質問時間制限に強く抗議し、また風邪で体調不良により質問時には自席に水を置いておくのでと議長に事前に通知したところ、自分は議場で水を飲んでいるにもかかわらず、議場は飲食禁止だと言って認めないなどと、議長の公明党・川上市議は叫んだのであります。ついては、強く抗議しておきます。逆向きに伺っていきますので、よろしくお願いします。立場から伺っていきます。不思議なことに、この議会では、私ども草の根市民クラブ以外は、この議員年金廃止の問題について、だれも口をつぐんで発言しようとしていない。いみじくも、必要だと思っているという木内議員のような大胆な発言をする方もいるわけでありますが、地方議員は、わずか3期12年在職すれば、税金から公費負担約40%、議員個人の掛金負担60%で、年間103万円をずっとお亡くなりになるまで支給されるというのが実態であって、07年度の合計では、何と税金、血税が286億円も合計で投入されているわけであります。廃止もやむを得ないが、その際は、国会議員年金の廃止と同じ扱いにしてほしいと決議しているのであります。要するに、少なくとも市議会議長会であっても、既に地方議員年金制度は廃止やむなしという立場に立っていると理解せざるを得ないので伺うのでありますが、細かい点は朝木議員もこの後聞きますので、私は1点だけ聞いておきます。仮に、地方議員年金を今後も継続する場合、途方もない税金、血税がつぎ込まれる。間違いなく、来年4月の市議会議員の選挙の重大な争点になると思われるのでありますので、公費負担をふやし、納税者、市民の税金を議員の年金につぎ込むようなことをした場合に、納税者、市民の理解は得られるか、市議会議長会には、議長・川上市議が出ていると思うので、議長に答弁をしていただきたい。ありますが、近隣8市が構成しているこの昭和病院組合の実態を、つまり伏魔殿化しているという実態について伺うのであります。去る、金曜日でしたか、食料費の不透明支出ということで、新聞にも大きく監査請求の事実が出ておりますので、これからどんどんメスが入っていくと思いますが、1として、12月議会で、私の追求に対して、所管は、07年度は落札率が100%で、予定価格どおりの入札件数が15件、そのうち9件が田中三誠堂という、今名前変わってますが、業者であることが明らかにされております。談合がなされていると言わざるを得ないのでありますが、この業者について、その後どのように措置され、事態は是正されているかどうか伺っておきます。2、カテーテルの問題であります。所管は、12月議会の答弁では、複数業者の競争によって、総価比較金額の最も低い業者と契約しているという答弁をしているのでありますが、私の調査によると、これはちょっとおかしいのではないか。07年から今年度までに、競争見積もり、あるいは競争入札すらしないで契約した事実があるのではないかと思うので、明確に伺っておきます。第3点、はり等の東洋医学に対する認識と、保険適用の拡大について、12月議会でも簡単に伺ったのでありますが、なぜか十分な答弁がないので、同じ質問をもう一回しておきます。1、過去に当市で行われた事後の助成措置の経過。くの開業の実態がありますが、その資格についての有無等はどうなっているか。3、脳血管障害等の後遺症のリハビリや、未病、いまだ病気でないという意味です、未病、西洋医学が見放した高齢者の腰痛、神経痛等の機能障害には、劇的に有効である例が、既にたくさん紹介されているわけでありますが、東洋医学、はり等の効能、効果について、西洋医学との連携とか関係も含め、どのように認識しているか。4、はり治療に対する保険適用の現状、それから規制もありますが、それについて具体的に伺いつつ、どういうふうに改善していく必要があるか、認識を伺いたい。5、医師会はどのように鍼灸院でのはり等の治療をとられているか、お調べになったと思いますので、伺っておきます。第4点、子ども家庭支援センターの事業と、子供の人権、保護者の権利について、とりわけ児相、児童相談所の治療指導の対象となっている児童と、家庭再統合について伺うものでありますが、まず1として、児相が行っている治療指導は、保護者からの申し込みで行われると思うが、どのような手続で行われているか。保護者から引き離した取り扱いが現になされているわけでありますが、こういったことが許されるのかどうか伺いたい。意思に反して、今お伝えしたとおり、5カ月以上も長期間当該児童を保護者のもとに返さないという事実がある。関係所管として、かかわりがあったと思うが、こういうふうな児相の態度に対して、どのような認識で、どのような働きかけを行っているか。4、児童を一時保護所にとめ置いて、長期間、保護者から引き離してしまうという、虐待もないまま、こういうやり方については、治療指導の目的である家庭再統合とは、全く逆行している態度じゃないかと思うので、見解を伺っておきたい。第5点、昨年7月17日に、最高裁で敗訴が確定したりんごっこ保育園に対する名誉毀損決議を提案した市議17名らの責任について、再度伺っておきます。