Net」は第1位になりました。ちなみに、どういう方法で選んでいるのかは、わかりません。28日1047.財政破綻は今どこに~日経が一定の見解を出すいつかは書かなければならないと思っていたら、日経がやってくれました。「財政破綻とは何か」というコラムが掲載されました。最後の部分を引用します。■9/28付けコラム(大機小機)より政府が新規国債を発行できなくなるほどの高金利に直面すると、政府は日銀からの低利借り入れに頼らざるを得なくなる。現在の財政法や日銀法は日銀による政府に対する直接貸し出しを禁止しているが、公務員給与や社会保障給付の支払い不能に直面した政府はこうした「禁じ手」に頼らざるを得なくなる。独自の中央銀行を持たないギリシャは、この禁じ手が使えず今年3月に債務不履行に追い込まれたのだ。■コラムはここで終わっていますが、この後を無理矢理、付け足すとすれば、「中央銀行である日銀に国債を引受けさせることができる日本ではギリシャ型の破綻はない」ではないかと想像いたします。際限なくそれをやれば危険なことぐらいはもう子どもでも知っています。このWebサイトでも繰返し書いていますが、累積債務残高が大きいというだけでそれが直ちに「財政破綻」に結びつくわけではありません。新規国債の金利は年0.8%と低いわけで、国債の買い手がいなくなることは今のところ考えなくてもいいと思います。金融機関と財務省・日銀の関係は、多くの人が考えているよりも強い相互依存関係で結ばれています。どちらが主導権を握り、かつ長期的展望に立った舵取りをしているのか、といえばそれは申すまでもないでしょう。仮に、国債金利の急落(例えば1ヶ月で1~2%の下落)の局面があったとしても、日銀が政府機関である以上、これを放置するとは考えにくく、スペインやイタリア国債のように国債がなすすべなく暴落していくような事態にはならないと考えます。今は、財政破綻など当面はない、という考え方が大勢をしめています。円安になるだの日本国債が暴落するだのと、一部があおるのは、外貨や投信を売らんとする目先のことしか考えていない金融機関にとっては都合がいい。逆に消費増税が成立した以上、財政危機をあおるのは政府にとっては得策ではありません。ブームは去ったのです。中期的(1年程度)にみても国債暴落のような危機的シナリオを考えなければならない可能性は低いといわざるを得ないのではないでしょうか。円安とインフレヘッジというのはあくまで、近い将来(1~2年程度先)への保険であって、今はまだ短期的にものごとを考える時期ではないと思います。26日1046.混迷日本の夜明けはまだ遠い自民党総裁にアベちゃんが決まった、というニュースを職場でネットで見ていました。あの5人の中から選べといわれればやむを得ないところでしょうか。海兵隊を創設し中国に対抗するとした石破氏でも面白かったのですが、我々一般国民には投票権がないので致し方ありません。アベちゃんは前回健康問題で突然の辞任をしていますから、石破氏を副総理兼外務大臣あたりに起用したいところですね。病気になったら、いつでも交代できるように保険かけとかないとね。あ、よく考えるとまだ政権取っていなかった。総選挙をやって第一党になって、政権の枠組みを決めなければなりません。何と長い道のりがこの先待っている。民主党も国民にソッポ向かれていますから、自民党が取って代わろうかとしています。民主党が当初目指していた「二大政党制」の方向に動こうとしているのなら、それはそれでいいのかもしれない。それにしても、民主党が解散しそうな気配は微塵もありません。マスコミが勝手に言っているだけ。自民-民主の連立は、今の時点では考えにくい。櫛の歯が欠けるように、民主党から離反者が出て、衆議院で過半数を維持できなくなり、やれやれ内閣不信任案が通せる。それからようやく解散総選挙という段取りになるのでしょう。「維新の会」は選挙の互助会組織と化しているように思えます。300人候補者を立てるとか言っているが、党首に誰を担ぐのでしょうか。橋下徹氏が大阪市長のままでは国民の信頼は得られません。霞ヶ関の官僚は、橋下氏を大阪市に縛り付けておくために、「大阪都("都"の呼称は使えませんが)」構想の法案を通させてやった。橋下氏が信頼できる人に大阪市長を任せられない限りは、あと5年や6年は中央政界に出てこれません。大阪市長は辛坊治郎氏あたりに頼んで、中央政界に出てくれば、話はまた違ってきます。それにしても、谷垣氏はこの3年間、民主党の失政続きにも関わらず党勢を立て直せなかった。石原氏(多分、親父さんの方)に「お前には、党首の資格はない」と言われても仕方ありません。アベちゃんも首相の座にいた1年間、何ら実績がない。あれから6年経って、多少は経済のお勉強もしたと思いますので、まぁ昔のようなことはないでしょう。「美しい国作り」を目指すと2006年9月には言っていたが、今は「強い国作り」、「豊かな国作り」と言っています。多少は進歩したのかもしれない。10月にやろうとしていますが、これは勿論、解散のためのものではありません。