“中国人”と“中国籍”はどこが違うのか10月9日に次のようなNHKのニュースがありました。NHK銀行員などを装い、80代の男性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「受け子」と見られる中国籍の男や少年ら合わせて4人が逮捕されました。警視庁は、詐欺グループがリスクの高い現金などの受け取り役に外国人を勧誘するケースが増えているとして取締りを強化しています。逮捕されたのは、いずれも埼玉県に住む中国籍の雷雨容疑者(22)と19歳の無職の少年、それに都内に住む日本人の17歳の女子高校生ら合わせて4人です。(中略)その多くは現金やキャッシュカードを受け取りに来る「受け子」で、中国人以外にもことし8月にはモンゴル人の留学生が逮捕されました。捜査関係者によりますと、警察の摘発が強化される中、詐欺グループが逮捕されるリスクが高い受け子を集めることが難しくなっているため、「簡単に金が手に入る」などと言って外国人や未成年を勧誘するケースが増えていると見られています。------------------------------------------------------------------------------------------------------------記事は「中国籍」と「中国人」の2語を使い分け、日本人とモンゴル人は「日本籍」、「モンゴル籍」と言っていません。受ける印象としては、「中国籍」と言った方が、「中国人」の印象が弱くなります。意味の同じ2語を使い分けるのか、NHKは視聴者に説明すべきだと思います。言う表現をしていました。誰かに指摘されたのでしょうか。20人確保「至難の業」と言う見出しで、次のように報じていました。朝日新聞デジタル野田聖子総務相は20日、自民党総裁選に立候補するために必要な推薦人20人の確保について「至難の業だ」と記者団に語り、難航している状況を明かした。5派閥の支持を固め、石破茂元幹事長が立候補表明したことを念頭に「まだ一騎打ちと決まったわけではない」とした。首相が、自衛隊明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案の「次の国会」への提出をめざす考えを示したことについては、「いま、この国にとって必要なことが憲法改正かどうかというと、世論調査でも(優先順位は)大変低い」と指摘。経済政策や外交に優先的に取り組むべきだと主張した。.朝日新聞社-------------------------------------------------------------------------------------------野田さんは「いま、この国にとって必要なこと・・・」と言っていますが、日本の総理・総裁は“今”のことだけを考えていれば良いというものではありません。明日のこと、10年後のこと、100年後のことを考えて貰わなければなりません。“国家100年の計”という言葉が示すとおりです。憲法改正の論議は今に始まったことではありません。戦後何十年にもわたって議論が続いてきた懸案です。議論が煮詰まり、世界の情勢も変化するに従って、有効な反論ができなくなった反対論者の人達が、いよいよ切羽詰まって、反論にも批判にもならないことを言い始めたのだと思います。野田さんの言葉はいみじくも“自分は今のことしか考えていません、総理・総裁の器ではありません”と宣言しているようなものだと思います。様ご意見ありがとうございます。返信が遅くなり失礼いたしました。医学の進歩は平均寿命の伸長を促しましたが、介護の問題が認識されるに従って、単純に長寿を祝い、歓迎する雰囲気ではなくなってきたように思います。私は以前、「I43医学と人類の将来(阿久根市長の提起した問題)」で、岩崎様が指摘されたのと共通する問題意識を持ちました。医学の進歩と先天的障害者の増加も大きな問題を抱えていると思います。今は決まり文句のきれい事で済ませていますが、やがてそうは言っていられなくなる日が来るのではないでしょうか。引用この問題は根本的には人間の性欲と生殖に関わる問題であろうと思います。人間には他の動物と同様、子孫を残す為の性欲が備わっています。所が医療の発達に伴い自然淘汰が行われなくなり性欲の赴くままに生殖が行われるため低開発国では人口の爆発的な増加、先進国日本では発達障害児の増加が起きています。人類は弱者を保護し共存する社会を造ることによって繁栄してきたのであり、障害者を殺傷した植松被告が行った障害者切り捨ての理論は通用しませんが、障害者が生まれるであろうと仮定して事前に断種する優生保護法は生まれる前の弱者切り捨てであり人権侵害であると思います。生まれてきた障害児は大事にしなければなりませんが、障害者には国の予算も多く掛かり、何よりも扶養する家族に大きな負担を強いるので、少ない方が良いに決まっています。前者の人口増加の問題は例えば水道の栓を開けっ放しにして洪水が起きたと騒いでいるようなもので、何れにしても奔放で歯止めのない性欲と生殖と云う元をそのままにしておいては解決出来ない問題ではないかと思います。この問題について、私の著作「酔人のたわごと」第二集に詳しく取り上げてありますのでお読みになりたい方には進呈致します。読売サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会で、優勝候補とされながら、初のグループリーグ敗退を喫したドイツ。世界有数のサッカー大国だけあって、この屈辱の敗北の理由について様々に議論されている。攻撃の際の決定力の不足などプレー内容のまずさへの批判はもちろんだが、大きな議論となっているのが、サッカー以外の要因である。