議員当時の渡部市長自身を含む市議ら17名が行った名誉毀損決議を、客観的真実に反するものであると最大級の厳しい批判をしているだけでなく、裁判所から、市議17名らは、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては考えられない態度だというふうに断罪され、市議会議員失格を宣告されたに等しい扱いを受けている判決内容であるだけでなく、根拠もなく認可取り消しを図り、事実無根の決議を行ったにもかかわらず、市議の当時、本件決議の提案者であった渡部市長は、12月議会での本決議の趣旨はりんごっこ保育園の認可の取り消しまでを求めたものではないと、平然と開き直っているので、ここで確定判決ではっきりと指摘されている点を踏まえ、しっかりと答弁をしていただきたい。次に、この最高裁の確定判決は、りんごっこ保育園の認可取り消しを求めたものであるという事実認定がはっきりしているにもかかわらず、市長は司法の最終的判断である最高裁確定判決の認定に対して、これに従わないという宣言をするお考えかどうか、再度伺っておきたい。12月議会でも指摘したのでありますが、市長、あなた方市議ら17名が提案して、保育園の名誉を毀損した決議が、最高裁で敗訴したために、賠償金合計410万円もの血税が既に費消されている。いいですか、12月議会で、当初議案であなたが提案した、市税滞納者のサラ金に対する過払い金、わずか140万円を、わざわざ弁護士まで雇って取り戻している、間違いないですね。ところが、予算がないといつも叫んでいる市長自身が、自分たちのしでかした決議のために、410万円も税金でしりぬぐいして自腹を切る法的理由がないなんという開き直りの答弁をしてよろしいんでしょうかね。どのようにお考えなのか、明確にお答えいただきたい。次に、行政手続条例を断定した東京高裁判決が、昨年12月16日に、東京高裁において確定し、またも画期的な判決がなされているのであります。交付しながら、置かれた条件が全く変わりがないにもかかわらず、このりんごっこ保育園に対しては、極めて差別的取り扱いをしている。明確に事前協議がないから交付しないというふうに通知しているのであります。これは、余りにも差別的取り扱いであるので、法廷で争われた結果、東京高裁は、判決において、次のように明確に断定している。事前協議を経ていないということを理由に不交付決定をしたが、これは明らかに市行政手続条例第30条2項の不利益取り扱いの禁止に違反する取り扱いと言うべきであり、被控訴人、これは市長の部下の公務員が、本件補助金の申請をしたりんごっこ保育園に対して、負担している職務上の法的義務、すなわち行政指導に従わなかったことを理由に、保育園側を不利益に取り扱ったものであって、申請に基づいて審査を尽くす義務に違反していると断定している。法令の無知を天下にさらけ出した恥ずかしいこの職員に対して、どのような処置をとるおつもりか。次に、この訴訟が始まった途端、この補助金制度は突然廃止されているわけでありますが、この差別的取り扱いを行ったことは、具体的に裁判所で明らかになっている以上、市長はどう反省しているか。議員年金の関係の答弁をさせていただきます。地方議員年金では、先ほど御質問者にありました決議の関係でございますが、安定的に給付が可能となるような措置を求めている、これが一つであります。その内容といたしましては、合併等に伴う激変緩和負担金としては、全額公費負担とすること。それから、議員負担と公費負担については5対5とする。給付水準は下げないこと、これが一つの決議の内容でございます。それから、もう1点が、それができない場合には廃止することもやむを得ないということを決議をしておりました。いずれにいたしましても、この制度、国の制度でございまして、法改正を伴いますので、今後のいろいろな議論の過程におきまして、負担のあり方などが明らかになっていくものと思っております。昭和病院の関係について答弁申し上げます。昨年の6月議会からだったでしょうか、シリーズで昭和病院のことを取り上げ、追及するという大きな宣言をされて御質問、通告されております。その際、伏魔殿化という言葉を昭和病院に対して使っておられるわけですけれども、興味がわきまして、先ほど、伏魔殿化というのを辞書を引いてみたところでございますが、何と伏魔殿化というのは、魔物が住んでいる殿、あるいは陰謀や悪事が常に行われているところ、というふうに、矢野議員は昭和病院のことを名指しで言っておりますが、果たしてそんなことを言っていいのかどうか、大変疑問に私は思いますし、そのことを言っている割には、通告に迫力がないと感じながら答弁させていただきたいと思います。鈴木議員は、監査委員ではございません。このことを申し上げて、答弁に入りたいと思います。落札の関係ですけれども、19年度も20年度につきましても、適切に競争入札が行われていると認識しております。それから、放射線カテーテルですけれども、12月議会で答弁したとおりでございます。続きまして、東洋医学の関係ですけれども、これも基本的に通告が同じなので、12月議会と答弁が同じになりますが、繰り返します。2、資格等の有無につきましては、把握しておりません。次に、東洋医学と西洋医学との関係について、述べる立場にございません。治療の保険適用の対象となる施術でございますけれども、慢性的であり、医師による適当な治療手段がないもので、医学的な見地から、はり師の施術を受けることを医師が認め、これに同意した場合となっております。