僕たちはグループ全体で日本全国のデジタルシフトを支援したいと考えているんです。大都市で展開する大手企業はオプトが、地方企業や中小・ベンチャー企業はソウルドアウトが。Technologiesは、地方の中小企業や店舗と向き合う。従来であれば、予算の問題で広告代理店にお願いすることを諦めていたような企業も支援したいので、必要なラインアップをすべてそろえているところです。これらは上からの指示で作ったグループ会社ではありません。社員一人ひとりが「世の中をデジタルシフトでハッピーにする」ことに当事者意識を持っているので、「中小企業に向き合いたい」「地方企業を元気にしたい」と課題や熱量を持った人が、自ら手を挙げて続々とビジネスを生み出してきました。それができるのは、一人ひとりに裁量を渡して、挑戦できる環境を作っているから。個を確立できるフィールドがあり、それぞれがファウンダーの視点を持っていることがグループ全体の強みです。オプトは大企業に成長したにもかかわらず、ベンチャースピリットを感じ続ける数少ない企業ですよね。創業者が熱量と思いを持ってメッセージを発信し続けている。オプトには業界をリプレイスしてほしい。して話していると「こんな会社で働きたいな」と感じますね。入社、お待ちしていますね(笑)。「成功事例」がデジタルシフトのカギとなる──日本企業のデジタルシフトを推進するにあたって、現在の課題や壁は何でしょうか。すべての経営者に対し、危機感を醸成させられていないことです。海外視察ツアーを実施し、実際にデジタル化したグローバルな生活者の現状を見せてもなお「日本が変わるまでには、まだ5年10年かかる」「自分が社長の任期を終えるまでは大丈夫だ」と思われることがよくあって。アジアに対する日本の“優位性の幻想”みたいなものがありますよね。日本企業は欧米ばかりを見ているからこそ、中国そしてアジアを見るようにすすめています。そこで気づくのが、いかに日本が遅れているかという現実。行くだけでも見込みのある企業といえますけどね。その一方で、生活者の多様な行動変化とグローバル企業の本気度合いに危機感を抱いた経営者は、デジタルシフトは急務であると理解した上でオプトをパートナーに選んでくれています。僕たちがやるべきことは、クライアントと成功事例を作って発信すること。本気でやれば変われる、というお手本をしっかり見せていくことだと思っています。サービスがネットに急速に移行している今、デジタル化なしに新しいサービスは生まれない。モノだけ作ればいいというサービスは成り立たない時代になってきているのです。ネットとリアルの関係も変わっていて、リアルをネット化するのではなく、“ネットありき”のリアルになりつつありますよね。ネットの情報なしにリアルが成り立たないし、リアルの店舗もデジタルの力を使ったデータを活用していかないと生き残れない。人間の力だけでやりきる昔のやり方は通用しません。海外のデパートやショッピングセンターでは店舗が淘汰されていて、その空いた場所にオンラインとオフラインを融合させたニュー・リテール系の企業が参入しています。彼らはネット販売のデータを持っているからこそ、リアルな店舗をオンラインと融合させ、より良い体験を提供したいという思惑がある。実際、生活者の選択肢は「リアル」か「ネット」の二択ではなく、ネットで調べて店舗で買うことも、店舗で試着したり商品を確認したりして、後日ネットで購入することもできるようになった。間違いなく、この流れは日本にも訪れます。オプトのクライアントには小売業が多いので、「このままではお客様の店舗がなくなってしまう」と危機感を持った社員がプロジェクトチームを立ち上げる動きも社内で起こっています。生活者起点で考えると自然な流れですよね。広告費の10%でもデジタルシフトに回せば、会社は少しずつでも変わっていくことを、多くの経営者に気づいてほしいと思います。日本企業の再興に本気で挑む──オプトグループとして、この先どのような価値を提供したいとお考えでしょうか。日本中の企業の成長が鈍化していることに危機感があります。企業がやりたいことと、生活者の行動が変化するスピードのギャップがどんどん広がっているので、その溝を埋めるのが、我々オプトグループの使命。生活者に心地よい体験をしてもらうことと、企業にV字回復をしてもらうことを最大公約数で実現させるために、僕たち自身もリスクを取りながらあらゆるアプローチをしたい。することで、若者が「日本は遅れているからグローバルに出よう」と考えるのではなく「もっと日本を盛り上げたい」と思える社会に変え、日本の国力を底上げしたいと考えています。創業から15年、たくさんの日本企業に支えてもらってオプトの今があります。恩返しの思いも込めて実現させたいです。Technologiesについて、代表の山家秀一氏に語っていただいた。グロービス経営大学院(MBA)修了。2005年に株式会社オプトに入社。コンテンツ・アフィリエイト部長、BPR部長を経て、ソウルドアウト株式会社設立時に取締役として参画。株式会社テクロコ代表取締役社長。Technologiesが掲げるビジョンです。私は10年前、オプトの子会社としてソウルドアウトを設立しました。その背景にあったのは、中小企業や地方企業にもデジタルマーケティングを活用してもらいたいという思い。日本にある約400万社の企業のうち99.7%が中小企業ですが、当時、予算の少ない中小企業や地方の企業に特化してデジタル支援をしている会社はありませんでした。そこで、デジタル化に意欲的な中小企業をハンズオンで支援し、ソウルドアウトは上場も実現。ハンズオンでは支援できる企業の数に限りがあります。Technologiesを設立したのです。現在提供しているのは、集客に特化した2つの「集客ロボット」。マイビジネスを簡単に使えるようにする「ライクル」というプロダクト。どちらも、プロの最先端ノウハウを搭載した“安価”なものです。これにより、今まで予算がなくてインターネット広告の運用等をプロに頼めなかった企業や店舗は、1万円でも3万円でも無理のない予算で集客と売り上げにつなげられます。人力でなんとか運用していた企業や店舗は、作業をロボットに任せることでもっと重要な仕事に時間を使えるように。街のラーメン屋さんやガソリンスタンドなどはインターネットで集客する重要性はないと思われがちですが、ユーザーの行動がデジタル起点になった今、すべての企業がデジタルシフトせざるを得ません。スマホで検索してもサイトに辿り着けなかったり、情報が古かったり、営業時間が間違っていたりすると、ユーザーは困り失望してしまうでしょう。マップなどに必要最低限な情報を載せる必要がある現代だからこそ、我々のソリューションを活用してほしいと思っています。してデジタルを活用する企業を増やすことで目指したいのは、若い世代の心が躍るような仕事を増やすこと。彼ら彼女らは生まれた瞬間から「デジタルネイティブ」という強みを持っていますが、それを生かせる仕事が地方には少ないのが現状です。さまざまな業態のあらゆる企業がデジタルシフトすれば、若者が強みを発揮できる仕事は増えるはず。実際、ソウルドアウトが支援する地方のお客様のなかには、ECをはじめたことで若い世代が結果を出して部長に抜擢され、事業を伸ばしているという好例も生まれています。いったサクセスストーリーがたくさん生まれる社会にするためにも、日本全国にやりがいのある仕事を増やすきっかけを作っていきたいと思っています。教育×ITの「EdTech」や小学校におけるプ...オリジナル【真相】ユニクロ・Amazonに負けない。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。