前月比22.4万人増と市場予想(16万人増)を大きく上回り、期待は一旦は萎んだ格好となっている。■しかし、依然として7/30-31の米FOMCにおける利下げは先物市場では100%と看做されている。「0.5%の利下げ」との見方は大きく後退したが、「0.25%の利下げ」を市場は見込んでいる。パウエルFRB議長の議会証言が、10日(下院)、11日(上院)に予定されており、利下げの可能性を議長の発言から模索する展開が予想される。■注視すべきトピックスとしては、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁の更迭(7/6)、イラン政府が核合意で定められた制限を超えてウラン濃縮度を高めることに着手したこと、および米国の反応(7/7)、4日から日本政府が韓国への半導体材料の輸出制限を厳しくする処置を発動したこと、などが挙げられる。■中国エコノミスト調査(日本経済新聞・QUICK)において、中国の4-6月の実質GDP成長率は6.2%と1-3月の6.4%からさらに減速するとの見方が示された。12日に発表になる中国貿易統計(6月)は注視が必要。IFIS/TIWコンセンサス225」来期ベースは7週連続マイナス>■「IFIS/TIWコンセンサス225」(アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間が前週比マイナスとなった。「コンセンサスDI」も全期間で3週連続50割れとなった。■今週は好悪ともに明確な材料が不在のために方向感が見え難いが、先週に楽観が強まった反動が予想される。米国は金融緩和というカンフル剤によって持続的成長が見込めれるとしても緩和余地の無い欧州・日本は爪先立ちの不安定な状態。日経平均株価は、現状のコンセンサス予想で妥当レンジの中位水準。予想EPSの下方トレンドに沿って下方にシフトすると考える。38.7%→38.2%→38.9%→38.4%→44.8%。再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.5%→50.3%→45.5%→43.0%→48.5%。上向いたが、依然として50%割れ。「IFIS/TIWコンセンサス225」についてIFIS/TIWコンセンサス225」は、株式会社アイフィスジャパンが集計しているアナリストコンセンサス・データ等を原データとして、2009年4月より株式会社ティー・アイ・ダヴリュが東証株価指数(日経225)に対応するように構成銘柄のEPSを算出・集計したものである。今期予想EPS、来期予想EPSの変化を追うことによって、マーケット全体の業績見通しを確認する。理論上では株価は、自己資本配当率(ROEと配当性向の積)、EPS成長率、無リスク証券の利回り(国債利回り)、リスクプレミアムの4要素で決定される。株価をこれら構成要素に分解することによって、株価変動の要因について考察するとともにファンダメンタルからの妥当な株価(マーケット)水準を思量する。リスクプレミアムを正確に計測することは、一定期間を経た後でないと困難なことであることから、当レポートではインプライド・リスクプレミアム(株価と他の構成要素からの逆算値)を使用している。4つの構成要素の内、株価の短期的な変動に最も影響を与えるのがリスクプレミアムである。リスクプレミアムは、無リスク証券の金利に対して投資家が要求する上乗せ金利と定義されるが、投資家心理(マーケットセンチメント)、他の投資対象(金融商品)との利回り格差の変動などによって変化する。長期的な見通しの変化が無い中では、インプライド・リスクプレミアムは一定のレンジ内で推移する傾向にある。日経平均株価の妥当水準を算出には、インプライド・リスクプレミアムの一定レンジからの逆算によって行っている。会計上の業績計測期間ではなく、本決算発表を基準とする。2011年4月30日現在では、2011年3月期は決算発表前であれば今期、決算発表が行われていれば前期、となる。今期ベースならびに来期ベースを示している。週間(週末値)のデータを基に、前週末に比べてEPSが増加・変化無し・減少した企業の数。前期末BPS(1株純資産)に今期予想EPSを加えて、予想DPS(1株配当)を控除した値(=予想BPS)で株価を除した数値。中間配当は考慮していない。前述の予想BPSで来期予想EPSを除した値。断りの無い限りインプライド・リスクプレミアムを表す。株式会社ティー・アイ・ダヴリュ独立系証券リサーチ会社TIWのアナリスト陣が、株式市場における時事・トピックスや業界動向など、取材に基づいたファンダメンタル調査・分析を提供するともに、幅広い視野で捉えた新鮮な情報をお届けします。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。