2011年度から着手する。早ければ10月にも業務を発注する予定だ。中心市街地では幾つかの再開発事業が進められているが、組合などの設立から事業の具体的な着手までに時間がかかるほか、地権者の同意が得られにくいなど障壁が多く、事業がスムーズに進まないのが現状だ。新手法を使えば有効活用が出来ていない飛び地を用地交換によって集約でき、市街地の活性化に弾みがつく可能性が高まる。新手法で建設するビルは中低層を想定。JR岐阜駅北側の柳ケ瀬地区や問屋町など中心市街地を対象に、2012年度にはモデル的に提案していきたい考え。事業費として9月補正予算案に320万円を計上している。