2・3の患者割合」などについて入院基本料の施設基準を満たさなくなっても、被災前に施設基準を満たしていれば、当面の間、施設基準の変更届け出をする必要はない(つまり従前の入院基本料の算定が可能である)。被災地以外でこうした患者を受け入れた場合には、その患者を除外して平均在院日数などを計算することを認める―。厚生労働省は26日に、このような取り扱いとすることを明確にしました。計算で被災者を除外してもよい入院基本料や特定入院料を算定するためには、さまざまな施設基準を満たし、それを地方厚生局などに届け出で受理される必要があります(基本診療料の施設基準はこちらとこちら、特掲診療料の施設基準はこちらとこちら)。基準を満たす重症患者の割合が25%以上(200床未満では23%以上)▽在宅復帰率が80%以上▽データ提出―などが必要です。評価―などが必要となっています。今般の熊本地震により傷病者が多数発生し、また多くの病院も被災を受け、入院患者を別の病院で受け入れることなどが行われています。この場合、上記の施設基準を厳格に運用すれば、例えば「7対1の点数を算定できなくなってしまうので、比較的状態の安定した患者は受け入れられません」という事態が生じかねません。このため厚労省は、当面、特別の取り扱いを行っています(関連記事はこちらとこちら)(厚労省の熊本地震関連サイトはこちら)。26日の事務連絡では、次のような取り扱いを行うことが明確にされました。