ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に,当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできないこっちも同様です。過払い金を返してもらおうかね!!!もちろん、5%の金利をつけて!これまで多くの過払い金を支払って来ました。その過程で、多くの仲間が貸金業界から去って行きました。理不尽な判決だと思っていても、ここは法治国家。法の下に従うことで、平穏が保たれている世界です。納得は出来ませんが、従いました。見違いは正されるのですね。先生方、待っていて下さい。確実に回収に伺いますから・・・。自主的に返還してくれてもいいですよ。ぶん悪意の受益者、とまで言われて5%もの損害金部分を取られていたのが否定されたので、過払い金までが否定されたものではないにしても、今後は過払い金請求も認められない、までの最高裁判決を契約の安定化の面からも、業者側の弁護士は勝ち取ってほしいです。ぎょーさん党でましたか。早いもん勝ちで悪意の受益分として取られた金員に、今度は、上乗せの5%をつけて返還していただきましょう。その場合、代理人である弁護士や司法書士に請求しましょう。代理人契約の解除など貸金業者側は通知されてませんからね。「平成18年度以前の過払い請求でも、期限の利益喪失条項自体が法定位の条文でもなく、かつ特約が法定条文の利息制限法の特別法に定位する貸金業法第43条の「みなし弁済」を規定した効力を無効にするほどの強行効力になく、故に、その特約の一文言を指して、契約上になされた当事者間の、弁済履歴に生じた法的効果及び利益を、即して無効とならしめる法源はなく、当事者間契約に成立した約定契約に事実上の瑕疵および違法性が見出され無い状況においては、利息制限法を超える利息および賠償額の弁済の任意性というものは、それはあくまでも内心によるのであり債務者が外観上にも約定利息の弁済を、その約定日に強行的に否定することもなく、約定利率を認識し、継続的にも支払をした場合においては、貸金業規制法に定められた利率を超えない範囲の約定に沿った弁済は合理的であり、そう推認することに、当事者間においても疑いや異論をも差し挟まなかった場合の弁済は、事実認定上の誤りに直結する証拠もない限りは、過払い請求の任意性が棄却される法理根拠は事実上あり得ない、、とでも主張して、過払い請求自体に対抗しましょう。ぶん民主党にロビー活動を!という、小林節教授です。解散総選挙を見越した、民主党の政権交代を容認したうえでの、ご発言です。政党交替でも、貸金業界への「過払い請求はおかしい」発言は頼もしいです。kilinコメントありがとうございます。ひとつ流れが変わったことで、またしても混沌とした状況になるかも知れませんが、信念をもって行動して行きたいと思います。ここが少しでも誰かのお役に立てればと。29最新記事まだまだ続く、武井一族を狙った争いごと(10/24)爺が爺に金貸して年金で回収←違法です。