先ほどお答えしたとおり、答弁できません。ほかに質疑ございませんか。会派を代表して、議案第22号について伺ってまいります。1番、入札方法なんですけれども、ことしの入札に向けて、いろいろまた工夫が重ねられたとも言えるし、いろいろな試行錯誤がされているというふうにも思っていますが、昨年、一昨年と耐震補強工事の関係でいろいろ議論されましたので、そこを踏まえて伺いたいと思います。1番、公共工事の発注(入札)において、最も重要なことは何だと考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。価格の多寡、それから手続の透明性・公正性、また、地域経済(地元事業者の保護育成)という話がさっきありましたが、これについて、市として、現在、優先順位をどう考えているのか示しながら御説明いただきたいと思います。終わりましたが、結局、工事ができなかったというケースがありました。このときの教訓が何だったのか、そして、それで改善に努めた点は何か、改めて御説明いただきたいと思います。昨年は、ことしと同様、臨時議会を開催して、契約の案件を審議いたしました。その入札・契約結果について、どのような認識を持っていらっしゃるのか。結果として、工事をやっていただきましたが、この内容について満足いくものであったのかどうか、ここについて御説明いただきたいと思います。4番、予定価格の事後公表への変更、これは徹底されたという言い方がいいと思いますが、昨年の秋以降、入札の予定価格は、事後公表を徹底するという形に変わったと聞いています。(3)をなぜ変更したのかを、私は注目したいと思っています。して17市が挙げられていますが、こういう北多摩市の概念は、私は初めて聞きました。してこれを北多摩と呼ぶのか、ここについて明らかにしていただきたいと思います。今回の方向へ入札方法の変更を求めてきた方たちが、どういう方がいらっしゃるのか、これについて説明いただきたいと思います。前年度よりも、結果的に、参加事業者は半減をいたしました。99.6%という極めて高い率での落札業者以外は、すべて失格と書いて、これは失格ではないと先ほどあったので、ルール上は失格ではないだろうと私も思います、今回、事後公表ですから。結果として、すべてそれ以外は100%以上になった。この入札結果について、100%以上になったということについて、公共工事入札の適正化の視点と、同時に、極めて厳しい財政事情を抱えている立場の市長として、見解を伺っておきたいと思います。それから、工事内容についてですが、大きな2番。先ほど、熊木議員のところで説明がありましたので、大体わかりましたけれども、外づけと、今回やる内部の施工について、費用の違い、また工事期間、メリット、デメリット等について、改めて御説明いただきたいと思います。行うほうが効果的・効率的に行われると思われる内容、どう検討されたのかを伺いたいと思います。これはいずれも重要なことでございますが、これらの事項に対して、明確に優先順位をつけることは難しく、その時々の要請に対し、市として総合的な判断が求められるものと考えております。入札が不調になった経過がありまして、ともに再入札しまして、2回目で、不落随契で決定したという経過がございます。昨年4月の臨時議会案件2件、五中耐震と南台屋体でありますけれども、ともに落札率が80%であり、経済的なメリットは発揮したものの、多数の入札が最低制限価格に集中し、くじ引きで落札決定されるという結果でしたので、適切な積算よりも、事前に公表された予定価格から、各業者が最低制限価格を類推した応札が行われたのではないかという議論がありました。より、地元業者の育成・保護に取り組んで間がない時期でありましたことから、このことと、入札結果を見ますと、大きな課題を残した結果となったと認識しております。工事の経過については、工期期間に余裕もあったこともありまして、順調に竣工することができ、満足のいく内容でありました。予定価格の試行的事後公表を決定しております。予定価格は、元来、事後公表でありますので、規定の変更には当たりません。一部改正を行いました。改正した内容は、工事の入札に参加する資格条件を、多摩地区内に本店、または支店、営業所を有するものから、北多摩地区内に本店を有するものに変更したもので、市内に支店、営業所を有するものは、これまでどおりでございます。この改正は、一昨年に、アメリカのリーマンショックに端を発した世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、いまだに経済情勢が回復していない状況にあることから、さらなる市内業者の育成・保護を図るための時限的な緊急経済対策として、地域要件の見直しを行ったものであります。地域経済対策としては、業者数の多い23区では、自区内の業者に限定するなどの声も聞かれておりますが、市内業者の少ない当市においては競争は成り立たないことから、競争性が確保される範囲ということでの前提つきで北多摩地区、これは旧北多摩郡ということでありますけれども、そこの地区内の市町村に限定したものであります。要望につきましては、当市の入札契約制度につきまして、日ごろよりさまざまな団体からいただいております。会派につきましては、要望というより、議会等の質疑で御案内のとおりでございます。次に、2の1でございます。外づけと内づけ、内部施工でありますけれども、外づけ工法のメリットといたしまして、内部改修の必要はないため、アルミサッシ等の建具の撤去・新設費用がかからず、工事期間も比較的短い。工事中の騒音や振動はあるが、建物外部の工事のため、建物を使用ながらの施工が可能である。デメリットとしましては、内づけブレースに比べると強度、靱性が小さく、補強箇所が多くなる。部材を大きくして強度を稼ぐことはできるが、1構面当たりの単価が高くなる。