経済産業省の電力・ガス取引監視等委員長も務める。既得権を持つ者は利権を守るため、新規事業者の参入を制限しようとして政府に規制をさせる。これが各省庁、業界団体による岩盤規制で、日本の成長を妨げてきた原因の一つだ。文科省は獣医学部新設に関して、獣医師の需給関係を崩すことになる場合は審査することさえ認めていない。この制限は法律ではなく告示に基づく。獣医師会の利権を守るために文科省が作ったと言えるだろう。獣医学部の新設は、国家戦略特区では新潟市が2014年7月に最初に提案しており、WG会議で何度も議論した。文科省は一校も作らせないと主張したが、その規制が正しいという理由を説明できなかった。(中略)年末に獣医師会が新設は1校に限るべきだと要望し、その結果、17年1月4日の告示で新設が1校に限られた。これは獣医師会の強い政治力を示している。(中略)日本経済の成長のためには、官邸主導の岩盤規制改革をさらに強化する必要がある。それは各省庁の利権を奪うことになる。獣医学部新設の経過も、岩盤規制改革への省庁や業界団体の激しい抵抗を示すものだ。責任ある省庁が見通してくれない限り、新設に踏み切れない。▽省庁がそれぞれの役割を果たしていない中で文科省が設置認可の審査をするところまで来た。薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われ、公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた▽政権中枢の意向、要請といったものに逆らえない状況がある。当事者としてまっとうな行政に戻すことができなかった-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------言った・言わない、文書があった・なかったという些末の問題はどうでも良いことで、問題の本質は獣医師業界のカルテル体質・行為と、それを庇護してきた規制万能の農林水産省と文科省の業界との癒着です。言うまでもないことですが、日本国民には職業選択の自由、学問の自由があります。そのような視点に立てば、学校の設立に役所の認可が必要であったり、役所が特定職業需給を予測して、定員を決めること自体が不当と言うほかはありません。本来獣医師になりたいものは、誰でも何人でもなることが出来るのです。資格制度が必要であるのなら、それは最低限のものであれば良く、定員を決めるものであってはならないはずです。わが国で医師や弁護士の数が法制度の下で決められているのは、極めて忌まわしい制度です。監督官庁の規制万能主義は自らの利権確保・維持が目的です。行政を歪めているのは彼等自身です。監督官庁の官僚達が、保護している獣医師業界から天下りなどの利益を受けている実態があるのではないでしょうか。規制緩和に理由は要りません。規制をする方がその必要性を説明すべきです。規制は例外であり常態ではないのです。行政は総理大臣を頂点とした一体のものでなければならず、文科省の次官は総理、文科相の部下(下位職)に過ぎず、独立した職権を持つものではありません。何を勘違いしているのでしょうか。意見を言うことまでは許されますが、逆らうことは許されません。それはクーデターです。出来ることは辞職することのみです。今回の獣医師会会長の会見は、文科省の援護を目的としたものと思われますが、結果的には彼等のカルテル体質が暴露され、逆効果になったと思われます。言う反論になるかと思います。文科省も官邸もどちらも行政であって、両者には上下関係のようなものが有り、官邸が文科省に指図をすることが、即、歪められたことにはならないと思います。立っていると思います。これは事実でしょうか。文科省は多数の不正天下りをしていました。「天下りは退職後に受け取る賄賂である」という私の認識から言えば、文科省の官僚は天下りの数だけ、行政を歪めてきたことになりますから、官僚性善説は根拠がなく、性悪説の方が有力と考えるべきです。官僚が事務的業務において非常に優れ、専門知識も豊富に持ち合わせているのは事実で、民主党政権のように政治主導の名のもとに官僚を敵視し過ぎると、却って行政を混乱させることになります。その優れた能力を悪用する官僚が多くいるのも事実で、今回の文部科学省の組織的天下り斡旋問題は、幹部から末端の職員まで関わった極めて悪質な組織犯罪でした。指揮のもと徹底した調査を行い、調べれば調べるほど不正が明らかになるという事態になりました。野党はこの問題を安倍政権追及の材料として利用し、松野文科大臣の不信任決議案の提出まで行いました。メディアは、政府の対応が甘いと批判し、ゲンダイなどは前川喜平氏を刑事告発すべきだと主張しました。これは、籠池泰典氏についても言えますが、野党やマスコミは、政府批判をした人物については、それがどんなに不正を働いた人物であっても無条件で英雄視し、それらの人物の主張を好意的且つ一方的に宣伝し続けます。政府が悪いという自ら造り上げたストーリーに沿わない反論は無視します。不正については目を瞑り、事実については無視する。そこに正義はありません。様ご意見ありがとうございます。加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません。官僚達としては、面白くないかも知れません。大臣(政治家)は飾り物であるのが一番良い、自分たちがやりたい放題にして、政治家は不祥事件があった時に責任を取るだけで良い、と考えている官僚達には目障りかも知れませんが、それは彼等の勝手です。それよりも今回の問題は、先般の文科省の大量不正天下り事件と関連づけて考えるべきではないのでしょうか。