平成30年産以降における米の需給調整の取組方針について平成30年産以降における米の需給調整の取組方針について印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月2日更新Tweet<外部リンク>国は、平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組むことを決定しました。おいて平成29年9月19日に臨時総会が開催され、平成30年産以降も需要に応じた米づくりが行われるよう、別添のとおり『平成30年産以降における米の需給調整の取組方針』が決定されましたのでお知らせします。引き続き、需要に応じた米づくりの取り組みにご協力いただきますようお願いいたします。平成31年産の米の生産量目安(率)について生産調整は今後も必要と考えることに加え、米だけでなく、麦大豆等の作物もバランスよく生産していくことが、安定的水田農業の持続、米の価格や生産量の安定につながるものと考えています。おいて、上記、取組方針に基づき平成30年産の米の『生産量の目安(率)』を算定しましたのでお知らせします。計画的な麦の播種を行っていただくことを目的とし、松阪市における過去からの生産数量目標の推移に基づく目安の算定を行います。具体的には、過去7年の増減値の内、最大値と最小値を除く5年の平均増減値を今年度(31年産以降は算定年度)の生産数量目標に加算します。『生産量の目安(率)』を算定する際に引用します。三重県における米政策改革に伴う方針は、三重県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。どちらとも言えない※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。