マネーフォワードクラウド「MFクラウド会計」と「MFクラウド給与」の両方を利用している方向けに、源泉所得税の納付書の書き方を説明します。納付手続きは、e-Taxと、ペイジー・クレジットカードでの納付がおすすめスポンサーリンク【1】MFクラウド給与の見るべきところMFクラウド給与では、支払った給与・賞与を集計し、源泉所得税の納付書のフォーマットに出力することが可能です。フォーマットを印刷してそのまま納付することはできませんが、数字を納付書に書き写せばよいので、大変わかりやすい形式になっています。(納特)」の帳票を選択します。「納特」の場合は、給与・賞与の6ヶ月間の集計が表示されますので、このフォーマットを利用します。(※税理士等の報酬がある場合は、あわてて書き写さず、この記事の先も読んでください)ちなみに「納特」とは、「源泉所得税の納期の特例」を利用している場合の納付方法で、税務署の承認が必要です。小さい会社にだけ認められた、6ヶ月に1度の納付でよい制度なので、業務の負担が軽くなります。従業員が10人以上の場合は利用できませんので、会社が大きくなったら、毎月納付に切り替えましょう。【2】MFクラウド会計の見るべきところ給与・賞与の源泉所得税については、上記【1】でわかりました。司法書士等の報酬」は、集計できません。スポンサーリンクこれらの集計は、帳簿をつけている「MFクラウド会計」で集計された数字を参照します。貸借対照表の「預り金」の補助科目である「所得税」を確認し、集計日現在の所得税を確認します。この所得税のうち、給与の分は、先ほどのMFクラウド給与で出力したフォーマットで把握できていますので、これ以外の所得税を確認します。次に、損益計算書の「支払報酬」を確認し、集計日現在の税理士等への支払額を確認します。会社によっては、「支払手数料」などを使っている場合もあるでしょう。その他、退職手当や日雇いの賃金がある場合も、利用状況に応じて帳簿をチェックしてください。帳簿に未入力になっている支払がある場合は、その部分は手計算で追加集計します。【3】納付手続き集計した数字が集まったら、支払額と源泉所得税を比較して、違和感がないかを再チェックします。チェックOKであれば、納付手続きを行いましょう。ここでは2通りの方法を説明しています。方法1は、e-Taxを利用し、電子申告により対応する手続きです。筆者はこちらをおすすめしています。電子申告(e-Tax)は負担ゼロで利用できますし、クレジットカードやオンラインバンキング(ペイジー)であれば、納付のための外出も不要です。最初は面倒に思われそうですが、一度しくみを整えれば、効率もよくなります。この納付手続きについて、以前に説明した記事があります。あわせて参照してください。電子申告(e-Tax)に対応する時間がない場合は、紙の納付書を使用しましょう。税務署で納付すればOKです。納付書がない場合は、税務署でもらうこともできます。まとめMFクラウド給与とMFクラウド会計を利用している方向けに、源泉所得税の納付手続きについて参照すべきポイントを説明しました。基本的な内容であれば、会計事務所に頼まなくても自分で記入できます。MFクラウド利用者向けの簡易マニュアルとしてご利用ください。【MFクラウド会計】自動仕訳ルールの摘要欄を空欄にするとどうなる?MFクラウド会計における「自動仕訳ルール」の設定について、摘要を記入した場合と、空欄にした場合の処理...記事を読む【注意】MFクラウド経費のレシート撮影に要注意。日付が不正確だと仕訳もれの恐れMFクラウド経費で、気になる点があったので、情報共有しておきます。モバイルSuicaの画像認証を不要にする方法マネーフォワードクラウド会計(マネーフォワードクラウド確定申告)に、モバイルSuicaを連携して利用...記事を読むMFクラウド会計【放置厳禁!確定申告後にすべき帳簿の印刷とデータ保管】MFクラウドで決算書を作成した方にむけて、確定申告が終わった後にやってほしい、帳簿の印刷とデータの保...記事を読むMFクラウド会計【帳簿が入力制限されていないなら再度の「年度締め」を】MFクラウド会計の使用者向けに注意喚起です。帳簿の入力制限について、再度確認したほうがよいでしょう。...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。