モバイルヘルス担当の渡辺武友です。Watchは2013年にスタートし、すでに6年が経過しました。6年の間に新たなデジタルヘルス(ヘルステックなど複数の呼び方がある)もたくさん登場してきましたが、収益化できたものはけっして多くはなかったと感じています。過去の記事からチェックし直すと、技術力だけで生き残ったものがないことに気付かされます。どんなものが収益を伸ばしていったのか?ユーザーがお金を払ってでも得たい価値を提供し、ユーザーの願望達成のための支援ができたものが収益を伸ばしてきました。Watchには、毎週1回月曜に編集者が解説する「注目ニュース」を掲載しています。今年後半となる7月以降、23本掲載してきました。今回はこの「注目ニュース」の中から、収益化のヒントになる記事をピックアップしていきます。Healthが2019年上期のデジタルヘルス資金調達状況から、2018年を上回る勢いであることを報告した記事です。毎年、多額の資金が集まるデジタルヘルスですが、2011年から8年間で投資の81%がいまだリクイディティ(流動性)待ちになっています。吸収合併の鈍化や会社閉鎖など悲観的な実態もある中、多くのIPOによるイグジット(投資回収)が決まっている(7月時点)ことも報告されました。・サービスに重きをおいたデジタルヘルスが強いここ数年、デジタルヘルスの中でも圧倒的な飛躍を見せたのはPelotonです。Pelotonは、フィットネスクラブに通っているようなスピニングバイク体験が自宅に居ながら参加できるもののため、自宅で使うバイクやオンラインの仕組みに目がいきがちですが、ただテクノロジーを駆使したバーチャル体験がメインではありません。テクノロジーはユーザーにとっては、むしろ裏方です。フィットネスクラブに通っているような、人と人とのコミュニケーションを軸に設計、運用されているところがキモです。続けたくなる人の心理を刺激するサービスが高収益化に貢献しています。-----------------------------------データの価値が勝敗を決める-----------------------------------調査:スマートフォンアプリからEHRデータをダウンロードする人はほとんどいない(9月2日掲載)http://mhealthwatch.jp/global/news20190902米国連邦政府の医療政策の一環として、電子医療・健康データ(EHRにPHRを組み合わせたもの)に患者がアクセスすることを推進しています。Openで公開された12の早期採用医療システムを調べたところ、普及率が低いことがわかりました。「患者にこの新しい機能を採用する明確なインセンティブがないため、医療システムと医療ITベンダーは、この機能を患者に販売するためにより優れた取り組みをする必要がある」と結んでいます。・仕組みの簡素化では利用されないことは歴史が証明している2008年のPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)導入時から、PHRをリリースしては利用率が上がらず終了することが、繰り返し行われてきています。PHRを作るのは、個人データの扱いから汎用性まで含め、通常のオンラインサービスとは比較にならない労力が発生します。そのためか、議論はシステムの機能にばかり注力してしまい、ユーザーが何のために使うのかが置き去りにされています。この10年で企画段階も含め、100近いプロジェクトが終了していますが、なぜ終了したのかは共有されず、いまだ似たようなものが作られ続けています。収益を得たいのであれば、PHRであっても、すべてユーザーのために考えることを徹底しないとなりません。国内の動向として、以下の注目ニュースもご覧ください。データヘルス改革とは?2020年に実現する8つのサービスと工程表(8月26日掲載)http://mhealthwatch.jp/japan/news20190826-----------------------------------何を価値とするのか?-----------------------------------BIGLOBE、「ダイエットに関する意識調査」第2弾を発表(7月8日掲載)http://mhealthwatch.jp/japan/news20190708スマホを所有する全国の20-60代の男女1,000人を対象にアンケート形式で実施しました。調査結果として以下のようにまとめられています。続いて「自信をつける」が4割に・目的の明確化が願望の達成に結びつく調査内容の詳細を見ると、男性のやせたい理由は約80%程度が「健康」、女性では、「健康」と「美容」が約60%程度と応えていますが、やせた後にしたいことは「好きな服を着る(52.7%)」、「ダイエットの継続(32.6%)」、「運動(23.9%)」、「積極的に人に会う(18.7%)」と続きます。