日銀会合あり」4月上中旬の貿易統計は4510億円の赤字となった。年初来では3680億円の黒字。昨年同期までは5560億円の黒字で1880億円黒字が減少している。若干の貿易黒字の減少で円高スピードが緩んでいるかもしれない。上半期(4-9月)は輸出のドル売りが先行するので円高推移は例年とここまで変わりがない。日本の1-3月期GDP2次速報は、前期比0.3%増だった。年率換算では1.0%増。5四半期連続のプラス成長は維持したが、5月に発表した1次速報の0.5%増(年率2.2%増)から下方修正された。1次速報から成長率が下方修正された主な要因は在庫投資。内閣府によると、石油元売り大手の数社が石油精製施設の修理を行い原油処理能力が下がったことで、原油の在庫量が前期より減り、GDPを押し下げる要因になったという。1次速報の0.2%増から0.6%増に拡大した。思ったほど景気が回復しているわけではなかったことは確かである。4月家計調査が、前年同月より1.4%減少。14カ月連続の減少となったことも消費の減少を物語っている。大手企業の2017年の夏ボーナス妥結状況では、前年夏比4.56%減の91万7906円となり、5年ぶりに減少した。2016年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになった。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の09年度以来7年ぶり。円安効果がなくなってきているのだろう。今週は日銀決定会合があるが、黒田総裁から景気に強気な発言が出ると実態から違和感がでるだろう。年間通貨番付ではトルコリラにも抜かれていたが、先週はポンドの自滅もあり、ドル高が進んで10位から9位へ浮上した。ドル安でドル安の恩恵を被っていることは今も昔も変わらない。それでもドル高懸念をベージュブックでは12地区連銀の2地区連銀が有しているのは面白い。トランプ大統領も同じ意見で米国の貿易赤字はドル高のせいとしている。1ドル240円から75円になっても貿易不均衡が解消しない。為替を調整しても不均衡は変わらない。サプライズ的政策で人々を脅かせることもあったトランプ政権だったが、今はサプライズにまったく威力がなくなっている。政策に合理性がなければ、入国禁止令でもパリ協定でも米国内部から司法をつかって反対にあっている。調査で最低を記録した。ロシアとの関係で大統領に違法または違法ではないが非倫理的行為があったと答えた人は計60%に上った。この調査でトランプ大統領の支持率はこれまで、最低が4月初めの35%、最高が2月初めの42%だった。ロシア疑惑をめぐり一部で弾劾の声も出ているトランプ大統領が任期4年を務められるかについて、40%が否定的な見方を示した。就任1年目で「レームダック」となると残り3年が厳しい。何を語っても新鮮味がなくなったツイッターについては米国の言論の自由擁護協会コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは、トランプ大統領に書簡を送り、ツイッターのユーザーをブロックすることは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第1条に違反しているとし、ブロックを解除するよう求めた。FOMCが今週開催されるが、利上げの予想が多いようだ。強い経済指標がコンスタントに出ない現状では利上げの意味は薄れてきているように思う。今年の原油価格下落の影響は物価には反映されていないようだが、反映し始めるとさらに利上げは正当化されなくなるだろう。株価(独DAX)5位。座は南アランドに奪われた(南アも格下げがあり不安定だが)。ECB理事会後の会見でドラギ総裁は「景気拡大はまだ力強いインフレにつながっていない。これまでのところ、基調的インフレの指標は引き続き弱い状態にとどまっている。従って、非常に高い度合いの金融緩和がなお必要だ」と述べた。ECBは、金利に関するフォワードガイダンスを変更し、「必要に応じて一段の利下げを辞さない」ことを示唆する文言を削除した。総裁はこれがデフレリスクの消滅を反映したものだとし、インフレが持続的にECBの目標に向けて収れんしていくことに当局者らは「自信を深めている」と語った。2017-19年のインフレ率予想を下方修正。19年については1.6%と3月時点予想の1.7%から引き下げた。19年まで各年の成長率予想は0.1ポイントずつ引き上げた。英ポンドが下げる中、ドラギ総裁の会見内容ではユーロも大きくは動けない展開となっている。4月ユーロ圏小売売上高は、前月比0.1%増で、予想の0.2%増をやや下回った。前月比での増加は4カ月連続。イースター休暇に伴い食品と飲料の売り上げが増加した。国別の小売売上高を見ると、ドイツが前月比0.2%減少し、フランスは0.1%の減少となった。スペインは0.6%増加した。市場調査グループのセンティックスが発表した6月ユーロ圏投資家センチメント指数は28.4と、5月の27.4から上昇し、2007年7月以来の高水準を記録した。現況指数は36.0と、前月の34.5から上昇した。現況指数が2008年1月以来の水準に上昇したことで、ユーロ圏の回復は、一時的な期待ではなく、確かなデータが後押ししていることが示されたとされている。ドイツの4月鉱工業生産は前月比0.8%増となった。緩やかな経済成長が続き、物価も1%台の上昇なら申し分ないのではないか。ギリシャ融資に対する6月の合意は来週なされるようだ。これに今週発表されるユーロ圏4月貿易黒字が続くならポンド安でもユーロは大きくは売られないだろう。総選挙で保守党は過半数を獲得できなかった。ユーガブが6月6日に公表した世論調査によると、保守党が304議席を獲得すると見込まれていて、結果は318でそれよりいい結果が出た。過半数であったので報道されるほど悲劇的な結果ではないと思う。メイ首相の当初の思惑通りにはならなかったが、北アイルランドのプロテスタント系民主統一党(DUP)との連立を組むので何とか今後もEU離脱交渉を進められるのではないだろうか。