以前401kや個人型DCと呼ばれていましたが、2017年から新しくiDeCo(イデコ)と名称を変え、公務員や主婦まで加入対象枠が拡大し、実質だれでも加入できるようになりました。自分で年金を積み立てるだけでなく、掛金の分だけ所得税や住民税といった税金の控除が受けられます。iDeCo(イデコ)とは!メリットとデメリットを紹介」を参考にしてください。掛金は運用することができます。運用できる商品の種類は以下の通りです。この二つには具体的にどんなものがあるのか表にしました。・元本減少のリスクがある・運用成績によっては資産が大きく増える・投資信託の場合は信託報酬という手数料が必要ではどんな違いがあるのか、メリットとデメリットも踏まえて詳しく解説します。元本確保型商品(定期預金や保険)にはデメリットも元本確保型商品とは満期時に元本と利息が確保される安全性の高い商品のことです。1年や5年など預け入れの期間が決まっており、その期間まで解約しなければ元本割れするリスクはありません。元本確保型商品は元本変動型商品と比べて資産の目減りが少ないというメリットがありますが、デメリットもあります。ここでは元本確保型商品の意外な落とし穴を紹介します。金利がほとんどつかず、資金は減らないが増えることもない元本確保型の定期預金や保険商品は、どこの金融機関も金利がほとんどつかず資産が増えません。定期預金の5年満期でだいたい0.01~0.1%。保険商品では0.001~0.005%なので、月々の口座管理手数料などを差し引くとマイナスになってしまいます。それでも「節税効果で得しているから大丈夫」とはいえ、投資信託の運用パフォーマンスと比較してみるとあまりにも大きな違いがあります。一般的な日本株式のインデックスファンド「三井住友・DC日本株式インデックスファンドS」を購入していた場合、今までの3年間で約0.34%、5年間なら約1.02%も資産が増えた計算になるんです。定期預金などの利率と比べると、利益にかなり大きな違いがあることが分かりますね。保険商品の中途解約は注意!元本確保型商品として、保険会社が提供している保険商品があります。解約控除金は金利よりも高くつくため、結果的に元本割れを起こす可能性があることがデメリットです。運用商品の変更(スイッチング)を自由に行うことができることが特徴ですが、保険商品を選んでいると、スイッチングするたびに資産が減ってしまうということ。5年、10年単位で満期を設定している保険が多いのですが、満期を待たずにスイッチングを行う可能性があるなら、元本確保型には定期預金を選ぶほうが適しているといえるでしょう。将来インフレが進めば「実質」元本割れ「デフレ脱却」を掲げた政府は、景気回復のためさかんにインフレを推進しようとしています。2019年10月1日には消費税率が10%に引き上げられう予定です。このままインフレや増税が進めば、物価が上がりお金の価値が下がるということ。1万円あれば買えた商品が、1万円では買えなくなってしまうということです。政策上そう簡単にはいかないのが現実ではありますが、20年後や30年後は確実に今よりお金の価値は下がっていると考えられます。元本確保といわれている定期預金や保険は資産がほとんど増えないため、将来お金の価値が下がったら(額面は変わらなくても)実質的に元本が割れるのと同じことなんです。元本確保型の商品は必ずしも「お金が減らない」わけではない、ということをしっかり理解して、将来安心して暮らせるだけの金額を積み立てましょう。元本確保型がダメだといっているわけじゃないが、いくら保守的な考え方の持ち主でも資産配分を元本確保型商品100%にするのはおすすめできないぞ。(iDeCo)の運用商品には投資信託がおすすめ元本変動型商品の代表は投資信託です。元本確保型の定期預金などとは違い、投資信託は損をしそうでなんとなく不安、という人も多いのではないでしょうか。確かに投資信託は元本が保証されておらず、世界情勢やその国の経済状態などに左右される事が多く、購入時より基準価額が下がってしまうことがあります。ここが最も大きな投資信託のデメリットです。投資信託を購入すると「信託報酬」という費用が余分にかかることもデメリットの一つ。※すでに信託報酬が基準価額に組み込まれているので、別途徴収しない金融機関もあります。信託財産留保額は解約時にかかる投資信託とかからない投資信託がありますので、購入するとき確認し、できるだけ余分な費用がかからない投資信託を選びましょう。