教科書ではルネサンスや大航海時代の説明からを「近代ヨーロッパ」という題をつけています。16世紀からを「近代」としています。ところが『詳説世界史』のこの題をつけたすぐ下の囲み記事には、この時代区分をいきなり否定するような説明をしています。「第9章では、15世紀末から17世紀前半の近世・近代初期のヨーロッパをとりあげる。15世紀末から、ヨーロッパ人は海外進出にのりだし......」と「近世」という表現と「近代」とを並列しています。欧米における近代社会の成長」と題したところの説明文では「第11章では、18世紀の後半......これら両革命は、近代市民社会の原理を提起するものであった」と近代市民社会が18世紀後半から始まったことを指摘しています。これはいったいどういうことなのか。実際、2005年度の一橋の問題(「身分制議会」と呼ばれるが、その歴史的な経緯と主な機能、そしてその政治的役割について、特に近代の議会との違いに留意しながら具体的に述べなさい。)を中世の議会と絶対王政の議会とを比較した受験生もいるはずです。絶対王政の議会と比較すると「違い」はあいまいにならざるをえません。発達といった経験を通じて近代世界の主要な要素を準備した」と。この「教授資料」が正しい説明です。いうことばで16世紀以降のすべての時代をくくる名称にしていますが、本来は16世紀(15世紀末)からを「近世」として本格的な「近代」を18世紀末(1760年代)からと表現すべきです。拙著『練習帳』の巻末「基本60字」にはこうした時代区分をハッキリさせています(p.41)。いう概念についてです。価格革命とは、スペインが新大陸経営に力を傾注し、エンコミエンダ制を強化して、(なかば対価なしという状態で)ポトシ銀山を初めとする銀山から大量の銀を採掘させ、これをヨーロッパにもたらしたことで、銀の価値暴落がおき、物価高騰を引き起こしたものである、と解釈しています。商業革命については、理解に困るところがあるので、解説してください。地中海世界が「没落」したといえるのか、ということです。地中海地方が絶対的に衰退した、と仮定します。マムルーク朝がエジプトに介在していたことで東方のモルッカ諸島原産の香辛料というヨーロッパ食文化の必需品は、イスラム商人(カーリミー商人)を経てヨーロッパにもたらされた時点では値段が上がっているはずです。商業革命も基本的にはそれでいいです。地中海商業圏ないしイタリア商人が衰えたのではありません。16世紀にイタリア商業は一時復興したりしますが、ゆっくり衰えていったのは事実です。地中海にはオスマン帝国の船の他に、スペイン・オランダ・英仏の船が入り込んできます。これらの国々との競争に負けていったのです。15世紀までさかえた理由のひとつに造船があったのですが、木材が不足して造船できなくなったためも一因です。繁栄は衰退を準備したともいえます。不安定な商業に投資するより土地購入に傾いていった点もあげられます。土地で穀物をつくり売る方が安定していると。セビーリャ商人とカディス商人を主体とするスペインによる大西洋(西インド)貿易、リスボンのポルトガルを中心とする東洋=東インド貿易という商圏が世界的規模に拡大されたこともさしています。換言すれば、イタリア商人はゆっくり衰えたが、東方貿易が衰えたのではない、ということです。答えに説明があります。重商主義政策というのはどういうものなのかいまいちよく分りません。山川の用語集p.187には、絶対王政下で重商主義政策は行われるとあるのですが、イギリスとかオランダでも絶対王政でなくても重商主義政策が採られたと思うんですが......。用語集は舌足らずですね。アメリカの13植民地に対してイギリスがおこなった政策、このときは名誉革命後で絶対王政が倒れた後の、議会主権のできている時期の重商主義政策です(用語集p.195)。拙著『練習帳』の巻末「基本60字」p.56下段の4に「イギリスの議会的重商主義を、米大陸への植民地政策を例にして述べよ」という問題があり、右のページにも上にあげた説明を書いています。教科書がつかっていない用語ではありますが。『国富論』を読むとわかるのですが、重商主義とは近世の西欧諸国が経済を管理し、貿易収支の黒字をはかり、輸出を助成し、国内産業を育成した政策です。この定義でわかるように「商」だけ重んずるのでなく、経済全般であることです。かんたんにいえば、国家の経済介入政策です。この政策をとる国家の形態はなんでもいいはずです。ニューディール政策を支持したした経済学者(ケインズたち)がこの重商主義に共鳴していたのもうなずけるものです。東インド会社解散や穀物法廃止によってイギリスは重商主義政策をやっと放棄します。国家の介入をやめる自由主義政策への転換です。このように重商主義は19世紀半ばまでつづいていたのです。