この問題で詰め腹を切らされた、前川前次官をはじめとする文科省の官僚グループが、日頃記者クラブを通じて癒着している記者達と結託して報復を意図し、安倍追い落としを計っているのではないでしょうか。官僚と新聞記者は民主主義(国民・政治家)を軽視・敵視するという点で一致している今日の産経新聞に、下記の記事がありました。菅長官が冷静さを失ったと言う事は、文科省の前川喜平が稀代の悪党である事を窺わせます。森友学園の籠池の場合と共通します。終盤の焦点となった学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる問題は、安倍晋三政権には大きな痛手となった。最大の原因は、危機管理や「霞が関」のコントロールで定評があった菅義偉官房長官が異常なほどに熱くなり、冷静さを欠いたことにある。何が菅氏をそこまで感情的にさせたのか。「国会が大変だったから、なんとなく自分の田舎に帰ってきたようでほっとしている」18日、仙台市を訪れた菅氏は、講演の冒頭でこう述べ、故郷の秋田県の近くに来たことに頬を緩めた。「大変」とは、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり野党が追及し続けたことを指す。菅氏は「手続きをすべてオープンにしている。いう中で決まったことを、ぜひ皆さんにご理解をいただきたい」と述べ、手続きに瑕疵(かし)がないことを重ねて訴えた。普段の菅氏であれば、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を真っ先に呼びかけたとみられる。朝日新聞などのインタビューで天下り斡旋(あっせん)問題について「私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出た」と答えたことに、菅氏は怒りを爆発させた。「本当のところは、天下り問題から逃げようとしていたくせに。前川氏が次官辞任後になって政権を批判することも「卑劣だ」と映った。同氏が「面従腹背」を座右の銘だと明言したことも、政治主導を完全に否定するものだとしてまったく容認できなかった。官邸関係者は「菅氏は『前川憎し』になったのかもしれないが、個人攻撃で切り返すようなことをしてしまい、問題がこじれた」と残念がる。今回の失敗は次への大きな教訓となるか。菅氏は講演で「規制改革は数多くあるから、しっかり進めていきたい」と次への闘志をみなぎらせた。獣医学部新設計画をめぐり、野党が求める閉会中審査について「今の段階で考えていない」と述べた。都内で記者団に語った。証人喚問する必要性について「今さら国会で聞くことではない」と否定した。これに対し、民進党の蓮舫代表は、都内で記者団に「(行政手続きの公正さに関する)立証責任は与党にあり、自らが襟を正す仕事を放棄している」と述べ、下村氏を批判した。同時に「(与党は)自分たちが言っていることが正しいとすれば、衆参両院でしっかり審議すべきだ」と訴え、前川氏の証人喚問とともに週内の閉会中審査を求める考えを示した。菅官房長官が冷静を失ったのが、こじれた原因であるならば、菅氏は政権の中枢に位置する重要閣僚である事に思いをいたし、今後はいかなる時にも冷静さを失うことのないように、自戒をお願いしたい。一つ間違えれば国益に関わる事態となる。引用またぞろマスゴミが安倍首相のネガティブ・キャンペーンを張り、安倍首相を退陣させようとしています。一回民主党に政権を取らせたので、夢よもう一度と企んでいるのでしょうか。あの民主党が政権を取る前の反自民キャンペーンはすごかったですね。私の友人もテレビに乗せられて、「自民党にお灸をすえないと」などと言っていました。そのとき私は「権力はいったん握ったら離さないから、キャンペーンに惑わされることなく冷静に判断しないといけないよ」と言っていました。その後日本にとって僥倖だったのは、民主党政権が誕生したらあの体たらくです。何年にも渡り、地元で積み重ね、やっと合意に達した辺野古移転を、少なくとも県外などとちゃぶ台がえし。海上保安庁の船に支那の漁船が体当たりしたのに、そのビデオは出さない。たまりかねて職員がネットでビデオを流したら、その職員を公務員の守秘義務違反で弾劾する始末。船長も超法規的措置といって支那に送り返してしまった。鳥インフルエンザへの対応を誤ってしまった。オウンゴール(自滅)の連発。本当に民主党というのは馬鹿ですね。こんな事実を見れば、民主党がどこの国の政権か、だれでも分かるでしょう。現在マスゴミは安倍政権の支持率が下がって来たと印象操作をしています。テレビしか見ない人や自分の考えを持てない人は、容易にこの詐欺に引っかかるのでしょうね。安倍政権をつぶした後、どんな政権が打ち立てられるというのでしょうか。今回のテロ等準備法案も野党は審議の時間が短すぎると言っていますが、何の問題もない森友や加計で国会審議の貴重な時間を使ったのは野党でしょう。マスコミは、まず意見が対立する問題に対しては、双方の意見を客観的に報じ、報道する人の意見を交えずに受け手に伝えなければなりません。マスゴミの現状は、一方の意見を垂れ流すばかりでマスコミの使命を果たしていません。有権者には冷静な判断を望みたいものです。マスゴミが安倍首相のネガティブ・キャンペーンを張り、安倍首相を退陣させようとしています。一回民主党に政権を取らせたので、夢よもう一度と企んでいるのでしょうか。>唖然様ご意見ありがとうございます。問題は“マスゴミ"だけではないようです。文科省前次官の前川喜平は稀代の悪党のようです。[pon218-252.kcn.ne.jp]以下のフォームに記事No.と投稿時のパスワードを入力すれば投稿後に記事の編集や削除が行えます。