公園関連についてと、私道整備を計画的にということで、答弁させていただきます。よし広場の位置づけや役割について、答弁をさせていただきます。基づく都市計画施設として位置している公園であり、規模により、主として街区内に居住する方の利用に供することを目的とした街区公園、主として近隣に居住する方の利用に供することを目的とした隣接公園、主として市町村全域の人々が総合的に利用することを目的とした総合公園、主として市内全域の人々が運動することを目的とした運動公園とに分かれております。より設置をしている公園であり、児童に健全な遊び場を与え、その情操と健康の維持向上を図ることを目的とした公園であります。続きまして、防災トイレの関係でございます。a)といたしまして、都市計画公園の名称と数でございます。17の公園が都市計画公園として開設されており、未開設が5つ、それから都の中央公園を入れますと6つが我々の未開設とそれから1つの都の公園ということで残っております。それから、防災トイレでございます。防災トイレの定義といたしましては、特に法的な定義等はございません。害時にマンホールのふたをあけて、直接、マンホール対応型トイレを設置するものでございます。森の民設公園、それと本町の天王森公園内にマンホール対応型トイレが設置できるようになっております。ほかの都市公園につきましては、災害避難場所等になっておりますことから、今後は、防災安全課と協議を重ね、研究・検討をしていきたいと考えております。対する支援対策として、施設費の2分の1、用地費の3分の1を補助するという制度を設けております。域防災計画、または地震防災緊急事業5カ年計画に位置づけのある都市公園における防災応急対策施設の整備が対象となっております。完する意味で必要になってくることも考えられますので、防災安全課等と、これから協議・研究していきたいと考えております。続きまして、都市公園、それから児童遊園等の遊びの規制ということでございます。場における花火の禁止、犬のノーリードを禁止とさせていただいております。市民からの苦情ということでございますが、球技禁止の範囲は、球技のできる公園の設置を望む、それからボール遊びの範囲はどこまで行ってよいのか、水道で犬に水を飲ませている、犬を放している、公園に日陰がない、公園の越境枝、落ち葉、公園の樹木により日が当たらないなどの苦情が寄せられております。続きまして、プレイパークの関係でございます。プレイパークの設置状況、設置のメリットなどについてでございますが、現在、東村山市では、市の公園ではございませんが、中央公園において、毎月第2土曜日を活動日として、2001年の7月ごろよりプレイパークがスタートをしているそうです。協議会に呼びかけて実施をされていると聞いております。教育委員会もこちらの活動を後援しているということでございます。予想外のけがですとか、周辺住民の方の理解、不法投棄など、幾つか注意すべき点も考えられます。人の方が常駐をして見守る必要がある場合も考えられますので、今後は、NPO法人の日本冒険遊び場づくり協会や社会福祉協議会と協議をさせていただき、子育ての面も含め、当市でどのような位置づけをするべきかということを、関係所管と研究・協議をさせていただきたいと思います。続きまして、公園関連の6番でございます。市民協働型をどんなふうに考えているのかというお尋ねでございます。伊藤議員にもお答えさせていただきましたとおり、地域の公園は、地域で特色を出して、地域の方に管理していただく制度を視野に入れながら、具体的にはアダプト制度の検討や、公園ボランティアの再構築などを視野に入れつつ、市民協働課とともに進めていくことを研究していきたいと考えております。続きまして、既存公園をプレイパーク型に改良したらどうかという御提案でございます。設置のメリットとか、ちょっと気をつけなければいけない点については、先ほどの答弁でお話ししたとおりでございます。東村山の公園は、余り広いところが多くございませんので、そういうところにそぐう、合うプレイパークというのはどんなものかということを含めまして、今後、先ほど申し上げたNPO法人の方ですとか、そういう方と話、研究を進めていきたいと思っておりますが、また、全生園の中ということでございますので、国の施設でございますので、そこへつくるということになりますと、プレイパークの設置の仕方等は、そちらの状況も一定考慮しながら考えていただく必要があると理解しております。続きまして、私有道路の整備を計画的にということでございます。当たりましては、昭和45年ごろより開発行為による宅地造成の件数が増加し、それに伴い私道の整備要求が増大し、規則改正に至りました。等は、市民の方にとっては生活の基盤道路であり、生活環境の向上のためには非常に重要な役割を果たしております。開始しているところでございます。土地所有者全員の同意が必要というすべての要件を満たしていなければなりませんでした。このときは、補助率は90%でした。改正の骨子といたしましては、採択基準の拡大と、補助率に段階を設けるなど、税の公平性を保つよう検討いたしました。行きどまり道路の取り扱いや、幅員4メートル未満であっても、通り抜け道路で公共性の高い道路が市内には多くございます。このような道路では、幅員制限を撤廃するなど、税の公平性を視野に入れながら通り抜け道路と行きどまり道路の補助率の格差を持たせることや、限度額の設定など、他市の状況を勘案しながら見直しを進めてまいりました。改正後の申請件数と執行状況でございます。改正後の申請件数は12件、執行状況といたしましては、施工済み2件、22年度施工予定分2件を含みますと、合計4件となります。続きまして、3の地方交付税との関係でございます。いわゆる市道、認定道路については、その延長、面積に応じて毎年度、交付税の基準財政需要額において措置がなされておりますが、私有道路につきましては、そのような措置はございません。一般財源に甚大な影響を及ぼしました。路のような市民生活の安全・安心につながる予算と認識し、毎年度、可能な限り予算化を図り、着実に整備を進めてきたところでございます。事を行い、市財では1件の申請者の私有道路整備を予定しております。今後、工事施工を行う予定でおります。続きまして、5の予算を今年度予定どおり執行した場合の今後の未実施の数でございますが、13件でございます。備箇所の決定を行っております。原則としては、申請順を守っていきたいと考えております。