検索に移動この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2016年3月)自県には無い系列局の再放送を売り文句にしている例(高知ケーブルテレビ)区域外再放送(くいきがいさいほうそう)とは、放送法第11条に規定する再放送のうち、基幹放送を当該基幹放送の放送対象地域(放送対象地域が規定されていない基幹放送については放送区域)の外の区域に於いて再放送することである。従前の放送法令では「再放送」と「再送信」が混用され、故に「区域外再送信」の文言も多く用いられていたが、改正放送法の2011年(平成23年)6月30日の施行の際に「再放送」に統一された。従前の「放送」が一部を除き「基幹放送」となった。この為、以下の記述、特に歴史的背景にかかわる事項について「再送信」が「再放送」に、「放送」が「基幹放送」に相当する部分があることに留意されたい。2号第8により放送対象地域ごとに区分される。外国語放送には規定されているが、コミュニティ放送や臨時目的放送には規定されていない。この場合は電波法第14条第3項により免許状に記載される放送区域が相当する。以下の放送対象地域にはこの相当する放送区域が含まれる。外において行われるものを「区域外」と称している。区域内と区域外を区別する理由は、それぞれ目的が異なる為である。160条第1項第1号に義務再放送と規定している。これに対し、区域外再放送は、本来視聴することが出来なくても構わない基幹放送を再放送しているものである。義務再放送として放送法第140条第4項に規定する場合を除き、同法第11条により基幹放送事業者の同意を得なければ再放送は出来ない。同意を得ずに再放送した場合は著作権法第99条第1項(著作隣接権)や日本国憲法第29条第1項(財産権)に牴触するおそれがある。同意を得なければならない。協議が不調となったときには、総務大臣に裁定を申請できると規定しており、同条第3項には、「総務大臣は、前項の基幹放送事業者がその地上基幹放送の再放送に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。「正当な理由」に関しては、総務省が2008年(平成20年)4月に有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン[3]を策定している。無かった)であるが、裁定は有線テレビジョン放送事業者に有利な制度である。同意を得られず(区域内)再放送を行えない状況に陥るのを防ぐ目的があるためであるが、これを区域外再放送にも当て嵌めた場合、放送の免許制度を形骸化させる虞がある。TVQ九州放送の再送信(同意裁定)[7]、在山口局の反発でTVQ九州放送以外の再放送は開始されず。斡旋し、話し合いによる解決を行う場合がある。ついてはアナログ放送終了から3年間のみ認めるという決定がなされ、その期限を迎えた2014年に大分ケーブルテレコムと大分ケーブルネットワークが斡旋を依頼したところ、委員会はANNフルネット局の大分朝日放送があることを理由に「2015年度いっぱいで終了し、延長を求めない」旨の斡旋案を提示。両者は最終的にこれを受け入れた。これにRKB毎日放送が反応し、大分放送保護のため九州朝日放送と同じ期限後は改めてRKBに再放送を申請し同意を得ることを前提としていたため、九州朝日放送に歩調を合わせる形でケーブル側に斡旋案の受け入れを迫り、これも受け入れることになった[9][10]。再放送を取り止めているが、いずれの社についても、系列局が存在しないTVQとテレビ大分がクロスネット局であることに伴う福岡放送・テレビ西日本の再送信については続けている。実態[編集]区域外再放送は、近隣の都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は、地上基幹放送局からの電波を受信する為に山頂や中腹などの高台に高利得アンテナを設置して受信点とする。1道8県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。和歌山県ではNHK大阪放送局以外の区域外再放送が行われてない。(NHK)は総合テレビ・Eテレは区域外再放送については区域内再放送が担保された上で特別な地域事情がある場合に限り同意することがあるとしている。[13]CATV事業者側は「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」という加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民放局が視聴できなくなると解約者が増える心配を持っていた。この影響から、民放連との間で2007年末に部分合意された。実際の運用については各事業者ごとに任されている。現在[いつ?]では、民放テレビ全国四波化施策に配慮し、地勢的理由から区域外再放送が困難な沖縄県以外のケーブルテレビ局では、特例地域の徳島県・佐賀県と同様に、TXN以外の4大系列のうち不足する系列の区域外再放送が認められることが主流となっているが、TXN系列局・独立局や地元局と重複する系列局の区域外再放送については各地域で対応が変わっている。地元局と重複する系列局の区域外再放送についてはアナログでは認められていてもデジタルでは認められないケースが多い。MX))のように、アナログでは再放送していなかったがデジタルでは再放送を開始する事例も増加している。基本的に地上デジタル放送は伝送可能な周波数帯に変換する必要がないが、区域外再放送の場合は局から有償貸与・販売されるセットトップボックス(STB)で視聴するトランスモジュレーション方式で伝送するCATV事業者も多い。