glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。2011-08-28180.創エネ産業俯瞰エネルギーデバイスエネルギー問題は、生産財営業の視点からは創エネ、省エネ、蓄エネという三つのセグメンテーションで把握できます。エネルギーの安定供給は、産業を維持し発展させていくための必須の必要条件です。エネルギーについての科学的で論理的な知見が必要です。今は原発問題で創エネの分野が判りにくくなっています。惺々著(晦まされるな!)とありのままに見ていく必要があります。“省エネ”では、例えばエアコン一つとっても、158[2009.5.30]で前述しましたが「1年間で販売されるエアコン全部にパワー半導体デバイスを搭載することで原発一基分の省エネ効果がある」ということですから、三菱電機など、日本のパワーデバイス企業の出番です。“創エネ”では“電気・ガス・石油などエネルギー源の多様化”と、電気については更に“電力の分散発電”を進めていく必要があります。エネルギー源を出来る限り多様化していくためには、例えば家庭でもオール電化のような一極集中型よりも、102[2007.8]で述べましたように「オール電化とコージェネのハイブリッド化がベター」と青草新吾は考えています。この点では積水ハウスがGSユアサの蓄電池システムを採用した住宅の販売を開始するそうです。組合せ、平時は安価な深夜電力を利用して光熱費を抑制し、災害時には蓄電池に貯蔵した電力を利用する。積水ハウスは今月の発売から3カ月で150棟の販売を見込んでいる」と紹介していました。創エネ(発電)と電力供給についても、分散発電の推進による発電手段の多様化と、発電場所の分散化を進めるに期待しています。発電方法の多様化ということでは、太陽電池以外にも、水力発電では農業用水や浄水工場の活用、バイオマス発電だと下水処理場の活用、等々の小規模なマイクロ発電が有望です。大がかりな発電としては役所の規制緩和と同時併行で進めるべき案件ではありますが、地熱発電や、海洋温度差発電も日本向きだと思います。エネルギー資源ということでは、日本近海にはメタンハイドレートが、天然ガス年間使用量換算で1百年分もあるそうですが、化石燃料に比べると採掘コストが高いことで、まだまだ先のエネルギー源でしかありません。いえ、技術開発で採掘コストが下がり、しかも石油価格が1百米ドルを超えて高騰していくと、採掘コストをカバーできるようになりますから、案外と早く、20年先の2030年頃には実現しているかもしれません。原子力発電に関しては、放射性破棄物が殆どでてこない、出てきても人体には無害に近い核融合発電や、トリウム原子炉への期待が高まります。今話題の“ウラン原発”に関しては、筆者/青草新吾は、160[2009.6.28]で前述しましたように「原発は必要であるが、(ウラン原発は)地球になかったものを人工的に作り出してしまうので、必要最小限にして欲しい」という意見です。使用済核燃料の燃えカスである放射性破棄物を破棄する場所を自前で得にくい日本では、あまり増やさない方が賢明です。できるだけウラン以外の他のエネルギー源で満たしていきたい。核融合は、太陽という自然の摂理そのものですから、原子力の平和利用としては究極の目標といえます。たかがでしかない人類の規模では、複雑で壮大な自然をきっちりと再現するのはとても難しいことです。)で「核融合は、自然界に存在するたった1グラムの燃料(重水素・三重水素)で石油8トン分のエネルギーが得られる。燃えカスは無害なヘリウムとトリチウム(三重水素)で、トリチウムは放射性物質といっても厚紙で遮断できるほど微弱で、人体の皮膚は貫通しないし、仮に飲んでも水を飲めば体外に排出される。核融合は、少しでも条件から外れると瞬時に核融合反応が止まる。安全なシステムである反面で“核融合を持続させること”が難しいから実現も簡単ではない。実現するのは30-40年先の2040-2050年頃になりそうな創エネ技術のようです。続いてトリウム原子炉ですが、これは実現の目処がたっているので、実現のための様々な検証段階の技術とのことです。トリウム原子炉も究極の安全原子炉として期待が高いようなので、今のウラン原子炉は徐々に“トリウム原子炉”への切り替えを進め、ウラン原子炉の設置は必要最小限に止めて欲しいと考えます。