確かに、経済状況がそうだから狭めるんだけれども、やはりそこは、事情はわかるけれども、だけど、不調を一番避けなければいけない。今度は逆に、今回、増田さんがぴたり入ってきたから何とかなったけれども、これ、増田さんがもしちょっと超えていたらアウトですよ。すると、また工事だめだという話になったときに、優先すべき条件が何かといったら、それはやはり大きな工事については、私はマーケットを広げてやるほうにかじを振るべきではないかと思うんです。地元業者の育成ということもわかるけれども、それは、ルールを今まで変えてきて、いいほうに変えてきていると思っていますけれども、もう少し金額の低い指名競争入札とか、そこも大分変えてきて下げてきているわけだから、私は、大きなものについては、契約差金も結果的に大きいですよね。すると、今回もやはり99.6ではなくて、抽せんがいいかどうかは別ですけれども、もっと下がるようなことを考えるべきではなかったのか、結果を見ればですよ。メンバーも、見事にもとのメンバーに戻っているわけだから、そういう意味では。今まで見てきたメンバーがそっくり戻ってきているわけで、結果としてよかったということで御判断されているかもしれないけれども、私は、大きなものについては、特に1億5,000万円以上ではなくて、議会にかからない案件がこれから続きますね。ルールが今こうなっているから、これで今後もいくんでしょうけれども、私は、今までの流れを見ていて、やはり金額の大きなものについては、できるだけオープンマーケットで契約差金をちゃんと低いところに持っていく。差金というか、差金が発生するような形に持っていくことが、今求められているのではないですか。1社何とか取ってもらってよかったということではないんではないかなと思っていることは申し上げて、あとは6月にしたいと思います。ほかに質疑ございませんか。時間制限に抗議します。指摘が既にありましたが、昨年度は入札が不調で、予定価格をいきなり上乗せするという形が何件もあった。ところが、今年度冒頭の本件契約については、なぜ、1回目で落札し、しかも、予定価格以下の業者が1社で、この1社には、かなり問題があるんではないかという、端的に言えば、官製談合の疑惑がないのか、市民に言われても仕方のないような問題がある。そこで、伺っていきますが、1、予定価格の積算は、先ほど、ソイルリサーチに委託したという話ですが、この会社が上げてきた積算に加工をして、最終の予定価格を決めたのかどうか、伺いたい。それで、予定価格が適正かどうかの問題でありますが、業者の一定の利益、経費を含めて、利益は相当程度カウントされているという理解でいいのかどうなのか、そこのところもはっきりと伺っておきます。それから、これに関連して、契約金額の契約後の上乗せみたいなことは、変更みたいなことはないのか。2、予定価格の決裁にかかわるなどして、予定価格を知り得た職員の全部、理事者の全部の氏名。3、予定価格の決定日(決裁日)は、いつか。4、最低制限価格を設定しなかった理由は、何か。6、本件入札に参加し得る業者の、いわゆる条件等を相互に知り得ることを防止する方法を講じることができるのかどうか、念のため伺っておきます。次、8に飛びまして、本件議案は、耐震工事一般に対する賛否を問うものでないことは明らかで、増田との契約が承認し得るか否かを問うものでありますので、問題は、予定価格より下が1社だけで、しかも、落札率が99.6%というのは、この契約にはどの会派も賛成できるわけがないところでありますが、したがって、これは二重の意味で、官製談合の存在があるのではないかという疑惑を裏書きする数字ではないかと思うが、伺っておきます。次は、株式会社増田コーポレーションという会社の本社ビルの壁面には、インフォメーションというばかでかい看板があって、自民党の国会議員とか、選挙出馬予定者のポスターがべたべたと張ってあります。これは、渡部市長の後援会の会員になっているのではないですか。それとあわせて、渡部市長はもちろん、自民党籍はあると思うんですが、間違いないですね。10、増田が過去に受注した、市発注工事を全部明らかにしていただきたい。11、増田が施工した多摩湖ふれあいセンターの瑕疵工事の内容全部と、工事竣工から瑕疵の補修が完了するまでに、どのくらいの年数がかかったのか、伺っておきます。それから、その他、市が発注した増田の受注した工事に関する瑕疵工事を全部明らかにしていただきたい。次ですが、18に移りますが、建築基準法7条によれば、建築確認済みで施工しても、建築指導事務所による完了検査を受け、検査済証を受けない場合、建築物は使用できない。仮に、建築確認を受けても、完了検査を受けない建築物を、その後、100平米以上の改修のために、新たに建築確認を申請しても、建築指導事務所は、当該建築物につき建築確認をしない。建築基準法7条に基づく建築指導事務所の完了検査を受け、検査済証と引きかえに事業主に引き渡しが完了するわけであって、検査が完了するまでは、業者の責任の範囲であるが、完了検査を受けないで引き渡し、事業主が承知した場合は、建築基準法違反の建築物とみなされるわけでありますが、増田は、完了検査を受けないで、違法建築のまま事業主に引き渡したことがある。このような悪質業者に対して、市長は、本件契約をするというのか。最後でありますが、過去の工事でも、化成小の場合、これは、つぶれた笹一建設の工事でしたが、工事車両の進入路は問題がたくさんあります。児童の安全性や、授業への影響、近隣住民への工事説明会は、いつ、どの範囲で行う予定になっているか、あえて念のため聞いておきます。1番目の、予定価格の積算ですけれども、予定価格のもととなる設計金額は、管財課職員が、実施設計書をもとに国・都で示されております直近の積算単価を使用し、積み上げて積算しておりますので、適切な積算と考えております。