ほかに質疑ございませんか。2号の報告について伺います。課税限度額の改正については、平成20年6月にも、先ほどの議員がおっしゃっているように改正が行われてきました。今回の改正というのは、国の方針の変更によるものかもしれませんが、中間所得層の負担軽減を目的としたものとされていますけれども、前回改正時との社会的状況の変化、国保会計の変化は一体どのようなものがあって今回の限度額改正になったのか、そのあたりをもう一度、当市はどのように把握しているか、伺いたいと思います。限度額改正による被保険者への実質的影響については、どういったケースに影響が生じるのか、伺います。1月28日に開かれている、東村山の第3回国保運営協議会の中で、事務局は、1世帯当たりの負担額が、年当たり、最高額でおおよそ5万円の増になると述べられています。負担が変わらない世帯数とその割合、負担減となる世帯数とその割合、負担増となる世帯数とその割合はどのようなのか、どこにそこの影響が出るのか、細かく聞かせてください。国の今回の方針によります税制改正による限度額の改正ですけれども、ほかの自治体の改正状況はどのようなのでしょうか。当市でも、介護分の改正は1年遅くしています。改正しない場合に生ずる問題があるとすればそれは何なのか、伺っておきます。先ほど、清沢議員が聞いていらっしゃったことと同じようなことなのですが、平成20年12月には、国保税の改正を行っています。応能・応益、50・50、資産割の廃止、それで3方式として、納期は8期にしています。徴収率がどんどん低下する中で、この改正、本当に意味があったのか、効果はあったのか、伺います。国や都からの調整交付金などの変化は、どのようにあったのか、伺います。軽減策によって生ずる影響額に対し、国はどのような補てんを行うのか、いま一度聞かせてください。延ばしていくということですけれども、制度改正の方向性については、当市を含めた自治体はどのように意見を述べ、現時点での状況はどのようになっているのか、伺わせていただきます。改正の目的の中の、社会的状況の変化の関係ですけれども、近年の不況で、企業をリストラされた無職層の増加などから、国保被保険者の低所得化が進行していると認識しております。より、国保税の納付率の高い75歳以上の被保険者が、国保から移行されたこと、そして、20年秋から始まっております景気悪化により、全国の平成20年度決算による収納率は、現年度滞納繰り越し合計で68%と、70%を割り込み、過去最低の結果となっております。して国保会計は逼迫した状況が続いていると認識しておるところでございます。次に、実質的な影響でございますが、限度額の引き上げとなる改正でございますので、負担減となる世帯は生じません。改正による影響を受ける世帯数は、22年度4月1日現在で、医療分341世帯、1.4%、後期分518世帯、2.1%、介護分460世帯、3.9%程度の世帯でございます。次は、5番目の御質疑だったと思いますけれども、他の自治体の状況と、改正しない場合の問題でございますが、多摩26市で限度額改正を行う自治体は16市となっておりまして、そのうち、改正した結果、法定限度額となる市は、医療分で12市、後期分で15市、介護分で14市となります。改正しない場合に生じる問題については、その分の金額の補てんとして、一般会計繰入金が増額となり、一般会計にも影響を及ぼすことが考えられます。して、本年度は2,500万円の交付決定がございました。して、平成21年度決算に対し、平成23年度におよそ5,000万円が交付されることになっております。2番目の御質疑でございますが、保険税の減収に対する財政措置としましては、低所得者の保険税軽減分を補てんする従来の保険基盤安定制度の保険税軽減分として、都4分の3、保険者支援分として、国2分の1、都4分の1の額が補てんされております。そのことから、市負担分としましては、法定負担割合である4分の1の額を負担することとなります。補てんでは不足する平均保険税と、軽減後の保険税との差額は、特別調整交付金にて補てんされることとなっております。ついては、当市におきましても、創設当初は窓口等で大変な混乱がありましたが、最近では落ち着いた状況であると認識しているところであります。これまで、全国市長会、また東京都市長会において、高齢者を含む医療保険制度の一元化を強く要望しており、また、自治体としましては、高齢者の負担増とならないよう、そして、市町村の財政が安定するような制度となるよう、国に働きかけを行ってまいりました。高齢者医療と国保の一体運営案として示されております。新たな制度になるにしても、国民皆保険制度を堅持し、持続可能な制度として存続させることと、また、高齢者の負担増とならないよう、そして、市町村の財政が安定するような制度となるよう、これまでと同様、国に働きかけてまいる所存でございます。2番目です、被保険者への実質的影響だったんですけれども、先ほど、伊藤議員にお答えしたものを、そっくりそのままおっしゃっていましたが、341、518、460世帯に影響があるわけですね。それで、最高額では5万円の増になる。これが、どのくらいの世帯になるのでしょうか。そこを一つ伺わせてください。それから、2つ目の再質疑です。先ほど、清沢議員が聞かれたところなんですけれども、私もこれを聞きたいと思っていました。限度額の今回の引き上げとともに、応能・応益割合にかかわらず、軽減の実施が可能になっていると、運営協議会、1月28日にも事務局が答えられています。「50対50は前提でなくなってしまったことから、今後、微調整も必要なくなった」と答えられています。このあたりをどのようにお考えになるのだろうか。これからも、この50・50の維持というのはされていくつもりなのか、今回のこの限度額改正に伴う7・5・2割の軽減のあたりが、大分変化してきていますので、そのあたりは、市長がどのようにお考えになるのか。今後も、この50・50を維持していくのか、そのあたりをきっぱり伺いたいと思います。その辺の制度がどうなっていくのかを見ながら、50対50がいいのか、あるいは、また違う形にするのか、その辺は検討してまいりたいと考えております。先ほど、伊藤議員に答弁させていただきましたけれども、例として、1人世帯の所得ベースで考えてみたところ、医療分が、1人世帯で約1,000万円程度以上の所得のある方、さらに、後期分は900万円以上の所得のある方、介護分が700万円以上の所得のある方、これが、それぞれ341世帯、518世帯、介護分で460世帯、大体このぐらいの世帯数でございますので、これらを割り返していくと、おおむねそのような数字になるというところでございます。