北朝鮮からの漂流者を、なぜ「国籍不明の8人」と報じるのか11月25日のNHKニュースは次のように報じていました。国籍不明の男性8人とともに見つかった木造船が、流れ着いた海岸からなくなりました。警察は、海に沈んだか、流された可能性があるとして調べています。国籍不明の男性8人が上陸しているのが見つかり、近くの海岸の係留施設にある波消しブロックに全長20メートルほどの木造船が流れ着いていました。警察は8人を保護し、入国管理局の担当者とともに話を聞いていますが、25日朝になって、流れ着いた木造船がなくなっているのが分かりました。警察は、積もった雪の重みで海に沈んだか、外に流された可能性があるとみて、ヘリコプターを出すなどして調べています。関係者によりますと、8人は「1か月半ほど前に北朝鮮の港を出港し、イカ釣り漁をしていたが、船が故障し、およそ1か月間漂流していた」と話し、いずれも北朝鮮への帰国を希望しているということです。木造船がなくなった現場は...木造船があった波消しブロックの付近には、25日午前10時前の時点ですでに船の姿はなく、前日に船をつないでいたロープもなくなっていました。午前中、船で付近を回ったという地元の釣り人によりますと、波消しブロックや船の係留施設内の周辺には木造船は見あたらなかったということです。現場付近は昨夜は雪が降り続いていましたが、けさは雨が降ったりやんだりの天気で、波が高く時折、波消しブロックにたたきつけるような状態になっています。発見から2日経った時点でも漂着者8人を「国籍不明」と言っていますが、「北朝鮮から来た」、「北朝鮮に帰りたい」と言っている以上、北朝鮮人と報じるべきではないのでしょうか。百歩譲っても「北朝鮮人とみられる」とすべきではないでしょうか。2日が経過し、その間彼等8人が国籍を黙秘しているなどの積極的理由でも無い限り、たとえ国籍を直接証明する証拠が未確認であったとしても、「北朝鮮人とみられる」という程度の報道は十分可能で有り必要なことです。積極的に国籍不明とする理由がないにも関わらず、「国籍不明」として報道するのは、虚偽報道と言うべきです。NHKは日本国内の事件報道に於いても、直接国籍を証明する証拠を確認できるまでは、日本人と言わず、「国籍不明」と報じるのでしょうか。それとも朝鮮人だけは特別扱いなのでしょうか。したら、その理由は何なのでしょうか。「船が故障し、およそ1か月間漂流して」,その結果「港の『係留施設』に漂着」するのは、宝くじに当たる以上の幸運としか考えられません。この点になぜ言及しないのでしょうか。NHKのいかがわしさが垣間見られた事件報道でした。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199551000.html?utm_int自動車メーカーの「SUBARU」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、SUBARUでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。(中略)検査は、完成した車の安全性をチェックするために資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。日産自動車で国内に6つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり国土交通省は、国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。SUBARUでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに販売された車の検査をやり直すためにリコールが必要かどうか、判断することにしています。(以下略)--------------------------------------------------------------------------------------------------日産の時もそうでしたが、報道は肝心の検査の内容を全く報じていません。安全に関わる検査なのかどうかが重要です。何年も前から手抜きが行われていたわけですが、今の段階ではそれが事故と結びついていたのか、耐久性に関わっていたのかも不明です。日産、スバルの両社が安全を軽視して手抜きをしていたのでしょうか。そのものが実態に合わなくなっていたという背景はないのでしょうか。あれば、両社だけでなく役所の怠慢が責められるべきだと思います。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199371000.html?utm_int「神戸製鋼所」は検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すJIS=日本工業規格の認証機関から一部の製品の認証を取り消されたと発表しました。