それから、はりきゅう院の治療について、医師会としての考え方をまとめたものはございません。御発言が、通告の内容と大きくかけ離れておりまして、通告書の内容で読み取れる範囲でお答えをさせていただきます。個人情報保護の観点から、個別ケースに関する情報は答弁することができませんので、あらかじめ御了承願います。以下の内容は、一般的な事例でございますけれども、児童福祉法第33条第4項では、児童相談所所長または都道府県知事は、必要があるときは引き続き一時保護を行うことができるとございます。一時保護に関する職務権限は、児童相談所にございます。御質問のようなケースにつきましては、児童の保護者が児童相談所に十分説明を求めていくことが重要となります。一時保護を行った場合は、その保護者に一時保護の決定通知書を送付しております。ここで、保護者は行政不服審査法に基づき、不服申し立てを行うことができるとされており、不当な処分等の救済が図られることとなっております。矢野議員から、待機児等対策と最高裁確定判決で敗訴確定したりんごっこ保育園に対する名誉毀損決議を提案した市議17名の責任を問うという御質問といっても、待機児等対策については何も質問いただきませんでしたが、お答えをさせていただきたいと思っております。一つの決議の関係でございますが、この間、裁判で主張してまいりましたのは、本決議は、認可の取り消しまでを求めたものではなくて、通園する子供たちにとって、より良好な環境での保育施設を求めていくものであるという、私どもの一貫した主張が裁判所に認められなかったことは、まことに残念に感じております。それから、私を含めて提案者17名に対して、なぜ請求しないのかということについてでございますが、本件の決議につきましては、市議会という機関意思の決定をもってされたものでございますので、個人に対して請求しなければならない法的な理由は、現時点ではないものと考えております。それから、もう一つの平成21年12月16日に東京高裁で判決のありました保育所補助金の損害賠償請求事件についてでございますが、申請書の取り扱いに関して、市の行政手続条例に違反するとの、判決理由の中には、そのような文言も確かにございましたけれども、控訴人の主張は、すべて退けられておりまして、控訴は棄却で、市の勝訴となっております。したがいまして、裁判所から違法な決定だと断定されたものではないと私どもは認識いたしております。あります保育園と市が事前協議をする必要があるものと考え、そのような取り扱いをしたものでございますので、御理解いただきたいと思います。伏魔殿の字引を引いていただいたようで、ところが、あなたは12月議会で、落札率が100%のが15件もあって、そのうちの9件が一つの業者に集中している、自分で答弁して、業者の名前まで言っている、何がこれが問題がないんですか。予定価格どおり、昭和病院の事務局が出したものどおりの入札結果が出てるんですよ、15件も。そのうちで、9件が田中三誠堂でしょう。この業者をどうしたのか聞いてるんですよ。それから、市長、あなたもおとぼけが上手になったようだが、法治主義の、いいですか、行政執行がなきゃいけないのに、あなたは市長やってるんでしょう、裁判所の判断、認定を、残念だ、これは受け入れられないというんですか。決議の中身は書いてるでしょう、認可の取り消しを求める状態にあるとの事実を摘示したのがこの決議だ、というふうに判決書に書いてある。あなたは、字が読めないわけじゃないでしょう。字が読めないですって言ってるようなふうに聞こえますよ。こんな法治主義に対する無理解で、市長をこれからも続けるつもりですか。書いてるじゃないですか。書いてないんですか、はっきり答えなさい。昭和病院の入札の関係ですけれども、適切に入札された結果だと認識しております。名誉毀損の裁判については、裁判所に求められた事項については、既に市としては執行をさせていただいておるところでございます。それから、平成21年12月16日に判決のありました、東京高裁での判決がありました関係でございますが、先ほども申し上げたように、申請の取り扱いに関して、行政手続条例に違反するというふうに、判決文の中には指摘はございます。先ほども申し上げたように、裁判結果はあくまでも市の勝訴でありまして、裁判所から、このことについてこうしなさい、ああしなさいという判決はいただいておりません。健康福祉部長ね、落札率が100%っていうのは、予定価格をつくった昭和病院側の言ったとおりの値段で入札があって、契約をしてる、それが15件もあった、一つの業者が9件もやってる、これは適正だってあなたは言ってるんですか、答えてください。先ほど答弁したとおりです。質問時間制限に抗議をし、それからむら議員の御機嫌をとるような見苦しい答弁態度をとっている部長もいるようですが、議長には答弁も含めて、公平な議会運営をしていただくよう申し入れておきます。それでは、通告に従って順次お伺いしていきますが、まず大きい1点目、これまでに、ほかの同僚議員からも質問がありましたけれども、特別支援学級について、何点かお伺いしていきます。確認も含めてですが、当市での学級設置数と生徒数、児童数を伺います。免許を持っている教師なのかどうか、また、さまざまな障害に対して、どのようなプログラムを実施しているのか、各学校でさまざまな取り組みがなされているようですが、どのようにきめ細かい対応がなされているのかお伺いいたします。