続きまして、7の今後の整備計画ですが、市財では申請件数の多さから、施工件数を消化することは大変難しく、時間を要することと考えられます。補助や交付金に頼らざるを得ない状況であることは事実でございますが、少しでも工事ができるよう、所管といたしましても、各事業を見直しながら、そちらのほうに回せる予算等も考えていきたいという認識を持っております。続きまして、8の私道のカーブミラーの関係でございます。私道からの出口には、設置する場所が市道であっても、現在、カーブミラーを設置していないところもあります。今後は研究していく必要があると考えております。続きまして、私道の整備・改良が必要だが、地権者の同意が得られない場合という趣旨のお尋ねだと思いますが、基本的には、土地所有者の申請をもって、市が補助対象とするか否かを判断して決定するものでございます。行政側から直接働きかけることは特に考えてはおりませんが、制度の内容ですとか、例題を交えて市報に掲載するなどして、市民の皆さんにきめ細かな対応として、今まで以上に知っていただく手法を研究してまいりたいと考えております。保養施設について、4点の御質問につきまして、答弁申し上げます。現行制度の内容としましては、年度内で1人、2泊を限度として1泊3,000円の補助を行っております。過去3年間の利用実績としましては、利用延べ人数で、平成19年度が357人、20年度が207人、21年度が199人であります。度が393人、21年度が318人が御利用されております。それぞれ1件、新潟県5件で、合計15施設と契約しております。保険者にとって利用しやすいものとなるよう、必要に応じ検討の上、より充実させていきたいと考えております。石橋議員から、公園関係で1点、それから鮭川村との交流に関して1点、御質問いただきましたので、順次答弁させていただきたいと思います。直に、残念な思いをいたしております。・中学生が伸び伸びと遊べる公園というのは、当市にも非常に少ないと認識をいたしているところでございます。市長への手紙等で、私に直接寄せられる市民の皆さんの声としては、以前は子供たちというのもあったんだろうとは思いますけれども、現在、お寄せいただく声としては、休日の早朝、ゲートボール場とかゲートボール公園での練習の音がうるさいというような苦情がむしろ多いのかなと感じております。子供の遊ぶ声というよりも、犬の放し飼いだとか、逆に子供というより、高校生以上の年齢になろうかと思いますけれども、夜中に公園で騒ぐなど、公園利用者のマナーの低下によります苦情が多いと思われます。近年では、逆に、先ほど所管部長もお答えさせていただきましたけれども、公園ですべて球技を禁止するのはいかがなものか、少しぐらいはボール遊びをさせてほしいという逆の苦情も寄せられておりまして、大変、市としては苦慮しているところでございます。今後につきましては、公園では声を出さないようになどの看板を設置することなく、利用者の皆さんがルールとマナーをお守りいただいて、周辺の皆さんも安心していられるような公園となることが望ましいかな、そのように考えているところでございます。引き続きまして、鮭川村の関係でございますが、御案内のように、当市と鮭川村との交流は既に10年ほど前にさかのぼるわけでございます。当時、小学校の校長会が、自然豊かな鮭川村で移動教室等ができないか、現地視察をいたした経過がございますが、小学生としては少し遠過ぎる、遠隔地過ぎるということで、実現には至りませんでした。々が、モニターとして、ことし、現地を訪問し、鮭川村の自然のすばらしさを体験するとともに、まちおこしの現状を視察してきていただいたところでございます。役員さんなど、多数の方々が当市を来訪されまして、産業まつりに参加をされたのは御案内のとおりでございます。交通アクセスにやや難がある。宿泊施設など、さらなる整備が必要ということもございます。それと、当市は、既に柏崎市、また北杜市との交流もございますので、当面は、当市の市民産業まつりに御参加いただきながら、今後の交流のあり方について、さらに検討をしてまいりたいと考えております。何点かというより、結構多く再質問します。要であるという認識で御答弁いただきました。先ほど、防災トイレの定義はわかりまして、当然、そういうものを整備していくというのも必要なんですけれども、先ほど17カ所の都市公園の名称を上げていただきまして、市からいただきました資料を見ますと、この17カ所の都市公園にすべてトイレが設置されているわけではない。何カ所か未設置のところもあります。中には、こういう時代と言ったらあれですけれども、男女兼用のトイレがまだあるように思われます。バリアフリーになっていないとか、そういうところが見受けられますので、そういったものも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、この同事業で、こういったことも含めて、整備計画が今後していかれるのかどうか伺いたいと思います。表の一人として、社会福祉協議会の評議員をさせていただいておりますけれども、その中の、女性子ども部会の部員として、11月10日に同部会主催の「イマドキの子育て事情」というものに役員として参加しました。談会形式で行われまして、座長として、白梅学園大学の学長の汐見先生をお招きして、24名の子連れのお母さんが参加されて、非常に有意義な座談会となりました。常に少ないという声が大きいというのがありまして、学長もそういう認識に立っておられました。域利用の推進や、ちょっとしたキャッチボールやストリートバスケットなどを可能とする街角ミニスポーツコーナーなどの整備などを検討してまいります、こういう計画もありました。いわゆるレインボープランの中では、「いきいき遊べる場所づくりと居場所づくり」というところで、「公園等の活用による屋外遊び場の確保」ということでありました。これは、公園等の遊び場としての活用について検討したということで、平成22年度以降、検討していくという市の計画であります。この計画に沿って、順次いろいろ検討されていると思うんですけれども、この点を改めて、どういう検討内容だったのか、お伺いします。それと、プレイパークをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、先ほども申したとおり、昔と今では遊び場の比較が雲泥の差である、子育て上、お母さん、お父さんが、外で遊んで来なさいというような安心して遊べるところが非常に少なくなっている。それと、私有道路の件ですけれども、今年度執行されて、未実施件数が13件と答弁がありました。