内づけ工法につきましては、メリットとしまして、いわゆる在来工法と言われ、実績が多い。外づけ工法に比べて強度、靱性があり、補強箇所が少なくて済むので、工事費は比較的安価である。デメリットとしましては、内部、外部ともに改修工事が必要となり、アルミサッシ等の建具の撤去・新設費用がかかり、影響範囲も大きいため、工事期間が長くなる。これらを総合しまして、条件にもよりますが、一般的には、内づけ工法のほうが安価となりますが、工期が長くなる傾向があります。公共工事の入札の適正化について、市長の見解ということでございますので、お答えさせていただきます。入札制度につきましては、私といたしましては、市長就任以来、その時々の経済動向などを踏まえ、毎年のように制度を、御指摘のように変更するなど、試行錯誤しながら適正化に努めてきたつもりでございます。皆様に大変御迷惑をおかけいたしたところでございます。何らかの対策を講じなければ、学校耐震が進まないとの認識から、20年度からは、条件付き一般競争入札の予定価格を、それまでの1億5,000万円以上から、7,000万円以上に引き下げ、希望制につきましても、3,000万円以上7,000万円未満まで引き下げ、予定価格につきましても、事前公表とさせていただき、広く門戸を開いて不調を減らすとともに、競争性を高める取り組みを行ったところでございます。ところが、先ほども所管部長がお答えさせていただいたように、一昨年秋以来の世界的な経済不況から、昨年度21年度の学校耐震の入札につきましては、これまでほとんど当市において応札のなかった23区の、いわゆる準大手と言われるような業者が複数参加をし、しかも、予定価格の80%で応札し、結果として、抽せんで落札業者を決定する事態となりました。議会からも、価格について、積算に基づく適正なものなのか。競争力の高い23区などの準大手業者と、市に税金を納めている地元業者を同一に扱うのはいかがなものかなどの御意見を多数いただいてきたところでございます。言うまでもなく、入札は公正な競争によって価格の適正化を図るものでありまして、公正な競争を担保するための手続の透明性、公平性が確保されなければならないものと考えております。一方で、地域経営を行っている立場といたしましては、地元業者を育成し、地域経済の活性化を図り、税収の確保を図っていかなければならないと考えております。そのバランスを、その時々の経済状況などに応じてどうとっていくのかということが、入札制度の適正化における重要なポイントとして考えております。御案内とは存じますが、当市よりも一般競争入札を少額から行っている自治体においても、要件としては、当該の自治体に本店、支店を置いている業者に限っているケースも多いのが実態でございます。当市としましては、先ほど所管部長が答弁させていただいたように、公正な競争性が担保される業者数が確保され、かつまた、市内業者も十分競争可能な点を考慮し、今回、地域要件を、旧北多摩郡17市に限定したところでございます。あわせて予定価格につきましては、事後公表といたしたところでございます。予定価格を事前に公表しない場合の入札におきましては、公募の時点において、工事規模の目安がつきにくいことから、応募する事業者の数が、事前公表の場合の入札と比較して少な目な傾向があると一般的に言われております。今年度の入札参加者が、前年度と比較して少ないのは、そのためと考えております。定める最低参加者4社以上の11社が参加をいたしており、市外からも6社応札をしておりますので、適正な競争が行われる参加者数であったと認識をいたしております。落札者となった事業者以外は、予定価格を上回る結果となりましたが、事前に予定価格を示していない中で、各参加者が積算した価格が、結果的に予定価格を上回ってしまったものと思われますので、適正な積算結果による入札価格であったものと認識しております。御案内のように、予算上は、この事業1億9,000万円ほどの予算額でございますが、その後、当市としてもきちんと積算した結果、約1,500万円ほど下がって予定価格を決めさせていただいているものであります。御質疑にございましたように、当市は極めて厳しい財政状態であり、本音を言えば、1円でも安く落としていただきたいということはあるわけでございますが、しかしながら、単に安ければよいのかということもあるわけでございまして、いわゆる下請たたき、下請いじめ、あるいは手抜き工事などによって、適正な価格を大きく下回るような価格ということでは、これもまた困ることでございますので、やはりきちんと積算していただいて、適正な価格で落札をいただくということが何よりも重要であると考えております。確保に努めるとともに、市内の経済の活性化につながるよう常に研究し、経済状況等の変動に応じ、よりよい改良を加えてまいりたいと考えております。一部改正を受けまして、市といたしましても、第6次実施計画の見直しを図った中で、他の事業を繰り延べして耐震化を最優先に取り組むこととしたところでございます。校内のバリアフリーやトイレ改修についても、必要とは考えておりますが、今回の工事では、補強を優先とした内容となっているところでございます。したがいまして、大規模なバリアフリー、トイレの改修は補助対象外であることなどによりまして行っておりませんが、部分的な改修につきましては、学校と打ち合わせをしながら実施しているところでございます。わかりましたが、1つ確認をさせていただきたいんですけれども、制度をいろいろ試行錯誤すること自体は、私もそうだろうと思うし、去年も事後公表というのを提案もさせてもらったりしていますが、入札制度の検討委員会という話が出てきました。それから、指名業者の選定委員会までできていますね。これ、確認なんですけれども、メンバー構成を教えてください、それぞれの委員会について。これを伺いたいと思います。