佳祐TweetPocketあなたは、以下のような悩みをお持ちではありませんか?毎日遅くまで頑張って働いた分の残業代、しっかり取り返したいですよね。残業代は、自分で直接会社に請求することもできます。「もし間違った手順や手続きをして請求に失敗してしまったら・・・」と思うと、手続きを始めるのに慎重になってしまうのではないでしょうか。残業代請求を自分で行うためには、請求手続きに関する「正しい知識」と、それぞれの請求方法の「メリット・デメリット」を知っておくことが大事です。間違った方法を選んでしまったり、間違った手続きをしてしまうと、回収できる残業代の金額が減ってしまったり、1円も取り返せない可能性すらあるのです。そこで、この記事では、自分で残業代を請求するための具体的な行動方法と、知っておくべきメリット・デメリット、そして、請求する金額が少額の場合に自分でできることについて詳しく解説します。最後までしっかり読んで、これからの行動に行かしてください。具体的な手続き方法を知らないと、行動を起こせませんよね。それでは、まずは具体的な請求手続きの流れについて、詳しく解説します。自分で直接会社に残業代を請求するには、以下のステップで手続きを進める必要があります。あなたの残業を証明できる証拠を収集するあなたが会社に請求できる残業代を計算する残業代請求の時効を止める(配達証明付き内容証明郵便による催告)会社と交渉するすべてのステップが重要ですので、最後までしっかり読んでください。先に、自分で会社に直接請求する方法のメリット・デメリットが知りたいという場合は、2章をご覧ください。それでは、手続きの順番にそって解説します。1-1:証拠を収集する残業代を請求する上で、最初にやらなければならないことが「証拠を集める」ことです。自分で残業代を請求する場合、「未払いの残業代がいくらあるのか」を自分で証明しなければならないからです。「残業なんてしていなかっただろう」などと言われても、反論することができないのです。そのため、これから紹介する証拠を自分で集める必要があります。集めるべき証拠には、「残業代が未払いであることを示す証拠」と「残業時間を示す証拠」を集める必要があります。日報などは、正確に書いていないことも多いと思います。正確ではない記録が残っていると、交渉になったときに不利になりやすいです。タイムカードやシフト表は会社側が都合良く改ざんしている可能性もあります。このように、以上の証拠の正確性が期待できない場合は、以下に示す証拠を使うこともできます。証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠集めは、以下の点に注意して行ってください。毎日の残業時間が分かるように集める証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。ウソの内容を書かない「手書きのメモ」や「日報」など、残業時間を手書きで記録しておく方法もご紹介しましたが、その場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、裁判官の心証が悪くなり、有効な証拠として認められない可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。証拠になるものや集め方について、詳しくは以下の記事で解説しています。【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠1-2:残業代を計算する1-1で集めた証拠をもとに、自分がいくらの残業代を本来もらうことができるのか、正確な残業代を計算します。残業代は、という計算式で計算できます。会社が定めた1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、170時間前後であることが多いです。割増率とは、基礎時給にかける倍率のことで、残業の時間帯等によって「1.25~1.6倍」で変動します。残業時間とは、1日8時間・週40時間のどちらか一方を超えて働いたすべての時間のことです。基礎時給に割増率をかけて出た「残業1時間あたりの賃金」に、正しい残業時間をかけることで、あなたの1ヶ月の残業代が計算できます。残業代の計算方法について、詳しくは、5分で分かる!正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間をご覧ください。1-3:時効を止める残業代請求の手続きを進める上で忘れてはならないのが、「時効を止める」ことです。残業代請求の時効は、法律で2年と定められています。そのため、もし時効を止めなければ、毎月の給料日が来るたびに、請求できる残業代が1ヶ月分消滅してしまうのです。「配達証明付き内容証明郵便」を会社に郵送することで時効を半年間止めることが可能です。配達した日付を証明してくれる郵便の制度です。弁護士つまり、「配達証明付き内容証明郵便」で会社に請求書を送ることで、「請求した」という証拠が残るため、会社は「そんなもの届いていない」としらばっくれることができなくなります。(以下「請求期間」とします。)まで,貴社に対し,合計■時間の時間外労働を提供いたしましたが,貴社からは,一切,割増賃金のお支払いただいておりません。時効について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ1-4:会社と交渉する1-3で配達証明付き内容証明郵便を送ったところから会社との交渉がスタートします。交渉の流れは、以下のようになっています。1会社からの返答を待つ配達証明付き内容証明郵便を送った後は、まずは内容証明に記載した期日まで、会社からの返答を待ちましょう。会社からの返答として考えられるのは、メールや電話で折り返し連絡が来る直接口頭で返答される無視されるなどのパターンがあります。