開業した個人事業者の消費税の納税義務について教えてください。今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。詳細画面から専門家に、オンライン相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。開業した個人事業者の消費税の納税義務について教えてください。TweetQ開業した個人事業者の消費税の納税義務について教えてください。個人事業者の場合は開業した年の課税売上高が1,000万円を超えていても開業年及びその翌年は消費税の納税義務がないと聞いたのですが、本当でしょうか?開業した個人事業者の消費税の納税義務について教えてください。A開業した翌年から課税事業者になることもあり得ます。個人事業者は、その課税期間の基準期間(前々年)における課税売上高(※1)が1,000万円以下の場合には、納税の義務が免除されます。そのため個人事業者で開業した年の前年及び前々年の課税売上高が0円の方は開業した年とその翌年の消費税の納税義務は免除されます。平成23年6月に消費税法が改正され平成25年1月1日以後に開始する年については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※2)における課税売上高及び特定期間に支払った給与等の額がいずれも1,000万円超となる場合には、その年は消費税の納税義務が免除されず課税事業者になります。したがって、開業した方でその開業年の1月〜6月の課税売上高及支払った給与等の額がいずれも1,000万円超になる方は、その翌年は消費税の納税義務が免除されませんのでご注意ください。法人の場合も特定期間というものが存在します。法人成りをすればすべての場合において2年間の消費税の納税義務が免除される訳ではありませんので併せてご注意ください。上記以外でも相続で事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務等、異なる扱いがあります。消費税の納税義務は案件毎に個別具体的に判断することを要します。近年消費税の納税義務は非常に複雑化しておりますので、税理士に相談することをお勧め致します。※1?課税売上げとは、商品売上、機械や建物等の事業用資産の売却など事業のための資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいいます。土地の売却や貸付け住宅の貸付けなどの非課税取引は課税売上げに含まれません。※2?特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいいます。法人の場合は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6ケ月の期間をいいます。向かって私と一緒に考えてみませ...私が普段心掛けていることは、いかにお客様のニーズに沿った提案できるかということです。お客様としっかり話しあい、ニーズを把握した上でお客様に寄り添うようなサービスを提供できるように日々心掛けています。方法は常に一つではないと思います。向かって私と一緒に考えてみませんか。会って面談するこの相談に関連する相談Q消費税が10%になったときの飲食店対策を教えてください。Q開業時や会社設立時には消費税がかからないって本当ですか?Q開業した年に消費税の還付を受ける方法を教えてください。