実施について、という内容を御紹介いただきまして、日本の国をA地域からC地域までに分類して、それぞれA地域ごとの放射性物質について調査をするという御説明がありました。最初に行われた果実酒、ワインについては不検出であったという結果が御紹介されまして、これ自体は大変よかったと思うのですが、これから始まる清酒については、極めて製造場が多く、かつ広域的に生産されているということを考えますと、A地域のほうは全製造場を検査対象にするということで、これは当然のことかもしれませんが、B地域と指定されている地域、非常に広い地域ですが、日本酒をたくさんつくっている地域でありまして、そこの比率がおおむね4割程度の製造場を抽出して検査をするということになっている点について、原発事故当時の風向き等を勘案していただいて、その製造場の調査対象を選んでいただくようにしていただくとありがたいと思います。全体的に4割ということですと、6割が漏れていってしまって、そうするとかなり遠くのところまで放射性物質が飛んでいるということは、お茶の葉等を考慮しても随分出ているところでありますので、そういう検査の製造場を抽出する段階で、いろいろな配慮をお願いしたいなというのがB地域、C地域に関するお願いであります。先ほど御意見がありました外国に輸出されるお酒が、かなり広域的なところから輸出されていて、それが外国の日本食屋さんの売り物になっていたりしますが、外国で抜き打ち的な検査が行われたときに、そこで放射性物質が発見されると、その影響は非常に大きなものになることがありますので、そういった点からも特にB地域、C地域等の調査対象酒造場を選定するに当たっては、いろいろな地域に合った配慮をしていただければありがたいというふうに思っております。御意見ありがとうございます。地域のBにつきまして、おおむね4割程度の製造場に協力をいただいてお酒を分析するのでございますが、そのB地域につきましては4割ですが、幅広く分散して選ぶと、ランダムに選ぶということで対応させていただいております。今、鑑定企画官が申し上げたとおりですが、私どもといたしましても、この対応能力の範囲内で、できる限り安心感を確保するために、メリハリをつけるような形で対応をとらせていただいているところであります。福島第一原発からの距離が近いほど、放射性物質が検出されるという事態もあり得るでしょうから、そこは重点的に行いつつ、一方でお酒の原料というものは全国的に流通するということもございますので、対応能力の範囲内で、調査をできる限り行うという形で、このような体制をとらせていただいているところでございますけれども、やはりいろいろと地域特性等もございますので、我々のできる範囲内で柔軟に対応していきたいなと考えている次第でございます。発行件数でございますが、9月末までに1,066件、既に輸出証明書を発行しているという実績がございますことをあわせて御紹介させていただきます。飯村分科会長よろしゅうございますか。先ほど受託分析という御紹介がありましたけれども、これは有償ということでしたけれども、できるだけ多くの製造場に、ある程度自発的に証明書をとるような努力を促すために、特例として少しその費用を低廉なものに設定して、受託分析の申請を促すというような政策をとるというのは難しいものでしょうか。源新酒税課長この辺につきましても、実施前に内部で議論したところでございますけれども、一方で民間あるいは準公的な機関でも検査を行っているところもございまして、低廉な価格を設定することによって、逆に民業を圧迫するということがあってもいけないということもいろいろと勘案いたしまして、民間で実施されている検査の相場観から、平均的な受託費用を設定させていただいているところでございます。造っていらっしゃる方に対する教育、というとおこがましいかもしれませんけれども、放射能を正しく理解できるように、国がお話ししてあげるというのは大切だと思います。その上で、自主的に安全なお酒を出すということです。それは、それぞれ個人のレベルの責任でもあろうかと思います。しませんと、幾らランダムサンプリングをしても、国が外部機関に任せて検査をしても、検査からもれてしまう可能性があります。その製品がたまたま輸出され、発見されるというような事態が発生するのを非常におそれます。このように日本酒が伸びているときですので、この点につき、ご指導をいただければというふうに思います。くの御意見、御指摘を賜りましてありがとうございました。