独占権は我々のものだと主張しています。彼らに公共的な報道をする資格があるのでしょうか。これらがなければ彼らが電波帯域を独占する意味があるのでしょうか。他と一緒にしたいのならまずその独占権を無くして平等に行うべきです。これがご都合主義の上からの理論です。これなら地上波を無くして平等に競争させるか、我々が地上波の割当を投票かなにかで公平にメディアを選ばなくてはならないでしょう。既存メディアはいじめを助長させる下劣な番組を量産しつつ、大津市のいじめ自殺などの子どもたちを利用して金儲けします。消費税を上げる前の「未来の子どもたちのために」と同じスタンスです。結局は彼らは金儲けしか考えていないようです。既存メディアの情報統制が始まりつつあります。引用victim084平こうじ46様へ。熱弁を振るわれておられますね。残念ながら私には抽象的過ぎてピンときませんでした。話に飛躍も多いように思われます。具体的な実例を挙げて説明していただけませんか。この国の行く末に危機意識を強く持っておられるのは伝わってきました。*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが、幼少期に日本に帰化しました。電子書籍化して月額を三分の一にするべきです。嘘洗脳情報で暴利を貪っています。書籍や一部雑誌の方がよほど多様性のある情報で選択肢が多く役に立ちます。彼らは低減税率で基礎日常品や基礎医薬品やこの書籍を犠牲にしようとしました。新聞の優先順位は明らかに低いです。これを政治を悪用して無理からに通そうとしていました。国民はよく考えるべきです。電子書籍化で月額を三分の一にするべきです。これからはそういった時代です。本末転倒している、「ホルムズ海峡の安全確保」に関する議論7月15日の読売新聞は、ホルムズ海峡の安全確保の問題について、下記のように報じていました。14日のNHK番組で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合について「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」との見方を示した。萩生田氏は「国際社会との協調も必要だ。日本に(原油を)輸入する8割の船があの海峡を通っている。できることは何なのか慎重に考えたい」とも述べた。公明党の斉藤幹事長は同じ番組で、海賊対処法に基づく派遣について「この法律を使うのは無理だ」と否定した。この法律では、軍艦や外国政府の船舶への対処は対象外となっている。立憲民主党の福山幹事長は「現行の法律で言うと(自衛隊)派遣は絶対に不可能だ」と強調した。--------------------------------------------------自民党の萩生田幹事長代行は、「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」と述べ、公明党の斎藤幹事長は、海賊対処法に基づく派遣について、「この法律では無理だ」と否定し、立憲民主党の福山幹事長は、「現行の法律で言うと、(自衛隊)派遣は絶対に不可能だ」と強調したとありますが、政治家は日本が困難に直面したときに、まず、何をすべきか、何が最善であるかを考えなければなりません。それが現行の憲法・法令に抵触するか否かは二の次のことです。日本が何もしなければ、トランプ大統領の主張に格好の声援を送ることになります。日本は巨額の“費用負担”を求められるかも知れません。日本が為すべき最善の方法が憲法・法律に抵触するのであれば、その改正を提案すべきです。現行の憲法・法律の範囲内でしかものを考えられない、視野の狭い人間は政治家にふさわしくありません。彼等の思考は本末転倒です。引用NHKが報じる日韓事務レベル会合、通訳はいなかったのか?NHKが報じる7月12日の日韓事務レベル会合の写真を見ると、日韓双方とも2人づつ、計4人で、通訳らしき人が見当たりません。2人の内1人が通訳だとすると、1対1の対決となってしまいあり得ないと思いますが、どうなのでしょうか。通訳なしだとすると、双方が日韓2カ国語に通じていたのか、あるいは英語を使ったのかなどが考えられますが、5時間の長丁場はどうだったのでしょうか。「バカまじめ」を売り物にしていた日本郵便社員が、保険販売で実際にしていたことは顧客への背信行為。「バカまじめ」を売り物にしていた日本郵便社員が、保険販売で実際にしていたことは顧客への背信行為。ノルマ見直しへ」という見出しで、次のように報じていました。NHK(前略)かんぽ生命の植平光彦社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は10日午後、都内で記者会見しました。冒頭、植平社長は「多数のお客様に不利益を生じさせ保険の募集に関し、お客様の信頼を損ねた点について深くおわび申し上げます」と陳謝しました。