法務研究室laboratory活動報告reportインタビューInterview管理者自己紹介Profileお問い合わせContact行政書士の勉強会で講師を務めました1月25日に行政書士の先生方を対象に営業戦略に関する講演を行いました。)という行政書士の方々で組織する団体からも同趣旨の講演の依頼をいただき、相模大野の会場で講演をしてきました。単なる営業戦略の話ではなく士業連携について焦点を当ててほしいということでしたので、少々趣向を凝らして、単独での講演の後に旧知の行政書士さんと私でトークセッションを行ってみました。一方的な講演だと、どうしても体系立てて話をしようという意識が働き固い内容になってしまいますが、セッション形式だとリラックスした雰囲気でざっくばらんに話すことができ、講演では伝えきれなかった弁護士と行政書士の連携の取り方の実例についてもかなり赤裸々にお話しすることができました。その後、懇親会にも参加させていただき、改めて士業連携について思うところがありましたので、この機会に整理しておこうと思います。弁護士と行政書士に限ったことではありませんが、士業全般に妥当することとして、隣接業種であるはずの他士業に関してその業務内容や実態をあまり把握しておらず、有意義な協力関係を構築しきれていないという実態があります。その原因は、自分の業務で手一杯だとか、他士業の業務に対して何となく違和感があるとか様々だと思うのですが、そんなふうに自分の活動領域を限定してしまっては勿体ないですよね。お互いに専門領域を異にしているのですから、もっと積極的に連携を図ることで、より良く社会の要請に応え、また、自分の能力、スキル、影響力といったものを一層拡大できるはず...例えば、私は外国人投資家から「日本で不動産投資を行うために、法人を設立して役員に就任し、ビザを取得したい」という相談を受けることが少なくありません。(さらに場合によっては商標や特許の出願なども)といった個別の実務的な対応が必要になります。これらを全て弁護士である私が行うことも一応不可能ではありませんが、それぞれの分野を専門とする他士業の方にお願いした方が、圧倒的に迅速かつ的確な対応が可能となり、依頼者の利益になります。社会のニーズに応えるために、士業連携が必須になってくるとも言えるでしょう。依頼を受ける我々の側としても、士業連携を積極的に打ち出すことで、自分だけでは対応しきれない案件・依頼者にも広く関与することができ、自分の影響力を拡大することができます。提携する士業同士でwin-winの関係を築くことができるわけです。自分の専門性を高めたり専門領域を拡大したりするための努力は怠ってはいけませんが、それに加えて、やはり自分以外の専門家と連携を図るための努力もしなければならないと思います。他士業向けセミナー講演を何度が行う中で、そんなことを考えるようになりました。言う私も、他士業の方との連携については必ずしも良い方法を見つけることができておらずまだまだ発展途上ですので、今回の記事は自戒の念を込めて書きました。台北(台湾)に1年間の長期留学モットーは「紛争解決よりも紛争予防」。「フットワークは軽く、コミュニケーションは厚く」を実践する。