水資源に関わるような土地が買い漁られ何も手を打ってない。水資源に関わるような土地が買い漁られ何も手を打ってない。中国と揉めるなって勢力が自民党内にいて潰される。答えずに李克強首相を入れたら中国は誤解する。日本人が入りにくくなってるようなリゾート地があったりする。不思議過ぎます北海道の人間としてとても心配だ。二階ですね対馬も土地を買われていると聞いたことありますが、北海道もかなり買われていますね。外国人が土地を購入するのにはどんな目的でその土地を使用するのかを明記するべきですし、安全保障を理由に土地購入をさせない制度が必要だと考えております。最近、テレビCMで、管理に困ってる土地を買います❗10日程で買い取り出来ます❗ってやってましたが、どう考えても怪しいですよねー。北海道は、銭湯で外国人絡みで倒産した銭湯が外国人お断りってやっただけで狙い撃ちされ裁判で負けてますからねぇ。吉田康一郎さんも東京都の朝鮮学校の補助金を全額削除した時にそれを阻止する人がいたみたいですよ。吉田康一郎さんは押し通したそうです。阻止する人に負けていたらなめられます。日本人はすぐに引くと思われます。揉めないと取り返せないです。なんだか、北海道旅行を躊躇してしまう。具体的にどの議員なのかを知りたい。ないと、こちらとしても抗議や問い合わせのしようがない。_USER9“李首相来道を地域活性化に”http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004204621.html※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を来日している中国の李克強首相は10日から北海道を訪れます。地域を活性化させたいという考えを示しました。安倍総理大臣との首脳会談を行ったのに続き、10日から北海道を訪れます。李首相が北海道を訪れるのは初めてです。「日中の友好ムードをさらに進めることに一定の役割を果たせることは知事としてうれしく思う。北海道の地域活性化に資する機会として今回の李首相の訪問を位置づけたい」と述べました。中国からの観光客や企業の誘致につなげたいという考えを示しました。李首相は10日、高橋知事と会談したあと知事主催の晩さん会に出席するほか、11日は日中両国の地方の代表者による会議への出席や、自動車部品メーカーの視察を予定しています。入学し、法律を学んだあと、共産党の青年組織である共青団=共産主義青年団に参加し、1985年には中国青年代表団の副団長として来日するなど、たびたび日本を訪れていますが、首相に就任してからは初めての来日となります。当時の序列は習氏の1つ下の7位で、習氏に水を空けられた形となりました。その後、2012年から発足した習近平指導部で習氏に次ぐ序列2位として、首相を務めています。Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。以下に代表的な事例を紹介しよう。占冠(しむかっぷ)村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。最初の構想は一向に実現しない。何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。ゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。14:09:47.51>>167中国の場合は移住することが目的だからな。ここで「土地は持って帰れない」とか言ってる猿いるけどね。旺盛な購買欲を表した言葉で、家電や医薬品などを大量購入する姿が各メディアで報じられた。「爆買いは一息ついた」ともいわれるが、実際には北海道の土地にまで手が伸びているという。宮本雅史氏に話を聞いた。■水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い...中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした08年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけといわれる。北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインだった。近年では約6割を中国人が占めるという。同時に始まったのが土地の爆買いだ。「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収されているのです。制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定した。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものだ。これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていない。宮本氏が言うように、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られる。一望できる山林を中国系企業が買収。中国系企業に買収された。水源地と違い、自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていない。■北海道には中国人専用ゴルフ場も(中略)■「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」(中略)「外国資本による土地買収は『武器を持たない戦争』といえる事態。かかわらず、危機感を持つ官僚や政治家があまりにも少なすぎます。政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで進めなければ、取り返しのつかない事態になるでしょう」(同)政府が速やかに動けば、現状の野放し状態を規制するのは決して困難なことではない。今、日本に求められているのは、現状認識および買収対策を早急に講じることだろう。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。