よって、さよう決しました。よって、さよう決しました。日程第3、報告第1号を議題といたします。報告第1号、専決処分事項であります、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、報告申し上げます。地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会において可決・成立し、平成22年3月31日に公布されました。関係政省令も、同日に公布されたところでございます。これに伴い、4月1日に施行される部分等につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして、同法同条第3項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。それでは、主な改正内容につきまして、配付申し上げました資料の新旧対照表により説明させていただきます。初めに、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。第32条の3でございますが、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきまして、公的年金等に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合計額に合算して、給与から特別徴収の方法により徴収することができるように改正するものであります。次に、20ページ、21ページをお願いいたします。31条の2が削除されたことに伴い、関係する項目を削除するものであります。次に、附則第28項の6の11でございますが、所得税法等の一部を改正する法律が公布され、法律名が変更になることに伴う改正であります。以降、附則第28項の6の12から6の17まで、同様の理由によるものでございます。次に、30ページ、31ページをお願いいたします。一部を改正する政令等が公布され、肝臓機能障害が身体障害者の認定対象に追加されたことに伴い、軽自動車税の減免対象に追加するものでございます。最後に、34ページ、35ページをお願いいたします。関する経過措置等を規定しております。以上、大変簡単で恐縮ですが、改正点の主な内容につきまして説明をさせていただきました。御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。報告が終わりましたので、これより質疑に入りますが、これから行う報告、議案に関して、直接関係のない質疑はなさらぬよう、また、答弁者においても、これを十分に注意して答弁されますよう申し上げておきます。それでは、報告第1号について、質疑ございませんか。ございますけれども、発言通告書に従いまして、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について、幾つか質疑させていただきます。1番としまして、平成22年度の地方税法の一部改正で、市税に関する主な改正項目は何かをお伺いいたします。そのうち、今回の専決処分の報告に含まれるもの、今後、改正を予定しているものは何か、それぞれお伺いいたします。2番目としまして、個人市民税。1番としまして、65歳未満の方の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法が変更になりますが、どのような経緯があったのか、お伺いいたします。納税者にとっては、改善になるのか、お伺いいたします。2としまして、対象者は、何名くらいと想定しているのか、お伺いいたします。3番目としまして、附則第28項の6の11の改正理由をお伺いいたします。4番目としまして、軽自動車税。1としまして、軽自動車税の減免対象に、肝臓機能障害が追加されることになりました。経緯をお伺いいたします。2としまして、減免を受ける場合の手続はどのようになるのか、お伺いいたします。3としまして、別表第4の事由により減免している件数は何件くらいか、お伺いいたします。初めに、平成22年度の地方税法の一部改正のうち、市税に関する項目といたましては、個人市民税における扶養控除の見直し、65歳未満の公的年金所得に係る徴収方法の見直し、生命保険料控除の見直し、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得、及び譲渡所得等の非課税措置の創設、市たばこ税の税率引き上げなどでございます。一部を改正する政令等が公布されたことに伴いまして、軽自動車税の減免対象に肝臓機能障害を追加するものでございます。今後改正予定をしている項目といたしましては、個人市民税における扶養控除の見直しに伴う扶養親族申告書の新設、市たばこ税の税率引き上げ、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得、及び譲渡所得等の非課税措置の創設等でございます。次に、65歳未満の方の公的年金所得等に係る所得割の徴収方法が変更となる経過であります。