山中亮一はじめに2007年に海洋基本法が成立し、その28条は政府に対して、学校のなかで海の教育を推進するための施策を講ずるように求めている。2013年4月26日に閣議決定した新しい海洋基本計画においては、海洋教育の推進が基本的方針の一つとして掲げられるとともに、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策に小中高等学校における海洋教育の充実が挙げられた。このように海洋教育の推進体制は着実に前進している。教育現場への浸透は如何なものだろうか。この部分が不明確である限り、有効な方策を望むべくもない。そこで筆者らは教育現場を理解するための基礎分析として、小学校および中学校で使用されている教科書の内容調査を行った。筆者らは、高等学校の教科書についても分析しているが、専門教育の取り扱いなど、義務教育とは同列に扱えないのでここでは巻末に参考資料として提示するにとどめる。本調査については近日中に論文発表を予定しているので、本稿の主目的はデータ公開であることを申し添える。本データ公開後に集計ミスが発覚したため、2013年7月30日に全データを差し替えました。2014年3月に新学習指導要領に基づいた中学校教科書の分析データを追加しました。3)、そこでは学習指導要領のなかで海に関連する記述内容が多い教科に絞って分析している。具体的には、小学校では社会、生活および理科、中学校では社会、理科および美術が対象となっている。海洋基本法が成立した今、求められている海の知識は特定の教科だけでは包含しきれない概念となった。そこで本研究では、すべての教科を対象に海の扱いを調査することにした。)から入手できる教科書を対象とした。新学習指導要領の前後のものを対象とした。一次作業として、教科書のなかから海および海と関連する記述をページとともに抜き出した。海との関連性については、教育素材としてのポテンシャルを狭めることのないように、海に関する直接的な記述に加え、海を連想可能な内容も抜き出すことにした。(注5より)[図を拡大]二次作業として、記載内容を分野別に再整理した。)4,5,6)のなかで示された12項目とした。この12項目は社会生活全般を対象に分析することで学ぶべき内容や構成要素として生み出されたものである5)。海そのものを対象とした字句では限定的であっても、海を連想できる内容まで拡大すると意外にも幅広い教科で扱われている。他にも、国語、家庭科などで比較的多くとり上げられている。これらをみると、現行の教科書においても相当程度の海の学習は可能であることを示している。国際など、海の利用と関連する分野は限定的だった。資源・エネルギーの扱いが増えていることが興味深い。管理およびL国際なども応分に増え、小学生との習熟度の違いを反映した。・新版・中学校(PDF:200KB)分野ごとの該当ページ数4PDFをすべてダウンロード(ZIP:768KB)今後の取り組み学習指導要領が改訂され海の記述が一部追加された。その一方で教育現場では脱ゆとりの流れが鮮明になり、既存教科の時間数が増えることになった。そのため新しい教育内容の参入は極めて困難な状況にある。当然ながら、教科「海洋」の新設などは夢のまた夢である。本調査の結果は、解釈に幅を持たせると、海のトピックスは広い範囲で扱われていることを示した。これらを精査し、海洋教育に必要な項目が揃っているならば、教科の上位の概念として体系づける7)べきである。本稿を纏めるための基本となる研究は、科研費(23531109)の助成を受けて行われました。教育事業のなかで実施された成果です。海洋政策研究財団および東京大学海洋アライアンスの活動は日本財団の支援により実施されています。9-1TEL:0463-73-7690FAX:0463-36-8169。