日本メタル経済研究所理事長の松田憲和氏は「トリウムは核原料物質であるが、核兵器には向かないので研究が途絶えていた。米海軍がトリウム利用の研究開発費を要求したらしい。脱原発ではなく“脱ウラン”を視野に入れた産軍共同体が新たに構築されるのではないか。・・・トリウム鉱床はレアアース鉱床と地質的に共存している。トリウムの利用が進めば、レアアースのコストは下がる。レアアースは要るが、トリウムは要らないでは通用しないだろう。」とムード先行の“脱原発”に警鐘を鳴らしておられました。“ウランを殆ど使わない”でトリウムを使う“トリウム溶融塩炉”は、実現の目処がついている技術と聞いています。“常温核融合”も研究が進んでいますから、数十年後には実現して欲しい。脱ウランまでいかぬとも、ウランを使うけれども極めて安全性が高いと世界中で評判が高い、東芝の小型原子炉にも期待しています。小型(Small)、単純(Simple)、極めて安全(Super-Safe)なので4Sというそうです。出力は通常の原発の20分の1程度で最大50千KWで、30x50メートルくらいの敷地に建設できる,容積比では既存原子炉の30分の1以下、炉心の熱を取り出すのに、水よりも熱を3倍蓄える液体ナトリウムを使うことで小型化できたらしい。この技術に目をつけた米マイクロソフトの会長で、自ら原子力に出資するビルゲイツ氏が、東芝を訪問し、次世代原子炉の開発で提携したそうです。東芝は次世代原子炉(TWR)の開発では、日経2010.3.23付では「現在の(ウラン)軽水炉は、燃料の確保から運転、燃料の再処理にいたるまで、巨大なインフラが必要だ。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの構築も巨額の費用がかかる。天然ウランや劣化ウランを燃料に使え、核廃棄物も大幅に減らせ、軍事転用リスクもないTWRが実現すれば、将来は巨大インフラを必要としない原子炉が実現する。出力100千kwからと小型で、最長1百年間ほぼメンテナンス不要な特性は、原発の導入実績がない新興国には魅力に映りそうだ。」と報道していました。日経2010.4.26付は「発電時に二酸化炭素を排出しない原発は、地球温暖化防止の有力な手段として、世界で新設計画が相次いである。東芝は、原発用の蒸気タービンの大型部品をIHIと共同生産すると発表した」と報道しています。本稿が注目する部材(マテリアル系生産財)について同じく同紙2010.8.4付は「東大阪市の竹中製作所は、特殊ボルト・ナット製造で、橋梁やプラント向けでは国内トップシェアを占めるが、このほど米国機械学会(ASME)の原子力に関係する規格の認証を取得した。2年以内に5-6億円を投じて新工場を建設し、原発向け螺子(ねじ)の生産を始める。30年までに世界で70基程度への供給を目指す。金属加工業で東大阪市のオクダソカベは、原発向けベローズ(蛇腹)の生産を強化する。約10億円投じて奈良工場を増強し、火力発電向け製品のラインを原発向けに改める。バルブメーカーで東京の金子産業は原発のタンクに取り付けるバルブを国外で売り込む。韓国の富川市に製品の組立や検査機能を持つ営業拠点を新設し、初年度2億円の売上を見込む。同社はこれまで日立や東芝などに原発向け製品を供給してきたが、2-3年後の売上高を6割増の40億円に引き上げる計画だ。」と報道していました。実績や、主要コンポーネントを含めたモノ作り力は世界トップレベルだが、原子力ビジネスでは、国の支援策と合わせた官民一体策が必要だが、日本の原子力政策は、放射性破棄物の最終処分場一つとっても依然として“民任せ”で、ある地方電力関係者は“早く候補地を探せ、とお達しが来る”と苦笑する。国が一歩前に出る施策が必要ではないか。」と紹介していました。エネルギーの変換と創出で最も効率が高いのは、植物や一部微生物の光合成で、人間の技術ではまだとても追いつかないレベルとのことです。葉緑体内部では、光のエネルギーで電子の放出が起こり、ここで得た電子を様々な化学反応に使っているそうですが、光から電子への変換効率が9割以上とのことです。この9割以上という変換効率は、同時並行で複数のルートを通ることで、効率の良い最適のルート選択ができているらしいので、しっかりと競走原理が働いているといえます。