これは公示地価などのように各地点の価格を調べるというような大掛かりなことではなく、過去データなどの一部の項目に関してのみ不動産鑑定士が現地に赴いて、土地の種類や周辺環境、築年数などを調べ、大元のデータの補完的な役割を果たすようです。(平成30年5月・第1四半期分)の公表」より作成http://www.mlit.go.jp/report/press/08kakakushisu.html2013年以降から緑の線が急激に伸びていますが、これはマンション価格です。それ以外の戸建てや宅地については、ほぼ横ばいが10年以上続いており、マンションとの差が40ポイントもあるのが驚きです。都内の方が「マンションが買いづらくなった」と漏らしているとの報道もありましたが、それも頷ける結果です。メディアによってはこのデータから「マンションは投資家に買われやすいため、オリンピック開催が決定すると同時に伸び始めた」とする向きもありますが、グラフから見ると、オリンピック開催の決定前から既にマンション価格の上昇は始まっています。レインズのデータを見てみてもそれは同じで、赤い棒グラフの成約m2単価が2013年前半から伸び始めています。金融緩和がキッカケとなり、それに弾みをつける結果となったのがオリンピックだったというのが正確な表現となりそうです。いった不動産関連指標を見るにあたってはそのデータの信憑性が重要です。上記のようにレインズのデータと比較しても、さほど大きな違いもないので問題はないだろうと考えられるのですが、少し気になる事実があります。実はこの制度、不動産会社やその関連企業などの取引情報による情報ではなく、実際に取引がなされた際の購入者宛に国土交通省が直接アンケート調査票を送り、その返信内容からデータを反映させているのです。完全任意の一般の方から寄せられたアンケート結果ということです。いうホームページの情報が更新されているのです。http://www.land.mlit.go.jp/webland/となると、少々その信憑性に心配なところも感じざるを得ません。ホームページを確認すると、2018年8月30日の時点で約345万件と表示されています。レインズにおける首都圏の中古マンションの新規登録件数が年間18~20万件、中古戸建の新規登録件数が6万件前後ということを考えると、それなりにアンケート数が稼げている印象です。いうコーナーから平成30年第1四半期の東京の物件件数を検索しようとすると「590件」と表示されます。345万件というのは過去から今に至るまでの件数であり、今年の第1四半期では東京都だけでも数百件しかデータが集まっていないということです。不動産価格指数は一体何のためにあり、信頼できるデータと言えるのでしょうか。最後に、そもそもこの不動産価格指数が何を目的に作られ、何を見ることができるのかを解説いたします。不動産価格指数で何が分かるのかレインズを始めとして、既に各社で不動産市況を公表していますが、なぜ国土交通省がこのような指標を出すに至ったのでしょうか。これは、かつてのサブプライムローンをキッカケに起こった世界的な金融危機が理由となっています。簡単に言えば、金融危機をきっかけに国際機関が中心となって「金融システムの監視が必要」「国際的な比較が可能な住宅価格指数を作ろう」という機運が高まり、それに日本も賛同したということです。少ないアンケート結果から指数を出したのでは心許ないのが正直なところ。不動産に関連する指標が定期的に報道される中で、この不動産価格指数だけが何故か注目されていないのはそこに原因があるのではないかと考えられます。他の不動産関連指標と明確に違うのは以下の2点です。エリア別のもので全国的にまとまったデータはありません。他には公示地価や路線価といったものもありますが、これは土地の価格です。他の会社が公表するデータにおいても全国的、かつ不動産全般の取引を明確に示す指標というのはありません。よって、不動産取引の全国的な市況を見るとなれば、不動産価格指数が今のところ最も信憑性のあるデータという結論になります。タイムラグこそ3~4か月ほどありますが、それでも直近の不動産価格の動向が確認できる唯一のデータとも言えるでしょう。ついてご紹介しました。目新しいものに感じますが、その中身は解説の通り、アンケート結果が元であるためまだまだ課題の残るものとなっています。不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...不動産業界知識2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...不動産業界知識2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...不動産業界知識2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。