前年に引き続いて三村委員にお願いしたいと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。皆さん、よろしゅうございましょうか。(「異議なし」の声あり)杉山酒税課長ありがとうございます。それでは、ただいま三村委員を分科会長にということでございます。それでは、大変恐縮でございますけれども、分科会長には、こちらの分科会長席にお移りをいただきまして、一言御挨拶をいただいた後に議事をとり進めていただければと存じます。くの議題があるし、中身も大変濃いものということで伺っておりますので、皆様、議事進行を円滑に進めたいと思っております。御協力よろしくお願いいたします。それでは、国税審議会令第6条第6項によりまして、分科会長が当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから、それの職務を代理する委員をあらかじめ指名するということになっておりますので、分科会長代理の指名を行いたいと思います。分科会長代理は吉村委員にお願いしたいと思いますけれども、吉村委員、いかがでございましょうか。謹んでお受けいたします。三村分科会長ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。それでは、2つ目の議題に入る前に、吉井審議官から御挨拶をいただきたいと思います。酒税を担当しております審議官の吉井でございます。先生方には本日お忙しい中、酒類分科会に御出席賜りまして誠にありがとうございます。平素から、酒類行政並びに税務行政全般につきまして深い御理解と御協力を賜っているところでございます。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。国税庁といたしましては、適正・公平な課税や酒税の保全はもちろんのこと、酒類業の事業所管官庁として、酒類業の振興に積極的な役割を果たしていくということが重要と考えております。そのため、事業者や業界団体の方々の意欲的な取組をしっかりサポートしてまいりたいと考えておるところでございます。連携しながら環境整備を整えるということで、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。それから、地理的表示の指定、日本ワインの表示ルール等の定着により、日本産酒類のブランド化ということも引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。併せまして酒類事業者の技術力の向上のための支援にも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。本日は、私どもの具体的な取組について御報告申し上げ、委員の皆様方から貴重な御意見、御指導を賜りたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。三村分科会長ありがとうございました。関する表示基準を定める件の一部改正等」について、事務局から御説明をいただきたいと思います。杉山酒税課長それでは、資料2から御説明を申し上げます。おめくりいただいて、目次にあるとおりの内容になってございます。1ページ、2ページ目は「税収の状況」です。3ページ目、「酒類業の推移」ということで、業者数の推移をお示ししております。製造業者はずっと減少してきておりますけれども、最近、果実酒やウイスキーの人気の高まりということで、免許場数は増加傾向にあるということであります。先ほど、審議会の場で手島委員からお話がありましたけれども、清酒については、需給調整をしているというような状況になっております。あるという状況になっております。他方、果実酒とかウイスキーについては、そうした需給調整をしておりませんということで、経営基盤とか欠格事項等々を審査した上で、免許を差し上げるというような状況になっております。それから、小売はかつて規制緩和をしたときに、免許者が増えましたけれども、その後は若干の減少というような状況でございます。全体としては減少傾向にあります。ピーク時からすると、1割以上の減となっております。5ページ目、ビールはビール系という形で見たときの減少が続いているということでございます。それから、清酒、6ページですけれども、よく言われるように、ピーク時の3分の1以下ということに数量としてはなっているということでございますけれども、9ページ目、おめくりいただきますと、出荷額ということで見ますと、平成の初めの頃、1兆円ぐらいあったものが、こちらも減少はしていましたけれども、近年は、足元、ここは28年までしか出てないんですけれども、持ち直し傾向にあると、特に単価が伸びているということであります。