対立/(C)日刊ゲンダイ「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年9月の総裁3選などとんでもない」と、自民党のベテラン秘書が言う。関係が険悪化していることだ。谷内は辞表を出したが、安倍が何とか説得してとどまらせようとしている。それを見て今度は今井がむくれて、「安倍政権は来年9月で終わりだ」などと公言し始めた。2人の関係がこじれたきっかけは、ロシア外交である。昨年12月のプーチン大統領の来日を、北方領土がどんな形にせよ返ってきた場合にそこを日米安保条約の適用範囲とするのかといった難問を含めて、地道に準備してきたのは谷内である。ところが、今井は“そんなやり方ではまだるっこしい”とばかり介入し、マスコミを通じて今にも北方領土が返ってくるかの期待感を盛り上げ、山口県の高級温泉旅館にプーチンを泊まらせて、安倍と一緒に風呂に入る場面を撮影させようなどとバカ騒ぎといえるような過剰な演出で何とか成果を出そうとした。プーチンはこんな幼稚な仕掛けには乗らず、大山鳴動ネズミ一匹の大失敗に終わった。らと対ロ交渉方針を協議している場面を、かねて親しい関係にあるNHKの岩田明子記者に“スクープ”させ、特番を組んで流させた。音声抜きではあったが、今井が滔々と語るのを谷内が黙って聞いているというその映像は、「安倍外交を取り仕切っているのは俺だ」とアピールするためだけのもので、NHK電波の私的利用に当たる。今井が安倍のいわば名代として出席したことである。これは、米国と歩調を合わせて習近平肝いりのAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加に慎重な姿勢をとってきた安倍政権にとっては、重大な路線転換で、日中関係のみならず日米関係も含めた戦略的な判断と周到な調整が必要だったはずだが、今井は谷内を無視してスタンドプレーに走った。それで谷内は辞表を叩きつけたのである。中枢がこんな壊れ方をしたのでは、もはや政権は長くはもたない。ジャーナリスト1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。安倍の最後が見えてきた。来年までなんて持って欲しくない、もう安倍は嫌だ日本はがたがたにされてしまった。国家を私物化する首相に官邸を私物化する首相ブレーン。日本が緩慢な死を迎える前に安倍政権は1日も早く終了して貰いたいと思います。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼アメリカと官僚が安部降ろしを仕組んだんだろ:倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。マスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。した「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。_____官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。してのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。T2)に凝り固まっているものだから、味噌も糞も一緒にし過ぎ。安倍の軍国改憲と米国の改憲要求は同床異夢であるが、中川隆がこのコメ(1)のようにソコソコわかっているのならアメポチよりも、米軍に従属して未だに占領行政が続いていることを何故指摘しないのかね。安倍擁護の前に日本の独立が遥かに重要問題であろう。安倍晋三は小泉を上回る売国政権である。米国が本気で安倍おろしを計画したら即座にスキャンダルにまみれて下野となる。それすらわからない中川隆。実際、2期安倍政権は、北村も含めて3人の3頭政治だったんだろう。安倍の独裁色が強まった所為で、3人も要らなくなった。これからは、力の弱い方から淘汰されていく。脱落者は下手すると、刑務所かあの世行きだ。逃げるに逃げられない。逃げても失脚では済まないかも知れない。いうジレンマの中での駆け引きだろう。徐々に、矢内が放逐されつつあるという事だろうな。それでマスコミに、今井叩きのリークをしている。矢内の巻き返しがなるのか、今井が逃げ切るのか、ババヌキバトルの真っ最中である。実は最後まで勝ち残った方が絞首台行きだろうけど。934ZIv4vvSg[17]▲△▽▼5<下痢と今井共とは、脳におさまっているもんのは雲古とハナマルキ位の差はあるじゃろうが、悪知恵と悪どさ、悪魔憑きでは双方5分々々じゃろ・・。aRw8tvWyzQI[200]▲△▽▼こういう二人の確執をこそ“どっちもどっち”という。米国(現在はシオニスト・カルト米軍)にとって都合の悪い判決が下らないように日本の司法庁トップが米国に呼びつけられて脅迫される裁判システムだという事が明るみになっております。「北朝鮮V.S米国」の残念プロレス興行でシオニスト・カルト米軍に8兆円というカネを貢いだ安倍を全力で守るべく大阪地検が籠池一人に安倍主導の国費詐取疑獄の全責任をおっ被せる方向で動いているのも米国のお墨付き。今週末連休(祝日がユダヤ暦の生贄祭りと一致するのは偶然ではない)の台風テロに向けて日本の制空権を握っているシオニスト・カルト米軍の指揮の下豪雨を降らせるためのケムトレイルを狂ったように実行しています。シオニストNWOグローバリストの下僕・安倍の「我が軍」日本人を犠牲にして復興事業でぼろ儲けする売国安倍ビジネスに加担する安倍の「我が軍」。電通が裏口座から送金した事案で、ガーディアン紙の相関図から見事電通の存在を消して国内報道してたけど。内閣府などという国家戦略特区構想を思い付き、目を付けた官にドリルで首相に穴を開けさせる為に特殊精鋭部隊を官邸につくり、精鋭官僚が旧来の霞が関の官僚を手足に使うような構図では、内閣府と霞が関の間に亀裂が入ると共に、官邸内部でも次第に齟齬が生じるようにはなるだろう。そこでか何か不明だが、年金支給に間違いが有ったということで、公務員の基礎年金の上乗せ分を支給漏れしたため急遽598億円を支給するとのことであり、なだめるつもりでは無いのだろうが唐突感は拭えない。支給漏れの原因が4っつもあり、�@に年金機構と共済組合の連携不足で260億円(!?)、�Aに年金機構のシステム処理上のミスで122億円(?)、�Bに年金機構での事務処理ミスで89億円(?)、�Cに支給対象者の届け出漏れで128億円(??)等々だそうである。こんなに原因が重なるというのも変だが、未払い額として過去最大規模というのも、何だか大判振る舞いに見えなくもない。した措置が、関係大臣や官僚、幹部職員を事情聴取するでもなく、議会でも審議もされずに日本年金機構という天下り先であろう外郭団体の一存で決まり、当然のように報道されるというのも不可思議である。598億円などという公金が、「間違いました」で、関係者の誰も処分することなく突然に平然と支給されるというのであるから、彼らにとっては亀裂などは何の痛みも無い筈である。万引き小学生「そのようなご指摘は全く当たりません。店員「じゃあ、ポケットの中見せなさい。小学生「言っている意味がわからないというのが率直なところです。小学生「確認はできない。小学生「個別の事案についてはお答えしない。店員「もういいから、バックルーム来なさい。脳みそ→Noみそですか!たしかにインテリジェンスが低い。求心力が低下してるのは分かるが、阿部さんの代わりになる人はいない阿部さん自身やるべき事はきちんとやっている拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。