日米関係は戦闘モードへ2月10日以前には1自動車問題の不均衡2為替水準につながる日銀の金融緩和の議論が警戒されていたが、実際には議題にならなかった。日本側が「お土産」として用意していたはずの「日米成長雇用イニシアティブ」も温存されたようだ。日米関係の重要性は再確認され、2国間の経済対話創設で合意した。ペンス副大統領と麻生副総理という組み合わせだと、相手はインディアナ州前知事で知日派だからそう無茶なことは言うまい。トランプ政権の4年間でずっと日米関係が安泰かといえば、とんでもない。ビジネスマン・トランプはそう甘くない。大嶋聖一さんは「日米経済はこれから『戦闘モード』へ」入ると言っている。2月10~12日現在、経済閣僚はまだ米議会で正式承認されていなかった。準備不足だったので仕事が始まれば楽観できない。共同声明に「日米間で二国間の枠組みに関し議論を行う」としたが、この枠組みにはFTAも入る。この交渉が厳しいものになること必至。トランプ貿易政策は1GDP(もちろん米国の)にプラス2貿易赤字削減3米製造業の強化、が選挙公約である。米国で4つの見返り私自身、ワシントンの共和党ロビーストに取材したが、次の4点が米国への「見返り」になる。超歓待のツケは高いよ、と。中国が米国債を売却し続けている現状では、年金運用法人GPIFの買い、又は日米パートナーシップによる財務省(日本)の買い。これで円安批判を回避する。米国インフラへの投資。テキサス州の新幹線計画への協調融資。ミサイル「SM3ブロック2A」、ステルス戦闘機、無人機などなど。2019年からのミサイル実戦配備がすでに決まっている。これが大物なのだが防衛負担の増額。兆円単位の話でせいぜい何千億円の米軍駐留経費の増額ではない。この方は思いやり予算を含めると7600億円、日本負担74・5%で、韓国の49・5%、ドイツ22・6%に比べ、確かに十分。マティス米国防長官も「モデル」と評価するほどだ。問題の防衛負担は「対GDP比率1%」のカベを少なくとも1・5%、長期で2%に上げてほしいとの長い間の米国側の要望だ(前記の3も入るが)。最大5兆円の予算増の話だ。米国自身の3・3%、英国2・0%、フランス2・1%に比べ日本はわずかに少ない。(ドイツの1・2%も少ないと批判されている)。この4は「密約」だろう。これは次回に書くことにしよう。