議事録(1)|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。10回の懇談会を始めさせていただきます。第10回目ということで、懇談会、勉強会にしてはすごく長い期間に渡って多くのご参加をいただきまして、大変ありがとうございます。取り扱っております対象物が経済学の用語で言いますと、ある量のところまでは外部経済といいますか、健康にもよい、第三者にもよい影響を与える、地域の文化的な側面でもよい効果を与えるという外部経済財でありますが、あるところを超えてまいりますと逆に外部不経済になってくるという、ある意味で非常に興味深い対象物なのですが、それに関して市場経済では政府はどういうかかわりを持ったらよいのかという政策とのかかわりで、現在進行のところをご検討いただくという会合でございまして、学問的な興味はあります。皆様方には本当にたくさんの時間を割いていただきまして、ありがとうございました。ご協力を得まして、幸い何らかのまとめたものにして成果を世の中の方に活用していただく、また、行政の方にも活用していただけるという段階に入ってまいりました。最終の会として、皆様方から賜りましたご意見を事務局の方でさらに推敲いたしましたので、一度その案をごらんいただいて、これからの酒類業とか酒類行政等にかかわることで、皆様方からまたご自由に私案をご教示いただくという会合にして終わりにさせていただきたいと思います。それでは、資料の説明をさせていただきます。座長を初め、メンバーの皆様方には大変お忙しい中、先週末から電話やファックス等でお騒がせをいたしまして大変失礼を申し上げました。おかげをもちまして、取りまとめ案を提案させていただくことができました。あったとはいえ、前回までの意見などを踏まえた事務局案をまとめ上げるまでにちょっと日数がかかってしまったことを、まずおわび申し上げます。前回お示しいたしました取りまとめ案からの主な変更点を説明させていただきます。データのリニューアルですけれども、3ページの一番上の(注)でございます。今まで平成12年度決算額を使っておりましたが、平成13年度決算額に直させていただきました。酒税収入は1兆7,700億円ということで、12年度よりも500億円、2.7%減少しています。発泡酒や低アルコール分のチューハイ、リキュール類が増加しましたけれども、ビールやウイスキー、清酒の減少ということで、このような変化になったものと考えられます。ビール、ウイスキーは約11%、清酒は5%ほど減少しています。逆に発泡酒は30%強、リキュール類も20%強増加しています。このように、酒税収入は前年度に比べ減少しているところですが、租税収入に占める酒税収入の割合は0.1%とわずかではありますけれども増加をしています。した点が酒税の特徴的なところと言えるのではないかと思います。次に4ページの上の課税数量に占める輸入酒の割合でございます。平成12年度に比べまして、ワインは12年度が62%でしたので1%の減、しょうちゅう甲類は逆に1%の増と、余り変化はありませんでしたけれども、動いております。それから、清酒の輸入量は、これは292キロリットル、量としては少ないのですけれども、前年度が150キロリットルでしたので、ほぼ倍増してきております。このような変化が出てきているということです。次に記述の主な訂正箇所でございます。10ページの上の方を開いていただきたいのですが、前回までは高3男子の酒類の購入場所のデータが書かれてありましたけれども、購入場所も大きな問題ではありますが、本質的な問題は繰り返し飲酒しているという実態であると。その後に続く記述とのつながりを考えまして、月1回以上飲酒している高3男子の割合というふうに変えております。49.9%、大変高い生徒が飲酒を月1回以上しているということでございます。それから、次に12ページの(2)のイでございます。ここの部分は、消費者のニーズ、販売業者に求めるサービスは大変幅広いということで、場合によってはこういう場所、こういう店では酒を売ってほしくないというふうなことを求める消費者もいるのではないかというふうなご意見がございました。そこで、この部分では、酒類を求める消費者に限定した記述に変えさせていただきました。次に13ページの(4)のロでございます。1行余りの記述であったわけですけれども、前回にもう少し文章を加えてわかりやすくすべきというふうな意見もありまして、修正を加えました。次に14ページの上の方のイでございます。前回は規制緩和による消費者の種類へのアクセス機会の増加に伴いということで、アクセス機会の増加だけが問題のような記述であったわけですけれども、原因はそれだけではなく、これに加えてこの懇談会で問題としてとらえてきた酒類の一般商品化、売る側も買う側も酒類が特別なものではないという認識が広がってきている、こういうことも原因という記述に変えてあります。次に16ページのロでございます。先ほどもお話ししましたけれども、平成13年度の課税数量を見てみますと、ビール、発泡酒、リキュール、こういう低アルコール酒類の占める割合がふえてきまして、今76%を超えています。コンビニやスーパーなどの量販店などでは、これら売れ筋商品の販売が主になっていますが、消費者のニーズは様々で、多様な商品選択の機会の確保を望む方も多いということで、酒類業者はこのような消費者が多いことも、よく認識して対応していくことが必要というふうに書き加えてあります。以上、私どもで今日お示ししました事務局案で修正した主な改正点でございます。1つ、ご紹介しておきたいのですが、本日は跡田先生がご出席の予定だったのですけれども、突然所用のために来られなくなったということで、今朝ご意見をいただいております。ご紹介申し上げまして、また、ここでご検討いただければと思います。13ページの(4)酒税確保の観点のロの部分でございます。そのまま読ませてもらいますと、酒類市場を継続的にモニタリングして、地域や期間を限定した上で事後的な是正のための臨時の需給調整措置を検討する必要があるというふうに書いてありますが、少しわかりにくいのではないかということでございまして、むしろ供給側への臨時措置と明記した方がよいのではないかというご意見でございます。奥村座長ちょっと今、跡田先生のファックスをそのまま読んでいただいているのでわかりにくいところもありますので、後から内容等をご検討いただきます。そのときに説明させていただきます。