浜田まさよしのブログです。16:35)9月28日、平塚支部会に出席させていただきました。本当に泥にまみれて復旧復興に取り組むのか、それとも言葉だけなのか、その真偽が問われています。いままでのところ、野田総理、自分お言葉を語ろうとしていません。議員辞職勧告決議にも、小沢代表の証人喚問にも、全く後ろ向き。「ドジョウ」で人気を得たものの、二匹目のドジョウは見つからないようです。ホールで「女性の病気とがん」というセミナーがありました。された方からの喜びの声をいただきました。センター長の宮城悦子先生の話の中で、「子宮頸がんの無料検診は元宝塚の松あきら公明党参議院議員の強力な推進で実現」との紹介があったとのことです。あまりにも確信のある言葉に同行した保険の営業担当者から「宮城先生は公明党の支援者なんですか?」と逆に聞かれてしまったそうです。この子宮頸がん検診の無料クーポン券。公明党のネットワークで平成21年度から実現させていただきました。併せて重要なのは予防ワクチン。これも公明党の推進で昨年から一部の自治体で導入が始まり、本年から国の補助も導入され、全国で実施されています。「来年はどうなるの?」と心配の声。民主党政権が方針を明確にしていないのです。9月16日の参議院代表質問での山口代表の「ワクチン基金の継続、早く明確化すべし」との質問に対し、野田総理は逃げの答弁。今週、いよいよ私が理事を務める参院予算委員会。13:19)9月21日、ジュネーブで軍縮担当に着任される天野大使の表敬を受けました。お聞きすると、天野大使はIAEAの天野事務局長の弟様とのこと。平和利用のための我が国の貢献を、とお願いしました。我が党は、2015年のNPT(核不拡散条約)再検討会議の際に、核廃絶サミットを提案しています。大使からはその実現に努力したいとの力強い決意もお伺いしました。座間市のご婦人からご要望を頂きました。昨年4月にご主人を亡くされ、相続などの登記で大和の法務局まで行く機会が多いのですが、土日に開いておらずもっと便利にならないかというご相談でした。不動産や商業・法人登記などの証明書、印鑑証明など年間約1億4千万件。ITの時代に、コンビニからできないものか、そう思う方も多いのではないでしょうか。法務省に問い合わせたところ、「行政機関の休日、一般職員の勤務時間等に関する法律があり、休日や平日の時間外には対応できない」との冷たい回答。情報化技術で対応してはと再度聞くと、「投資になんと31億から61億円も必要となり、登記手数料が50円から150円もアップする」という資料を持ってきました。ここからが公明党議員の勝負!「そんなはずはない」と何度も細かな資料を要求。設置、休日の特設相談所において登記事項証明書の請求の受付を行うことも決定!手数料アップなしで可能に。この度の大震災で多くの方がお亡くなりになり、相続の問題があります。3ヶ月以内に相続放棄を行うかなどを判断しなければならないという民法の規定。今後の見通しが全く立たない中、酷な規定です。11月末までの延期も前国会で実現させていただきました。昨年7月に法務委員長を拝命して1年超、「人に優しい」法務行政へ、全力で取り組んできたつもりです。プロジェクトチームとして農林水産省で本川一善官房長に会い、東京電力福島第1原発事故の農業被害に関する要望書を手渡しました。その上で、東電や政府による農業者への補償は、いまだに不十分で、今後の農業経営や生活維持に大きな困難があると指摘。現状を一刻も早く打開し、農業者が希望を持ち復興に踏み出せるよう、適切な対策を求めました。風評被害を防ぐため、消費者に分かりやすく、誤解を招かない措置を取ることを要請。放射線量の検出下限値の扱いは全国標準とし、独自の対応がある場合は付記する必要性を訴えました。このほか、(1)暫定規制値を改め、早期に正式な規制値を設定(2)福島県外の屠畜場を従来通り利用できるよう支援(3)放射能に汚染された家畜排せつ物の管理や最終処分について明確な方針を明示―することも要求しました。2011.9.12ー核廃絶へ、新たな誓いー9.8、原水爆禁止宣言から54年を迎えました。昭和32年は私が生まれた年です。三ツ沢競技場は通っていた高校のすぐ隣、毎年の体育祭の会場。いつもメーンスタンドを見上げていました。9.8は私の核廃絶の取り組みの原点です。縁(えにし)がある方々が、9月9日の聖教新聞神奈川版に、SGIの核廃絶運動に対する期待の声を寄せてくれました。消極的でしたが2010年NPT(核不拡散条約)運用検討会議で初めて議論の対象となり、世界が背中を押す形となりました。進めるために、党として、次回2015年運用検討会議において広島・長崎での核廃絶サミットを提案。ともに外務省に緊急申し入れを行いました(写真参照)。2015年に向けての準備プロセスが来年からスタートします。福島の事故を受けた原子力の平和利用のあり方も日本として発信しなければなりません。秋空を見上げ、平和に向けて新たな誓い。13:38)9月7日、事務局長を務める党うつ対策ワーキングチームとして7日、東京都小平市にある「認知行動療法センター」を訪れ、薬に頼らない精神医療として注目されている認知行動療法の現状や課題に関して大野裕センター長らと意見交換しました。席上、大野センター長は、カウンセリングで悲観的なものの考え方などを改め、うつ病を治療していく認知行動療法が(1)医療(2)地域(3)企業(4)被災地(5)教育(6)司法―などで幅広く活用されていることを紹介。普及のために、専門家の養成や実施機関の増加、専門医の育成などが課題だと指摘。保険適用がうつ病に限定されていることを取り上げ、パニック障害など「効果が実証されている精神疾患が保険で診療できるように」との要望も頂きました。チーム医療として保険適用ができるよう政府に働きかけていきたいと思います。2011.9.5ー新学期、うれしい「お知らせ」ー2学期が始まりましたが、子どもたちからのうれしい「お知らせ」が届きました。認められ、2学期の始業式で、福島県内15歳以下28万人の子どもたちに配布されました。「お守りみたいで少し安心できると思う」と率直なお声です。メルマガVol.71でご紹介したS小学校のエアコン設置の件、始業式に行ったら「大型エアコン」が設置されていたとのこと。なんとこの件について2年生のNちゃんがファミリー大会で体験発表されたと、お手紙と「涼しくなった教室」をクレヨンで描いた絵を送っていただきました。ホームページでアップさせていただきます。メルマガVol.33でご紹介した、サポート級でお母さんとともに高校進学に悩んでいたMくん。集いで胸を張って体験発表されたとのこと。素晴らしい!一つ一つの「お知らせ」と子どもたちの笑顔。今までの苦労も吹っ飛びました。「どじょう内閣」は子どもたちのためにどのような社会を築こうとしているのでしょうか。「言葉」ではなく具体的な「カタチ」。人口流出が続いている現状を説明し「福島県民が困難を乗り越えるための『希望の旗印』として特別法の制定が必要」と強調。具体的には、国の一義的な責任と地方の自主性尊重を明記し、適用範囲は県内全域とするよう主張。その上で、除染などの環境回復や住民の健康管理などに関する規定の整備を求めたほか、放射能汚染対策に関する研究の推進や政府による長期の対策策定を訴えています。その具体化を進めて参ります。Commercial。