作成などの書面の作成は別料金となります。調停代理人プラン(通常プラン)弁護士が離婚調停の代理人となって,ご依頼者と打ち合わせた上で,離婚調停の申立書を作成し,調停手続に一緒に出席するサービスです。4回目以降1回ごとに2万円そのほかの裁判所については,ご相談下さい。連絡調整対応などのサービスを加えたものです。プラン(通常プラン)と同じオプションサービス調停代理人プラン(通常プラン)と同じ離婚調停の弁護士費用を読み解くポイント離婚調停の弁護士費用の定め方に規制はありませんが,「着手金+報酬金制」を採用している弁護士がほとんどです。多治見ききょう法律事務所でも,調停代理人プランと協議調停代理人ゴールドプランでは,「着手金+報酬金制」を採用しています。同じ「着手金+報酬金制」の中でも,金額の算出方法について,弁護士による違いがあります。事件を依頼したときに,結果に関係無く支払う弁護士費用です。文書作成・推敲・プリントアウト,必要書類の取り寄せ,事実調査,法律・判例調査,申立書等の必要部数のコピー・裁判所への提出,裁判所との連絡調整などを行います(事務作業は弁護士の事務所の事務職員が行うことがあります)。着手金を支払うと,こうした作業がどれだけ生じても,事件終了前において弁護士費用の追加払いはありません。弁護士の裁判所への調停出席は着手金に含まれているとは限らず,調停出席が着手金に含まれない契約,一応着手金に考慮されているものの着手金とは別に調停出席毎に拘束時間に応じた日当などの支払を要する契約があります。事件が終了したとき,結果に応じて着手金とは別に支払う弁護士費用です。いわゆる「成功報酬」です。成果が得られなかった場合には報酬金の支払は生じません。依頼通りの結果が得られたときに報酬金全額の支払いがあるのはもちろん,一部成果が得られたときも成果の割合に応じて報酬金を支払う契約が通常です。弁護士が事務所外の場所(主に裁判所)に出張するときに,弁護士の時間拘束の対価として支払う弁護士費用です。出張する都度支払うべきものですが,まとめて請求書を切る弁護士もあります。着手金に時間拘束を織り込んで金額設定し,出張毎の日当を請求しない契約もあります。費用,裁判所の手続き費用(収入印紙・切手),弁護士が裁判所を往復する交通費がかかります。別に,こうした実費が,ご依頼者の負担となる契約が通常です。ご依頼者は,弁護士が立替支出した実費を,弁護士に支払って精算することになります。支出が生じる都度支払うべきものですが,ある程度まとめて請求書を切る弁護士もあります。実費に充てるためのお金を預けておく契約形態(預り金方式)もあります。思いどおりの結果で終わると,着手金よりも報酬金の方が大きくなるのが通常で,何倍にもなることがあります。報酬金の定め方(基準・計算方法)を確認することが大切です。離婚調停は,相手や調停委員の対応次第で,進展のないまま回数を重ねることも珍しくありません。相手のドタキャンで,あるいは,相手の検討中という経過報告で,ほとんど中身のないまま1回の調停期日が終わってしまうこともあります。着手金が安く日当が高い契約形態は,弁護士に時間を割いてもらったことの対価として費用を支払うということで合理性があるものの,最終的に離婚調停不成立で成果無く終わった場合にも,弁護士費用に費やす金額が予想外に大きくなる可能性があります。いえ,遠方の裁判所への出張を伴うご依頼では,移動のために弁護士が拘束され,弁護士はその間他の仕事ができません。移動時間が長くなる場合に,弁護士が,弁護士費用の追加無しにご依頼をお受けするのは難しい状況にあります。移動時間は,遠くの裁判所で離婚調停をしなければならないというご依頼の事案の性質により発生するものであり,弁護士の知識経験で回避することもできません。そのため,弁護士は,遠方出張を伴うご依頼については,着手金の設定(増額),日当制等で,その負担に見合う弁護士費用のご負担をいただきたいと考えるの通常です。日当の明示の無い弁護士に遠方出張を伴う依頼をしようとするときは,日当の額を確認しておいた方が良いでしょう。多治見ききょう法律事務所では,着手金の額は定額とし,裁判所にいて拘束されている時間について追加の対価をいただくことはしていませんが,累計約5時間を超える移動時間に1時間あたり1万円程度の「出張追加料金」という形での弁護士費用のご負担をお願いしています。実際に時間を計るのではなく,出張する裁判所に応じて,何回目以降は1回あたりいくらという形で,金額設定をしています。着手金の基準を読み解くポイント離婚調停における着手金の定め方には,大きく分けて2つの形があります。着手金の額=離婚自体,親権,面会交流など項目毎に定額(請求金額による加算無し)これらのどちらであるのかを見極める必要があります。多治見ききょう法律事務所では,請求額に関係無く定額の着手金を定めています。いいます)のそれぞれの報酬計算をして,合算するのが通常です。割合16%・10%など(ポイント4)(ポイント1)離婚自体の結果について離婚を希望していた場合は,離婚が成立すると,依頼事項の内,離婚自体部分が成功したことになります。夫婦ともに離婚したいと考えていて,条件が合わずに協議離婚できなかった場合も,離婚できなかった状態が離婚成立に至ったことにより,離婚について成功したと考えるのが通常です。多治見ききょう法律事務所でも,同様の考え方によっています。(ポイント2)親権争いを伴う離婚の結果について親権を取って離婚することを希望していて,親権を取れない離婚成立の結果になったときも,金銭換算できない結果部分についての報酬金の一部が発生するのが通常です。離婚自体の報酬金額とは別枠で親権取得の報酬金額を定めておく方法があります。親権を取得して離婚成立の場合,親権を取得できずに離婚成立の場合のそれぞれの報酬が納得できるものになっているか,着目しましょう。