消費税増税の延期、解散、景気の悪化を受け、安倍首相は新たな経済対策を発表するようだ。首相、きょうにも経済対策指示」より)。道路や橋など老朽化対策支援これらについて、良い言い方をすればオーソドックス、悪い言い方をすれば目新しさがない対策といえると思う。単なるバラマキで、消費税を挙げておいて、景気が悪くなったから、財政支出を拡大するというのは馬鹿げた話ともいえる。このような批判は置いておいて、この経済対策にアベノミクスの本質的な問題があるように思う。私は決してバラマキは悪いことだとは思っていないし、財政政策は経済政策として必要な場合もある。この経済対策から現れているように、アベノミクスには本質的な問題がある。1つは、減税ではなく、補助といった給付型の手段を用いていることだ。燃料費の補助や設備導入への補助といったものは、補助という形ではなく、減税でも実施することができる。減税では税金を払っていないような場合には恩恵を受けることができない。手続き上は、減税のほうが簡便であり、やりやすいにもかかわらず、あえて補助という形をとっているのは、補助のほうがありがたみを受けやすいという選挙対策ではないかと勘繰ってしまう。2つは、土木・建設業頼みということである。別にこれらに対して、財政政策を運用することは決して悪いことではない。おいて、建設費の高騰などといった問題が生じる。3つは、産業政策という観点が全くないということである。財政政策について、その使い方で経済は大きく変わり、特に日本の経済不況を脱するには、産業政策的な観点が必要だ。このような視点がほとんどないと言わざるを得ない。工場の省エネ設備導入への補助がメニューとして挙がっているが、産業政策的に考えれば、「省エネ」ではなく、老朽化設備から最新の「設備更新」のほうが重要だ。製造業・工場にとって、重要なのは、その設備のレベルであるからだ。製造業というと、熟練工の存在などが言われ、全くの間違いではないが、本質的な競争力としては、その企業が有する設備にある。老朽化設備から新たな設備更新をした方が産業政策としては相応しく、国産の最新設備の導入を推進することで、製造業の競争力が上がり、国内の設備メーカーも潤うことができる。...アベノミクスにとって重要なのは、需要不足などを埋めるために「使う」ということに主眼が置かれている。お金の使い方で、問題が生じたり、折角の経済対策で未来への投資につながっていない。アベノミクスとしては、3本の矢があり、3本目の規制対策が進んでいないということが言われたりもする。財政支出を拡大させるなれば、必ずしも3本の矢は必要とせず、1本目の金融政策、2本目の財政政策だけで、日本の産業の再生は可能だ。2本目の財政政策において、単に「お金を使う」ということに主眼が置かれ、折角の機会を無にしてしまったことに、本質的な問題の一部がある。今回の経済対策を見る限り、この問題を引きずりながら、財政支出が行われることが残念でならず、困ったものだ。支援策を考える国はもとより、自治体などでも創業支援というものが行われている。創業融資というものがあったり、ここ最近では、国は創業支援を強化しており、創業補助金というものを実施している。民活は注意しないと既得権益者を生むPFIや指定管理者制度など、様々な民活があり、実際、多くの業務で民活が行われている。通常、民活を行うか否かに当たっては、コスト削減や創意工夫などがポイントとなる場合が多い。良いことではないか!福岡市で、工事の発注にあたり、総合評価方式による入札が行われたが、技術提案がなく、落札ということが起こった。このことに対して、委員会で市議会議員から市は批判を受けたという。地域振興立法5法とは、条件不利地域を対象とした、次の5つの法律の総称です。産業連関表とは、ある経済の産業間の取引を明らかにしたもので、経済効果などを分析する際に使われている統計です。建設業と小売業を考えると、建設業は業務を営むに当たり、建設資材などを小売業から購入します。他方、小売業は...2014.11.26スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。