皆さん、お疲れさまです。通告に従いまして、大きく2点、若者の自立支援と国民健康保険について、伺いたいと思います。1点目の若者の自立支援についてです。これは、御答弁は健康福祉部でよろしいんでしょうか。若者の就職難が深刻な社会問題となっておりますが、さらに深刻なのは、就職への意欲を失った引きこもりの若者や、また、安定した仕事につけずに職を転々としながら年を重ねる若者がふえていることです。仕事がなく、求職活動も行っていない若年無業者、いわゆるニートや引きこもりの若者については、総務省の労働力調査によるデータがあります。この調査結果によりますと、15歳から34歳までの若年無業者は、2008年には64万人、年齢を39歳まで引き上げますと84万人に上り、さらに増加傾向にあります。引きこもりの状態にある青年を抱える家庭は、厚生労働省の調査によれば、全国で約32万世帯と推計されており、また、このテーマに取り組んでいる全国規模のNPO法人の報告によれば、その人数は100万人を超えるとも言われています。この通告を出しましたところ、所管の皆さんは、答弁をつくるのに大分御苦労をされたようです。お手数をおかけしました。確かに、行政にとってもまだまだ手つかずの問題であったかもしれません。今議会では、お二人の議員が自殺の問題を取り上げておられましたが、自殺対策の取り組みと比べても、さらに対応はおくれている分野であると思います。この問題は、若年無業者が84万人という数字が示すように、私たちの目に見えないところで、かなりの広がりを見せているのではないでしょうか。私の知る範囲でも、お子さんがうつになって仕事をやめてしまったという方や、学校に行けなくなってしまって、引きこもっているという方がおられます。した問題は、ふだんは人に話せないまま、家族が抱え込んでしまうことが多いようです。実は、通告提出後の11月27日、市民センターでこの問題に関する集いが開催され、私も参加させていただきました。うつや引きこもりのお子さんを持つ家族を中心とした市民団体の交流の集いです。ふだんこうした交流の機会はなかなかないようで、問題を身内で抱え込んでしまっている様子がお話からも伺えました。隣市に幾つもあるということもわかりました。私は、こうした方々を支援していくことは、行政にとっても重要な課題であると考えます。将来に希望を持てずに苦しんでいる御本人や御家族にとってはもちろんですが、行政にとってもこの問題は、社会的負担という側面から無視できない問題であるからです。将来的に大きな影響を持つからです。国や東京都は、こうした社会的コストという問題意識から対策に動き出しているようです。その対策の一つとして打ち出されたのが、地域若者サポートステーション事業です。広い意味での総合相談窓口です。定職につけなかったり、引きこもっている若者に対して、社会的自立を支援するためのカウンセリングやセミナー、さらには各種の就労支援機関や保健機関への誘導を行っています。現在、全国に約100カ所、都内には6カ所あります。このうちの一つ、足立区のあだち若者サポートステーションを先日、11月10日に共産党市議団の福田、山口、清沢の3人で視察させていただきました。足立区のサポステは、再開発ビルのワンフロアにあり、同じフロアにハローワークがあるという絶好のロケーションにあります。した地の利も生かして、ハローワークとも連携しながら、全国的に見ても先進的な取り組みを行っています。援を考える上で、大変勉強になりました。このことも念頭に置きながら、順次質問させていただきます。1として、市内の引きこもりの若者の実態についてです。実態を把握するための取り組みは行われているのか。合などの社会的負担についての試算などがあれば伺いたいと思います。題であると考えますが、当市では、現状、どの部署が所管し、どのような取り組みを行っているのでしょうか。一般的には余り知られていない法律ですが、今回取り上げているニートや引きこもりの若者を中心に、社会とのかかわりに困難を来している子供や若者に対する総合的な支援、また、環境整備などを目的としてつくられた法律です。そこで、この法律の趣旨を当市の施策にどのように生かしていこうとお考えなのか、御見解を伺います。法施行に伴う国・都の動向についても伺いたいと思います。立ち上げなど、積極的な取り組みが行われています。した取り組みの特徴や実績について、伺います。5、不登校や高校中退等が引きこもりのきっかけになることも多いようですが、教育委員会としての問題意識や取り組みについても、伺いたいと思います。6、近隣の若者サポートステーション、これは多摩地域では立川と三鷹にありますが、こちらとの連携やハローワークとの連携体制について、現状や課題について、伺います。7、先ほども触れましたが、市内や近隣市には、ひきこもりやニートの問題に取り組むさまざまな市民団体があります。した市民団体についての実態把握や、行政との連携はどこまで進んでいるのでしょうか。庁内各部署の連携や、関係機関、団体とのネットワークの構築が不可欠だと考えます。この支援協議会の設置について、所管の考え方を伺います。次に、大きな2点目の国民健康保険について、伺います。