かんぽ生命では古い保険から新しい保険へ移る「乗り換え」をめぐって、顧客が保険料を二重に支払ったり、無保険の状態になったりする事例が相次いで明らかになりました。会社側はこれまで顧客の同意を得ているとして「不適切な販売ではない」と説明してきましたが今回、一転して謝罪することになりました。不適切な販売が相次いだ原因について日本郵便の横山社長は「超低金利の長期化で貯蓄性の商品の魅力が低下しているにもかかわらず、旧態依然の営業を続け、営業成績を重視するあまり、お客様本位とはいえない契約を増加させてしまった」と述べました。(中略)去年12月までの2年9か月で、新しい保険を契約してから7か月目に古い保険を解約し、結果として6か月にわたって保険料を二重に支払っていた事例がおよそ2万2000件ありました。古い保険を解約してから4か月から6か月の間に新しい保険に加入し、この間、無保険の状態になっていたおそれがある事例も4万7000件あるということです。「お客様本位とは言えない」と言っていますが、どれもそんなレベルのものではありません。背信行為と言うべきものです。「バカ」や「まじめ」な人間に出来る事ではありません。この期に及んでもそういう認識しか持てない人間は、社長には不向きです。問題を抱えていて、それにはマスコミも大きく関わっています。−独占を批判し新規参入を目指すヤマト運輸を、一丸となって叩く政・官・マスコミ−http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H100.htmlそれから何年か前に、日本郵便は「バカが付くほどまじめです」と言う、コマーシャルを流していましたが、何の具体的根拠も示さず、安易にイメージを流していましたが、改めて具体的な根拠があったのかを問いただし、何も無ければその点についても謝罪をさせるべきだと思います。甘かったマスコミの責任も問うべきだと思います。韓国による、日本の技術者のヘッド・ハンティングに警戒をこの前、テレビ番組の「ひるおび」で元判事の八代さんが、「かつて日本の液晶ディスプレイや半導体の製造技術が、韓国企業が日本の技術者のヘッド・ハンティングにより、技術・ノウハウを盗み取ることによって盗み取られた。今後フッ化水素やエッチングガスなどが、同じ道をたどらないよう注意が必要だ」と言っていた。これらの行為を行う恐れのある韓国人の入国を阻止し、技術・ノウハウの漏洩に関与した者を処罰する法整備が必要だ。おっしゃる通りですね。韓国に技術が漏れることそれ自体も問題ですが、今の韓国だとそれが北朝鮮に伝わる危険性もあり得ます。何としてでもそれは防がなくてはなりません。それと、技術移転に関しては中国も問題だと思います。日本の技術者のヘッド・ハンティングにより、技術・ノウハウを盗み取ることによって中国の国防.IT産業に技術が流れることも防がなくてはなりません。日本の安全保障にかかわる問題です。中国と日本は経済関係も深く、実際に技術移転を止めようとして人、物、金、情報の流れを止めると日本にも返り血がかかってくる可能性があります。短期的にはそのような損失が日本に生じようとも、中.長期的な視野から中国に対して情報、技術移転が生じることは防がねばならないと思います。*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。様ご意見ありがとうございます。正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。引用とても正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。それに沈黙しているアメリカもアメリカだが。7月9日〜10日に架けて、韓国の新聞「朝鮮日報(日本語版)」は、次のように報じていました。日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。(省庁)の当局者らを相次いで米国に派遣する。米国に「仲裁者」の役割を果たしてもらおうというわけだ。米国務省は8日(現地時間)も「北朝鮮など共同の域内課題について3か国の協力は必須」という原則的な立場を述べるにとどまった。「化学物質が北朝鮮に渡っている」という日本の主張に関する質問にも答えなかった。(SED)」に出席するために、9日に出国した。(韓国・日本担当)らと面会し、両国の関心・懸案事項について協議する予定だという。10日にワシントンで開催される韓米産業協力対話にノ・コンギ通商政策局長を派遣し、米国の協力を求める。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は来週にも訪米し、韓日の対立の仲裁を求める予定だ。