宗教改革の時に、カール5世はなぜルターに異端的な説のとりやめを要求したのですか?ルターは諸侯や市民や農民の支持をうけていたのだから、教皇側に立つのは不利に思えるのですが。それに、十字軍以後は教皇権は弱体化したのに、わざわざそんなことをする程の結びつきがあったのかが少しよくわからないのですが。カール5世だけでなく、ルターを異端とおもう多くのひとがいました。諸侯や市民や農民の支持をうけていたといっても全部ではありません。教皇権は弱体化していたのは事実ですが、カール5世にはローマ帝国皇帝であるという誇りがつよく、自分が全欧の責任者であるという自覚から、異端問題を解決して全欧に自分の力を示したかった。この自覚はトリエント公会議でも新旧両派を呼んでなんとか和解させようという点にも現れています。旧教徒しか集まらないので、そうはなりませんでしたが。息子のフェリペ2世にはこの自覚がはじめからありませんでした。カール5世が、西はイタリア戦争でフランスと争い、東はオスマン帝国の侵入におびえる、という国際情勢のもとで、勝手気ままな政策を行なった(第1回、第2回シュパイエル帝国議会)ので、シュマルカルデン同盟が組織され、戦争が起こったようです。当時のカール5世(ハプスブルク家)としては、カトリック政策を進めたかったはずですから、シュマルカルデン戦争で、ルター派に勝利した以上、ルター派への譲歩は必要なかったはずです。場合によっては、国策に反抗し、国王に抵抗してきた罪でルターが処刑されてもおかしくなかったはずです。アウグスブルクの宗教和議では、ルター派への譲歩が見られたのでしょうか。シュマルカルデン戦争(1546〜47)は皇帝側の勝利になっているのですが、その続きがあります。皇帝側についていた選帝侯が1552年反旗を翻して新教側にまわり、新教側はフランス王アンリ2世と組んで皇帝派と戦い、このときフランス軍がライン川流域を占領するという事態にまでいきました。プロテスタント派が優位の状況です。カトリックのフランスがなんで、という疑問はわきますが、当時の戦いは必ずしも宗教的団結だけでないことは、イタリア戦争でフランソワ1世とカール5世がカトリック同志でありながら長いこと戦いつづいたことでも分かるでしょう。それでカール5世は失意のうちに退位し、弟のフェルディナントに委ねてしまいます。このフェネディナントの下でアウグスブルク和議が結ばれました。都市にカルヴァン派は浸透するので、あまり中世都市の発展しなかったフランスには理由のひとつになるでしょう。いえば産業革命がなかなか進行しなかった、緩慢であった、というのも農業主体だったからでした。保守的な国なのかも知れません。良くいえば、新しいものには軽々しく付いていかない。カトリーヌ=ド=メディシスは一貫性のある女性ではありません。はじめは寛容精神で(一般にカトリックの方がプロテスタントより寛容です)、新教も認める立場でしたが、それが挫折すると新教徒の弾圧・抹殺に走り、サン=バルテルミーの虐殺もおこしています。これは西太后が義和団を利用して欧米に宣戦布告をしたものの劣勢になると撤回して、今度は義和団の弾圧を命じたのと似ています。細かいことですが少し気になりました......。ウォルムス国会のルターの英雄的な発言が伝わりながら、その帰途の1521年、ルターがザクセン公の城にかくまわれて1年間近く(21年5月〜22年3月)姿を消したことから、ルターの教説を独自に解釈する者たち(騎士・農民・貴族)が現れ、分派し独自の教義をつくりだしていったようです。そのため城から出てきたルターと対立することになります。ルター派内部の分裂です。「宗教改革運動と国民国家の形成との関連」の問題について質問があります。“国民国家”とはどのようなコトをいうのでしょうか。(三省堂)では「長期にわたる戦争は終わった。この戦争の結果フランスでは諸侯・騎士が勢力を失い、これに対し、国民感情の覚醒と常備軍の設置を背景に王権がさらにのび、シャルル8世のときには絶対主義への道が開かれた」にいくらか記載してある「国民感情の覚醒」の部分です。明解に書いているのは山川の教科書『世界の歴史』では「中世末から17〜18世紀にかけて王権が強大になり、絶対主義国家がうまれると、国家の支配・統合機能が格段に強まり、これとともに政治的共同体としての民族あるいは国民(ネーション)が形成された。それは通常有力な中心民族に複数の周辺・少数民族を加えて、政治権力の上からの操作によってつくられることが多い。その際、当時各国で資本主義経済の発展につれてうまれていた全国市場や、市民層が育てた国民文化が政治的統合の基礎になった。......しかし絶対王権は国民を統合の対象として受け身の立場にしかおかなかった。