10ページ目、こうした清酒についてもいろいろな新しい動きが出てきています。一つ一つの説明は、時間の関係もあるので、省略いたしますけれども、先ほど、手島委員からもお話があったように、若い方々などが製造委託などを通じて新たに参入をしてくると、あるいは、異業種の方や若い方なんかが酒蔵を継承して再生させているというようなポジティブな事例も多く見られるようになってきています。いう若い方々、新しい方々も、こういう形で参加をいただいているということです。した新しい方々との意見交換みたいなものも、私どもは努めてまいりたいと思っております。女性の杜氏、杜氏に限らないと思うんですけれども、清酒業界でも、女性の活躍ということが増えてきているというふうに思っております。11ページ以降は輸出動向、先ほど御説明を差し上げました。15ページ、これも清酒のことですけれども、輸出額が増えているということで、輸出量も当然増えているわけですけれども、併せて単価も上がっているということで、こちらも好ましい動きだろうと思っております。16ページ目以降は、政府全体として輸出促進に取り組んでおりますというようなことで、16ページ、17ページ、18ページでございます。19ページ、20ページは、先ほど御説明を差し上げたところです。ここから、先ほど審議会で御説明した点の具体的な取組などを御紹介させていただければと思います。21ページは、これは政府全体で取り組んでおりますということで、日本産酒類の輸出促進ということで、これだけの省庁、機関が参画をしております。22ページは、先ほど申し上げました。様々な事業を、補助金で御支援をさせていただいております。25ページですけれども、昨年は、フランスにおけるジャポニスム2018ということで、この機会を捉えて、いろいろな形でプロモーションを行ったところでございます。26ページですけれども、展示会の出展支援ということにも取り組んでおります。2019」が来週ございます。ほうで出展をされるということで、それに併せて、国税庁もジェトロと連携して、試飲PR、あるいは商談会といったものも実施をする予定にしております。27ページは、海外の専門家の招聘ということであります。イギリスに本拠のある国際的な酒類専門家の養成機関、ワイン&スピリッツ・エデュケーション・トラスト、こういった関係の方々、9名ほどを招聘したところです。各日本酒の酒蔵を巡っていただいたり、レクチャーを差し上げたりということでしたけれども、今年度、平成31年度以降は、日本酒に加えて焼酎も実施する予定にしております。御協力をいただいて、酒蔵ツアーといったようなものも開催しております。29ページは、ジャパンハウスです。サンパウロとロサンゼルスとロンドンでジャパンハウス、今、外務省のほうで設置しておりますけれども、このジャパンハウスでもプロモーションを行っています。JFOODO事業との連携ということで、JFOODOはジェトロの中に設置された機関であります。日本食品海外プロモーションセンターというのが正式な名称ですけれども、海外でBtoC向けのプロモーションを行う機関として、一昨年に設立されたものです。JFOODOは、重点7品目を定めていますけれども、そのうちの3品目がお酒ということになっております。日本酒、日本ワイン、クラフトビール、この3つが重点品目とされています。したJFOODO、あるいはジャパンハウスとも連携する形で、様々な事業に取り組んでまいりたいと思っております。30ページは、日EU・EPAでございます。関税の撤廃もございますけれども、GI相互保護、それから焼酎については、ボトルの容量の規制が緩和されたというようなことでございます。ワインにつきましても、これまで、EU側のルールに従ったものしか輸出ができなかったわけですけれども、今後は、日本ワインということであれば、そのまま輸出ができるようになったというようなことでございます。32ページは、GIの説明ですけれども、33ページ、先ほどの審議会でも申し上げましたけれども、地理的表示の指定を進めております。昨年は、右下にありますように、「灘五郷」の清酒、「北海道」のワイン、この2つを指定したところでございます。