質疑にもありました二中の問題であります、教室不足の問題でありますけれども、私のほうにも、保護者の方たちから声が届いているわけでありますが、私は別な角度から問題を感じましたので、何点かお伺いいたします。今回の、二中の教室不足問題に関しては、どうも保護者の矛先が、普通学級の保護者の矛先が8組、つまり特別支援学級に向いてしまっているという現状があるようです。現在、二中の特別支援学級は、南校舎の1階を一つの教室を除いて使用し、普通学級の生徒は立ち入り禁止というふうな状態になっているようであります。支援学級のエリアには、立ち入ってはいけない、支援学級の生徒には話しかけてはいけない等の指導がされているようでありますが、この現状に対して、例えば普通学級の保護者の中には、なぜ8組のために普通学級の子供たちが不自由を強いられるのか、また教室の前を通るなとか、話しかけるなとか、そばに寄るなとか、そういうことを言うんであれば、なぜ二中に来る必要があるのか、などの声が実際に私のところに届いてます。このように、発達障害の子供たちが、確かにちょっとしたきっかけでパニックを起こすことがあるということがありますので、そういう理由で、ほかのクラスの生徒と遮断をしているようでありますけれども、その特別支援学級の生徒に対する、普通学級の保護者への理解を求める努力が足りているのかなというふうに言わざるを得ません。私が先日、所管でお話をお伺いした際には、特別支援学級と普通学級を遮断している理由について、所管の説明では、普通学級の生徒たちが、障害児、障害を持つ生徒たちをからかったり、ばかにしたりするので、そういう状況から、特別支援学級の生徒を守るためだというふうな説明がありましたが、もしそういうふうな理由で遮断をする、またそういう状況があるとすれば、普通学級の生徒たちへ、障害児への特別支援学級への理解を深めて、差別や偏見を持つことがないようにしてほしい、普通学級の保護者らにも理解を求める努力をするというのが、本来の教育ではないかと思うのですが、この点について、現状の問題点、それから今後の対策についてお伺いいたします。4点目、これも3と同趣旨ではあるのですが、例えば、今回、二中の件で、保護者からお伺いした話ですと、その支援学級と普通学級の保護者の交流が全くないというふうにおっしゃっています。交流が必要ではないかと思うのですが、各学校の現状について、どのようになっているのかお伺いいたします。5番目、発達障害など、理解されにくい障害などに対する理解を深めて、差別や偏見をなくす努力や工夫は、どのようにされているのか、お伺いいたします。6点目ですが、現状での問題点、また今後の課題を、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。次に、7番目、まず小・中学校の教師の、特に発達障害についての理解、認識はどうなっているのかお伺いいたします。学校の教師が特別支援学級や発達障害などについて、不用意な発言で偏見を持っているかのように受け取られている事実がありますが、教師への研修等、発達障害の支援に対して理解や認識はどのようになっているのかお伺いいたします。次に、矢野議員からも質疑のありました、既に破綻している議員年金基金についてお伺いをいたします。大幅な減少により、積立金が激減し、2011年度、再来年度には破綻が必至なのであります。02年と06年の法改正により、公費の負担率が引き上げられ、ますます巨額の納税者市民の血税が投入されている現状があるのであります。07年度だけでも公費負担は263億円にもなっている。破綻が必至の地方議員年金は、即刻廃止をという立場で、以下お伺いをいたします。いう問題から伺います。今申し上げた再来年度の11年度には、年金基金が枯渇し、破綻するわけであります。議員年金は直ちに廃止するよう指摘し、首相の小泉、総務省の竹中両氏に申し入れ書を提出してきたのでありますが、ついに地方議員年金は廃止せざるを得ない事態に立ち至ったのであります。ところで、既に徳島県の小松島市議会では、全会一致で地方議員年金廃止を決議し、また昨年の11月30日では、岐阜県の山県市でも議員年金廃止を求める意見書が全員一致で可決されたようであります。そこで、徳島県の小松島市議会及び岐阜県の山県市議会の現状は、どうなっているのか。小松島市議会の議長、それから共産党議員を1名含めた7名の議員の方が、8月には議員の掛金支払いを拒否して、1回拒否をしたようでありますけれども、私ども草の根市民クラブも再三事務局のほうに掛金の支払い拒否を申し出た際、事務局はこれを受け付けていないのでありますけれども、小松島市議会では、どうも8月には支払い拒否を受け入れたようであります。この点、どのようになっているのかお伺いいたします。次に、報告された案の内容、それから廃止できない理由を伺います。継続する場合、納税者市民の税金に依拠する割合、この現状を踏まえて、納税者市民の理解は得られると思っているのかどうか、伺います。制度存続はあり得ないと思いますが、その試算や見通しについてお伺いいたします。それから、国民年金との比較、議員年金というのは特権だというふうに言われております。