発信される大川隆法著作シリーズから、「激動の世界の未来」と「あなたの人生の未来」を見通し、「幸福な未来」を自らの手で創り出すポイントをお届けします。大川隆法総裁と釈量子党首の“怖いものなし”対談を書籍化2019年は、4月の統一地方選挙、そして7月に予定されている参議院議員選挙と、大きな選挙が続きます。そのようななか、幸福実現党が5月に立党10周年を迎えるということで、大川隆法総裁と釈量子党首が、3月30日に幸福の科学・東京正心館(東京都港区)で約1000人の聴衆を前に対談を行いました。本書は、その対談と質疑応答を活字化したものです。大川総裁の「ざっくばらん」で「歯に衣着せぬ」トーク、それに対する釈党首の「男っぷり(?)のいい」「情熱あふれる」受け答え。丁々発止のやりとりが再現されています。当日は報道関係者も取材に入っていましたが、「総裁がこんなにおもしろい人だったとは驚きです」「もっと聴きたい!」ということで、後半、会場からの質問に答える質疑応答では、報道関係者からも続々と手が挙がりました。「幸福実現党は、こんなにおもしろい政党だったのか!」と目からウロコの、「ぶっちゃけ対談」「怖いものなし対談」となった本書。以下でポイントをご紹介します。今、(政府が)言ってることで「おかしいな」と私が思うのは......。取らないと「罰金」(※)。こんなバカげた政策を国が民間企業に“強制”しているわけですが、これは、特に中小企業にとっては「死活問題」です。このままでは倒産、廃業が相次ぎ、日本の国力はどんどん衰退していきかねません。「働き方を改革したら、職がなくなった」などということになったら、笑い話にもならないでしょう。幸福実現党は、このような安倍政権の「働き方改革」は、国家が民間を統制する「国家社会主義への道である」と考え、反対の立場を取り、「民間の自由に任せるべきだ」と主張しています。※残業が年720時間等の上限を超えた場合、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金。中小企業が残業時間を抑える目的で新たに従業員を雇った場合、最大600万円を支給(1人当たり60万円。1企業につき10人分を上限)。年10日以上の有給休暇を保有している従業員の、年5日以上の有給取得を義務化。違反した場合、従業員1人につき30万円の罰金。大企業か中小企業化によって、各制度の適応時期は異なる場合がある。「八パーセントから十パーセントに消費税上げをする」って言っているけど、あれで、また「還元」とか言って戻すのは、何かややこしいね。(中略)「上げるなら上げる。上げないなら上げない。戻さなきゃいかんようなもんだったら、上げるな」って、まあ、それだけ。あなたに似てるねん(会場笑)。ありがとうございます(笑)。細かくて分かりにくい基準をいっぱいつくって、「還元」するなどと言っています。これは、「消費税を上げると不満が出るので、ちゃんと還元してあげますよ」という“アメ玉”をぶら下げた、「選挙目当ての“だまし”」でしょう。幸福実現党は、10年前の立党のころから、「消費税は日本には合わない。消費税を上げると、ますます景気は冷え込み、全体の税収は上がらず、むしろ下がってしまう」と主張してきました。その予測の通り、2014年の消費税8%への増税によって、それまで順調に進んでいた「アベノミクス」は頓挫し、いまだにデフレから脱却できていません。幸福実現党は消費税増税に反対し、むしろ「5%に戻すべきだ」と主張しています。「あっ、国が潰れましたんで、もう一回つくります」ということだったら、憲法も全部、立ち上がっちゃうじゃん。一回、やっちゃったらいい。「ガラガラポン」っていうやつですね?(100ページ)これは、この対談の真骨頂とも言える部分です。牙をむいて襲いかかろうとしているにもかかわらず、「平和ボケ」のまま危機感を持たない日本国民。繰り返すばかりで、何ら対抗策を示せない野党。「それなら、いっそ、国家破産させて、日本をつくり直そう」ということで、「中国と北朝鮮のつくり直し(民主化)」と同時に、「日本のつくり直し」もやってしまいましょう!と言っているわけです。民間の力を最大限に引き出し、世界のリーダー国として発展・繁栄する日本という、幸福実現党の掲げる「未来ビジョン」が熱く語られた本対談。あなたの未来、日本の未来を拓くヒントとして、ぜひご一読ください。オウム事件に「宗教的けじめ」をつける。