,44年に激増した後,45年には一時減少したが,46年以降は再び増加している。これは,危険な爆発物を使用して違法行為を行った過激派学生らの検挙人員が増加したことによるものと思われる。準刑法犯の検察庁における新規受理人員(昭和37年,43年〜47年)。