1つの放送対象地域に絞り、他方は区域外再放送で代用することも見受けられる。一つの放送対象地域内にCATV事業者が複数存在する場合、事業者ごとに異なる放送対象地域外の放送局を再放送する場合もある。これは同じ放送対象地域内で結びつきが強い都道府県が異なる場合や、良好に受信可能な放送対象地域外の放送局が地域ごとに異なる場合などに見られる。不実施の理由[編集]区域外再放送を行わない理由は、以下の4つに大別される。区域内の基幹放送事業者の同意が得られない。技術的な理由で区域外再放送が不可能である。CATV事業者側の都合により行わない。同意が得られない」場合がある。地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少するなど、視聴率維持や経営に悪影響を与える可能性がある。同意を要求することが多い。同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。代表的な例は、テレビ和歌山(WTV、独立放送局)・テレビ熊本(TKU、フジテレビ系列)がある。2局ともTXN系列の番組を多く購入しているために、和歌山県ではTVOの、熊本県ではTVQの区域外再放送を行う長崎県島原市の西九州電設(ひまわりテレビ)の業務区域である玉名市[14]を含めてTVQの区域外再放送が出来ない原因になっている。CATV事業者の資本構成に関わることも多い。広島市でサンテレビ(SUN、独立放送局)やテレビせとうち(TSC、テレビ東京系列)の区域外再放送が実施されない理由について、再放送実施の費用や中国放送(RCC)とのチャンネル混信を上げているが、実際は出資者である広島県内の基幹放送事業者(特にRCC)の意向で再放送の同意が得られないためである。広島県東部ではTSCの再放送は行われているが、SUNについては岡山県側に業務区域を持つ井原放送を含めて行われていない。これ以外でも、隣接地域を放送対象地域としているA局とB局があり、地元にA局と同系列のC局はあるがB局には同系列の局は無い場合に、B局のみ再放送しA局は再放送しないことは少なくない。民放5局の区域外再送信をしてきたが、1998年11月から順次長野県に系列局の無いテレビ東京以外の4局の再送信を中止した。(SBC)から営業面で不満が有り、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。この時点では長野県内主要CATV事業者はほとんどが関東広域圏(地域によっては中京広域圏)民放の区域外再送信を継続していた。2007年には長野県のCATV事業者がデジタル放送の再放送について大臣裁定を申請したが、これに対し民放連は大臣裁定の撤廃を求めている[15]。この件については総務省は個別に協議をすることを促し、申請は取り下げられた。より2014年7月24日にテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。徳島県では、唯一の地元民放四国放送(JRT)が東阿波ケーブルテレビに対して様々な圧力を掛けたため、TVO・サンテレビジョン(SUN)・WTVの区域外再放送が2005年10月31日突然中止となった。当然の如く区域外再送信と言う言葉さえも知らない視聴者からの抗議が殺到、その後の話合いにより、2006年2月1日からとりあえず再開されたが、JRTは今後新規に開業するCATV事業者に対して同一系列の讀賣テレビ放送(ytv)を含む近畿広域圏民放4局が同意しても、徳島県内への区域外再送信に一切同意しないとの方針を打ち出した。2010年11月以降、SUN・WTV・TVOが同意したCATV事業者ではデジタル放送再送信が行われている。ytvについては再送信の要望を取り下げることを条件にデジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信された[16]。ひのきは総務大臣裁定を申請し、再放送に同意の裁定がされた[8]ため、継続して再放送している。いえ、JRTではネットされない一部の日テレ・ytv制作番組の視聴は、ひのき加入者以外はytvを個別に受信するしかない[17]。高知県では、地元民放3局がテレビ朝日系列局の再送信に反対していたため、高知市とその周辺部を業務区域とする高知ケーブルテレビでは瀬戸内海放送(KSB)・愛媛朝日テレビ(eat)・朝日放送(ABC)の何れも再送信されていなかったが、最終的には地元民放3局が事実上折れる形で2011年2月よりKSBのデジタル放送再送信が実現した[18]。一方で宿毛市の西南地域ネットワークと四万十町の四万十町ケーブルネットワークでは、アナログ放送時代からeatが再送信されていることから、高知県の東部と西部で温度差が表れていた。奈良県では、北部を業務区域とする近鉄ケーブルネットワーク(KCN)が、長年SUNの区域外再送信をしてきたが、デジタル放送の再送信開始は同社がすでに再送信をしているTVOやKBSのデジタル放送(2006年12月に再送信開始)と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始したが、延長された[19]。これは、地元他局(近畿広域民放4局及び奈良テレビ)が「サンテレビの放送エリア(兵庫県)を大幅に超える」(具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由)として強硬に反対し、協議が長引いたためである。