第1四半期決算の発表へ向けて足元の企業業績に関心が移りそうだ。この数カ月間で大きく変動したのが6月24日に一時1ドル99円08銭を付けた為替の動向。急激な円高は輸出系にはデメリットをもたらす半面、原材料を輸入に頼っている企業などにはプラスに働く。これを踏まえて銘柄選別をする必要がある。急激な円高は英国の国民投票でEU離脱派の勝利という予想外の事態が影響しているとはいえ、これを受けて今期1ドル105円前提のトヨタ自動車(7203)が6月28日に3年3カ月ぶりに5000円割れとなるなど輸出系の株価が厳しい状況に置かれている。キユーピー(2809)が6月29日に年初来高値3455円を付けたことが象徴するように円高メリットを享受する食品など内需関連は強さが目立っている。キユーピーはこれまで円安による原料高が重荷になっていたが、これが一転して原料や燃料安で6月24日付で今16年11月期予想を上方修正した。これに続いて28日には調理用家電・リビング用品の専業大手である象印マホービン(7965)も海外生産品の原価低減効果などにより今6年11月期業績予想を連結営業利益で108億円から120億円(前期比18.0%増)へ上方修正している。キユーピーと同様に原料の輸入では日清オイリオグループ(2602)や不二製油グループ本社(2607)など。外食チェーンではトリドール(3397)や吉野家ホールディングス(9861)やゼンショーホールディングス(7550)なども恩恵が大きい。証券市場新聞Translate。