経済産業省は、認証機関に対し、グループのほかの工場などでも立ち入り検査を検討するよう指示していて、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあります。神戸製鋼は26日、企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや、必要な回数の検査を行わないなど、4件の不正が新たに見つかったと発表しました。JISの認証機関から法令違反を認定され、神奈川県秦野市にある子会社が生産した一部の銅製品が認証を取り消されたことを明らかにしました。この工場では、実際には、JISの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。経済産業省は、認証機関に対し、JISの認証を受けている神戸製鋼のグループのほかの19の工場と事業所でも立ち入り検査を検討するよう指示しています。JISの認証は製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるもので、取り引きの条件とする企業もあります。検査の結果、法令違反の事例が認められれば、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあり、顧客離れの加速などで、問題が一段と深刻化することも予想されます。(以下略)----------------------------------------------------------------------------------------------------このニュースが報じられてからかなりの時間が経過しました。国民の関心事は安全に影響があるか、ある場合はどの程度の影響があるかですが、NHK以下のマスコミはこの点について、検査基準や検査結果のデータや、安全性との関係については何も報じていません。ロケットメーカーからは安全に影響がないと言う発表がされているだけで、安全性に影響があるという報道は皆無です。今の段階で軽率なことは言えませんが、JIS規格、基準の妥当性に問題はないのかと言う視点も必要だと思います。お役所仕事が現実離れしているという可能性は排除できないと思います。マスコミは企業叩きには熱心ですが、お役所仕事にも厳しい姿勢で臨むべきだと思います。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199541000.html?utm_int昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは13万4000人を超え、この10年間で最も多くなったことが文部科学省の調査でわかりました。専門家は「不登校の要因が多様化するなか子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。文部科学省は病気などの理由を除き、30日以上学校を欠席したいわゆる不登校の児童生徒の数についてきのう公表しました。それによりますと、不登校の子どもは小学生が3万1151人(前回+3568人)、中学生が10万3247人(前回+4839人)の合わせて13万4398人で、前の年より8407人増加し、この10年間で最も多くなりました。このなかで、欠席日数が年間90日を超える長期の不登校の子どもは7万7450人と、全体の57.6%を占めました。おける人間関係」などとなっています。不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の要因は学校や家庭での人間関係などさまざまで、多様化している。学校だけでなく、家庭や外部との連携を進め、子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。--------------------------------------------------------------------------------------------「学校だけでなく」というのはその通りですが、まず、直接の当事者である学校、担任教師が実態をどのように把握して,どのように対処しているのかが問題です。不登校に対して学校と担任教師はどのように対応すべきかというマニュアルはあるのでしょうか。なすべき事をしているのでしょうか。報道は、不登校の原因は多様であるとひと言いって、原因と本質を見極める姿勢が皆無です。「居場所と寄り添う人が必要だ」と安易な対症療法だけを論じ、家庭と外部に問題を丸投げしていて大変無責任です。