再編に向けて国が定める「地域医療構想の策定ガイドライン」の具体化を話し合う検討会が25日開かれ、厚生労働省は、病床の機能を分類する際の考え方を提案しました。引き続き必要な状態を例に挙げています。同省では、これらに該当する患者の数をベースにして、各機能にどれだけのニーズがあるかを明らかにするとしています。「次回には、各都道府県が行う推計の仕方の案をお示しできるようにしたい」と説明しました。)といった批判も出されました。対して、「各構成員の問題意識を把握できた」と話して、次回にはこの日の意見も踏まえて、より踏み込んだ内容を提案する考えを示しました。ごとに、これらを区分けする際の基本的な考え方と患者像のイメージを整理したものです。このうち急性期と回復期については、急性期の治療が終了して、薬剤など医療資源の投入が落ち着いた段階の投入量を目安にするとしています。その上で、こうした段階の患者像のイメージとしては、抗菌剤による治療を終えたものの、輸液管理や術後のドレーン管理を継続している状態を挙げました=表=。急性期医療のニーズを疾患ごとに把握するため、同省が255の疾患やけがをピックアップして実施した分析では、多くの疾患で入院初日から2-3日までは医療資源の投入が特に多いものの、その後は一定の水準で安定する傾向が明らかになっています。同省では、資源の投入が特に多い段階の患者数を高度急性期機能へのニーズと位置付ける方針を示していて、今回の提案は、ハイケアユニットを退室するタイミングでの投入量を急性期との線引きの目安にするというものです。)は25日の会合で、この段階での医療資源の投入量を診療報酬点数に換算すると、「ざっくりとしたイメージだが、大体3000点くらい」との見方を示しました。同じように、急性期と回復期の境界の目安については「1000点からその半分の間ぐらい」としました。この日、慢性期機能と在宅医療へのニーズを地域の実情を踏まえて推計する際の考え方も提案しました。在宅医療や介護施設の整備を進めて医療ニーズの低い入院患者を移行させる前提で、療養病床の入院受療率の低下を促す内容です。入院受療率は、入院患者の発生率と平均在院日数を基に割り出します。)は、高知の614が最高で、最低の長野(122)とは5倍以上の開きがあります。厚労省案は、構想区域ごとの入院受療率の地域格差を25年までに解消させるのが基本的なスタンスで、各都道府県は構想区域ごとに格差解消の目標を設定します。具体的な目標の設定方法としては、▽すべての構想区域の受療率を、県単位での全国最小レベル(長野)にまで低下させる▽各都道府県の構想区域のうち、入院受療率が最も高い区域では県単位での全国中央値(鳥取の213)の水準まで引き下げ、ほかの区域では長野との格差を同じ比率だけ解消させる―の2通りを提案しました。