よる影響」への質問が多いため、再度、補足しておきます。いずれの質問も、その主旨は「結局、新しい工事進行基準の適用対象となるのはどのような会社なのか」という点に集約されます。第9回の連載に記載したことを、再度、要約しますと「財務会計上の適用対象は会計士の監査を受けている会社(上場会社及びグループ会社又は会社法上の大会社等)と考えてよい。税務会計上の適用対象は全ての会社になる」この記述を理解するポイントは、会計には「財務会計」と「税務会計」」という異なる領域があり、ソフトウェアに対する工事進行基準の適用基準も2種類あるという点です。第9回の連載にも書きましたが、自社自体が上記適用会社に該当しない場合でも、外注先として新基準導入の影響が生じる点にも注意してください。実務の現場では、その他にも多くの疑問が生じていると思います。今後もソフトウェア業向けの工事進行基準セミナーを開催していきますので、こちらも利用ください。よる影響」が公開されました。多くの方々が抱く疑問ですが、この問いに答えるのは、結構、厄介です。この答えを理解するためには、その前提として会計制度の構造を理解していなければならないからです。会計制度の構造とは、財務会計と税務会計の重層構造を指します。第2回も御参照ください)。ひとことで「会計」と言っても、その中身は「財務会計」と「税務会計」という異なる領域から成り、各領域ごとに工事進行基準に対する考え方は異なっています。現在、話題の中心となっている「工事契約に関する会計基準」は「財務会計」におけるルールであり、それとは別に「税務会計」における工事進行基準のルールも存在することを前提に、今回の記事を読んでみてください。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。その2」が公開されました。前回の第7回は、工事進行基準に該当するプロセスは内部統制の評価範囲に含められるという話でしたが、さらに、工事進行基準に係るプロセスで発生した「不備」については、「重要な欠陥」に該当する恐れがある点にご留意ください。確定した金額をもとに仕訳が作られる工事完成基準とは異なり、工事進行基準を適用する場合、工事原価や進捗度算出に会社の見積り及び予測が混入します。それに伴い「内部統制上の要点」も自ずと増加することになりますので、内部統制制度のさらなる整備が求められるのです。27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」が改正されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/27_1.html今回の改正は、新しい「工事契約に関する会計基準」及び、現状の監査基準が定めるリスクアプローチとの整合性をとるためのものです。27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」に変更されています。当委員会報告は建設業を対象とするものですが、ソフトウェア開発に工事進行基準を適用する際にも参考になります。進捗度の見積りに関する下記の記述などにご注意ください。決算日(四半期会計期間の末日を含む。)における工事進捗度の見積り(中略)以上のことから、原価比例法により工事進捗度の見積りを行う場合には、各決算期における工事原価発生額の算定において少なくとも以下の事項について評価しなければならない。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。勘定科目を説明なく使用してしまいましたので、ここで、簡単に補足しておきます。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。