韓国の外交筋は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とした上で「国際的な世論戦でも米国を動かすことが最も重要だ」と述べた。米国はこれまで何ら声を上げていない。「エッチングガスが韓国を経て北朝鮮に流れている可能性がある」という日本側の主張にも米国は沈黙している。米国政府はこれまで、根拠が不十分な疑惑については一歩引く姿勢を保ってきた。反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100%の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場全体の70.4%、NANDフラッシュメモリー市場の43.7%をつかんでいる。DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。半導体の専門家、黄哲盛(ファン・チョルソン)ソウル大学教授(材料工学部)は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版-----------------------------------韓国はアメリカが“水面下で役割を担って(仲裁して)"、成立した日韓の“慰安婦合意”を一方的に反故にした。今、その韓国がどの面下げて、アメリカに仲裁を求めるのだろうか。正気の人間に出来ることとは思えない。言ってアメリカに非難を浴びせる。この破廉恥な自己中は、もはや精神病の域に達したと言うべきだ。唖然様、お返事どうもありがとうございます。予告通り再反論は致しません。唖然様のご意見は今後の参考にさせていただきます。>現在日本は台湾(中華民国)とは外交関係が無く、国として認めていないと理解しています。わが国では現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。>現在日本は台湾(中華民国)とは外交関係が無く>現在はなくても過去は中華民国と国交がありました。過去を忘れ去るというのですか。それではあまりにも無責任ではありませんか。>国として認めていないと理解しています。>日本政府の立場はそうでしょう。間違いなく中華民国という国は実在します。蔡総統は台湾の総統ではなく中華民国の総統です。>現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。>安藤様はただただ現状を追認するだけのお方ですか。当サイトには現状を批判する鋭い安藤様の書き込みがいっぱいあります。して中華民国に限っては現状を無批判的に追従(無視)するのでしょうか。そんなにも中華人民共和国が怖いのですか。今後私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく願います。私の戸籍には中華民国と書いてあるのです。これを純粋の日本人はどうしてくれるのですか。現在はなくても過去は中華民国と国交がありました。過去を忘れ去るというのですか。それではあまりにも無責任ではありませんか言われている意味がよく分かりません。過去は過去、現在は現在です。忘れるか忘れないかは別問題です。私はかつて、日本が台湾の中華民国と国交があり、大陸の中華人民共和国とは国交が無い時代があり、その後中華民国との国交を絶ち、中華人民共和国と国交を樹立したことを覚えています。忘れているわけではありません。>国として認めていないと理解しています。日本政府の立場はそうでしょう。間違いなく中華民国という国は実在します。蔡総統は台湾の総統ではなく中華民国の総統です。何をおっしゃりたいのかよく分かりません。台湾に中華人民共和国の統治が及んでいないことと、台湾全土を有効に統治している「中華民国」政府が存在することを知っていますが、その「国」は世界のほとんどの国・機関から「国」として認められていません。従って「中華民国が存在するか否か」は、国をどのように定義するかにかかって来ますが、かつて蒋介石が大陸にいた当時の「中華民国」は存在しないと言って良いと思います。>現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。安藤様はただただ現状を追認するだけのお方ですか。当サイトには現状を批判する鋭い安藤様の書き込みがいっぱいあります。して中華民国に限っては現状を無批判的に追従(無視)するのでしょうか。そんなにも中華人民共和国が怖いのですか。「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく願います。>追認するだけではありません。無批判に追従(無視)しているつもりも毛頭ありません。台湾ではなく、中華民国を使って頂きたい言うご要望には残念ながらお応えできません。