仕事は次のようなものがあります。労務管理や労働社会保険に関する相談等この中で1~3は独占業務であり社会保険労務士でないとできません。できる業務になります。センターが行うあっせん手続の代理などです。ADR代理ができることになります。これもまた変更になったようです。公明党山本ひろし議員のブログで見つけました。センターにおける枠を120万円にすること社労士業務に関する裁判所での出廷陳述権の付与1人で社労士法人を設立できる制度の創設の要望があり、前進できるよう取り組んでいくと山本議員は書かれています。改正法成立が何時になるかは定かでないのですが、その内容が随分と変わってきたようにも思えます。ADR代理ができるようになれば」という思いは実現しないようです。行政訴訟の代理権はありません。「社労士業務に関する裁判所での出廷陳述権の付与」がなされた場合、行政訴訟での出廷陳述ができるようになるのでしょうか?それにしても第8次改正は何時になる事やら。労災認定及び損害賠償5000万円。