平成20年度までは、給与所得分と年金所得を含むその他の所得分を合算して、給与から特別徴収をしておりましたが、平成21年度の年金特別徴収制度の開始に伴って、65歳未満の方の年金所得分につきましては、給与から特別徴収することができなくなり、普通徴収で納めていただくことになりました。このことについては、納税義務者に窓口等での納付が新たに発生することから、全国市長会等を通じて改正要望を総務省に行った結果、平成20年度分までの方式に戻して、給与所得分と年金所得を含むその他所得分を合算して、給与から特別徴収することができるように改正されたものであります。納税義務者にとりましては、給与からの特別徴収となることによりまして、納付の手間がかからなくなるとともに、年12回払いとなり、利便性の向上につながるものと考えております。次に、対象者数でありますが、平成21年度の実績で申し上げますと、561名でございます。地方税法の特例等に関する法律が、租税条例等の実施に伴う云々ということで、租税条約の次に「等」が1字追加された法律名変更が行われたことによる改正でございます。一部を改正する政省令が、平成21年12月24日に公布され、平成22年4月1日より、肝臓機能障害が身体障害者の認定対象に追加されたものでございます。このことに伴いまして、軽自動車税の減免対象に肝臓機能障害を追加するものであります。持って課税課窓口で申請していただく必要がございます。この旨、5月1日号の市報でお知らせする予定でございます。次に、身体障害者等による軽自動車税の減免件数でございますが、21年度は137名でございました。公明党を代表して、報告第1号に質疑させていただきますけれども、ただいまの北久保議員の質疑でほとんど質疑いただき、理解いたしましたけれども、1点だけ伺います。徴収方法が変わりまして、より納税者にとって納税しやすい環境に改めて変更になったわけですけれども、561名という人数の枠になりますが、この徴収率への影響をどうとらえているのか、1点だけお伺いします。普通徴収から給与、特別徴収となりますことから、特別徴収のほうが微収率が高くなるということで、プラスの効果があるものと考えております。ほかに質疑ございませんか。報告第1号につきまして、若干質疑をいたします。2の、肝機能障害についてですが、身体障害者手帳の交付対象となったわけですが、市内の対象者数をどの程度と見込んでおられるでしょうか。肝臓機能障害の方々に対しては、今後、速やかな身体障害者手帳の交付が必要となってきます。今回の軽自動車税の減免以外にも、各種制度の案内が必要となってくるわけですが、対応についてはどのように考えておられるでしょうか。次の3ですが、今回の地方税法改正の目玉といいますか、最大の問題点が、個人市民税の扶養控除の廃止であるわけですが、今回の条例改正には載っておりません。この条例改正は行われないのでしょうか。行われるとすれば、いつ行われるのか、伺います。2点御質疑いただきました。初めに、手帳の交付の件でありますけれども、身体障害者手帳につきましては、健康福祉部の障害支援課で実施をしております。本年2月1日から申請の受け付けが開始をされまして、4月から、身体障害者手帳の交付を開始しておりますけれども、各種制度の案内につきまして、こちらの障害支援課のほうで行っていると同時に、5月1日の市報でも、課税課のほうでもそのようにPRしてまいります。それから、個人市民税の扶養控除の改正でありますけれども、24年度分の個人市民税から適用するものでございます。所得税につきましては、23年度からでありますが、個人市民税につきましては、平成24年度から適用ということで、今回の報告には含んでおりませんけれども、扶養控除の見直し等につきましては、今後、6月議会で御審議をいただく予定でございます。ほかに質疑ございませんか。質疑時間制限に強く抗議をします。報告第1号について、1点だけお伺いいたします。記載事項、及び様式が変更となることに関係があるのか、お伺いいたします。記載事項、及び様式の見直しとは今回関係ございません。見直しにつきましては、今後、所要の措置を講じることになっております。ほかに質疑ございませんか。以上で、質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本件は承認されました。日程第4、報告第2号を議題といたします。一部を改正する条例につきまして、報告申し上げます。地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会におきまして可決・成立し、平成22年3月31日に公布され、関係政省令も同日に公布されたところでございます。諮問を行い、当協議会より答申をいただいております。ついての改正を行わないことから、低所得者層への影響はないため、やむを得ないというものであります。それでは、条例の改正内容について、新旧対照表により説明させていただきます。簡易な条文整理につきましては、説明を割愛させていただいている部分もございますので、御理解賜りたいと存じます。