それから、36ページ、そうしたGIを国内外に普及させていくということで、これは取組の一例ですけれども、昨年、GI「日本酒」シンポジウムということで、IWCの日本酒部門、これの山形県開催に併せて、こうしたシンポジウムを開催して、IWC関係者を含めて、パネルディスカッション、あるいは試飲というようなことに取り組んだところでございます。37ページ、フランス・ジャポニスム。先ほども少し触れましたけれども、農水省と共催でGIの食品とお酒をコラボする形でのイベントを開催したところです。38ページ、先ほど申し上げましたワインの表示ルール。日本ワインの表示ルール、あるいは産地の表示ルール、平成27年に制定をしたところですけれども、昨年10月に施行をしたところでございます。ワインですけれども、39ページにございますように、ここは果実酒ということで、フルーツワインも含めてになりますけれども、酒類全体がやや減少傾向にある中で、国内出荷分、あるいは輸入分を含めて、多少のでこぼこはありますけれども、近年は拡大傾向にあるということでございます。冒頭にも申し上げましたけれども、果実酒、日本ワインの人気の高まりなどもあって、新規参入者が増えています。毎年2桁で免許を付与しているような状況になっております。日本ワインの流通量は、国産ワインの中では、今2割ぐらいが日本ワインということになっております。輸入ワインが3分の2ぐらいありますので、全体としては4%ぐらいということですけれども、人気が高まっていると承知しております。42ページ以降は、詳細なルールなので割愛しますが、こうした日本ワインについて、45ページですけれども、国税庁でも様々な認知度の向上、ブランド化といった取組を進めております。この日本ワインの表示ルール、いろいろな方々に知っていただく必要があるので、お手元にもお配りをさせていただいていると思いますけれども、こうした消費者向けのパンフレット、あるいは、広島での日本ワインシンポジウムということで、鹿取委員にも御協力をいただいたところでございます。Vin」で日本ワインのイベントを開催いたしました。それから、47ページ。日本ワインに関する業界団体、それから各県の公設試験研究機関の皆さん、関係する皆さん一堂に会する形で、醸造技術に関する情報交換会というようなこともやってございます。48ページは、酒蔵免税制度です。訪日外国人の皆さん、酒蔵でお酒を買うとき、消費税の免税に加えて、お酒の酒税も免税にするという措置を一昨年の10月に施行したところでございます。49ページは、清酒の特区です。今までどぶろく特区とかワイン特区がございました。今回、清酒についても、実現すれば初めてということになりますけれども、製造体験をさせるというような場合の特例ということで特区提案がありまして、今後、国会で御審議をいただく予定になっております。そのほか50ページ、51ページ。製造事業者の皆様の技術力の向上ということは、大蔵省以来の酒類行政の原点でもあります。した技術支援の取組、国税局の鑑評会、それから酒類総合研究所、しっかりと取り組んでいるところでございます。公正な取引の基準を定めたというものです。具体的な内容は、53ページにございますけれども、公正な取引に関する基準、左側ですけれども、正当な理由なく原価割れ販売を継続して行って、自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をするということを禁じているものであります。いうことで、136件の調査を初年度に行いました。そのうち、4件について基準違反が認められたということで、基準を遵守するようにという指示を行ったところでありますし、ちょっと見づらいですけれども、指示までは至らなかったものの、今後も同様の行為があるという場合には、基準違反になるおそれがあるということで、15件の指導を行ったところでございます。これが初年度ということで、29年7月から30年6月までの結果でございます。この事務年度、昨年の7月から2年目ということになります。2年目は、1年目以上にある意味では重要な年になります。この基準をしっかりと定着させていくということで、業界の皆さんの自主的な取組、これが大前提になるわけでありますけれども、その上で、国税庁としても精力的に調査を実施しておるところでございますし、問題が認められる場合には指示するなど、厳正に対処していくということとしておるところでございます。駆け足になりましたけれども、酒類行政における最近の取組ということでございます。関する表示基準を定める件の一部改正等」という資料でございます。この点、御報告をさせていただければと思います。