離婚調停では弁護士を頼まないといけないですか?離婚調停では弁護士を頼んだ方が有利ですか?離婚調停で弁護士を頼むと費用はいくらかかりますか?弁護士を頼むと何をしてくれるのですか?という弁護士依頼に関するご質問をよくお受けします。離婚を考えている方の状況によって弁護士に依頼するメリットの程度が異なってきます。弁護士を依頼するかどうかは,メリットとデメリットを比較して決めるのが良いと思います。依頼をするときには,弁護士がしてくれること・してくれないことを理解した上で依頼をしましょう。弁護士に依頼するときには,成功報酬の計算方法を取り決めます。その取り決め方によって,金額に大きな差が生じます。着手金よりも成功報酬の方が高いことが多いので,成功報酬の取り決めをしっかりと確認しておきましょう。そこで,今回は,次の順序で,弁護士依頼について解説します。したい人の離婚調停対処法」の解説を先にご確認ください。申立人の51.7%(※注)が弁護士を代理人に付けている平成30年の司法統計によりますと,婚姻関係の事件で弁護士が代理人に付いていた割合は,当事者双方に付いていた...25.8%申立人のみに付いていた...25.9%相手方のみに付いていた...5.0%となっています。平成20年は,それぞれ9.7%,16.0%,3.5%でした。申立人が弁護士を代理人に付ける率が,10年間で,25.7%から51.7%へと増加したことになります。「離婚調停では弁護士を付けなくて良く、離婚裁判になったら弁護士を付ける」という単純な考え方は過去のものになっていると言えるでしょう。財産分与請求調停などが含まれますので,離婚調停だけの数値ではありません。乖離は小さいものと思われます。有利に離婚調停手続きを運ぶ有利に離婚調停手続きを運ぶために離婚調停では,裁判所の調停委員に離婚の調整をしてもらいます。調停委員が,あなたの話を聞き取り,相手方に話します。そのため,あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば,まずは,調停委員に,あなたの主張を正しく理解してもらい,共感してもらえるように話すことが必要です。調停委員の共感が得られなければ,調停委員があなたの意に添うように相手方を説得してくれることも期待できません。離婚調停に出席する方のために,具体的な話し方のアドバイスブックを作成しています。このアドバイスブックを無料で欲しい方を募集しています。今すぐ下のボタンをクリックして,手に入れる方法を確認してください。離婚を回避したい方向けアドバイスブック多治見ききょう法律事務所では,離婚を回避したい方向けのアドバイスブックについても,無料で欲しい方を募集しています。離婚を回避したい方は,今すぐ下のボタンをクリックし,アドバイスブックを手に入れてください。離婚調停では,条件(調停条項)に同意して離婚調停が成立してしまえば,判決と同じ効力があり,その条件を変えることができなくなります。少数ではあるものの,取り返しのつかない失敗をしている方が,実際にいらっしゃいます。再婚したい,健康状態が悪いが遺産を相続させたくないなどの理由により離婚を急いでいる場合には,離婚までにかける時間をいかに短縮するかが大事な観点となります。なくとも,日常の勤務,家事,育児に加え,離婚調停の手続きをしなければならないことの精神的負担は大きく,早く解決して,離婚調停手続きの精神的負担から解放されることが望まれます。離婚の意志が固いことが伝わる弁護士に依頼をしてまで離婚しようという行動が,離婚の意志の固さを示す事情となります。相手方がまだやり直せるはずという期待をしているような場合には,その期待が果たされないことを伝える1つの手段となりえます。離婚裁判にスムーズに移行できる離婚裁判(離婚訴訟)になった場合は,話合いではなく,法的手続きで勝敗を競うことになりますので,費用をかけてでも弁護士を依頼することを強くお勧めしています。相手方の,離婚をしない,親権を譲らない,という意志が固く,離婚調停での合意が見込めず,離婚裁判が必至なのであれば,離婚裁判に備え,予め事情を知っておいてもらい,離婚調停不成立となった後に迅速に離婚裁判に移れるよう,離婚調停の時点から弁護士を依頼しておくのが良いでしょう。弁護士費用がかかる言うまでもありませんが,弁護士に依頼をすれば弁護士費用がかかります。離婚調停は,話合いにより合意をめざす手続きであり,一方が反対するだけで調停が不成立となります。弁護士に依頼したからといって,正当な解決が得られるというものでもありません。財産面だけの争いのときは弁護士費用のデメリットが大きいことも財産面だけが争いとなっていて,弁護士を頼んでも,弁護士費用に見合う成果を獲得できる可能性が低い事案もあります。夫婦ともに財産が少ないような場合ですと,財産分与・慰謝料として実際に獲得できる・支払うことになる額も小さいことになりますので,財産面だけが争いなのであれば,弁護士費用のデメリットは大きいといえます。