新旧対照表の7ページをお開きください。第2条第2項の基礎課税額でございます。通称、医療分と呼んでおりますが、その医療分の賦課限度額を、法定額である50万円といたしました。賦課限度額を、13万円といたしました。賦課限度額を、10万円といたしました。9ページ、国民健康保険税の減額につきましても、課税限度額の部分につきまして同様といたしました。次に、13ページをお開きください。係る国保税の課税の特例等につきまして追加させていただきました。いわゆる非自発的失業者のうち、平成21年3月31日以降の失業者で、離職日の翌日が属する月から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定するものであります。17ページをお開きください。係る国保税の課税の特例でございます。本附則の施行につきましては、6月1日施行となりますが、軽微な内容ですので、市民税と同様に文言整理の処理とさせていただきましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。続きまして、21ページをお開きください。延長につきまして、改正させていただきました。と類似の保険税軽減措置を実施しておりましたが、それを当分の間継続することとしたものであります。以上、改正点の主な内容について説明させていただきました。御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。報告が終わりましたので、質疑に入ります。一部を改正する条例をお伺いいたします。最初に、限度額の引き上げについて。1、今回の限度額引き上げにより、どれぐらいの所得の方が増額になるのでしょうか。それぞれどのくらい増額になるのでしょうか。3番目、限度額引き上げの、今後の国の動向はいかがでしょうか。2番目として、非自発的失業者に係る平成22年度国保税の軽減について、お伺いいたします。範囲について、伺います。2、軽減算定の期間と、実際に軽減される期間について、伺います。3番目、旧被扶養者に対する国保税減免処置の延長について、お伺いいたします。1、旧被扶養者に対する減免期間が延長される人は何人ぐらいでしょうか。現況について、お伺いいたします。大きな1の、限度額関係の1ですが、今回の限度額の改正により、医療分47万円が50万円に、後期分12万円が13万円に、介護分9万円が10万円と改正されております。それぞれの課税限度額に達する所得額については、1人世帯の場合で試算しますと、医療分が、おおよそ1,000万円、後期分が、おおよそ900万円、介護分が、おおよそ700万円程度の方となります。次に、増額の見込みでありますが、平成21年度賦課ベースで、医療分が約1,100万円、後期分が約560万円、介護分が約520万円で、合計約2,200万円弱程度の金額と見込んでおります。次に、今後の国の動向でありますが、今般の国保税医療分と、後期分の課税限度額の合計を、現行の59万円から4万円引き上げ、63万円とする改正につきましては、低所得者層がふえたことに伴う中間所得層への負担軽減を図ることを目的としております。従来、厚労省は、限度額該当世帯が、おおむね4%を超えると、限度額の引き上げを実施してきましたが、今回の引き上げから、限度額該当世帯を一定割合に保つという方針を転換し、協会けんぽ並みの82万円を目指して、段階的に引き上げていく方針を打ち出しました。これは、今般と同程度、毎年度引き上げていくと、6年程度かかる見通しでございます。特定理由離職者を指します。具体的に申し上げますと、特定受給とは、倒産、解雇等により離職された方。なされなかったため離職された方、もしくは、心身の疾病等により、自己都合退職された方であります。次に、軽減の算定につきましては、離職日の翌日が、属する月から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定するものであります。実際に国保税が軽減されるのは、法施行年月日である、平成22年4月1日からとなるため、平成21年3月31日から平成22年3月30日までに失業された方は、平成22年度のみ国保税の軽減対象となります。大きな3の1、平成22年3月31日現在で減免が適用されている世帯は82世帯です。そのうち、2年間の枠がなくなったことにより、平成22年度中に減免期間が終了するところが、引き続き減免期間の延長となった世帯は53世帯となります。実施しておりましたが、今般、当分の間継続されることになったものです。後期高齢者医療の保険料においても、国保と同様の2年間の保険料の激変緩和措置があり、国保と同様に継続されることとなっております。ほかに質疑ございませんか。公明党を代表いたしまして、報告第2号につきまして、質疑させていただきます。質疑に先立ちまして、一言申し上げます。去る4月23日の朝日新聞に、こういった記事が報道されております。都内40市区、平成20年度の前期高齢者交付金の過大交付という記事が報道されておりました。