日本政府が将来はともかく、現在は「中華民国」を国として認めていない事に従うのと、現代においては「中華民国」と言う表現は、実態を現していないと思うからです。私の戸籍には中華民国と書いてあるのです。これを純粋の日本人はどうしてくれるのですか。>「書いてある」と言う事実をどうするつもりも無いし、どうすることも出来ません。かぶと様あなたのおっしゃることは、やや感情的で飛躍していて、何を論じたいのかがよく分からなくなりました。今の議論は、最初の「太平洋戦争の考え方」のテーマから、大分脱線していますので、私としては、この辺で幕引きにしたいと思います。書き込みありがとうございました。引用>今の議論は、最初の「太平洋戦争の考え方」のテーマから、大分脱線していますので、私としては、この辺で幕引きにしたいと思います。書き込みありがとうございました。>「太平洋戦争の考え方」とは別枠の書き込みと受け止めてください。>やや感情的で飛躍していて、何を論じたいのかがよく分からなくなりました。>自分の国籍、出自に関することですから私だって感情的になります。>「書いてある」と言う事実をどうするつもりも無いし、どうすることも出来ません。>安藤様は政治家でもないのに政治に関する書き込みを山のようにしておられるではありませんか。失礼ながらこの掲示板で書いたからといって直ちにどうこうなるものでもないでしょう。自分の意見が世間に浸透していく日を夢見て精出して書き込んでおられるのでしょう。私の名前が「かぶと太郎」だとします。昔はイニシャルを書くときは、T.Kと表記されていました。本多勝一が、姓.名の順にイニシャルを表記し続けていました。この場合だったらK.Tと表記し続けていました。今は現状と違っていても、将来変わる可能性があるわけですし、それを信じて安藤様も現状批判の書き込みをなさっているのでしょう?現状が常に正しいとは限りません。国籍(旧国籍)を書けとおっしゃっているのは他ならぬ安藤様ではありませんか。私はただ戸籍に書いてある通りの国籍を書いているだけです安藤様にはぜひとも「台湾」ではなく「中華民国」と書いていただきたいと思います。安藤様がそうなさらなくても、私は「中華民国籍から日本に帰化」と書きます。時代が変わっても事実を変えることはできません。これで国籍に関する書き込みは打ち止めにします。安倍のイラン訪問は何だったのか。トランプ大統領の金正恩宛ての親書には何が書いてあったのか。安倍のイラン訪問は何だったのか。トランプ大統領の金正恩宛ての親書には何が書いてあったのか。6月25日の読売新聞は、「トランプ氏『船舶を自ら防衛すべき』日本名指し」という見出しで、次のように報じていました。【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は24日、イランとの緊張が高まっている中東ホルムズ海峡について、日本や中国などが原油輸入の経路にしている点を挙げ、「これらの国は自国の船舶を自ら防衛すべきだ」とツイッターで主張した。トランプ氏は「なぜ米国が長年にわたって、無償で他国のために航路を防衛しているのか」と米軍の防衛負担に不満を示した。米国が2018年に世界最大の産油国となったことから、「米国はそこにいる必要もない」と指摘した。米軍は通常、民間船舶の防護活動を個別に行っていない。トランプ氏の念頭には米軍がこの地域で展開し、不審船の監視などを行っていることがあるとみられる。米国が防衛負担を一方的に強いられているとの主張はトランプ氏の持論だが、28〜29日に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に改めて論議を呼びそうだ。ホルムズ海峡は、原油や天然ガスなどの流通の要所で、日本が輸入する原油の約8割が通過している。今月13日には、ホルムズ海峡近くのオマーン沖で、日本の海運会社などが運航するタンカーが攻撃を受け、航行の安全に懸念が強まっている。トランプ氏はツイッターでイランに対し、「米国の要求は簡単だ。核兵器保有やこれ以上のテロ支援はなしということだ!」と呼びかけた。----------------------------------------日本に対して「自ら守れ」と言ったのは、短期的には日本の負担が増加しますが、長期的には、憲法の非武装の呪縛を取り除く効果があれば、日本の真の独立にプラスと考えられます。それが費用の負担と、米国製の高額兵器の購入を求めるだけのものであれば、話は違います。この発言は、イランへの安倍総理の仲介訪問や、同時期に発生した、ホルムズ海峡における日本のタンカーへの攻撃事件、アメリカのポンペオ国務長官の「攻撃はイラン仕業で、日本に対する侮辱」発言、それに続いた、日本政府のアメリカに対するイラン関与の「証拠」請求発言と続いた、一連の流れと関係があるのではないかと言う疑念が生じました。