(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。【ロンドン=本間圭一】英誌エコノミストの調査部門EIUは30日、世界121か国を対象にした「平和度指数」を初めて発表、日本は主要8か国(G8)では最高の5位にランクされた。1位はノルウェーで、最下位はイラクだった。平和度指数は、犯罪傾向や軍事費の国内総生産(GDP)比など全24項目を比較、各国で平和が実現されている程度を今回初めて数値化した。緊張関係にあるとされたが、政治的に安定し、治安が良好な点が評価された。G8では、英国が49位、米国は96位、ロシアは118位だった。このほか、上位ではニュージーランドが2位、デンマークが3位。下位では、イスラエルが119位、スーダンが120位だった。よると、アジアでは韓国が32位、中国が60位などとなっているとのこと。同指数は、(1)2000年から05年の間に他国との戦争や内紛が起きたかどうか(2)治安状況や政治的安定性(3)国内総生産(GDP)に占める軍事支出の割合など24のデータを総合的に数値化して比較したそうだ。EIUは、GDPに占める軍事費の割合は低い方が平和度は高いとしているのだろうが、これはおかしい。古今東西、戦争は軍事力の不均衡によってもたらされることが殆どだ。支那は軍事力の差がハッキリすると周辺国を侵略する傾向が強い。チベットは、不毛の高地のために、侵略者にとっては侵略するのが大変な上に侵略しても得るものがないからどこも攻めて来ないだろうと考えて軍事力を殆ど備えていなかっために人民解放軍に侵略されて大虐殺や民族浄化をされている。支那は、米軍がフィリピンから撤退した途端び、フィリピン、インドネシア、マレーシア、台湾との話し合いを打ち切って南沙諸島を侵略した。したがって、GDPに占める軍事費の割合が低ければ、富の割りには侵略され易いことを意味し、「平和度指数」の数値は低くするべきだ。アダム・スミスは常備軍を肯定して、「国家は国富に見合った常備軍を持たなければばらない。なければ周辺国はその国富を狙って侵略の野望を逞しくする。惹いては地域の不安定要因になる。「防衛は富裕に優先する。」とも述べている(岩波文庫:国富論4巻)。世界第二位のGDPを持つ国には、それに見合った軍事力を持たなければ危険であり、平和とは言えないのだ。現在、日本の軍事費は、支那に軍事費の半分以下である。支那は核ミサイルを保有して日本の大都市に照準を定めているのに対して、日本は全くの無防備だ。このように、侵略と大量虐殺が大好きな隣の軍事大国から一方的に核ミサイルで狙われているのに、防衛費がGDPのたったに1%で核抑止力を保有していない日本の「平和度指数」の数値を高くするのは大間違いだ。日本の数値が高いのは、「平和度指数」ではなく、「平和ボケ指数」だ。維新政党・新風は、日本の核武装を目指している。ミサイル(ICBM)など2種類の新型ミサイル発射実験を行い、いずれも成功したと発表した。(略)ロシア軍は29日、北部プレセツク基地から「RS24」の最初の発射実験を実施、ミサイルは極東カムチャツカ半島の標的に命中した。RS24は、これまでのRS18(欧米での名称はSS19)、RS20(同SS18)に代わる次世代の多弾頭型ICBMで、米国が中心となり推進するMD網を突破する能力を持つとされる。