06:57:10)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。[#t49a0eb4][[軍隊]]の組織のひとつで、主として軍人及び軍属が関与した刑事事件についての裁判を担当する機関。~~種類としては-平時・戦時を問わず運営され、一般的な事件を取り扱う「常設軍法会議」-戦時、最前線において随時設置・運営され、[[スパイ]]行為や[[敵前逃亡]]・命令不服従などの事件((かつては[[戦争神経症]]に罹患した患者がこれらの罪状により処罰されることが多かった。関与した犯罪を扱う裁判。その裁判を執り行うために配置された人員。~大別して以下の2種類に分けられる。~~前者は一般の裁判所と同様の形式をとっていて、「法務官」と呼ばれる法曹に関する資格を持つ軍人(もしくは軍属)((階級は被告人と同等もしくは上級の者があたる。))が事件の審理を取り扱い、これに現役軍人から選ばれる「判士([[日本軍]]の制度にあったもの)」や陪審員などが参加する。~また、一般の刑事裁判と同様に審理は原則として公開で行われ、被告人には弁護人をつけることや上級機関への上告も認められている。部隊指揮官の職にある軍人が兼任する。~>戦闘で敗北した指揮官の責任を問うケースでは、その時々の命令の妥当性や彼我の戦力状況、装備の効果なども軍事のプロである裁判参加者(判士・陪審員など)によって調査・検討されることから、貴重な戦訓や装備の不具合・改良点などが判明することもある。[#m36d2b40]常設軍法会議は基本的に[[憲兵]]組織の隷下に置かれ、[[憲兵]]が扱った事件を担当する裁判所である。~軍隊であるからといって常に特殊な法律が適用されるわけではなく、基本的には国内法に則って通常通りに裁判を運行する((ただし、ほとんど全ての国家は、大なり小なり軍人が犯した犯罪についての特例を定めている。~裁判が公開で行われる国家であれば公開裁判が行われ、弁護士を呼ぶ権利がある国家であれば弁護士を呼ぶ事ができる。~ただし、以下の点で通常の裁判所と異なる。~これに対し後者は、少尉以上の職階にある士官が3人以上いればいつでもどこでも開催可能であり、(法律に関する知識が不足している者が多いことから)恣意的な判決が下されることが多かった。~しかも弁護・公開・上告は認められず、即時判決で即時処刑となることが多く、[[ハーグ陸戦条約]]で禁じられている「虐殺行為」を正当化するための言い訳としても利用されていた。~(また後年には、そのことから「暗黒裁判」の代名詞として使われるようにもなった)~~~ちなみに現在の[[自衛隊]]では(日本国憲法で「特別裁判所」の設置が禁じられている、との理由から)軍法会議にあたる機関は設置されておらず、自衛官や[[防衛省]]職員が加害者とした関与した刑事事件に対しても一般の刑法が適用され、刑事訴訟法に則って処理されることとなっているが、そのことから「有事の際の敵前逃亡や命令不服従を正当に裁けない」として、憲法を改正して軍事裁判所を設置することを求める主張がある。~しかし反面、「[[アメリカ軍]]と同様に『終審として最高裁判所の判断を仰ぐ』という形を取れば((米軍の軍法会議では、判決に不服があって上告となった際、終審は連邦最高裁判所で行われる。))、現憲法体制下でも軍法会議を設置することは可能」という論もある。[[部隊]]指揮官が兼任する--よって、しばしば「真実の究明」よりも「軍隊の指揮命令系統の維持」が優先される((これは制度上の欠陥ではなく、意図してそのように配慮されている。国民の権利を守るためには、まず国家自体を防衛しなければならないためだ。[#b924eb82]軍法会議のシステムには以下のような欠点が指摘されており、審理・裁決の公平性に疑問が投げかけられるケースも多々見られる。~+「身内同士のかばい合い」や「組織防衛」に走ってしまい、不公正な判決が出ることがある((一例として、アメリカ軍では海外の駐留先で現地民が被害者となった事件の場合、処分が非常に甘くなることが多い。+一般的に下士官や兵は厳格に裁かれるが、高級士官には甘くなるため不信感を招きやすい。+(上記1.とも関連するが)政治的な理由から、意図的に不公正な判決を出されるケースもある。公平性に多大な疑問の余地がある。~軍隊そのものの維持管理が法律上の正当性より優先されるため、判決が不公平になるのは構造上避けられない。~一例として、以下のような構造的歪みが指摘されている。ちなみにドイツでは、これらのことから、現在では軍法会議の制度を廃止しており、軍人・軍属が関与する刑事事件は一般の裁判所が「軍刑法」によって処理することとしている((また兵士をいじめや上官からの不当な圧力などから保護する仕組みが整備されており、階級を問わずすべての兵士に法の機関へ報告する道が確保されている。理由から、意図的に不公正な判決を出されたり、裁判自体が茶番になる事があるドイツなどいくつかの国家ではこれらの不公正性が重大な問題とされ、軍法会議制度が廃止された。~そのような国家では、軍隊が関与する刑事事件は一般の裁判所が「軍刑法」によって処理するものと定めるのが一般的。~ドイツではそれに加えて兵士を不当な圧力から保護する制度が整備され、階級を問わず全ての兵士に法的な告発を行う権利が与えられている。[#r7092127]特設軍法会議は戦時に招集され、[[利敵>スパイ]]行為、[[敵前逃亡]]・命令不服従など軍事的案件のみを扱う裁判である((かつては......あるいは現在も、[[戦争神経症]]に罹患した患者がこれらの罪状で処罰される事は多い。~基本的には尉官以上の軍人を3人集めればいつでもどこでも開催する事ができ、通常の法よりも戦時法が優先される。~つまり、戦時中の軍隊が敵を射殺する事が許されるのと同じ理由から、容疑者をほぼ即時に射殺する事も許される。~こうした極度に簡易で恣意的な裁判制度が成り立つのは、まさしく極度に簡易で恣意的な裁判制度が必要とされるためである。~有事において決断の遅れはしばしば将兵の死に繋がるため、敵を殺害する決断に際して煩雑な手続きを要求するべきではない。行う者は敵であるから、これを射殺する際に煩雑な手続きを強いるべきではないのである。~そうした決断が間違いである可能性は非常に高いが、どんな頓珍漢な命令であろうと、緊急時に沈黙しているよりは望ましい。~とはいえ、こうした制度が[[ハーグ陸戦条約]]で禁じられた「虐殺行為」を正当化するための言い訳に利用される事は否めない。~ただ、「特設軍法会議で下した決断が妥当であったかどうか」もそれ自体で軍法会議の対象となり得る案件である。~戦場での残虐行為はしばしば許容されるが、決して、常に許容されるわけでも、無制限に許容されるわけでもない。[#i6865fdc]現在の日本国憲法は「特別裁判所」の設置を禁じており、このため[[自衛隊]]は軍法会議を設置していない。~自衛官や[[防衛省]]職員が関与した軍事的案件に対しても一般の刑法が適用され、刑事訴訟法に則って処理される。正当に裁く事ができない」として憲法の改正を求める声も一部にある。~一方で「終審さえ最高裁判所の管理下であれば良いので、自衛隊内に裁判所を設置する事は合憲である」と解釈する事も可能ではある((常設軍法会議に関しては。特設軍法会議は少なくとも10以上の日本国憲法条文と抵触する。~日本国内に事実上の[[軍法会議]]を設置する事は違憲か否か、という点について参考にできる判例はない。