それぞれの地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っております。特定施設の入居稼動率は、引き続き高い入居稼働率(95.0%)を維持し、入居者の持病発生による医療機関への入院減少により収益改善が見られました。介護度数の低下による介護報酬単価減もありましたが、収益に大きな影響はありませんでした。介護予防と地域密着に特化した地方自治体の委託事業である健康推進事業では、利用者募集により徐々に利用者を確保している状況です。おける財政状態は、以下のとおりであります。増加20,184千円によるものであります。