今、市長が御答弁くださいましたけれども、やはり7・5・2割の軽減の条件がはっきり変わってきたのですから、やはりこれにこだわることなく、徴収率の低下もここに影響が出ているように思いますので、報奨金は出ても、そのあたりをきっちり考えていっていただきたいと強く期待するところです。ほかに質疑ございませんか。報告第2号について、伺います。1番目ですが、国保税値上げという、市民生活に直結する案件を、なぜ、専決処分としたのか、議案として審議しなかったのか、伺います。次に、各課税額値上げの根拠。扱いでありますが、保険料を100分の30とするのではなく、条例の免除規定、条例第26条の免除規定に追加をして、100%免除とすべきではないか。所得がない以上、100%免除とすべきではないかと思いますが、考え方を伺います。それから、低所得者には影響がないという答申があったということでありますが、それは、市民には影響がないと市長は考えるのか、伺います。それから、市長は、今まで、医療費削減について、どのような対策を講じてきたのか。次、財政が苦しくなると増税するというやり方であればだれでもできるわけでありまして、名古屋の河村市長のように、減税実施を主張する市長もいらっしゃいます。この超デフレの時代に、税金を上げること自体がナンセンスだと思うのですが、この点について、市民の立場に立って政策を実施していくのか、渡部市長にお伺いいたします。今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会におきまして可決・成立し、本年3月31日に公布され、関係政省令も同日に公布されたことから、専決処分としたものでございます。各課税額値上げの根拠でありますが、18番議員に答弁したとおりでございます。4番目の質疑は、通告になかったように思われます。5番目の、市民への影響でございますけれども、今般の改正は、景気低迷により低所得者層がふえたことに伴う中間所得層への負担軽減を図ることを目的としており、そのためには、一定以上の収入が得られている方には、応分の負担をしていただかなくてはなりません。将来的に、当市国保を持続させていくための改正であると考えております。方に対し、生活習慣病予防を展開しております。レセプト点検にも力を入れ、不正な診療報酬請求の防止等に全力を上げており、同時に、後発医療品の使用促進等のPRに努め、医療費の削減につなげ、国保財政の健全化を目指し、努力をしているところであります。最後の御質疑に関しましては、今まで答弁したとおりでございます。通告にないと言いながら、通告にない部分までお答えいただいているんですが、私は、5、6、7については、通告では市長にお伺いしていますので、部長答弁は求めていません。扱いでありますけれども、この際、所得割だけではなくて均等割、平等割も減免対象とした第26条の規定によって免除すべきではないかというふうに思いますが、それについてどのように考えるのか、お伺いいたします。それから、先ほどの質疑についてもお答えください。特定理由離職者を指しているものでございます。なされなかったため離職された方、もしくは、心身の疾病等により自己都合退職された方でありますので、御理解いただきたいと思います。5、6、7については、先ほど、所管部長のほうからお答えをいたしましたけれども、今回の限度額の引き上げに関しましては、従来の限度額に達していた、一定以上の収入を得られている方へ負担を求めることになりますので、全く影響がないとは考えておりません。理由としては、低所得者層がふえたことに伴い、中間所得層への負担軽減を図ることを目的といたしておるわけでございまして、それだけ担税力のある方には応分の負担をお願いをせざるを得ないと考えております。制度として開始をされておりまして、生活習慣病予防を展開いたしております。レセプト点検にも一定の効果を上げているものと考えておりますし、あと、ジェネリック薬品の使用促進についても、今、力を入れてPRに努めているところでございます。これらを通して、具体に幾ら医療費を抑制しているのかということについては、なかなかお示しすることはできませんけれども、医療費の削減に、さらに努力をしてまいりたいと考えております。7点目でございますが、これは、先ほど申し上げたとおりでございまして、基本的には、当市の場合は、国民保険税と言っておりますけれども、社会保険ですので、基本的には相互扶助と考えております。したがいまして、お金がないから上げるというのは無策ではないかという御指摘ですけれども、基本的には、相互扶助の精神に基づいて考えれば、やはりお金がなくなれば、応分の負担をみんなでして支え合っていくというのが、基本的な制度の考え方だろうと思っております。今回は、景気低迷によりまして、低所得者層がふえたことに伴う、中間所得者への負担が重くなっていることを軽減する。そのために、高額所得者には、逆に一定の負担を求めていく、そういう内容でございまして、全体に、市民等しく経済状況に関係なく負担をお願いしているものでは決してないということを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。ほかに質疑ございませんか。以上で、質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本件は承認されました。日程第5、議案第22号を議題といたします。つきまして、提案理由の説明を申し上げます。本案は、化成小学校の昭和39年10月から昭和50年8月にかけて建築した校舎2棟について、平成17年度において耐震診断を実施した結果、耐震性が低いことが判明したことにより、平成20年度に耐震補強実施設計を行い、このたび、耐震補強工事を実施するため請負契約をさせていただくものでございます。撤去・新設等を行います。対象床面積は5,860平方メートルです。工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成22年10月15日までとし、去る4月2日に仮契約を締結しております。より落札者を決定し、請負契約を締結しております。サービスに掲載し公表いたしました。電子入札を導入しておりますので、インターネットによる申請受理は11社でございました。審査の結果、すべてが入札参加資格要件を満たしていることから、この11社を指名し、インターネットによる入・開札を行ったところでございます。契約の相手方は、東村山市野口町4丁目16番地9、株式会社増田コーポレーションでございます。