これで、小平市の場合は、例えば、10億円の返還が必要になったという内容でありまして、八王子市では23億円、東久留米市で8億6,000万円、清瀬市が8億1,000万円、西東京市は8億6,000万円と、巨額の返還金が生じるような会計の運営がなされていたということでありますが、東村山市の場合は、独自計算で、70歳から74歳の医療費のデータから、交付額が過大であることを認識して、交付額の修正を行われたということであります。過大交付を受けていた多摩21市の中でも、国立市とともに変動幅が最も小さい1,000万円程度の過小額におさまっていたというふうに伝えられております。これは、歳出額の中身を精緻に検証されてこられた国保所管担当者の御努力であると認識しております。これを率直に評価いたしたいと思います。質疑に先立ちましてお話しさせていただきました。質疑に入らせていただきます。課税限度額の改正ですけれども、1として、保険料額の限度額というのは、中間所得層の保険料が増大しないようにということで、限度額に達する世帯の割合が高くなると見直しをしてきたという経緯があると認識をしております。先ほど、加藤議員の質疑に対する御答弁でも、4%という数字を示していただきました。分けて、御説明をいただきたいと思います。2として、中間所得層の負担軽減を図るために、応益割合というのが50%を標準としていると認識しております。この応益割合の50%ですが、当市もその考え方に立っているわけですが、全国的にどのような状況にあるのか、多摩26市と東京都都内、それから全国の各自治体の割合において、応益割合50にしている自治体の状況を教えていただきたいと思います。3として、資産割についてお聞きしたいと思いますが、資産割の適用を当市はしていないわけですけれども、調べてみますと、多摩26市でも結構まだ資産割を残している自治体が多いわけですが、これも、資産割を適用していない自治体の割合をお聞きしたいと思います。多摩26市、東京都、全国の割合でそれぞれいただきたいと思います。資産割というのは、固定資産税の何%という書き方ですので、固定資産税の二重課税だとおっしゃる方もいるわけでありますので、当市が資産割を廃止したことは、広く市民に理解されていると思うのですが、そのあたり、資産割が全国的にどういう状況にあるのか、お聞きしたいと思います。4番目ですが、介護分についてお聞きします。法定課税限度額の変化を、ずっと推移で見ていきますと、平成15年以降、当市の条例での課税限度は、昨年度まで、法定課税限度を1万円下回った数字で推移をしてきていたかと思います。これは、今回の改正においては、限度額を、法定課税限度額いっぱいまで引き上げているわけですが、そこでお尋ねをするんですけれども、介護分の当市の課税限度額を、法定課税限度額まで引き上げた理由の背景、あるいは事情といったものをお聞きしたいと思います。それぞれの層に対してどのように影響を及ぼしているのか、変化をしてきているのかといった点を踏まえて、今回の限度額改正が持つ意味合いを「公平性」といった観点からお聞きしたいと思います。続きまして、2番ですが、非自発的失業者の保険料軽減について、お聞きします。1ですが、民主党のマニフェストによりますと、失業者については、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにするということが掲げられておりました。被用者保険ではなくて国保の加入者であっても、廃業などのケースがあると思います。被用者以外の国保被保険者を、今回、軽減対象としていないわけですが、その理由、考え方をお聞きしたいと思います。2番目として、高額療養費の所得区分についても、この考え方が適用されるのかどうか、この所得区分の判定です、実際に病院にかかって、高額療養費を請求する場合の判定区分にも、この考え方が適用されるのかについてお聞きします。これは、任意継続、文字どおり任意なので、任意で、退職後2年間、勤めていた会社の被用者保険にそのまま残ることも認められているわけですが、一方、国保に加入することも任意でありますが、この国保を選択した場合は、今回の軽減措置の対象になるわけですが、被用者保険に残る任意継続被保険者の場合、この適用があるのかどうか、お伺いします。ないとするならば、その理由についてもお話しいただければと思います。4番目ですが、前年所得の30%ということを、算定基礎額とするという考え方ですけれども、国保と被用者保険というのは、保険料の計算式が全く違うわけであります。被用者保険でいう標準報酬月額と、国保の所得割、あるいは均等割と、平均的な家族構成といった問題があろうかと思うんですけれども、前年所得を30%とすることで、勤めていたときと同じような水準の保険料負担になるという、このロジックについて御説明をいただきたいと思います。5、非自発的失業ということですが、非自発的であることを、どのように確認をするのか、これは事務的なお話だと思いますけれども、お聞きしたいと思います。次に6、対象者への周知・徹底はどのようにするのでしょうか。