民法の成年年齢というのが、20歳から18歳に引き下げられるという民法の改正が昨年の6月に公布をされております。おいて規定する飲酒禁止年齢、これは、引き続き20歳未満ということであります。法律名も、「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」というものに改正をされます。したことから、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」についても規定の整備を行う必要があるということで、具体的には、この基準において引用しております「未成年者」というものを、「二十歳未満の者」というふうに変更をすることにいたしたいと思っております。いうのが「日本産業規格」という名前に変更になるということでございますので、この点についても見直しを行うこととしたいと考えております。ついても、この工業標準化法を引用しているということで、同様の整備を行うということにしたいと考えております。この成年年齢の引き下げは、2022年4月からの予定であります。先ほど申し上げたとおり、飲酒禁止年齢は、引き続き20歳未満ということであります。国民の間に誤解や混乱が生じることのないように、施行はまだ先ではありますけれども、施行前から周知に努めていくということと、円滑に施行できるようにということで、この未成年者の飲酒防止に関する表示基準について、早期に見直しをいたしたいと考えております。以上、御報告を申し上げます。三村分科会長ありがとうございました。関する表示基準を定める件の一部改正等」の内容につきまして、御説明いたしましたけれども、御意見などございますでしょうか、あるいは質問等でも結構でございます。昨年、31軒ワイナリーができまして、多分、その数は戦後一番多かったのではないかと思っております。加えて最近の傾向として、ワインだけを造るのではなくて、例えば、日本酒の酒蔵がワインを造って、委託醸造も受けたりとか、ビールを造っているところがワインを造ったりとか、それぞれの境界が重なっているように見受けられます。あと、シードルですね。リンゴでシードルしか造らないところもありますが、ワインもシードルも造る醸造場も増えています。できましたら、例えば日本酒の酒蔵でワインを造っているところとか、ビールを造っているところでワインを造っているところとかという、そういう数字も把握できるといいかなというふうに思っています。一点が非常に難しい問題だと思いますが、昨今、JFOODOが、日本のワイナリーの海外向けのプロモーションに力を入れるようになっており、思わぬことが起きております。実は、長野県で英国の雑誌の編集長を招聘しようとしたときに、先方が何を言ってきたかと言いますと、会社の経営サイドが出てきて、ただ招聘するのではなくて、さらにお金を上乗せしろということでした。要するに、タイアップ記事として、32ページ用意するから料金を払えということを実は言われました。すると今までは、ジャーナリストを呼ぶ場合、あごあしつきの出張にはなるのですけれども、航空運賃と、それから宿泊代と飲食代を出すという条件で記事を書いてもらっていたのが、要するにその金額がかなり上がってしまったという事態が生じていると。これはどういうふうに解決すればいいかというと、ちょっと私自身も結論を出しかねております。残念ながら日本は、今売り込もうとしているので、お金を出すというふうに、イギリスに見られてしまったというところがあります。三村分科会長ありがとうございます。あと少し質問いただいて、まとめて国税庁のほうから回答いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。五十嵐委員1点質問と、あともう一つは質問というか、要望です。1つは、10月からの消費税増税に伴って、酒税が受ける影響とか見通しについて、酒税全体、あるいはお酒別にその見通しなどについて教えていただきたいと。あとは、例えば軽減税率の対象にお酒はもちろん入らないとは思うんですけれども、その中でもノンアルコールビール、かなり飲まれている方いらっしゃると思うんですが、これは酒類には入らないという理解なんですけれども、あと、みりん、調味料とか、そのあたりをちょっと確認したいと。あと、そういうことに対する周知徹底はどうされるのかというのが質問です。一つ、これは御説明にもあったように、これからは輸出戦略というものが重要だということだと思います。私も一昨日までちょうど中国、北京に出張していたのですが、本当に輸出金額上位10カ国の中でも中国とか香港とか、伸び率も非常に大きくて、潜在力が非常にあるところだとは思う一方で、10都県の輸出規制というものがかなり引っかかっています。