佳祐TweetPocketあなたは、以下のような悩み・疑問をお持ちではありませんか?残業代の出る仕組みや計算方法は、労働基準法で厳密に決められています。多くの会社では以下のように考えて、労働基準法上正しい金額の残業代が支払われていないことが多いです。経営者どうせこいつらは労働基準法なんて知らないだろうから、残業代は適当に払っとけ。残業代が出ないと言っておけば、みんな騙されるだろ。このようなことは、労働基準法から見れば「違法」になることが多いです。残業代に関する会社の規則や残業代の金額が「違法」かどうか判断するためには、法律の正しい知識が必要です。未払い残業代を会社に請求する方法などについて詳しく解説します。最後までしっかり読んで、正しい知識を身につけてください。残業代を含んでいる3-2-4:「管理職(管理監督者)だから」支払い義務はない3-2-5:年俸制なので残業代の支払い義務はない3-2-6:残業代は歩合に含まれているので支払い済みである3-2-7:変形労働時間制なので支払い義務はない3-2-8:フレックスタイム制なので支払い義務はない4章:未払い残業代は会社に請求できる!具体的な手順を解説4-1:自分で会社に直接請求する方法4-2:弁護士に依頼する方法4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント4-3-1:まずは自分で証拠を集める4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで(労働基準法115条)まとめ1章:労働基準法での残業代の定義・ルール残業したのに残業代が出ない(サービス残業)管理職を理由に残業代が出ない固定手当が残業代のかわりと言われて、残業代が出ないこのようなことを当たり前のように行っている会社が多いですが、これらはほぼ確実に違法です。違法になるのか、労働基準法での残業の定義やルールから解説します。労働基準法では、残業代について以下のように規定されています。範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。条文そのままでは少しわかりずらいですね。そこで、3つの部分に分解してみます。範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。「通常の時給の1.25倍以上1.5倍以下の割増賃金を払え」そして、残業については、1.25倍、休日労働については1.35倍と政令で決められています。以上、難しい労働基準法をわかりやすくまとめるとこうなります。(労働基準法37条1項簡単ver)会社は、従業員に残業させた場合、通常の時給にに「1.25倍」の割増率をかけた残業代を支払わなければならない。会社は、従業員に休日労働させた場合、通常の時給に「1.35倍」の割増率をかけた残業代を支払わなければならない。社員には残業代をもらう権利があるのであり、本来出るべき残業代が出ないことは、この「37条」に違反することになるのです。そのため、正しい金額の残業代が出ないことは違法になるのです。「残業」についてもう少し詳しく解説します。そもそも、「残業」とは以下のどちらか一方でも当てはまる時間のことです。週40時間を超えて働いた時間この時間を超えて働いたのに、正しい金額の残業代を支払われていなければ、違法になるのです。それは、正社員であっても、派遣社員や契約社員であっても、パート・アルバイトであっても変わりません。残業が「労働していた時間」としてカウントされるには、条件があります。してカウントされるのは、以下の時間です。)使用者とは、簡単には会社の経営者や上司のことです。「ムリな納期がある」「1人では終わらないような仕事量がある」などの理由で残業せざるを得ない時間などは、「使用者の指揮命令下におかれている」時間であり、労働時間としてカウントされます。1日8時間・週40時間を超えて、使用者からの指示で働いていた時間は、すべて残業時間です。いうものが残業代なのか分かりました。残業代の金額は、雇用形態や給与体系によって異なりますが、まずは基本的な計算方法を知っておくことが大事です。2章:労働基準法に従って残業代を正しく計算する4つのステップ残業代の計算方法は、どのような給与の支払い形態であったとしても、基本的に以下の3つのステップで計算することができます。あなたの残業代の金額が正しい金額かどうか、計算して確かめてみてください。19条1項4号)まずは「基礎時給」を計算します。基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことで、時給制の人の場合は時給そのまま、月給制の人の場合は、以下の計算式で算出できます。あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。170時間(基本給18万円+2万円)÷170時間=約1176円(基礎時給)2割増率をかける(労働基準法37条)次に、基礎時給に割増率をかけます。