関係というのは、日本政府がホルムズ海峡での攻撃事件をイランの仕業だとするアメリカの説明を信用していないことに対する、不満の表明ではないかと考えたのです。これらとの関係はどうなのでしょうかアメリカは事件直後に、イランの犯行説を主張し、その証拠映像も公開致しましたが、少し手際が良すぎるという印象は拭えません。何よりも、安倍総理がイランに滞在中である事が問題です。イランを訪問中に事件が起きたとなれば、安倍総理への侮辱に止まらず、イラン政府にも恥をかかせたことになります。イランがそのような事件を起こすことは、かなり考えにくいことと言えます。ポンペオ長官が「日本への侮辱」と言ったように、当時のイランが日本をそのような方法で侮辱することは考えにくいと言えます。アメリカが開戦を望んでいるとしたら、アメリカが手の込んだ工作をしたことの方が考えられます。イランの行為では無く、アメリカの行為だとしたら、どう考えたら良いのでしょうか。安倍総理のイラン訪問は当初から、日本をアメリカの工作活動の中で、一役演じさせるために、トランプが仕組んだものだったと言うことになります。これは「安倍とトランプの良い関係」というのは、最初から嘘だった、安倍は騙されていたと言うことになります。騙したと言うだけではすみません。無防備な日本の商船を攻撃し損害を与えたことになります。「素晴らしい内容」と満足」という見出しで、次のように伝えていました。【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。金正恩氏は「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明。「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」と語った。親書の内容や送られてきた日付は伝えていない。2月末の米朝首脳会談の決裂後、米朝の非核化交渉は膠着している。トランプ氏は金正恩氏への親書で米朝関係について、何らかの前向きな提案をした可能性がある。金正恩氏も6月10日、シンガポールで開いた米朝首脳会談から1年となるのに際し、トランプ氏に書簡を送った。トランプ氏は「とても温かく、素晴らしい手紙だ」などと語っていた。金正恩氏は書簡を通じて、対話を継続する意思をトランプ氏に直接伝えたとみられる。金正恩氏は20、21両日に訪朝した中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にもトランプ氏へのメッセージを託した可能性がある。高官級や実務者間の協議が再開する見通しはない。統一戦線部長から外し、金革哲(キム・ヒョクチョル)米国担当特別代表を問責し何らかの処罰を下したとみられている。日韓・米朝...外交の前哨戦--------------------------------------「金正恩氏は『素晴らしい内容が盛り込まれている』と満足の意を表明。『トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる』と語った」とあるのは、ただ事では無いような内容を伺わせます。日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。(安倍総理)とアメリカ政府(トランプ大統領)との接触が何も報じられていません。今まではトランプ大統領と安倍総理の間では、北朝鮮との接触がある場合には、その前後に両者の間で電話での意思疎通があったよう報じられていましたが、途絶えてしまったのでしょうか。金正恩が「満足」などという記事を見ると、トランプ大統領が核兵器の廃棄問題で、大幅な譲歩をするのではないかと心配になります。今日25日の冒頭の読売新聞の記事続くわけですが、安倍総理のイラン訪問からトランプ大統領の「日本に自国の船舶の護衛は、自らが行うべき」の発言までの、一連の動きに、繫がりは無いのでしょうか。追い打ちを掛けるようにトランプ大統領が、日米安保条約の破棄に言及したと報じられました。安倍総理とトランプ大統領の間に何かあったのでしょうか。アメリカが開戦を望んでいるとしたら、アメリカが手の込んだ工作をしたことの方が考えられます。イランの行為では無く、アメリカの行為だとしたら、どう考えたら良いのでしょうか。アメリカはベトナムで、「トンキン湾事件」と呼ばれた、アメリカによる偽装事件を引き起こし、北ベトナムとの全面戦争に突入しました。この事件は、1964年ベトナムのトンキン湾の海上で、アメリカの駆逐艦二隻が北ベトナムの魚雷艇の攻撃を受けたというもので、これをきっかけにアメリカと北ベトナムは全面戦争に突入し、大規模な北爆が開始されました。4年後の1968年になって、この事件には多くのアメリカによる欺瞞があり、アメリカにより計画的に引き起こされた“事件”である事が明らかになりました。