契約金額は1億7,514万円で、落札率は99.6%となります。工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成22年度一般会計でございます。添付させていただいております。以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。説明が終わりましたので、質疑に入ります。議長より、あえて申し上げます。これから行う議案に関して、直接関係のない、議題外にわたる質疑はなさらないように、また、答弁者においても、これを十分に注意して答弁されますよう申し上げておきます。それでは、質疑ございませんか。ついて、質疑をさせていただきます。質疑の中に、今後、これから学校側と施工者で打ち合わせしなければいけないという課題があると思うんですけれども、その辺もお許しいただきながら質疑させていただきたいと思います。含めて7校の校舎と屋内運動場の耐震工事が、今月には施工者が決定されるということだと思うんですが、国の補助金の動向について、どのようなものか、お伺いさせていただきます。次に、見積もりについてです。化成小学校の耐震補強工事の見積もりの期間なんですけれども、3月16日に図面等が配布されて、4月1日に入札をされたということで、16日とか17日で見積もることになっているんですけれども、予算的に見てみますと、大岱小や秋津小学校の屋内運動場の倍近くの金額になるんですけれども、見積もりの期間はほぼ同じだと思うんですが、この工事に比べて、見積もりの期間というものについて、何らかの基準があるのかどうか、お伺いをさせていただきます。次に、3番に行きます。入札についてなんですけれども、1番です。今回の耐震工事が7件発注されているんですけれども、ランクの確認を私はしていないんですが、大体BとかCとかで、残りの工事6件も、多分一緒のランクなんではないかなと思うんですが、例えば、同一業者が複数、入札に参加をして、重複して落札することが可能なのかどうなのか、これをお伺いいたします。化成小学校の耐震補強工事では、入札が1日だった。それで、きょうの議会までおよそ3週間のブランクがあるんですけれども、この日数を必要とする理由があれば、お伺いしたいと思います。中の業者範囲を、北多摩地区に本店、また、市内に支店、もしくは営業所を有すること、そのほかに、予定価格を事後公表とすることということで行いましたけれども、それについて、反響とか、何らかの影響等があったとすれば、お伺いさせていただきたいと思います。予定価格(落札価格)についてですけれども、個人的には、予算内であれば、別に100%に限りなく近くてもいいと思っているんですけれども、100%に近いということは、予定価格が正解だったんだろうということに理解するんですけれども、まして、業者として、2億円程度の工事で削れるところはそうそうないと、私は、過去の経験からそう思っているんですが、そう思いながら質疑をさせていただくんですが、昨年の場合、もう少し低価格で落札されていた。今回は比較的、先ほど御説明でありましたように、高いパーセンテージになっている。この原因について、どのようにとらえられているのか、お伺いいたします。大きな4番に行きます。仮設計画との関係なんですけれども、1番です。工事期間中では、夏休み前と後、それと、夏休みの間ということで仮設計画を考えられるんではないかなと思うんですが、校庭やプール、体育館の利用に支障が起こらないかどうか、お伺いいたします。校庭や体育館というのは、地域の方々にも開放しているんですけれども、例えば、その方々が自転車とか自動車で来た場合、そういう置き場が確保できるのかどうか。確保できそうかどうかと聞いたほうがいいのかもしれませんが、お伺いいたします。今のように、地域の方や施設利用団体の方々へ、ここは工事ですよというような周知をされているのかどうか。ほかの、前回やった工事なんかではどのようにされたのか、お伺いさせていただきます。化成小学校では、青葉学級のバスが、北側の神社のほうに置かれたり、切り返しして出ていったりということがあると思うんですが、そういったことに影響はないのかどうかと、スペース等確保されているのか、することができるのか、お伺いをさせていただきます。工事についてなんですが、1番です。化成小学校の耐震補強なんですが、校舎内というんですか、室内側にブレースができる、内側ブレースと言ったらいいんでしょうか。いう方法をとられているんですが、過去には、外側ブレースで、ピタコラム工法とか、いろいろ経験をされてきていると思うんですけれども、今回、なぜ外側でなくて、内側のブレースという工法をとったのか。パテント等の問題もあったのかとか、いろいろあると思うんですが、メリット等をどのように考えられたのか、お伺いさせていただきます。今まで、そういったブレースに登ったりして、転落等の事故が起きたりはしなかったか。市内に限らず、全国でも、もし、おわかりになれば、お伺いいたします。教職員の方々は、授業の日数確保のために、夏休み中に、会議を集中してやられるということをお聞きしているんですけれども、そういった会議の場所の確保はできそうかどうか、お伺いさせていただきます。これも、工事についてなんですが、請負業者としては、当然に現場の安全を第一に考えていくんですが、本音で言ってしまえば、工事中、何人たりとも入ってほしくないというのが正直な話だと思うんです。入ってもらうために、校庭にも影響してきますし、安全面、安全が一番なんですけれども。片や、児童がいらっしゃったり、先生がいらっしゃったり、地域の方々が利用されるということが今回起きるわけですけれども、できるだけお互いが理解していただいて、工事を順調に進めさせていただければなと思うんですが、例えば、児童の登・下校時の安全確保や、不審者の侵入防止の措置、これ、例えば、ガードマンとか職人さんに腕章をさせるとか、今までの工事でもやられてきたことだとは思うんですけれども、今回もどのように考えられているのか、お教え願いたいと思います。工期中で、夏休み中の工事というのが、重要な段取りになるんだと思います。人がいないときにやるので、この期間にうまくおさまるのかどうか。無理のない工程となっているのか、お伺いさせていただきます。耐震補強工事とは離れてしまうんですが、この工事の期間中に、校舎内の危険な箇所とか不具合な部分、ついでというんではないんですが、せっかくですから、同時に改修するお考えはあるかどうか、お伺いいたします。