これ、平成10年前半のころからの未整備のところが多々あると見受けられますけれども、これは、当然、申請順というと、早目に実施しなきゃいけないところだと思うんですが、ここは、どうして、どういうネックがあってなかなか進まないのかということをお伺いします。それと、私有道路のカーブミラーの設置なんですけれども、これは市長のほうにお伺いしたいんですが、いつの一般質問か忘れましたが、市長が議員時代に、ミラーへの助成制度を質問されていた記録がございました。今、お立場が変わって、なかなか厳しい御答弁になるかもしれませんけれども、その件に関して、市長の答弁をお願いします。数を見ると、私の思った以上に利用されているなと思いました。保養施設がどこにあるかということも先ほど言っていただきましたけれども、当市から、ある程度、近距離のところにあるという状況でしたけれども、鮭川村に行くのに5時間以上かかるとおっしゃっていましたけれども、そんなかからないと思います。その手前の新庄市というところがありますけれども、そこまで新幹線が通って、そこから車で約30分ぐらいで行けるはずですので、5時間ではなくて3時間ぐらいで行けるのではないかなと思います。村長さんも、当村を心の保養所ということで御認識いただきたいというような心温まるごあいさつもありました。年度から実施したいという御答弁をいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。答弁させていただきます。17カ所のうち、トイレがあるところが少ないし、それから、残った公園の中でも、トイレが男女兼用だったり、それから、ないところもあります。それについては、今後、どんな整備を進めていくのかということでございますが、防災トイレに限って申し上げますと、防災トイレ自体は、そのトイレだけではなくて、近くにどういう下水管が埋設されていて、それが地震のときに機能するかということも一定考えなきゃならない部分もございまして、そういうことを含めながら、これから防災安全課等と、普通のトイレというか、防災トイレについてはその設置を進めていきたいと考えております。それから、プレイパークの関係に関連して、親と子供が昔と比較して、外で遊べるような、そういう環境がなくなっているではないか、そういうところで、このレインボープランとか、そういうものと、どう関連づけていくのかという趣旨の御質問だったと思います。案を受けまして、そういったところも含めながら、プレイパークについては考えさせていただきたいと思っております。それから、大変不勉強で申しわけなかったんですが、私どものところも調べさせていただきましたら、2001年7月ごろから、教育委員会の後援を受けて、プレイパークを実施している。様とその点については協議をさせていただいて、東村山市に合った、この施設を上手に使えるようなものをこれから模索していきたい、そんなふうに考えております。それから、私道補助で、今、13件未実施がありますということで、その理由は主にどんなものかということですが、原則として、申し上げておりますように、申し込み順という形をとらせていただいておりますので、それが一つかなというところと、あとは、お申し込みの私道によっては、非常に距離が長くて、金額がかさむもの等があることは事実でございまして、そういった意味で、予算措置がし切れないものについては、大変申しわけございませんが、後年度に回させていただいたものがあります。いったことが13件残って、主な内容というところで答弁とさせていただきたいと思います。カーブミラーの関係について、私のほうに再質問いただきました。私は、設置するのは私道にお住まいの住民の皆さんに共同設置をしていただいて、そこに市から幾ばくかの補助金を出す、そういう制度創設を提案した記憶がございます。安全上、すべて住民の皆さんがやるのが、税の負担という観点からは、本当に公平なのかどうかということについては、もっと今後、研究する必要があるのではないかなと今でも思っておりますので、所管にも指示をして、研究するようにさせていただきたいと考えております。鮭川村は、心の保養所である、大変すばらしい言葉をいただきましたけれども、どのような施設がどのぐらいあるかとか、四季を通じて楽しめる周辺の観光の状況等々を調査することからまず始めたいと思います。プレイパーク等に関しては、ぜひ、ほかの公園も含めて、子育ての面からも教育の面からも防災関係の面からも、非常に大事な施策だと思いますので、数々、所管はまたぎますけれども、ぜひ、横の連携でこの整備に当たっては御尽力をいただければいいなと思います。それと、私道の件で、市報に掲載するということがありましたが、これ、ぜひしていただきたと思います。市内でも、ここをやってほしいというのが、実は私道だったというところがあると思いますので、それは力を入れてお願いしたいと思います。時間もゆっくり流れて、非常に心の保養所としては最適なところだと思いますので、今まで泊まったところとは目先の変わったところで、いい、こういう契約関係、また交流になると思いますので、市長の御意見を一度お伺いしたいと思います。鮭川村との交流に関しまして、再度、私のほうに御質問をいただきました。所ということの御提案でございます。以前も、どこだったでしょう、佐渡島の......、議長も行かれたような気がするんですが、やはり交流があって、その後、国保の保養所の契約をしたところもあります。現在は続いていないのかもしれませんけれども、やはり御縁があって、こういう形で交流が、徐々にではありますけれども、始まっているということを踏まえて、先ほど、所管部長からもお話しさせていただきましたように、向こうの保養施設等の把握に努めながら、今後、国保の保養所について、鮭川村と協議をさせていただければ、そのように考えております。小・中学校の卒業アルバム代補助について、復活の提案、それと、児童遊園の遊具についてということで、3点質問をいたします。質問の前に、若干、前置きといいますか、前提でお話をさせていただきます。当市の一般会計09年度決算で、11億6,000万円余の黒字となりました。職手当債の発行などをしながらということはあるわけでありますけれども、ともかく、11億6,000万円余の黒字という決算でございました。そのうち、6億円余の基金繰り入れがございまして、5億5,000万円を次年度に繰り越すこととなったわけでございます。