地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。こんにちは社労士の日比野です。この8月に労働契約法が改正されました。改正の趣旨は、パートタイマーなどの有期契約社員の雇用の安定や保護を目的としています。改正のポイントは以下の3つになります。労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。前の契約期間を通算しない。別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。年数も長期になっていて契約更新がない場合には、当該有期契約は無期契約に転化しており、この雇い止めは、解雇に準じて扱われてきました。具体的には3年、3回を超えると無期契約への転化が懸念され始めます。雇い止めが解雇とみなされた場合には、金銭保証が必要になる場面も増えるのではないかと考えます。次に3の不合理な労働条件の禁止ですが、こちらは、具体的な例示、基準が示されていませんので、施行後に発表される通達等に注意する必要があります。こちらについては、実際には、影響が小さいことも考えられます。問題となるのは1の無期契約への転化です。労働者自ら有期契約を希望することは少ないでしょうから、5年を契約した者は、5年後にはほぼ自動的に無期契約になると考えられます。無期契約ではあるが、労働条件については、正社員とは異なる契約をすることも考えられます。いった身分を創設する企業も増えるのではないかと考えます。短期間による雇い止めといった後ろ向きな対策ではなく、やはり対策によって生産性の向上、モラールの向上が期待できるものを考えるべきだと思います。以下のような施策が考えられます。1.正社員への登用制度を策定する。能力が企業経営により生かされる仕組みを創設していくことが考えていくわけです。施行はまだ先ですし、実際に無期雇用に転換されはじめるのは5年以降です。良いアイディアを考える時間は十分あります。後ろ向きではなく前向きに考えていきたいですね。出来れば金メダルの数がもう少し欲しかったと言えば欲張り過ぎでしょうか。アテネオリンピック正解は、(1)の東京オリンピックと(3)のアテネオリンピックです。いずれも金メダルの数は、16個です。メダル総数では、今回のロンドンに次ぐ大会はアテネで37個。それにロサンゼルスの32個が続きます。賛成が20%近く増えたそうです。確かにあの興奮が間近で見れると思うと、賛成したくなりますね。それだけではなく、オリンピックは大きな経済効果もあります。考えると、大阪オリンピックが開催されないかなあと夢を見てしまいます。technology.。