publicpress7月29日はめずらしく、講演にラジオ出演と、一般の方向けに話す予定の立て込んだ日でした。午後は都内で、健保組合の事務局の方々の集まる勉強会で、講師をさせて頂きました。こちらでの講師は2回目。前回は「救児の人々」について話させて頂きました。今回のテーマは、在宅医療。この会には、誰もが聞いたことのある大手企業の健保組合もおられれば、業種ごとの組合もおられます。「うつ」への対応でしょう。そこは専門家に任せればいいと思いましたので、私が話せることを、と思って在宅医療にしました。在宅医療かというと、国の政策決定のやり方、考え方を知るのに一番分かりやすい素材だと思ったからです。)と言い、実に”あの手この手”を使って、在宅医療を推進しました。講演では、その「あの手この手」とは一体何なのかということを話しました。それを聞けば、行政のやり口が大体分かるからです。するのか、そのために周囲をどう動かすのか。それを知っていることは、マクロで医療制度や政策を考える時には、参考になると思います。授業で聞くような建前論なんかではありません。厚労省の役人も人間だよね、というところでしょうか。貧困などについて説明。厚労省も少しトーンを変え始め、各省の期待を背負った住宅政策が推進されていると言いました。在宅医療が進まないのかというと、厚労省は、医療提供体制を変えても国民のメンタリティには影響しないということ理解していないからでしょう。これまで厚労省は、病院や診療所の診療報酬や予算を動かすことで、医療提供体制を変えてきました。病院や診療所は患者にとっては非日常の場所ですから、そこに行ったら従います。病院や診療所の動きを変えれば、患者の動きも変えることができていました。動かしやすい病院や診療所は、厚労省にとっていわば”ホーム”です。在宅医療の行われる場は、患者の生活の場。そこには非営利の事業も入ってくるし、医療だけでなく様々な要素が入ってきています。厚労省からすれば、”アウェー”なわけです。そこに、これまで病院の診療報酬を変えたら患者の行動も変わる、と同じような考え方で進めていっても、まあそんな簡単に行くわけがありません。生身の人間が生きている現場というのは、生易しいものではありません。医療制度をいじったぐらいで、簡単に在宅医療の体制が整ったりするわけはないのです。その証拠に、びっくりするような問題があちこちで起きています。講演では3つほどお伝えしました。厚労省は着々と進めていきますから、問題が起こったとしてもその都度いなしながら、思うようにやっています。増田寛也委員の出した「新型医療法人」について触れました。医療法人が主体的に「ホールディングカンパニー」になって交通や商業などをつくっていこうという話は、今後の医療提供体制に大きな波紋を投げかけると思います。そんな話を80分ぐらいさせて頂きました。終了後は品川方面に向かいました。今月から昭和大学医学部の救急医学講座の客員講師にさせて頂き、初めて医局スタッフの方々に御挨拶させて頂くことになっていたのです。本当にバタバタした日でした。