きるぞ、なんてアイデアが提示され、充実した時間となりました。は・・・、と語った学生のように、恐らく〇〇に関して自分が一番知ってるぞ、という強みを持っていることです(他のテーブルでウチの学生も同じことを感じていたようなので、たぶんそう)。色々な場所や分野で皆で集まって・・・という催しをたくさん目にしますが、テーマと異なる場所や分野でかまわないので、何かをやり遂げた経験、何かに拘って得た知識を持つ人が集まると、上のワークでの議論も具体性を増し、実現に近づくな~と。いうことで、ウチのゼミ生には、彼らが研究に取り組もうとしている造船業や買い物弱者について「えっ、先生そんなことも知らないんですか?わかんないんですか?」と言えるようになって欲しいな~と思った1日となりました。(だから帰り道には、彼らには迷惑だったでしょうが、私のこだわりを3時間くらい語っておきました(笑))斉藤先生をはじめ、山口の皆さまには大変お世話になり、ありがとうございました。ご案内>今年も素晴らしい方々を講師にお迎えできることになりました!是非ご参加ください。地域が、社会が豊かになるために、今どのような人材が求められているのか。性別、世代、NPO、企業や行政など所属する組織の有無や種類を問わず、地域・社会を変えた、変えようとしている人の想いや行動に触れながら考えてみます。電子メール又はFAXで下記へお申し込み下さい。ecsoあっとまーくml.nagasaki-u.ac.jp*あっとまーくを@に修正してください。junya-yあっとまーくnagasaki-u.ac.jp*あっとまーくを@に修正してください。会議録については、後日掲載します、となっています)提案の内容は技術提案書の通りです。以下の但し書きがついています。※この技術提案は、設計者を選定するためのものであり、そのまま設計案となるものではありません。今後、広くご意見をいただきながら、長崎市と設計者で詳細な設計を進めていきます。いうことで、これからの議論が予定されているのかもしれませんが、少し気になることを備忘録として。基づいて提案したにすぎません。したがって、以下のメモは、技術提案への批判等ではありません。「長崎市まちなか再生ガイドライン」に示された、すり鉢底から山々の稜線が見えること、すり鉢の斜面から海が見渡せること等を阻害するのではないか。世界新三大夜景に認定されたことを機に紹介されるようになった立山からの眺望を害すのではないか。長崎市では地域コミュニティの仕組みづくりに併せて、行政サテライトの再編成が予定されており、本庁-総合事務所(4カ所)-地域センター(20カ所)という体制が想定されている。原則的に市民の手続きと相談は地域センターで行うとされているため、本庁にどの程度窓口がいるのか。行政サテライト機能の再編成により60名の職員が新庁舎に配置されなくなる(p.32)とだけ記述されており、機能面から建物の設計を規定するような記述は見当たらない。2018年度より、長崎市市民活動センター「ランタナ」の直営から指定管理制度への移行が予定されており、今後も今までと同じ旧市長公舎の利用が予定されている。市民交流という言葉の定義は不明だが、市民活動や協働とは無関係ではないと考えられる。整備検討においては、会議等の開催にかかる機能の高い利便性を実現するためにワンストップが望ましいと考えられますが、アフターコンベンションについては、できるだけまちなかの回遊を促すことが求められます。これと同じように、市民を市庁舎に閉じ込めるような行政手続き等以外の過大な機能を備えることが望ましいのかどうかについて、十分な検討がいるのではないか。以上が市庁舎の建て替えにあたって気になることの一部です。市を俯瞰できる市民の声も聞きながら、職員の皆さんの仕事の価値が高まるような市役所となることを期待しています!(^^)余談になりますが、市庁舎以上のビッグプロジェクトである交流拠点施設の整備検討も進んでいます。関する質問に対する回答を見ると、公募の現状がよく分かりますので、時間のある方はご覧ください(^^;)たとえば、地域経済にかかる記述について、提案様式集にはMICE、ホテル、その他民間収益施設それぞれの経済波及効果を記載することとなっていました。審査を行う上で障害となる可能性があります。算出に必要な計算式や考え方などをお示しください。難しい場合は、経済波及効果の項目をなくしていただくようお願いたします。経済波及効果の項目は削除することとします。協力いただくことになります。