コメントを受け付けていません。itshare共同通信の配信記事です。19:33総務省は13日、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回の12年4月調査から4万5千人余り(7.6%)増えたと発表した。前回は59万8977人だった。15年4月時点で正規職員は約274万人おり、非正規は全体の2割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっている。臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」と暦年のデータから、いくつかグラフをつくってみましたのでアップしておきます。(※2016年の非正規率だけ算出の元となる正規数は前年の2015年4月の数字)上のグラフにあるように、この11年間で、自治体の正規公務員は30万3785人も減り、非正規職員は23万2860人も増えています。下の表(※2012年調査。今回の調査ではまだ公表されていません)にあるように、「報酬の平均額」は854円~1097円ですから、非正規職員は明らかに官製ワーキングプア状態に置かれているのです。下のグラフは地方公共団体別のグラフと表です。(※ネット上の総務省データで確認できるのは2012年と2016年のデータだけでした。※また2016年の非正規率の算出の元となる正規数は前年の2015年4月の数字です)上のグラフにあるように、全体で非正規率は19.1%。市町村では3割を超えています。これについては、首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長がツイートで次のように指摘しています。https://t.co/6izfqQLz80自治体から民間委託や指定管理者制度のもとで働く人を入れるともっと数は増える。2016この指摘と同様のことは、国の行政機関における非正規数・率にも当てはまります。下のグラフにあるように、国の行政機関の非正規率は20.8%ですが、これに加えて、実際は国の行政機関にも派遣労働者や委託労働者等が多数働いているのです。約4分の3を女性が占めていることも分かっています。女性が多く働いているにもかかわらず、産前産後休暇が未整備など「マタハラを制度化」した自治体があることが、以下のように、NPO法人官製ワーキングプア研究会の「2015年非正規公務員ワークルール調査結果」で明らかになっています。実現」「非正規をなくす」などと言っていますが、この言葉が本物かどうかは、国や自治体で官製ワーキングプア状態に置かれ、制度化されたマタハラを受けている女性労働者の雇用・労働条件を、安倍政権として実際に改善するかどうかを見るだけでも分かると思うのです。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」→事実は「ブラック企...コメントは利用できません。(「労働組合ってなにするところ?」より)日本の税金は世界で2番目に高い?→事実はOECD32カ国中27位でデンマークの6割と低い、日本の税金は富裕層と大企業ほど低負担の逆進税で富の再分配が極めて弱いことが最大の問題トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。