これを受けまして、市長は、財政調整基金の残高が何年ぶりかで20億円になるという評価をして、喜ばしいことと表明をされたわけであります。新たに生まれたこうした財源を、ただ単に基金に積み立てたり、次年度に繰り越すというだけでなくて、市民福祉の増進という市政の本来のあり方に立って、これを市民福祉の増進にどう生かしていくのかということが大事なことではないかと思うわけでございます。長に申し入れしたところでございます。それは、市民福祉という、福祉の増進という市政の本来のあり方に立って申し入れたわけでございますけれども、近年、この市政を、営利を追求する民間企業に例えて、経営の立場ということを強調して、経済効率を優先するという考え方がともすればあるわけでございます。私は、市政はそれでは足りないと思うわけでございます。市民の生活が大変だ、こういうようなときには、少しでも市民の暮らしを助けていくといいますか、そういう施策が必要ではないか、こう考えて、我が党は緊急の8項目の申し入れを行ったわけでございます。私は、その中の3点ということで、先ほど申しました通告3点を質問いたします。インフルエンザ予防接種の補助・拡充を提案いたします。種をこの際、拡充をして、子供とお年寄りの命と健康を守る取り組みを前進させることが必要ではないかと考えて提案し、見解を伺うものでございます。1つには、現行の補助制度はどうなっているか、お教えいただきたいと思います。2つといたしまして、現行では、市民何人に対して、対象者は何人で、実際は何人が受けているか、この現状を、65歳以上、それから、小・中学生、それぞれについて明らかにしていただきたい。4点目としては、現在、検討している補助制度の拡充がもしあれば、お示しをいただきたい。5点目として、現行制度で本人負担を1,000円程度にするには、新たにどの程度の予算が必要か、その試算をお示しいただきたい。6点目、現行制度で補助対象をすべての小・中学生とした場合、どの程度の予算が必要か伺います。2点目といたしまして、小・中学校の卒業アルバム代補助の復活を提案して、見解を伺います。生活困難な世帯への就学援助制度というこの制度を後退させて、総額、たしか200万円程度だったと思うんですが、子供たちの卒業アルバム代補助を廃止いたしました。決算で黒字になったお金は、こうした制度の復活にこそ使ってもらいたいと思うわけでございますけれども、その点で、以下、3点お伺いします。アルバム代補助の廃止で、補助が受けられなくなった生徒と、世帯数を伺います。廃止した理由、そして、そこにどのような正当性があったか、改めて伺っておきます。2点目といたしまして、廃止についての保護者、市民の反応、どういう反応があったか、伺っておきます。3点目として、先ほど申しましたけれども、これこそ直ちに復活すべきだと思うんですが、検討されるかどうか。3点目、児童遊園の撤去した遊具の復活を提案いたします。具は、やはり優先して補てんをして、安心して子供を遊ばせることができる公園にするべきではないかということで提案するわけでございます1といたしまして、児童遊園の遊具撤去について、最近の現状を明らかにしていただきたい。過去5年間に遊具を撤去した児童遊園数と、その補てんの状況について明らかにしていいただきたい。2点目といたしまして、撤去した後、そのままになっている児童遊園がないかどうか、幾つあるのか。それぞれ、なぜ設置しないか、その理由について伺っておきます。このことについても、市民の声はどうなのか、明らかにしていただきたい。今後の計画を明らかにしていただきたい。以上、3点ですけれども、最初に申し上げましたように、09年度決算では、11億6,000万円余の黒字が出て、6億円余の基金繰り入れをして、5億5,000万円繰り越す、こうなっているわけです。先ほど言ったようなアルバム代の補助とか、そういうものを削った、こういうことはどうなのか、改めて今に至って検討して、復活すべきものは復活、それから今の3点、ぜひお願いしたいと思います。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。インフルエンザ予防接種について、答弁申し上げます。公費助成という形で実施しておりますが、65歳以下のインフルエンザ予防接種に対する公費助成は実施しておりません。次に、昨年度の実績でございますが、対象者数3万2,960人に対しまして、接種者数は1万1,478人であり、34.8%の接種率でございました。防接種の公費助成を行っておりませんので、実際に受けた人数は把握できておりません。次に、現在、補助制度の拡充についての検討でございますが、特に検討してはございません。現行制度では、本人負担額が2,200円で、公費助成額が2,270円で実施しております。本人負担額を1,000円と仮にしますと、公費助成額が3,470円となりますので、昨年度の接種者数、1万1,478人で単純に試算しますと、1,377万3,600円の増加となります。いただく場合の2通り試算いたしました。小学生でございますが、小学生は2回接種となります。費用は、おおむね4,000円から6,000円の範囲でありますので、平均で5,000円とした場合、また、中学生は1回接種で、大体3,000円程度を想定した場合で試算いたしますと、全員無料の場合の事業費が4,971万7,000円であります。助成とした場合、自己負担額が、小学生が2,500円、中学生が1,500円となりますが、この場合の事業費は、2,485万8,500円となります。卒業アルバム代の補助につきまして、答弁申し上げます。初めに、補助が受けられなくなった生徒数ですけれども、平成21年度末、平成22年3月末でございますけれども、小学校6年生の認定者は、準要保護196名となっており、要保護22名の合計218名でございます。世帯数は214世帯となっております。護25名の合計245名で、世帯数は243世帯でございます。当市の実情に即した就学援助制度にするため、近隣各市の就学援助制度の実態等も勘案しながら、また、26市の制度の実態を見ながら見直しを行ったところでございます。次に、保護者、市民の反応につきましては、就学援助申請受け付けの際に、窓口で数人の保護者から、アルバム代補助の廃止について聞かれたことはございましたが、担当の者より丁寧に説明いたしまして、御理解をいただいたところでございます。学校等にアルバム代補助の廃止について意見等があったという報告は、現在、受けておりません。とおり、平成21年度に改正させていただきましたが、ただいま答弁申し上げた理由から、現段階では復活するという考えはございません。