来年9月の任期切れまで持たそうとしていると見ています。民主党の立て直しなどあり得ない。あと1年、議員報酬をもらって与党の地位にしがみつきたい。民主党はみんなそれしか考えていません。解散に持ち込むのは先に申しました、離反者が増えるのを待つ以外に方法はないとみています。時間がかかりそうですね。23日アフィリエイト広告につきまして(御礼)ご承知のように、本ブログには広告を貼っておりまして、皆様方にご協力いただいております。最近になって広告の内容が変わったと思われた方、鋭いです。A8ネットに2月18日に登録し、広告掲載を開始いたしておりましたが、メジャーな会社が少なかったため、9月18日に楽天系のリンクシェアに登録いたしました。両社のレポートは以下のようになっています。お陰様で広告料収入は、だいたい、月1,000円くらいです。(世の中そんなに甘くはない、ということを痛感いたしました)内容が内容だけに、固定客の性別・年齢層が偏っているためと、通りすがりの方が多いためではないかと思います。女性客が多いと売り上げが伸びるそうですが、このサイトは女性の訪問者はほとんどいらっしゃらないのではないかと想像いたしております。エキサイト社から月会費420円を徴収されていますので、ほぼトントンというところです。今後とも有益な広告を貼って日本経済の活性化のために微力を尽くしたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。第3位→2位→1位(9月21日時点)→(9月26日時点)→(9月28日時点)※このページのいちばん左下の方をご覧下さい。踏み切る意向を表明した。政府内では、ニューヨークで開かれる国連総会から首相が帰国した後の28日が有力との見方が出ている。首相は人事のタイミングについて「自民党総裁選は26日。その後国連総会があり、そういう日程を考えながら」と述べた。首相は混戦必至の自民党総裁選の結果も見極めた上で人事構想を固める意向とみられ、首相周辺は具体的時期について「国連総会からの帰国後だろう」と指摘した。(9/16、時事通信)■マスコミは、総選挙向けの体制固め、風に書いていますが、代表戦に出馬している原口一博氏などは「解散などあり得ない」と発言していますし、党内には解散回避の動きも相当強いのですが、押し切って本当に解散するのでしょうか?民主党はおそらくフタ桁の議席に落ちる。テレビなどでは自民党総裁選の方が大きく取り上げられています。次期首相はこの5人の中から出る、とみているのです。ちなみに私はこの5人の中なら、安倍氏かな、と投票したのですが、石破氏の人気が以外に高い。アンケートは、ここにきて取り組むべき重要課題が、領土問題含む外交の強化と経済成長の2つが突出しています。"外交・防衛"の得意な石破氏が待望されているのでしょうか。彼はタカ派のイメージがあるが、実際はそうでもないと思います。それにしても中国のデモの様子はテレビで見ましたがひどい状況になっています。デモではなく、暴徒と化し破壊と略奪を繰り返している。警官は逮捕するでもなく静観しています。ここで中国から手を引けば、替わって他の国が取って代わるだけですし、中国は最大の貿易相手国なので事は簡単ではありません。中国はおそらく話し合いの場に日本を引きずり出して、日本に譲歩させようと考えているのではないでしょうか。共有の領土にするとか、中国にとって有利な条件で協定しようとしていると考えます。自民党の外交手腕もたいして期待はできないとは思うのですが、あの民主党よりは幾分、"まし"かもしれない。作ってしまいましたので、もう後戻りはできません。石破氏のお手並み拝見といきますか。14日1044.もはやブラックな企業~銀行よどこへ行く先日、友人から電話がありました。A銀行に勤める息子のノルマがキツイので何とか助けてやって欲しいという内容でした。了解した、と返事をすると、早速息子のB君から電話がかかってきました。日曜日に家に来る、という。銀行はどこもノルマが大変厳しいらしい。「連日、帰りは9時、10時ですよ」B君は言います。「ノルマが課せられ、成績が悪いと上司に毎晩きつく責められる」まるで、パワハラまがいのことがことが行われているのです。その上司もさらに上の支店長などからネジを巻かれている。どこの業界も組織人は辛い。銀行はこうしたノルマに耐えられず社員が大勢やめていくことを見越して大量に人員を採用しているそうです。お堅く、安定したイメージだった銀行員は、どこへ行ったのでしょうか。本音は、投信も買って欲しいのです。銀行はわずかな販売手数料目当てに大量の投信を売らなくてはならない。売ったあとのことは知らん。投信を売れば売るほど個人の顧客との信頼関係は壊れていく。そんなことは言っていられない。今や、銀行の最大の収益は日本国債の利ざやと手数料収入なのです。日本が財政再建の方向に進むと、国債の発行高が減って銀行が困るという話もあります。財政が破綻する」と、マスコミやら経済評論家にはもっと騒いで欲しい。