財産分与,養育費,慰謝料などで多くの財産を取得するためだけに弁護士を依頼するのであれば,予め弁護士に相談して,弁護士を依頼する場合の費用と,弁護士に依頼をしたときに取得が見込める財産の程度を知った上で,弁護士に依頼するかどうかを決めると良いでしょう。弁護士の選び方を誤ると時間を浪費する離婚調停を行う裁判所から遠い弁護士に依頼をすれば,弁護士の拘束時間が長くなりますので,弁護士の予定を合わせることが難しくなり,離婚調停の日が先になってしまうということがあります。自分の自宅・職場から遠い弁護士に依頼をすると,弁護士の事務所に打合せに行くのに時間を浪費することになります。離婚調停を弁護士に依頼しない方へ離婚調停では,調停委員への「話し方」が大事です。あなたが弁護士に依頼をしないのであれば,あなたは,自分自身で調停委員に話をすることになります。現在,多治見ききょう法律事務所では,具体的な「話し方」のアドバイスブックを無料で欲しい方を募集しています。今すぐ下のボタンをクリックし,アドバイスブックを手に入れてください。離婚調停であなたが話をするときに利用してください。弁護士に代理人を依頼すると何をしてくれるのか離婚調停の代理人を弁護士に依頼するかどうかを決める前に,弁護士に依頼したときに弁護士が行うサービス内容を知っておくと良いでしょう。普通の弁護士であれば,離婚調停の基本的な業務はしてくれますが,その充実度には弁護士による差があります。周辺的な業務になると,弁護士により,サービス内容に含まれる・含まれないの考え方も違っています。そこで,離婚調停とその周辺で必要となりうる事項について,次の区分で,サービス内容に含まれるかどうかを区分してみました。弁護士により分かれるもっとも,離婚調停に臨む夫婦の状態やご依頼者の希望は,多種多様ですから,サービス内容に含むものでも,そのご依頼者の離婚調停の解決にとって必要がないと弁護士が判断する項目は行わないことになります。弁護士がやってくれていない項目があり,どうしても弁護士にやってもらいたいときには,その理由を伝えましょう。弁護士に,弁護士が必要ないと判断している理由を尋ねると,うまくコミュニケーションが取れると思います。調停外の対応ご依頼者が調停外で夫(妻)と直接連絡を取らなければならない場面を無くす・減らすことにより,夫婦間の直接連絡の苦痛を減らすことができます。児童手当の受取人変更の手続きがスムーズになります。〇(サービス内容に含まれる)相手からの直接連絡を避けたい希望のある場合,児童手当取得のために離婚前提の別居であることを証拠に残す必要のある場合などに頼むと良いでしょう。(離婚協議中の別居の場合,弁護士の受任通知等を添付して申請することで,同居している親に児童手当の支給変更ができる場合があります。扱い」をご覧ください。○(サービス内容に含まれる)代理人として相手との連絡窓口となります。相手からの直接連絡を避けたい希望のある場合に頼むと良いでしょう。相手方からの,○日までに返答せよ,○○について返事せよなどという文書のやりとりで,疲れてしまう方も多いです。その場合に,弁護士に連絡窓口となってもらえば,安心できるでしょう。3直接連絡を受けたときの対応に関するアドバイス○(サービス内容に含まれる)弁護士を連絡窓口にしても相手が無視して直接連絡してくる場合もあります。その場合であっても,弁護士に相談すれば,どのように対応したら良いのかアドバイスしてくれるでしょう。×(サービス内容に含まれない)弁護士が代行する意味が少ないことと,ご本人が役所に出向いて手続きをする方が円滑である(窓口での本人確認がスムーズにいく,役所に用意されている書式が弁護士による代行を予定していないなどの事情があります)ことから,手続きを代行していない弁護士がほとんどだと思います。手続のアドバイスはしてくれるでしょう。調停申立準備の大半を行うことにより,ご依頼者自身が準備する手間・時間が減少します。迅速に,適切な申立書を完成させることができます。○(サービス内容に含まれる)2添付する戸籍謄本等の取り寄せ○(サービス内容に含まれる)もっとも弁護士が郵送で取り寄せるよりご依頼者本人が取りに行った方が早いときには,ご本人に取得していただくことが多いです。×(サービス内容に含まれない)年金分割を求めるときに必要な書類で,年金事務所で申込手続きをします。弁護士による代行も可能ですが,ご依頼者から聞き取って記入するより,ご依頼者自身が年金事務所職員のアドバイスを受けながら書いた方が早いという事情もあり,ご本人に取得していただくことが多いです。自宅への郵送を避けたいとき,年金事務所からの郵送先を弁護士の事務所とすることは,ほとんどの弁護士が了承すると思います。