ついて取り上げました。事故原因は不明であり、学識経験者を迎えて5月に第1回の対策委員会が開かれ、8月までにあと2回開き、その後、住民説明会を行うと答えました。大庭議員は、「横浜の環状北線の工事では、地質調査の詳細な結果を明らかにしているのに対して、新城の地盤情報は明らかになっていない」とのべ、環境局に地盤環境という部署があるにもかかわらず、建設局土木課との陥没事故の状況について共有ができておらず、相談があれば環境局でも適宜データを提供するとして、事故について建設局からの情報はなかったと指摘しました。大庭議員は、対策委員会は公開でおこない、納得のいくまで市民説明会を開くよう要求。住民の信頼を得るためにも家屋調査の範囲をシールドが通過する沿線まで広げるよう求めました。環境局長は、「近隣で希望のある方々にも調査すると約束しました。「市単独で実態を把握することは困難」「家族会などから情報交換をして把握する」と答弁。大庭議員が3月議会で要求した高次脳機能障害の理解を深めるパンフレット作成の進捗状況については、講演会の開催やチラシの配布に努めたいと答えました。大庭議員は、高次脳機能障害は周りの人たちの理解が不可欠であり、関係機関へのポスター掲載など、迅速な対応を求めました。その他、商店街青年部の支援策とおかみさん会と経済労働局長の懇談を求めました。1・2月号を発行しました。1・2月号を発行しました。