設置されております委員会等で検討がされております。それらの結論を待って、マイナンバーをいつ年金に導入するかについては検討させていただきたいと思います。厚労省の自己評価で、宣言するというのでスルーさせているじゃないですか、マイナンバーが。したら、他の役所もまあ推して知るべしだというふうに思いますよ。今日の、現在の段階でも客観的な事実すらほとんど分からない、答弁できない。こんな状況でマイナンバーの導入はできないと思いますが、いかがですか。今回の事件は遺憾ではございます。再度セキュリティーにつきましては通達をし、あるいは情報を取っているところでございます。これらにつきまして、できるだけ早期に更なる対策を講じたいというふうに考えております。更なる対策を講じていない段階でマイナンバー法の改正法を成立させることはできないですよ。大臣、先ほど魂が入っていなかったとおっしゃいましたが、どういうことでしょうか。先ほど申し上げたように、この評価は事前評価であって、導入後の業務がどうかということを事前に点検しているものだというふうに私は理解をしております。さっき申し上げたのは、もうこれは何度も申し上げておりますけれども、今回本当に足らざるところがたくさんあって個人情報を守り切れなかった、幾ら不正なアクセスあるいは標的型メール攻撃だといっても、守る体制としてはウイルス対策のような問題意識でやっていたということが魂が入っていないということを申し上げているので、マイナンバーとは、それはまだ導入もしていないわけでありますから、少し違う話だというふうに思いますので、いずれにしても、年金情報は、これは個人情報の大事な塊でありますので、これを守り切るという体制を再構築するということが私の使命だというふうに思っております。年金情報流出に関して、今日の時点でこのようなていたらくであるのであれば、また回答も、ちゃんと適用していただけるのであればみたいな答弁でやっているわけで、マイナンバーの改正法案は廃案にすべきだということを強く申し上げます。素朴な疑問で、ちょっと教えていただきたいのですが、私が分からないのは、特定個人情報ファイルというのは例えば年金についても記録される項目、百項目以上なんですよね。記録項目もあるわけです。今回、なぜ四情報しか流出していないというか、他の情報はなぜ出なかったんですか。出ないと考えていますか。警察から日本年金機構のファイルではないかということでお知らせをいただいて、その内容について私どもで調査をいたしましたところ四情報であったということでございます。いや、今の段階では四情報なんですが、先ほどもおっしゃったとおり、それだけにとどまらない。さっきも同僚議員からありましたが、ファイルにはたくさんの情報があるわけですよね。したら、まだ出ていないけれども、どこかにそれがもう流出しているかもしれない、そういう可能性や推測や組立てというのは、機構、どう考えているんですか。四情報以外が、先ほども申し上げましたが、共有ファイルの中に四情報以外の情報が含まれているということは、その可能性は否定をいたしませんというふうに申し上げております。現時点において、流出したかどうかについては判断ができないというふうに先ほど申し上げたところでございます。いや、ちょっと時間がもったいないんですが、私が本当に素朴に疑問に思うのは、たくさんの情報が入っているのに、なぜその四情報だけが現時点で流出しているのか、何かそのからくりがあるんでしょうか。何なのか、これちょっと教えていただきたい。繰り返しになって大変恐縮なんでございますけれども、流出したと、そもそも通信ログの結果としてURLが特定されていったと。そのURLがどこにあるかは分からないわけですが、そのうち、そのURLが、サーバーが見付かったものがあって、そこに私どもの情報が残っていたと。その情報を解析を、内容を調べたところ、百二十五万件の最大四情報であったということでございまして、その限りで百二十五万件だったということでございます。私の疑問はちょっと払拭されないんですが、また別の機会にお聞きをいたします。今日はほかの方にも来ていただいているので、警察にお聞きをいたします。三十一台のPCはどこから流出したんですか。お答えいたしますけれども、具体的に私どもの方から、何台のPCから流出したかということにつきまして、まさに捜査中でございますので、答弁はいたしかねるということでございます。百一万人の年金情報はいつの段階でどう流出したのか、それは教えていただけますか。本件事案につきましては、まさに現在、警視庁におきまして捜査中でございます。いう意味で、いつの段階でどのような情報が流出したのかといった犯行の具体的な状況につきましても捜査中でありますし、また今後の捜査に支障が生ずるおそれもありますので、明らかにすることはできないということについて御理解いただきたいと思います。