×(サービス内容に含まれない)養育費の請求や婚姻費用の分担請求をするときには収入の証拠が必要ですが,源泉徴収票のないときには,市役所で所得証明書を取得することになります。弁護士による代行も可能ですが,ご依頼者の住所地の市役所で取得することになるため,ご依頼者本人が取りに行った方が早いという事情もあり,ご本人に取得していただくことが多いです。○(サービス内容に含まれる)申立準備の中心となる作業です。各弁護士の能力・経験により,完成物に差が生じる作業になります。法的知識や経験に基づくアドバイスなど専門的見地から,人生の選択に関する的確なアドバイスを受けることができます。1法律・判例・経験に基づく見通しのアドバイス○(サービス内容に含まれる)各弁護士の能力・経験により,アドバイス内容に差が生じます。2離婚調停申立て以外に先行・並行すべき手続きの検討・アドバイス○(サービス内容に含まれる)離婚調停申立て以外に,財産の仮差押え,DV保護命令,他の調停,審判前の保全処分の申立てをした方が良い場合があります。各弁護士の能力・経験により,アドバイス内容に差が生じます。離婚調停以外の手続きの弁護士費用は,別途負担する形になることが多いです。△(弁護士により差がある)法律事項ではありませんので,弁護士の考え方によって扱いが大きく違う分野です。不安や気持ちを依頼している弁護士に理解してもらえず,つらい思いをされている方のお話もよくお聞きします。多治見ききょう法律事務所では,不安をなくした上で,その人に合った,人生の選択ができることに力を入れており,不安解消のためのサポートにも取り組んでいます。×(サービス内容に含まれない)カウンセラーを紹介している弁護士は少数です。修復希望の方は,人間関係を再構築するための考え方,接し方を,その道の専門かから教わって実践することが大切になります。多治見ききょう法律事務所では,弁護士木下貴子が夫婦カウンセラーの資格も取得して,カウンセリングにも対応しています。すべてのご要望に応じられる状態までにはありませんが,必要に応じて外部のカウンセラーなど紹介できる先も有しています。ご依頼者自身では獲得できない有利な証拠を得ることができる場合があります。1弁護士会を通じた役所・銀行等への照会(弁護士会照会)○(サービス内容に含まれる)照会手数料の実費負担が生じますので,実施するかどうかは,回答が得られる見通しと手数料負担の兼ね合いにもよります。×(サービス内容に含まれない)探偵を紹介している弁護士は少数です。多治見ききょう法律事務所では探偵の紹介は行っていません。他の方が実際に利用された探偵事務所を参考情報としてお伝えすることはあります。調停開始前の裁判所との連絡・調整ご依頼者自身で裁判所との連絡・調整を行う手間・時間の負担が,なくなります。○(サービス内容に含まれる)暴行を受けるおそれのあるときには,調停室を別にする,裁判所に入る時間をずらすなどの配慮を依頼,調整します。調停当日に弁護士の支援を受けることで,その場で的確な対応が可能となり,ご依頼者の不安が解消されます。調停委員2人に対して1人で臨むより,弁護士と一緒に複数で対応した方が,人数の上でも心強いと感じる方がいらっしゃいます。相手方が口が上手い,自分は話すのが苦手,不得意ということから,弁護士に代わりに話してもらうことを希望される方もいらっしゃいます。調停委員は,弁護士を,法律を専門的に学んできた「専門家」と見ており,途中から弁護士を頼むご依頼者が,弁護士を頼む前と後で調停委員の態度が大きく変わったという感想を抱かれることもあります。○(サービス内容に含まれる)代理人である弁護士は,一緒に調停室の中へも入ります。離婚調停では,ご本人も裁判所へ行くのが原則であり,弁護士に代理人を依頼しても,裁判所に行かずに済むことにはなりません(出席できない特別の事情があるときに,例外的に,とりあえずその期日を弁護士だけの出席で行うこともありますが,話合いが進展しにくくなります。○(サービス内容に含まれる)能力・経験により,弁護士のアドバイスや,弁護士が代理人として行う交渉には差が生じえます。相手方の主張に対し,どのように反論したらいいのか,どのような解決案があるのか,裁判になった場合の見通しも踏まえて,適切なアドバイスをします。○(サービス内容に含まれる)裁判所に謄写(コピー)の申請をしないと手に入らない書類があります。弁護士に依頼をしていれば,弁護士がその手続きを行います。離婚調停で希望を叶えるには,弁護士とご依頼者の共同作業により,調停委員に共感してもらえるよう,事実と希望を的確に話し,伝えることが大切になります。そのために,争点の種類毎に,何が問題点かを把握し,ご依頼者本人の希望とその理由,それを納得してもらえるような事実を選び出していくことになります。各調停期日では相手からの反論もなされますので,その反論を踏まえて,「話し方」「話す内容」「話す順序」を工夫して再構築し,可能な対策を実践していくことが,良い結果につながります。