メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。1週間のご無沙汰でした。亥年のアラ還、小野寺です。先週、また政界の恥が露呈してしまいました。一日も早い設置を望まれていた、首相肝いりの松本復興相が任命からわずか9日間で辞任してしまった。松本氏は勇躍、被災地に行ったが、上から目線、威嚇的な言動に被災地の知事はもとより被災民からも強い批判と反発が巻き起こった結果でした。菅首相の任命責任も厳しく問われますが、退陣を表明した総理のもとで閣僚を引き受けても意味がないとの永田町の雰囲気もあるようです。「与野党とも嫌い」と公言する松本氏の、自爆テロではないかとの観測もあるようですが・・・・。本論ですが、週休2日制を採用している事業所で休日の振替を実施しているが、ある社員から、土曜日に半日出勤し他の日に半日の振替休日をしたいとの申し出があったが、これは、法的に可能でしょうか、との相談がありました。同社は日曜日を法定休日としているとのことです。今回は、この点について考えてみます。「たらいの水は、『相手の方』へ押してやると自然に『自分の方』へ返ってくる。自分にも利益が生まれる。逆に目先のもうけにとらわれて欲をかきすぎるとダメ。水はこぼれてしまうんですね」と。「休日の振替」とは、あらかじめ休日と定められた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とすることをいいます。解釈例規では次のように示しています。当該休日は労働日となり、休日に労働させることにはならない。」(昭23.4.19基収第1397号、昭63.3.14基発第150号・婦発第47号)つまり、休日の振替を行うためには、就業規則にその旨の規定が設けられていることが前提となります。就業規則においてできる限り、休日振替の具体的事由と振り替えるべき日を規定することが望ましく、また振り替えるべき日については、振り替えられた日以降できる限り近接している日が望ましい」(昭23.7.5基発第968号)としています。振り替えられた日以降できる限り近接して(同一週内が望ましいとされています)振替休日を設定すべきものとしています。この場合には、休日(労働日に変更)と平日の労働日(休日に変更)は1対1の交換のため、休日労働手当の発生はありません。そこで、ご質問の半日単位での休日の振替は可能か、という点について考える場合、まず「休日」の意味を理解する必要があります。労働基準法(以下「労基法」)では、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えることを義務づけています。毎週1回の休日を与えなくても良いとの例外措置があります。第3週、第4週の割と暇な時期に4日以上の休日を与えれば良いという例外を認めたものです。毎週1回または4週4日の休日以外に、別に休日を設けなければなりません。そこで、労基法第35条に定める、毎週1回または4週4日の休日のことを「法定休日」といい、それ以外の休日のことを「法定外休日」と呼称して区別しています。毎週2日の休日のうち、土曜日か日曜日のいずれかの日を法定休日と定めればよいことになります。一般の事業所では、日曜日を法定休日としている場合が多く、その場合でもその旨を就業規則で明定しなければなりません。ところで「休日」とは、労働契約において労働義務がないとされている日のことをいいます。従って、使用者から特別の要請がない限り労働者は休日に就労しなくても制裁を受けることはなく、また使用者も労働者に対し債務不履行の責任を追及することができません。本条(第35条)の休日とは、解釈例規には一暦日、つまり午前零時から午後12時までの24時間のこととしています(昭23.4.5基発第535号)。本条が使用者に義務付けているのは「少なくとも週1回の休日」であることから、1週1回の休日を与えれば本条違反とはなりません。休日の与え方については、休憩時間のように一斉に与えることは法律上要求されてはいません(昭23.3.31基発第513号)。第150号)としています。このように、毎週1回または4週4日の休日のことを、先に述べたように「法定休日」とし、それ以外の休日を「法定外休日」として区別して取扱っています。従って「休日労働」とは、この法定休日に労働させる場合のことであり、週1回の休日等のほかに使用者が休日と定めた日(法定外休日)に労働させる場合は含まない(昭23.12.18基収第3970号)とされています。他の1日の休日が確保されている限り、本条違反とはならないと解されています。休日の振替をすることが認められています。法定休日については、「半日単位」で振り替えるということは認められないことになります。週休2日制の場合、法定休日が1日確保されていれば本条の規定から、他の休日(法定外休日)は必ずしも必要ないことになります。従って、半日単位で振り替えることにより休日が週1日となったとしても、法第35条違反とはなりません。休日である土曜日に半日勤務をして、他の所定労働日に半日の振替休日を設定することは、何ら問題はないことになります。当然のこととしてその取扱いについて、就業規則等に具体的に規定を設けておく必要があります。法定休日と法定外休日については、その労働時間の捉え方も異なったものとして取扱われています。して取扱われることになります。昭63.3.14基発第150号)と示しています。次に、休日の土曜日に半日勤務し、それに対する半日の振替休日を同一週内に振り替える場合には、1週間の法定労働時間を超えることがないため、割増賃金支払の必要はありません。注意する必要があります。他の日に勤務を半日免除されたとしても、土曜休日が確保されていないので、土曜休日の割増賃金(割増部分)を支払う必要があります。時間外労働に対する割増賃金の支払が必要となります。この点についても行政解釈で次のように示しています。昭63.3.14基発第150号)としています。法定外休日については可能であると言えます。休日の振替が同一週以外の週に行われた場合等には割増賃金の支払が発生することもあり注意する必要があります。■■きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。国民一人ひとりは被災地と被災者に向けて本当に温かい心を持っていると思います。Japan」に寄せられたTwitterから、いくつかご紹介したいと思います。私自身も感動しましたし、やはり、日本は素晴らしい国だと改めて実感します。●物が散乱しているスーパーで、落ちているものを律儀に拾い、そして列に黙って並んでお金を払って買い物をする。運転再開した電車で混んでいるのに、妊婦に席を譲るお年寄り。この光景を見て外国人は絶句したようだ。