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199361000.html?utm_int経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。来年の春闘に向けては、連合が賃上げとともに長時間労働の是正など、働き方改革の実現を重要課題として検討する方針を示しています。これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて8.5兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。経団連はこうした内容を来年1月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています。--------------------------------------------------------------------------------------------------労働に無駄がなく、直ちに今以上に労働生産性を上げることが困難であれば、残業を制限すれば経済が縮小することは避けられない。労働時間を短縮して賃金は減らすなと言うのは手品をしろと言っているに等しい。一体、今の経団連はまともに機能しているのか。単なる安倍応援団の一員か。経団連本来の活動をしているようには見えない。大手新聞社とか押し紙で発行部数を大幅に水増しして、広告費を騙し盗ってる詐欺会社のくせに、よく神戸製鋼のことを叩けるよな。神戸製鋼のことを叩けるよな。様ご意見ありがとうございます。返信が遅れ申し訳ありません。新聞協会や各新聞社は頻繁に読者に対して世論調査をしていて、その都度「新聞は信頼できる」という結果を出して、欺瞞と自己満足に浸っていますが、押し紙についての質問事項はいつもありません。世論調査をするなら、押し紙問題と並んで、「新聞は何かを隠していると思うことがありますか」という質問項目を、是非入れるべきだと思います。今回の解散に当たり、NHKは野党の「大義のない解散だ。森友、加計隠しだ」と言う立場で報じていました。しかるに小池知事が新党の党首になり、反自民を結集する可能性が出てくるや、選挙を「自民対反自民の闘い」と捉え、「大義がない」とか、「森友・加計隠し」とかは一言も言わなくなりました。それはなぜでしょうか。大義が出てきたのでしょうか。一体大義とは何なのでしょうか。結局自民党に不利な状況がないと大義のない選挙で、争点は「森友・加計」であるとし、自民党に不利な状況が出てくると大義のある選挙で、あえて「森友・加計」を持ち出す必要はなくなったと言うことでしょうか。考えてくると、NHKの判断基準は「反自民」にあると言うことになると思います。この先はまだ不透明ですが、民進と離れた共産党が惨敗し、民進党内の左翼系が小池新党の希望に拒否されると、左翼総崩れの選挙になるかも知れません。なればある意味で歴史的な選挙と言えると思います。これは偶然かも知れないし、あるいは偶然以上のものがあるのかも知れませんが、大阪府の松井知事と東京都の小池知事が揃って国政の中央に登場したと言う事です。昨日文科省が大学の東京一極集中を排除するとして、23区内の大学定員増加を禁止する決定をしましたが、小池知事は異議を唱えていました。衝突する場面が出てくるのではないでしょうか。衆院選は政権選択の選挙ですから、国民に信を問うこと自体がまさに大義で、これ以上の大義は有り得ません。争点は国民が自分で設定すべきもので、政治家が設定する争点はあくまでも政治家が主張したいことであって、自身の選挙を有利にするためのものです。批判する側の言うところの「大義」とは、政治家の争点設定にそのまま乗っかるということで、むしろ本当の争点が隠されてしまいます。「大義がない」とする批判は今までのほぼすべての選挙に当てはまるものです。「大義がない」「争点がない」といった批判は現政権には何の問題もないとして白紙委任するようなものです。少なくとも野党は堂々と戦うべきで、「大義がない」などというのは最初から負けを認めているようなものです。先のイギリス総選挙では、メイ首相の解散動議に対し、圧倒的に野党に不利だと予測されていたにも関わらず、最大野党労働党は堂々と受けて立ち、大方の予想に反し、労働党が大幅に議席を増やしました。政権選択の選挙としての衆院選の意義、本質を再確認すべきです。今回の選挙は左派にとっては、分水嶺となる大変厳しい状況なのは確かで、そうなれば日本政治にとっては大変良いことですが、いくつか左派が生き残る可能性もあります。希望の党が公認候補数確保のために、公認基準を緩め、左派を排除しきれない可能性があります。