児童遊園の遊具についてお答えさせていただきます。児童遊園の遊具撤去について、最近の状況ということでございますが、児童遊園19カ所において、過去5年間で撤去いたしました遊具は、平成19年に恩多稲荷公園にございましたシーソーを撤去いたしました。この1カ所でございます。すべり台1基の破損により、入れかえをさせていただきます。鉄棒については、使用禁止の措置をさせていただいております。未設置の児童遊園でございますが、恩多稲荷公園の1カ所でございます。縮小などを精査した結果、未設置とさせていただきました。遊具未設置において、市民の方の声ということでございますが、特に、私どものほうではいただいていないということでございます。おける公園施設の長寿命化計画等を策定し、計画的に遊具の入れかえを行うための事前の調査・研究をしていきたいとは考えております。再質問をさせていただきます。インフルエンザですが、昨年のような新型インフルエンザの大流行の脅威というのは、今のところないようですけれども、季節性、新型ともに、高齢者や小・中学校生が罹患すると、重症になる可能性があるそうでございます。場合によっては、命にかかわることもあるということですので、11億円余の黒字という結果を受けて、市民の命を守る施策として、補助を拡充したらどうかと提案しているわけでございますが、今のところ、拡充のあれはないということなんですけれども、検討されるかどうか伺っておきます。それから、2点目のアルバム代のほうなんですけれども、小学校で214世帯、中学校で243世帯ですか、廃止になったということですね。これ、200万円ではないかと思うんです、予算をもう一回教えてください。私は、この程度のことは、早速、直ちに復活したらどうかと思うんですが、それにしても、何か実情に即した内容に見直した、実情に合っていなかったということですか。何か理由が、私は、この廃止はどうなのかと聞いている、正当性があったかと聞いているんですね。この200万円程度のものを削ったというのは、どうなのか、こういうことから復活すべきというんですが、実情に即した見直しというのがよくわからない。どこが実情に合っていなかったんだか、そういうことを言わないと、私の質問の答弁ではないと思うんですよ。それから、これも復活すべきだと思うんだが、復活しないというんですけれども、それは検討したんですか。検討したらどういう検討の結果、復活しないことになったか。だれと、どういう機関で、いつ決めたか、ちょっとあれしてください。それから、児童遊園のほうなんですけれども、稲荷公園は高額だからということでしょうか、何かそんな感じにも聞こえるんですが、高額で断念したというと、どのくらいかと聞きたくなるんですけれども、その辺お伺いします。禁止で、今後、どうするんでしょうか、考え方を伺います。位置づけがされておりまして、いわゆる努力義務を課せられております。小・中学生を含む、それ以外の年齢の方ですけれども、個人予防目的のために行う任意の予防接種でございまして、みずからの意思と責任で接種を行うこととされております。このように、法にのっていない部分についての公費助成については大変難しいものと判断しております。市が統一されていない状況ということでございます。その中で、26市の状況等を見させていただきまして、26市中、11市が補助制度を用いておりますけれども、残る15市が、補助制度ではなくて、負担していただいているという内容などを検討させていただきまして、市としては、21年度より改正させていただいたところでございます。稲荷公園の遊具の金額ということでございますが、大変申しわけございません、私、資料として持っておりませんので、こちらでは正しい金額は申し上げられません。それから、使用禁止をしている2カ所の児童遊園でございますが、こちらは、対象とする方が、小さいお子さんが法的に見ても対象となっておりますので、その危険を考えて、今、使わないでくださいという形で使用禁止しております。これから、何年度に直すということは、すぐには申し上げられませんが、先ほどの最後の答弁でも申し上げましたように、トータルの予算の中で、できるだけそういうお母さんやお子さんが外で遊べるような形を回復していきたいとは考えておりますが、すみません、何年度とか、時期についてはっきりここで申し上げることはできません。1番のインフルエンザについても、2番のアルバム代補助についても、それぞれ金額を引いて、インフルエンザのほうは、高齢者で、仮に自己負担、1,000円にすると、1,377万円ですか。この程度の費用でできるんだから、やったらどうかと私は考えるわけなんですけれども、任意の接種だから考えない、こういうことなんですけれども、そうすると、考えないというのはいつ決めたんですか、検討もしないとかというのは。私が通告した後、決めたんですね、検討して。それ、どういうところで検討をして、どうあれしたか、市長も了解の上で決めたのかどうか、その辺、聞いておきます。それから、アルバム代補助の復活も同じなんです。これも、実際は幾らかと聞いたんだけれども、よくわからないですか、答弁はなかったんですけれども、200万円ですか、それとも195万円ですか、どうだったですか。これくらいも直ちに復活したらいいではないかと思うんだけれども、よそがやっている市が少ないからやめた、こういうことですね。私はどうかなと思うんですけれども、それはともかくとして、これも、では、復活しないと、いつ、どこで、だれが決めたか、市長がその決定を知っているのか、伺います。それから、この児童遊園の、いろいろ検討したら高額だからやめちゃったんですよね、違うのかな。そんなふうに聞こえたんで、それで幾らかと聞いているんだけれども、幾らかはちょっとわからないけれども、ともかく高額ということですか。これは仕方ないですね。法にものらない、あるいは、国や都の施策にものらないものに対して、なかなか踏み込めないのが現状でございます。数字につきましてということですけれども、補助額が4,000円でございました。先ほど言った金額を掛けていただければ出ると思いますので、計算させていただきますと、小学校では87万2,000円、中学校では98万円でございます。それと、検討してきたかどうかということですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、21年度で改正させていただいたばかりです。