導入前の問題リードタイム別の部品発注が困難。部品のリードタイム別の発注が可能になり、部品調達の適正化を実現。)の主力製品は、国内電力会社向けのスマートメーターです。同社では1963年に埼玉事業所を開設し、機械式メーターを中心に開発・製造していましたが、近年、主力製品が機械式メーターからスマートメーターへと移り変わる中、業務でも新たな課題が生じていました。そこで生産管理システムおよび原価管理システムの刷新を決定。東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けパッケージ「mcframe」を採用しました。大崎電気工業では、同社の主力製品がスマートメーターへと変化する中で問題に直面していました。スマートメーターは、機械式メーターに比べて加工中心の製造から組み立て中心の製造となります。スマートメーターを構成する電子部品の多くは、調達リードタイムが非常に長いものが多いということも特徴の1つです。既存の生産管理システムでは、長期の調達リードタイムに十分に対応できないことが問題でした。担当課長の大本篤史氏は、次のように語ります。「電子部品が増加するに伴って、調達リードタイムも長期化してきましたが、従来のシステムではリードタイム別の発注が困難でした。当時はMRPで生成された注文内容を手作業で精査していました。情報システムセンター長の井根淳氏はこう振り返ります。「原価管理システムは、生産管理システムとは別に、自社で開発した仕組みを使っていました。そのため、生産管理システムのデータを原価管理システムにコピーして夜間バッチで原価計算を回していました。リアルタイムに原価を把握することが課題でした」さらに、スマートメーター用の部品を製造しているグループ会社2社との連携でも課題が残っていました。グループ会社ではそれぞれ別のシステムを用いて業務を行っていたため、データの再入力が必要であるなど一部非効率な業務が残っており、それが製造でのリードタイムにも影響していました。井根氏は、「グループ会社のIT担当者は、現場の担当者が兼任していたので、負担が大きいことも問題でした」と話しています。大崎電気工業では、2012年に販売管理システムを他社のパッケージからmcframeに移行しました。井根氏は、「当時もいくつかのベンダーに提案を依頼し、検討した結果、mcframeを採用しました。mcframeを採用した理由は、あまりカスタマイズをすることなく、標準機能で業務に適合できたからです」と話します。パッケージの選定では、ベンダー4社からの提案を比較検討しました。井根氏は、「すでに販売管理システムでmcframeを導入していましたが、生産管理や原価管理については、mcframeありきではなく、他の製品も含めて検討しました」と話します。その中でmcframeを採用したのは、フィット&ギャップ分析で、もっともフィット率が高かったからです。導入パートナーとしてはコベルコシステムを選定しました。販売管理システムの導入で実績があることに加えて、業務を理解した上での提案や、親身なサポート体制などを評価したことが選定の理由でした。井根氏は、「旧生産管理システムはカスタマイズの割合が多くシステムが複雑化していたため、今回は基本機能を生かし、カスタマイズは最小限に抑えられるようにしたいと考えていました」と話しています。大本氏は、「ERPパッケージを採用していないので、PDM(製品情報管理システム)やBOM、販売管理システムなどとのシームレスな連携が選定のポイントでした。旧生産管理システムでは実現できていなかった原価管理システムも取り込みたいと思っていました。以前は、3カ月分のフォーキャストしか管理していなかったので、より長い期間のフォーキャスト管理を実現できるようにしたいと考えていました」と話しています。生産管理システムをmcframeに移行したことで、ロット別の在庫管理を実現することができました。詳細な単位で部品を管理できるため、在庫管理の精度も向上しています。大本氏は、「以前は、生産管理システムとは別のシステムで、トレーサビリティやロット管理を行っていました。そのため、複数のシステムにデータを入力することが必要で、作業負荷が高くなっていました。mcframeの導入により、トレーサビリティやロット管理が統合されたので、作業負荷は大幅に軽減されました。入力ミスによる手戻りもなくなりました」と話します。ロット別管理によって在庫管理の精度が向上したことは棚卸業務にも良い影響を与えています。生産企画管理課長の助川誠司氏は、「棚卸を締めるまでの時間が、これまでと比べ物にならないくらいほどスピードアップしています。棚卸後に、理論値と実数の突き合わせをするのですが、この作業に2~3日かかっていました。mcframeの導入により、この作業が即時でできるようになりました」と話します。