交付対象となる住宅は、新築であって次のすべてに該当するものとします。自己の居住のために市内に建設され又は売買等により取得された一戸建て住宅又は併用住宅(既存住宅の建替えも含む)。建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。その他関係法令などに準拠している住宅であること。平成21年4月1日以降に建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認済証の交付を受け、同法に基づく完了検査済証の交付を受けたもの。建築基準法第6条第1項第2号または第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるものについては、この限りでない。住宅として使用する部分の床面積が70平方メートル以上のもの。建設または購入した者で、次のすべてに該当するものとします。子育て世帯(満15歳以下の子を持つ世帯)の世帯員または若年者(満39歳以下の者)であること。対象新築住宅に定住していること。おいて、申請者及び同居者に市税などの滞納がないこと。この制度による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。対象住宅としての認定を受けようとする年度の3月31日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること。して認定を受ける必要があります。認定申請は、認定を受けようとする年度の1月31日までにお願いします。