会社に在籍している場合は、口頭での返答もあり得ますが、退職してしまっている場合は、メール・電話での返答か「無視」になるでしょう。ここでのポイントは、以下のように、会社からの返答をできるだけ記録しておくことです。「会社の○○から××という内容で呼び出され、△△という内容の話をした」というように記録しておく。内容証明に記載した期日になっても、会社から連絡が来ない場合は、裁判所を通じた手続きが必要になります。この場合、自分で手続きを行うのは難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。2会社と交渉する会社からの返答で、交渉の場が設けられた場合、あなたは会社の担当者と直接交渉することになります。この時のポイントは、以下のものです。【会話を録音する】ボイスレコーダーなどで、相手に見えるように交渉時の会話を録音しましょう。証拠になりますし、相手に見えるようにすることで、会社の担当者へのプレッシャーにもなります。録音だけでなく、その場で相手の発言を、以下のようにメモしましょう。(例)発言者A課長:残業代の支払いは認められない。発言者B部長:未払い残業代は存在しない。発言者自分:どのように残業代を計算しているか教えてください。発言者B部長:計算式は○○○○です。経過をメモすることで、その場で「言った言わない」でもめることを避けることができ、証拠になります。交渉時には、会社の担当者は、必ずあなたの主張が間違っていると主張したり、減額の交渉をしてくるでしょう。その場合は、相手の主張の根拠になる証拠があるのか、どのような計算式で残業代を計算しているのか、しっかり確認し、記録に残しましょう。相手が間違ったことを主張していれば、後の交渉を有利にできる可能性があります。交渉時に、会社側の担当者はあなたの主張が間違っていることを指摘してくるはずですので、あなたは自分の主張が正しいことを、集めた証拠に基づいて堂々と主張しましょう。あなたが集めた証拠を見せながら主張することで、あなたの主張が明確な根拠に基づいたものであることを相手にアピールできます。ここで、会社のよくある反論とそれに対する反論をご紹介します。「残業代は出ないと、入社時に説明していた。残業代を支払わないという合意が、仮に会社と社員との間で存在していたとしても、そのような合意は労働基準法違反であるので無効です。会社の言い分には全く理由がないので、堂々と請求しましょう。「管理職なんだから残業代は支払われない。管理職であったとしても、それだけを理由にして残業代が支払われないということはありません。残業代が支払われない管理職は「管理監督者」といい、経営者と一体的な権限を持っているものでなければなりません。会社から、「お前は管理職だから残業代はない」と言われた場合は、「採用や解雇の権限はない」「給料は、ほかの従業員と比べて著しく高額であるわけではない」「商品・サービスの質や価格を決定できたわけではない」ということを反論してください。会社側もよく勘違いしているのですが、管理監督者であったとしても、深夜労働に対する割増賃金は支払わなければならないので、会社が全くお金を支払わなくてよいことはほとんどないと考えてください。「〇〇手当は残業代なので、残業代をすでに支払っている。〇〇手当が仮に、残業代であったとしても、〇〇手当を上回る時間残業していた場合は、差額分を支払わなければなりません。そこで、自分の残業代の差額分を計算したうえで、会社に請求しましょう。3交渉の次に続くアクションを考える運が良ければ、その日の交渉で相手が支払いに応じるかもしれません。多くの会社はあなたになるべく残業代を支払いたくないため、顧問弁護士等を通じて支払いを拒否、もしくは減額の交渉をしてきます。交渉の場を設けることもできますが、最初の交渉で平行線になったなら、その後の交渉でも解決できる可能性は少ないでしょう。労働審判の申立をする訴訟(裁判)を提起するなどの、裁判所を通じた方法が考えられます。これらの方法も自分で行うことができますが、専門知識が必要な上、手間や時間がかかります。詳しくは以下の記事をご覧ください。自分でやる方法には、手間がかかること以外にもデメリットがありますので、次に「自分で会社に直接請求する方法」のメリット・デメリットを見てみましょう。残業代の請求は、方法を間違うと、取り返す金額が少なくなってしまったり、1円も取り返すことができないこともあり得ます。そのため、行動を始める前に、「自分はどんな方法で行動を起こすべきか」しっかりと検討する必要があります。残業代の請求方法には、「自分で直接会社に請求する方法」以外にも、「弁護士に依頼して請求してもらう方法」があります。それぞれには以下のようなメリット・デメリットがあります。自分で直接請求する方法のもっとも大きなメリットは、手続きにかかる費用を最小限にできるということです。交渉で終わらなかった場合の労働審判や訴訟(裁判)にかかる費用コピー代などなどですので、手続きの費用を抑えることができます。取り返せる残業代の金額が少なくなりがち労力、手間、時間がかかる自分で会社の人と交渉しなければならないため、心理的負担が大きいなどがあります。残業代請求の手続きや交渉には専門知識が必要になるため、それを調べ、自分で手続きを行うのは、非常に負担が大きいです。会社の経営者や顧問弁護士は、労働問題に熟知している可能性があります。専門知識や交渉経験のないあなたは、うまく丸め込まれてしまい、残業代の回収額が少なくなってしまう可能性が高いです。大きさや、交渉に失敗する可能性のことを、十分に認識しておく必要があるでしょう。交渉などの手続きを弁護士に丸投げできる弁護士は専門知識や交渉経験を持っているため、残業代の回収金額が高くなりがちというメリットがあります。弁護士が会社と交渉するため、多くのケースでは、あなたが会社の人と会う必要もありません。専門家であるため、あなたが会社と直接交渉するよりも、有利に交渉することができます。