どの学校でも言われているんですが、建具のふぐあいだとか、今思いついたことでは、トイレの改修だとか、バリアフリーだとか、化成小学校だと、正門の扉だとか、南門の改修だとか、校庭がぬかるんで使えない期間もあるということもお聞きしているので、例えば、中庭を、今のコンクリートのままでは危ないので、人工芝生にするとか、クッション性のある材質を敷き詰めて、例えば、そういうぬかるんで使えないときに、中庭を使うという方法を考えられているかとか、ことしは図書にも力を入れているということなので、図書室でゆっくり読書ができるように、図書室にエアコンを入れようとか、そういったいろいろなことはお考えかどうか、お伺いさせていただきます。私のほうから、大きい1番、4番、5番の2)、4)、7)につきまして答弁をさせていただきます。最初に、予算措置についてでございますけれども、耐震補強工事につきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金を充当財源としておるところでございます。文部科学省の説明では、耐震化事業のうち、特に危険性の高い建物を中心に事業採択すると明示されておるところでございます。直近の国の動向でございますけれども、去る4月16日、閣僚の懇談会におきまして、内閣総理大臣のほうから、公立学校の施設の耐震化等への対応についてということで、平成22年度予算の速やかな執行に努めるとともに、予備費の活用を検討するよう指示がされたとの連絡がございました。このことから、引き続き、国の動向を注意してまいるものの、今年度の耐震化事業に対する財源措置につきまして、一定の目途が立つものではないかと考えているところでございます。続きまして、仮設の計画でございます。先ほど言われたとおり、夏休み前後と、夏休み期間中とに分けて想定しております。児童と工事の動線を分離する。安全確保を最優先としまして、業者と学校と十分打ち合わせを重ねてまいります。影響範囲といたしましては、夏休み前後でございますけれども、校庭の一部、南門から入ってグラウンドの一部でございます。範囲としては、幅が10メートル程度、長さは20メートル程度でございます。一つは、正門を入って右側の一部ということが対象となります。したがいまして、校庭の一部が使用できない状況はありますけれども、校庭、プール、体育館等への動線には特段影響を及ぼすものではないと考えております。次に、夏休み期間中ですけれども、基本的には、児童の校舎内への出入りを全面的に禁止させていただく。校庭の一部が使用できない状況はあるものの、校庭やプール、体育館への動線については、南門からの出入りを確保する予定でございます。児童、保護者を初め学校関係者、並びに利用団体の皆様には御不便をおかけしますが、安全確保の視点から、御理解を得てまいりたいと考えております。次に、一般の方の自転車や車の置き場ということでございますけれども、夏休み前後につきましては、正門内側の駐車場と自転車置き場は、通常どおり確保する予定でございます。そのほか、体育館の駐車場や、北校舎裏側の駐車場も、一部確保させていただく予定でございます。次に、周知の関係でございますけれども、耐震補強工事の場合、従前より、契約の締結後に、請負業者とともに、近所の皆様や事業所等に工事のお知らせというチラシを配布し、工事への理解を得てきております。したがいまして、他校での工事と同様に、この工事につきましても対応を図ってまいりたいと考えております。施設の利用団体に対しましては、コミュニティ委員長へ、利用できない施設、及び期間等の詳細につきまして、学校との打ち合わせ結果を踏まえ、早目に連絡をさせていただきたいと考えているところでございます。保護者の皆様に対しましては、学校から工事についてお知らせをさせていただく予定でおります。続きまして、青葉学級のバスの関係でございますけれども、夏休み前後につきましては、北校舎裏側の駐車場を確保しております。夏休み期間中でございますけれども、工事で使用ができませんので、プール等の授業等がある場合、そのような場合は、代替の場所を検討していきたいと今考えております。5番の工事についてでございますけれども、ブレース関係でございます。ブレースによる事故についてでございますけれども、過去に施工した耐震工事でも、子供の転落等の事故等はございませんでした。続きまして、4)の教員の会議場等につきましてでございますけれども、夏休み期間中は、視聴覚室を仮の職員室として計画しておりますが、会議場所の確保につきましては、学校側も苦慮しておりまして、教育委員会としても、何とか協力をしていこうということで、ふるさと歴史館等の利用を検討しているところでございます。次の、工事についての7)でございますけれども、正門・南門の改修、建具等の改修、先ほどいただきました、図書室のエアコンの設置、あと中庭等の御質疑でございますけれども、正門・南門の改修につきましては、この耐震補強工事にあわせて撤去と、並びに新設を行う予定でございます。建具のふぐあいの改修につきましては、本工事において改修の予定は、申しわけございませんけれども、ございません。ふぐあいがある箇所につきましては、日常の修繕や、別工事での対応を検討してまいるところでございます。次に、図書室のエアコンの関係でございますけれども、本工事での予定はございません。中庭への人工芝のクッション性シートの敷設についてでございますけれども、申しわけございませんけれども、本工事での予定はございません。次に、学校との打ち合わせということでございますけれども、学校側と教育委員会の庶務課の修繕係と学校長等で話し合って、その中で工事を実施しているところでございます。本工事は、3月1日に入札公告を行いまして、3月8日、午後5時までの間、入札参加者の公募を行いました。同日、設計図書を郵送により送付しております。入札期間は、この確認結果通知書を受領したときから、4月1日正午までの17日間となりますので、見積もり期間は、この入札期間と同じ期間となります。6条において、工事1件の予定価格が5,000万円以上の工事については、15日以上の見積もり期間を必要とし、やむを得ない場合は、5日以内に限り短縮することができると規定されております。本工事の見積もり期間は、この建設業法施行令に基づいて設定したものであります。次に、3の1)でございます。公募型競争入札に参加する業者の入札参加資格条件において、重複申請を不可としておりませんので、参加資格の条件を満たしている業者は、複数の請負工事の入札に申請することが可能となっております。申請業者の資格審査は工事ごとに行っており、参加資格の条件を満たしている業者に入札参加資格を与えておりますので、複数の請負工事の入札に参加することは可能となり、結果として、複数の請負工事の落札業者となることはあり得ます。