7月13日、高知県の7月議会(定例県議会)冒頭で、橋本大二郎知事は高知県の財政危機を宣言しました。このままの状況が続くと3年後の2007年度には財政再建団体に転落する見込みであるとのことです。さまざまな補助制度や行政サービスの見直し、施設の売却などを行い、職員給与のさらなる削減などあらゆる歳出削減努力を行っていくもようです。高知県の試算によると、県内53市町村のうち、90%以上が5年以内に財政破綻し、財政再建団体に転落する恐れがある(6月1日付朝日新聞朝刊(大阪版))とし、橋本知事は県内市町村に合併の働きかけなどの努力を続けている矢先、県自らが財政破綻宣言をしなくてはならないとは!財政破綻の原因として、知事は、三位一体改革による、国の地方交付税交付金の一方的な削減をあげており、県の財政破綻を早める原因となったようです。県の財政破綻により、財政支出の大幅削減を余儀なくされ、県民の生活のみならず、県経済にも深刻な打撃を与える可能性があります。県のイメージダウンも計り知れず、企業誘致活動などもやりにくくなるかもしれません。高知県民は、生来南国的で陽気な県民性と聞いていますので、なんとか乗り切って欲しいものです。今後、高知県のように財政破綻を宣言をする自治体が次々と出てくるかもしれません。財務省は国の歳出削減の影響がもろに県の財政を直撃したことに対して、どのように考えているのでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。21:56いよいよ始まったのですかね。xmaida01様、ほかにも、危険水域に達していると思われる道府県がいくつかあります。xわんだあ様ご指摘の通り、危険水域に達する地方公共団体は今後増加すると思われます。)の合計は本年度204兆円であり、GDP比41%とそれだけで巨額なものとなっています。地方債により、地方財政の不足分を補填することとしています。その額は今年度で、10.2兆円です。これはつまり、将来にツケをまわしていることに他なりません。メッセージを入力してください。