自分で直接請求する方法より費用がかかるということがあります。報酬金を支払う必要があるからです。ゼロ円であるため、あなたが依頼時にお金を負担する必要はありません。成功した場合のみ、会社から支払われた残業代の一部を報酬金として支払う形になるため、あなたの懐が痛むことがないのです。最小限にできるだけでなく、完全成功報酬制の弁護士に依頼することで、経済的負担の心配もないということです。導入しているのは、残業代請求が得意な一部の弁護士です。弁護士に依頼する場合は、弁護士選びに注意する必要があります。弁護士に依頼して請求する場合の流れ、費用、弁護士選びのポイントなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。自分で直接請求する場合と、弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットについて理解できたでしょうか?最後に、「未払い残業代の金額が少額だから、どうしたらいいか悩んでいる」という場合に、自分でできる方法について解説します。いう3つの方法があります。これから詳しく解説します。簡易裁判所を通して、会社に「未払いの給料を払ってください」という旨の文書を送ることです。会社が督促を無視すると、「強制執行」と言って、強制的に会社から残業代を取り立てることができます。支払督促は、少額の費用で行えることから、数万円程度の未払賃金を回収するために使われることが多いです。支払督促を行い、相手の会社が、残業代を払わないと「異議申立て」した場合は、通常の訴訟に持ち込まれることになります。これは後ほど紹介する「少額訴訟」ではなく「通常訴訟」なので、支払督促で解決しなかったから、少額訴訟や労働審判にしよう、ということはできません。通常訴訟になればその分の費用がプラスでかかります。会社は強制執行は避けたいので、訴訟に持ち込まれることが多く、最初から訴訟をした方が良い場合も多いです。支払督促は、このようにあまり効果があるとは言えないため、「とりあえずやるだけやってみる」という程度の方法と覚えておいてください。60万円以下の未払い賃金を請求するために、簡易裁判所で行うことができる訴訟のことです。少額訴訟は、1回の審理で結論が出ます。そのため、請求したい残業代の金額が少額で、早く解決してしまいたいという人が使うことが多いです。少額訴訟は、手続きが簡単なため法律知識がなくても、弁護士に依頼せずに自分で手続きを進めることができます。少額訴訟の場合も、会社が判決に満足せず「異議申立て」した場合は、通常の訴訟に移って争うことになります。少額訴訟のみで解決することもありますが、通常訴訟に移行することになれば時間・手間が余計にかかることになるため、弁護士への依頼がおすすめです。訴訟のように勝ち負けをはっきる付けるのではなく、裁判所で話し合って解決する方法です。裁判所で手続きした上で話し合うため、個人的に話し合うよりは、円滑に解決できる可能性があります。民事調停は、以下のような手続きで行うことが出来ます。民事調停の場合は、強制的に結論を出すことはないため、合意に至らなければそこで終了となります。その後あらためて訴訟など他の方法をとることはできます。民事調停はあくまでも「話し合い」なので、あなたと会社の間で意見がくいちがっている場合などに、利用することがオススメです。「会社がまったく払う気がない」「会社に無視される」などの場合は「少額訴訟」や、弁護士に依頼して解決を図ることをおすすめします。以上の3つの方法は、あまりお金をかけず、少ない手間・時間で行うことができるというメリットはありますが、確実に解決させる力はありません。そのため、どうしても残業代を取り返したいなら、一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士に依頼する場合の手続きの方法や、かかる費用などについて、詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ読んで依頼を検討してみてください。少額の場合に自分で行うことができる方法について、理解することはできましたか?正しい行動方法を知っていれば、少額でも泣き寝入りする必要はありませんので、この章を読みながら行動に移ってみてはいかがでしょうか。まとめいかがでしたか?最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。自分で会社に直接残業代を請求する場合は、以下のようなステップで手続きを行います。証拠を収集する残業代を計算する時効を止める(配達証明付き内容証明郵便による催告)会社と交渉する証拠としては、以下のものを集める必要があります。記録(最もおすすめ)残業時間の計測アプリ家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)残業代請求を自分で行う場合と、弁護士に依頼する場合とでは、以下のようなメリット・デメリットがあります。大きい一方で、取り返すことのできる残業代の金額が小さくなりがちなので、弁護士に依頼することをおすすめします。時効があり、早く行動しなければ毎月残業代が消滅していきます。必要な証拠について、詳しくは以下の記事をご覧ください。「正確に残業代を計算したい」という場合は、以下の記事を参照してみてください。残業代請求には2年の時効があります。時効について詳しくは、以下の記事に書いています。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ労働審判の手続きの流れや費用について、詳しくは以下の記事をご覧ください。弁護士に依頼する場合の、手続きや流れ、費用、弁護士の選び方などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。