平成30年度消費生活相談の受付状況がまとまりました(県民文化部くらし安全・消費生活課)/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成30年度消費生活相談の受付状況がまとまりました(県民文化部くらし安全・消費生活課)ここから本文です。)に寄せられた相談件数(苦情・問合せ・要望)は7,678件でした。公的な機関をかたる架空請求のハガキに関する相談が多数寄せられるなど、前年度比102.3%と増加しました。5割弱(図-2)契約当事者の年代別では、60歳以上からの相談(苦情)が47.1%を占め、特に70歳以上は1,818件(構成比25.3%)となっています。放送・通信サービスに関する相談件数が、全体の4分の1(図-3)商品・役務別では、アダルト情報サイトなどの「放送・コンテンツ等」に関する相談が1,143件(構成比15.9%)、「インターネット通信サービス」に関する相談が421件(構成比5.9%)などと放送・通信サービスに関する相談件数が、全体のおよそ4分の1を占めています。特殊販売に関する相談件数が減少する中、電話勧誘販売の相談が増加(図-4、5、6)販売購入形態別では、通信販売が全ての年代で最も多く2,167件で30.2%を占めています。特殊販売に関する相談は全体としては減少していますが、電話勧誘販売については、717件となり、昨年に比べて45件増加しました。架空請求に関する相談が1,613件、昨年に比べて約1.3倍に増加(図-9)「訴訟最終告知」などと記載された、公的な機関(法務省等)をかたる架空請求のはがきに関する相談が多数寄せられました。県と市町村の相談件数(苦情)の合計は、前年度と比較して1,298件増加(図-10)詳細について、関連資料をご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。