多くの人は健康のために「やせたい」と感じているのですが、実はやせた先のイメージでは「健康」というキーワードは薄まり、「やせる」とは異なる成功イメージを持っているのです。実は「やせる」ではなく「成功イメージ」に注力した商品サービスだけが高収益化できているのです。今回は収益化の視点で注目ニュースを見ていきました。この6年、モバイルヘルス、デジタルヘルス、ヘルステックとテクノロジーを優先したワードがいくつも誕生しましたが、テクノロジーはただの道具で、収益化するためのポイントは別であることが証明された。来年は収益化のために本質を深堀りし、そこにチャレンジしようとする皆さんを支援していきたいと思っています。ご期待ください!◆◇◆---------【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード◆◇◆---------≫≫≫「人間関係の時代へ」デジタルが人間をある意味で拡張する役割を果たすようになると益々人間関係が何よりも重要になっていくはずです。「感想」こそが人間関係の最初の一歩です。HeartGuide(TM)発売https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2019/1127.html独自に開発した幅の狭い新構造のカフや主要部品を一新することで、常時手首に装着可能な腕時計サイズを実現。これにより、日中の行動下など、気になった時の血圧をいつでも簡単に医療精度で測ることができる。(2019/11/27)[2]JR東日本とJR東日本スポーツ、電車専用トレーニングアプリ「‘TRAIN’ing」試験公開【PDF】https://www.jreast.co.jp/press/2019/20191127_ho01.pdfhttps://www.jreast.co.jp/「移動空間を成長空間に変える」がコンセプトの、山手線車内で利用できる電車専用トレーニングアプリ。ジオフェンシングの仕組みを活用し、座席・つり革・手すりなどを使ったパーソナルトレーニングプログラムを音声ガイダンスにて案内。(2019/11/27)[3]【女性の不満インサイト総研】女性は何を求めている?健康食品の不満と要望(ウーマンズラボより)https://womanslabo.com/fum-marketing-191127-130万人の女性生活者が日常生活で感じた不満を投稿するアプリ「不満買取センター」に寄せられた女性たちのリアルな不満からは、商品・サービスの開発ヒントやマーケティングヒントが見えてくる。プログラムに対する豊富な知見を活用することで、企業の健康経営推進を支援。プログラムの特長は「現在の健康度を評価」「将来の健康寿命を予測」「健康増進プランの提示」。(2019/11/28)[5]TPCマーケティングリサーチ、糖質ゼロ・オフ食品市場について調査結果を発表https://tpc-cop.co.jp/news/14662/2018年度の糖質ゼロ・オフ食品市場は、前年度比12.0%増の474.5億円となった。同市場が5年間で2.4倍にまで成長した要因としては、ロカボの概念が広く認知され、糖質に対する消費者の理解が一般化したことが挙げられる。コカ・コーラ+あすけん」を開始https://www.asken.inc/news/2019/12/2/-produced-by-サービス内容は、健康自販機でのドリンク購入や食事管理アプリ「あすけん」への記録などにより、全国の「スマホ自販機(R)」で利用できるドリンクチケットのプレゼントや、健康自販機に近づくと「あすけんコラム」が配信されるなど。これまでに2,200点を超える届出がされている。地域ならではの特産物を科学的に分析し、機能性表示食品として届け出て地元の商業を活性化させるプロジェクトも各地で話題。Board』http://mhealthwatch.jp/global/news20191127主に臀部の筋トレに最適化したもの。スクワット、ランジ、デッドリフト、ヒップスラスト、グルートブリッジ、キックバック、ドンキーキック、アブダクターの、8つのエクササイズが効果的に行える。Watch』注目ニュース:2020年、ウェルネスプログラム4つの傾向http://mhealthwatch.jp/column/news20191209毎年、従業員のウェルネス業界に新たなトレンドが生まれる。法人向け健康サービスを提供するMedikeeper社によると「2020年には4つの分野があり、そのすべてが従業員と会員の関与を促進することに焦点を当てたものになる」と考えている。Reserved.トップに戻る。