「りそな」はこの項目へ転送されています。同社傘下の都市銀行については「りそな銀行」をご覧ください。おける金融グループとしては、メガバンクグループに次ぐ規模を有する、りそなグループを形成する。「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona=共鳴せよ、響き渡れ」に由来している[1]。コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行・埼玉りそな銀行として発足した。当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。発行を行い、実質国有化された。ついては適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[2][3][4]。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した[6][7]。株式会社大和銀行(現在の株式会社りそな銀行。株式会社奈良銀行が株式移転し、株式会社大和銀ホールディングス設立。じ)の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。株式会社あさひ銀行(2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。以下同じ)と株式交換し、同行を完全子会社とする。株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる(この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱)。あさひ信託銀行株式会社(同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散)の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。株式会社りそなホールディングスと商号変更。預金保険機構が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。議決権の過半を有する筆頭株主となる。W2(江東区木場一丁目)に移転。新たなコミュニケーションブランドを制定し、ネコをモチーフにしたマスコット「りそにゃ」を導入。公的資金の完済を発表。近畿大阪銀行の本部機構と登記上の本店をりそな銀行本店ビルに移転。移転(同地に所在する同社船場支店は先だって廃店)。株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。近畿大阪銀行の全株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡[9]。第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施[10]。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなホールディングスが発行する優先株式はすべて消却され、最大3兆4,337億円(利息等も含めた時価ベース)にのぼった公的資金を名実ともに完済した[10]。持分法適用会社である日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行と経営統合することに合意したことを公表[11]。これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている[12]。子会社の株式会社関西みらいフィナンシャルグループの経営統合が完了する[13][14][15]。同日付で同社は東京証券取引所へ上場した[13][15][14]。地銀再編とりそなホールディングス編集2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた[16]。1]構想の実現に向けた経営がなされていた[17]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った[18]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している[18]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた[18]。現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた[18]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった[16][19]どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした[19]。2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする[19][16]。この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなグホールディングスであるとする報道がある[16]。2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を非公式に打診した[19]。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる[19]。結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった[19]。2][22][21][20][23]。2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[23]。アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[24]。りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[24]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[24]。統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ(19兆円)やふくおかフィナンシャルグループ(18兆円)などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる[25][26]。アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[27][28][29]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[30]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループを設立し[31]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[32][27][33]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%[34]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した[35]。旧あさひ銀行の埼玉県以外の店舗の営業を継承。埼玉県内トップシェアの都市銀行。旧あさひ銀行の埼玉県内の営業および東京都内の一部の営業を継承。住宅ローン等の信用保証事業。ファクタリング等の決済コンサルティング事業。クレジットカード事業および無担保ローンの信用保証事業。ベンチャーキャピタル事業。事務等受託および職業紹介事業。以上の企業は旧野村財閥に属した。スーパーリージョナルバンクは、もともと、米国で始まった制度である[16]。米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた[16]。そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる[16]。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ[16]。これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[20]。日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、三井住友フィナンシャルグループ側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある[21]。2015年7月19日閲覧。2015年7月21日閲覧。2015年7月21日閲覧。2015年7月21日閲覧。ウィキメディア・コモンズには、りそなホールディングスに関連するメディアがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。