2017を公表しました。約16年ぶりの改正です。2017に関する日本語の記事は未だ見当たりませんでしたので,この機会に紹介させていただきます。Party(裸傭船契約)において,最もよく使用されている著名な書式です。2001が最新版として普及しています。Party(裸傭船契約)は,傭船者の選択で傭船期間延長オプションが設定されること多いことを受け,同オプションの設定が標準でできるようになりました(2条)。2017では,傭船料支払い遅延は,合意がない場合には,傭船料の支払期限日における英国銀行協会(BBA)の「1ヶ月」のロンドンにおける銀行間取引金利(LIBOR)に「3%」上乗せした金利が適用されると改訂されました(15条)。2001では,「3ヶ月」及び「2%」の上乗せでした。文言が削除されました(15条)。2001では,傭船者は,船主の要求により,海難事故などの事故・損害についての完全な情報を提供と,航海日誌の点検を許可しなければならないと規定されていました。Records,証明書,整備記録なども点検ができることとなりました。2017では,1傭船者全額負担の場合と2傭船者・船主で配分する場合の選択式となった上で,後者については改修の期待耐用年数または船舶の期待耐用年数のいずれかを考慮して,配分を決する規定が新設されました。diligence)で足りるとされていましたが,新3条では絶対的義務とされています。引渡前に傭船者が検査をしていた場合,船舶は通常損耗を除き,検査時の状態で引き渡すものとされました。Familiarisation(熟知)規定の新設(6条)船舶の引渡し前には傭船者に,船舶の返船時には船主に,事前に最大2名のrepresentative(代表者)を自らのリスクと費用において搭乗させる権利を有する規定が新設されました(6条)。2001は,本船の引渡し・返船時に,船舶の状態を確認・合意するために検査官を指名すること,船主はon-hireサーベイの全費用を,傭船者はoff-hireサーベイの全費用を負担することと定めていました。2017では,船体・機関保険について,船主と傭船者を共同被保険者とする規定が設けられました。船体・機関保険,戦争保険について船主・傭船者のいずれの費用で付保するかは選択式となりました。Loss)は別々に規定されるに至りました(17条〜19条)。定義が定義規定(1条)に新設されました。全損規定は,従来の保険・修繕条項から分離され独立の条項となりました。全損規定における最も重要な改正点は,「傭船契約者は,船舶が全損となった場合には,船主に対して責任を負う」(19条)との一文が付加された点です。Victory",いわゆる「オーシャンビクトリー号事件」)判決を受けて新設されたものです。Freight(不積運賃)やDemurrageも含まれることが明記されました(20条)。Lienの禁止(21条)注意書の添付の規定(16条)は削除されました(21条)。2017ではより明確かつ平易に理解できるよう再構築されました。債務不履行による解除の場合,残傭船期間に対する損失も請求できることが明記されています。"withdraw"(引揚げ)の条項が削除されました(28条(c))。文言が追加されました。当事者の破産等の場合の規定の表現が改められました。fittingsが含まれることが明記されました。Guarantee(履行補償状)の規定に置き換えられました(27条)。2001の通知条項にはemailは含まれておらず,またいつこれらの通知が到達したのかの規定はありませんでした。2015と同様,1emailが明記され,2到達のみなし規定が新設されました。receipt)日になされたと見做されることとなりました。戦争(26条)の条項が削除されました。Part1のBox1のShipbrokerが削除され,また,PartIIのbroker(仲介人)のCommission(手数料)の規定(27条)も削除されました。Agreement(36条),Headings(37条),Singular/Plural(38条)などがあります。セミナー情報コラムお知らせお問い合わせ採用情報プライバシーポリシーサイトマップ。