>ふるさと納税制度の見直し2019/07/01地方税法の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。この改正は、6月1日以後に支出された寄付金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄付金については、「ふるさと納税の特例控除」の対象外(一般的な「所得税の寄付金控除」は受けることができます)となりますのでご注意ください。平成28年4月より「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。