ビール飲用「現在と変わらない」としたのは62%(写真はイメージ)ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は、6月に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」を実施し、このたび結果を発表した。「ビール」「発泡酒」「新ジャンル(ビール・発泡酒以外のビールテイスト飲料)」の少なくとも1つを飲んでいる20~69歳の男女1,000人(男性499人、女性501人)を対象に聞いたもの。と続き、「飲食費」が節約項目のトップ3を占めた。「ビールの飲酒行動はどうなるか」との問いには「現在と変わらない」が62%で6割超となった。「減る」(28%)、「飲むのをやめる」(3%)、「他の酒類に変える」(2%)と、“ビール離れ”の意向を示す人(33%)も3人に1人と少なくない。「新ジャンルの飲酒行動はどうなるか」との問いには「現在と変わらない」が67%と6割超で「ビール」よりも高い。一方で、「減る」(20%)、「飲むのをやめる」(4%)、「他の酒類に変える」(3%)など、“新ジャンル離れ”の意向を示す人は4人に1人にのぼった。「消費税が増税された場合、酒税はどうすべきだと考えるか」には、「消費税引き上げ相当分は減税すべき」(50%)が半数を占めて最も多く、そのほか「消費税引き上げ分以上は減税すべき」(18%)、「消費税引き上げ分まるまるではないが、若干は減税すべき」(20%)など、“減税すべき”(87%)という意見が大多数を占めている。それに対して「減税しなくてもいい」は13%にとどまった。〈ビール30円値下げなら飲用「増える」が3割〉ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税額は2026年10月に1klあたり15万5,000円に一本化される。このことの“認知率”は55%と過半数を占めた。一本化のときにビール系飲料の税負担は、小売価格の36%程度(消費税が10%の場合)と想定されるが、この税負担額についての意見では「思っていたより高い」(57%)が突出して多く、以下「ビールは大衆酒なのに高い」(25%)、「他の商品やサービスと比べて高い」(20%)、「外国と比べて高い」(15%)、「他の酒類と比べて高い」(10%)と、“高い”という意見が上位を占めた。「思っていたより高い」は前回の51%から57%に上昇した。税制改正で、ビールは値下がりし、発泡酒・新ジャンルは値上がりするものと予想されている。価格の変化による飲用行動の変化を聞いたところ、ビール(350ml缶)は、10円値下げ・20円値下げでは、7~8割が「現在と変わらない」という回答だった。これが30円値下げとなると「現在と変わらない」が6割を切り、「増える」が3割に達する。新ジャンル(350ml缶)は、10円値上げでも「減る」「飲むのをやめる」「他の酒類に変える」の“新ジャンル離れ”が2割を超え、これが30円値上げでは、実に約6割に達する。「お酒の飲み方」に関する質問で、お酒を飲む場所は、「ほとんど家庭で飲む」(54%)が過半数を占め、「主に家庭で飲むが、外でも飲む」(33%)を合わせた“家飲み派”が9割近く(87%)に達した。家庭でお酒を飲む予算は、月単位1人分で「1~3千円未満」(26%)が最も多く、次いで「3~5千円未満」(19%)など、“5千円未満”が半数強(53%)を占めるが、一方で「2万円以上」(8%)など高額な人もいるため、平均すると月に6,474円となっている。これは昨年から441円増えたことになる。性別では、男性は7,456→7,426円と横ばいなのに対して、女性は4,616円→5,525円と909円の増額となり、これが平均額が増えた主因である。18年4月からビールの定義が変更され、今まで以上にいろいろな風味のビールを楽しめるようになったが、そのことを知っているか聞いたところ「詳しく知っている」(13%)という人は1割強で、「聞いたことがある」(46%)という人と合せると、“認知者”は59%で6割近くに達した。関する全ての情報が分かる日刊の専門紙2006年9月に酒販免許が実質自由化されたことはご存知でしょうか。お酒を購入する場所は「酒屋」からスーパーやコンビニに変わりました。いま、売場だけでなくメーカーや卸売業者など酒類業界にも変革の波が一気におしよせています。ビールメーカーはオープンプライスを導入したり、同業他社にM&Aを仕掛けたりと「横並び」と言われた業界構造が音を立てて崩れています。末端小売6兆円という巨大な飲酒市場をめぐってビジネスに勝ち抜くためには日々の新鮮な情報が欠かせません。情報力が企業の業績に直結する時代に、酒類業界のスタンダード紙である酒類飲料日報の購読を是非お奨めいたします。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。