するの?トランプを選出した今回の米大統領選で生まれた言葉に「ポスト真実」(POST−TRUTH)という言葉がある。Facebookなどネットを通して虚偽情報が駆け巡り、大きな影響をあたえる現象をさしている。いま国内で公共電波を使って同じ現象が発生し、問題になりつつある。東京のローカル局、東京MXテレビの報道バラエティー番組「ニュース女子」で、12月2日に高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。ジャーナリストを名乗る人物が登場し、「カメラを向けると(反対派が)襲撃に来る」「テロリストみたい」「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」「彼らは日当をもらってきている」などと発言。いう肩書に明示して出演している。いま東京新聞には論説副主幹という重要職名でこうした虚偽の情報をばらまくヘイト番組に出演、その片棒を担いでいる人物をどう対処するのかという問い合わせが相次いでいる。(大野和興)どんな番組かを『沖縄タイムス』1月12日号が社説で書いているのがわかりやすいので、要点を紹介する。「マスコミが報道しない真実」と題してジャーナリストの井上和彦氏の取材ビデオが流され、スタジオでゲストらが意見を述べ合った。ビデオでは「光広」「2万」と書かれた出所不明の茶封筒を示し、高江で反対する人は「日当をもらっている」と決めつける。自腹を切って自主参加しているのがほとんどだ。ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する団体「のりこえねっと」は交通費5万円を支給し、本土から高江に「市民特派員」を送っている。公開された要項にも財源はカンパであると書いているにもかかわらず、あえて「分からない」と強調。共同代表で在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんを取り上げ「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと悪意に満ちたテロップを流した。(BPO)に申し立てるという。いった情報はネット上には氾濫しているが、放送法の規制を受ける地上波から流れるのは極めて憂慮すべき事態である。Journal)が1月13日に以下のように報告している。その悪質な放送内容に対し、ネットでは非難の声が相次いだ。)が、「ニュース女子がツイッターで大炎上しているんです!」と喜々として報告した。大新聞の論説副主幹が、地上波の生放送で、自らの言葉でこのように言い放った責任は極めて重い。Facebookで公開された東京新聞への手紙の一つを紹介する。筆者(大野和興)も東京新聞の読者である。手紙を書いて送ることにする。対応が見えなければ購読を取りやめることにする。MX-TVの番組「ニュース女子」の悪質な「沖縄ヘイト・デマ報道」について、以下のFAXを送りました。私は2011年の3.11以前から、東京新聞を愛読しています。3.11以降は、福島原発事故の問題をめぐる真実に迫る貴紙の真摯な報道姿勢に、「東京新聞をとっていてよかった!」と何度思ったかわかりません。その東京新聞に対して、深刻な不信感を抱かざるを得ない事態が生じています。論説副主幹である長谷川幸洋氏が出演する、DHC社提供の東京MX-TVの『ニュース女子』という番組の問題です。この番組では、辺野古基地や高江のヘリパッド建設に反対する沖縄県民をはじめとする市民が、「日当をもらっている」というような、事実無根の虚偽が垂れ流されており、悪質なデマを拡散するプロパガンダ放送が行われています。いう貴社への所属を肩書に明示して出演しています。東京新聞が長谷川幸洋氏の発信に関して寛容であることは、長谷川氏自身も述べています。それが政治的イデオロギーなどから異論もあるような発信であれば、あえてそれを封じたりせず自由に発信させることは、貴社のひとつの見識だと思います。その発信が、まったくの虚偽・悪質なデマとなると、話は別です。その内容が嘘八百で、しかも政府のプロパガンダに加担し、基地のない平和な沖縄を願う沖縄県民・市民の信頼を傷つけ、その名誉を棄損するような発信であっても、自由に行うことを許していいのでしょうか?これは言論の自由の問題と言うより、虚偽・デマの拡散、そして沖縄県民・市民の人権を侵害する一種のヘイトスピーチを許すのか、という問題ではないでしょうか?論説主幹の深田実殿は、「権力に厳しく、人にやさしく」という新入社員へのメッセージで以下のように述べています。「若い人から、記者の仕事とは何ですか、と聞かれることがあります。答えるようにしています。肩書を名乗る長谷川幸洋氏が加担している事実は、報道に携わり真実を伝えるジャーナリストとして許されない行為であり、東京新聞に対する購読者・市民の信頼を根本から突き崩すものであると考えます。このような事態が続くなら、今まで私の周囲の多くの人々にも強く勧めてきた東京新聞の購読を、私自身も再考しなければなりません。東京新聞としてこの事態にどう対処するのか、真実を伝えるジャーナリズムの役割を担う報道機関としての姿勢がいま問われています。事実を歪曲し、沖縄の問題に心を寄せる市民を傷つけるこのような「ヘイト・えせジャーナリズム」を野放しにしておくのか、多くの市民・東京新聞の購読者が注目しています。論説副主幹の肩書を名乗る長谷川幸洋氏がヘイト・デマ垂れ流しに加担している現状に対し、重大な懸念を抱きつつも、東京新聞が良識ある対応をしてくださることを強く期待し、今後の動きを注視しています。宏)転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。