当市では、入札に参加する業者は、複数の工事の請負に対応可能であるという前提で申請をしてきているものと理解しております。3の2)でございます。4月1日の入札から、4月26日の臨時議会までに、3週間半となりますが、4月19日の告示日に議案書を送付するためには、4月16日・金曜日までに議案書の作成を終了していなければなりません。印刷等の作業を行うためには、4月16日までの2週間程度を必要とするものであります。3の3)でございます。これまでの、多摩地区内に本店または支店、営業所を有するものから、北多摩地区内に本店を有するもの、または、東村山市内に支店、営業所を有するものに変更いたしました。これは、一昨年に、アメリカのリーマンショックに端を発した世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、いまだに経済情勢が回復していない状況にあることから、さらなる市内業者の育成・保護を図るための時限的な緊急経済対策として、地域要件の見直しを行ったものであります。これに対する問い合わせ等はありませんでした。本工事においては、11社からの応募がありまして、入札参加業者数としては、十分競争性が担保されたものと認識しております。予定価格の公表につきましては、平成21年度の公募型入札案件は、参加業者の入札額は、予定価格の80%で競合し、同額のため、くじ引きで落札者を決定したものが頻発いたしました。この原因は、予定価格を事前公表したことにあるのではないかとの判断により、その後の案件については、適正な積算努力を求める観点から、試行的に事後公表とすることといたしております。3の4)でございます。昨年は、予定価格を事前公表いたしました。最低制限価格を設定いたしましたが、最低制限価格の公表は行っておりません。最低制限価格は、契約事務規則20条において、予定価格の10分の8から3分の2の範囲内において設定することになっていることから、昨年の入札参加業者が入札するに当たって、予定価格と最低制限価格の範囲の中で、最低制限価格の上限額である予定価格の80%と同額の金額を入札したものと推察されます。今年度は、適正な積算努力を業者に求める観点から、予定価格を入札後に公表いたしましたので、各業者の積算による結果として、99.6%の落札率となったものととらえております。5の1)でございます。外づけブレースは、はりと柱の側面にブレースを取りつけることとなりますが、化成小学校の場合、地中の中のはりに取りつける際に、既存校舎の基礎の一部を解体しないとブレースが取りつけられないということがあったことから、今回は、内づけブレース工法を選択いたしました。5の5)でございます。児童の登・下校時と工事車両の出入りが重ならないように、施工業者に指導していくとともに、工事車両の出入り口にはガードマンを配置し、児童の安全確保を図っていきます。出入り口にガードマンがいることで、不審者の侵入防止にもなると考えております。5の6)でございます。昨年同様に、早期発注することで、十分な準備期間が取れ、鉄骨工場の繁忙期を避けて、早目に鉄骨ブレースの製作ができ、夏休みに入ったら一斉に作業を行っていく計画であります。ほかにも、夏休み前にできるところを先行して進めていくことで、全体の補強量としては多いですが、決して無理な工程であるとは考えておりません。何点か再質疑をさせていただきます。見積もりの期間なんですけれども、施行令によるということで、短くすることは可能ということだったんですが、長くすることも可能なのでしょうか。短くするのは5日という話だったですね。それを1点お聞きさせていただくのと、重複した落札者はあり得るということでございました。入札の方法が私はよくわかっていないんですが、同じ時間に同時ではないとすれば、例えば、取り下げ方式というんでしょうか、現場代理人をそんなにたくさん抱えているとは思えないので、同じ業者が重複して取るというのは結構難しい部分もあるんではないかなと思うんですが、その点も考えると、1回取った方は、次のは辞退されるとか、そういう方法はとれないのかというか、事前にそれを申し上げられないのかということをお伺いしたいです。それから、入札後の日数がブランクということで、これは大変失礼いたしました。工事に合わせるとこうなるというようなことといろいろあったんですが。私も、昔、請負者側の立場であったので、仮契約をしていても、その期間に、例えば、事故を起こすと議会で承認されなくなってしまうんではないかとか、この3週間で、例えば、今回も鋼材の値段が上がっていますし、油類も上がっていますので、できれば、早いうちに決めていただくとありがたいなということなので、もう少し延ばせるのであれば、見積もりの期間を延ばしていただいて入札をおくらせていただく、ぎりぎりまでというようなことができれば、これはお願いでございます、していきたいなと思います。事後公表ということなんですが、入札の関係とで、いつも前に戻したり、後ろにしたりということの行ったり来たりだと思うんですが、今回たまたま1社のみ、予定価格内で落札された。これは、多分、議員の方々も勘違いしている方がいらっしゃるんではないかなと思うんですが、他の業者が失格になって入札したわけではなく、その範囲に1社だけ入ったということと理解してよろしいんでしょうかということをお伺いさせていただきます。それから、事後公表について、国や都の指針等があったのかどうかということを、お伺いさせていただきたいと思います。パーセンテージの関係で、契約するときには、見積もりの内訳書も提出をされているのかどうか、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。それと、先ほど御回答にもあったんですが、市として、この落札価格が適正な価格であったかどうか、最終に確認をさせていただきます。ガードマン等を配置していただけるということで理解したんですが、工事車両の進入というのはどこから来るのかどうか。大踏切のほうから来るのか、そういうことというのは、わかれば教えていただければと思います。それから、ブレースのことはわかりました。基礎があるのでできないということで、よくわかりました。1点目の、見積もり期間でございますけれども、建設業法施行令で決まっておりまして、6条で、先ほど言った期間が定められておりまして、やむを得ない場合に短くすることができる、5日以内に限り、短縮することができるという表現になっておりますので、一応延ばせないという判断をしております。