東京新聞の某日の記事を見ますと、例えば、地方自治先進国のアメリカと比べて、異常に高い議員コストを支払っている。ほかの国の学者や官僚にこのデータを見せると、日本ではよくこれで暴動が起きないものだと、ここまで言われているこの議員特権である年金についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。次に、大きい3番目、職員の人件費について伺います。正職員の人件費について、月額の残業代、1位から10位、細渕市長最後の4年間と、過去3年間、渡部市政に変わってからの過去3年間、計7年の経過を伺います。それから、人件費減額の実態を伺います。次に、嘱託職員の報酬についてですが、嘱託職員の人数、それから内訳、また報酬の一律減額と嘱託職員の影響、また嘱託職員に退職金を支給しているようでありますが、単年度契約の嘱託職員に退職金を支払うという、その意味について伺います。人件費への影響額を伺います。カットによる、人件費への影響額を伺います。次に、財政難の中の市長の態度でありますが、市長は、例えば、子育てするなら東村山などというキャッチフレーズを唱えながら、保育園の待機児は都内でもワーストに近い、また乳・幼児の医療費助成の所得制限撤廃も最後でしたね。いうことを見ても、言っていることとやっていることが、余りにも違うんではないかというふうに思わざるを得ないのであります。本議会でも、渡部市長は、就学児児童の医療費助成の所得制限撤廃について、所得制限をなくすと年間3,000万かかる、今の財政状況では、とてもこんな大金は捻出できないという答弁をし、また、市民にも財政難を理由に、多くの市民サービスの低下を強いています。その一方で、御自分の報酬は、期末手当はもちろん、役職加算までしっかりと受け取っています。年間、約1,600万円の報酬を受け取っていますね。大体、今、民間の年収のデータを見ますと、上場企業の平均でも590万、民間ですと大体430万円ぐらいが年収の平均であります。民間企業であれば、このような財政状況であれば、従業員や客に迷惑をかけるような財政状況であれば、当然、役員のボーナスカット、また給与の大幅カットというのは当たり前であります。同じ市長でも、名古屋市の河村たかし市長、有名な方ですけれども、この方は、世の中の人がおっしゃっている言葉で、世の中の人は、税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が、極楽というのは正さにゃいかん。議員とか役人とかは、パブリックサーバント、公僕だ。いう政治の原点を訴えたい、などというふうに訴えて、市民税の10%減税、市長の報酬を2,580万円から800万円への減額、退職金の廃止などの実現を公約にして、昨年の市長選挙で圧勝したのであります。このような不況の中、市民の血税から年間1,600万円もの給与手当を受け取ることに、市民の理解を得られると思うのか、その点について、市長はどういうふうに考えているのか伺います。それから、副市長のポストですが、副市長の報酬も約1,300万円超だと思いますが、このポストは必要なのかという市民の疑問に、市長はどう答えるのか、伺います。1点目の特別支援学級につきまして、答弁させていただきます。1点目の、当市での学級設置数と児童数でございますけれども、知的障害学級が小学校で4校で、7クラス、中学校が2校で6クラス、それから、情緒障害学級は小学校1校、3クラス、中学校1校、1クラスでございまして、人数につきましては、小学校の知的障害学級が48人、中学校が44人、情緒障害学級につきましては、小学校30人、中学校19人となっております。参考にいたしまして、教科別の指導、療育別の指導、療育教科を組み合わせた指導を適切に組み合わせた学級、独自の教育課程を編成しているところでございます。特別支援学級に在籍する児童・生徒は、障害の程度や発達段階によりまして、その実態はさまざまでございます。そこで、一人一人の子供の実態を把握し、一人一人の子供に合った指導を、個別指導計画を作成することで、教員が共通理解をいたしまして、具体的な指導に結びつけているところでございます。特別支援の教員の免許の関係でございますが、免許につきましては、それを有する教員と有しない教員がおります。3点目の関係でございますけれども、まず特別支援学級の配置場所でございますが、これは決して遮断をしているということではございませんで、指導上、必要な教室の配置や、あるいは安全面などを考慮して決定しているところでございます。御質問の中にございました二中につきましても、1階の同フロア、特別支援学級のすぐ隣の普通学級には、1年1組が現在教室としているところでございます。からかったりとかということでございますけれども、学校においては、いろいろな場面を通して、互いに思いやる心の育成などして、相互理解に取り組みを進めているところでございまして、もしそのようなことがあるとするなら、まだ指導が十分行き届いていないということでございますので、さらに強化してまいりたいと考えております。保護者とのコミュニケーションはということでございますけれども、学校はさまざまな機会をとらえて、保護者への説明とか啓発活動を行っておりまして、例えば授業公開の折、あるいは保護者会等を通じて、そのようなお話をさせていただいているところでございます。