kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWoTweetリニア新幹線の工費予測の甘さが指摘されるたび、「会社の自己資金で作るので国には負担を掛けない」と繰り返し云い続けていたJR東海。それがあっさり「国のタダ同然融資」受け入れで、大阪路線前倒しで建設するという。東京朝刊JR東海の柘植康英社長は8日、名古屋市内で記者会見し、リニア中央新幹線の大阪延伸(2045年を予定)について、「速やかに延伸工事に着手できるよう全力で取り組む」と語り、延伸前倒しに意欲を示した。前倒し期間は最大で8年(37年の開業)になると説明した。JR東海はリニア新幹線について、27年に東京・品川−名古屋間で開業を予定。その後は経営体力を回復するため、8年間は延伸工事に着手せず、大阪までの延伸は45年とする計画を立てていた。活用し、JR東海の財務負担を軽減させる方針を表明。リニアは税金など使わずJR東海のポケットマネー?でつくるから何が問題なんだモン?みたいに呟いていた前科者もいたが。r9HiorRuc1w[542]▲△▽▼こんなサーカスの大砲みたいなものに乗る奴が大勢いるとは思えない、事故が起これば跡形も無いこなごなになるんだろう、これに乗らなければ親の死に目に会えないとか以外には誰も乗らないだろう。自民党の公約では、5年で30兆円を出すらしい。従来の新幹線と10分か20分しか変わらんらしい。そのお金は財投資金か税金か知らんが、国民が出す。そんなお金があれば、貧困問題を解消した方がいいと山本太郎も言ってたけど大賛成。けしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。1%としていたのに、JR東海が売上高経常利益率36%、営業収入5556億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているJR東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。対する支援は行っていかなければならない」と答えました。けしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。36%という巨額のもうけをあげています。際、JR東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、JR誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、JR東海自身が「絶対にペイ(金銭的に見合うことは)しない」(2013年当時の山田佳臣社長)と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で3兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。低金利の状況を生かしていくのは当然だ。強いものばかり応援するのはおかしい。一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。2000年度以降、全国で39路線771・1キロの鉄道が廃線になりました。の)三つで、他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」(8日の衆院予算委)と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって(JR北海道を)支援するのが当然だ」と迫りました。安倍首相は「国は(すでに)累次にわたって支援を行っている」などと答弁。際に自民党が出した新聞広告(図)で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。今のJR北海道の事態は、約束と違う。対する支援は行っていかなければならない。本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.jpg(写真)国鉄の「民営分割」(分割民営化)後も「不便になりません。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。