11:13倒産情報TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsored既報。おいて、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、石井克典弁護士(電話086-235-1410)が選任されている。造成工事を行い、最近では太陽光発電所向けの土木工事も伸ばし、平成29年12月期には5億円以上の売上高を計上していた。原発再稼動優先の国の政策により大幅に減少、地域の造成工事は限られ、借入金も大きく、資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。