日本酒とか日本食ブームというのは、現地でも大変な本格的なブームで、一時的なものではないなというふうに感じているのですけれども、輸出規制を何とかしないと、偏りがあるものしか入っていかない。日本酒の大きなブランドがいっぱいある輸入規制の残る地域の日本酒が楽しめないというのは、大変残念だなと思っています。国税庁さんだけでやることではないと思いますし、たくさんの取組が関わる話とは思うのですけれども、「友好」だけで本当にいいのかなと、おいしいですよ、飲んでくださいということだけで本当にいいのかなと、何か戦略的にできないものなのかなと、私もいろいろ考えて、知恵があるわけではないのですけれども、そのあたりの交渉の現状と見通しなり、ちょっと教えていただければと思います。三村分科会長わかりました。いただいたお話、日本酒の方、ビールの方がどのぐらいワインを造っているか、これは、検討させていただければと思います。それから、JFOODOのお話はちょっと、今初めてお聞きしたんですが、JFOODOがいろいろなプロモーションをすることで相場が上がっているという、そういうことですか。長野県でもグローバルチャレンジ事業という事業で予算を組んで、海外からのジャーナリストの招聘を実施しておりました。今まで何人か招聘したときには、要するに、エアーチケットと宿泊代と、それから食費で、向こうは記事を自由に書くという条件でした。ある海外の雑誌に日本のワイナリー紹介記事が出ており、記事の最後にJFOODOあるいはジェトロの協力において記事ができたというようなことが記載されていたと記憶しています。加えて、さらに広告料的なものが要求されるようになってしまった。杉山酒税課長JFOODO自体は招聘事業はしていないと思うんですけれども、タイアップ記事は多分書かせていると思うので、そういうことなのかもしれませんけれども、いずれにしても、確認をさせていただければと思っております。それから、五十嵐委員からお話がありました、10月の消費税増税でどうなるのかということでございます。何か、確たる見通しを申し上げられるわけでもないんですけれども、2%上がるということは事実でございますので、そういった点、どういう影響があるのかということは、それは当然上がるわけですけれども、その点は注視したいと思いますけれども、政府としては、この消費税引き上げに伴ういろいろな需要関係の対策を各種講じておるところではございますので、そうした点も含めて、業界の動向については、よく注視をしてまいりたいというふうに思っております。それから、ノンアルコールビールは当然お酒じゃないということですけれども、そのほか、これは軽減税率ですかとか、そういう話は、お酒に限らずいろいろなところでございますので、その辺のところは、国税庁としてもいろいろな形でしっかりと周知をしていくということでございます。みりんは、お酒であるみりんと、みりん風みたいなお酒じゃない調味料とありますので、お酒についてはお酒の税金、そうじゃないものはそうでないということになります。それから、中国で輸入規制があるということでございます。この点については、業界団体の皆様からも強い御要望をいただいているところでございます。お酒に限らず、食品全体に、中国側が輸入規制を10都県産のものについて続けているということでございます。日本政府としては、科学的根拠に基づいて、こうした規制の解除をあらゆる機会に要請をしているところでありますし、プレスリリースにもございましたけれども、昨年11月の日中首脳会談で、そうした申し入れをしておるところでございます。した点、引き続き農水省、外務省とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。三村分科会長わかりました。それでは、そのほかいかがでしょうか。それでは、中空委員、どうぞ。中空委員ありがとうございます。私は、お酒は飲むばかりで、余り細かい知識はないので、皆様のような具体的なことは聞けないのですが、長いことアナリストというのをやっておりまして、加えて、金融業界にすごく長くいるものですから、その観点でお聞きしていたことで疑問に思ったことを2点お伝えしたいと思います。1点目が、新規参入の人たちが多いですよというのがありました。これは大変いいことだというふうに思うのですが、疑問に思うのは、もうかるのですかということなのです。