今、手元に資料がないので、お答えできません。逆でありますので、できるとは思うんですけれども。それと、重複して落札者になることにつきましては、その辺を踏まえた上で業者が応札してきているという判断をしておりますので、そのようなお答えになるかなと思います。それから、国の指針でございます。これにつきましては、官工事についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、国等の契約の方針を閣議決定しておりまして、それによって、こちらのほうに連絡が、通知が参ります。適切な設定、それから予定価格の事前公表の取りやめ等を示す通知が来ております。この辺は余り行き過ぎないようにというコメントがありまして、その点から、当市としましては、地元業者の保護・育成は、競争性が確保される範囲内でという前提で行うという結果が今回の結果でございます。それから、今回、1社以外は超えてしまったというところの確認でありますけれども、今回のケースの場合は、失格ではございません。いうのは、今回は事後公表を前提としてやっておりますので、予定価格自体がわからないわけであります。行くわけでありまして、失効ではないということであります。逆に、事前公表している場合は、これは事前にわかっているわけでありますから、予定価格を超えたときには失格となるという考え方になります。見積もりの中身につきましては、当方は、実施設計に基づいて、それに国・都の都単をかけて、積み上げて設定して予定価格としておりますので、あくまで、この金額は、市としては適正な価格と思っておりますけれども、それを前提として入札でやるということは、その辺の企業努力を期待してそういうシステムをやっていると考えております。見積もりの中身については確認ができておりません。業者の積算については、既にもらっております。工事車両の搬入予定でございますけれども、御案内のとおり、大踏切は右に右折できませんので、予測されることは、駅西口のほうから搬入ということが予想されます。決まっておりませんけれども、大踏切につきましては右折禁止ですので、よろしくお願いいたします。打ち合わせこれから詰めていくところの質疑だったんだと思いまして、申しわけございません。時間が少しあったもので、たくさんの再質疑をしてしまいまして、申しわけございませんでした。理解できたと思っております。安全な工事をしていただくように、業者と学校側と行政側と十分な打ち合わせをしていただいて、私も請負者側の立場でございましたので、できれば、請負者側に立ってやっていただければなと思います。先ほどの見積もり期間のところを補足させてもらいますけれども、施行令で、5,000万円以上の工事については15日以上必要だという形になっておりますので、適正な期間をとっているということでございます。ほかに質疑ございませんか。ついて、公明党を代表して、質疑させていただきます。何分、前の議員が多くの質疑をされたので、大分割愛して質疑させていただきます。工期なんですけれども、工事期間については、本契約が締結翌日から22年10月15日までとなっておりますが、もう少し具体的にというか、工事内容について詳しい期間の内訳がわかれば、お示しいただきたいと思います。次は1の3になります。放課後、及び土曜日と日曜日の対策について、お伺いします。日曜日なんかは、工事はやらないんではないかと思うんですけれども、現場はそのままになるのでしょうか。放課後はまだ、放課後という形で生徒さんもいらっしゃいます。児童・生徒の安全も含めて、放課後と土曜日、日曜日の対策について、工事のことなどを伺います。それから、4点目です。運動場の使用に支障はあるのかと出しましたけれども、前の質疑のお答えで、一部使用できないところがあると伺いました。詳しい内容を、もしかしたらお答えになっているのかもしれませんが、お伺いいたします。大きい2点目の予算についてなんですが、国の補助金の内訳について、お伺いします。1の点だけ、お伺いいたします。4点目、今後の計画なんですが、残る耐震化の工事の予定について、事業計画と、また、国の予算動向がまだまだはっきりしない部分もあると思うんですけれども、予算動向についてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。最初に、工期についてでございます。夏休み前に仮設の工事と、視聴覚室の補強工事を先行して実施していきたいと思っております。仮設工事につきましては、5月の連休明け後に予定をしております。次に、夏休みに入ると同時に、普通教室や職員室等の校舎内部にかかる工事を行いまして、8月中に完成させ、授業への影響がないように実施してまいりたいと考えております。その他、外部工事につきましては、9月以降も継続して行い、10月15日までには完了する計画となっております。外部工事については、壁の補修等でございます。次に、放課後や土曜日、日曜日の対策でございますけれども、工事に伴う騒音に関しましては、防音パネルを採用しておりますので、以前よりは音の漏れを減らすことができるものと考えております。来校者や下校時の安全対策につきましても、ガードマンを配置いたしまして工事との動線を分離し、万全を期してまいるところでございます。次に、運動場の使用に支障ということでございますけれども、先ほどわかりにくい説明で申しわけなかったと存じますけれども、議案の一覧表の4ページを見て説明させていただいたほうがわかると思いますので、そこを見ながら説明させていただきたいと思いますけれども、まず、南門、右側のところでございますけれども、南門を入っていただきまして、7棟の下の部分のところの範囲で12メートルから20メートルの範囲でございます。夏休み前でございますけれども。それと、正門のところ入ってもらいまして、丸く書いてあるところの事務室の入りの辺のところでございますけれども、その辺に10メートルから20メートルの範囲で仮設を予定しておるところでございます。夏休み期間中には、そこがさらに広がりまして、長さとして、南門のほうでは、先ほど20メートルと言ってまいりましたけれども、20棟の下あたりまでは60メートルぐらいの範囲で、幅は12メートル程度で変わりませんけれども、60メートルぐらいの長さで仮設を広げていくという内容でございます。正門につきましても、若干体育館寄りのほうに大きく仮設を持っていく。子供等の、搬入は夏休みはないわけでございますけれども、そこのところは仮設で囲いをして安全を確保するという内容でございます。