MMDの調査MMD研究所は、6月24日に「携帯電話の違約金に関する調査」の結果を発表した。違約金を現在の9500円から1000円以下にするという案についての認知度は75.4%で、その場合の通信会社乗り換え検討者は20.2%。2年以上契約しているユーザーの理由は「不満がない」が最多。});MMD研究所は、6月24日に「携帯電話の違約金に関する調査」の結果を発表した。対象はスマートフォンを所有する18歳〜69歳の男女642人で、調査期間は6月20日〜21日。携帯電話の2年契約を途中で解約する際、支払う違約金を現在の9500円から1000円以下にするという総務省案について「聞いたことがあり、内容を知っている」が41.0%、「聞いたことはあるが内容は知らない」の34.4%と合わせて認知度は75.4%となった。解約金が1000円になった場合、現在利用している通信会社を変更するかと聞いたところ「具体的に乗り換えたい通信会社がある」が5.6%、「具体的に乗り換えたい通信会社はないが検討する」の14.6%と合わせて20.2%が乗り換え意向を示した。続いて、乗り換え意向を示した130人を対象に乗り換え先の会社を聞いたところ「楽天モバイル」が43.1%、「Y!mobile」が26.9%、「au」が23.1%となった。現在契約している通信会社の契約年数を聞いたところ、最も多かった回答は「5年以上」で50.6%。「1年以上、2年未満」「2年以上、3年未満」が9.8%となり、契約年数の平均は3年6カ月となっている。現在利用している通信会社を2年以上契約していると回答した461人へ、今まで通信会社を変更しなかった理由を複数回答で聞いた。「現在の契約プランに不満がないから」が33.2%と最も多く、次いで「家族とのシェア割引や通信量の共有をしているから」が29.1%、「乗り換える通信会社やその契約プランを調べることが面倒だから」が25.6%となった。MMD研究所調べMMD研究所が「2019年5月FPユーザーのスマートフォン乗り換え検討調査」の結果を発表。フィーチャーフォンからスマホへの乗り換え経験者に良かったことを聞いたところ「コミュニケーションツールが簡単に楽しめる」がトップ。スマホへの乗り換え意向は格安SIMが3キャリアを上回り、情報の認知は「菅官房長官の4割値下げ」が最も高くなった。MMD調査MMD研究所は、3月5日に「2019年スマートフォンの料金に関する調査」の結果を発表した。端末・通信料の分離プランへの理解度は39.6%で、現在支払っている平均月額料金は、3キャリアユーザーは8451円、格安SIMユーザーは2753円。スマホ本体の金額を把握しているのは3キャリアが66.4%、格安SIMは87.7%に。本体購入時の平均金額は3キャリアが7万268円、格安SIMが4万262円となった。月額料金のスマホ最多は「7000〜9000円」、フィーチャーフォンは「1000〜3000円」で、「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」と回答したのは3キャリアユーザーが14.6%、格安SIMユーザーは6.7%と差がみられた。フィーチャーフォン利用者の実態調査」の結果を発表。フィーチャーフォン利用者の76.2%がスマホへの乗り換えを検討しておらず、スマホの料金が高いと感じるユーザーが最も理想的と感じる月額料金は「1001円〜2000円」となった。格安SIMは2957円MMD研究所は「2017年携帯電話の利用料金に関する調査」を実施。現在支払っているスマートフォンの平均月額料金は、大手3キャリアは平均7876円、格安SIMは平均2957円、フィーチャーフォンは3071円となった。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。