特報TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsored既報。144-52、代表:早川拓人)は1月14日、申請処理を細川健夫弁護士(電話03-3201-1301)に一任して、函館地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。コンテ日吉内でサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホームを運営している法人。2019年8月にグループ中核の社団善智寿会が負債額約11億円を抱え破産し、同年9月には(社福)函館みらい会が負債額約16億円を抱え、民事再生法の適用申請をして経営破たんし、グループの同社も信用低下に陥っていた。したなか、同社も不透明な資金操作の疑いをもたれ、債権者から昨年11月に破産を申し立てられ、動向が注目されていた。同社は、破産に対抗し今回の民事再生の申請となった。1月21日に市内で債権者集会を開催、前経営者らによる多額の使途不明金が発生していると説明、また、スポンサー企業も現れているとの説明がなされたという。2月中にも函館地方裁判所は、破産の申し立てを採用し破産させるか、今回の民事再生による再建を目指させるか決定する。追、スポンサー企業がついているのならば、入所者もおり、民事再生になる可能性が高い。前経営者夫婦らを、経営者責任を盾にして徹底的に追及し全部吐き出させるしかないだろう。