納する世帯の増加や、保険証を受け取れない世帯の増加など、制度の危機に直面し、国民の医療を受ける権利が脅かされています。9月の代表質問の御答弁にもあったように、当市でも、国保税の滞納により短期保険証の対象となった世帯は、ことし4月の更新時点では1,242世帯、また、短期保険証を窓口に受け取りに来られない世帯は約700世帯にも上るということです。した制度の危機の根本的な原因が、政府の責任放棄にあることは言うまでもありません。村の国保財政に対する国庫負担の割合は、かつては5割だったものが、2008年度には約24%まで削減されたということが厚生労働省のデータでも明らかになっています。ところが、民主党政権は、こうした根本的な原因には目をつむったまま、事態を国保の広域化という手法で打開しようとしています。府県単位に再編されようとしています。市町村の中には、一般会計から国保への繰り入れをなくせることから、広城化を歓迎するムードもあるようですが、問題は、市民の皆さんにとってどんな影響があるかということです。国保の広域化の問題点や制度の改善策などについて、順次、伺ってまいりたいと思います。(1)として、国保の広域化の動きについて、伺います。そもそも、国保の広域化というシナリオを打ち出したのは、自・公政権の小泉内閣でした。療を制限するしかない、こうしたものです。したむき出しの保険原理で運営される都道府県単位の地域保険に国保を再編しようとしたのです。今、民主党政権が進める国保の広域化も、この流れを引き継いだものです。その行き着く先は、公費負担のさらなる削減と、保険料の際限のない値上げです。そこで、伺いますが、まず1として、政府の方針を受けた東京都の動向をどのように把握しておられるでしょうか。策定を促しており、既に多くの自治体が計画づくりに着手しているようです。針の策定の動きはあるのでしょうか。市町村との意見交換はどのように行われているのか、伺います。2、広域化の動きと一体で、後期高齢者の国保への再統合も計画されています。問題点をそのまま引き継ぐものです。高齢者を現役世代とは別勘定にして、都道府県単位で財政運営をするというものです。3、国保の広域化に伴って最も懸念されるのは、市町村の一般会計から国保特別会計への繰り入れがなくなって、保険料がはね上がることです。これは市民の皆さんにとっては大増税となるのではないでしょうか。当市での影響をどのように試算されているのか、伺います。4、その他、国保の広域化に伴って、住民の声の反映や、地域の実情に応じた対応がおろそかになることなどが懸念されますが、広域化によって予想される影響や課題について伺います。次に、(2)として、負担軽減策についてです。1、法改正によって、国保税の応能・応益の割合を50対50にしなくとも、7割5割2割の負担軽減が可能になりました。このことは以前にも指摘いたしましたが、改めて確認いたします。得に応じた負担という方向に見直すべきだと考えます。50対50の見直しについての考え方も伺います。2、失業によって国保に加入する方が、前年所得に基づく高い国保税に苦しまないように、今年度より、非自発的失業者への国保税軽減措置が実施されています。この制度の活用状況について、伺います。数を超える自治体がこの44条に基づく窓口減免制度を持っているということです。当市では、こうした制度がないようですが、なぜないのか、窓口減免制度をつくる考えはないのか、伺います。(3)その他として、この間、何度か取り上げてきたことを再度確認させていただきます。2、現在、窓口にとめ置かれている短期保険証の数はどうなっているでしょうか。我が党の要望によって、中学生までは短期保険証が無条件で郵送されていますが、これを高校生まで拡大する件については実現されているのかどうか、伺います。3、当市が現在受けている国や都のペナルティーや加算について、その内容を伺います。4、最後になりますが、国保の制度破たんを回避するためには、長期にわたって減らされてきた国や都の負担割合をもとに戻させることが不可欠だと考えますが、御見解を伺います。私のほうから、若者の自立支援の1、2、7について答弁いたします。市内の引きこもりの若者の実態についてでございますが、現実的には、市内でも引きこもりが言われる状況にある、そのように推測してはおりますけれども、実際は、御家族等からの表立っての相談が余りありませんので、その実態の把握はできておりません。このため、人数の推計、社会的負担の試算などは行ってございません。引きこもりやニート、不安定雇用の若者の自立支援につきましては、その担当所管は明確となってございません。相談の内容により、各部署で対応している現状です。就学時の引きこもりにつきましては、学校関係部署で対応、精神科疾患の伴う引きこもり相談は障害支援課で対応しております。多摩小平保健所では、引きこもり家族教室、当事者グループ教室が実施されております。引きこもり等の若者の社会参加応援ネット事業が行われてございます。次に、7ですが、市内の引きこもり支援団体につきましては、1カ所の支援団体から情報をいただいておりますが、継続的な連携は図っておりません。