(1/2)am/pmで採用されるなど、一定の普及を見せる電子マネーサービス「Edy」と、後発ながら追い上げの姿勢を見せる「Suica」。両者はやはり、対立する関係にあるのだろうか。JR東日本の意識を聞いた。});前回に引き続き、JR東日本にモバイルSuicaの取り組みを聞く。Suica部の、山田肇次長だ。JR東日本のFeliCaを利用した事業で、注目すべきは電子マネーサービス。2005年以降には、ファミリーマートでも利用可能になることも明らかにされている(7月6日の記事参照)。今後の展開はどうなるのか、また既に電子マネーとして一定の普及を見せる「Edy」に、どんな意識をもっているのだろうか。ショッピング対応Suica、300万枚超Suicaは現状、約940万枚が発行されているが、このうち「ショッピング対応Suica」は300万枚を超える。利用可能店舗は、駅のファーストフード「Becker's」やコーヒーショップ「BECK'S」をはじめ、6月末時点で198駅481店。店舗数は、早期に1000店舗まで拡大される予定だ。ショッピング対応Suica。ショッピング非対応のカードは、買い物ができるカードへ無料で交換できる当初、同社の電子マネーサービスは利用シーンが駅に限られていた。これでは、“生活インフラ”としての利用は考えにくい。実際、ビットワレットもITmediaが6月に行ったインタビュー(6月25日の記事参照)で次のように話している。「それほどほかの事業者を敵対視していない。)だが、この状況がガラリと変わったのが、7月の発表だった。2005年以降、首都圏と仙台市周辺の約2800店舗のファミリーマートで決済を可能にする。それは、とりもなおさずSuicaが市中へと利用シーンを拡大することを意味する。山田氏は、「まずは駅を固める」と強調しつつ、駅の外でも使えるメリットが大きいことを認める。「おかげさまで、あの発表以来いろいろなチェーン店から『うちでもどうか』とひきあいがくるようになった。具体的にどんな施設で使えるようにするか、その戦略は検討中だが、たとえば百貨店などでも使えるようになればいいと考えている」Edyとの距離感Suicaカードに電子マネー機能として「Edy」を付加するという選択肢はなかったのか。山田氏は、それも一応は検討したと話す。「だが、JR東日本は従来から『イオカード』で一種の電子マネー事業を行っていた。これの延長線上で、自然に独自規格を採用することになった」Suicaショッピングカードは、Edyと真っ向から対立するのか。山田氏は、「社内でもさまざまな見方がある」とし上で、私見と断りつつ次のように話す。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。