それから、理解を深めるためにどんな工夫を具体的にということでございますが、これについては、先ほども島崎議員にお答えさせていただきましたけれども、行事等の参加、あるいは共同授業等を用いまして、それぞれ理解をするよう努めているところでございます。学年まとめの会、地域清掃などを通しての交流、あるいは参加可能な単元において、共同学習を行っているところでございます。部活動においても、交流試合等を通して、相互理解を図っているところでございます。6点目でございますけれども、知的障害学級に在籍する児童・生徒につきましては、障害の多様化に対する専門的指導が求められておりまして、教員だけでなく、顧問講師の活用など、幅広い支援を行える体制を、さらに強化する必要があると考えてございます。通級指導学級につきましては、法令改正により、対象児童・生徒の障害の範囲や指導時間の弾力化が図られていることから、人数の増加傾向にございますので、新たな設置校の検討も必要となってきているところでございます。それから、7点目の、教師の理解、認識ということでございますけれども、教職員に対しましては、年次的に研修を行っておりまして、またそのほか、夏季休業などを利用して、順次研修を行っているところでございます。いうのがございまして、これの委員会においては、各学校の特別支援教育コーディネーターが研究・研修を行い、各校での支援に役立てているところでございます。よる巡回相談等において、事例研究などを行い、理解を求めているところでございます。議員年金の関係で、答弁をいたします。最初に小松島市の関係ですが、あわせて岐阜県の例を今御質問がありましたけれども、岐阜県の例は承知をしておりませんので、小松島市の関係についてのみ答弁をさせていただきます。私どもは、新聞等による報道の範囲内ということになりますけれども、昨年8月に、徳島県の小松島市議会議員7名、積立金が将来ゼロになる、将来的な制度存続は無理である、廃止に向けた議論のきっかけにしてほしいということで、掛金の支払いを拒否したという報道がなされました。その後、翌9月には、総務省等からの要請を受けまして、天引きが再開されております。その後、9月に、御質問者も今おっしゃられましたけれども、議員年金の廃止を求める意見書を提出してございます。この意見書の内容につきましては、安定的運用を図るには、大きな公費投入以外に方法はない。公費を投入しても、将来的に維持が困難なことが明らかである。市町村合併による影響が大きいことから、国の責任において制度廃止に向けた特段の措置を講ずることを、強く要望するという内容のものでございます。報告等につきましては、随時、共済会から報告されておりまして、各議員の皆様方にも御通知を差し上げておるところでございます。見直し案では、掛金、負担金については、これまでの制度改正により、既に相当高い水準に引き上げられておりますけれども、年金財政の現状を踏まえれば、さらに一定の引き上げを行うことはやむを得ないということであります。給付につきましても、一定程度の引き下げを行うことは避けられないとしております。具体的には、給付水準を10%から5%カットし、掛金を1%から1.5%の引き上げを行い、負担金を2%から2.5%、また激変の緩和負担金については、期間を延長し、さらに引き上げるという内容のものでございます。それから、廃止云々というお話がございましたけれども、それらにつきましては、事務局として答弁する立場にございません。今後、国において検討されていくものと思っております。それから、納税者市民の御理解云々ということでございますけれども、今後、国の法律改正を伴いますので、その議論の過程において、いろいろ議論がなされていくものと思っております。最後に、国民年金との比較ですけれども、標準的なものとして比較を申し上げます。制度設計といたしまして、議員年金は掛金の6割、皆様方が御負担していただく負担割合が6割、公費負担が4割になっております。国民年金につきましては、5割対5割という比率になっております。最低加入資格については、御案内のことと思いますが、議員年金は12年、国民年金は25年になっております。この最低加入資格を満たした場合の年間受給額ですが、これも報酬額等によって全国ばらばらになりますので、当市の議員の報酬額をもとに算出いたしますと、年間受給額が137万円になります。国民年金は、25年間の場合、約49万5,000円となります。それから、掛金になりますけれども、議員年金、これも東村山市の例で申し上げますと、年間21年度で約112万円、皆様方から御負担をいただいております。国民年金は、約17万6,000円が掛金として支払われているという比較内容になります。3の1番目、(1)でございます。正職員の月額残業代であります。月額残業代につきまして、各年度における1位から10位ということで、少し長くなりますが、お答えいたします。平成15年度は、1位は5月の36万2,751円、2位は同じく5月の34万7,301円、3位は10月の34万5,345円、4位は6月の33万3,689円、5位は3月の32万4,344円、6位は3月の28万7,323円、7位は6月の27万7,049円、8位は4月の27万5,323円、9位は2月の27万4,798円、10位は4月の26万9,875円。