震災発生直後の恐怖や悲しみ、支えてくれた人に関する感謝、復興への思いを筆に託しています。新聞を届けた石田小学校の阿部航太くんと齋藤衿花さんは、緊張しながらも自分たちが書いた記事の内容を説明くれました。「これからも復興の様子を記事にしてほしい」と、"こども記者"の活躍に期待を込めて話をさせていただきました。)が3月26日、首相官邸で開かれ、政府の一員として出席しました。政権交代により委員が大幅に交代されて初めての開催です。安倍総理からは、復興の加速化や地域での取り組み、さらに経済活性化などを通じて、未来社会のモデルとなる新しい東北の創造へ向けて議論していただきたいとの趣旨の挨拶がありました。エネルギー社会、社会基盤の導入で先進する社会、地域資源を活用する社会の5つのテーマごとに懇談会を設置し、6月末を目途に平成25年度の中間報告をとりまとめ、25年度末を目途に「新しい東北」について提言をとりまとめることになっています。東日本大震災の結果、両親をなくした子どもたちは241名にのぼります。「家庭的ぬくもりのある養育環境を!」と、その運用にバラツキが多く十分に活用されていなかった「里親」制度の拡大を東日本大震災前から質問主意書などを通じて政府に求めてきました。3親等以内の親族(曾祖父、兄弟、おじおばまで)が養育する際には、月約5万円の生活費と実費で教育費が支給される「親族里親制度」は大きく前進しました。84名、養育里親制度で71名。241名のうち約6割以上の子どもたちに適用されています(平成25年3月1日現在)。子どもたちの「こころの傷」は簡単に癒えるものではありません。「震災直後、子どもたちはその痛みを誰にも言えず心にため込みます。遺児を支援されてきた「レインボーハウス」の館長さんの言葉。2年後までは毎月ないし2カ月に1度、児童相談所の担当者が訪問することになっていますが、震災後2年を迎えるに当たり、震災孤児に対しては2年後以降も引き続きの見守りを厚生労働省に要請しました。活動するNPOの事務局長から伺いました。親族里親制度は、たとえ親が存命であっても、疾病による病院への入院や精神疾患等の場合で親族が代わりに養育せざるをえない場合も適用できるよう、先の省令改正で拡充させました。被災した福島県の浪江町、富岡町などを視察し、同行させていただきました。浪江町では、馬場有町長とともに人通りのないJR浪江駅前商店街の状況(写真)や浪江町役場周辺の歩道のひび割れなど震災の痕跡が残る様子を視察しました。富岡町では津波により駅舎が流出したJR富岡駅などを訪れ、遠藤勝也町長より被災状況について説明を伺いました。原発事故に伴う避難指示区域の見直しで、富岡町は3月25日から、浪江町は4月1日から帰還困難地域を除いて日帰りの往来が可能となります。午後からは、郡山市を訪れ、風評被害を受けながらカブなどを作る農家の方々と懇談しました。子ども向けの屋内運動施設を視察させていただきました。視察の中で、安倍総理は「時が止まったような状況だ」「復興を加速化させていきたい」などと述べられ、復興への決意を強調されました。18:14)郡山市議会(大内嘉明議長)から福島復興再生総局で3月21日、市民への十分な損害賠償などを求める要望書を受け取りました。要望書の主な内容は、新たな賠償指針の策定、算定基準の見直し、中間貯蔵施設と最終処分場の早急な設置などの15項目となっています。おいて、JAふくしま女性部(長沢順子部長)より要望書を受け取りました。原発事故による風評被害が農畜産物の下落を招き、農家の生産意欲の減退を招いていることことから、県内の原発10基の廃炉と再生可能エネルギーの普及に向けてエネルギー政策の転換を要望する内容です。農地の除染と風評j被害対策の強化も求めている内容です。)より要望書を受け取りました。甚野県代表(県議会議員)らが出席しました。支援者からうれしいお声をいただきました。自転車が関連する交通事故は全交通事故の2割を占め、年々増加傾向にあります。自転車対歩行者の交通事故件数は10年前の約1.5倍に増加。その背景として、自転車事故に関与した自転車運転者のうち法令違反があったものは全体の2/3で、「自転車のマナー」が問題になっています。そのような中で、座間市の国道246にかかる歩道橋は上り下りがまっすぐのスロープなため、自転車に乗ったまま歩道橋をわたることが散見されていたのです。注意!!」というステッカーがスロープ4カ所に張り替えられ、2月15日の公明新聞(6面)にも紹介されました。昨年12月に警察庁の有識者会議でまとめられた提言によれば、子どもたちよりむしろ交通ルールを学ぶ機会の少ない成人に対する教育の徹底を求めています。プロジェクトチーム座長として進めてきた無免許運転容認者の罰則化とともに、悪質な自転車運転を繰り返す者に対して警察の講習を義務づけることも対象に!マナーを守り、安全・安心な社会へ。(國井常夫会長)と3月13日、復興庁で会い、要望書を受け取りました。