EUにとっても交渉を決裂させることが目的ではないと思う。昨年のEU離脱に関わる国民投票と同様に、ポンドが売られ株価が上昇した。本当に悲観的なら株も売られていただろう。世界が望む通貨安を実現して、ややインフレ気味の経済で製造業の回復が見られれば結果オーライではないだろうか。英国は常に貿易赤字の国なので、ポンドは何かネガティブそうな材料が出れば下がりやすい習性がある。今週は賃金の伸びがついていかない物価指標と政策金利の発表がある。鉱工業生産」5月貿易統計では、輸出と輸入ともに予想以上の伸びを示した。金利が上昇し、不動産市場が鎮静化しつつあるにもかかわらず、中国経済が想定より堅調に推移している可能性を示唆した。5月の輸出はドル建てで前年比8.7%増で、予想の7.0%を上回り、4月の8.0%からも加速した。輸入は同14.8%増。伸び率は予想の8.5%、4月の11.9%をいずれも上回った。内需が引き続き堅調な様子が示された。220億ドルで、4月の213億4000万ドルから小幅拡大した。5月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で1.5%上昇。伸び率は4月から0.3ポイント拡大した。伸び率の拡大は3カ月連続となった。5月生産者物価指数は5.5%上昇したが、伸び率は4月の6.4%から0.9ポイント低下した。急騰していた人民元は先週は上げどまり静かな推移となった。3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」*豪ドル「通貨は5位、株価14位でマイナス圏、GDPは世界記録に並ぶ。豪ドルも低迷していたが先週は上昇した。豪史上初の経常黒字(1Q)はかなわなかった。1Q・GDPが前年同期比1.7%増と、2009年3Q以来の低い伸びとなったが、103四半期連続でリセッション(景気後退)を回避したことになり、オランダが持つ世界最長記録に並んだ。豪は1991年以降約26年間リセッションを経験しておらず、長年他の先進国の羨望の的だったが、足元の成長率は英国と米国を下回っている。4月貿易収支は5億5500万豪ドルの黒字となり、黒字額が3月から82%縮小。半年ぶりの低水準となり、予想の19億5000万豪ドルも大幅に下回った。クイーンズランドを襲った大型サイクロンの被害により、石炭輸出がほぼ半減した。政策金利は据え置かれた。RBAは声明で今後については以下のようにとらえている。・経済の加速に伴いインフレ率は徐々に上昇すると予想される。実質賃金の緩慢な伸びが家計消費の増加を抑制している・景気見通しは引き続き低水準の金利に支援されている。2013年以降の通貨安も、鉱業投資ブーム後の移行期の経済を支えている。通貨高はこの調整を複雑にする可能性がある。・住宅市場の状況は地域によってかなりばらつきがある。一部の地域では価格が大幅に上昇しているが、こうした状況が和らぎ始める兆候も幾分見られる。価格が下落している地域もある。乳製品価格上昇や製造業売上の増加があった。貿易も1-4月で黒字で需給面でNZドルを支えている。政府見通しでは成長率は2019年の3.9%がピークとなる。移民による経済浮揚効果が大きいとされている。中国移民の影響力は大きいが、住宅価格高騰の一因でもあり、中銀も懸念するところであり、IMFはNZの家計債務に警告している。1Qの交易条件指数は、1973年以来、約40年ぶりの高水準となった。観光業も活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財務省は財政黒字の拡大を発表し、ムーディーズはNZの財政を評価した。格付けはムーディーズがAaa、S&PはAA格付けを維持している。金融政策では中銀は今後のインフレの低下見通しを発表し、緩和政策の長期化を示唆している。今週は1Q・GDPと経常収支の発表がある。*南アランド「通貨首位、株価12位、リセッション、ムーディーズも格下げ、今週は小売売上」1Q・GDPは前期比年率で0.7%減少し、8年ぶりのリセッションとなった。製造業や貿易部門が不振だった。予想は前期比年率で0.9%増だったので大きく予想を下回った。記録に残る中で最悪だった2015年の干ばつの痛手からは回復しつつあるものの、政治的不透明が景気てこ入れのための改革の実践を妨げている。ズマ大統領は3月に内閣改造に踏み切り、ゴーダン財務相を解任。これを引き金に2つの格付け会社(フィッチとS&P)が南アを格下げし、同国は17年ぶりに投資適格の格付けを失った。南ア中銀は、格下げによる悪影響が予想されることを理由に、今年の成長率見通しを1%とし、従来予想の1.2%から下方修正。18年については1.5%と、これまでの1.7%から引き下げた。ムーディーズは南ア長期債務格付けを「Baa2」から投資適格としては最低水準となる「Baa3」に引き下げたと発表した。政策の不確実性や構造改革の遅れによる成長見通しの低下に加え、公的債務の増加や偶発債務によって財政も持続的に悪化し国の組織が弱体化していると指摘。格付け見通しは「ネガティブ」とした。悪材料は満載の南アだが、貿易収支の黒字化という需給面での支えで南アランドが底堅い。ムーディーズの格下げは先週最終日が引けてからの発表であったが、一時的にランドが下落しても貿易黒字の基調が続けば、再び上昇してくるだろう。今週は今年は弱含み推移している小売売上(4月)の発表がある。今年の安値の29円台からは回復しているが、通貨番付は最下位と弱い。トルコは常に貿易赤字の国なので景気が回復しても通貨が強調推移するのは難しい。ユルドゥルム首相は、2017年の経済成長率が4.2%の目標を超えるとの見通しを示した。インフレ率は金融と財政の引き締め政策により年末までに1桁台に下がると予想した。5月消費者物価指数(CPI)は前年比11.72%上昇し、8年ぶりの高い伸びとなった4月からやや減速した。重要指標が発表される。GDPは前年比3.4%成長と悪くはない。