主権者として国の政治に参加する権利を参政権という。公務就任権(公務員となる資格)も広義の参政権に含まれるが、参政権で特に問題になるのは、公職の選挙権と被選挙権である。選挙権の法的性格については、選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務とみるか、国政への参加を国民に保障する権利とみるかについて、争いがある。通説は、公務としての側面と権利としての側面とをあわせもつと解している。近代選挙法の基本原則として、普通選挙の原則、平等選挙の原則、自由選挙の原則、秘密選挙の原則、直接選挙の原則の5つが挙げられる。(最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁))。昇より詳しい情報は、この教材のWebページをご覧くださいこの教材は2009年03月19日(木)に登録されました。