ある、ある!第1は従来の行政運営システムを抜本的に改める。役所を中心とした21世紀型村落協同体への転換である。私は志木市長の時、「現在の役所の仕事は75%が市民化(外部化)できる」との結論を職員に出してもらい、人口の減少が到来する20年後を目標とした「地方自立計画」を立案した。合計は21億円、人件費を合わせると32億円の再生原資がある。この原資を市民全体の事業費とする。自治体丸ごとの市民化である。第2は返済期間の延長と6億円近い借入金利息の減額である。国がいくら返済を急いでも夕張市が消えてしまっては何にもならない。公的資金の利息は高すぎる。現在の利率はマイナス金利であり、国と交渉して現在の妥当な利率に変える。第3は子供の将来に対する新たな投資である。教育サービスや保育などは大幅に引き上げる。大都市から環境のよい夕張市への流入を図るなど、積極的な方策が重要である。このままではジリ貧となり、役所が残って市民が消えることが現実化する。自治体は「弱者と強者の共生」を哲学とした「非営利独占的サービス事業体」である。議会も市民総会に変え、住民には「市民委員会」を設置して参加をしてもらう。傾いた事業体を再生するためには、従来のシステム・手法を大転換しなければならない。市民が施策決定を含め、市役所の運営や様々な事業にも全て参加するシステムを構築する。市長はシティマネージャーに徹することだ。夕張市に誕生させることが再生と創生に向けての唯一の方策ではないだろうか。自治体は市民がつくったことを忘れてはならない。2001年、志木市長に就任。2005年6月任期満了にともない退任。自立へのシナリオ』〔監修〕(東洋経済新報社)、『自治体再生への挑戦~「健全化」への処方箋~』(ぎょうせい)、『シティマネージャー制度論~市町村長を廃止する~』(埼玉新聞社)、『Xノートを追え!中央集権システムを解体せよ』(朝日新聞出版)などがある。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。