おいて、法人が保有する仮想通貨に関する取扱いが明確化されました。概要これまで法人が事業年度末に保有する仮想通貨の評価方法や譲渡した場合の取得原価の算出方法等についての取扱いが明確になっていませんでしたが、今回の税制改正により次の通り明確化されることになりました。平成31年4月1日以降に終了する事業年度分の法人税について適用する。平成31年4月1日以前に開始し、かつ同日以降に終了する事業年度については会計上仮想通貨を時価評価していない場合は、上記1及び4を適用しないことができる。