「消費税増税の前に身を切る改革」と称して議員定数削減の話が持ち出されるが、それを言うなら、むしろ政党助成金の方を問題にすべきだ。30削減(自民党案)などあるが、最多の180削減でもその金額は120億円だ。それに対して政党助成金につぎ込まれている税金は320億円で、これを廃止すればこの方が大きな節約になる。そもそも我が国の議員定数は他国に比べて多過ぎるというわけではなく、むしろ少ない(国民1人当たりの議員数は、アメリカなど特殊な例を除けば、OECD諸国では最も少ない。)増税する前に無駄を削れというのはいいとしても、衆院475名は数としては決して無駄があるとは言えない。削減案はそれを減らそうとする。納税者の支持・不支持にかかわらず各党の議席数に応じて政党に(自民党にはごっそり)分配されるものだが、納税者によっては、支持しているのに議席の少ないその党には渡らず、支持していないのにそれらの党に分け取りされる―支持してもいない政党に、いわば強制献金させられているようなもの。そんな理不尽な話はあるまい。募金によってまかなわれ、それぞれ党の自助努力によって確保さるべきものであって、税金でまかなわれる筋合いのものではないのだ。自民党は本部収入の6.5割、民主党は8割、維新の党は7割をこの助成金でまかなっている。政治にカネがかかり過ぎるからとか、企業・団体献金に頼らずにすむようにとか(自民党は依然としてこれにも頼っている)、不正にはしらないようにするためにといって、それを税金で補てんするなどというのはおかしいではないか。このような政党助成金こそ廃止して然るべきだろう。