大きな効果となったのが、長期の調達リードタイムへの対応です。フォーキャストが3カ月から12カ月になったので、長納期部品の調達管理が効率化されています。大本氏は「これまで経験と勘も駆使して行っていた長納期部品の管理を、生産管理システムのデータに基づく管理に移行できました。これによって、mcframeのリードタイム発注の機能を活用できるようになり、適正な手配が実現できるようになったと同時に、管理精度とスピードの向上や、運用工数の削減、情報共有化が促進されました」と語ります。今回のシステム刷新では、ハンディやスケジューラも導入し、mcframeと連携することで、作業担当者の負荷を軽減しています。販売管理システムとの連携は同じmcframeであるため、シームレスな連携を実現しました。助川氏は、「これまで、生産計画を組む上で計画変更に苦労していました。今回、スケジューラを導入したことで、計画変更の負担の軽減や業務の属人化の防止が見込まれます」と話します。している段階ですが、予定原価と実際原価の差異が見える化できることを高く評価しています。兼業務部長の徳本法之氏は、「mcframeは、同じ部品を違うメーカーから取り寄せたときに、原価がどのように変化するかをすぐに把握できます。設計変更時の原価の変化をリアルタイムに把握したいときにも非常に便利です。個人的には、原価管理は従来から苦労していたところであったので、さらなる精度の向上を期待しています」と話しています。原価計算はこれまで別システムであったため、情報システムセンターに依頼して夜間バッチで処理をしており結果の確認が翌日となっていました。井根氏は「工程管理や生産企画の担当者が新しい製品に対する予定原価がいくらになるかを必要な時に自分たちで計算できるようになったのは大きな効果です」と話します。ユーザー部門自身で抽出・加工してデータ活用ができるようにまた、今回のシステム刷新に伴い、「業務データダウンロード」と呼ばれる機能をコベルコシステムに開発してもらい利用しています。これはmcframeからデータを抽出する機能であり、これによって情報システムセンターにデータ抽出の依頼をすることなく、ユーザー部門の担当者自身でデータを抽出し加工・集計できるようになり、業務のスピードアップを実現しています。大本氏は、「mcframeでは、抽出条件の設定も自由にできるので、操作方法に慣れれば、非常に便利な機能だと思います。画面のレイアウトも自由に変更できるので、作業の効率化につながっています」と話します。前述の通り、mcframeは埼玉事業所だけでなく、グループ会社にも導入されています。これまでは異なるシステムを利用していたため、シームレスな連携ができず、業務では埼玉事業所から送信したデータをグループ会社側で再入力しなければなりませんでした。mcframeによってシステム基盤を共通化し、すべてのデータが連携されているので、情報連携のリードタイムが短縮されました。井根氏は、「BOMも共有化できるようにしたことによりグループ会社でのBOMのメンテナンス作業が省力化されました。データの入力ミスもなくなっています。グループ全体で同じシステムを使っていることでグループ会社のサポートも楽になりました」と話しています。今回のmcframe導入プロジェクトについて徳本氏は次のように総括します。「一般的なシステム導入では、トップダウンでプロジェクトが進むことが多いのではないかと思います。今回は、現場の意見を尊重し、現場で決めたことをトップに承認してもらうボトムアップのプロジェクトだったので、現場に“やらされている感”はありませんでした。期間と費用の制約があるので、すべて満足とはいきませんが、納得のいくシステムができました」。徳本氏はこう続けます。「私自身、プロジェクト管理は好きなので積極的に関わりたかったのですが、次の世代のリーダーを育てるために、今回はあえて見守り役に徹することにしました。逆にこれがプロジェクト成功の最大のポイントです」もちろん、大崎電気工業の取り組みはこれで終わりではありません。今後の展望について、徳本氏は次のように話します。「時代の変化や製品のモデルチェンジにも追随し柔軟に対応できるシステムを築いていきたいです。今後いかにmcframeを活用し、さらに効果を上げていくかは、現場の担当者次第です。コベルコシステムやB-EN-Gのサポートも受けながら、自分たちで課題を見つけ、改善を繰り返していきたいです」と話しています。※この記事は2018年11月時点の内容です。製品・サービスを提供。電力会社向け電力量計を事業の基盤として主力製品のスマートメーターでは、国内トップクラスのポジションを確立している。Leader」をビジョンに掲げ、電力計測・制御を通じたエネルギーの有効活用への貢献を目指して、グローバル市場でもIoT技術を活用したソリューション・サービスの拡大に取り組んでいる。