同じ手口が繰り返されています。同時に、およそ80年前に日本がアメリカの挑発と経済制裁に耐えられず、日米戦争に突入させられた時代を思い起こさせます。安倍のイラン訪問は何だったのか。トランプ大統領の金正恩宛ての親書には何が書いてあったのか。【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。金正恩氏は「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明。「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」と語った。親書の内容や送られてきた日付は伝えていない。2月末の米朝首脳会談の決裂後、米朝の非核化交渉は膠着している。トランプ氏は金正恩氏への親書で米朝関係について、何らかの前向きな提案をした可能性がある。金正恩氏も6月10日、シンガポールで開いた米朝首脳会談から1年となるのに際し、トランプ氏に書簡を送った。トランプ氏は「とても温かく、素晴らしい手紙だ」などと語っていた。>7月4日、NHKニュースは下記のように報じていました。NHKイランが今月7日から核合意で制限されているウランの濃縮レベルを引き上げると表明したことを受けて、アメリカのトランプ大統領はツイッターの投稿で「脅しは慎重にしろ。ない痛みのしっぺ返しが待っている」と報復措置を示唆しました。-------------------------------------------------------一目見ただけで、トランプ大統領の対応は、核兵器を保有し、核兵器の開発・生産も継続している北朝鮮と、核兵器を保有も開発もしていないイランとでは天と地ほどの違いがあります。イランの大統領は選挙で選ばれたのに対して、北朝鮮は完全な独裁国家で、日々、大量の政治犯を残虐な方法で公開処刑している国です。トランプ大統領のしていること、言っていることは完全なダブル・スタンダードです。彼が北朝鮮について言っていることと、イランについて言っていることのどちらかは嘘であるか、あるいは両方が嘘と言うことになります。日本人は嘘を嘘と見抜く知恵が必要です。彼がなぜ嘘をつくのかも考えなければなりません。彼はイスラエルの安全と利益と、中東におけるアメリカの権益を守る事には熱心ですが、日本の安全にはあまり関心は無いのです。北朝鮮の適度な脅威は、日本をして対米依存のやむなきに至らしめ、アメリカにとってデメリットでは無いと考えていると思います。外相」と言うタイトルで、次のように報じていました。NHK太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえていた株式を売却する手続きに踏み切ったことについて、河野外務大臣は、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを強調し、韓国政府の責任で対応するよう重ねて求めました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、今月1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。これについて河野外務大臣は、訪問先のエチオピアで日本時間の5日夜遅く、NHKの取材に対し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と指摘しました。そのうえで、政府が検討している対抗措置について、「万が一、韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として、速やかに必要な措置をとる」と強調しました。韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相が、「国民が、みずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べたことに対し、河野大臣は、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側で、きちんと解決してもらわなければならない。発言はやや誤解を生みかねない」と苦言を呈しました。----------------------------------------------------------------------------------------------河野外相は既に日本企業の資産が差し押さえられている現状で、「(売却により)日本企業に実害が生じれば」と言っていますが、資産が差し押さえられたことにより、自由に処分することが出来なくなっている現状で、既に「実害」が生じていると言うべきです。