葉の中では、乱反射させることで様々な波長の光を無駄なく使う仕組みらしいので、ダイバーシティ(多様性)もしっかりと活かされています。自然の偉大さと畏れを痛感します。加わった人災といった方が正しいようです。東大法卒で元文芸春秋編集長の堤尭氏は「福島の原発事故は、かって日本が突入したドロ沼の支那事変にも似て、この長期戦はいかにも展望を欠く。ウクライナ非常事態省が“やたらに水をかけるな。かけるなら錫を混ぜた水を適切にかけろ”と日本に示唆してきた。米国は冷却材の提供を申し出てきた。ともに統合対策本部は拒否したと聞く。廃炉にしたくなかったからだ。そもそもこのMARK1と呼ばれる沸騰水型の原発は、当初からアブナイ原発と目されていた。工学博士の上原春男が“ことは二日で解決する。復旧なんぞより、外部に冷却循環装置を据え付けろ。この種の事故対策は、外部から手当てを考えるのが根本原理だ。”との提案に東大を中心とする原子力村マフィアは無視した。大手メディアも聞いておりながら、取り上げなかった。佐賀の海洋温度差発電メーカーのゼネシスが、全溶接型プレート式熱交換器1基を提供すると申し入れていた。・・・東大卒の学者は“既存の循環冷却系に接続できないから駄目”というが、破損している可能性が高い既存設備につなごうとする発想自体がおかしい。上原春男は“電源が全部駄目になっても、ちゃんと冷却復水できる設計になっていたはずですが”と首を傾げていたが、この“蒸気凝縮系機能”と呼ばれる最後の砦は、何と東電と原子力安全委員会と保安院が不要なものとして“取り外しを通達”していたことが自由報道協会の上杉隆の調査で判明した。全国の原発で取り外したというのだ。原発は多重防禦システムをとる。最後の砦をあっさり取り去る了見がわからない。・・・・ある原発関係者に上原提案への意見を求めたところ“復水器の設計?そんなものは三流設計者のやることだ”と答えた。上原提案が無視されるのか、原子力村の心理の一端をのぞき見る思いだった。電源といい冷却復水系といい、どれもが原発の命綱なのに粗末に扱われている。地震の最初の一撃(それも震度6強)で電源を失ったとすれば、コトは当初からの設計ミスでしかない。事故の真犯人は“想定外の津波”などではない。・・・今回の原発事故では、総合的な知見を持つ司令塔の不在を感じる。学者のセクショナリズムが邪魔をしている。あまた船頭の上にたって総合的な判断を的確に下す者がいない。優等生は発想の自在に欠ける。マニュアルにない想定外の事態が起こるとどうしていいのかわからない。地頭の問題かもあいれない。」とWILLの6月号と8月号で寄稿しておられました。“指揮官不在でその時々の空気に流されるだけの組織”があちこちに放置されているのは、太平洋戦争開戦に至る当時も今も、日本の統治組織の弱点としてそのままです。思いつきとパフォーマンスの民主党・管総理によって、発電を止める必要がなかった原子炉まで止められたことで、日本で「まさかの電力供給の逼迫」に見舞われてしまいました。反原発キャンペーンでハッスルしだした朝日新聞などは“すべての原発を停止してこのような日本にしたい”と全体像を説明すべきです。筆者/青草新吾は、朝日新聞が煽り立てるように“原発をすべて停止”する場合には“日本国民にそれ相応の覚悟”が必要かと思います。企業の国外移転は更に加速するし、国内雇用は更に減り続ける、国際的に高い電力代が更に上がり続ける、便利に慣れた日本人の生活パターンを思い切って変えていかないといけない、経済は縮小する、それでもやろう、というのかどうかです。順理即裕(じゅんりそくゆう)、渋沢栄一の言葉だったと思いますが、合理的に、論理的に考え、道理と倫理を尊重すれば豊かになれます。「真・善・美」とも言います。最初の真は「事実と論理・科学に基づく判断(真)」を行うこと、次の善は「倫理的な判断(善)」を加えること、最後の美は「長期の信頼を得る結果に至る(美)こと」です。真善美に努めることで一隅を照らすことができます。エネルギー問題についても、情緒に訴えるだけの低俗メディアの報道に惑わされることなく、合理的な判断を行い、ビジネスを展開していかねばなりません。»プロフィールid:glocaleigyo生産財営業と共創を通した社会貢献を考える。(3)はてなブログをはじめよう!glocaleigyoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。