実際、既に公認基準は緩められています。一つは、共産党などの左翼政党に左派票が結集する可能性です。希望の党には確たる理念がありませんから、同じく保守二大政党制を目指した新進党や新生党のように内部崩壊する可能性もあります。「安保法制」の廃止は不可能です。同盟国アメリカをはじめ、国際社会の賛同を得ていますし、最近は国民からの支持も高くなっていますから。東京23区内の大学定員増加抑制は残念です。競争を避けたい大学側と共闘する文科省のやり口をそのまま許してしまっています。医学部の新規設置に関する規制と同じ構図です。不要な大学は法科大学院のように淘汰されます。規制する必要はなく、競争原理が働かないという意味で規制はむしろ有害です。東京一極集中の問題では松井府知事と小池都知事は政策的に一致できないと思います。大阪都構想は首都機能移転のための政策ですから、東京都としてはなかなか受け入れられるものではありません。選挙対策以上の連携は難しいと思います。様ご意見ありがとうございます。東京23区内の大学定員増加抑制は残念です。競争を避けたい大学側と共闘する文科省のやり口をそのまま許してしまっています。医学部の新規設置に関する規制と同じ構図です。不要な大学は法科大学院のように淘汰されます。規制する必要はなく、競争原理が働かないという意味で規制はむしろ有害です。安倍総理は加計問題に対する批判に対しては、「岩盤規制に穴を開ける」と言っていますが、その一方で新たな“岩盤”作りを推進しているように思えてなりません。今日(8月30日)は大正天皇の誕生日です。明治天皇の誕生日は11月3日の文化の日、昭和天皇の誕生日は4月29日の昭和の日、今上皇の誕生日は12月23日の天皇誕生日で、大正天皇以外の近代以降の天皇誕生日は皆国の祝日になっています。して大正天皇の誕生日は国民の祝日にしないのでしょうか?確かに大正天皇の在位期間は15年と短く、しかも後半の約8年は後の昭和天皇が摂政を勤めていました。いって大正天皇の誕生日を無視するのは間違っていると思います。誰一人として大正天皇の誕生日を国民の祝日にしようと言わないのは、私には理解できません。日本人の誰からも無視されている大正天皇が、私には不憫でなりません。いって大正天皇の誕生日を無視するのは間違っていると思います。誰一人として大正天皇の誕生日を国民の祝日にしようと言わないのは、私には理解できません。日本人の誰からも無視されている大正天皇が、私には不憫でなりません。様ご意見ありがとうございます。天皇陛下の命日をすべて国民の祝日にしたら、やがて祝日だらけになってしまうので、やむを得ないのではないでしょうか。それをいけないというなら、逆に天皇陛下の命日を祝日にするのを全廃にするしかないと思います。それよりも明治天皇の命日を「文化の日」とする方が問題だと思います。大正天皇については、ご病気のこともあり在位期間が短かったせいか、現在の日本では他の近現代以降の天皇陛下と比べると、触れられる機会は少ないですね。当時も、遠眼鏡事件など誹謗中傷や否定的な噂が絶えませんでした。そのことが、国民の祝日の指定に関して影響しているという見方もありますが、8月31日が夏休みと重なる為という説もあるようです。昔は天皇陛下が崩御された日を先帝祭として休日に指定しており、大正天皇の崩御された日が12月25日だった為、日本にクリスマスが定着する要因となりました。この国民の休日としての先帝祭は、1948年に勅令「休日ニ関スル件」の廃止に伴い無くなってしまいました。これを復活させようとしたのが現在の「昭和の日」や「文化の日」で、これらは崩御された天皇陛下の誕生日がそれぞれ休日に指定されています。「昭和の日」は、国会において廃案になったり継続審議になったりして紛糾しました。結局、当時の野党民主党も賛成して成立しましたが、イデオロギー対立に発展してしまいました。現在は、明治100周年に合わせる形で「文化の日」を「明治の日」に改称する運動が行われていますが、既に「朝日新聞」は社説や特集記事などで「戦前回帰」だとの批判を展開しています。した政治的な難しさも「大正の日」を困難にしていると思われます。占領下においてGHQにより、祝祭日の改称が行われ、記念日の名称から日本の文化伝統に基づいたものが抹消されてしまいましたが、その最たるものが「勤労感謝の日」と言い替えられた「新嘗祭」です。これは本来、祝祭日の中でも最も重要な日で、所功氏なども訴えておられますが、なんとしても「新嘗祭」として国民の祝日に指定し直さなければなりません。大正天皇の誕生日は8月31日でした。今回の件は隠蔽問題として批判されていますが、実際は四万人余の自衛官が閲覧できる状態でした。した問題についてはしっかり認識していますから、軍事情報の公開については厳しく制限してもらいたい。