実害が生じている現状で、何の対抗(報復)措置を講じることもなく放置することは、韓国の不法行為をを黙認(追認)する事に繋がりかねず、適切な対応とは言えません。日本の対応は一歩遅れていると思います。日本の対応は一歩遅れていると思います。今回の一手(半導体関連の輸出規制)は非常に良いタイミングであったと思います。相手が次の一手(差し押さえ資産の現金化)を打ってからだと、どうしても守勢に追い込まれますし、現金を回収するのが困難になってしまいます。これで韓国は現金化のハードルが高くなったのではないでしょうか。安藤様、お返事どうもありがとうございます。>台湾籍から日本国籍に帰化した「かぶと」様を、普通の日本人(日本人の両親を持つ生まれながらの日本人)と判断する誤解です。>これは私にとっては喜ばしい発言です。私の出自を知らないまま読んだ人が私の意見を「普通の日本人」の書いたものだと思って下さるのですから、決して突拍子もないことを書いているのではなく、あくまで「普通の日本人」の書いたことだと思われるのは、私の意見が、日本の国益に基づいて書かれたものであると認めてくださったことになります。すると逆に安藤様にとっては困ったことになるのではないでしょうか。>今回のかぶと様の一連の主張は、私にとってはかなりの違和感を伴うものです>「普通の日本人」が書いたものに対して「かなりの違和感」を持つということは、安藤様のご意見が「普通の日本人」からかなりかけ離れた、異端的なものだということになります。それと前から思っていたことなのですが安藤様に苦言を呈させてください。>「規則の4」に「外国人の方(帰化した者を含む)は、国籍(旧国籍)を明らかにして下さい」としています>>台湾籍から日本国籍に帰化した「かぶと」様>台湾という国は存在しません。私の旧国籍は中華民国です。戸籍にも「中華民国」と書いてあってその上に二重線が引かれています。今後、私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく思う所存です。これは私にとっては喜ばしい発言です。私の出自を知らないまま読んだ人が私の意見を「普通の日本人」の書いたものだと思って下さるのですから、決して突拍子もないことを書いているのではなく、あくまで「普通の日本人」の書いたことだと思われるのは、私の意見が、日本の国益に基づいて書かれたものであると認めてくださったことになります。国籍、出自について特段の記載が無ければ、読む人が「かぶと」さんを“普通の”日本人と誤解するという意味です。意見の内容を評価してのものではありません。誤解は好ましくありませんから、明示して下さいとお願いしているのです。テーマによっては、国籍・旧国籍は記事を読む人にとって、重要な判断材料ですから、書いて下さいとお願いしている次第です。台湾という国は存在しません。私の旧国籍は中華民国です。戸籍にも「中華民国」と書いてあってその上に二重線が引かれています。今後、私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく思う所存です。現在日本は台湾(中華民国)とは外交関係が無く、国として認めていないと理解しています。わが国では現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。私は10年以上、いや15年以上かな安藤様のこの掲示板を見ています。それは、冷静で論理的かつ日本人の立場に立った安藤様のご意見を知りたいからです。それと同時に事実の見え方は一つではないので自分や他の立場の人とも意見交換をしたいと考えておりました。「かぶと様」の書き込みも私としては喜ばしいことです。書き込みを野放しにすると必ず荒らしや嫌がらせが横行します。私が、かつて好きだったサイトに意味不明は書き込みを頻繁にする輩がおり、興趣をそがれて読む気がうせるから彼は削除してくれと書き込みましたが聞き入れてもらえず、放置され、結局その掲示板を読まなくなりました。安藤様の掲示板は厳格にそのようなことがないようにされているので安心なのですが、個人的にはこの掲示板が活発になるようにコントロールを少し弱めていただければと思っています。かぶと様の以下の記述は、いささか揚げ足取りのように私には思えます。>「普通の日本人」が書いたものに対して「かなりの違和感」を持つということは、安藤様のご意見が「普通の日本人」からかなりかけ離れた、異端的なものだということになります。>日本人も各人顔がことなるように、その意見も千差万別です。かぶと様が同感する一個人の意見が「普通の日本人」の意見となるわけではありません。それは「普通の一日本人」の意見です。したがって、安藤様が違和感を持たれたとしても安藤様の意見が異端的なものとなるわけではありません。かぶと様の引用される意見が主流の意見なら、なぜそのときその意見どおりに歴史はならなかったのでしょうか。