割増率とは、残業した時間や法定休日出勤した場合に基礎時給にかけるもので、以下の種類があります。深夜に働いた場合は、「+0.25倍」の割増率をかけた賃金をもらうことができます。法定休日の深夜労働:1176円×1.6倍=約1181円が、1時間あたりの賃金として支払われるということです。3残業時間をかけるそして、基礎時給に割増率をかけて出た数字(残業1時間あたりの時給)に、1ヶ月の残業時間をかけることで、1ヶ月の残業代を算出することができます。この場合に、残業時間にカウントできるのは、「1日8時間・週40時間」を超えて働いたすべての時間のことです。以上が基本的な計算方法です。場合は、計算方法が異なる場合があります。これらの場合の詳しい計算方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。労働基準法に従った計算方法は分かりましたが、実際に計算するのはめんどくさいですね。正確に計算するためには労働基準法についての正確な理解が必要です。社員でも、自分が労働基準法上適切な金額をもらえているか判断したいです。したらいいでしょう?弁護士それでは、残業代が労働基準法上適切な金額もらえているか、簡単にチェックできるチェックシートをやってみましょう。3章:実は労働基準法違反になる会社の「手口」とチェックシート労働基準法上適切な金額の残業代がもらえているか判断する上で、計算方法を知っているだけでは十分ではありません。多くの会社では、労働基準法の知識の無い社員から見ると「正しい金額の残業代がもらえている」と錯覚してしまうような、巧妙な手口で残業代をごまかすからです。残業代が労働基準法上適切な金額をもらえているか分かるチェックシート多くの会社が残業代をごまかす手口についてご紹介します。多くの人が実際に、これから紹介する手口によって、残業代をごまかされていますので、あなたも人ごとと思わず、しっかりチェックしてみてください。金額の残業代をもらえていない可能性が高いです。フレックスタイム制などを理由に、残業代が一切出ないと言われている□「管理職」や「店長」であることを理由に「残業代は出ない」と言われているいかがでしょうか?1つでも当てはまるものがあったなら、あなたは残業代をごまかされて、不当に安い残業代しかもらえていない可能性が高いです。次に、これらがなぜ違法になるのか解説します。手口よりも、正しい金額がもらえていない場合の請求方法を知りたいという場合は、「4章」に進んでください。勤務中に休憩が多いから残業代なんて払わん会社の経営者や上司から「さぼってばかりで、真面目に働いていない」などと言われていたとしても、具体的な証拠が無い場合、まったく効力を持ちません。そのため、残業代支払い拒否の理由にはなりません。したがって、こんなことを言われていても、残業代をもらう権利があります。残業を行っているのを黙認する残業しなければ終わらない大量の仕事を指示するなど明らかに残業を強要するような行動があった場合、いくら「残業は禁止」と口だけで言っていたとしても、残業代を支払う義務があります。あなたがこれらのようなことを言われていても、残業代をもらう権利があります。)の形で残業代を支払っているこのように、残業代がみなし残業代や固定手当として支払われていても、残業代は発生します。そのため、これらを理由に残業代が支払われていなければ違法です。詳しくは、以下の記事を参照してください。管理職だから残業代は出ないって言ったよね?「管理職」や「店長」であることは、残業代が発生しない理由にはなりません。呼び、深夜手当を除き、残業代を支払う必要がないとされています。労働基準法上の管理監督者とみなされるには、非常に厳しい要素を満たす必要があり、ほとんどの「管理職」や「店長」の人は、労働基準法上の管理監督者ではありません。いった名前だけ与えられ、残業代の支払いをされていない人のことを「名ばかり管理職」と言います。「名ばかり管理職」であれば残業代をもらう権利があります。詳しくはこちら(内部リンク)の記事をご覧ください。弁護士が「名ばかり管理職」を解説「管理職だから残業代無し」は違法3-2-5:年俸制なので残業代の支払い義務はない経営者うちの会社は年俸制だから残業代は出ないんだよ年俸制であっても、基本給部分と残業代部分が明確に区分されていない場合は,残業代の支払い義務があります。年俸制について、詳しくは以下の記事を参照してください。誰でも5分でわかる「年俸制とは?」と不当な低賃金への対処法3-2-6:残業代は歩合に含まれているので支払い済みである経営者うちは歩合に残業代がすでに組み込まれるんだよね歩合給制であっても、歩合の内いくらが残業代として支払われているのか、明確に分けられていない場合は、残業代を別途支払う義務があります。そのため、歩合給制であることを理由に残業代が支払われていなければ違法です。歩合給制について詳しくは、以下の記事をご覧ください。