利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取り扱いをしてはならない。世の中には法令遵守意識の低い会社も存在しますから、これに違反して障害者に違法な差別的取り扱いをしてしまう事業主も少なからず存在するのが実情です。障害を持つ労働者が勤務する会社からこれらの待遇について不当な差別的取り扱いを受けてしまった場合、具体的にどのように対処すればよいのでしょうか。利用」だけでなく「その他の待遇」も含まれます。更新」を例示して差別的取り扱いの禁止に係る基準を示しています。これらの待遇に関連して障害者が勤務先の会社から障害を理由に差別的取り扱いを受けた場合には、その差別の違法性を指摘して会社側に対して法的な手段を求めることができるということになります。これら障害者雇用促進法で禁止される障害者への差別的取り扱いにおいて「その他の待遇」に関する差別的取り扱いがどのような態様で違法性を帯びるかという点は以下のそれぞれのページで詳細に解説しています。35条で禁止される差別的取り扱いを受けた場合の対処法では、障害者に対する差別的な取り扱いの具体的な態様とその判断基準については上記でリンクした各ページで確認していただくとして、実際に障害を持つ労働者が勤務先の会社から待遇その他で差別的な取り扱いを受けた場合、具体的にどのように対処すればよいのでしょうか。35条で禁止される差別的取り扱いの判断基準については上記でリンクした各ページでも詳しく解説しているように厚生労働省の指針が具体的に説明していますが、その指針の基準をすべての会社が熟知しているわけではありませんので、中には指針があることすら知らずに悪意なく違法な差別的取り扱いをしてしまっている会社も少なからず存在します。した会社では、それが違法であることに気づけば違法な差別的取り扱いを撤回することもありますので、厚生労働省の指針をプリントアウトして説明するだけでトラブルが改善する可能性もあります。障害を持つ労働者が会社で待遇等に差別的取り扱いを受けた場合には、厚生労働省の指針を提示するなどしてとりあえずそれが違法であることを説明することも考えた方がよいかもしれません。(2)その取扱いが差別的取り扱いとして違法性を帯びることを記載した書面を郵送してみる(1)のように厚生労働省の指針を提示するなどしてその違法性を指摘してみるのも効果がある場合がありますが、障害を持つ労働者が直接その違法性を指摘して差別的取り扱いを撤回させるのは心理的にハードルが高すぎるかもしれません。した場合は、その差別的取り扱いが違法であることを説明した書面を作成して会社に郵送してみるというのも対処法の一つとして考えられます。労働者が会社の違法性を指摘してその改善を求めるのは事実上困難が伴いますが、書面にしたためて文書という形で郵送して抗議するのなら、対面で抗議するより心理的に楽な面があるからです。書面という形で正式に抗議すれば、口頭の抗議ならうやむやな対応で済ませようという腹積もりの会社であっても将来的な裁判への発展や行政機関への相談を警戒して話し合いなどに応じてくる可能性も期待できる場合があります。障害者が勤務先の会社から待遇等で差別的取り扱いを受けた場合には、とりあえずその違法性を文書を差し入れる形で指摘してみるというのも効果があると考えられるのです。この場合に会社に送付する通知書の文面は以下のようなもので差し支えないと思います。私は、〇年〇月に貴社に入社し、同月から〇部〇課において○○として勤務しておりますが、○○に障害があることを理由に、障害のない他の社員と比較して賃金が合理的理由なく低額に抑えられるなど差別的な取り扱いを受けております。116号)|厚生労働省)から判断しても貴社の取り扱いが同条の差別的取り扱いにあたるのは明らかと言えます。※賃金以外の待遇等に差別的取り扱いを受けている場合は、前述したリンク先の各ページを参考にするなどしてこの通知書例の賃金の部分を適宜書き換えてください。※証拠として残しておくため、実際に送付する際はコピーを取ったうえで配達した記録の残る特定記録郵便などの郵送方法で送付するようにしてください。設備又は環境その他障害者の雇用に関する技術的事項(次節において「障害者の雇用管理に関する事項」という。)についての助言又は指導を行うことができる。18条の助言や指導の対象になる場合もあると考えられますから、最寄りの公共職業安定所(ハローワークのこと)に相談することでハローワークから勤務先の会社の助言や指導が行われ、差別的待遇が改善されることもケースによっては期待できます。障害を持つ労働者が勤務先の会社から待遇等で差別的取り扱いを受けている場合には、その事実をとりあえずハローワークに相談してみるというのも対処法として有効な場合があると考えられるのです。