要件についてページの先頭です。(以下、「本加算」という。)についてのご案内です。本加算は、介護職員の確保・定着につなげていくため、従来の処遇改善加算に加えて創設されたもので、次の基本的な考え方により届出要件等が定められています。本加算には加算区分(1)と(2)があり、次の基準を満たすことが必要です。※「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うこと」が、加算率の積算根拠とされていますが、算定要件ではありません。「勤続10年以上の介護福祉士」がいなくても加算の算定は可能です。別に、本加算の算定見込額を上回る賃金改善計画を策定し、すべての職員に周知し、大阪府知事に届け出ていること。事業年度ごとに本加算の算定額に相当する賃金改善を実施し、実績を大阪府知事に届け出ること。(1)(2)(3)のいずれかを算定していること。改善」「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた公表を行っていること(令和2年度からの要件)5.【介護福祉士の配置等要件】サービス提供体制強化加算(1)イを算定していること。賃上げルールの基本形は下表のポイントのとおりで、一定の範囲で柔軟な配分方法が可能とされています。1.事業所のすべての職員を3つのグループに分ける。※Aグループは、「介護福祉士の資格を有するとともに、勤続年数10年以上を基本としつつ、各事業所の裁量で定める」こととされますが、その設定基準を計画書に記載してください。・2.Aグループ(経験・技能のある介護職員)のうち1人以上は、月額8万円の賃上げ又は年収440万円以上となる賃金改善を行う。※小規模事業所で加算額全体が少額である場合などは、この要件を満たさなくてもよいですが、計画書にその合理的な理由を記載してください。・3.グループ(A、B、C)の平均賃金改善額について、4対2対1の配分比率とする(AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下とすること)※改善前のCグループの平均賃金額がBグループの平均賃金額を上回らない場合においては、1対1まで柔軟な取扱いが可能です(厚労省QAVol.2問11のとおり)※賃上げ配分は、Aのみ、A+B、A+B+Cのいずれとすることも可能です(Cに分配しないなども可能)。※Cグループについては、賃金改善後の賃金が年額440万円を上回る職員は加算の対象には含めません(グループの人数には含めます)。・(注1)複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、1、2、3の要件は法人全体で満たせばよい。(注2)平均賃金改善額を計算するにあたり、各グループの対象人数は常勤換算方法によりますが、Cグループのみ「実人数(頭数)」とすることも可能(それにより平均を抑制できる)Aグループを設定しない場合Aグループを設定しない場合のポイントは下表のとおりです。1.Aグループを設定せず、事業所のすべての職員をBグループのみ又はB+Cグループに分ける。※介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合など、設定しない理由を計画書に記載してください。研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。実績報告書に具体的に記載する必要がある。・2.グループ(B、C)の平均賃金改善額について、2対1の配分比率とする(CはBの2分の1以下とすること)※改善前のCグループの平均賃金額がBグループの平均賃金額を上回らない場合においては、1対1まで柔軟な取扱いが可能です(厚労省QAVol.2問11のとおり)※賃上げ配分は、Bのみ、B+Cのいずれとすることも可能です(Cに分配しないなども可能)。※Cグループについては、賃金改善後の賃金が年額440万円を上回る職員は加算の対象には含めません(グループの人数には含めます)。(注1)複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、1、2の要件は法人全体で満たせばよい。居宅グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。