運用で得た利益に税金がかからないというメリットがあります。通常、投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、これが全て非課税になります。掛金分を課税区分から控除してもらうことで節税できるうえに、利益も非課税になるのですから一石二鳥なんです。NISAは年間120万円という上限金額が決められており、その金額以上売買を繰り返すことができません。NISAについて詳しい解説は「NISA(ニーサ)とは?株初心者が知るべきメリットとデメリット」を参考にしてください。場合、運用商品を変えること(スイッチング)の上限が定められておらず、何度でも変更することが可能です。「投資信託はリスクがある、それに比べて定期預金は安心」それは間違いではありませんが、正解ともいえません。投資信託は定期預金より意外と安全だという理由があります。よって保証される額は、ペイオフ解禁により※他の預金や利息と合わせて1,000万円まで。それ以上は保証されない可能性があるのです。ペイオフ解禁とはペイオフとは預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合、預金者に支払われる保険金のこと。そんなたくさん積立てないという人も安心はできません。同一金融機関の普通預金や当座預金などに預けているお金も全部合わせて1,000万円なので、それ以上預金のある人は要注意です。安定性がないように思われがちな投資信託ですが、投資信託の販売会社が破綻しても保有していた投資信託を他の販売会社に移換するだけ。投資家の運用資金に影響はありません。運用委託会社が破綻しても、投資家の資金を保管・管理しているのは受託会社で、信託財産に直接影響はありません。信託銀行が破綻しても加入者の財産とは分別して管理される法律があるので安心です。このように何重にも財産が守られるようになっているので、資産を投資信託で運用するほうが意外と安全なんです。1年間で積み立てた金額分だけ税金が軽減されてとてもオトクな制度ではありますが、一方で手数料など負担しなければならない費用がかさむのが悩ましいところ。毎月かかる手数料は定期預金の金利よりもはるかに高く、それに加えて60歳以上で実際に年金を受け取るときも毎月手数料が400円(税抜)かかります。積立するときには節税できるのですが、一時金として一括で受け取ると退職金と合算になってしまい、退職所得控除からはみ出た部分は課税対象になってしまうのです。このように受け取り方に気を付けないとせっかく節税したにもかかわらず、出ていく金額のほうが多くなってしまい損をしたなんてことになりかねません。弱点に対応していくためにも、掛金の積立を元本確保型で運用するような、守り中心の運用方法では不安です。運用にちょうどいいといえるのです。投資信託のほうが定期預金より安全なんてビックリ!目から鱗が落ちちゃった。定期預金に預けるなら、少なくとも預金の合計が1,000万円以上にならないように工夫しよう。投資信託で運用するには、どのような投資信託を選べばいいのか、商品の選び方を解説します。基本はアセットアロケーション投資信託の安全な運用方法として最も大切なのは、アセットアロケーション※という考え方です。アセットアロケーションとは資産を偏った対象に投資するのではなく、運用対象(アセット)を分散させることでリスクを回避し安定した資産形成をめざす考え方です。REITなどがあります。色んなアセットを組み合わせることによって、価格変動のリスクを軽減させることができるんです。国内株式が不調なとき、海外の株式が好調だったり、国内債券の価格が上昇したりします。このように正反対の動きをするアセットを組み入れた投信を抱き合わせて運用することが投資信託を安定して運用するコツです。投資信託を購入する金額が決まったら、どの運用対象にどれだけの割合を投資するかを決めます。これはアセットアロケーションのオーソドックスなものの一例です。比較的安定的な国内と先進国中心の株式や債券、国内REITで8割を占め、残りの2割で新興国の株式や債券を配置し、バランスを保つ運用です。個人の好みなので「これが正解」というアセットアロケーションはありません。自由に組み替えることで運用パフォーマンスに差がつくのが投資信託の面白いところ。(iDeCo)おすすめのアセットアロケーション」を参考にしてください。