大庭裕子議員は、県立新城高校前の道路(宮内新横浜線)の雨水幹線工事現場で今年2月、半径20m、中心部の深さ30cmの地盤沈下事故が起きた問題で、事故当時、地下の掘削された空洞に10tトラック40台分の砂と水が流れ出たことや、周辺住民の不安の声を紹介し、再発防止策と被害補償を求めました。建設局長は、「ガス管、水道管の布設替えを行なった」「問題があった土砂排出ゲートを2重にし、ゲートが完全閉鎖しないと作業が終了できないように安全装置を設置した」と答えました。市営住宅の大量建設を大庭議員は、市営住宅の募集は毎回30倍前後の応募倍率があり、5000人前後が入居できないことを指摘し、「市民生活の実態からも市営住宅戸数を増やすべき」と要求。まちづくり局長は、市営住宅は「真に住宅に困窮する世帯のため」と答えながら、今年5月の応募者のうち、高齢者世帯が2029件、障害者世帯が259件、ひとり親世帯が491世帯だったと報告。大庭議員は、「公共住宅の供給をセーフティネット対策に矯小化すべきでない」と指摘し、今年の応募状況からも、あと2500戸は必要と、重ねて大規模な増設を求めました。「ネットカフェ難民」青年に住宅対策も大庭議員は、厚生労働省が8月に発表した実態調査では「ネットカフェ難民」は20代が26.5%と最も多く、66%が「アパートなどの入居に必要な初期費用が貯蓄できない」と回答し、同省も「就職と家の確保できる支援を同時に進めることが必要」と指摘していると紹介。市独自で実態をつかみ、青年が「路上で暮らす」ことがないよう対策を求めました。このほか、小杉駅周辺の水害対策、中原区の水路にフタをかけた歩道の補修等を求めました。1・2月号を発行しました。1・2月号を発行しました。