12:01:07.58中国政府は、2019年の1年間のGDP(国内総生産)の伸び率が6.1%だったと発表した。中国の国家統計局は、2019年のGDP伸び率が6.1%だったと発表した。前の年の6.6%より0.5ポイント低く、天安門事件による経済制裁の影響があった、1990年以来の低い水準となった。国内の需要が冷え込み、自動車の生産が大きく落ち込んだほか、インフラなどの投資も低迷した。長引くアメリカとの貿易戦争の影響で、中国経済のいっそうの減速が明らかになった形。13:51:07.22菅義偉官房長官は16日の閣議後の記者会見で、中国の4~6月の国内総生産(GDP)の伸び率が四半期ベースで遡れる1992年以降で最低となったことについて「先行きをしっかり注視し対応していきたい」と述べた。「中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与える」と語った。中国経済の1-3月(第1四半期)成長率は予想外の底堅さとなった。一連の景気刺激策による効果が表れ、対米貿易摩擦で揺らいだセンチメントの安定化に寄与した。17日発表された1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増。エコノミスト予想を上回り、昨年10-12月(第4四半期)と同じ成長率だった。3月の工業生産は前年同月比8.5%増。市場予想は同5.9%増加だった。小売売上高は前年同月比8.7%増。市場予想は同8.4%増加。1-3月の固定資産投資は前年同期比6.3%増え、予想と一致した。景気減速で投資家の不安や世界経済の成長を巡る疑念が広がったが、中国当局による支援策で成長鈍化に歯止めがかかった。予想を上回る経済指標を受け、追加刺激策の必要性、あるいは中国人民銀行(中央銀行)と財政省が緩和策の縮小に着手すべきかを巡る議論も活発になっている。14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP(国内総生産)が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引(けんいん)する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。自国を「発展途上国」と規定する中国に対して、知的財産権の保護など経済大国にふさわしい公正な貿易・投資環境の整備を行うよう求めた形だ。「日中経済協力の広さと深さが絶えず拡大している」と評価。支持し、開放型の世界経済を構築しようとする決心」を日本とともに示したいと語った。経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関(WTO)改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。ハイレベル経済対話は8年ぶりに東京で開かれた昨年4月以来、2年連続で5回目の開催となる。さつき規制改革担当相の6閣僚が参加。中国側は王氏のほか鍾山商務相らが出席した。(全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相の政府活動報告で、2019年の実質国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.0~6.5%」に設定し、18年目標の「6.5%前後」から引き下げた。19年予算案で、前年比7.5%増の約1兆1898億元(約19兆8千億円)の国防費を計上した。米国に次ぐ第2の経済大国の中国の成長鈍化は、世界経済の一段の不安材料となる。一方で、国防費は日本の防衛予算の4倍近くに拡大。東・南シナ海などで高まる存在感に、国際社会の懸念が強まりそうだ。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。