「日本国債が危ない」と言えば言うほど、外貨預金や投信は売れる。日本国債を買っているのです。これが今の銀行の姿なのです。この国の銀行の存在意義は何でしょうか。13日1043.財政破綻とは、いつの話だろうか民主党の代表選と自民党の総裁選が近づいているようですが、何か遠い世界の出来事のように思えます。民主党は野田氏で決まりらしいし、自民党は誰かわからないけど、石原幹事長あたりか。「日本維新の会」が旗揚げし、選挙の準備をしているらしいですが、10月になって、野田氏が「直ちに解散して、民意を問う」などと言うでしょうか。解散しそうな雰囲気がありませんし、橋下氏もまだ遠いかな、という気がいたします。マスコミだけが先走っているのではないでしょうか。最近では「日本の財政破綻などない」という本が増えて参りました。日本国債のCDSはまだまだ低いし、日本国債は低金利だし、日本国通貨も高い。財務省は2013年度の国債費24.6兆円のベースとなる国債の想定金利を2012年度当初予算の2.0%より0.2%高い2.2%に設定した、とあります。今の国債金利は13日の終値で0.825%と低い。財政破綻どころか全然問題ない。高橋洋一氏が近著、「借金1000兆円に騙されるな(小学館101新書)」の中で興味深いことを書いています。「もし、日本の名目成長率が回復し、国債金利が1%から5%になり国債価格が3割下落することを『国債暴落』とか『国債バブル崩壊』と呼ぶのなら、暴落はほぼ確実に起こる」このような事態が1ヶ月とか半年とか短期間で起きれば、それは確かに暴落でしょう。1年とか2年とかかけてゆっくりと3割下落したらそれは「暴落」と呼ぶだろうか、と高橋氏は疑問を投げかけています。国債の「未達」が国債「暴落」のきっかけになるのではないか、と指摘する人も多いのですが、そもそも未達など頻繁に起こっているといいます。売る側と応札側のちょっとしたミスマッチで起こる。金利を0.1%とか0.2%とかほんの少し上げてやれば未達は起こらない、と高橋氏は述べています。「未達がきっかけになる」などというのはシロウトの発想で財務省の現場の人はそんなこと考えてもいないようです。今年2月15日の新聞記事を振り返ってみると、日銀が1%のインフレ・ターゲットを導入し、国債の買い入れを40兆円に増やしました。この40兆円というのは、ほぼ年間の基礎的財政収支の赤字額に匹敵します。消費増税も決まったし、不安材料は払拭されつつある。日本国の累積債務1000兆円はGDPのほぼ倍といわれていますが、これがいくらになれば危ないとかいう指標はありません。英国がナポレオン戦争後と第二次大戦後に250%になったが、財政破綻はしていない、と高橋氏は指摘します。これはネットの値であり、日本の場合、保有資産を引けばネットで70%程度にしかならない、これも高橋氏をはじめ多くの人が指摘していますね。いうメカニズムで財政破綻が起きるのか、というのは冷静に考えてみる必要があると思います。それにしても、日銀のインタゲ宣言後7ヶ月が経ちましたが、まだ目標は達成されていません。日本国債が直ちに暴落するような事態も現時点では考えにくい。10日1042.本当の格付けはCDSを見よヤフーで見つけた記事なのですが、韓国人らの誇らしげな顔が目に浮かぶようです。9月7日分配信)大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは6日、韓国の国債格付けを「A+(シングルAプラス)」から「AA-(ダブルAマイナス)」へと1段階引き上げ、「A+」の日本を上回った。韓国の格付けが日本を抜くのは初めて。世界の3大経済大国である日本は、1990年代後半まで信用格付けが最高評価の「AAA(トリプルA)」だったが、長期不況により、格付けがA+まで4段階低下した。これに対し、韓国はアジア通貨危機直後の格付けが「投機的」(ダブルB以下)と分類される「B-(シングルBマイナス)」まで引き下げられたが、14年8カ月かけ、格付けを12段階上げた。「主要国の信用格付けが引き下げられる中で、格付け会社2社が韓国の格付けを引き上げたのは極めて異例だ。ムーディーズとフィットが韓国の格付けを、信用優良国家を示すAA(ダブルA)に引き上げたことは、韓国が経済先進国として認められたことを示すものだ」と評価した。格付け機関の「格付け」がこれまで、いかにいい加減だったかは、申すまでもありません。国債の格付けなど誰も頼みもしないのに勝手に格付けをしている(らしい)。国債の信用度はCDSをみるべきではないでしょうか。日々動くCDSの価格こそが市場の評価だと思います。ちなみに、いくつか見てみましょう。9月7日時点のCDSの価格です。http://gotomydreams.blog77.fc2.com/blog-entry-418.html今後は、日本国債の金利も重要ですが、合わせてCDSの価格をチェックした方がいいように思います。メッセージを入力してください。