地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。寄せられる総合労働相談件数は、5年連続100万件を超えています。ちなみに平成24年度の相談件数は、約106万件。その中で、相談件数が多いのは?平成24年度は、『いじめ・嫌がらせ』がトップ(17.0%)でした。3番目(11.2%)となっています。労働者と事業主との間の紛争を「個別労働紛争」と言いますが、なぜ公的な機関に持ち込まれる個別労働紛争が増えているのでしょうか?昔は個別労働紛争が無かったわけではありません。ここ10年ぐらいの間に急激に増加しているのには理由がありそうです。理由として考えられるのは、1つは、裁判以外に、解決までの時間が短く費用の安い紛争解決制度ができたことです。よる助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんが行われています。年には、「労働審判法」が制定され、労働審判官(裁判官)と専門家によって、3回以内の期日(おおむね2~3か月)で解決する労働審判制度ができました。以前なら、解決までに3年ほどかかり、弁護士費用も相当かかったのに、たった3カ月で解決でき、費用も安くて済むのです。弁護士不況も理由の一つでしょう。ロースクール制度ができて、新しく弁護士になる人が昔の4倍ほどに増えたので、仕事を求めて多くの弁護士が労働トラブルに算入してきて、ネットで「未払い残業代請求」「ブラック企業」などと煽っていることも要因の一つと言えるでしょう。労働基準監督署へ個人が申告して、監督官から是正勧告を出してもらうという手法も、インターネットなどの普及によって知れ渡っています。労働紛争解決の仕組みが普及したといっても、普通、従業員が、いきなり労働局や労働基準監督署や弁護士のところに駆け込むでしょうか?やはりそこには、かなりの心理的ハードルがあると思います。究極的には、自分のことを理解してもらいたい生き物だと思います。自分の苦しみは理解してほしい。労働時間なのか、厳しいノルマなのか、人として尊重されないことなのか、、、これらの中で、変えられないものはありません。変えられないかもしれません。変えられないからといって、苦しんでいる従業員からの相談に対して上司や先輩・同僚の人が聞く耳を持たなかったら、誰か自分の話を聞いてくれる人を求めて、労働基準監督署や弁護士の門をたたく行動に出るかもしれません。変えられないことだとしても、話を聞いて受け止め、一緒に解決していこうという気持ちが伝われば、お互いを不幸にするようなトラブルには発展しないのではないでしょうか?もし、会社で労働トラブルがあったら、それはより良い会社づくりへのチャンスと捉えて、従業員みんなが幸せになるワークデザインを考えていけたらいいのではないかと思います。-【知って得する雑学クイズ!】の答えこの所、急激に寒くなって温かいおでんが恋しい季節ですね。最近は、あまり聞くこともなくなりましたが、関西では30年ほど前まで、おでんを「関東煮(かんとうだき)」と呼んでいました。煮さんが発明した料理だから正解は、(1)または(2)です。どちらが本当の正解かは、今のところ不明のようです。これ以外にも諸説あるようですが、有力な説は(1)または(2)だと言われています。江戸末期からだそうです。屋台で気軽に食べられる食事としてまず関東で広まり、その後、関西にも伝わり、その時みそ田楽と区別するために関東煮と名付けたと言う説です。関東煮の起源だと言う説です。広東料理をもじって広東煮と呼ばれ、それがなまって関東煮へ変化したそうです。厳密にはおでんと関東煮は異なる料理のようです。味付けも、おでんが濃い口しょうゆがベースで関東煮は薄口しょうゆがベースなのも異なります。どちらにしても両方とも冬の寒い時季に外で食べるには最高においしい料理ですね。technology.。