離婚調停の経験のない方が,何を話したらいいのか分からない状況で単独で取り組むよりは,知識・経験のある弁護士の助けを借りた方が,話すべきことを伝わるように話すことができます。この「話し方」については,ご依頼者本人の努力によっても結果が異なりうる部分であり,弁護士の活用の程度だけでなく,ご自身の学習・努力の程度の影響も大きくなります。この連載記事でも,第17回から第22回までの記事に,「話し方」についてのアドバイスを記載していますので,参考にしてください。弁護士ができることには以下の項目が考えられますが,どこまでの準備・アドバイスをするかについては,弁護士による差があります。弁護士の経験・能力によって,その的確さに差が生じることになります。したがって,どの程度に有利になるかについては,弁護士次第でもあり,ご依頼者による弁護士の活用の仕方次第でもあります。弁護士により様々ですので,ここでは,弁護士が実際にやっているかという観点で,○△×の分類をします。次の項目は,離婚調停とは別の行為になりますので,離婚調停の依頼には含まれていないと考えるべきです。ときには,調停条項を定める形で合意をします。その合意をする上で,弁護士の支援を受けることができます。その支援により,間違いのない形で調停をとりまとめることができます。専門知識が身についていないご依頼者には気付きにくい問題が潜んでいることもあります。注意点」の記事も参考にしてください。)弁護士の経験・能力により精密さに差も生じる部分です。〇(サービス内容に含まれる)5調停条項を実効性のあるものに追加・変更する交渉・アドバイス○(サービス内容に含まれる)離婚届をしやすい条項,意味が一義的な(読む人によって違う読み方がされるようなことのない)条項,合意内容を守ってもらいやすい条項にしていきます。○(サービス内容に含まれる)司法書士に確認し,不動産登記を取り扱う法務局が問題なく受け付けてくれるような調停条項で調停が成立するようにします。×(サービス内容に含まれない)弁護士による代行は少ないです。調停条項に年金分割の合意をしたときも,年金事務所での手続きの代行は行わないのが通常です。裁判所に対する子の氏の変更許可の申立の依頼は,別料金のことが多いでしょう。手続きのアドバイスを行っている弁護士は多いです。多治見ききょう法律事務所では,別途アフターケアサービスとして対応しています(詳しくは,別記事「多治見ききょう法律事務所の離婚サービス解説」をご覧ください)。○(サービス内容に含まれる)頼めば代行・代理をしてくれる弁護士が多いでしょう。継続的なものの督促は,別料金のことが多いでしょう。債権差押え,間接強制の申立などの強制執行手続きは通常,別料金となります。通常,離婚調停を弁護士に依頼すると言えば,弁護士が離婚調停の代理人となって,依頼者と打ち合わせた上で,離婚調停の申立書を作成し,調停手続に一緒に出席することを言います。このようなパターンのサービスのみを行っている弁護士も多いです。弁護士が調停手続きに出席せずにサポートする形態そのようにフルにサポートすることになれば,弁護士の手間がかかるため,どうしても弁護士費用の額を高く設定せざるをえません。そこまでの弁護士費用はかけられないが,専門家にサポートをしてもらいたいという方のために,弁護士が調停手続きに出席せずにサポートする形態のサービスを行っている弁護士も増えてきています。多治見ききょう法律事務所でも,弁護士が調停手続に出席しない形でサポートするサービスメニュー「バックアッププラン」をご用意しています。私が所長を務める多治見ききょう法律事務所では,複数のサービスメニューを用意しています。)調停代理人プラン協議調停代理人ゴールドプラン詳しくお知りになりたい方は,多治見ききょう法律事務所の離婚サービス解説のページをご覧ください。離婚調停を弁護士に依頼しようと思っていて,離婚を中心的に取り扱っている弁護士のアドバイスも聞いてみたい方へ離婚調停では,調停委員への「話し方」が大事です。離婚調停では,弁護士に依頼をしても,自分で調停委員に話をしなければならない場面があります。多治見ききょう法律事務所では,具体的な「話し方」のアドバイスブックを無料で欲しい方を募集しています。今すぐ下のボタンをクリックし,アドバイスブックを手に入れてください。弁護士費用の額は,弁護士によって異なります。依頼しようとしている弁護士の弁護士費用については,その弁護士に尋ねるか,ホームページなど公開されている料金表により確認するしかありません。代理人の依頼については「着手金+報酬金制」を取っている弁護士が多く,金銭請求を伴わない離婚調停では,着手金40万円程度,報酬金40万円程度のことが多いようです。他の事務所の料金を勝手に紹介できませんので,多治見ききょう法律事務所の離婚サービスの料金(弁護士費用の額・消費税別)を紹介すると,次の通りになります。