私から少し、これまでの事務局からの説明に補足をさせていただきたいと思います。輸出関係の御指摘をいただきました。これまで、大変大きな市場であった国への輸出が止まったり、制限されたりしているということで、今、正確な数字は手元にございませんけれども、数量的なダメージも非常に大きくなっているかと思います。いうことで、再開等が待たれるところでございます。何分、これも相手国との外交関係でもございますので、私どもは引き続き、外務省としっかりと連携をして、取り組んで参りたいと思っております。それから、酒類の安全性の確保でございますけれども、これは、安全なお酒を最終的に消費者の方に召し上がっていただいて初めて酒税収入が確保されるということでございまして、このお酒の安全性の確保というのは、御案内のとおりでございますけれども、財務省設置法に定められた国税庁の任務でございます。したがいまして、今回の放射能分析の調査も、行政として当然やるべきことということで、施策として講じさせていただいたところでございまして、そういうこともございまして、先ほど御指摘ございましたけれども、1次的な調査は国税局の鑑定官室が中心になって行いますが、より高度な分析については酒類総合研究所で2次分析を行うという、役割分担を行っております。加えまして、できるだけ多くの酒類を、しかも酒類業者さんからのご要望に応じて分析をするということで、先ほど課長からも説明ございましたように、民間の検査機関とのバランスも考えつつ、酒類総合研究所で受託検査をするといったような施策を考えさせていただいたところでございます。13年にできましたけれども、当初は現在の酒類総合研究所と同様の国の施設等機関が、独立行政法人として、いわば政府の外縁のほうに出ていくというような措置がとられたわけでございますけれども、その後に続いて従前の国の特殊法人が、やはり独立行政法人という形になりまして、それが今、同じ独立行政法人制度というもので括られていることの問題点が、ちょうどこの制度創設10年でいろいろ出てきているのではないかというのが、今の内閣の問題意識でございまして、それで改めてこの独立行政法人制度を見直そうということになった経緯がございます。した中で、酒類総合研究所につきましては、先生方に御指摘いただいておりますように、その必要性というものは私どもといたしましても強く、行政刷新会議あるいは最初の事業仕分けでも説明をさせていただいてまいりました。先ほど来申し上げております酒類の安全性の確保というのは、国税庁の当然の任務でございまして、酒類総合研究所はその一端を担っているということで、まさにその安全性確保を含めた酒税の賦課・徴収と直結した業務を酒類総合研究所は行っているということで、その業務の必要性を説明してまいったところ、行政刷新会議側でも相当の理解をいただいているところで、昨年の閣議決定につながっているわけでございます。したがいまして酒類総合研究所の場合、国家的なプロジェクトとしての研究開発を行っている法人とは、ややその性格を異にしておりまして、酒税の賦課・徴収という行政目的に直結した業務を行っている法人とすると、より国に近い形で実施していくのが適切ではないかという考え方で、昨年の閣議決定がなされているということでございまして、その業務の必要性については、これからも良く説明してまいりたいと思いますけれども、これまでのところある程度、御理解をいただいているというふうに思っているところでございます。補足させていただきました。飯村分科会長まだ御質問がおありと思いますが、予定の時間がきております。この辺にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。本日予定しておりました議題は以上でございますが、何かほかに委員の皆様からございますか。ございませんようですので、本日の議事はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。4条によりまして、まずは簡潔な内容のものを議事要旨として公表し、議事録は完成次第、公表させていただきたいと存じます。議事録につきましては、公表前に皆様の御発言内容に誤りがないかを確認させていただきたいと思います。議事要旨の内容につきましては、分科会長一任ということでよろしゅうございますか。(「異議なし」の声あり)飯村分科会長どうもありがとうございました。これをもちまして第11回酒類分科会を閉会させていただきます。皆様、どうもありがとうございました。