W杯を約1か月後に控えた5月13日、ロンドンのホテルで、ドイツ代表のメスト・エジル、イルカイ・ギュンドアン両選手が、訪英したトルコのエルドアン大統領を表敬した。ユニホームを贈呈し、一緒に写真に納まった。2人はトルコ系で、自分のルーツである国の大統領からの求めに、深い考えもなく応じたのかもしれない。この2人の行動は、政治家やサッカー連盟会長などドイツ社会の主だった人々から強く批判された。今のドイツでは、エルドアン氏は人権無視の強権政治家という見方が一般的である。ドイツの左派的な考えでは、2人の行動はドイツの基本的価値に反する。右派的な考えでは、ドイツ人意識を疑わせる。結局、大半のドイツ人の反発を買うことになった。W杯の直前に行われた親善試合では、ドイツのサポーターから、2人がプレーするたびにブーイングが起こった。した中で迎えたW杯だったため、中心選手であるエジル選手らに心理的な影響を与えたのかもしれない。実際、W杯での同選手のプレーは無気力で、チームもまとまりが欠けていた、と報じられた。ドイツ代表は前回2014年大会で優勝し、エジル選手を始め移民を背景に持つ選手を多数擁していたため、多文化社会が豊かな成果を生み出す象徴との見方があった。ドイツの現実はそう単純ではない。「これはまだ私の国か」——ドイツの代表的な週刊誌シュピーゲル(4月14日号)の表紙のタイトルである。15年以来140万人を超える難民が流入したドイツで、「私の国」が失われていくことへの人々の不安を特集している。同誌はキリスト教会が廃止され、イスラム教のモスクが次々と建てられている現状や、難民収容所近くの住民の治安への懸念を現場から報じる。多くのドイツ人が、慣れ親しんできた「故郷」が失われるといった心理的負担「アイデンティティー・ストレス」を抱いているという。ドイツの人口のほぼ5人に1人が「移民を背景に持つ人」、つまり「本人か、両親のうち少なくても一方がドイツ国籍を有さないで生まれた人」である。出生率が高いことから、これらの人々の比率は、5歳未満で38%に達する。サッカー選手への批判が過熱したのは、こうした不安を背景に、移民や難民に対しドイツ社会への同化(統合)を求める声が高まっていることがあるだろう。同化の方向に移民社会が向かうかどうかはわからない。W杯でのドイツの歴史的敗北には、多文化社会がはらむ緊張と不安が影を落としている。-------------------------------------------------------------------------------------------------------かつて1950年代からドイツの自動車産業などの製造業は深刻な人手不足となり、トルコなどから数百万人の大量の移民を国策として受け入れましたが、半世紀後の今日、上記の深刻な事態となっています。一方で今日、わが国では深刻な人口減少に見舞われ、安倍内閣は「骨太」の何とやらで、下記の通り大量の外国人労働者の受け入れ方針を明らかにしています。読売(前略)■外国人材受け入れ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、新たな外国人材の受け入れについて、就労を目的とした新たな在留資格の創設を盛り込んだ。地方に行っても人手不足だ。介護では約30万人足りないと言われている。建設などの企業から、景気が良くなってきたにもかかわらず人手不足で困っているという声が出てきた。少子高齢化社会の克服のために外国人材を受け入れることは喫緊の課題だ。この新たな制度の対象は単純労働者ではなく、また移民政策とも異なるものだ。一定の専門性や技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れられる仕組みを作っていきたい。人手不足のところに何が必要か、それぞれの省庁に検討させている。(新制度を)来年の4月から実現できるよう、関係閣僚会議を近々立ちあげて、対応方針を決めていきたい。(以下略)------------------------------------------------------------------------------------------------安倍内閣の言うことは呑気すぎます。人間は単なる「労働力」ではありません。母とも言うべきで、国難ではありません。「無能な経営者」の言うことです。現状の人手不足が一時的で限定的だという保証はありません。人手不足は現在の少子化の根本がなくならない限りこれからも続きます。将来、我々の子供や孫達は父や祖父の愚行を恨むことでしょう。様ご意見ありがとうございます。返信が大変遅くなり、失礼いたしました。最近、テレビでお昼の情報番組を見ることが多いのですが、テレビの偏向報道にウンザリします。私が酷いと思うのは、TBSとフジの二つです。両者共に、組織やリーダーが何かを隠していると一方的に主張するばかりで、自分たちの意に沿わないと「疑惑が深まった」「国民は納得しない」の一点張りです。司会の坂上某や恵某は何様のつもりなのでしょうか?見ていて非常に不快です。NHKを含めてすべてのテレビ放送に共通することで、誠に腹立たしい限りです。この手の相手に、「偏向だ」、「一方的だ」、「根拠が無い」と言ったところで、残念ながらあまり効果は無いと思います。今なすべきことは、放送事業全体の問題として、「免許行政」の根本的な見直しです。安倍政権が「放送法」の抜本的な改正を検討していると報じられ、放送業者(報道機関ではありません)が早くも既得権死守の動きを見せていますが、これも同一線上の動きではないかと思っています。私は、次のような改革を考えます。放送免許は、最低限必要な応募資格を明示して希望者を公募する。資格要件を満たすすべての応募者に公平・平等な機会を与える。要件を満たすすべての応募者を公平・平等に扱う1つの方法1.抽選を採用する。