「女性活躍推進」すら着手しない企業で成長はムリ。書き手紹介お知らせ「女性活躍推進」すら着手しない企業で成長はムリ。経営12月2日の日経新聞エコノ探偵団に、「残業なぜ減らない」という記事が掲載されています。現在、残業はなかなか減っていないようですが、今後は確実に減っていくと思います。それは、自分の人生の「時間」を仕事以外のところに割かなくてはならない人たちが圧倒的に増えてくるからです。■24時間は働けない戦後およそ50年続いた日本の典型的な働き方、すなわち、「男性は家の外で長時間労働を担当、女性は主に家のこと、子どものことを一手に引き受ける」という体制は今後長続きしないと考えられます。その要因として、高齢化と未婚率の上昇により、男女問わず介護を抱える人が増えることが挙げられます。エース社員が突然いなくなる」という特集が組まれたことを記憶されている方もいるのではないでしょうか。介護、看護、あるいは育児も、すべて公的サービスに任せることはできません。その結果「何の制約条件もない状態で働く」人が圧倒的に減り、なんらかの制約条件を持ちながら働く人が職場でどんどん増えるのです。以下のような理由があります。)まで高まっていますし、生涯未婚率も18.9%(2010年調査時)に達しています。妻に介護を任せられない夫が増えてきています。晩婚化に伴う高齢出産の増加により、介護と育児を同時に抱える家庭が増加してきます。過去であれば長期入院や治療で退職を余儀なくされていた人が、医療の進歩により、仕事を継続しながら治療を進めることができるようになる、という側面もあります。■働き方の問題は福利厚生施策ではなく、経営戦略そのもの今後は、こうした制約条件をもった人たちが各個人の置かれた状況に応じ労働を企業に供給し、それにより企業が生産性を高めるような工夫が企業の側に必要になります。そのためには、人に仕事をつけるのではなく、仕事に人をつけなくてはなりません。場合によっては、仕事をシェアするということをしていく必要が出てくるでしょう。週3日働きたい人と週2日働きたい人でひとつの仕事を分担できるのであれば、仕事を明確に文書化し、その分担方法を決め、シェアすることで成り立たせることができます。私たちが直面しているのは、会社の福利厚生の問題ではありません。今までとは異なるリソースで今まで以上の成果を上げることができるか、という企業経営の問題です。細切れ時間しか働けない人が大部分を占める人材リソースを使って、これまで以上にどんなふうに生産性をあげていくのかというゲームに日本は課題先進国として挑まないといけないのです。職場で管理職を担っている男性に伺いたいと思います。仮に、自分が今日、今抱えている仕事を5時までに絶対終えて、介護施設から親が帰る時間までに家に到着しなくてはならない、そう追い込まれていたら、どうしますか?効率を上げたり(そもそもムダな仕事はないですか?)、仕事の優先順位を見直したりすると思います。それは本当に自分がやらなくてはならない仕事なのか?組織で仕事をしているなら、分担ができるのでは?などなど、いろいろ策を考えるのではないでしょうか。これが、自分を含めた職場の大半の人に当てはまる時期が近づいているのです。考えて頂ければ、介護休暇やフレックス制度の導入といった人事制度だけでは対応しきれないのはすぐわかると思います。今、求められているのは、仕事のやり方の変革なのです。したことを当たり前のように、自分も含めたすべてのスタッフの仕事について行う、それも、上司から一方的に言うのではなく、スタッフ全員で話し合って決めていく、こういったことが求められていると思います。現在多くの組織の中で、管理職の約9割近くを占めている男性が、こうしたことを自分事として考えない限り、日本企業がこの新たなゲームで負けることを意味します。直面する女性が働きやすい働き方」と言われる働き方は、これからの日本が生き残っていくためにとらざるを得ない働き方なのです。私たちが抱えているこの課題からはもう逃れられません。現状から目をそらさず、今仕事現場でできることをどんどん考えて行動する必要があると思います。中小企業診断士)http://sharescafe.net/39955025-20140721.html■「ニッポンのお母さん」はレベル高すぎ?OfficeCOM(小紫恵美子)ブログhttp://officecom-ek.com/?p=206■「ママたちのプチ起業」論争が炎上中。個人のお金に関するレッスン・相談・アドバイスを提供しています。SCOL編集長でFPの中嶋が直接指導します。けの執筆指導・ウェブコンサルティングを提供します。お金のレッスン・相談・アドバイスを提供しています。生命保険や住宅ローンなどの取り扱いは一切ありません。■シェアーズカフェの相談料が高額な理由。■日経ウーマン・オンラインDFP自社広告1。