バランスファンドは組み入れられているアセットクラスを確認しようアセットアロケーションなんて難しいことは理解できないという人には、初めから運用対象をバランスよく組み入れられているバランスファンドがおすすめです。信託報酬が高いものや、信託財産留保額が定められていることがあるので注意。「すべてお任せでOK」と考えるのではなく、どんな投資方針か、投資対象は何かなど、基本的なことはしっかり確認しましょう。いえバランスファンドは「難しいからお任せで」という他人まかせな投資信託。どちらかというと、バランスファンドのようなセット商品より、変わりやすい世界の情勢や経済状況によって投資信託が組み替えられるほうが自由度が高く、トータルで得る利益にも違いが出てくるのではないかと思われます。バランスファンドについての詳しい解説は、「バランスファンドのメリットとデメリット、注意点を解説!」を参考にしてください。インデックスファンドとアクティブファンドの違いを理解しよう投資信託の種類にはインデックスファンドやアクティブファンドなど、運用方針が違う投資信託があります。インデックスファンド・アクティブファンドとは(日本株式のインデックスファンドの場合)日経平均株価やTOPIXなどの市場平均に連動した動きをする投資信託で、パッシブファンドとも呼ばれます。それぞれのインデックスファンドに、どんな市場平均に連動しているか明記されています。アクティブファンドはインデックス(市場平均)以上の運用パフォーマンスを目指す投資信託のことです。アクティブファンドは、ファンドマネージャー(投資信託を運用する専門家)によっては大きな利益を期待できる反面、信託報酬が高くつくものが多いことがデメリット。その点、インデックスファンドは大きな利益を見込めるわけではないながら、安定的な資産運用におすすめ。信託報酬の安さも魅力です。アクティブファンドの運用実績が市場平均を上回ることも、現実にはなかなか難しいのが一般的です。確定拠出年金の運用なら、素直に低コストのインデックスファンドを選んだほうがよさそうです。(iDeCo)におすすめの投資信託を比較」を参考にしてください。ファンドのリスク(損失)とリターン(利益)は表裏一体だ。リスクが少なくリターンが多いというファンドなど存在しない。iDeCoで運用するファンドを選ぶなら、安定した利益が見込める低リスク&低リターンな一般的なインデックスファンドを組み合わせるのが、最善の策といえるだろう。(iDeCo)を取り扱う金融機関を比較します」を参考にしてください。投資信託で運用するなら、対象投資信託の本数がダントツに多いSBI証券がおすすめです。SBI証券は対象商品数が60本以上。運用するのにピッタリです。具体的な運用商品は「SBI証券のiDeCoの特徴とは?おすすめ商品も紹介」を参照してください。検討している人は、ぜひSBI証券を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。SBI証券で口座開設をするならSBI証券の特集記事をお読みください。一般的な金融機関では、対象商品の本数はどれくらいが平均的なんですか?定期預金などの元本確保型と投資信託を合わせて、大体10本~30本が平均的だ。SBI証券は60本以上だから、種類の豊富さは歴然だな。加入するなら、楽天証券もおすすめの証券会社です。利用することができます。国民基金連合会に収める手数料(167円/月額)は必要になります。通常の金融機関では年金口座は別管理、というところが多いのですが、楽天証券は証券口座と同じIDで管理できるところが便利。ログインを何度も繰り返す必要がなく資産管理に手間がかかりません。対象の投資信託は信託報酬が低いものが中心で、利用者の負担が少ないのも嬉しいですね。楽天証券はこちらから口座開設ができます。運用できるおすすめの商品について解説してきました。元本確保型なら保険より定期預金がおすすめ。老後の年金を少しでも増やす必要があるため、金利の低い定期預金一本に絞って運用するのはおすすめできません。自分のリスク許容量に合わせ、例えば掛金の50%をノーリスクの定期預金に、残り50%を投資信託を購入するなどの運用方法がおすすめです。リスクを取りたくない人も、投資信託をいくつか組み合わせ分散投資することで、リスクを抑えた資産形成が可能になります。加入するなら、運用する商品まで考慮し、しっかり利益を取っていきましょう。