ホテルやその他民間収益施設の部分は削除されていないので、何でMICEだけ削除?というツッコミも考えられますが、地域経済の観点から気になるのは、市が波及効果を計算するためにどんな資料を応募者に請求するのかです。単純にも複雑にもなるこの項目の取り扱いに個人的には注目しています!今の長崎市、ソフトもハードも今までの枠組みを変える大きな動きが目白押しです。メモリアルホールにて開催されました!2015年12月に施行された「長崎市よかまちづくり基本条例」に基づく子どもたちの参加を促す第一歩として開催されたコンテスト。条例の制定をキッカケに、10年ほど前に熊本県の宮原町(現氷川町)で小学生がまちづくりに参加している様子を見て以来、何とか実現できないかと考えてきた取り組みが長崎市で形になりました。応募件数は約700件。そのうち、低学年4名、中学年4名、高学年5名の計13名がプレゼンテーションに臨みました。私が最も印象に残ったのは、中学年の女の子が語った「荷物を抱えて階段を登るおばあさんが大変そうだったから、手伝いましょうかと声をかけたかったけど、恥ずかしくて声をかけられなかった」というフレーズです。彼女は、この経験を基に「まち」について考えるようになったのではないかということが紙上から、発言から伝わってきました(^^)こういった他者を想いやる感覚が、まちづくりに関わるエンジンになるんでしょうね!他者を想いやるといえば、昨日のNPO法人グリーンウッド自然体験教育センター代表理事辻さんの講演に、泰阜村に山村留学している子どもたちは、次年度の子どもたちのために薪を割る、という話がありました。自分たちは前年度の子どもたちが割ってくれた薪を使うわけです。見えない相手へ薪のリレーが続いているわけです。今日明日か100年後か、隣近所か地球の裏側かなど、見える見えないを問わず、他者に想いを馳せることができる市民がどれだけいるのか。byjunyaTweet熊本地震の避難所で「くまもと健康支援研究所」が運営する「くまカフェ」が、readyforで支援を求めています。「くまカフェ」は、被災者、特に高齢者の【日中活動量の減少・人と人のつながりの低下】を目指す活動です。「くまカフェ」の活動は、被災高齢者の健康維持や独居死の防止に繋がると考えられます。「くまカフェ」の継続的な活動を担保する十分な基盤が形成されてるわけではありません。そこで、皆さんへ↓のリンクからの支援をお願いする次第です。熊本の避難所で医療スタッフが常駐するくまカフェを運営!私が「くまカフェ」への支援をお願いするのは、仮設住宅や復興住宅での「独居死」が1人でも減ることを望むからです。コミュニティの再生が、被災者、特に高齢者の避難所、仮設住宅や復興住宅における健康維持、ひいては独居死の防止に繋がることは、阪神淡路大震災や東日本大震災からの復興の現場でも、繰り返し叫ばれてきたところです。何名が独居死されたかご存じでしょうか?神戸新聞によると、判明している限りでも仮設住宅で233名、2000年以降の災害復興住宅で897名の1,130名です[1][2]。政府や地方自治体も、上のような阪神淡路大震災の経験を踏まえて、「(東日本大震災からの復興にかかる)被災者の孤立死防止対策」を講じています。東日本大震災でも、2015年末には岩手、宮城、福島の仮設住宅での孤独死が188名に達しています[3]。孤独死を防ぐためにも、被災者同士の交流を如何に促すかが課題となっています[4]。基礎ゼミ生がソーシャルビジネス、専門ゼミ生が農商工連携に関心があったために実現した訪問です。山口社長自ら施設を案内、レクチャーいただくとともに、ぶどう畑のレストランでの食事にもお付き合いいただき、贅沢な時間を過ごしました。山口社長からは、「なぜ」シュシュが起ち上がったのか(目的)から、その目的の下で採用されている商品開発から販売に至る仕組み(手段)まで、丁寧に説明していただきました。いつものように、3分に1回発せられる洗練されたおやじギャグも忘れません(笑)特に山口社長と内容を打ち合わせたわけではありませんが、学生に伝えて欲しかったことも全て網羅されていました。・どんなに細かいことであっても、上記2点が絶対にブレないことなどです。そのほか、山口社長からは、働くということ、生きるということ、社会とかかわることなど、学生へのメッセージを多数いただき、学生も自分の価値観を揺さぶられたようです。いうことで、笑顔の山口社長、笑顔の従業員の皆さんに大変お世話になったシュシュ訪問でした。お忙しいなか対応いただき、ありがとうございました!