要望書では、間伐による森林の放射性物質を低減する事業を全県で実施することや樹皮の保管場所の確保などを求める内容でした。福島の林業再生に向けて意見交換させていただきました。甚野源次郎代表をはじめとする福島市選出の福島県議会議員団(超党派)から要望書を受け取りました。福島市大波地区の自治振興協議会(佐藤俊道会長)、町会連合会(佐藤秀雄会長)、農振協議会(栗原正司会長)から農地の除染を求める要望の背景についてご意見をいただきました。現状を問う」とのテーマで放送されたBSフジ「プライムニュース」に生出演しました。関しては、行政の縦割りを排するための取り組みや福島に常駐することにより得られている情報について、さらに福島で今一番求められていることなどについて述べさせていただきました。復興の現状については、被災者の方々が望まれている復興と現在の政府の取り組みにも触れながら話をさせていただきました。福島市の福島県文化センターで行われました。ともに出席し、復興を進め、豊かで美しいふるさとづくりへの誓いを新たにしました。追悼式の冒頭では、政府主催の追悼式が同時中継され、震災発生時刻の午後2時46分に合わせて黙祷し、福島県内で3千人を超える犠牲者の方々のご冥福を祈りました。ともに献花をさせていただきました。本日、福島での追悼式に出席させていただき、その決意を新たにします。復興副大臣として先日出席した復興推進委員会で、宮城県女川町の中学生Aくんの作文が紹介されました。その中学で取り組んだ俳句作り。作文で紹介してくれたA君は、体験学習で和歌山県を訪れ、そこで故郷被災地への募金箱を見て、僕たちはたくさんの方々によって命を守っていただき、支えていただいているとに改めて気付き、「恩返しをしたいです」との決意を綴っていました。作文の最後に紹介されたある中学生の俳句。復興再生は、単に防潮堤や道路、街区をつくり替えることではありません。被災された方々が前に歩み出すことをいかに支援するか。「人間の復興」が問われています。「不幸」な出来事ではありますが、それを乗り越え、さらにはそれを糧(かて)として育っていこうとする子どもたちの「健気さ」。「公明党は2年間、与野党の壁を越えて復旧・復興の推進役となってきた」と強調。今後は政権与党として「地方議会と国政を連動させ、自らの責任で法律や予算をつくれる立場を存分に生かさなければならない」と力説しました。「新しい法律や条例、予算をつくり、従来の壁を破ることが被災者から期待されている。現場に行くほど現行制度とニーズのギャップに悩むことが多いが諦めてはならない。ニーズのあるところ公明党のネットワークの力ありだ」と述べ、復興加速に尽力していくと訴えました。東北の被災経験を生かすために「防災・減災ニューディール」を日本全国で推進していくと表明。原発事故に関しても「教訓を検証し、(原発の)あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心にも応える道だ」と述べました。その上で、今なお被災地の抱える課題が多いことから「公明党だからこそ、課題に真正面からぶつかり、解決の道を見いだすことができる。『公明党がいてくれて良かった。頑張れ』との声をもらえるよう全力を挙げて前進していこう」と呼び掛けました。井上義久幹事長は、いまだ約31万人が避難生活を余儀なくされているとして「一日も早く生活、住宅を再建しなければならない。して、被災地で受け止めた課題を取りまとめて政府に提言し、復興加速に政府・与党一体で取り組むと表明し「さまざまな課題を地方議員と国会議員が連携を取りながら具体的に実現し、次回の復興会議は『地域の復興ができた』と希望や夢を語れるようにしなければならない」と述べました。会議では、奥山仙台市長が地元での復興会議開催に祝意を表明。(同)は、被災地の現状や課題を報告しました。読み上げ、満場の拍手で採択されました。6県の女性局と青年局の復興会議がそれぞれ行われました。国見町を3月8日訪問し、町の現状について説明を受け、要望を伺いました。副大臣として、「復興庁ができたことから、体制を組み、しっかり取り組みたい」とあいさつしました。太田町長がスライドを使い町の現状を説明され、震災直後から現在までの経過報告を伺い、太田町長より要望書を受け取りました。要望書では、除染の迅速化を第一に求め、仮置き場対策にも触れています。町内にある県北浄化センターの下水汚泥の早期搬出や地域住民への損害賠償についても要望されています。原発事故に伴う業務増加で町職員が不足している現状についても支援をもとめています。この後、国見町にある県北浄化センターを訪問し、同センターの紺野所長の案内で下水汚泥などを保管している各施設を視察しました。合同会合が首相官邸で開らかれました。被災者の生活再建に向けて岩手、宮城、福島3県で2015年度までに復興住宅を約2万戸建設する地区別工程表が報告されたほか、被災地の復興事業に活用する「復興交付金」の支給対象事業を拡大することを決めました。