自治体へも問い合わせをしましたが、団体活動は掌握していないとのことでございました。このまま引き続き、国保関係について、答弁申し上げます。おいて、検討、及び調整を図ることとされており、当市としましても、今後の全年齢による国保広域化に向け、東京都と従来以上に連携を図っていく考えでございます。化案が提示されているところでございます。するか決定されていないことが上げられます。率をもとに、区市町村が保険料率を定め、基本的には都道府県単位で統一保険料と提示されていますが、その場合、仮に標準保険料率より低い率を定めることは可能であるものの、その場合は、一般会計から財源を補てんすることにより、区市町村の負担が発生します。担が増加する傾向が強く、年々肥大していく医療費を低所得者が支えていることから、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない現在の構造的な問題は何ら解消されることはないものと危惧しているところでございます。化に伴い、一般会計繰り入れが廃止されると、保険料、税が増加するとの意見に対し、一般会計からの繰り入れについては、最終的に区市町村が判断する問題であり、制度が繰り入れの廃止を強要するものではないと説明し、繰り入れの実施は、これまでと同様、区市町村の判断にゆだねる考えが示されました。財政の安定化を保障するための国の公費拡充が不可欠であると認識しているところでございます。すべき課題が山積しております。市長会などを通し、強く要望してまいたいと考えております。行されたところでございます。当市では、既に平成21年度より応能・応益割合を50対50とし、7割、5割、2割軽減を実施しておりますが、その背景としましては、低所得者層への国保税軽減の拡充、及び国・都からの軽減額に対する補てん、また、適正付加割合として、当該年度、及び後年度において都から、交付金、補助金の交付がなされることから、結果として、将来的に従来の改定よりも被保険者の負担が抑えられることを主眼としたものでございます。付加割合を50対50とすることは、地方税法第703条の4第4項にて、標準課税総額の標準割合と明確に定められており、これは、相互扶助が根幹であること、そして、被保険者の方に応分の負担をしていただくという健康保険制度本来の趣旨であると認識しております。低所得者層への国保税軽減の拡充、そして適正な付加割合として、都からの交付金、補助金の交付がなされることなどから、付加割合を50対50に改正したことは、一定の成果があったものと認識しております。次に、窓口減免ですが、これまでは、失業などで収入が著しく減少したときなどを対象にするとの基準が示されていましたが、今回、新たに収入減少の認定基準が定められました。養を受ける被保険者がいる世帯、世帯の収入が生活保護基準以下で、かつ、預・貯金が生活保護基準の3カ月以下のいずれにも該当する世帯を対象に含めると規定されました。入減少の認定基準が広がり、基準が明確になったため、一部負担金減免の導入について、検討してまいたいと考えております。次に、(3)その他の1ですが、国保税滞納世帯については、21年度の決算ベースとなりますが、5,614世帯で、割合は17.0%となってございます。12世帯でございます。方には、すべての世帯に更新の通知を郵送しているところでございますが、11月22日現在、窓口保管となっている短期証については566世帯となっております。下の子供たちにも、無条件で交付しております。次に、当市における国・都のペナルティーに関しましては、国の調整交付金の収納率による減額が上げられます。合計の本来交付算定額3億7,880万3,000円から、2,651万6,000円が減額され、3億5,228万7,000円の交付となったところでございます。のっとり、納税課と連携し、向上に向け努力していく所存でございます。最後に、改めて申し上げるまでもなく、国保財政は、一般会計からの巨額な繰り入れ等により破綻を免れている状況であり、公費配分方法の変動は、国保制度の維持が困難となる保険者を生み出す結果となることと危機感を抱いているところであります。確保、及び都補助金の充実を要望しております。全国市長会を通して今後も強く要望してまいりたいと考えてございます。若者自立支援につきまして、3、5、8につきまして、答弁させていただきます。つきましては、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の施策について推進することを目的としております。そのようなことから、当市におきましても、今後、以下のことにつきまして課題としてとらえていく必要があるかと考えております。1点目といたしましては、子供・若者が生き生きと幸せに生きていくための取り組み、例えば、良好な家庭環境の確保、豊かな人間性の育成、基本的な生活習慣の形成、体力の向上、基礎学力の向上、キャリア教育、職業教育の充実などが考えられます。2点目といたしまして、困難を有する子供・若者やその家族を支援する取り組みでございます。