これを逆転させ国民を主権者にしたのが市民革命であり、これとともに一つの政治・法律制度をそなえ、国民に主権者としての権利とともに納税・教育・兵役などの義務をおわせる近代的な国民国家が成立した」と。まとめ、近代になって市民が国家の土台となって下からつくりあげた、ということになります。山川の教科書に「グスタフ=アドルフの戦死で和平気分が高まると、仏は公然と参戦したとあります。「戦死で和平気分が高まると、仏は公然と参戦」は途中をだいぶ省いた記述です。アドルフは戦死しましたが、スウェーデンが全般では勝利しました。その後の戦闘ではまた旧教側の神聖ローマ帝国・スペインが挽回しています。それで小康状態「平和」になっていたのですが、1630年からスウェーデンが参戦し、このスウェーデンに資金支援をしたフランスとしては、どうしてもハプスブルク家をたたきたい、また領土もほしい、ということで黒幕であったフランスが表立って出てきた、という順です。フランスにとってハプスブルク家の台頭はお隣でもあり安閑としておれない。三十年戦争の4回の戦争(ボヘミア戦争、デンマーク戦争、スウェーデン戦争、フランス・スウェーデン戦争)のうち前半二回は神聖ローマ帝国の勝利でした。これを見ておれないフランスは三回目のスウェーデン戦争のときからひそかにスウェーデンを経済支援していて、とうとう四回目にフランスという黒幕がでてきた、ということになります。宗派は同じでもお隣に大国がないことを望んだのです。16世紀のヴァロア朝とハプスブルク家の対立は17世紀のブルボン朝とハプスブルク家の対立として宿命的な戦いをつづけたのです。した国威(国家の威信)を保ちたいことの他に、領土の拡大も「自国の利益」目的にはあります。主権国家というものが僕にはいまいちわかりません。主権国家のかんたんな定義は、国内最高権力と対外独立が実現している国家のことです。国内で最高の暴力をもち国家以外の、貴族といえども、だれもこれに抗えないほどの権力です。中世の国家では神聖ローマ帝国が代表ですが、これだと皇帝の権力は各小国(領邦と呼んでいるもの)に対して皇帝権は及びません。そこに帝国官僚も入ることができません。皇帝は三十年戦争を待たなくても名目です。前をたどっても1981年の東大の問題にもあったように、実態はカールと伯との個人的な結びつきにすぎないのが西ローマ帝国でした。伯や巡察官はまともな官僚とはいえないものでした。それが官僚を派遣して中央の法と裁きを受けさせるようになれば、主権国家です。これだけとれば明清もオスマン帝国も主権国家といえます。対外独立は実現していません。対外的にはどこの国にも従属していない状態でなくてはなりません。それは他の国々、あるいは列強でもいいのですが認めてもらわないといけません。神聖ローマ帝国はウェストファリア条約で各領邦ごとにこの対外独立、いいかえれば、どこにも属さない、おうかがいをたてなくてもいい外交権をもらいました。段階でもっていたのですが、やはりウェストファリア会議でそれは確定しました。)、派遣された外交官はその国を代表していなくてはならない、という取決めをしました。アジアの国々はこういう外交の取決めの圏外にあったため主権国家とはいわないのです。日本がワシントンでの条約改正に関する交渉が始まって国務長官フィッシュから使節に対し、天皇の委任状を持っていないので交渉はできないと言われ、やむなく大久保と伊藤は委任状を得るために遠路を帰国し、やっと5ヶ月余後に委任状を携えて戻った、という話は、まだ主権国家として認められていない、また西欧型の外交を知らない日本のすがたを示していました。これは欧米の勝手な国家の見方です。当時はしかしこれをルールとしておしつけていったわけです。日本国憲法の前文に「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」とあるのが主権国家のもうひとつの定義です。現代でも、国家の要件を満たすにもかかわらず、国家として承認を得られていない国家も存在します。中華民国(台湾)がそうです。中華民国は主権国家(完全に独立した国家)として国家承認すると、台湾は自分のものだと主張する中華人民共和国と対立することになります。ウェストファリア会議がどうして「ヨーロッパ最初の国際会議とされる」のかわかりません。たしかに戦場となった地域や分割された地域をみると西欧・北欧ですが、ヨーロッパどころか、全世界的に見て近代的な外交のスタートと見られているのです。その理由は、(1)宗教をめぐる戦いで教会はまったく平和をもたらす勢力になりえなかったこと、というより殺戮をあおるものでしかないことが明らかになったことです。宗教抜きの純政治的会議となりました。(2)「外交」というもののはじまりになりました。