20棟と7棟目の真ん中に中庭がございますけれども、そこの中にも仮設を、大きさとしては、中庭の2分の1ぐらいを使う範囲となる予定でございますけれども、そのような大きさで仮設を設けていくという内容でございます。2番の予算につきましての、国の補助金の関係でございますけれども、予算ベースで申し上げますと、予算額が1億9,019万5,000円に対しまして、国庫補助の割合、3分の2でございますので、1億771万8,000円を予定しているところでございます。契約金額、先ほど提案説明で申し上げましたけれども、契約金額のベースでいきますと、国庫補助金、3分の2でございますので、1億613万4,000円が試算数字となっております。最後に、4番の今後の計画でございますけれども、平成23年度以降で耐震化を図るべく学校といたしましては、小学校が10校、中学校が3校となっているところでございます。今後の耐震化事業につきましては、平成23年度よりスタートします第4次総合計画、及び実施計画の中で位置づけを実施していくべく、今年度の中で年次計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。この事業を推進する上で、国からの財源措置は必要不可欠でございまして、今後も同様な措置が講じられていくものと思われますが、いわゆるIs値0.3未満の耐震化事業では、地震の防災対策の特別措置法により、算定割合のかさ上げがありますが、今後、Is値0.3以上の耐震化においても、かさ上げ措置が講じられれば、さらなる促進が期待できることから、市長会を通しまして、引き続き、国に対しかさ上げの要望をしておりますので、国の動向を今後も注視してまいりたいと考えているところでございます。工事の期間中も、ガードマンさんが立ったり、細かく配慮していただいているということがわかりました。グラウンドが使用できない部分があるということで今伺いましたけれども、工事の期間というのは、必ず表示の看板というのが、工事期間ということで出ますけれども、この表示看板については、その中に、例えば、今の使用できないとか、子供さんが使う学校ですので、詳しい内容というのがどこかに出されるのでしょうか。その辺のところをお伺いしたいんですが。子供たち、保護者につきましても、安全を第一に確保していくことは言うまでもないんですけれども、そのような工事をいたしますよという看板は立てていきますけれども、その中の安全確保という、市民に対しましての、十分気をつけてくださいというような看板につきましては、学校側と、また、工事側との打ち合わせの中で考えさせていただければと思っております。ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。私も、議案第22号について、お尋ねをしてまいりたいと思います。工事内容について、お聞かせいただきたいと思います。耐震補強工事についてでありますが、1として、耐震補強の場所の設定です。これは、どのように決めていくのかなというのを教えてもらいたいなと思っているんですが、図面で位置が決められていまして、必ずしも、ほかの学校を見ても、同じ位置にあるとは見えていないものですから、7棟も含めて、補強箇所をどこにすれば強度が出るよというので決められると思うんですが、その決め方について御答弁いただければと思います。それから、先ほどの熊木議員の御質疑で、内側なんだというのをおっしゃっておられました。私、この図面をよく見たんですが、よくわからなくて、それで、3で、内側の工事も必要なのかとお尋ねをしているんですが、基礎があって、外側にはつけられないので内側だというお話でした。2のところで、教室内から外を見るときに、視界が遮られることがあると思っているんですが、それは大変な影響を少なくすることができるのかどうか、そこら辺はどうなっているのかという点でお答えいただければと思います。それから、教室内側の工事が、そういう意味で必要なんだろうなと思うんですが、確認をさせていただきたいと思います。4ですが、工事終了後、どの程度の耐力になるのかについても、お答えいただきたいと思います。ついてなんですが、なぜ必要かということは、教室の内側にしなければいけないから必要になったんですか、そこら辺確認させてください。それから、例えば、電気の系統の移設があるのかどうか、内容はどんなものかをお答えいただきたいと思います。大きな2点目は、工事費についてです。落札率についてなんですが、先ほどからも、熊木議員からも出ておられましたが、99.6%というのは、100%まではオーケーなんだというお話もありましたけれども、だけど、入・開札を行うわけなので、市長がいつもおっしゃっておられるんですが、最小の金額で最大の効果を上げると言うと、積算価格の99.6%というのはどんなものかなと思うんです。内側ですので、落札者がこれで決まったということだと思うんですが、だとすると、設計単価も含めて、先ほど妥当だったという御答弁もあったんですけれども、それも、一般市民の感覚から言うと、どうなのかなというのを思って、それ以外、全部100%以上ですね。いう意味で言うと、この入・開札については、何か市民としては、ちょっと納得いかないなと思うんですが、99.6%について、どのような水準なのか、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。先ほどの御答弁によれば、1回目の入札で決定したとお聞きしたんですが、それも確認させてください。工事設計単価の違い、これまで終了したところと工事設計単価の違いがあるのかどうか。原材料費の費用の違いなど、具体的にあればお答えいただきたいと思います。それから、設計積算はどこで行ったのか、委託したのであれば、企業名もお答えいただきたいと思います。私は、この99.6%という落札率から、去年度の入・開札の情報を情報コーナーで見させていただきました。それで、やはり変なのではないかなというのがあったので、幾つかお尋ねをしておきたいと思うんです。1として、回田児童館の第2分室設置工事の入札についてですが、ことし2月3日に1回目、3社で入札して、落札者はありませんでした。その後、全員辞退をいたしました。その後、予定価格369万7,000円で、最低応札額が395万円だったんですが、17日に改めて入札をいたしまして、そのときには、予定価格を39万3,000円上乗せして再入札が行われて、1回目の最低価格を入れた業者が、全く同じ金額395万円で応札をし、落札いたしました。落札率は96.6%です。市民の目から見れば、行政が落札させるべく計らったように見えるんです。