これは質問通告していなくて申し訳ないんですが、警察がコンタクトを取っていた年金機構の人あるいは厚労省の人はどなたなんでしょうか。誰を中心にやり取りをしていたのか教えていただけますか。これに限らず、いわゆる被害者の方、年金機構の方はですね、被害者の方ですので、具体的に警察の方から被害者のどなたというのはなかなか申し上げにくいものですから、できれば年金機構の方に逆に聞いていただければ有り難いというふうに思います。年金機構あるいは厚労省で警察とコンタクトを取っていたのは誰なんですか。法務・コンプライアンス部が警察とのコンタクトについては所管をいたしております。個人名は御勘弁をいただきたいと思います。いうのは、先ほどまた同僚委員からありましたけれども、警察とコンタクトを取るって、やっぱりかなりのことだと思うんですよ。してそれが厚労省や大臣やいろんなところと共有されなかったのか、実は極めて謎なので、それは今後もまたお聞きをいたします。今日は内閣官房にも来ていただいているので、お聞きをいたします。関して、まず、やっぱりたくさんある中で、これは変と思って、だって年間五件ぐらいですよね、やったりしているので、変と思って通告をされているわけですが、どういうふうにアドバイスをして通告されたのか、教えてください。実績値として申し上げますと、平成二十五年度でございますけれども、私どものセンサーで監視をしておりますいわゆる脅威、イベントという言い方をしておりますが、これが一年間で約五百八万件でございます。その中で、今回の年金機構の事案のように、センサー監視によって関係省庁に通報する件数が百三十九件、これは平成二十五年度の数字でございます。今回の事案におきましても、NISCにおきましては、五月八日それから二十二日に不正な通信を検知した後、様々な助言を厚生労働省に対して行うとともに、厚生労働省が講じた措置について報告を求めてきたということでございます。厚生労働省に対してやっているわけですよね。検知しているのは物すごくたくさんある中で、その中で限られていると。これに関して、ちょっとこれまずいぞとか、深刻な事態になるぞと限られた中から警告を出しているわけですから、非常に何かあったと思うんですが、具体的に厚労省などにその深刻さやそういうものが伝わるような形でおっしゃっているんでしょうか。一般論ではございますけれども、私どもがイベントを感知し、そしてまた通報を行うと、また、通報を行った後にも、事案の重篤性、深刻度というものについては、原因解明の進捗によって段階的に判明をしてくるというものでございます。今回の年金事案のケースにつきましても、五月の八日に私どもが感知をした後、その後、段階的に状況というものが判明をしてきた、重篤度が高まってきたということでございます。言って、これやばいぞというか、これ大変だと思われたのはいつでしょうか。それから、その危機感は伝わっていたんでしょうか。私どもNISCの中でも、担当者がこのGSOCの検知あるいは通報を行っているわけでございますけれども、私どもの中の内規によりまして、深刻度に応じて上に上げるような仕組みになっております。いう基準で重篤度というものを認識しているのか、それからどのタイミングで上に上げていくことになるのかという点については、これは明らかに攻撃者を利することになりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。時間でございますので。私は、今回、NISCの対応がどうだったのか、それから厚生労働省の中の対応がどうだったのか、機構がどうだったのか、その問題解決の対応の仕方がどうだったのか、極めて問題だと思います。聞きたいことがありますので、情報がまだまだ出てきておりませんので、引き続き質問したいと思います。ありがとうございます。社民党の福島みずほです。何が起きたのか、それからどう対応すれば防ぐことができたのか、反省すべき点は何なのか、そのことを端的にお聞きしたいと思いますし、事実関係で解明されていないことがたくさんありますので、きちっと答えてください。うち年金機構は二件、五月八日と五月二十二日の分です。五件受けているわけですね。この対応は今までどうだったんでしょうか。今委員御指摘のGSOCでございますけれども、私どもNISCで運用をさせていただいております。今回の事案について申し上げますと、今委員御指摘の五件のうちの二件、五件のうちに含まれておりますが、五月の八日、それから二十二日に外部に対する不審な通信が行われていることを感知をいたしまして、厚生労働省に対して通報を行うとともに、厚生労働省における対応について必要な助言を行ってきたところでございます。