解除しろ、という決まりがあるのです。伴い全権をゆだねられている安倍総理は、国民の生命・財産を守るという法律の目的に沿って行動しているのでしょうか?2011年4月27日、首相官邸の災害対策ページに下記リンクが掲示されました。(ICRP)の防護体系~上記リンクの文章によると、事故が無い平常時は一般人の被ばく量は年間1ミリシーベルト以下となっています。福島原発事故で緊急事態となったので、一般人の被ばく量は年間20ミリシーベルト以下と定められました。実際、避難する時にたくさん被ばくして、年間1ミリシーベルトを超えてしまうこともあり得るからです。)という原子力推進機関が示した数値なので、安全だと信じない方がいいです。継続していれば、年間20ミリシーベルトの環境に国民がずっと暮らし続けても構わない、などと解釈してはいけません。平常時の一般人の被ばく限度:年間1ミリシーベルト以下(あくまで0が目標)を、常に念頭に置くべきです。福島原発からは大量の放射性物質が漏れ続けており、収束の目途が全く立っていません。原発内部の状況をまともに確認することすらできないのです。解除する状況にないことは明らかです。安倍総理の判断は正しい。緊急事態から平常状態に戻すにはどうしたらいいだろうと、悩んでいる風には見えません。相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。2015”・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。写真(記者会見でブチ切れた今村復興大臣:「原発事故の自主避難は自己責任だ!」)・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。・健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。出典:NHK・汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。・東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。・原発の新設や輸出を目論んでいる。多くの国民が忘れているのをいいことに、あえて平常時を演出しています。マスコミも緊急事態中だということを指摘することはありません。そればかりか安倍さんは、総理である自分に全権が集中している状態を悪用し、年間1ミリシーベルト以下という原則を無視しています。やっていることは、年間20ミリシーベルト地域への避難民帰還政策です。安倍さんは人間の心を失ってしまったのでしょうか?首相官邸災害対策ページより、「放射線から人を守る国際基準」を引用します。「平常時には、身体的障害を起こす可能性のある被ばくは、絶対にないように防護対策を計画します。その上で、《将来起こるかもしれないがんのリスクの増加もできるだけ低く抑える》ことを、放射線防護の目的としています。そのため、放射線や放射性同位元素を扱う場所の管理をすることにより、一般人の被ばくは年間1ミリシーベルト以下になるようにしています(公衆の線量限度)。)という原子力推進機関が示した数値なので、安全だと信じない方がいいです。)結論:→安倍政権に国民の生命・財産を守る意思はありません。一日も早い政権交代が、有権者としての正しい判断です。最後に:放射性物質の摂取を最大限防ぐためには、自己防衛が重要です。下記リンク先の記事がお役に立てば幸いです。フリーの食材宅配サービス「大地を守る会」を紹介します。以上TweetPocketスポンサーリンクお役立ち情報の杜(もり)投稿者:JUNこんにちは。