NHK奈良総合デジタルテレビがSUNと同じ周波数で開局し、県内におけるSUNの受信は困難になったものの、SUNの電界強度の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。前述のような事情に加え、特に阪神戦中継などの人気コンテンツを抱える同局は奈良県民にも一定の支持がある[20]。在京キー局の区域外再放送をしていたCATV事業者は、激変緩和措置として地元局の同意を得てアナログ放送終了後の三年間は区域外再放送をしていた。緩和措置の期間満了により、個別協議により延長されたものを除き同一系列の複数局の再放送は区域内再放送のみに限定し、区域外再放送は廃止された。一部の例外を除き、独立県域局の県外区域外再放送の同意が得られていないため、受信できない地域も存在する。ひかりTVにおいては、本来の放送対象地域以外の県外区域外再放送が全く認められていない。技術的な理由で区域外再放送が不可能[編集]二つの理由に大別できる。福岡県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。愛知県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。富山県や石川県では、高い山地が障害となっているためGBSの再放送も不可能である。与論島から沖縄県までの距離が離れており、海底ケーブルを敷設するとしても費用負担の問題などから高コストが避けられないため。沖縄本島北部の一部地域では高利得アンテナにより直接受信も可能であることは確認されており[23]、沖縄ケーブルネットワークでは辺戸岬から那覇市に伝送する形で一部の報道番組に限りKYTからの再放送を実施している[24]。新潟テレビ21(UX)の物理23chにテレ東の電波が抑圧されて(ブロックされて、潰されて)、受信点で受信出来ないため。アナログ時代はCTV熊野中継局25chとチャンネルが重複していたためである。ZTVにおいては県北部ではTVAの再送信を実施中ではあるものの、デジタルでは2013年7月時点でもホームページでは再送信に関して協議中とされているが、これは距離が離れておりアンテナ受信でTVAを視聴することが一般的ではないためである。2003年からの地上デジタル放送開始やそれに伴うアナアナ変換により、物理チャンネルが重複する事例も増えている。そのため、長年実施していた区域外再放送を断念することもある(長崎市の長崎ケーブルメディアの長崎県内に同系列局が存在する在福岡民放4局の再送信中止など)。再放送可能なチャンネル数には限界があるため、自主放送や衛星放送再放送などを充実させることを選択し、区域外再放送を行わないことである。地元に系列局が既に存在する場合、わざわざ区域外再放送で同系列のネット局を増やしても早朝・深夜など一部の時間帯以外サイマル放送に近い番組編成となり、大幅な加入者増加が見込めず区域外再放送を中止した事例がある。クロスネット局でも主な系列が同一であれば同様である。地元に系列局が開局すると今まで再放送してきた他県の系列局の再放送は中止する場合が多い。関東地方の一部のJ:COMの区域内で直接受信できる区域外の独立放送局が再放送されない理由である。受信点の確保が必ずしも困難でなくとも、放送内容が不十分と判断されると再放送されないことがある。全国一律化の動き[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2017年9月)難視聴地域問題の解決のため人工衛星やIPを利用した再送信利用が進んでいる。IPによる再送信と著作権制度は別のもの」であるとし、また区域外再放送は地域免許制度を形骸化との批判について、「有線テレビジョン・IPによる再送信と関係がない」としている。民放連はこれに遺憾の意を表明している[27]。総務省は、著作権問題は民事的に有償で解決し、視聴可能地域への再送信を事実上容認したことで、エリア外への放送制限を完全に否定した。これにより、全国一律にIPによる再送信を容認する政策に大きく転換し、放送と通信の垣根が一層低くなった。電気通信事業者も政策転換に注目している。総務省は「情報の選択は視聴者の自主性が尊重されるべきであり、放送事業者が一方的に決定・制限できる事項とは認められない。電波利用権のみでしか意味をなさなくなり、ハードとソフトの分離、つまりコンテンツの重要性が増してきている。IPによる再送信への大手通信事業者の参入について、CATV事業者の反発があるが、再送信同意の裁定の精神では矛盾し理由が無く、今後競争が進展する可能性がある。関東広域放送局の影響力が強まるにつれて、放送局の報道を除くハード(放送)とソフト(コンテンツ)の分離に注目されている。P2P技術を利用したIP再送信ソフトKeyHoleTVの登場でその動きが加速している。廃止および地方局の経営を事実上圧迫して持株会社に経営統合させる動きの加速である。総務省のこの一方的な動きに対して、民放各局、特に民放テレビ全国四波化で新規開局した放送局の批判・対立が強まりつつある。[編集]一部のCATV事業者は再放送の期間を限定している。再放送について継続または継続交渉中のCATV事業者もある。2020年3月31日まで(中断あり[32])テレビ東京についてはいずれも2020年3月31日まで。2020年3月31日まで。2020年3月31日まで。2020年3月31日。2020年3月31日)※旧浜松市地域に限る。テレビ東京とテレビ愛知についてはいずれも一部地域を除き、2020年3月31日までに延長された。