この自衛隊の問題に限らず、森友問題も加計学園問題も、問題の切り口はいずれも「文書」の存在の有無が絡んでいたと思います。役所に於いては「公文書」の要件と取り扱いを明確にし、それ以外の「私文書」と厳格に区別する必要があると思います。公文書でない文書はみだりに役所のデータベース上で共有すべきではないと思います。稲田防衛大臣の問題はマスコミが狙っていたとおりの(あるいはそれ以上の)、最悪の展開となってしまいました。トップ3人が退任とは最悪の結果と言って良いと思います。この問題の本質は、南スーダンの現状をどのように認識して、わが国としてどう対応すべきか、と言うものであるはず(あるべき)だと思います。ところがマスコミの誘導により、またもや文書(日報)があったかなかったか、隠した隠さないと言う次元の問題になってしまいました。木を見て森を見ざる、目先のことに目を奪われて大局を見失うという結果となってしまいました。わが国は国際貢献の一環として、南スーダンに自衛隊を派遣しました。これに反対する人はいないでしょう。しかるに自衛隊は“憲法”の建前上戦闘に従事することは出来ないとされているので、平和が破れ戦闘が再開したら即撤退しなければなら無いように言われています。実際問題として戦闘が始まったら即撤退で良いのか、しばらく様子を見て現地の判断他総合的に状況を判断して良いのではないでしょうか。ここでも“憲法”が足かせになっているように思えます。自衛隊が「日報」の取り扱いに神経過敏になったのはこの点があったからだと思います。なければ取り立てて“軍事機密”と言うほどのものではない日報に振り回される必要はありません。日報に“戦闘”の記載があったとしても、そこまで神経質になる必要は無かったと思うし、その点を指摘・追及されたとしても総理・防衛大臣はいくらでも対処の仕方があったのではないでしょうか。結果論かも知れませんが、「嘘をついている、隠している」と言われて、組織内の亀裂を生じるよりは、遙かに傷は軽かったと思います。結果的には本質をかけ離れた枝葉末節の論争に巻き込まれ、無残な結末を招いたと言う事になってしまいました。これは憲法改正にも逆風になりかねません。本来であれば“順風”として利用できたかも知れないのに残念です。稲田大臣の資質については、多くの人が疑問を呈しているとおり、問題があると言わざるを得ません。この人を高く評価して寵愛してきた安倍総理の“人を見る目”に問題があると言うことになります。これは総理大臣たる政治家の資質に直結する問題です。問題の本質からかけ離れた枝葉末節の揚げ足取りに引き込まれて、マスコミ相手に苦戦しているのは、加計学園問題と全く同じ構図です。加計学園問題の本質は獣医師業界の既得権死守のために、長年にわたり文部行政が歪められてきたことと、それに鉄槌を降さんとした政治に対して官僚が抵抗していると言う2点です。しかるに国会で議論されているのは、得体の知れない文書があったとかなかったとか、あるいは交渉の過程で総理の意向をほのめかす言葉のやりとりがあったとかなかったとかと言う低レベルの話ばかりです。この問題は総理が収賄しているとか、加計学園は獣医学部を新設するのが不適当な学校法人であると言う事でも無い限り、何の問題も無いと思います。今のマスコミの現状を考えると、口で言うほど易しいことではないと思いますが、問題の本質と本質でないものを見分けて、今後の教訓としていただきたいと思います。今回の問題は、事無かれ主義が却って、大した事でもない事を大きくしてしまったという問題だと思います。自衛隊員が見たままの印象を記した「戦闘」と法律用語としての「戦闘」は違うと最初から説明すべきでした。説明しても追及されたでしょうが、こんな大きな問題にはなりませんでした。自衛隊を「戦力」としてすら認めず、自衛の為の武力行使を認めながら憲法で交戦権を否認している日本では、こういった言葉遊びの誤魔化しが無ければ国家国民を守れないのです。元幹部自衛官の佐藤正久氏や織田邦男氏が指摘していましたが、日報などの作戦行動に関するものを請求に基づいて公開している事自体が軍事組織として異常ですし、国防と関係の無い事務作業に追われ、自衛官にとっても大変な負担であり労力です。いった文書についてはすべて事後公開とすべきです。した問題についてはしっかり認識していますから、軍事情報の公開については厳しく制限してもらいたい。今後懸念されるのは現場の自衛官が、国会で追及されるのを恐れてありのままに報告しなくなることです。織田氏も指摘していましたが、日報を政争の具にするなど絶対にあってはならないことです。保有など、日本も国際水準の体制を整えるべきです。ハト派でありながら防衛能力の強化にも積極的な新防衛大臣には期待しています。専業主婦が家庭の問題なら、専業主婦の恩恵を受けている夫が将来の年金を払ったらいいのではないでしょうか。