石島秀朗弁護士(電話029-248-7331)に一任して、自己破産申請の準備に入った。ゼネコンとして、多くの官庁工事や民間工事を受注し、以前は35億円以上の売上高を計上していた。国や地方自治体の官庁工事が減少し続け、民間の集合住宅や商業施設などの建築を行ってきたものの、競争激化などにより、平成29年6月期には13億円台まで売上高が落ち、さらに翌年の平成30年期には5億円台まで売上高が落ち、過去の不良債権処理もあり、最終利益は約4億円の赤字を露呈、債務超過に陥り、再建の見通しもつかず、今回の事態に至った。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。