進捗と課題」OECDやG20はアップルなど多国籍企業の税逃れを防止すべくBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを開始しています。進捗状況と今後の課題について、その中心的役割を果たしているサンタマンOECD租税センター局長からじっくりお話を聞きたいと思います。先に外務省が18年(平成30年)度税制改正(新設)で引き続き「国際連帯(貢献)税」を要望したことをお知らせしましたが、国土交通省は『次世代の観光立国実現のための財源の検討』というきわめて漠然とした税制を要望しています(下記参照)。今回の特徴としては、持続可能な開発目標(SDGs)の推進という文脈の中から革新的資金メカニズムの必要が語られ、国際連帯税(国際貢献税)を要望するというもので、これまでの要望内容に太い線が入ったということで評価することができます。