・・・------------------------------------------------------先日、私のどの記事に対するご意見かをお尋ねしましたが、ご回答がないので、以下の通り私の考えを述べます。専業主婦の年金は以前は任意加入で、保険料はたしか本人の納付、配偶者(夫)の給与からの天引きであったと記憶しています。それが任意加入から強制加入になった時に保険料負担無しになったと記憶しています。なったのか詳しいことは、残念ながら今知識がありません。年金だけを考えれば今の制度は、リコ様のように専業主婦優遇として、不公平感を抱かれるのはもっともだと思います。社会福祉の分野では、多くの制度で専業主婦優遇と反対の共働き妻優遇が存在しています。育児休暇中の妻の給与は労働がないにもかかわらず、全額が支給されています。保育施設には多額の税金が投入されていますが、自宅で育児に励んでいる妻にはそれらに見合う給付はありません。これは不公平と言えるのではないかと思います。働き方に対して公平であるべきだという主張を、一部の共働き女性から聞きますが、そういう意見は、自分が利益を得ている不公平な制度の存在に口を噤んでいるのではないかと思います。公平・不公平は総合的に見るべきだと思います。「将来起こるかもしれないリスクを考えてあげるのも真の夫の愛情ではないでしょうか」と言う一文が何を意味するのかよく分かりませんが、「専業主婦なんか止めて、女も働け。それが本人のためだ」という意味でしょうか。親切なご意見のようですが、親切から言っているのであれば、後はご本人の判断に任せるべきで、決して強制的にならないようにすることが大事だと思います。専業主婦が家庭の問題なら、専業主婦の恩恵を受けている夫が将来の年金を払ったらいいのではないでしょうか。内助の功の恩恵を受けていない低賃金のシングルマザーからもフルタイム主婦からも独身男女からもあなたがたの専業主婦の年金が引かれていることを忘れてはいけません。専業主婦が世界的にみて異常に多い国です。給与明細の年金の割合が大きいのはそういうことです。夫に先立たれたり、子連れ離婚した専業主婦はどうやって生活していくのでしょうか。将来起こるかもしれないリスクを考えてあげるのも真の夫の愛情ではないでしょうか。様ご意見ありがとうございます。返信が遅くなって申し訳ありません。私の記事に対するご批判と受け止めていますが、もし具体的な記事に対するものであれば、記事の番号を教えていただけませんでしょうか。その方が具体的な私の考えをお答えできると思いますので、よろしくお願いします。加計学園問題については、メディアの情報操作が問題になっています。そもそも獣医学部の新設が、長年多数の申請にもかかわらず、52年間すべて申請却下されてきたという事実を、報道さえしてこなかった新聞、テレビ、雑誌などのメディアに存在価値があるのかどうか疑問を感じます。安倍総理の自信喪失7月3日の読売新聞は下記のように報じていました。東京都議選(定数127)は2日、投開票が行われた。小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得し、都議会第1党となった。公明党などと合わせ、小池知事を支持する勢力は79議席を確保し、過半数の64議席を大きく超えた。自民党は過去最低の38議席を下回る23議席にとどまり、歴史的惨敗となった。安倍首相にとって大きな打撃で、厳しい政権運営を強いられそうだ。今回の都議選は、昨年8月に就任した小池知事に対する事実上の審判として注目を集め、投票率は前回を7・77ポイント上回る51・27%だった。都民ファーストは小池知事の高い人気を背景に、50人の公認候補者のうち、島部の1人を除く49人が当選。同会は、当選した6人の無所属の推薦候補について、公認に切り替えることを決めた。今回23人を擁立した公明党も7回連続で全員当選を果たした。都民ファースト、同会と選挙協力を結ぶ公明党と、東京・生活者ネットワーク、同会が推薦する無所属候補を合わせた知事勢力が過半数を占めたことで、小池都政は、都民から信任を得た形だ。小池知事は2日夜、NHKの番組で、「都民の皆さんの理解、支持が確実なものになりつつある。感動すると同時に責任の重さを痛感する」と話した。自民党は、都議会議長などが相次いで議席を喪失。過去最低だった2009年と1965年の38議席を下回り、さらに改選前議席の半分以下の23議席に終わった。学校法人「加計かけ学園」問題などによる逆風が影響した。都連は「連帯責任」として、下村博文会長や高島直樹幹事長ら5役全員が辞任する。37人を擁立した共産党は、改選前を上回る19議席を獲得。離党者が相次いだ民進党は5議席にとどまった。今都議選では女性候補も躍進し、過去最多となる36人が当選を決めた。