いうことについて、問題がないかどうかをお尋ねしておきます。これも、電子入札であったかどうか、お答えください。第7分団詰所改築工事でした。これも、第1回目が、去年6月2日に応札をいたしました。4,500万円で、落札者はありませんでした。6月2日に3回応札したんですね、決まらなかったので。その後、18日に、予定価格を300万円増額して、1回目の最低額の入札業者が、全く同じ金額の4,500万円で落札をいたしました。これも、問題なしというのかどうか、私は問題があるんではないかなと思うんですけれども、設計や仕様書の変更をしたのかどうか、また、電子入札なのか、お答えいただきたいと思います。ことし2月24日、予定価格の34.2%で落札しました。400万円の予定価格に対して、140万円で落札をしたんです。この落札率についても、問題がなかったのかどうか。私は、教育委員会にお電話をしましたら、設計したのは自分のところではないのでとおっしゃっておられましたから、改めてお聞きしたいんですが、積算の正当性が、3つの点で言えば、正当性が問われるんですよ、市民の目から見て。いう意味で、この積算の正当性は、どこで図るんだろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。これも、電子入札だったかどうか、お尋ねしておきます。耐震補強の場所でありますけれども、一般的な鉄骨ブレースの配置の考え方は、建物の外端を避けて、平面的にバランスよく配置することとなっております。建物外端は、地震時に基礎の浮き上がり等が生じやすくなり、鉄骨ブレースの強度が十分に確保できない可能性があります。ブレースの配置に関しましても、地震力が一部に集中しないように、できるだけ平面的に偏りがなく分散させて、バランスよく出入り口等にも配慮して配置していく必要があると考えております。具体的に申しますと、今回の場合、特に、第7棟のことをおっしゃられています。今回の図面でいきますと、まず、ブレースですけれども、20棟のほうが6カ所であります。7棟については、正面の図だと少ないんですけれども、L字型になっておりまして、東側と申しましょうか、そちら側にブレースがありまして、ブレースについては4カ所でございます。それと、RC造新設壁補強については、20棟が4カ所で、7棟が6カ所になっております。この図面を見ていただきますと、例えば、13ページ、12ページあたりをごらんいただきますと、7棟のほうにつきましては、耐震スリットが30カ所、20棟については6カ所でございます。それから、RC壁開口閉塞補強5カ所など、この内容で、7棟のほうがすごく弱いということではございません。次に、圧迫感の問題ですけれども、補強鉄骨は、H型鋼の200掛ける200ミリという比較的細い鉄骨。ほかの学校ですと、400ぐらいを使っているんですけれども、これを使用しておりまして、既存のサッシの位置にブレースを取りつけ、そのブレースの外側に新たなサッシを取りつけますので、極端に教室が狭くなったり、圧迫感を与えることはございません。次に、教室内側の工事でありますけれども、内づけブレース工法なので、教室内部の工事も発生します。柱とはりの内側にブレースを取りつけるため、天井、壁、床の一部を撤去し、ブレース取りつけ後に復旧します。ほかにも、補強壁の設置や、柱の補強があるので、その部分も、ブレース同様に、天井、壁、床の撤去工事が発生します。撤去の影響部分にある設備機器も同時に撤去し、天井、壁、床の復旧にあわせて復旧いたします。補強後の耐力度ですけれども、補強目標が、Is値0.7、これは文科省の補助の要件でありますけれども、に設定しております。7棟の工事前のIs値が0.23、補強後は、Is値0.81となります。鉄骨ブレースや鉄筋コンクリートの補強壁を取りつけるのに支障となる、既存の設備を一度撤去し、補強後に再度取りつけを行うことが必要になってまいります。撤去・再取りつけ工事となっております。機械設備工事としましては、主に、エアコンの室内機、及び室外機、FF暖房、給湯器、流し台等の撤去・再取りつけ工事となっております。次に、水準という話なんですけれども、水準と言ってもなかなか困るんですけれども、99.6%はどんな水準か。価格のうち、最低価格を入札してきた額が落札額となります。その結果において、99.6というとらえ方をしてございます。次に、この入札の決定でありますけれども、4月1日の12時に、入札の締め切りを行い、13時31分から開札を行いましたが、第1回の入札で、議案書3ページの調書のとおりの開札結果となりました。工事設計単価でありますけれども、学校によって補強量だとか、工法の違いがあるので、一概に比較はできませんけれども、設計単価は、その時々の単価の変動により増減を繰り返しているので、起工時の直近の単価を採用して設計を行っております。昨年の議会案件の五中耐震補強工事の当時と比べますと、鉄筋・鉄骨は値下がり傾向にあります。コンクリートに関しては、ここ数年、ほとんど価格の変動は見られません。設計積算でありますけれども、本工事の実施設計委託は、株式会社東京ソイルリサーチに委託をしております。この委託の中で上がってきたデータに、管財課で最新の単価を入れて設計書を作成しております。次に、児童館回田第2分室であります。3の1、それから3の2から3の3まで、直接当議案と関係ございませんので、お答えできません。私、先ほど質疑したときに言いましたよ。99.6%にかかわりがあるので、お答えいただきたいと言いましたから、再度言いません。再質疑ですから、最初の答弁のとおり、1、2、3答えてください。電子入札でありますので、問題ありません。議長が、答弁をしようとしていたものを押しとどめたことに対して、私、抗議します。それから、今の答弁は何ですか、こういう答弁は認められません。今回の契約案件について言えば、私たちは、反対しようと思って聞いているわけではないんですよ。市民の目から見れば、100%でもオーケーであったとしても、市民の目から見れば、これが本当に正当であったかどうか、たださなきゃいけないですよ。それが議会の仕事です。99.6%というのは、今までなかった開札率なんですよ、落札率なんですよ。去年全部見ましたけれども、一番高くて96.6%でしたよ。その結果、去年のを調べたら、入・開札に問題があるところがあるんではないかと思うからただしているんですよ。これは契約の案件で、当然答えるべき案件だと私は思いますよ。質疑を繰り返している時間はありませんから、あと1分しかないんですから。答える義務があります、市民の税金を使っているんですから。