実績ヤフーオークションLINEで送る坂東市インターネット公売ガイドライン坂東市インターネット公売をご利用いただくには、以下の坂東市インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとYahoo!オークションガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。インターネット公売の参加条件--------------------------------------------------------------------------------次のいずれかに該当する方は、公売へ参加することおよび財産を買い受けることができません。(1)から(3)までに該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。日本語を完全に理解できない方。その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。インターネット公売は、国税徴収法などの規定にのっとって坂東市が執行する公売手続の一部です。Yahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインについては、本ガイドラインおよび国税徴収法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続において公売参加者またはその代理人(以下「公売参加者など」といいます。)を拘束するものとします。公売参加者などが国税徴収法第108条第1項に掲げる行為をしたとき、坂東市は同条に基づき、入札をなかったものとするなどの処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者などは、以後2年間、当該坂東市の実施する公売に参加することまたは代理人となることができません。処分を受けた公売参加者などの納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。次のアからエまでは、第108条第1項に掲げる行為に該当します。入札に先立って公売保証金を納付してください。公売参加者などは、あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」といいます。)上の公売物件詳細画面や坂東市において閲覧に供されている公売公告などを確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿などを閲覧するほか、十分な調査を行った上で公売に参加してください。坂東市が下見会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。公売財産が不動産の場合、下見会などは行いませんので、現地確認などはご自身で行ってください。現地確認などの際には、公売財産の所有者、占有者などの権利を侵害してはならないことに留意してください。インターネット公売は、ヤフー株式会社の提供する公売システムを採用しています。公売参加者などは、公売システムの画面上で公売参加申込みなど一連の手続を行ってください。インターネット公売においては、特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になること、もしくは公売全体が中止になることがあります。公売財産は市税滞納者などの財産であり、坂東市の所有する財産ではありません。公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者および坂東市には担保責任は生じません。売却決定を受けた最高価申込者または次順位買受申込者(以下「買受人」といいます。)ならびにその代理人(以下「買受人など」といいます。)が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき(農地など一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき。)、買受人に危険負担が移転します。その後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、買受人が負うこととなります。公売財産が登記・登録を要する財産の場合、坂東市は、買受代金を納付した買受人などの請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。公売財産が動産、自動車などである場合、坂東市はその公売財産の引渡しを買受代金納付時の現況有姿で行います。公売財産が不動産の場合、坂東市は引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。坂東市は関与いたしません。買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担(マンションの未納管理費など)を引き受けなければなりません。買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品および買受代金の返還を求めることができません。公売参加者などは、次のすべてに同意するものとします。)および電話番号を公売参加者情報として登録すること。IDに登録されているメールアドレスを坂東市に開示されること。IDで認証済みのメールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。ID)を公売システム上において一定期間公開されること。坂東市は、収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置などを行うことを目的として利用します。登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住民票などによりその経緯などが確認できる場合を除きます。行うことができません。代理人による参加について--------------------------------------------------------------------------------インターネット公売では、代理人に公売参加の手続をさせることができます。代理人には、少なくとも公売参加申込み、公売保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。インターネット公売の参加条件」を満たさなければなりません。IDにより、代理人が公売参加申込みおよび入札などを行ってください。)を入札開始2開庁日前までに坂東市に提出することが必要です。委任状は、坂東市ホームページより印刷することができます。原則として、入札開始2開庁日前までに坂東市が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。入札形式で行うインターネット公売手続」をご覧ください。任意代理人を選任した場合、公売参加者はその代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。代理人に国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合、公売参加者およびその代理人は同法第108条第1項に該当し、以後2年間坂東市の実施する公売に参加できません。国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を代理人とした方は、同法第108条第1項に該当し、以後2年間坂東市の実施する公売に参加できません。アおよびイの場合、納付された公売保証金は没収し、返還しません。共同入札について--------------------------------------------------------------------------------公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。共同入札とは一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といいます。共同入札する場合は、共同入札者のなかから1人の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申込み手続および入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。IDで行うこととなります。入札形式で行うインターネット公売手続」をご覧ください。入札開始2開庁日前までに坂東市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに坂東市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。坂東市ホームページより印刷することができます。記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住民票などによりその経緯などが確認できる場合を除きます。)は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。代理人および共同入札における代表者(以下「代理人など」といいます。おける代表者を除く共同入札者(以下「本人など」といいます。)のために公売参加の手続をする公売財産について、本人などのために行う公売参加の手続とは別に、自己のために公売参加の手続をすることはできません。代理人などが、一つの公売財産に対し複数の本人などから公売参加の手続などについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公売参加の手続をすることができません。本人などは、代理人などに公売参加の手続を委任した公売財産について、代理人などが行う買受申込みとは別に、自己のために公売参加の手続またはほかの代理人などに委任して公売参加の手続を行うことはできません。ほかの方と共同して、別に公売参加の手続を行うこともできません。)は、法人のために行う公売参加の手続とは別に、自己のためまたはほかの本人などの委任を受けて公売参加の手続をすることはできません。公売参加申込みについて入札に先立って、公売参加申込みを行ってください。公売参加申込みには、公売参加者など情報の入力、公売保証金の納付および必要に応じて委任状などの書類提出が必要です。IDでのみ入札できます。)および電話番号を公売参加者など情報として登録してください。IDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。IDにより、代理人が公売参加の手続を行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。)を入札開始2開庁日前までに坂東市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに坂東市が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。IDにより、代表者が公売参加の手続を行ってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。入札開始2開庁日前までに坂東市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに坂東市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する買受適格証明書を入札開始2開庁日前までに坂東市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに坂東市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売保証金とは国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は、坂東市が、売却区分ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、坂東市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、次のアのみ、イのみ、アまたはイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。クレジットカードによる納付クレジットカードで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続に従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。VISA、マスター、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用いただけないカードがございます。クレジットカードをご使用ください。代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。銀行振込などで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。印刷し、必要事項を記入・押印の上、坂東市に書留郵便にて送付してください。定額小為替証書による納付、または直接持参にて公売保証金を納付してください。銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、坂東市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。原則として、入札開始2開庁日前までに坂東市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。現金書留による送付または直接持参により公売保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(振出日から起算して8日を経過していないものに限る。)で坂東市に納付してください。定額小為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。銀行振込の際の振込手数料や現金書留の料金などは公売参加者などの負担となります。公売参加者の住所および氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。共同入札する場合は、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。記入する振込先金融機関は、ゆうちょ銀行を除く金融機関に限ります。公売参加者などは、買受人などとなり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。公売参加者などが納付した公売保証金は、次の場合に没収し、返還しません。せり売り形式で行うインターネット公売手続せり売り形式の公売システムは、ヤフー株式会社の提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力することおよび入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。せり売り期間を指します。IDでのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。入札期間の自動延長は行いません。入札をなかったものとする取り扱い坂東市は、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、せり売りを続行します。より定められた最高価申込者決定の日において、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札における入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売り終了を告知します。IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。坂東市が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、坂東市が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責めに帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。当該電子メールに表示されている整理番号は、坂東市に連絡する際や坂東市に書類を提出する際などに必要となります。最高価申込者決定の取り消し次の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。かかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。売却決定--------------------------------------------------------------------------------坂東市は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。落札価額を売却決定金額とします。売却決定の取り消し次の場合に、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。公売財産が動産の場合で、善意の買受人などが買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は当該買受人に移転します。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。買受人などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。坂東市が納付を確認できるよう買受代金(買受代金に充当される公売保証金額を除く。買受代金全額の納付が確認できない場合、納付された公売保証金を没収し、返還しません。買受代金は次の方法で納付してください。買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。坂東市が納付を確認できることが必要です。普通為替証書または定額小為替証書による納付*発行日から起算して175日を経過していないものに限る。現金もしくは銀行振出の小切手を坂東市へ直接持参*銀行振出の小切手は、振出日から起算して8日を経過していないものに限る。買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。最高価申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者(その代理人などを含む。公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。公売保証金返還の方法および返還に要する期間は、次のとおりです。クレジットカードによる納付の場合ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。公売参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する金融機関の預金口座(ゆうちょ銀行を除く金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。)名義の口座のみ指定可能です。公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間は、最高価申込者などまたは買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受を取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は全額返還します。買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は全額返還します。本章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。入札期間の自動延長は行いません。入札をなかったものとする取扱い坂東市は、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。)のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。追加入札は期日入札により行います。メールにて追加入札該当者であることおよび追加入札期間をお知らせします。追加入札該当者などが追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。IDでのみ追加入札が可能です。開札を行い、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。