7:30両角敏明[テレビディレクター/プロデューサー]***問題点がありすぎて話が1つにまとまらない森友学園問題ですが、今回は諸報道と国会論戦をもとにゴミ処理費用に絞ってみます。弁護士が同席するインタビュー映像を持っています。その中で日テレ系列のインタビューに2人はこう答えています。買う側の森友学園が1億と見積もっているゴミ撤去費用を国交省大阪航空局は、なんと8億1900万円と見積もり、近畿財務局は売価からこの金額を値引きしました。後腐れナシの特約付きと言ってはいますが、ドリームジャンボも及ばぬ国からのプレゼントです。「それがわからないんです。根拠が分からないですね。思わず笑っちゃいませんか。このとおりなら、買う側ですら、望んでも、予想もしていない、そして根拠も分からない8億1900万円を、知らないうちに国が勝手に値引きしてくれたということになります。怒りを通り越してバカバカしくなります。このお金、すべての国民の共有財産です。森友学園側が言う「1億」という見積もりは、この問題が表面化するきっかけとなった朝日新聞の記事にもあります。籠池理事長はその取材に対して、「1億行くかな、いかないかな」と話したと、記者自身がTBSラジオで語っています。ひとつの「1億」は、森友学園より前に、別の学校法人が、ゴミ処理費用を1億2000万円~2億2000万円と見込み、総額6億円ほどで土地取得を申し出た話とも概ね合致します。この時は近畿財務局から6億では安すぎると断られたというのですから、不思議な話です。森友学園も別の学校法人も、専門業者に見積もらせたでしょうから、問題の土地のゴミ処理費用は、せいぜい1億~2億と推測しても見当外れではないでしょう。国の見積もり8億1900万円は建物下と校庭の一部を合わせての金額です。国会で、8億1900万円のうち建物下以外のゴミ撤去費用はいくらと見積もったのかという質問がありました。国交省は3億6000万円と答えました。建物下以外のゴミ処理について籠池理事長は、「建物の下以外はやっていない、やる必要もない」と各社インタビューで明言しています。国との契約上も処理する義務はないそうです。この部分のゴミ処理をしなければ費用はゼロです。8億1900万円のうちの3億6000万円は森友学園が濡れ手で粟、ということが確定しているということです。2月24日頃から実際にゴミ処理業務に当たった業者の方からの告発が国会やテレビで取り上げられるようになりました。告発によれば処理したはずの建物下のゴミのうち、実際に搬出したのは半分程度で、残りの半分は校庭の一部に穴を掘って埋め戻したというのです。森友学園側がすべて処理したという建物下のゴミ処理費用4億6000万円すらアヤシクなってきました。告発が事実なら、森友学園は半分しか処理していないので、国の建物下ゴミ処理見積もり4億6000万円の1/2である2億3000万円は建物下のゴミ処理に使っていないことになります。3億6000万円で、浮いたお金は5億9000万円以上ということになります。森友学園側の当初見積もりは約1億ですから、建物下ゴミ処理に1億しか使わなければ、さらに1億3000万円残ります。よって森友学園側の濡れ手で粟は7億1000万円に上る可能性があるのです。これは幼稚園を経営する資産4億円ほどで財務体質が極めて脆弱な学校法人が、国有地を購入したら、最大7億円にもなる小学校の設立、運営資金を国が勝手にめぐんでくれて、理事長が大喜びしているという夢のようなお話です。森友学園側はすべてお国が決めた金額なのでと言い、一方のお国は法に従って正しい手続きで売却したもので瑕疵はないと言い続けています。ゴミ処理をしなくても、売ってしまった以上森友学園側の経営判断なので国は関知しないのだそうです。安倍総理夫妻もからみつつ、アクロバットのような法の適用をつみ重ね、ついに不可能を可能にした奇跡の学校設立物語です。「スティング」や「ペーパームーン」のようなコーンゲームで国民が詐欺にあったようなものです。官僚たちは必死に知恵を絞り、汗をかき、無理も通してきました。すべてはちっぽけな学校法人森友学園のために・・・・・・なんてことがあるはずはありません。この物語には、国民を欺き、貴重な国有財産を小さな学校法人にくれてやるような仕事のために官僚たちを動かしたプロデューサーがいるのかもしれません。このコーンゲーム物語にプロデューサーがいるとしたら、それはおそらく関係者の周辺にいるに違いありません。2020芸能界にも言論を。2020メディアゴンについてメディアゴンはメディアの虚実を見抜けない人は読んではいけません。各種メディアへの転載や紹介、取材依頼などは原則断りませんので、お気軽にご一報ください。mediagong.jp。