1644〜48年と時間がかかった理由は、66ヶ国もの代表が集まり会議を開くとして、いったい国を代表する資格はだれにあるのか、どこにどこの国が、どんなテーブルに座るのかをめぐって長い時間を要したのです。このことから、国を代表する専門職としての外交官の身分が確立します。地位、席次は同一階級内では着任順とするなどの外交規則の原型ができます。(3)国家権力を代表するものの集まりであったということが新しい意味をもっていました。傭兵をやとって戦争することが当り前であったとき、最終的に傭兵制をやめ国家総動員体制で戦うことが慣例になっていくはじめでもありました。戦争をおこなうものと政治指導者はかならずしも一緒ではなかった時代から、国家のみが暴力を独占し、暴力装置を独占する主体であることを、結局は、傭兵でも教会でもなく国家(政治権力者)が政治と戦争の主体であることを明らかにする絶対主義時代の会議でもありました。少なくとも、中世末の百年戦争後はいえます。「主権」とは国内の最高権力と対外的独立の二つを意味するので、この二つが備わっていれば主権国家といえます。西欧でいう絶対主義とともに成立しました。百年戦争の結果、フランスからイギリスの領土がなくなり、フランス王はほぼフランス全土の最高権力者になったといえるからです。完全ではなかったのですが、ローマ教皇を頂点とする教会の上に、封建的な地方権力たる貴族層の上に、身分制議会の上に、ギルドの上に絶対王政は存在することになったからです。これはフランスから追い出されたイギリスが、ばら戦争の後に、並ぶもののない王権を確立したテューダー朝の段階でいえます。レコンキスタを完成してキリスト教的な宗教的王権を樹立したスペインもポルトガルにもいえることです。して、主権国家は、まずは君主主権という形をとってスタートしました。絶対主義の所に出てくる、主権国家という言葉がどういう意味なのかよくわかりません。主権をもつ国家、という意味です。主権とは、対内に(国内に)最高の権力(暴力・武力)をもっていることと、対外的にはどこにも属していない独立国である、という二つの要素をもった国家です。これは中世のようにいろいろな封建関係が結ばれていて、どの領主も中世都市も小さい権力しかもっていない状態から、絶対主義の王権が常備軍と官僚組織・徴税のシステムをととのえて、対内最高権力と対外独立をもつようになったので主権国家ができたといいます。現在はそれがもっと強化されたたくさんの主権国家のあつまりとなっています。植民地・属国だったらこの主権にまだ到達していないことになります。三十年戦争後にハンザ同盟は衰退した、というのを読んだことがあります。ある事典に明快に述べているものがありました。15世紀以後、同盟は衰退過程に入る。各都市は内部では商人層の寡頭支配に対するツンフトそのほかからの対立抗争という問題をかかえ、対外的には国家的主権を強める領邦君主と激しく対立することになる。して始まる諸都市の弱体化は同盟にも影響し、もともと強固でない組織をいっそうゆるめていった。加えて絶対主義諸国はその重商主義政策を進めるにあたってハンザ商人の特権を奪い、国民国家への展開と国内産業の振興に支えられた外国商人の進出に対する同盟の競争力は弱められた。1441年に同盟はオランダ商人のバルト海航行を認めねばならず、また1487年にはノブゴロドの商館を放棄し、それは1494年に閉鎖された。16世紀になると、同盟はスウェーデン・デンマーク・イギリスでの特権を失い、ブリュージュからも後退した。1598年にはロンドンの商館も閉鎖されて、このとき同盟は事実上解体する。最後のハンザ会議はなお1669年に開催されるが、そのあいだに諸都市の領邦国家への服属は進み、三十年戦争以降もハンザ都市の名称と自治権を維持するのは、リューベック・ハンブルク・ブレーメンの3市のみであった。無関係ではありません。オランダは三十年戦争のときにスペインと戦争を再開しています。オランダ独立戦争は80年戦争ともいって、1568〜1648年までつづいたと見なします。三十年戦争の前には「休戦」していますが。ベルギー・ギリシアの独立はウィーン体制の維持か廃棄かをめぐる問題もかかえていますので、ギリシア独立戦争に参加した英仏露の協議は双方に及んだのです。トルコはアドリアノープル条約で認めているのですが、西欧は西欧で承認をめぐって話し合っていたということです。第三次英蘭戦争は英仏が同時に展開する戦争ですが(フランス側の表現ではルイ14世のオランダ戦争)、イギリスは早く撤退してしまう(1672〜74年)のですが、ルイ14世がしつこくオランダ攻撃(1672〜78年)をやっていたのです。1672年にフランスに国土深く侵入され大きな損失をこうむっています。オランダ東インド会社をVOCと略語でいうようですが、何の略かわかりません。Compagnieというものです。