19:34:59.72【パリ=三井美奈】ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は15日、ドイツ出身の欧州連合(EU)元大使ら3人が、中国の国家安全省に情報を漏洩(ろうえい)した疑いで検察の捜査を受けていると報じた。ベルリンやEU本部のあるブリュッセルなど9カ所が家宅捜索されたという。同誌によると、元大使はブリュッセルの欧州委員会の元高官で、複数の国のEU代表部に大使として赴任経験がある。2017年、ドイツの大手企業を顧客に持つロビー会社に就職。同年から、民間の企業活動に関する情報を中国側に渡し始めたとみられている。3人のうち2人は元大使が口利きをしたとされ、別のロビー会社に勤めていた。1人は中国に渡航し、中国側と接触した疑いがあるという。名無しさん@涙目です。経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。EUのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、EUの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第5世代(5G)移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。5G整備では米国が中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。このため欧州委は先立つ12日、中国をパートナーであると同時に「競争相手」と位置づけ具体的な行動を盛り込んだ10項目の「戦略見解」を公表。首脳会議が議論の土台とした。フランスのマクロン大統領は22日、「欧州が(中国に)甘い考えを抱く時代は終わった」と強調した。中国との経済関係を重視する加盟国も多く、EUの結束維持は難しい。覚書署名についても意見が交わされ、ドイツのメルケル首相は「差し当たり批判しないが、協調対応の方がはるかによいと、私らはこれまでに話し合ってきた」と不満をにじませた。習近平国家主席は21日、26日までのイタリア、モナコ、フランス歴訪のため北京を出発した。フランスなど欧州連合(EU)の主要国には拡大する中国の影響力に警戒心もあるが、習氏は中国市場のさらなる開放などを表明し、米国との貿易摩擦などを踏まえ、欧州と連携拡大を図るとみられる。関する覚書を交わす見込み。中国とイタリアは、かつて一帯一路のモデルである古代の交易路シルクロードで結ばれ共に繁栄した。中国はこうした歴史的意義も強調し、習氏の業績を内外に誇示する構えだ。習氏は20日付のイタリア紙への寄稿で、両国を「東西文明の傑出した代表」とし、「2000年余り前から、古代のシルクロードが中国と古代ローマをつなげていた」と長い交流の歴史に言及。今回の訪問を通じて「新時代の中伊関係」を築く意欲を示し、一帯一路の枠組みで港湾整備や物流、通信、エネルギーでの連携を呼びかけた。習氏は、同国南部シチリア島の港湾都市パレルモにも足を運ぶ。ロイター通信によると、習氏は24日に中国の国家主席として初めてモナコを訪問し、アルベール2世大公と会談する。中国の王超外務次官は20日の記者会見で「モナコは独自の国際的影響力がある」と述べ、国家の規模にかかわらず外交関係を重視する姿勢を示した。して独自外交を展開するフランスとの間で、自由貿易や多国間主義を支持する立場を確認し、米国をけん制する形になりそうだ。中国外務省は、習近平国家主席が今月21日からイタリアやフランスなどヨーロッパ3か国を訪問すると発表しました。関して、G7=主要7か国で初めて覚書が交わされる見通しです。中国外務省は、習近平国家主席がイタリア、モナコ、フランスのヨーロッパ3か国を今月21日から26日まで訪問すると発表しました。参加について協議し、覚書を交わす見通しで、物流やインフラ整備をめぐる協力の促進などが盛り込まれる可能性があります。EU=ヨーロッパ連合の加盟国では、ギリシャやポルトガルなどが中国と覚書を交わしていますが、イタリアが署名すればG7=主要7か国では初めてとみられ、アメリカは「一帯一路」を通じた中国の影響力拡大に警戒感を示しています。中国外務省の耿爽報道官は18日の記者会見で「一帯一路における協力は相互の利益となるものだ。イタリアがみずからの利益に基づき正しい選択をすると信じている」と述べて期待を示しました。耿報道官は習主席のフランス訪問について「多国間主義の擁護などについて密接に意思疎通を図っている」と述べ、保護主義的な政策をとるアメリカのトランプ政権も念頭に関係を強化する姿勢を打ち出すねらいがあります。名無しさん@涙目です。BE:448218991-PLT(13145)ユーロ圏の経済に何が起きているのでしょうか。GDP=域内総生産の伸び率は去年、1.8%となり、前年の2.4%から大きく縮小しました。大きな要因になったのが、ユーロ圏で最大の経済大国ドイツの失速です。去年の後半、ドイツのGDPの伸び率は7-9月期がー0.2%、10-12月期は0%と低迷しました。景気後退局面に入ったとされます。財政問題に揺れるイタリアは同じ時期にこの状態になりましたが、ドイツも景気後退ぎりぎりの状況となったのです。ユーロ圏ではこれまで、域内最大の経済大国ドイツがほかの国々を力強く引っ張ってきました。盟主ドイツが失速した影響は非常に大きいのです。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。