22年度、まだ、先ほど説明させていただいたとおり、26市の状況も判断した中で、検討は現在行っておりません。正させていただいたということでございます。一般質問も大詰めを迎えまして、私と清沢議員、2名になりまして、大変お疲れだと思いますけれども、最後まで緊張感を持って、ぜひ、明確なる御答弁を期待しているところでございます。1問目は、市立小・中学校のすべての教室にエアコンの設置をということでございます。エアコンのないのは、道路と公立の小・中学校と言われている時代でございます。空調機・クーラー設置補助を求める申し入れ」を行いました。体財政状況の脆弱さを訴えました。都として、いわゆる多摩格差解消の立場から、財政支援を訴えたところでございます。置のための補助を、2011年度から実施すること」、2として、「補助は、すべての学校での空調機・クーラー設置が完了するまで継続すること」という内容でございます。具体的な質問に入りますけれども、先週の金曜日には、民主党の奥谷議員、そして本日は、公明党の山川議員が同じように質問されまして、そういう点では、このエアコンの設置は、山川議員も言われたように、超党派的な要望事業の実施を求める、そういう動きになっていると認識いたしております。質問通告、私がした中で、既に2名の議員の方々の中でそれが一定解明されている点がありますけれども、その部分につきましては、大変申しわけない、再質問的に質問させていただきますので、どうぞ御了解をよろしくお願いいたします。2点目については、現状において、各小・中学校におけるエアコンの設置されている部屋はどことどこかということでございます。3番目は、逆に、暖房設備はどうなっているのか。一時、ボイラーの集中暖房ということもお聞きしたことがあるんですけれども、現状、どうなっているのか、これ、復習的ですけれども、お聞きしておきたいと思います。4点目、小・中22校で、エアコンの必要な教室数はということで、先ほど847教室とお答えがあったと思うんです。これは、私、いつのときでしたか、450教室とお聞きしたんですが、これは非公式の場だったと思うんですが、大分、教室があるんだな。いうのは、いわゆる普通教室と家庭科室とか図工室とか、そういうものが含まれているのかと思いますので、847教室の内訳をお願いしたいと思います。それから、受電施設ということで、先ほど、教育部長のほうからお答えがあって、それも1個、2,400万円ですか、かなりの高額だということがわかりましたけれども、これは、変圧器とか、そういうものの新規導入の必要な学校数について伺います。5点目ですけれども、22校の事業費総額は、20億3,000万円と先ほどお答えがございましたけれども、これは、もう一度確認しますけれども、先ほどは、847教室ということでございましたけれども、そういう形の中で、この20億3,000万円が計算されているのかどうか、もう一度、確認させていただきたいと思います。6点目は、期待される国庫補助金の内容、補助率を明らかにしていただきたい、このように思います。対する支援について」という内容で、都補助制度の創設を申し入れされました。市長は、制度創設にどのような見通しを持っておられるのでしょうか。展開を進めていかれるのか、見解を伺いたいと思います。同時に、同様の質問を教育長についても、この見解を求めていきたいと思います。8点目ですけれども、市長は、奥谷議員の先週金曜日の質問に対しまして、学校耐震化を優先したい、エアコン設置については、都の動きを見ながら検討したい、こういう趣旨の御答弁だったと思うんです。きょうの山川議員の質問に対しましては、財政支援を得ながら、計画的に実施していきたい、こう教育部長は言われて、答弁の内容が、微妙に変化というか、前進していると見たんです。討というと、遠い将来に向かって検討とか、そういうとほとんど実現化しないんですね。都補助についてはどうなのかということで、きょうの質問の前に問い合わせをしたんですけれども、やはり都議会でも各党が要望しておりまして、また、市長会の要望書も11月4日に提出されたということで、補助制度の創設の可能性が大変大きいということを教えていただきました。置事業ではないか、お金はたくさんかかりますけれども、全22校に設置することについて、市長の見解と決意を伺いたいと思います。工事に当たっては、地元業者育成の立場から、地元の電気店、工事店に発注すべきではないかと考えますが、見解を伺います。普通教室に、来年度、エアコンの整備をすることを決め、発表いたしました。リース方式で設置するようでございます。この場合は9億円ぐらいとか、東村山と大体同じくらいの規模だと思うんですけれども、リース方式で設置するということが伝えられております。市としては、どのように検討しているのか、伺います。小・中学校、320教室にガスを熱源としたエンジンを駆動し、熱交換した冷媒を循環させて、冷・暖房を行うガスヒートポンプ方式というのがあるそうですけれども、そういうエアコン導入を発表いたしました。これは、質問通告の後ですので、多摩各市の取り組みが広がっているということの紹介にとどめておきたいと思います。補助金拡充について、伺います。拡充に関する請願」が賛成多数で採択されたことについて、どのように受けとめておられるでしょうか。2、低迷している経済状況の中で、「暮らし支援、子育て支援」という立場から、平成22年度予算に施策を反映させる考え方はありますでしょうか。3、認可外保育所の保育料軽減策を導入している区市町村は、18区、12市町であります。東村山市は、入園料補助として1万2,500円を上限に、2分の1の補助を行っております。それから、本年4月1日からは、第2子以降のこどもについて1人月額5,000円を補助しております。これは評価するものでございますけれども、対象が55人、年間329万円の補助額となっております。新たに実施する場合は、請願の内容のように、所得水準に応じた保育料補助とするのか、あるいは、何らかの暫定措置とするのか、その辺のところ、見解を伺います。数となりますが、実施した場合の年間予算額を伺います。エアコン関係につきまして、答弁させていただきます。2から答弁させていただきます。特別教室関係では、音楽室、コンピュータ室に設置されております。築に伴いまして、コミュニティー室等にエアコンが設置されている状況でございます。次に、暖房設備につきまして、小学校では5校、中学校3校が集中暖房方式で全館暖房となっており、その他の学校では、普通教室にFF式の暖房設備を、そして特別教室につきましては、状況により機種は異なりますが、暖房設備を設置しているところでございます。