両容疑者は役員報酬の記載が義務化された22年から、実際の年間報酬約20億円のうち約10億円を有価証券報告書に記載し、残りを退任後に受け取ることを計画。ケリー容疑者が名目や金額などを記載した覚書を毎年作成したとされる。覚書にはケリー容疑者とともに西川氏のサインが書かれていたという。西川氏は覚書が作成され始めた22年当時は仏ルノー取締役で、25年から日産取締役だった。西川氏はゴーン容疑者らの計画を認識していなかったとみられる。