大開~高速長田間で、地下の線路に水がたまっているのを走行中の普通電車の運転士が見つけた。後続の運転を取りやめるなど66本のダイヤが乱れ、約5000人に影響した。阪神電鉄によると、水たまりは大開駅の西450m付近で約20mにわたって見つかり、最大深さ約10cm。両駅間にある排水ポンプの制御装置が停止しているのが確認されたという。手動で装置を再稼働させると水位は下がった。地下を通る線路は、湧き水などを線路脇の排水溝を通じてポンプで処理し、地上に出す仕組み。神戸高速線には9カ所にポンプがあり、そのうちの1機が故障したという。阪神電鉄が原因を調べている。神戸高速鉄道が阪神、阪急、山陽から車両を借用して自社路線として運営していた。業務を第三種鉄道事業者となった神戸高速鉄道に委託することで、従前のサービスを維持した。変更に伴い、阪急の西代駅~新開地駅と山陽の第二種鉄道事業は2010/10/01に廃止され、山陽は単に乗り入れてくる形(他社線からの直通運転)となり、西代~新開地の第二種鉄道事業は阪神の単独に変わった(事業許可区間重複の大幅解消)。同日に、(阪神)元町~西代の列車運行管理業務が阪神へ、(阪急)三宮~新開地の列車運行管理業務が阪急へ移管され(ただし、阪急は高速神戸~新開地の列車運行管理業務を阪神に委託)、駅運営管理は、西元町~高速長田各駅が阪神、花隈が阪急に変更され、駅名標も管理する各社のデザインと同一のものになった。それにあわせて、神戸高速鉄道の駅務などの従業員のほとんどは、阪急および阪神が神戸高速線の業務を新たに委託した阪急レールウェイサービスに転籍して業務にあたることになった。制服は、花隈駅駅員も含めて阪神社員仕様のものを採用している。神戸高速線」とされている。これらの結果、運賃設定を除けば、全国で多数例のある第二種・第三種の鉄道事業形態にならうものとなった(運賃は現時点では従前維持の境界設定となっている)。消えないでしょうけれど、ホームページは阪神の一部になってしまいました。阪急阪神グループは2010/10/01、子会社化した神戸高速鉄道との一体運営を始めた。神戸高速鉄道の制服が一新され、職員ら約50人が、新開地駅(神戸市兵庫区)の構内などで記念の1日フリー乗車券などをPRした。神戸高速鉄道は神戸市の第3セクターで、阪急、阪神と山陽電鉄を接続する東西線と、神戸電鉄を延長する南北線の2路線を保有する、2009/04に阪急阪神ホールディングスの子会社になり、従業員は2010/10/01付で阪急の子会社に転籍した。)の駅名看板を2010/10/01から阪神、阪急と共通のデザインに一新し、制服を阪神と統一すると発表した。阪急阪神グループが2010/10から神戸高速を一体的に運営するためで、1日フリー乗車券などの企画券も2010/10~2010/12に販売する。神戸高速鉄道は2009/04、神戸市から株式の一部を取得した阪急阪神ホールディングスの子会社になった。(東西線)、大開、高速長田の5駅を阪神と同じ青色にし、花隈駅は阪急と同じ濃紺にする。制服は阪神と同型になるが、ネクタイは独自の斜めストライプ柄にする。指定区間が1日乗り放題になる乗車券(500~1100円)などを、2010/10/01から主要駅で販売する。<2009/02/20>神戸市は2009/04/01付で、第3セクター「神戸高速鉄道(株)」の株式6万株を阪急阪神グループに売却する。2008/03期簿価純資産額をもとに算出。神戸市は2009年度当初予算案に譲渡額を歳入として計上した。神戸高速鉄道は発行株式40万株で、今回の譲渡はその15%にあたる。この結果、神戸高速は阪急阪神グループ(※)が25万株(55%)、神戸市が10万株(25%)をもつことになる。国からの補助金を受ける公共事業も手がけており、神戸市が25%持ち続けるのはこれを維持するため。神戸市電の代替として神戸高速鉄道が発足した経緯もあると思われる。少なくとも公共事業が終わる2012年まではこの保有率を保つ予定。阪急阪神グループによると、神戸高速鉄道は子会社として存続させる方針で、全従業員(約200人、神戸高速興業なども含む)の雇用は継続される予定。2008/06/04>阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は2008/06/04、神戸市から経営権を譲り受ける神戸高速鉄道について、運賃の引き下げを検討する方針を明らかにした。社員の雇用については完全確保する方向で神戸市と協議している。路線を接続する東西線と、神戸電鉄の路線を接続する南北線の総延長16.5kmの路線と6駅などを保有・管理する。北神急行の路線も保有する。旅客用の車両は持たず、社員は駅員がほとんど。運転手や車掌など、乗務仕事はない。譲り受けることで、神戸高速鉄道の若い社員にとっては運転手や車掌となる道も開ける模様。株式を19.9%保有するが、来春までに51%へ引き上げる。筆頭株主の神戸市は現在40%を保有しているが、全ては引き取らない。譲受後、重複する業務はグループ内で統合するが、神戸高速鉄道は子会社として存続させる方針。