引用9月20日の読売新聞朝刊は、社説で次のようにこの問題について論じていました。開催まで9か月となった時期の提案は唐突に映るが、選手を守るためにはやむを得まい。2020年東京五輪のマラソンと競歩のコースを札幌市に移す計画を、国際オリンピック委員会(IOC)が発表した。東京で予想される猛暑を避けるためで、大会組織委員会も受け入れる方向だ。中東のドーハで酷暑の9〜10月に開かれた陸上世界選手権で、マラソンと競歩の選手の棄権が相次いだことが引き金になった。IOCのトーマス・バッハ会長は「選手の健康と安全は常に私たちの関心の中心にある」と述べた。札幌市は東京より、7、8月の平均気温が5度前後低い。選手たちの肉体的な負担が軽減されるのは間違いない。札幌開催には課題が多い。IOCは、札幌ドームを発着とするコース設定を提案したが、国際基準を満たすコースを新たに設けなければならない。開催地変更で経費負担も膨らむ。競技の時期は夏の観光シーズンに当たるため、選手や関係者の宿泊場所の確保は簡単ではない。発売した東京の観戦チケットの取り扱い、新たなボランティアの募集や研修など、いずれも早急な対応が求められる。札幌市では毎年8月に大規模なマラソン大会が開かれている。した経験を準備に生かすことが期待される。東京都側には、困惑が広がる。東京の魅力を伝えるコース選定に知恵を絞り、路面の温度上昇を抑える「遮熱性舗装」に、コース分だけで数十億円を投じてきた。今回の開催地変更は、短期間で方向性が決まり、都側への連絡はIOCの発表の直前だった。都とIOCの間でしこりを残せば、大会運営に支障も生じよう。組織委も含め、連携体制を改めて強固にする必要がある。大会の最終日を飾るマラソンは「五輪の華」だ。東京の沿道で応援しようと楽しみにしていた人には残念なことだろう。ここは国を挙げて招致した五輪の成功を、国民全体で願いたい。マラソン開催地の変更は、五輪が真夏に行われることの是非をクローズアップさせた。五輪をこの時期に実施する背景には、放映権料を払う米テレビ局が、スポーツイベントが重なる秋ではなく、夏を希望している事情がある。温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう。---------------------------------------------------------------------今度の東京オリンピックの開催時期の問題に、アメリカの放送業界が関係していることは、おそらく初めての報道だと思います。日本の真夏はマラソンに限らず、水泳などの一部の競技を除いて、すべてのスポーツにとって、好ましくない季節です。読売新聞社を初めとして、新聞各社は国内でマラソン大会を主催していますが、真夏の東京で催すことは過去も現在もあり得ないのではないでしょうか。東京の8月の平均気温のデータは、開催が決定した6年前から分かっていたはずです。それにも拘わらず、アメリカ放送業界の意向により、好ましくない季節に大会が決定されたのは、重大な不祥事件と考えるべきですが、読売の社説はさらっと触れているだけで、不祥事件にふさわしい対応・報道をしていません。誰がいつ頃どのような方法で、誰に働きかけて不正を働いたのか、新聞社には“読者の知る権利”に応える義務があります。うやむやのまま闇に葬ることは許されません。記事では損害は「数十億円」とありますが、他では「300億円」という報道もありました。(そう言えば昨年の平昌冬季五輪でも、欧米の視聴者に合わせて、午前の時間帯の競技が多かったと言われていました)そもそも、読売が政治・スポーツ欄の記事とせず、誰も読まない社説に記載すること自体が、腰の引けた対応を象徴しています。開催時期を巡る問題は、当然政・官界、スポーツ界、マスコミ業界の重大関心事であり、それらの関係者が開催時期決定のいきさつを知らなかったとは思えません。重大な不祥事件が、多数の関係者が口裏を合わせたように国民に一切知らされずに、秘密裏に事が運ばれて、スポーツ選手に不利益で危険な決定が見過ごされたと言う事は、日本の社会が底知れぬ闇の部分を抱えた社会である事を物語っていると思います。この問題は竹田会長が詰め腹を切らされた不透明な金銭支払いの動きよりも、悪質な事件の可能性がありますが、“主犯”がアメリカでは、真相を明らかにする動きは出てこないかも知れません。引用オリンピック東京大会、8月開催決定に至る“深い闇”10月17日のNHKニュースは、次のように報じていました。NHK東京オリンピックの開幕まで10か月を切るなか、マラソンと競歩の会場を札幌に移す検討が始まりました。