多治見ききょう法律事務所では,現在,離婚自体の報酬金額とは別枠で親権取得の報酬金額を定めておく方法を採用しています。(ポイント3)経済的利益の計算方法について現実に支払を受けた額ではなく,支払が合意された額を基準に報酬金を計算することが多く,多治見ききょう法律事務所でも,支払が合意された額を基準にしています。支払を請求されていた側は,相手の請求額から減らすことができた額を基準にしています。経済的利益に対する報酬金については,何が経済的利益なのかにも着目する必要があります。養育費・年金分割については,考え方が分かれます。養育費が支払われる全期間の総額を基準にする場合,総額に一定割合(70%など)をかけ算する場合,一定年数を限度とする場合,養育費を含めない場合があります。多治見ききょう法律事務所では,3年分を含めています。何らかの方法で計算して経済的利益に含める場合と,含めない場合があります。多治見ききょう法律事務所では含めていません。(ポイント4)経済的利益にかけ算をする割合について経済的利益の額を基準に10%,16%などと,割合で定めることが多いです。割合が弁護士によって異なります。多治見ききょう法律事務所では10%としています。ポイント3とポイント4で大きな差が生じるポイント3(経済的利益の計算方法)とポイント4(かけ算をする割合)の確認は,とても大切です。例として,夫の年収が700万円で,専業主婦の妻が子供2人の親権を取るというときに普通にありうる「1か月10万円の養育費を獲得」の養育費分の報酬金額を比較してみましょう。弁護士費用を相手方に請求できるか「相手の浮気で離婚するのだから,弁護士費用を相手方に請求できますよね?」と言われることがあります。反対に,万一でも,敗訴した場合には,自分の依頼した弁護士のほか,相手方の弁護士費用を負担しなければいけないとすると,裁判をすることを躊躇する方も多いものです。このようなことから,現在の制度では,それぞれの弁護士の費用は依頼した方が負担することとなっていますので,相手方に弁護士費用を負担してもらうことは無理,と考えていただくのが,間違いありません。事情によっては,このような弁護士費用の負担も考慮して,慰謝料の金額を決めてもらうことになります。DV慰謝料の話になったんですが,相手方がこちらから提示している金額から,だいぶ値下げ要求してきたんです。20発以上殴られる蹴られ踏みつけられ,住み慣れた家には戻れず,お金もなく,私達母子は死にたいと思うほど精神的ダメージがあったのに、値下げだなんてって情けなくなりました。依頼していた弁護士さんまでも,相手方と電話で話したら紳士的で落ち着いた方でしたなんて言っていて,その後は,慰謝料減額した方がいいって私に説得して来るようになったんです。これはどういう理由があっての事なのか、弁護士さんの考えてる事が分からなくなってきてしまいました。信頼をなくしたっていうのは大げさな言い方かもしれないですけど,私の知らないところで,相手方と何か話してる?とか感じてしまうんです。結論から言いますと,弁護士への不信感が生じたときは,弁護士とディスカッション,「話合い」をするのがいいと思います。その際には,疑問に思うところを遠慮なく尋ねられるとよいと思います。弁護士のアドバイスは,多くの場合,裁判になった場合の結果を予測し,より依頼者,ご相談者にとって良いと思う解決案を提案しています。このケースの場合でしたら,弁護士として予測した場合,もし,裁判になったとしたら,請求している金額が認められないかもしれないから,それならば時間的にも早く解決でき,金銭的にも悪くない金額で確実に解決できる選択もあるのではないか?と考えてアドバイスをしていることもあると思います。その可能性,リスクも伝えたうえで,それでも裁判を選択する,ということでしたら,依頼者の意思を尊重する,という弁護士が多いと思います。弁護士である私自身も反省するところですが,そういう弁護士の気持ちが伝わっていないことがあり,依頼者の方に不安を与えてしまうことがあります。弁護士に対して不安になったとき,進むべき方向が一致していないと感じたときには,依頼者の方から,話合いの機会を作ってほしい,と言っていただけたらと思います。忙しい弁護士に打合せの機会をもらうのは,躊躇される方もいらっしゃると思いますが,その場合も,「なぜ」話合いの機会を設けてほしいのか,「話し方」を工夫して話してもらえれば,弁護士の抵抗も少ないと思います。「先生(弁護士)に対して不信感があります」と伝えるのではなくて,この点でご自身が「不安である」と伝えることで,プライドの高い弁護士であっても,比較的受け入れやすく話を聞けるのではないかな・・・と思っています。不安を解消しつつ,意思を統一し,同じ方向を向いて進めていけるよう,依頼する弁護士をしっかりと選ぶこと,依頼した弁護士としっかりと話をしながら進めることが大切になります。初の女性弁護士となり20年目。離婚事件を中心的に取り扱い,これまでに受けた離婚のご相談件数は1000件を超えます。ご相談は,親身,気軽,自分で決めるをモットーに対応しています。離婚・夫婦に関する講演の講師も務めています。著書の「離婚調停は話し方で変わる」(ききょう出版)はAmazonランキング法律部門第1位を獲得しました。(2月15日現在)お子さんの将来のために養育費を多くもらいたい女性の方へ,弁護士木下貴子が離婚調停での話し方をアドバイスしています。次のボタンをクリックし,「離婚調停で養育費を増やしたいときの具体的な話し方」のページへお進みください。5000円(45分まで・消費税別)女性のご本人の離婚相談は初回無料(45分まで)ご相談は,電話,メール,ご予約フォームにてご予約ください。