平成16年度は、1位は3月の32万5,326円、2位は3月の32万2,790円、3位は10月の30万7,930円、4位と5位は同額であります、4位が5月の30万2,459円、5位が同額ですけれども、5月の30万2,459円、6位は11月の27万7,753円、7位は3月の27万4,396円、8位は8月の27万2,685円、9位は2月の27万479円、10位は4月の26万9,875円。平成17年度は、1位は4月の37万2,008円、2位は3月の29万6,573円、3位は3月の28万8,456円、4位は1月の28万4,086円、5位は3月の27万1,725円、6位は3月の26万9,065円、7位は4月の26万1,596円、8位は3月の25万7,653円、9位は4月の24万2,281円、10位は6月の23万9,713円。続きまして、平成18年度は、1位は3月の34万1,130円、2位は3月の25万9,438円、3位は7月の25万6,956円、4位は7月の24万542円、5位は4月の23万8,501円、6位は6月の23万1,917円、7位は3月の21万6,928円、8位は6月の21万6,540円、9位は1月の21万3,831円、10位は4月の21万3,207円。平成19年度は、5月から渡部市長となりますが、1位は3月の33万9円、2位は3月の32万6,767円、3位は3月の27万6,904円、4位は3月の24万5,287円、5位は3月の24万2,312円、6位は8月の23万5,984円、7位は10月の23万4,526円、8位は7月の23万3,926円、9位は10月の23万2,382円、10位は3月の23万388円。平成20年度は、1位は4月の35万7,066円、2位は3月の34万5,462円、3位は4月の32万2,270円、4位は3月の31万9,351円、5位は4月の30万9,467円、6位は3月の29万9,566円、7位は3月の29万9,054円、8位は7月の29万8,877円、9位は3月の29万8,407円、10位は4月の29万8,096円。平成21年度は、1月までですが、1位は4月の29万7,737円、2位は4月の27万1,139円、3位は4月の26万4,717円、4位は10月の26万1,036円、5位は11月の25万8,714円、6位は10月の25万6,575円、7位は4月の25万3,063円、8位は6月の25万2,464円、9位は1月の24万2,842円、10位は9月の24万1,128円となります。続きまして、人件費減額の実態であります。人件費減額の実態、特別会計を含めてでありますけれども、今年度は、22年1月よりマイナス1.2%の給与改定を行い、期末勤勉手当については、0.35月の減を行いました。その結果、1億6,801万4,000円の人件費の減となっております。続きまして、嘱託職員の人数の内訳でございます。これも、正式にやりますと非常に長くなります。平成22年度の嘱託職員配置については、総数で198名を予定しております。関する規則の別表に定めておりますので、それをごらんいただければと思っております。3職種で各1名、増員配置で、図書館員が8名増の31名、児童クラブ指導員が6名増の29名、公民館員が1名増の18名体制となっております。勧告内容に準拠し、公民較差マイナス0.35%是正のため、報酬額の引き下げを実施したものでございます。報酬改定に伴う嘱託職員への影響につきましては、軽微なものであると認識しているところでございます。同施行規則において支給しているものでございます。続きまして、(3)人件費の影響額でございます。減による人件費への影響額でございますが、1,136万2,270円の減、嘱託職員180名でございますけれども、の内容でございます。市長と理事者の給与について、市長はどう考えるのかということでございますが、朝木議員は、報酬の一部、ボーナス時の役職加算についてのみ返上とおっしゃっておられますけれども、国の機関である法務局に供託されているようでございますが、私ども理事者につきましては、当市の財政状況等をかんがみまして、議会の御議決をいただき、市長等の給与の特例に関する条例に基づき、私、市長につきましては、給与月額を15%カット、副市長につきまして、給与月額12%カット、教育長につきまして、給与月額10%カットということで、それぞれの給与月額、それから役職に応じまして、一定の抑制措置を既に実施をしているものでございます。私、市長につきましては、マニフェストにおいて市民の皆様にお約束したとおり、退職手当の抑制措置も同時に行っているところでございまして、通常支給される退職手当の2分の1支給といたしているところでございます。役職加算についても、再三御質問いただいておりますけれども、国の制度に基づき、本市におきましては、理事者、議員の皆さん、そして職員、それぞれの職責に応じて支給しているものでございます。今後も給与の決定原則にのっとり、東京都及び26市の動向を踏まえて対応していくものでございます。副市長のポストは必要かという、市民の疑問に市長はどう答えるかということでございますが、同僚議員であります矢野議員から、12月議会でそういう御発言があっただけで、そのような意見があることは承知いたしておりません。