その背景にはカタールで行われた世界選手権で、猛暑の影響から女子マラソンなどでおよそ4割の選手が棄権し大会運営に批判が相次いだことがありました。IOC=国際オリンピック委員会は、16日来年の東京オリンピックで懸念されている猛暑の対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。会場の変更をIOC側から提案するのは極めて異例で、その背景には先月から今月にかけてカタールのドーハで行われた陸上の世界選手権で、猛暑の影響から女子マラソンや50キロ競歩でおよそ4割の選手が棄権したことがありました。した大会運営には選手や関係者から「アスリートファーストとは程遠い」とか「大会を決めた偉い人たちは、涼しいところで寝ているのだろう」といった痛烈な批判が相次ぎました。東京大会の関係者は「国際陸連も最初はできると言っていたがドーハで行われた世界選手権を見てさすがにまずいとなった」と話し、IOCと国際陸連が方針を転換したという認識を示しました。(以下略)---------------------------------------------------------前回の1964年の東京大会は、10月開催であり、誰が考えても8月のマラソン、8月のオリンピック東京大会開催はクレイジーと言うべきで、これには隠された理由があると思います。マスコミ各社はその理由を知っていると思います。今回の変更がきっかけとなって、8月開催決定に至る深い闇が暴かれることを期待します。千葉県の台風被害について、9月18日のNHKのテレビニュースは次のように報じていました。NHK台風15号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が続いていることについて、共産党の志位委員長は、記者会見で、東京電力が当初発表した復旧の見通しが甘かったため初動が遅れたとして、東京電力と政府の対応を批判しました。この中で志位委員長は、東京電力が当初発表した停電の復旧見通しについて、「全く根拠がない楽観的なアナウンスが全体の対応を遅らせた。東京電力と監督責任を持つ政府の責任は大きい」と批判しました。そのうえで「住宅被害の状況が今になってようやく分かってきたが、初動の段階で政府がきちんと上空から調べていれば、どのくらいの規模かすぐに分かったはずだ。政府の責任で二次災害を防ぎ、これ以上、死傷者が出るのを防いでほしい」と述べました。志位氏は、停電の早期解消や、被害を受けた産業や住宅への支援に万全を期すことなどを、党として武田防災担当大臣に申し入れたことを明らかにしました。------------------------------------------------------自由化で、東電は営業面では独占的地位を失いました。独占的地位であれば、それなりの責任感も期待できますが、その地位から追われれば、競争相手に負けないように、営業面に力を入れざるを得ません。すれば、必然的に、相対的に供給責任に対する責任感は希薄になるのは避けられないと思います。電力自由化の仕組みはよく分かりませんが、このような自然災害時には東電1社がすべての責任と費用を負担するのでしょうか。今回の千葉の災害のニュースを見ていて気になるのは、登場するのは自衛隊員とボランティアばかりで、公務員の姿があまり見えないと言うことです。それと関係あると思いますが、被害の全容を県が把握していないように思えることです。何もしていないような印象です。安倍さんもいつもの陣頭指揮PR場面がありません。最初の頃は小泉環境相がしばしば登場していましたが、その後は出なくなりました。環境相の出る幕ではなかったように思います。韓国人の日本国民に対する敵対行動に対して、投降を訴えているNHK8月24日にNHKのテレビニュースは次のように報じていました。NHK日韓関係が悪化するなか、山口県下関市で主に江戸時代に朝鮮から派遣されていた「朝鮮通信使」の行列を再現する催しが、両国の市民が参加して予定どおり行われました。この催しは、山口県下関市と韓国のプサン市の民間団体が平成16年から毎年、行っています。ことしは日韓関係が悪化するなか一時、開催が不透明となりましたが、韓国側からの参加表明を受けて、予定どおり行われ、下関市やプサン市の市民など、およそ160人が参加しました。韓国側の主催団体の代表者が「ことしは、大変な事情がありましたが、それを乗り越えて、例年どおり行われます。下関とプサンの友好を願っています」とあいさつしました。このあと、参加した人たちは、色鮮やかな伝統衣装を身にまとい太鼓やカネなどを鳴らしながら下関市の中心部、およそ3キロを練り歩き、主に江戸時代に朝鮮から日本に派遣されていた「朝鮮通信使」の行列を再現していました。