復興交付金は高台移転や道路などインフラ整備とその関連事業が主な対象だが、「使い勝手が悪い」との被災地の声を踏まえ、公園や防災センターへの活用も認めるなど支給対象を大幅に広げるものです。工程表は、集中復興期間と位置づける15年度までに復興住宅を岩手県で5100戸、宮城県で1万1200戸、福島県で2900戸の計1万9200戸建設する計画を示すとともに、各市町村の地区別に年度ごとの建設戸数も盛り込みました。復興住宅とは別に民間住宅用地も3県で計8500戸分造成します。工程表は3ヶ月ごとに更新し、地区ごとの進み具合を点検する方針です。東京電力福島第1原発対策では、避難住民の帰還を進めるため「早期帰還・定住プラン」も策定。国がインフラの早期復旧や雇用対策など帰還への環境を整備し、対象自治体は今夏をめどに工程表をまとめるよう求めました。専門的観点から貢献することを要請し、田中委員長からそれに応えていくとの発言がありました。10:02)各副大臣の職務を円滑に遂行するために相互に連絡調整を図るとともに、内閣府及び各省の政策等に関して相互の調整に資するための副大臣会議が3月7日、首相官邸で開催され、出席しました。15:03)3月6日、自民、公明の与党両党は首相官邸で安倍晋三首相に会い、東日本大震災からの復興加速化のための緊急提言を申し入れを行いました。井上義久本部長(幹事長)や石田祝稔事務局長(衆院議員)らが出席しました。取り組みについて、総合的なプログラムを示して推進することなどを盛り込んでいます。「被災者の皆さんに希望をつくることが一番重要。そのためには住宅、生活再建の身通しを明確に示していくことだ。ルールがあるからという発想ではなく、希望をつくるためにはどうすればいいのか、何を越えなければならないのかという発想で推進してもらいたい」と訴えた。安倍首相は「政府としてしっかり受け止め、結果を出すことで被災者の方々の声に応えていく」と述べました。提言について公明党は、国会議員や地元議員が徹底して現場に入る中で集約した課題を反映。増額される取り崩し型復興基金や、二重ローン対策の周知徹底による住宅自主再建の推進を強調。復興庁の司令塔機能の十分な発揮と、被災自治体との緊密な連携など、現場主義に徹した対応を求めています。地域の実情に沿った復興交付金の、より弾力的な運用とともに、資材不足の解消策として、生コンクリートの二次製品への転換などによる需要抑制を要望しています。工事を請け負う建設業者が決まらない入札不調の対応として、入札方法の工夫や応札業者に関する適切な地域要件の設定を主張。不適切除染の防止に向けた「除染適正化プログラム」の的確な推進、風評被害に対する被災地産品のPRと観光需要回復の取り組みなども盛り込んでいます。この総会では、新たに武見敬三参院議員が会長に選出され、会長の指名により私も引き続き事務局長を拝命することになりました。(JICA)などから説明を受けました。今後の結核対策については、出席したNGOの方々からの意見なども伺い、国際的な活動についても意見交換を行いました。月1回、家事の片付けに妻が福島の宿舎に来てくれます。小島で暮らす老夫婦が東京で生活を送る息子・娘に会い上京、高度成長の中でそれぞれの生活に忙殺される子どもたちと親とのきずなの断絶を、物静かな老父(笠智衆:りゅうちしゅう)を通じて描いた世界に誇る名作です。当初、2011年4月にクランクインのはずが、その直前の3.11。「家族」の在り方が再び問われる中、山田監督は製作を延期。書き直した脚本では、老父(橋爪功)から「ちゃらんぽらん」としか見えず親子きずなが主題となる次男(妻夫木聡)とその伴侶(蒼井優)との出会いの場は南相馬での被災地ボランティアという設定に。老父が久しぶりに再会した旧友と居酒屋で酔って思わず家族への「本音」を語る場面。山田監督が震災による中断の間に書き直したそうです。ラストは原作と違い、妻の急死を乗り越えた老父の「希望」を感じさせる物静かなシーンです。彼の心の中で「きずな」の再構築ができたからなのでしょうか?それとも?(詳しくはご覧になってみてください)ハマダレポートも今回で150回を記することができました。ここまで続けてこられたのも、皆様との「きずな」のおかげ!東日本大震災から2年、再び問われている家族の「きずな」。10:51)3月3日、根本匠復興相に同行し、福島県いわき市の商業施設「いわき・ら・ら・ミュウ」や小名浜港などを訪れ、東日本大震災からの復興の現状を視察するとともに、市役所で渡辺敬夫市長と意見交換しました。商業施設内の子どもの屋内遊戯場を視察。担当者は、東京電力福島第1原発事故による観光客の減少は回復してきたが、県外観光客がまだ少ないなどの説明を受けました。渡辺市長との懇談では、同市が双葉郡からの避難者を受け入れている中、「長期避難者の支援に関する制度設計を速やかにしてほしい」と要望を受けました。関するさまざまな予算措置がしっかり行き渡っていくように、今後も支援していく」と述べさせていただきました。Commercial。