これは、申請ということでお聞きしておりますので、ややもすると、申請をしないために、保険料の軽減が受けられないケースも出てくるかと思いますので、どのように周知・徹底するのか、お聞きします。7番目ですが、軽減の財源です。これが、市の負担割合、それから国庫補助、こういったものにどのような影響を与えるのか、お聞きします。いいますのは、当然これ軽減しますと、国保の歳入が落ちてしまうわけでありますので、これが全額国庫から補助されるものなのか、ある一定程度は市で負担をしなければならないのか、これについてお聞きします。最後に、今回の条例改正が、国保会計全体にどのような影響を及ぼすのか、当市にとっての事情を踏まえて、お尋ねをしたいと思います。答弁に入る前に、国保交付金に関する事務に関しまして御評価いただいて、感謝申し上げます。都の助言に加えて、私どもが保有しているデータを加味し、再計算を行って交付金の申請を行ったところでございます。そのことにより、適正な交付金をいただきまして事業執行ができました。今後も、このように慎重で正確な業務を心がけていきたいと思っております。前の議会では、新型インフル対応で健康課を、そして今回、国保年金課の業務遂行を御評価いただいて、感謝申し上げます。それでは、順次、答弁いたします。当市における限度額に達している世帯の割合ですが、医療分1.4%、341世帯、後期分2.1%、518世帯、介護分3.9%、460世帯であります。次に、応益負担を50としている自治体の割合ですが、多摩26市では7.7%、2市でございます。東京都では11.9%、8区市でございます。全国では、72%であります。多摩、東京都は22年度の数値ですが、全国のは19年度時点でございます。次に、資産割を適用しない自治体の割合ですが、多摩26市では50%、13市、東京都では53.7%、36区市、全国の割合は不詳でございます。4の、介護分を法定課税限度額まで引き上げた理由でありますが、従来、厚労省は、限度額該当世帯がおおむね4%を超えると、限度額の引き上げを実施しており、介護分の法定課税限度額については、平成12年度は7万円、15年度は8万円、18年度は9万円、21年度は10万円と推移しております。当市では、平成12年は、法定と同額の7万円でありましたが、16年度に8万円、20年度で9万円、そして、22年度に10万円と推移しております。介護分の課税限度額につきましては、平成21年度に、法定課税限度額の改正が行われていましたが、当市におきましては、応能・応益割合を抜本的に見直し、同時に、税率改正を行ったことから、課税限度額の改正を見送らせていただきましたので、今般、改正させていただくものであります。50対50とし、7・5・2割の国保税軽減を実施し、かつ、資産割合を廃止いたしました。国保税の賦課区分である応能分、応益分の割合は、地方税法第703条の4において、それぞれ100分の50と定められており、相互扶助を根幹とした保険制度において、被保険者の方に応分の御負担をいただくという趣旨であると考えております。この改定は、低所得者の方々への国保税軽減割合を拡充させる一方で、その軽減対象となる額は、国・都の負担金で補てんされ、また、適正な賦課割合として、後年度に都から交付される補助金等を見込んだ、将来的に被保険者の負担を抑制できることを主眼としたものであります。応益負担を50としたことで、従来の割合より高くなったことから、軽減割合を引き上げ、低所得者層の方々に一定の配慮を行ったところでございます。今回の限度額の引き上げは、近年の不況で企業をリストラされた無職層の増加などから、国保被保険者の低所得化が進行したことに伴う中間所得者層への負担軽減のために、高所得者層の方に対して応分の御負担をお願いするものとなっており、公平性の観点からも適正な改定ととらえております。倒産や解雇、雇止めなどで職を失った非自発的な事情により失業者の方で、国民健康保険に加入することを余儀なくされた方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにした負担軽減策であることから、被用者以外の方は対象となりませんので、御理解のほどお願いいたします。次に、非自発的失業者に係る高額療養費等の所得区分の判定については、基本的に、離職日の翌日において所得判定を行い、その翌月診療分からの適用となります。3でありますが、非自発的な失業となられた方で、社会保険の任意継続をされた場合は、今回の軽減の対象とはなりません。この軽減制度は、国民健康保険に加入することを余儀なくされた方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにした負担軽減策でありますので、国民健康保険に加入される方が対象となるものであります。次に、4の、失業者の保険料を、在職中と同水準とする仕組みについてでありますが、健保の保険料の算定は、国保と異なり、標準報酬月額が基本となっております。