普通教室、393、小学校が271、中学校が122でございます。特別教室が362室、小学校が206室、中学校が156室です。その他、諸室が92室、小学校で58、中学校で34、合計で847室でございます。この数字は、学校施設内の部屋の形態を有しているすべてのものでありまして、実際にエアコン設置を必要とする教室ということでは、今後、精査をしなければならないものであります。変圧器の新規導入の必要な学校につきましては、ほぼ全校で受電施設の設備の改修や増設が必要であると見込まれております。次に、事業総額でございますけれども、電気方式によりますエアコン設置工事費用を大規模校、先ほども申し上げましたけれども、1校、モデルとして試算した数字でございまして、先ほど言ったとおり、1校当たり240万円となっておりますので、それを掛けた数字でお示しをした額でございます。総額として22校で20億3,000万円程度の経費がかかるということでございます。所管の安全・安心な学校づくりの交付金が対象となります。模改造事業のうち、空調設備の工事や、教育内容などが該当することとなりまして、交付金の算定割合は、補助対象経費の3分の1でございます。次に、工事に当たってでございますけれども、電気方式によるエアコン設置工事の場合につきましては、御指摘いただきましたとおり、地元業者育成の観点からも、地元業者を中心に発注することができれば、検討してまいりたいと考えております。その他の方式による発注の場合も、同様に検討してまいりたいと考えております。次に、リース方式と直接工事についてでございますけれども、現行の国の補助制度につきましては、リース方式に対する補助は対象外となっております。調布市におきましては、自己財源を持って、ガスヒーポンでございますけれども、空調設備をリース方式により、平成23年度中に全教室に設置する方針を決めたとのことでございます。調布市の試算では、リース方式により、保守・点検のランニングコストがかからないことや、ガス方式により、ガス料金が電気料金より安く抑えられるとしております。布市の事例から、ガス方式を採用しておりまして、当市においては、都市ガスが入っている学校が7校なんです。それと、全校にガス方式によるリース方式の導入とは、ですから、なかなか難しいところがございまして、直接工事方式とのコスト面での検討を含めて、現在、どのように行っていくか、調査中でございます。エアコンの設置について、今後の見通しということで、私の見解ということでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。対する支援について」とした要望書を、東京都知事、及び東京都教育長あてに提出をしております。不交付団体で異なっている国庫補助率については、その格差を是正するよう国に対し働きかけるとともに、是正されるまでの間について、都は特段の配慮を講ずること」の2点について、申し入れを行っております。多摩地域におきましては、当市を含めて、学校耐震化や大規模改修等が急務として、限られた財源の中で対応を図っておりまして、エアコン設置に対する新たな財源確保に大変苦慮しているところでございます。補助率3分の1、先ほどございましたが、それだけでなく、新たな東京都の補助制度の創設を求めるものでございます。後の働きかけを含めて協議をしているところでございます。示が公表されるということから、その内容についても注視してまいりたいと考えているところでございます。小・中学校の冷房化につきましては、既に今定例会一般質問で、奥谷議員、先ほどは山川議員にお答えしたとおりでございますけれども、再度の御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。今、教育長から総括的には答弁させていただきましたけれども、補足的に、今回の市長会で要望書を出すに至った経緯について、若干補足をさせていただきたいと思いますが、奥谷議員にも答弁させていただきましたが、要望書を都あてに出そうという決定をいたしましたのは、10月25日に行われました市長会の席でございます。市長会等の意向も踏まえてという御答弁があったと伺っております。複数の市議会においても、学校冷房化を推進する立場から、東京都に対して意見書が採択をされている等の状況を踏まえまして、市長会としてはどうすべきかということが議論の俎上に上ったということでございます。率直に申し上げて、相当な財政負担を強いられるということから、ちゅうちょする雰囲気もなかったわけではありませんけれども、複数の市長から、やはり東京都に対して補助制度の創設を求めていくべきだろうという御発言がございまして、最終的に、意見書を提出するということで意見集約されたところでございます。当市としても小・中学校の冷房化については検討すべき課題である、そのように認識をいたしているところでございます。式になった場合に、国庫補助が受けられるのかどうか、まだ明確にされていません。場合も、普通教室だけですから、そういうことで初期投資額を抑えるとか、いろいろな検討をする余地はまだまだあるのかなと考えているところでございます。いずれにしましても、これも、先ほど来、申し上げているように、都の制度の創設が必須条件だと私としては考えておりますので、今回の4定の動きを注視していきたい、そのように考えております。補助金拡充について、お答えをいたします。降の児童を対象に、1人につき、月額5,000円の保育料助成を実施しております。択されました状況も踏まえまして、さらに子供の健全な育成に寄与する制度の検討が必要であると考えております。在行っている第2子以降の児童を対象にした保育料のみの実施ということで御理解をいただきたいと考えております。育て施策全体のバランスも考えた上で、関係機関等との協議を行いながら、子供の健全な育成に寄与する制度を検討してまいりたいと考えております。次に、4の実施した場合の年間予算額でございます。仮に、認可外保育施設に在籍する児童1人につき、月額1万円の補助を実施した場合でございますけれども、288人での年間予算額は、3,456万円でございます。現在、個別の所得を把握しておりませんので、差額補助の観点で予算額を推計することはちょっとできかねるものでございます。再質問させていただきます。市長、そして教育長も、積極的に都の制度を導入していこうという姿勢を伺いまして、大変うれしく思っております。