追加入札が行われた場合は、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。坂東市が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などによるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、坂東市が最高価申込者などによる買受代金の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責めに帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。当該電子メールに表示されている整理番号は、坂東市に連絡する際や坂東市に書類を提出する際などに必要となります。最高価申込者決定の取り消し次の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること。入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金額以上であること。入札時に次順位買受申込みを行っていること。上記の条件をすべて満たす入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)により次順位買受申込者を決定します。入札時に次順位買受申込みを行った場合、この申込みは取り消すことができませんのでご注意ください。公売システム上に一定期間公開することによって告げます。して決定された旨の電子メールを送信します。メールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、坂東市が売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者などによる買受代金の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、その原因が次順位買受申込者などの責めに帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。当該電子メールに表示されている整理番号は、坂東市に連絡する際や坂東市に書類を提出する際などに必要となります。決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は次順位買受申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。次順位買受申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。坂東市は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。落札価額を売却決定金額とします。対して売却決定を行います。いない場合は、当該公売は成立しません。入札価額を売却決定金額とします。売却決定の取り消し次の場合に、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。買受人などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。買受代金の金額は、売却決定金額です。坂東市が納付を確認できるよう買受代金(買受代金に充当される公売保証金額を除く。)を一括で納付してください(次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常は売却決定の7日後です。買受代金全額の納付が確認できない場合、納付された公売保証金を没収し、返還しません。買受代金は次の方法で納付してください。買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。坂東市が納付を確認できることが必要です。普通為替証書または定額小為替証書による納付*発行日から起算して175日を経過していないものに限る。現金もしくは銀行振出の小切手を坂東市へ直接持参*銀行振出の小切手は、振出日から起算して8日を経過していないものに限る。買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。公売保証金返還の方法および返還に要する期間は、次のとおりです。クレジットカードによる納付の場合ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。公売参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する金融機関の預金口座(ゆうちょ銀行を除く金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。)名義の口座のみ指定可能です。公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。納付した公売保証金は、最高価申込者などが買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に、全額返還します。公売保証金返還の方法および返還に要する期間は、次のとおりです。クレジットカードによる納付の場合ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。クレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。指定する金融機関の預金口座(ゆうちょ銀行を除く金融機関の口座に限ります。)名義の口座のみ指定可能です。公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。および買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受を取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は全額返還します。買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は全額返還します。権利移転手続について公売財産の権利移転手続については、財産の種類に応じ、第5の2から4までに定めるところによります。ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続については、これらの定めるところに準じることとします。坂東市がその財産の特殊な事情などを考慮して必要と認める場合は、第5の2から4までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者および坂東市には担保責任は生じません。買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。権利移転に伴う費用は、買受人などの負担となります。公売財産が動産の場合の権利移転および引渡しについて--------------------------------------------------------------------------------坂東市は、買受代金の納付を確認した後、公売財産の引渡しを行います。公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。公売財産の引渡しは、原則として坂東市の事務室内で行います。提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。交付により、坂東市から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、坂東市はその現実の引渡しを行う義務を負いません。受け取る場合は、買受人の本人確認のため、次の(ア)から(ウ)までをお持ちください。法人代表者の方の(ア)から(ウ)までをお持ちください。カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。住民票などの提出が必要です。ホームページより印刷して必要事項を記入・押印の上、坂東市に提出してください。送付による引渡しを希望する場合、輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、坂東市は一切責任を負いません。極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。送付先住所が買受人の住所(所在地)と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となりうるのは、買受人のみです。住民票などの提出が必要です。ホームページより印刷して必要事項を記入・押印の上、坂東市に提出してください。一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。買受人が自ら登録や名義変更などを行う必要がある財産については、引渡し後、速やかに登録や名義変更の手続を行ってください。受取などを代理人が行う場合は、次の(ア)から(エ)までをお持ちください。代理人の印鑑*委任状は坂東市ホームページより印刷することができます。保管費用は買受人の負担となります。買受人が送付による公売財産の引渡しを希望する場合、送付費用は買受人の負担となります。その他、公売財産の権利移転に伴い費用を要する場合には、その費用は買受人の負担となります。公売財産が自動車の場合の権利移転および引渡しについて--------------------------------------------------------------------------------本項の「自動車」は、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車および登録のない自動車などの権利移転手続は、原則として第5の2に定めるところによります。坂東市は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付し、公売財産の引渡しを行います。買受人からの請求に基づいて権利移転の手続を行います。公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。交付により、坂東市から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、坂東市はその現実の引渡しを行う義務を負いません。