28年熊本地震で被災し、住家が全半壊したり、生計を維持する人が死亡したり重篤な傷病を負うなどしている場合には、医療機関などでの窓口負担徴収を7月まで猶予することを認める―。厚生労働省は21および22日に、このような取り扱いをすることを決めました(関連記事はこちら)(厚労省サイトはこちらやこちら)。死亡・大けが・失職などのケースが対象に公的医療保険制度では、所得などに応じた保険料負担(応能負担)をするとともに、実際に医療サービスなどを受けた人の窓口負担(応益負担)が組み合わされています。公平・公正な負担を目指しているものです。したがって医療機関の判断で、窓口負担を割り引いたりすることなどは原則として認められていません。今般の熊本地震で被災された方の中には、「住家が壊れ、現金が手元にない」「一家の大黒柱が亡くなり、生計の維持が難しくなっている」など、窓口負担の原則を貫くと必要な医療サービスが受けられなくなってしまう人も相当数いると考えられます。関する窓口負担(患者一部負担)について徴収を猶予する」ことを認めました。減免ではありませんので、後に猶予されていた分の窓口負担は支払わなければいけない点には留意が必要です。ステーションは、「患者負担分を含めて10割」を審査支払機関などへ請求することになります。入院時生活療養費(保険外併用療養費および家族療養費に係る食事療養および生活療養に係るものを含む)については、「標準負担額」を患者が負担しなければいけません。医療機関におかれては、上記の対象者であること(住所など)を被保険者証(保険証)などで確認するとともに、上記の内容を診療録などの備考欄に簡潔に記載しておくことが必要です。(国保組合であれば組合名も)―を診療録などに記録しておくことが必要です。