今、大手の酒造メーカー、日本だけではなくて、海外も含めて、世界のお酒を飲む人口が減っていますよということがあり、足りない利益が出てきているので多角化をしましょう、というのが割と通例で、M&Aも大変多く起きています。いう中で、新規参入の小さい企業がたくさん出てきており、利益がちゃんと結びつくのであろうかという懸念が出てきます。それを、また後で認可して、できないからといって何かサポートするということがあるとしたら、また日本のやり方はと非難されてしまいかねないので、その懸念はあるなというのが1点です。あと、もう一点が、最近ESGという投資の言葉を聞いたことがあるでしょうか。Eというのはエンバイロメント、Sはソーシャル、Gはガバナンスという観点で、融資や投資の仕方を考えていきましょうということです。銀行だけじゃなく証券もそうなのですが、投資をするものや融資をするときに、ESGの観点というのが割と中心的なものになってきています。その中の一つに、ダイベストメントといって、インベストしないという選択肢があります。ダイベストというのは投資をやめることですけれども、世の中にとって良くないものについては、お金の出し方を制限していきます、という発想です。アルコールは、残念ながらそのカテゴリーに入るのですね。私も大好きですし、全部が全部悪いわけではないというのはあるのですが、地球とか人間の体にとって重要なことなのか、それとも制限すべきなのかということでいくと、割と制限がかかってきているのが現状です。すると、先ほどのもうかるのですかということとセットになってくるのですが、融資が出てこないとか、債券を発行しても買ってくれないとか、株の投資もお酒メーカーは避けるとかという動きが出てきてしまうと、飲酒業界の資金調達、ひいては業態そのものが少し難しくなるような気もしてくるのですね。これは、あくまでも銀行業界の流行といえば流行に過ぎないのかも知れないのですが、酒類分科会委員に選んでいただいて参画する中で、そことの平仄をどうやって合わせればいいのか、国税庁の方々はどう考えておられるか、お聞きしておきたいなというふうに思った次第です。三村分科会長そのほかいかがでしょうか。増えている点について、免許を付与させていただいたときに、先ほども少し申し上げた清酒業界とか、あるいは本格焼酎のように、数量は減ってきているというようなところについては、需給調整というような形で、むしろ、新規免許を出して欲しいというお話もあるわけですけれども、そうした状況を鑑みて、需給調整するという観点から、全く純粋に新規の免許というものは、今控えている状況になっていて、新しく参入される方は、先ほどもお話がありましたけれども、休業中のところを承継し、それで再生させている方もいらっしゃるわけなんですけれども、そういったようなことでやっているということです。しているかということで、例えば、過去何年赤字の人はだめとか、欠損が出ていたらだめとか、債務超過の人はだめとか、そういうことは最低限は見ておりますけれども、それ以外に収益の見通しが立つかとか、そういったところまでは、例えば、需給調整はそういうことでやっていますけれども、それ以上のところで、例えば、ワイナリーをやりたいという人がいる場合に、あなた本当にもうかるんですかみたいなところまでは、銀行業の免許ではないので、そこまでのところはしてはいないというふうになっています。行政がそこまですべきかという問題もあるので、そこまでは、実際には踏み込んではいないというところでございます。それから、ESG投資の関連でお話をいただきました。先ほどの審議会でも申し上げたとおり、お酒は大変重要な歴史文化であると同時に、そうした社会的配慮というものも要する、そういう物資だということが、私ども行政としての、まず大前提ですので、先ほど申し上げた20歳未満の方は飲んではだめですということもありますし、また、アルコール健康障害対策というのは、政府全体でも、そうした計画を何年か前に決定をしたところです。業界の皆さんも、適正飲酒ということについては、非常に配慮をされてやっているというところでございます。した点は、常日頃から、業界としても、国税庁としても、十分な配慮をしながら取り組んでおりますし、取り組んでまいりたいというふうに思っております。した上で、全体としてそういう動きみたいなものもあるという点については、私どもとしても、あるいは業界の皆さんもそうだと思いますけれども、よく留意をするという必要はあるのだろうというふうに思っています。極端な議論にもならないようにと、非常に有用というか、有効というか、嗜好品ですし、歴史もあります。