ホームページより印刷して必要事項を記入・押印の上、坂東市に提出してください。一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。坂東市へ提出してください。対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は、買受人が自ら新規検査および新規登録の手続を行う必要があります。受け取る際は、買受人の本人確認のため、次のアからウまでをお持ちください。法人代表者の方のアからウまでをお持ちください。カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。受取などを代理人が行う場合は、次のアからエまでをお持ちください。代理人の印鑑*委任状は坂東市ホームページより印刷することができます。権利移転に伴う費用(登録手数料など)は買受人の負担となります。自動車取得税は、買受人が自ら申告、納税してください。場合、所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は郵送で行いますので、郵送料(切手1500円程度)が必要です。翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。公売財産が不動産の場合の権利移転について--------------------------------------------------------------------------------坂東市は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。公売財産は、買受代金の全額を納付したとき、買受人に権利移転します。買受代金を納付しても、農地の場合は農業委員会などの許可などを受けるまで、その他法令の規定による登録を要する場合は関係機関の登録が完了するまで権利移転の効力は生じません。坂東市へ提出してください。)および共同入札者全員が署名・押印した「共有合意書」の提出が必要です。同じものを記載してください。共有合意書は、坂東市ホームページより印刷することができます。公売財産が農地である場合などは、農業委員会などの発行する権利移転の許可書または届出受理書のいずれかが必要です。所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。受け取る際は、買受人の本人確認のため、次のアからウまでをお持ちください。法人代表者の方のアからウまでをお持ちください。カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。お預かりすることがあります。坂東市は公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。坂東市は関与しません。受取などを代理人が行う場合は、次の(ア)から(エ)までをお持ちください。代理権限を証する委任状*委任状は坂東市ホームページより印刷することができます。郵送料など)は買受人の負担となります。所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書の提出または登録免許税相当額の現金納付が必要となります。登録免許税額については、入札終了後に坂東市よりお知らせします。共同入札者が買受人となった場合、登録免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。所有権移転登記を行う際に、坂東市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要となる場合があります。公売システムに不具合などが生じた場合の対応--------------------------------------------------------------------------------公売システムなどに不具合が生じたために次に掲げる事態が発生した場合、坂東市は公売手続を中止することがあります。公売の中止および中止時の公売保証金の返還--------------------------------------------------------------------------------公売参加申込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売にかかる差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止します。ついて納付された公売保証金は中止後返還します。銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。インターネット公売中止時の公売保証金の返還インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。システム利用における禁止事項--------------------------------------------------------------------------------公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。公売システムをインターネット公売の手続以外の目的で不正に利用すること。公売システムに不正にアクセスをすること。公売システムの管理および運営を故意に妨害すること。公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。公売参加者などに損害などが発生した場合--------------------------------------------------------------------------------次に掲げる事由などにより公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)に損害が発生した場合、坂東市はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。公売が中止になったこと。公売システムに不具合などが生じたこと。公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申込みまたは入札が行えなかったこと。公売に参加したことに起因して、公売参加者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたこと。公売参加者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申込みができなかったこと。公売参加者などのメールアドレスの変更や公売参加者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、坂東市から送信される電子メールが到着しなかったこと。公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受けたこと。IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいしたこと。公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、公売参加の手続に関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為により被害を受けたこと。買受人などとなった公売参加者などが送付による公売財産の引渡しを希望した場合、輸送途中での事故などによって公売財産に破損、紛失などの事態が発生したこと。準拠法--------------------------------------------------------------------------------このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。インターネット公売の手続において使用する通貨インターネット公売の手続において使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。インターネット公売の手続において使用する言語インターネット公売の手続において使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます。)であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。インターネット公売の手続において使用する時刻インターネット公売の手続において使用する時刻は、日本国の標準時によります。示された期間となります。システムメンテナンスなどの期間を除きます。坂東市インターネット公売ガイドラインの改正--------------------------------------------------------------------------------坂東市は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。改正を行った場合には、坂東市は公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加申込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。リンクの制限など--------------------------------------------------------------------------------坂東市が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、坂東市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。公売システム上において、坂東市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、坂東市に無断で転載・転用することは一切できません。その他--------------------------------------------------------------------------------官公庁オークションサイトの「トピックス」および「オフィシャルブログ」に掲載されている情報で、坂東市が掲載したものでない情報については、坂東市インターネット公売に関係する情報ではありません。問い合わせ先このページに関するお問い合わせは収納課です。Reserved.スマートフォン用ページで見る。