場合は、残業代は出ないんだよ変形労働時間制とは、一定の期間を設定し、その期間内の特定の日や週について、法定労働時間を超える所定労働時間を設定することができる制度です。「4月の1週目の1週間所定労働時間を、45時間にする」のようなことができます。運用すれば、これ自体は違法ではありません。多くのブラック企業は、変形労働制を違法に利用し、残業代を支払わない手口として使っていることが多いのが実情です。変形労働時間制について、詳しくは以下の記事を参照してください。変形労働時間制とは?誤解されがちな意味と企業が悪用している時の対処法3-2-8:フレックスタイム制なので支払い義務はない経営者フレックスタイム制なのになんで残業代が出ると思うの?出るわけないでしょフレックスタイム制とは、従業員が契約時間の範囲内で始業時刻と終業時刻を自由に設定できる制度のことです。この場合も、契約時間を超えて働いた場合には残業代をもらう権利があります。フレックスタイム制について、詳しくは以下の記事を参照してください。知らなければ、これらが違法かどうかなんて分かりませんね。それゆえ、非常に多くの会社が、労働基準法に従った金額の残業代を払っていません。あなたも当てはまるものがあったなら、残業代を会社に請求することをおすすめします。正しい金額の残業代がもらえていない可能性がある場合、会社に請求することをおすすめします。正しい金額の残業代を支払わないことは「違法」ですので、正しい行動をとることで取り返せる可能性が高いのです。弁護士に依頼して請求する方法の2つに分けて解説します。自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める残業があった事実を証明するための証拠を収集する未払いになっている残業代を計算する自分で会社と直接交渉する社員いろんな手続きが必要になるんですね。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。(裁判)という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。弁護士ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。4-3-1:まずは自分で証拠を集める残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。以上の証拠の正確性が期待できない場合は、以下に示す証拠を使うこともできます。証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで(労働基準法115条)残業代請求権には、以下のとおり「2年」という時効があります。(労働基準法115条)この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。「は2年間、......行わない場合においては、時効によって消滅する。→2年間請求しないと消滅する。このような労働基準法115条の規定によって、2年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れまとめいかがでしたか?最後に今回の内容を、もう一度振り返ってみましょう。【労働基準法での残業代の規定】(労働基準法37条1項)会社は、従業員に残業させた場合、通常の時給にに「1.25倍」の割増率をかけた残業代を支払わなければならない。会社は、従業員に休日労働させた場合、通常の時給に「1.35倍」の割増率をかけた残業代を支払わなければならない。残業代を含んでいる「管理職(管理監督者)だから」支払い義務はない年俸制なので残業代は支払い義務はない残業代は歩合に含まれているので支払い済みである変形労働時間制なので支払い義務はないフレックスタイム制なので支払い義務はない社員を残業させておいて、正しい金額の残業代を支払わないのは労働基準法違反です。計算方法について、以下の記事で詳しく解説しています。固定残業代性の場合の残業代について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代は無し」は違法?名ばかり管理職の残業・残業代などについて、詳しくは以下の記事で解説しています。フレックスライム制について詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求を弁護士に以来する場合の流れ、費用、弁護士の選び方などについて詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求ひ必要な証拠について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の「2年の時効」について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。