ニートや引きこもり、不登校等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者、障害のある子供・若者等やその家族の支援等が考えられます。3点目といたしましては、地域における多様な担い手の育成でございます。ネットワークや子供・若者自身のネットワークの強化、開かれた学校づくり等が考えられます。これらの取り組みを今まで以上に検討していかなければならないと考えております。さまざまな関係機関との連携・調整が必要であると考えております。作成いたしまして、各地方公共団体に対して、協議会の設置をするように求めております。都でございますけれども、協議会は、現在のところ、設置はされておりません。次に、5につきまして、答弁させていただきます。少年から青年層における引きこもりの要因といたしましては、不登校や高校中退が一つの要因となっていることは認識しております。生等の教育相談も対応できる体制をとっておりまして、実際に多くの相談件数を扱っているところでございます。この問題の要因は、かつては児童・生徒の心の問題や学習でのつまずきでございましたけれども、近年は、家庭の複雑な環境が極めて深刻な問題となっていることが多くなってきております。上に、学校は、家庭との連絡や連携を推し進めていくことが重要となってきております。家庭への支援に当たって、関係機関との連携や協力が不可欠となってきており、状況に応じたケース会議を開催するなど、連携強化を進めております。改善へ取り組みを行っておるところでございます。対して、希望学級を大岱小学校内に開設しておりまして、学校生活への復帰を目指した集団生活への適応や学習支援を行っております。期解決に向けた取り組みを行っているところでございます。性を生かした発達段階に応じた支援を行っていくことが重要ととらえております。現在のところ、協議会の設置につきましては、具体的な考えはございません。若者の自立支援に関する4と6について、市民部からお答えをさせていただきます。初めに、厚生労働省で平成18年から進めております地域若者サポートステーション事業でありますが、21年度末現在、先ほど御質問の中にもございましたけれども、全国で97カ所設置をされております。全国で初めてとなります自治体連携による湘南・横浜若者サポートステーションを設置し、NPO法人への委託により、生活から就労まで、総合的な若者支援を実践していると聞いております。それから、地域若者サポートステーションの内容につきましては、足立区に御質問者は御訪問されたということでありますが、私どものほうは電話で伺って、その中で状況については、ファクスをいただいたところでございます。働省の計画に基づいて、区がNPO法人に委託をして運営しており、働くきっかけをつかもうとしている若者とその家族を応援するもので、4つのネットワークによる支援により、社会参加を目指すものとなっています。機関へ誘導するということであります。支援体制としては、利用者の状況、要望に応じたカリキュラムが提供されて、平成18年4月の開設から21年度末まで、延べ来所者数は2万4,593名、来所される方の特徴としては、ハローワークと若者サポートステーションを活用しながら、就労に向けて行動を行う若者が多く見られるということであります。域で6カ所で設置をされています。労支援に関する情報提供を行っております。現在、引きこもり、あるいは、ニートに関する相談はほとんどございません。平成19年12月に島田議員から、やはり若者の自立支援に関する御質問をいただきました。そのときの状況と現在、ほとんど変わっていないという状況が庁内にもあろうかなと思っています。何らか、こういった庁内の連携体制を進めながら、大きな問題でありますというところは認識をしておりますので、そういったことを考えていかなければいけないかなと思います。何点か再質問させていただきたいと思います。国民健康保険のほうから再質問させていただきたいと思います。広域化の動きについてなんですが、繰り入れの廃止は市町村の判断ということでした。自の保険料を設定できるということなのかどうか、この点について確認させてください。それから、これは市長にお聞きしたいんですけれども、先ほども申し上げましたように、大変、繰り入れをどうするかというのが市町村の判断に任せられるということで、苦渋の判断を迫られていると思います。現状の中で大変な金額の繰り入れを行っている中で、大変厳しいとは思うんですけれども、ただ一方で、低所得層が多い国民健康保険ですから、保険料を加入者にツケ回しするということは絶対に許されないと思うんです。先ほど所管もおっしゃっていましたけれども、やはり公費の拡充、これが不可欠だと思います。この点について、もともと民主党は、野党時代には、国保に対して、国庫負担で7,000億円から8,000億円を投入して、現状を打開すべきだ、こういう主張をしていたわけなんです。この考えに立ち戻るというのが基本だと私は考えます。市長会などでもぜひそうした対応を求めていくべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。それから、負担軽減策についてですが、国保法の第44条に基づく窓口減免です。