ことしは、例年、参加していたプサン市の市長などの姿は見られず、行列の中心となる「正使」役は、韓国の大学教授の男性が務めました。行列を見学した下関市の女性は「こういうときだからこそと思って見に来ましたが、とてもよかったです。国どうしの問題はありますが市民から盛り上げないといけないと感じます」と話していました。----------------------------------------------------------------------------韓国からの観光客が激減している。釜山からのフェリーはその煽りで運行を停止したと報じられている。韓国人の日本人に対する敵意は疑うべくもない。その敵意の中で、なぜ、朝鮮通信使の仮装行列は中止しないのか。下関市はこれを受け入れたのか。来る方も来る方だが受け入れる方も受け入れる方だと言わざるを得ない。この仮装行列が一種のデモ行進であると考えれば、歓迎する方の異常さは押しかけて来る方の異常さを遙かに上回る。韓国という「国」と「市民」は、一致してそれぞれが日本という国と市民に対して敵対行動を取っているが、それに対して日本という「国」と「市民」はどのように対応しているだろうか。日本の国は韓国の敵対行動に対して必要な対抗措置を執っているが、日本の市民は韓国市民の敵対行動(組織的ボイコット)に対して何の対抗措置も執っていない。NHK他のマスコミも、韓国市民の敵対行動を敵対行動として報じておらず、そもそも一連の両国の対立が、韓国の裁判所による「不当判決」に端を発していることを明確にせず、日本の執った措置(ホワイト国除外)とそれに反発する韓国人の行動だけを強調している。NHKの今回の朝鮮通信使の報道では、一人の日本人女性の声「国どうしの問題はありますが市民から盛り上げないと」をわざわざ全国に報じて、無抵抗どころか、「投降」を訴えている。狂気の沙汰と言わざるを得ない。戦略物資の輸出優遇」という見出しで、次のように報じていました。12日、日本政府による貿易管理を巡って「不適切な事例が持続的に発生している」などとして、日本への輸出手続きを厳格化すると発表した。軍事転用の恐れがある戦略物資を韓国企業が輸出する際、手続き簡素化の優遇措置が認められる国から日本を除外する。意見公募を経て、9月中に新制度を施行する方針だ。韓国政府は「不適切な事例」の中身を明かしていない。日本政府は8月2日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外する政令を閣議決定しており、今回の措置は事実上の対抗措置だ。(中略)産業通商資源省の朴泰晟パクテソン室長は12日の記者会見で、「(日本が)国際的な輸出統制の原則にそぐわない制度を運用したり、不適切な事例が持続的に発生したりしていると判断した」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化をWTO(世界貿易機関)の協定違反と批判してきた韓国政府が同様の対抗措置に踏み切ることの整合性について問われると、「対抗措置ではない。国際法と国内法の枠の中で適法に取られた措置だ」と反論したが、具体的な根拠は示さなかった。韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表したことをめぐり、日本政府は、「正当な理由がなく、過剰に反応する必要もない」との立場をとっている。韓国は日本による統治からの解放を記念する「光復節」を15日に控えており、日本政府は韓国の動向を慎重に見極める考えだ。世耕経済産業相は13日、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と投稿し、韓国の発表に反論した。韓国が示した内容が、日本政府による輸出管理強化に対抗するための措置であれば、世界貿易機関(WTO)の協定違反にあたる可能性も浮上する。日本政府は今後、国内企業への影響などについて分析を進める方針だが、現時点で「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」(日本政府関係者)ことから、大きな影響はないとの見方が大勢を占める------------------------------------------------政府は「正当な理由がない」としつつも、「過剰に反応する必要もない」として、何も反応しない方針のようですが、それは危険です。「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではありません。それは韓国に対して、弱腰と写り、韓国を特別扱いするという、従来の対応に逆戻りしたように見なされる恐れがあります。思えばそのような理不尽な対応を長年繰り返してきたことが、今回の事態を招いたのです。筋を通してきた今回の対応が、一挙に腰砕けになってしまう恐れがあります。東洋経済の下記の記事がありました。見くびれない理由(東洋経済オンライン)日韓関係が戦後最悪の事態を迎えている。「東洋経済オンライン」をはじめ多くのメディアが政治・外交上の難題について論じているので、本稿では経営戦略の視座から日本企業が見落としがちな点について指摘したい。日本政府は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国である「ホワイト国」の対象から外すことを閣議決定した。これに対して、今後、韓国政府はさまざまな対抗措置を講じてくると見込まれる。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は半導体の材料や部品、設備などを国産化するため、研究開発投資に毎年1兆ウォン(約920億円)規模を集中投資する方針を打ち出した。フッ化水素、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドなどを含む20品目は、1年以内に日本依存から脱却するという。すべて国産化で対応して供給安定化をはかろうとしているわけではなく、日本以外から調達する輸入先拡大も視野に入れているようだ。これらの発表を受けて、日本の関係者は「日本メーカー各社が長年にわたり蓄積してきた技術に追いつく(国産化)には時間がかかる」と異口同音に強気の姿勢を示している。これまで、同様のセリフを何度聞いてきたことか。ELパネル、2次電池、スマートフォンなどは、韓国にあっという間にキャッチアップされ、品目によっては追い抜かれリードされてしまった。5次のページ--------------------------------------------------------全くその通りだと思います。日本企業の社員が業務上知り得た会社の秘密を漏洩するのは犯罪です。秘密を受け取った韓国企業も同罪です。この事態は何十年も前からささやかれていて、特定の時間帯にそれと思われる日本人が韓国に出国している事が知られていました。2019/07/08でも、元判事の八代さんがテレビ番組で警鐘を鳴らしていることを書きました。日本のマスコミがこの重大な事実を報じることは全くありません。今回の事態でも、NHKは日本が韓国をホワイト国から除外し、それに対して韓国の官民が強く反発して大騒ぎしていることは、繰り返し大きく報じられましたが、韓国がそれに対する報復として、日本を韓国のホワイトリストから除外したことは、簡単に報じられただけです。文章が分かりにくくてすみません。スルーして貰っても結構です。消費税を上げる前にメディアは散々、「未来の子どもたちのために国の借金を減らしましょう」と豪語していました。「消費税は国の借金を減らす目的だけに使います」とも言っていました。これが国が消費税を上げた途端に一切言わなくなりました。国の借金は一切減っていません。これだと詐欺師と同じ手口になってしまいます。借金が減っていないのに「未来の子どもたち」を心配しなくなってのでしょうか。いった事例が多数あることを国民はなんとも思わないのでしょうか。「日本の火災の第一原因は火災」です。調べて貰えると分かるかと思います。このような内容も国民が一番知りたがっていることです。これが分かっていれば、人生で一番高い買い物である一戸建ての購入がある場合にはまず耐火構造を一番に考慮するからです。これほどに分かりやすい事例以外で国民が理解し易い問題があるでしょうか。文章が分かりにくくてすみません。様ご意見ありがとうございます。ご自分で言われているように、文章が分かり難いのですが、宅配紙新聞と、放送電波を特権的に使用している放送局に対する批判は、私が日頃訴えているところと共通するものとして、共感を覚えます。落ち着いてわかりやすく論じて頂けると幸いです。既存メディアの情報統制が始まりつつあります。「うそはうそであると見抜けないと難しい」というネットメディアの無責任さを」とまた既存メディアが情報操作をしている。「未来のこどもたちのために借金を減らしましょう」「日本の火災の第一原因は放火」「現在の冷蔵庫の冷媒はR600でこれはプロパンガズと同じ。これを高圧縮して高熱にしている」「自分たちは電波帯という特権を得ているのに子どもたちのいじめを助長する番組を作るために児童健全化などの縛りを外そうと目論む」これだけを聞いても既存メディアが正しいのでしょうか。