歴史の後講釈はだれでもできます。歴史はその時代背景や時代思潮を抜きにして語ることはできないのではないでしょうか。私は10年以上、いや15年以上かな安藤様のこの掲示板を見ています。それは、冷静で論理的かつ日本人の立場に立った安藤様のご意見を知りたいからです。それと同時に事実の見え方は一つではないので自分や他の立場の人とも意見交換をしたいと考えておりました。安藤様の掲示板は厳格にそのようなことがないようにされているので安心なのですが、個人的にはこの掲示板が活発になるようにコントロールを少し弱めていただければと思っています。長年掲示板を利用して頂きありがとうございます。掲示板のコントロールですが、最近(多分10年以上)はコントロール、削除等は全くしていません。以前は韓国系と思われる方の日本人偽装や、いたずらのような書き込みが散見されましたが、最近では(書き込みそのものが激減し)皆無ですので。似たような一面があるのではないでしょうか。トランプは5月の25日から28日までの3泊4日で日本を国賓訪問し、天皇陛下との晩餐会、安倍総理とゴルフ、大相撲観戦と特別杯の授与などと、友好行事を重ねました。日本側の認識は、これだけ大歓迎をしたのだから、トランプ大統領も通商問題などで、日本には余り無理は言ってこないだろうと言う、甘い認識だと思いますが、トランプはそれほど甘くはないと思います。トランプは日本の認識とは反対に、大した用事も無いのに、3泊4日で日本を国賓訪問し、あれだけ多彩な友好行事に付き合ってやったのだから、日本は感謝して当然だ。経済交渉においては、日本はその分アメリカの要求に譲歩するだろう、譲歩して当然だと言う認識だと思います。それが双方の認識が一致せずに、すれ違いが生じてしまったのが、イラン問題だと思います。安倍総理のイラン訪問の経緯は、今ひとつはっきりしませんが。トランプとしては、自分の日米友好サービスの見返りに、日本側がアメリカ対イランの局面で、アメリカのために一肌脱ぐと言う認識があったのでは無いでしょうか。それにも拘わらず、ホルムズ海峡における日本のタンカー攻撃事件で、「イランによる攻撃である」というアメリカの断定に、日本が異を唱えて同調しなかったのは恩知らずだという思いがあるのではないでしょうか。アメリカには日本防衛の義務があるのに、日本にはアメリカ防衛の義務が無く、不平等だ。破棄も考えた」の発言に繋がったのではないかと思います。「太平洋戦争の考え方」のネタ元はすべて純粋な日本人で、しかもサヨクデモなく空想的平和主義者でもありまん。「太平洋戦争の考え方」のネタ元は全て純粋な日本人のもので、しかも左翼でもなければ空想的平和主義者のものでもありません。日本が韓国を併合したのが大きな間違いだといったのは松村劭を参考にしました。「1910年、(日本は-引用者注)、韓国を併合した。この政策は20世紀における日本の最大の失策であった。日本は大陸国家の性格をあわせ持つ{両棲国家}になってしまったからである。両棲国家となった日本では、陸軍が大陸に覇権を拡大しようとし、海軍が南方進出に関心を持った。p.15)そして、日本の植民地経営が割に合わないことについては、No.823で書いたとおり石橋湛山の意見を参考にしました。石橋は戦後の講和条約論争で全面講和を訴えるという間違いを犯しました。完全に正しい人間などいません。誰だって間違えることはあります。少なくとも植民地経営が割に合わないという部分については正しかったと思います。>また、かぶと様は「台湾籍から帰化」と伺っておりました。「規則の4」に「外国人の方(帰化した者を含む)は、国籍(旧国籍)を明らかにして下さい」としていますが、特に今回のようなテーマは国籍(旧国籍)が密接に関わる問題ですので、そのようなテーマの時は、できれば最初の投稿の時に国籍(旧国籍)を明示して頂くようにお願いいたします。ないとこのテーマだけを見た方が、誤解する恐れがありますので。>ここに述べたように私は、純粋な日本人の、しかも左翼でもなく空想的平和主義者でもない人物の意見を参考にして自分の意見を形成しました。そのうえで安藤様にお聞きしたいのですが、私が、元中華民国籍からの帰化人であることを知らなかった人が私の太平洋戦争に対する考え方を読んで、どのような誤解をするのか、教えて頂けないでしょうか。そのうえで安藤様にお聞きしたいのですが、私が、元中華民国籍からの帰化人であることを知らなかった人が私の太平洋戦争に対する考え方を読んで、どのような誤解をするのか、教えて頂けないでしょうか。>台湾籍から日本国籍に帰化した「かぶと」様を、普通の日本人(日本人の両親を持つ生まれながらの日本人)と判断する誤解です。[pknn018-223.kcn.ne.jp]以下のフォームに記事No.と投稿時のパスワードを入力すれば投稿後に記事の編集や削除が行えます。