ところで、物事には、「なぜ」、「なにを」、「どうやって」がつきものですが、学生を取り巻く環境には、「なにを」、「どうやって」があふれていて、「なぜ」を問う機会が少なくなっています。「なぜ」を問うことがあっても「自分の成長のため」とか「売上げアップのため」という言葉を良く聞く気がします(^^;)決してそれらを否定するわけではありませんが、せっかく経済学部で学んでいるのですから、他者の「なぜ」を通して社会の今に触れてながら、自らの「なぜ」を磨いて欲しいと思います。セミナー(経済系)用リンク長崎市の地方創生をセミナーの素材にするにあたって、参考になりそうなwebサイトへのリンクです。byjunyaTweet2016年2月26日に発表された福岡フィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行との経営統合(2017年4月予定)、十八銀行と親和銀行との合併(2018年4月予定)には、本当にビックリしました。「統合、合併による・・・を期待します!」のような好意的コメントや、「SoftbankのPepperくんをいち早く導入するなど事業の展開力・スピードがある」という記事など、その後の周りの反応にも少しビックリです。すると、高いコンサルティング能力を持った行員が地域の企業に寄り添って二人三脚で顧客の幸せに貢献するのかもしれませんし、店舗にはPepperくんしかいない日がやって来るのかもしれません。明るい地域経済の未来が拓かれるというストーリーがホントのところなのかもしれません。私も、心と頭が許せば今回の件を好意的に受け止めたいと思っています。今のところ地域経済という観点から心配事が先行しています。いうことで、プレスリリース当日に民放各社でコメントした件について、今日たまたま質問されましたので少し補足しておきます。支えているという地域経済のあり方を意味します。国内の政令指定都市では、福岡市や仙台市が支店経済の代表格で、北九州や京都が対極に位置します。市内事業所数および市内事業所の従業者数に占める県外本所の事業所数およびその従業者数の占める割合(%)は、下図の通りです。(ウチの学部で私の講義を受講している学生は、「京都と福岡の自律性は全く異なります。それらを同じ都市という名で呼んで良いのかな?」という私の発言を聴いたことがあると思います。支店経済や分工場経済が地域経済の中で注目されるのは、地域経済の自律性を損なう可能性があるからです。大げさにいえば、地域内に立地する事業所、その従業者、ひいては地域経済のあり方にかかる生殺与奪の権を何処の誰が握るのかという問題です。支所の開設や閉鎖は、支所独自の意思決定ではなく、支所が立地する地域外の本所に握られているため、支所が増えれば、地域経済の自律的・安定的な運営ができなくなるのではないかという懸念です。これは、近年、シャープ亀山工場のように、外来型開発の限界として語られる、誘致した事業所(支所)が本所の決定によって閉鎖・撤退させられることへの不安と同じです。地方銀行である十八銀行のFFGとの経営統合は、単に長崎市の企業が福岡市の企業の子会社になったという事象以上のインパクトを持つ可能性があります。それは、十八銀行が、長崎市内の中小企業の資金需要に対応する金融機関であるため、本所であれ支所であれ、長崎市内に立地する事業所への資金供給にかかる最終的な意思決定権を、長崎市外の企業が持つことになるからです。このような理由から、親和銀行(2007年)、長崎市有数の大規模企業である十八銀行(2017年)のFFGとの経営統合は、長崎市の支店経済化を一層促進し、自律的な地域経済の運営を妨げる可能性があることを今の段階では否定できません。こんなことを毎日あーでもない、こーでもないと考えているのですが、このような考え方には、いくつもの前提条件がありますので、それが崩れれば、上記のような懸念は画に描いた餅です(^^;)たとえば、効率化を図り、余剰資源をFFGのノウハウの下で新しいサービス、たとえばコンサルティングに投入することで多大な成果があがる、FFGは本当に九州全域のことを平等に考える、中央集権的な統合ではなく分権的な統合で地域に意思決定権が残る等です。これくらいの危機感を抱いておかないと、今回の統合・合併を家計、企業や行政の運営に活かそうという積極的対応に至らないのではないかと考えます。不定期になりますが、銀行のことについては、今後もブログで触れることにしたいと思います。Themegraphy。