それで、思ったんですけれども、先ほど私、山川議員、それから奥谷議員の質問で、20億3,000万円もかかるというのにびっくりしたんですよ。こんなにかかるんですか。常に厳しい中で、これはたしか渡部市長も苦労されるなと思いました。片方では、校舎の耐震工事をしなくちゃいけないんだ、これは、皆さん、どっちも求めているんですね。こっちはどうでもいいよとどなたも言いません。私たちも言っていません。題ですよ、何といっても。これ、先ほど市長が言われた、当面、普通教室にというのは、私も賛成ですよ。先ほど、市長がこのことを言わなければ、私が再質問で言おうかなと思っていたんです。教室に、393の教室に入れるとか、そういう計画はできないんでしょうか。これは、都制度が導入されることが、12月24日の内示で確定されれば、直ちにそういう計画に踏み切っていただけるかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。その場合、それにしても、10億円としても、3分の1・3分の1としても、東村山市の財政支出の規模はまず3億円を下らない金額ではないかなと思うんですね。先ほど、保延議員も、11億6,000万円の黒字ができた、そのうち6億1,500万円を基金に、今、残高が20億円ぐらいある、そして、地方交付税が増配12億円、これもまだ使途が明確になっておりませんけれども、こういうのを、それこそ子供たちの快適環境をつくるために、財政調整基金をこういったところに投入するというのは、非常に意義があることだ思うんです。3億円、4億円は惜しくないですよ。供たちのために、財政投入するということでは、本当にこれはやるべきだなと思いました。そこで、その辺の決意をぜひ市長に伺いたいと思います。規模もかなり大きくなりますので、実際のところでは大きな工事ですけれども、これは、地元の業者といいますとやはり中小ですので、融資の問題とかいろいろ出てくると思うんですけれども、そういうことも含めて、丁寧な対応をしていかなければならないと思うんですが、その点の考え方を伺いたいと思います。5,000円ですか、やっておりますけれども、これ以上のことはできないということなんでしょうか。育料補助、5,000円を飛び越えて何かしてくれるのかどうなのか。してくれるというのは変だけれども、そういう考え方があるのかどうか。それで、何か1人1万円として、288名の児童総数で考えると、3,456万円とおっしゃっていましたので、そういう考え方はあるんでしょうか、その辺よくわかりませんので、お答えいただきたいと思います。解が違うなと思っておりますが、私が議員になりたてのころ、よく共産党さん、当時の市川市政に対して、ため込みという言葉で御批判をされていたのを、今、思い出していたところでございますけれども、ありがたいことに、20年度、21年度決算については、黒字化できております。当市は、都内で唯一、退職手当債を発行しているという事実をやはり忘れることはできないわけでございまして、前から申し上げているように、退職債については、24年度までで発行は終える。それまでには、収支バランスを整えていくということは繰り返し申し上げているとおりでございます。最大の課題であると認識をいたしておりますので、単純に決算で黒字になったからといって、ばんばん使えるという状況では決してないということをぜひ御認識いただきたいとまず思うところでございます。奥谷議員からも御指摘があったように、学習する環境としてどうなのかということを考えると、何らかの対策は講じていかなければならないであろうとは課題として受けとめているところでございます。先ほど申し上げたように、市長会としては、東京都に対して、26市の市長総意として、都に要望を上げさせていただいている段階でございます。今回、予算がつくのか、新規の制度が立ち上がるのか、まだ我々としても注目をしているところであって、必ず創設されて予算がつくとも聞き及んでございません。仮に創設されたとしても、まだその辺が見通せていない状況でございますので、当市としては、早いほうがいいとは思いますけれども、来年の夏までにやるというのは、かなり困難性があるのではないかなと率直に今は感じているところでございます。現状の財政的な体力の中で、耐震補強もやらなければなりませんので、それらを見据えた中で、どう進められるかという検討はしていきたいと考えているところでございます。件ですし、それに基づいて、当市の今の抱えているさまざまな課題の中で、財政的にどこまでやり切れるか、一番有効、かつ、効率的な手法を検討させていただければと思っております。先ほど答弁しましたとおり、採択された趣旨については、受けとめております。その上で、どういう制度がいいのかという検討をさせていただきたいと考えております。先ほどの金額につきましては、単純に、月額1万円の288人掛ける12カ月ということで合計をさせていただいた金額でございます。助になりますので、いわゆる市の一般財源となりますので、その辺も市としてはかなりつらいものがあるというのは、御理解いただきたいと思います。地元業者ということで御質問いただきましたけれども、先ほどもお答えしたとおり、工事が実施できる場合になりましたら、可能な限り、地元業者の育成の観点からも地元業者を中心に検討してまいりたい、このように考えております。度、23年度、普通教室だけでも、全普通教室、393教室、それには設置できるように、財政調整基金をばんばん使えとは言いませんけれども、適切な形の中で使って、快適教育環境をつくっていただきたい、これは要望です。それから、認可外保育のほうは、子ども家庭部長、お答えいただいたんですが、検討ということなんですけれども、どういう検討をするのかよくわからないんですけれども、いずれにしても、新年度に何らかの形で、現在、5,000円ですけれども、それを第1子からするとか、あるいは、5,000円を積み上げるとか、そういう改善の方向で検討するということでしょうか。ある程度、前進した中身で検討するのかどうか、その辺伺っておきます。第2子以降の1カ月5,000円という形で補助制度を始めたことは事実でございますし、市も、子育てするなら東村山市という一環の中で制度を始めました。生委員会での議論等々を踏まえまして、今の形でいいのかどうかというのは、それは検討を進めてまいりますということでございます。22年度中にどうなのかということについては、今、現段階では答弁を控えたいと考えております。