世帯構成や、他の所得は考慮されず、算定方法自体が国保とは異なっていることから、単純に同水準になるとは言い切れないことは、議員御指摘のとおりであると、私どもも認識しております。国保では、株式の譲渡益があれば、それにも保険税が賦課されるため、厳密な意味では、先ほど申し上げたように、同様にはなりませんが、おおむね同じ保険料でおさまるというのが、厚労省の見解であります。いずれにしましても、本制度につきましては、景気の悪化に伴い、失業者が急増している現状。国保は、前年所得をもとにした保険税を支払わなくてはなりませんが、それでは負担が重いことから、結果的に、国保未加入につながり、医療保障の観点からも好ましくないという背景から施行されるものであると認識しているところであります。特定理由離職者である場合を対象となっております。写しをいただき、内容を確認させていただいております。対象者への周知方法ですが、4月1日号の国保だよりで御案内しているほか、ホームページでも案内しております。保険年金課の窓口にポスターを目立つように掲示してあり、パンフレットを配布するなど、制度の周知に努めております。次に、保険税の減収に対する財政措置としましては、低所得者の保険税軽減分を補てんする、従来の保険基盤安定制度の保険税軽減分として、都4分の3、保険者支援分として、国2分の1、都4分の1の額が補てんされます。市負担分としましては、法定負担割合である4分の1の額を負担することになります。補てんでは不足する平均保険税と、軽減後の保険税との差額は、特別調整交付金にて補てんされることとなっております。最後に、国保会計に与える影響でありますが、減免対象となる方の人数、給与所得は、個人によって異なるため、減免額を把握することは非常に困難でありますが、軽減額につきましては、ただいまお答えしたとおり、4分の1の市負担分は発生するものの、基本的には、国・都から補てんされるため、国保会計に大きな影響は生じないものと認識しております。本減免により、国保税が減額されることによって、被保険者の方の税の負担感が緩和され、納付につながることを期待するものであります。2点、再質疑させていただきます。1点ですが、限度額に達している世帯の割合をお聞きしたところ、医療分1.4%というお話、後期分は2.1%というお話がありましたけれども、先ほど、加藤議員への御答弁ですと、4%という数字も示されたと思いますが、そのときの御答弁であったと思うのですが、協会けんぽの定めている限度82万円を目指してというお話が出ておりましたけれども、つまり、今回の課税限度額の改正の考え方には、徐々に限度額を引き上げしていくということが前提としてあって、その一環としてこの考え方が入ってきて、従来の課税限度額の引き上げの理由となっている、限度額に達している世帯の割合がどれくらいに位置しているのか、数字がどれぐらいになっているのかということは、今回の考え方からは排除されているというか、考え方の中に入ってきていないと理解してよろしいのでしょうか。限度額改正を議論するときに、何が根拠になっているかということにつきまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。先ほど、非自発的であることの認定について、雇用保険の加入者証、あるいは離職票といったものが根拠になるんだと思うんですけれども、いわゆる被用者保険に入っている人というのは、すべて100%が雇用保険の被保険者になっているかどうか、少しでも例外があったり、あるいは、何らかの理由で雇用保険に加入していない場合は、この対象とすることはできないかどうか、その点を確認させてください。1点目の、課税限度額の引き上げでございますけれども、厚労省では、協会けんぽとの均衡という観点から、方向、方針を転換したと私どもは認識しております。2点目ですけれども、会社勤めの中でも、いわゆる健康保険の制度と、雇用保険の制度がいろいろ、会社の状態によって条件が違ってくる方がいらっしゃいます。したがいまして、健康保険には加入しているけれども、社会保険に加入しているけれども、雇用保険には加入できないという方もいらっしゃいますので、その辺のことはよく確認しながら、雇用保険に入っていないとしても、非自発的な退職、離職につながる方にあっては、そのことに対する対応はしているつもりでございます。ほかに質疑ございませんか。報告第2号について、何点か伺います。3についてですが、非自発的失業者の負担軽減措置について、対象者数の見込みです、なかなか見込みづらいと思いますけれども、どの程度と見込んでおられるのか。この制度は、恒久的なものなのかどうかも、あわせて伺います。次に、4ですが、今回の地方税法の改正によって、応能・応益割合が、50対50でなくとも、7割、5割、2割の軽減が可能になりました。この際、負担の重い応益割を軽減すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。対象者の見込みでありますけれども、国は、平成22年度において約87万人と見込んでおります。