前条第一項に規定する個別労働関係紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。そのため、労働者が雇い主との間で何らかのトラブルに巻き込まれた場合もこの労働局の紛争解決手続きを利用することで解決を図ることが可能な場合があるわけですが、障害を持つ労働者が勤務先から待遇等で障害を理由に差別的取り扱いを受けている場合にも、その紛争を解決するためこの手続きを利用することができると考えられます。この点、この労働局の紛争解決援助の手続きに法的な拘束力はありませんので、会社側が手続きに参加しない場合は解決は見込めませんが、会社側が手続きに参加する場合には、労働局から出される助言や指導、あるいはあっせん案などに会社が従うことで違法な差別的取り扱いが改善されることも期待できる場合があるものと考えられます。勤務先の会社で待遇等に差別的な取り扱いを受けた場合には、とりあえずその事実を最寄りの労働局に相談するなどして紛争解決援助の手続きが使えないか助言を受けてみるというのも、対処法の一つとして考えてよいのではないかと思います。労働局の紛争解決援助の手続きの詳細については『労働局の紛争解決援助(助言・指導・あっせん)手続の利用手順』のページで詳しく解説しています。(5)その他の対処法これら以外の対処法としては、各都道府県やその労働委員会が主催する”あっせん”の手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するADRを利用したり、弁護士(または司法書士)に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用して解決を図る手段もあります。これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用するのもアリ。」、製造業なら「工場ワークス」を利用すると効率的です。障害者への配慮スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。障害者が採用面接で障害に配慮してもらえない場合の対処法このページでは、障害者が企業の採用選考に応募した場合において障害に配慮した必要な措置を取ってもらえない場合の対処法について解説しています。障害者に対する差別となる場合このページでは、障害者に対する退職勧奨が具体的にどのような態様でなされた場合に障害者雇用促進法で違法と判断されるのか、厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。障害者に対する解雇が障害者差別となる場合このページでは、障害者に対する差別的な解雇が具体的にどのような基準によって判断されて違法性を指摘できるのか、厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。昇進や昇格で障害者を理由とする差別にあたる場合とはこのページでは、昇進や昇格に際して障害者の労働者に差別的取り扱いとなるのはどのような態様かという点について厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。定年に関する会社の取り扱いが障害者差別となる場合とはこのページでは、定年の設定に関して障害者に対する差別的取り扱いとなるのは具体的にどのような態様かという点を厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。障害者への賃金・ボーナス・手当の支給が差別に当たる場合とはこのページでは、賃金や賞与(ボーナス)、各種手当などの支給に際して障害を持つ労働者に対するどのような態様が差別にあたるのかという点について厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。2020.01.16スポンサーリンク※このページで紹介した情報はすべて当サイト管理人の個人的見解によるものです。このページの情報を基に行った行動等により損害等が発生しても当サイトの管理人は一切補償いたしません。労働トラブルの解決は、弁護士など専門家に相談することをお勧めします。ourakonスポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。ourakonスポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。就活でオワハラを受けた場合の対処法2020.01.24障害者が障害を理由とした差別的な取り扱いを受けた場合の対処法2020.01.23労働契約の更新に関して障害者差別になる場合2020.01.23障害者に対する解雇が障害者差別となる場合2020.01.22定年に関する会社の取り扱いが障害者差別となる場合とは2020.01.22スポンサーリンク。