株価を上げることで、国民の年金をつぎ込むことには大反対です。こんなやり方はやめて、手堅く厚生労働省はやってくれということを申し上げ、質問を終わります。整備等に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。GPIFに関して大きな問題があるからです。昨秋、安倍政権の成長戦略に基づき、GPIFは厚生年金と国民年金分の株式運用基準を大幅に変更しました。新基準で国内外の株式比率を倍増し、全体で五割に引上げを行う一方、比較的安全とされ、それまで六割を占めていた国内債券を三五%まで下げました。大臣就任前から、運用基準の見直しとともにリスクをコントロールできる組織改革が必要だとおっしゃってきましたが、本法案の内容はリスクを回避するための組織改革とは言えません。新たに運用の専門理事を配置することは、逆に株式運用を進めるための体制を整えることにほかならないのです。巨額の年金積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を踏み外すことは断じて容認できません。百人程度にすぎません。原因、診断、予防などに関する総合的な調査研究の予算や人員の確保が難しくなれば、労働者の健康、安全を守るという役割が後退しかねません。増加している現実を見れば、両法人の機能を一層強化し、連携を図るべきであって、安易な統合を行うことは避けるべきです。以上、私の反対討論を終わります。Tweetわたしにも年金特別便がやってきた2008年10月07日(Tue)年金問題10月6日(月)わたしにも年金特別便がやってきた。弁護士になってから、国民年金をずーと払ってきた。それはちゃんと記載をされている。問題は、司法修習生のときのもの。2年間しっかり記載されてなければならないと思うのに、記載をされていない。まわりの弁護士に聞くと、同様に、修習生のときの分は記載をされていない。10数年前に、記録を統合をするときに、わたしにも問い合わせの封書がきた。そのとき、わたしは、2年間修習生のときに、共済組合に所属をしていたが、それが載っていないと文書を訂正をして、送り返した。なんでそれが載ってないの?まわりに聞いてわかった。今回の年金特別便に同封されていた説明書に書いてある。「共済制度については、制度が異なるため、別途、共済制度からも加入記録をお知らせしますので、その際に訂正が必要です。共済制度は別なので、書かれないのだ。10数年前の訂正は、一体何なのだ!年金は、もらう側が主張をしなければならない。もらうときになると自分で、共済年金にはいっていましたと申告をして、加算してもらうことになる。自動的にくっついて支給されるわけではないのである。ほとんどの弁護士は、こんなことは知らないのではないか。裁判官や検察官は、共済組合でいい。弁護士は、もらうときに、申告をしなければならない。全国の弁護士のみなさん、2年間の共済組合のときに、払っていたのをお忘れなくと大声で言いたい。みんな忙しいから、多くの人は、知らないのではないかしらん。