NISCにおきましては、情報流出が明らかになったことを受けまして、厚生労働省と年金機構が行う調査を支援するため、情報セキュリティ緊急支援チーム、CYMATを派遣したほか、原因究明調査チームを設置をし、客観的、専門的な立場から原因究明を実施しているほか、杉田官房副長官の下、サイバーセキュリティ対策推進会議を開催し、全省庁について、システム点検と個人情報の適正管理を指示しているところでございます。厚労省、今まで起きたこんな問題、GSOCから通知を受けて、適切に対応されてきたんですか。御指摘がございましたとおり、厚生労働省に対しましては、平成二十六年度で十四件、それから二十七年度で五件通報を受けているところでございます。この通報の内容につきましては、当方の実態解明の能力を攻撃者に把握されまして対抗措置をとられる等のおそれがございますことからお答えはできませんけれども、一般的には、今NISCの方からもお話がございましたとおり、不審な通信の連絡があった場合には、技術的に可能な限り、端末の特定でありますとか、あるいは感染、情報漏えいの有無なんかを確認を行いまして、NISCの方に御報告を申し上げるという対応を取ってきてございます。これが増えるかもしれないという事態を招いています。内閣官房にお聞きしたいんですが、今までこれ通報するだけですよね。それって欠陥があるんじゃないですか。普通は通報したら、どうなりましたか、フォローアップをするというのが内閣官房の仕事なんじゃないですか。委員御指摘のとおり、今回の事案におきましても、五月の八日に不審な通信を私どもで感知をいたしました後、厚生労働省に通知をするとともに、その後、厚生労働省から様々な技術的アドバイスを求められております。これに対して随時必要な助言を行ってきたところでございます。厚労省から、いつ、どのような助言を求められましたか。これは特定のアドホックな助言ということではございませんで、かなり継続的に私どもから助言をさせていただいているということでございます。百二十五万件に関することですか。五月八日に検知をしたということを申し上げたわけでございますけれども、私ども、その時点では、今委員御指摘の百二十五万件の情報が漏えいしたということは認識をしていなかったわけでございますから、私どもが検知したその不審な通信についての技術的な知見について、厚生労働省に様々な助言をさせていただいたということでございます。内閣官房がこの件に関して厚生労働省にどのようなアドバイスを行ったか、書面で提出してください。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。今日、警視庁に来ていただいております。相談及び捜査依頼をしております。どのような中身だったんでしょうか。警視庁におきましては、五月十九日に日本年金機構から通報、また相談を受けましたところ、その内容は、五月八日に送信された標的型メールにより同機構の職員の使用する端末が不正プログラムに感染した結果、外部に対する不審な通信が検知されたこと、及び五月十八日にも再び標的型メールが送信されたことであったというふうに承知しております。その時点で百二十五万件などという数字は出てきているんでしょうか。その点に関しましては、十九日の段階では今申し上げたとおりの話で、具体的に流出したというような話に、具体的な内容には及んでおりません。先ほど御答弁を申し上げたとおりですけれども、我々は日本年金機構から、我々というか、警視庁においては通報、相談を受けているところでございます。それに、その通報、相談を受けた上で警察としては鋭意捜査を行っているということで、警察の捜査に何らか影響が、その年金機構側の対応で何らか影響が及んでいるものでは全くございません。この間、十九日以降、いろんな事実が進展するんですが、そのたびに機構から相談があったんでしょうか。捜査の進展はいかがだったんでしょうか。警視庁の方では、日本年金機構からの通報、相談を受けまして、所要の捜査を進めていたところ、同機構からの情報流出の可能性がある不信通信先サーバーを把握して、当該サーバーのログなどを分析したところ、同機構の職員が作成したと思われるファイル名等が含まれていましたことから、五月二十八日に、これを同機構に対して提供し、確認を求めたというものと承知しております。年金機構にお聞きします。百二十五万件の情報は、いつの段階で、どの情報が流出したんでしょうか。百二十五万件が、ちょっと申し訳ございません、ちょっと御質問をもう一度お願いできますでしょうか。百二十五万件はいつ流出したんですか。百二十五万件がいつ流出したかのことに関しましては、私どもとしては現在確認しておりませんし、これは捜査中の案件でございますので、私どもでここで何らかお答えをする情報を持っておりません。