検討したいという御答弁でしたけれども、ちょっとあいまいでしたね。これは、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと思うんです。過半数の自治体で実施しているということは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、厚生労働省も、この窓口減免を推進すべきだという姿勢を示しているんですね。これは、昨年7月1日の厚労省の通達でも、窓口減免の活用ということが言われております。検討したいではなくて、実施に向けて取り組んでいきたいといった御答弁をいただきたいんですが、もう一度お考えを伺いたいと思います。それから、高校生までの保険証の交付についてです。当市では国に先駆けて交付を行っているということで、その点については、評価したいと思っています。普通の保険証をぜひこれは交付していただきたいと思うんです。交付については、短期ではなく普通交付証をということで、御見解を伺いたいと思います。時間がなくなってきましたけれども、若者の自立支援についても若干伺います。元にデータがあります。資料なんですけれども、この中で、引きこもりの若者の人数の推計、また、社会的負担の試算について、かなり詳細に推計されているんですね。者となった場合の年間の生活保護費は、推計で約14億円、さらに、そのうち市の負担が約3億5,000万円、こういう数字が出ているんです。今、数字を紹介させていただきました。動を紹介したかったんですけれども、とにかく、サポートがない中で必死に、市内の団体が幾つも、1カ所しか把握されていないということでしたが、幾つもの団体が頑張っておりますので、ぜひそちらに把握とサポートをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。府県ごとの統一保険料の前提となる一般会計の繰り入れや、繰り上げ充用の段階的な縮小を求めておることは事実でございますが、先ほど答弁したように、いろいろ意見を交換する中で、一般会計からの繰り入れは認めざるを得ませんねというところまで、今のところ来ています。75歳以上の保険料も、これも、都道府県単位の運営主体が求める、いわゆる標準保険料率というものが提示されます。保険料になるということですけれども、これも、区市町村の判断で、その標準保険料率よりも下げる率を適用することも認めておりますが、下げた率を使いますと、その分、差額が当然生じてきます。この辺は、区市町村の一般会計の負担ということになってございます。それから、窓口減免でございますが、これは、議員言われるとおり、先ほど検討というのは、実施の方向で検討させていただきますという意味でございます。それから、短期保険証の関係ですけれども、昨年のこの12月議会で議論をさせていただきました。その中で、国に先駆けて、あるいは、国よりももっと広い意味での対応として、当市の対応を図っております。現段階はそこまでで、これ以上のことについては、今、即答は避けたいと思っております。府は、生きづらい社会だから引きこもり、あるいは、ニートになるんだよというものに対して、厚労省は、原因は精神障害だからと言っているということで、この分析が国でも対立しているという新聞記事が載っています。先ほど来、答弁者が3部で答弁させてもらいましたけれども、実は、この答弁書をつくるには、よその部も幾つか協力して、この3部に資料を提供してくれたりしているのが現状でございます。そんな中でありますので、自殺の質問も今回ありまして、それの窓口対応もまだ明確でないという答弁をさせてもらいましたけれども、両方が、同じ、答弁内容もみんな同じようです。健康であったり就労であったり家庭問題である、ということは、どこかが窓口になって、そこに衛星、星のように我々が取り囲むという組織を構築していかなければいけないと感じております。それらに向かって、努力をしていく。いった中で、市民がどのような活動をされているのかということも掌握できてくるだろうと思いますので、もう少しお時間をいただければと考えております。清沢議員から、新たな医療制度を構築されている現状の中で、国に対して、公費のさらなる負担を求めよということでございます。常にこれは困るなというのが率直なところでございまして、まず、制度設計も、本来の当初の趣旨に沿って、やはり広域化するのであれば、各都道府県単位で保険料は統一をしていただく方向にしていただかないと、これこそまさに、格差が広がるのではないかという危惧を持っております。後の制度改正に向けては強力に要請をしていきたい、そのように考えております。以上で一般質問を終了します。なっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、以上をもって散会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成22年12月20日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。