現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。大きな課題となっているが、あたかも国が主役で地方が追随しているように見える。本末転倒の見本で、国という指導者が考えれば全て解決するという自惚れは危険な錯覚である。地方の再生・創生策は大きく2つに分かれる。人口の減少が加速する過疎的な市町村(基礎的自治体)と人口減少は少ないが2025年に向って後期高齢者が激増する都市部における市町村である。今回は最悪の事例である「北海道夕張市」を代表事例に取り上げ、再生策を考えたい。御承知のように北海道夕張市は10年前の2006年に破綻したが、当時の借入残高が349億、15年度の借入残高は259億(15年度末の見込み)で10年間で90億円を返済している。高い利息を払い続けている。一見すると成功のようだが、私から見ると、当事者には悪いが“大失敗”と言わざるを得ない。最大の理由は膨大な人口の減少である。破綻した10年前には13,189人から2016年1月には9,031人となり4,158人大幅に人口が減ってしまった。32%という途方もない減少率である。この人口減少は出生率の低下によってもたらされたものではなく、地域から人口が流出したことが大きな要因となっている。税収も大幅に減少している。再生失敗の見事なまでの結果である。私は「役所が残って住民が消える危険性がある」と10年前に予告したが不幸なことに見事に的中してしまった。最大の原因は従来の行政運営スタイルを踏襲したまま、巨額の借金を返済しているため、教育などの自主的公的サービスは何も出来ない。住民は居住に必要な必要最小限度のサービスだけに甘んじなければならない。その公共サービスの負担は著しく重い。これでは将来のある若い住民は残るに残れない状態になる。高齢者だけが残り、福祉費の比率が増大する。教育サービスが減少すると子供の将来を考える保護者は、ふる里を離れたくない気持ちがあっても、働く場所もある大都市・札幌に移り住むことになる。