市では、非自発的失業者の方を特定することができませんので、今後、対象者の見込みは何人か、大変難しい質疑でございます。4月22日現在で98件の申請を受けております。この制度は恒久的なものとなっておりますので、来年度以降も継続されるものでございます。次に、応益割合の、軽減すべきではないかという御質疑でございますけれども、平成21年度から、賦課割合を50対50としたところでございますが、低所得者への国保税軽減の拡充、及び国・都からの軽減額に対する補てん、また、適正な賦課割合として、当該年度、及び後年度において、都から交付金、補助金の交付がなされることから、結果として、将来的に従来の改定よりも被保険者の負担を抑えられることを主眼としたものであります。低所得者への国保税軽減の拡充、そして、適正な賦課割合として、都から交付金、補助金の交付がなされることから、賦課割合を50対50に改正したことは、一定の成果があったものと認識しております。今後の当市における国保税のあり方につきましては、現在、厚労省において検討されている後期高齢者医療と、国保の一体運営案の動向を注視しつつ、給付と負担の適正な均衡、国保財政の健全化、そして、何よりも当市の国民健康保険を将来にわたり持続的に運営していくことを主眼とし、国保運営協議会に諮りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。再質疑させていただきたいと思いますが、まず、失業者の負担軽減措置については、恒久的な措置だということで、この点は一定評価したいと思います。この問題は、本質的には、前年度と今年度の所得ギャップの問題でありまして、これまでも何度もこの議会で取り上げられてきた問題です。いう意味では、今回、失業者に対しては、一定の配慮がされたということですけれども、実は、自営業者の方でも、昨今の不況で所得が急減したという方は多くいらっしゃるわけです。いった方々に対する対応というのが、今回盛り込まれなかったのがちょっと残念かなと思うんですけれども、市のほうとしては、そういった自営業者の方々に対しての配慮というものは、現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。次に、4ですけれども、21年度から、応能・応益が50対50に見直されたわけですけれども、そのときの理由として、50対50にすれば、7割、5割、2割の軽減ができる、こういうことを何度もおっしゃられて、50対50に見直しをされたわけです。今回の国の法改正で、50対50では、所得の低い世帯にとって厳しいのではないかということで、50対50でなくても、軽減措置はできるようにしましょう、こういう見直しが行われたんですよね。しますと、21年度に50対50に当市で改正した際の理由がなくなったと思うんです。軽減措置をするために50対50にするんだとおっしゃられていたのが、その理由がなくなったわけですから、これは、やはり所得の低い方への配慮ということも含めて、例えば、60対40に見直すとか、そういったことも考えられるのではないでしょうか。70対30という時代もあったわけですから、もう少し応益割を軽減するような見直しがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。1点目ですけれども、従来から減免の制度はございますので、そのことによって対応させていただいておりますし、現に、21年度におきましては、100%減免、90%減免等を行っている世帯もございます。2点目ですけれども、今回の改正は、賦課割合、50対50には触れられておりません。国の国保税に関する標準の賦課割合は従来と変わらないで、変更は生じていないと私どもは承知しております。趣旨であると同時に、そのことを基本とした国・都からの財政支援などの制度設計がされていると認識しているところでございます。50対50については、今回の地方税法の改正で、50対50にかかわらず、7割、5割、2割の軽減を行うことができるようになったと私は理解しておりますので、この辺はもう一度確認した上で、今後質疑することがあればしたいと思います。それから、自営業者の方の所得の急減に対してですが、若干対象になる方もおられるようですけれども、実際には、申請減免が十分に機能していないというのが、これまでも問題になっていたわけです。一昨年のリーマンショック以来、大変自営業の方も大変厳しい状況にあるわけなんですけれども、実際にこの申請減免が昨年度は、例えば、十分に機能していたのか、何件くらい行われていたのか、確認させてください。先ほど申し上げましたように、今回の改正に関して、国の国保税に関する標準的な賦課割合についての50対50というものについて、今般の改正には触れられておりません。したがって、今までと同様の考え方で現段階はあると認識しております。それから、自営業の関係ですけれども、従来の制度を利用しまして減免を行っている件数でございますけれども、100%減免が4件、90%減免が3件、そして、相談に見えましたが、その制度に乗れなかった方が2件ございました。