2020.01.27編集部ツイートする2019年6月14日、チケット転売の問題のために「チケット不正転売禁止法」が施行された。これは、国がチケットの適正な流通が保たれなくなっていると判断した結果だ。チケットの高額転売に関する議論は以前から様々なところで行われており、2018年4月、『高額チケット転売に反対するアーティスト・アスリートの要望を聞く会』が超党派で開催された後、同年12月、チケット不正転売禁止法の交付に至った。スマートフォンやSNSの普及とともに、チケットの転売問題は悪化の一途を辿っている。世間一般的に問題視されるようになったのは、株式会社フンザが運営していたチケット転売プラットフォーム「チケットキャンプ」の閉鎖がきっかけだろうか。チケットキャンプでは、商標利用の問題に加え、当サービスの存在が高額転売を助長する可能性があると指摘されていた。文化庁の資料によると不正転売は上記のように定義されている。小難しい言回しだが、もう少し辛抱して、条文を読んでみよう。その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること(日本国内において行われるものに限る。この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票(これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。