農水省が8月6日に発表した2018年度の食料自給率によると、畜産物のカロリーベースの自給率は前年度から0.5ポイント低下して15.2%となった。低下の要因として、国産は天候不順による飼料作物の減少に伴う飼料自給率の低下を反映して、国産熱量が減少したとみられる。生産額ベースの畜産物の自給率も、55.6%で同3ポイント低下した。生産額ベースの減少は、鶏卵の生産量増加による国産単価の下落が影響したことが要因にある。いずれも輸入飼料(飼料自給率)を反映した数値であり、それぞれ輸入飼料部分を反映しないと、カロリーベースで62%、生産額ベースで68%となる。飼料自給率は25.3%(1.1%ポイント減)だった。数量ベースの肉類の動向をみると、国内生産量は前年度比1.2%増加した。このうち、牛肉は同1.1%増加し、伸び率は前年度(1.7%増)からわずかに縮小したものの、引き続き増加。豚肉は同0.8%増と前年度(0.4%減)の減少から増加へと転じた。鶏肉は同1.6%増と7年連続で前年増となった。これに対して輸入量は、肉類全体で同2.2%増加、このうち牛肉は同8.4%増と前年度(8.6%増)に続き堅調に推移した。一方で、豚肉は同0.9%減とわずかに減少し、13年以来、5年ぶりに減少へと転じた。鶏肉は同1.0%増となったが、前年度(7.5%増)から増加幅は縮小している。この結果、消費仕向量は肉類全体で同2.1%増加し、牛肉は3.1%増、豚肉が0.9%増、鶏肉が2.6%増となった。2018年度の肉類自給率は、牛肉が0.7%ポイント低下し36%、豚肉が0.1ポイント低下の48%、鶏肉も0.6%ポイント低下の64%。肉類全体では0.4ポイント低下し51%となった。飼料自給率を勘案すると、牛肉の自給率は10%、豚肉は6%、鶏肉は8%と、3畜種すべてで前年同となり、肉類全体では7%(前年8%)となっている。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。近年の食肉をめぐる情勢は、世界の需給変動や、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜の疾病問題やBSE輸入制限の緩和など制度の変更、新たな規制などにより大きく揺れ動いており、企業の業績にも大きな影響を与えております。畜産日報では、こうした食肉をめぐる毎日の動きとともに行政・業界の対応、需給・相場の動向と見通しなど、解説記事と合わせて分かりやすくお伝えしております。信頼されている日刊の専門紙です。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。