新電力ネットについて新電力ネットについて新電力ネットは一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)が運営する情報サイトです。入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。都市ガスを供給しているガス会社の一覧です。ガス事業には大まかに、都市ガス、LPガス、簡易ガスがあります。電力・エネルギーに関する個別相談を受け付けております。電力・エネルギーに関する悩みや課題に対してアドバイスを実施致します。社会経済を支える重要インフラであるエネルギー需要は、世界規模で急速に増加しており、現状、約9割を海外からの輸入に頼っている日本では、エネルギー自給率の向上が大きな課題の一つとなっています。そこで注目されているのが、日本の豊かな自然を生かして電気を生み出す「再生可能エネルギー」です。再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、日本では2012年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」を開始しています。FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。この買取に要する費用負担は、電気を利用する国民全員から、2014年8月より再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)という形で収集されています。再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。再エネ賦課金は、年度ごとに国が全国一律で決定しており、全国全ての電力会社で同一の料金体系となっております。再エネ賦課金の推移については、下記表をご覧ください。減免制度について電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができます。2016年9月28日公布の減免制度の政省令によって、製造業等8割、その他は4割の減免となります。製造業においては電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量)が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者(製造業、非製造業ともに5.6kWh/千円を超える必要あり)。申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。原単位の改善のための取組を行う者。日本はかつて再エネ大国であり、日本のエネルギー自給率は1950年代に58%の水準を達成、その大部分を水力が占めていました。日本における本格的な再エネの取り組みが始まったのは、オイルショックを皮切りに1974年に国家プロジェクトとして進められた「サンシャイン計画」でした。その後、日本では数多くの再エネ普及策が推し進められ、2004年には太陽光発電の累積導入量で世界一という実績を打ち立てました。2000年代も半ばを過ぎると、環境問題への注目の高まりもあって、世界各国の再エネ技術開発や導入拡大の取り組みが加速していき、日本も相対的により高度な対応が求められるようになりました。もとづき制定されました。「国民の全員参加」により太陽光発電の普及拡大を目指すものであり、太陽光発電システムによって作られた電力のうち、使われずに余った余剰電力を、法令で定める条件により電力会社が買取するものです(水力、バイオマス、地熱は対象外)。して、電気を使用する全ての需要家が負担することとなりました。ついては、2012年7月より「FIT制度」に移行したことで、再エネ賦課金に統一されました。適用終了となりました。