都議選で自民党が惨敗し、安倍首相の求心力低下は避けられない見通しだ。首相は早期の内閣改造で局面打開を図る方針だ。改造時期など今後の政権運営について協議したとみられる。自民党は選挙戦で、終始守勢を強いられた。2日夜のNHKの番組で、「予想できなかったほどの厳しさだ。反省し、国民の信頼が回復される努力をしていく」と述べ、危機感をあらわにした。党内では「安倍内閣のおごりに対する批判が選挙結果として表れた」(都連幹部)との指摘が出ている。首相は改正憲法の「2020年施行」に向け、自民党の改正案を年内に国会提出する考えを示しているが、党内で異論が噴出すれば、年内提出の再考を迫られる事態も想定される。安倍首相にとって、2012年に政権に返り咲いて以降、最大の危機だ。安倍氏は12年12月の衆院選から昨年7月の参院選まで国政選で4連勝を果たしていたが、見る影もない。政権への不信は底が見えない。首相は通常国会閉会に合わせて6月19日に開いた記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、分かりやすく説明していく」と述べた。「加計かけ学園問題」や稲田防衛相の失言など様々な問題が相次ぐ中で、首相が国会や記者会見などの説明の場に立つことはなかった。国民は首相の言葉を信じられなくなっている。党内外に敵なしの「安倍1強」状況がおごりを生み、政府・自民党は緩みっ放しだ。首相は国民の政治不信の声に謙虚に耳を傾けて、一刻も早く態勢を立て直さなければならない。内閣改造による人材の一新といった表面的なものではなく、おごりたかぶった政権の体質そのものを改めなければ、国民の信頼は回復できないだろう。都議選では政策論争はほとんど焦点とならなかった。喫緊の課題が山積している。国政の停滞は許されない。--------------------------------------------------------------------------------------------------この読売の記事に限らず、マスコミは安倍叩きに精を出し、安倍総理は自信喪失のように見えますが、これで良いのでしょうか。今回の都議選では、勝ったのは小池知事の「都民ファースト」で負けたのは自民党です。対立してきたわけではありません。選挙が終わって小池氏が自民党を離党するまで、小池知事は自民党員であり、国政を巡って小池知事と安倍政権が対立する局面はなかったはずです。一方で国政で自民党と対立してきた民進党は今回の選挙で敗北し、共産党は微増しただけです。この選挙は首都とは言え一地方選挙に過ぎず、国政の与野党の争点が選挙で争われたわけでもありません。考えれば今回の選挙結果を国政の問題として受け止めるのは、極めて不当で有り、こじつけに過ぎないと思います。選挙に負けた民進党が安倍政権に譲歩を迫るのは笑止千万です。安倍総理が自信を喪失して譲歩すれば、つけ込まれるだけだと思います。加計学園問題の本質は獣医学部(学科)の新設(増設)を認めること(認めないこと)の可否で有り、加計学園の可否、総理の口出しの可否ではないのである。前川とマスコミと野党はこの点を安倍総理の口出し問題に歪曲して、政権攻撃の材料にしているのである。森友学園問題と同じ構図である。会見で、見えてきた加計学園問題の本質“業界のカルテル”加計学園の問題で日本獣医師会の会長が記者会見で語ったことが、6月21日のNHKのニュースで下記の通り報じられました。それ以前の6月13日には読売新聞が下記の通り加計学園問題の本質を指摘しています。国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で開いた総会のあと報道陣に対し、一連の経過についての見解を発表しました。この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べました。かけ学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、政府の国家戦略特区制度に注目が集まっている。この制度で実現した規制改革はこれまで約70件に上る。国家戦略特区とは何を狙い、どのような経過で個別の事項を決めているのか。規制緩和を提案する側、審議する側の2人に聞いた。病児保育の問題を解決し、子育てと仕事を両立する社会を目指して様々な事業を展開。内閣府の「子ども・子育て会議」委員などを歴任。(中略)官庁側は特区での規制緩和が嫌なのだと思う。ある省の管理職から「特区に規制緩和の案を提出するなら全力で反対する」と強い調子で言われ、驚いたことがある。「内閣府は何も知らないくせにこちらの領分に土足で踏み込んでくる。霞が関中の嫌われ者だ」というのだ。省庁の縄張りを侵すのは、きっとタブーなのだろう。