『システム変更をどのように進めるのか』を寄稿しました。読者の方がいらっしゃいましたら、ご一読いただければ幸いです。大綱が閣議決定される前でしたので、5月号(4月5日発売)をこの企画でスタートするのは危ないのではないかと気が気ではありませんでした。疑心暗鬼のまま3月初旬に原稿を仕上げ、それからは、政局の行方を祈る気持ちで見守っておりましたが、幸い3月末に、大綱に準じた形で法案が閣議決定されましたので、今回の原稿も無事に日の目を見ることになりました。情報システム部員として物品税から消費税への切替作業に従事しおりました。今回の執筆にあたり、当時の資料を再読したのですが、売上税廃案のドタバタや消費税導入直前の天皇陛下の崩御など、様々な記憶が思い出され、なかなか感慨深いものがありました。その中の昔話をひとつご紹介しておきます。「大型間接税の導入はしない」との公言のもと300議席を超える大勝利を納めました。選挙直後、前言を翻して売上税の導入を進めたのですが、その時の中曽根首相の抗弁は以下のようなものです。縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取ってしまうというような意味である、そういうことを申し上げてきておるのであります。(中略)税率が5%以下で極めて低い水準にある。ヨーロッパにおけるものは大体15%から20%ぐらいの模様でございます。以上のような判断からいたしまして、非常に大きな限定がなされておるのでありまして、公約には違反しないと考えております。議事録より)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/107/0010/10712100010012a.htmlつまり、間接税は導入するが「大型」ではないから公約破りではないという理屈です。売上税の当初法案では税率5%が予定されていたのですが、それを「極めて低い水準」と言い切っています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。