当市としては、副市長職は必要なものというふうに認識しておりまして、当市の行財政改革で一番大きな給与構造改革につきましても、金子副市長なくしてなかったと、そのように認識いたしております。時間がありませんので、一部再質問いたします。話ですけれども、特別支援学級の教室の前を通ってはいけないとか、遮断してないとおっしゃるけれども、実際には話しかけてはいけないという状態になっているわけですよ。その中で、私がその理由を聞いたところ、所管で聞いたところ、なぜかといえば、普通学級の生徒たちが特別支援学級の子たちをいじめるというか、ばかにしたり、からかったりするから、そういうふうにしているんですよというお話があったので、私はびっくりして、それでいいんですかというふうに申し上げたんです。何が言いたいかというと、現状、どうも私は今回の二中の問題で見えてきた問題というのが、やはり特別支援学級の生徒に対する偏見、差別があると言わざるを得ないような発言、ここで全部は言いませんけれども、やはり普通学級の保護者の方たちの言葉にはあるわけですよ。コミュニケーションが十分でないんでないかなという、理解を深める努力をもう少しする必要があるのではないかということで、今回お聞きをしているわけですので、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。それから、教師ですけれども、全員が特別支援学校の免許を持っていないということですが、教員の研修不足を感じるのは、例えば具体例を申し上げますと、個人が特定されると困るので学校名は伏せますけれども、例えばある小学校では、ちょっと動作がゆっくりの子がいて、その子が友達とトラブルを起こしたときに、この子は青葉さんに行ってもおかしくないような子なんだから、みんな優しくしてあげなくちゃだめだよという、その一言で物すごいいじめが始まって、その子は中学に入ったときに、逃げ込むようにして特別支援学級に入ったという、そういう実例もあります。一つは、普通のお子さんに対して、自分の言うことを聞かなかったお子さんなんでしょうが、保護者に対して、あなたのお子さんはもしかしたら発達障害かもしれないよという言葉を言ったがために、親御さんびっくりして、あちこちの病院とか相談機関に行ったけれども、何の異常もない。先生はやはりこの子は問題があるということで、連絡帳によくできた日、まあまあ普通だった日、できなかった日、たしか緑と黄色と赤ですか、赤がレッドカードのような役割のようですけれども、そういうシールを毎日親御さんに連絡帳に張って届けるシステムにした。ところが、毎日毎日、先生は子どもの連絡帳に赤を張るものだから、保護者の方は非常に自信喪失する。その後、いろんな経過があって、今その子は別の学校に転校したわけでありますけれども、そこの学校では何の問題もなく学校生活を送っているという、こういう例もあるわけですよ。対する認識を正しく持たないと、子どもたちに非常に悪い影響を与えるという意味で、この点についてさらに充実した研修等を要望しておきます。それから、市長、15%減額と言いますが、やはりいろんな手当を入れる1,600万近くもらっているんじゃないですか。民間の平均給与、大体430万円ぐらいですが、そういう現状を踏まえて、今この財政状況を踏まえて、民間企業だったらボーナスなんかゼロですよ。あなたたちは役職加算だけ返上しているだけじゃないとおっしゃいますが、じゃ御自分は役職加算だけでも返上されているんですか。市民の理解が得られると思うのか。退職金、半額でした、公約は。そのぐらいで、この現状、この財政状況を見て、市民の理解を得られると思っているのかどうか、その点について伺います。それから、市長交際費を見ても、すごいですね。名古屋市なんかは、人口が全然当市と違うわけですけれども、名古屋市なんかは市長交際費が約33万ぐらい、本年度1月まで。ところが、渡部市長、59万ですか、使ってますね。市長は、すごいですよね、飲み食い費。新年会、50件くらい出まくってますよね。これが公務と言えるのかどうも含めて、どういう姿勢で市長をなさっているのか、その点についてもう一回お答えください。今、児童・生徒間のコミュニケーション不足とかいう御指摘がございました。今回の二中の件につきましては、改修に伴って一部学校も含め、私どもの説明不足があって、一部混乱を招いたことがございまして、その点については大変申しわけなく思っているところでございます。基づいて、さらなる児童、教師にかかわらず、保護者も含め、正しい理解をしていただくような機会を求めるとともに、また教師に対する研修等にも力を入れていきたい、そのように考えております。再度御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。各市の市長の考え方はそれぞれ違いますので、私としては、今の対応で十分、市民の皆さんの御理解は得られるものというふうに考えております。されているということでございます。現状としては、法務局に供託をされているわけでございまして、私が市長のとき、今はどういうやり方されているかわかりませんが、職員がわざわざ法務局に行って供託をしなければならない。それをどのようにむしろ御認識されているのか、そのように思うところでございます。