大和ハウス工業が建築した2000棟を超える建物で、建築基準の不適合が明らかになった。2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)にのぼるという。これは、16年12月に同社の内部通報制度で発覚したらしい。国土交通省には、18年8月に外部から「認定を受けている型式に適合していない物件がある」と情報提供があった。国交省は、自治体に調査を依頼していた。2月18日に大和ハウスから国交省に報告があり、不適合物件の追加調査を指示していた。4月12日に、大和ハウス工業(株)から国交省に以下の報告があったという。廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟(うち68棟は条例の防火基準のみに不適合のおそれ)を供給した。認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を2,066棟(このうち住宅性能評価書を取得した住宅は533棟)供給した。廊下を支える柱等が防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟について、特定行政庁の是正指導に従って4月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う。いう建築確認検査や性能評価審査が省略される制度が悪用されたと思われる。自動車などの型式認定制度のもとで、個別の完成検査を資格のない職員が検査する検査偽装が相次いだが、同じような不正だ。建築物でも、KYB免震ダンパー事件も同じような大臣認定制度のもとで起きた。いずれも、製品の安全検査を、大臣が認定して、製造会社にゆだねるという制度のもとで、企業が認定どおりにやっていない点で共通している。不正をした企業に一番の責任があるのは当然だが、大臣認定制度が正常に機能していない点も事実だ。一連の建築基準に適合することをあらかじめ認定することで、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、当該基準への適合審査が省略される。認定された型式に適合して製造・新築をする者として認証(製造者認証)を受けた者は、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、審査が省略されるかわりに、型式どおりに製造・新築する義務を負う。耐火・基礎工事----住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。同社によると、不適切な設計や工事があったのは、2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)。23:50レオパレスに続き大和ハウスも...問われる住宅業界の順法精神----大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。3%以上引き上げ国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均3.3%引き上げ、3月から適用すると発表した。全国全職種の平均は1万9392円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。通常は4月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように1カ月前倒ししたという。人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が7%、普通作業員が4・2%の引き上げ。労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。全国全職種の平均で3.3%引き上げ、1万9392円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は8年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、1997年度の公表開始以降で最高となった。過去最高に----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。建設アスベスト訴訟の大阪高裁判決がでた。近畿・四国の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに賠償を求めた裁判。国と建材メーカーの責任を認め、「一人親方」に対する国の責任を認める原告勝訴の内容だ。高裁判決は主に次のように指摘している。国の責任については、労働者が石綿関連疾患に罹患する危険性を具体的に認識できたのに、1975年以降、防じんマスクなどの措置を義務づけなかったなど指摘。石綿を含む建材の製造を禁止すべきだった時期を、一審判決より4年早い91年とした。「国の住宅政策で石綿を含む建材が普及した」と指摘し、国の賠償責任の割合を一連の訴訟で初めて3分の1から2分の1に引き上げた。建材メーカーの責任は、75年を基準に危険の予見可能性を認定。石綿を含む建材の危険性を警告する表示をしなかったと指摘している。直接の保護対象に含まれない」としたものの「国が規制権限を行使しなかった場合、保護の対象となる」と、国の賠償責任を新たに認めている。建設アスベスト訴訟は、10の地高裁判決で国は連敗。メーカーの責任を5地高裁が認めた。3高裁が国の賠償責任を認めている。国の責任、建材メーカーの責任は、はっきりしている。アスベスト被害者は、今後ますます増加するといわれている。裁判に訴えなければ救済されない現状では、多くの被災者が救済されないままになる。多くの被災者を迅速に救済するため、原告と支援団体などが求める基金制度を早急に創設すべきだ。総務省の行政評価局が、「下請けいじめ」に対する行政側の対応が不十分だとして改善勧告した。「下請いじめ」は、下請け代金の減額や支払い遅延など下請け法、建設業法で明確に禁止された行為に該当する行為に限定。それでも、下請け業者2131社中、749社、35.1%が経験。製造業で26.9%、建設業は43.4%もあったという。23.1%が下請けいじめは減っていないと答えている。下請け法、国土交通省が建設業法によっている。これら行政機関の相談窓口を利用したのは、749社のうち、わずか22社、うち11社は「問題解決につながらなかった」と答えたという。ほとんど役に立っていない、ということではないか。建設業の下請け業者から受けた相談191件のうち、発注元への指導は17件、うち15件は改善されたかどうか確認もしていなかったという。「国は、アベノミクスによる経済の好循環の拡大を実現するため、下請取引の適正化を含めた下請等中小企業の取引条件の改善」(報告書)に力を入れているらしいが、このありさまでは、勧告せざるを得ないのも頷ける。各機関は、改善勧告を受け止め、「下請けいじめ」根絶に全力挙げて取り組んでほしい。猛暑日が続き、熱中症による被害が連日報道されている。建設工事現場で働く労働者にとっては、熱中症対策は生死にかかわる重大問題だ。「3人が亡くなってから、工期が大幅に遅れているようで、店舗の工事も無理やりに入っている状態。他の職方の道具がたくさん置いてあり、仕事がやりづらかった」など、劣悪な現場の環境が報告されている。建設労働者でつくる全建総連・首都圏の土建の労組は、大成建設が施工する「丸の内3―2計画」の現場で、熱中症対策やパワハラ防止を求めて宣伝している。国交省は、「工事現場等の安全対策について」とした通知を地方自治体や建設業界に対して要請している。活用を呼び掛けている。大成建設が施工する「丸の内3―2計画」の工事現場では、昨年3名の死亡事故を起こしている。ここには、特別の体制もとって、事故の検証はもちろん、熱中症対策に取り組んでもらいたい。東京都多摩市のビル建設現場の火災で、逃げ遅れた5人が死亡、約40人が負傷し、うち25人程度が重症という。現場は、「多摩テクノロジービルディング(仮称)」というデータセンターを建設中で、約320人が作業していた。火災は、鉄骨造り地上3階、地下3階のビルのうち、地下部分など約5000平方メートルを焼いたらしい。火元は地下3階で、死亡者のうち4人は地下、1人は地上3階で見つかったらしい。警視庁によると、原因は、火元の地下3階で、作業員らがバーナーで金属の部材を切断する作業をしていた際に飛び散った火花が、下部の免震層にあったウレタン製断熱材に燃え移ったとみられるという。施工を請け負っていたのは、準大手ゼネコンの安藤ハザマだという。2016年10月17日に工事が始まり、予定では今年10月末にも竣工するはずだった。安藤ハザマは、2017年にも、同じような大規模火災を起こしていたらしい。鉄骨切断作業中の火花が断熱材のウレタンに引火したことが原因だったとみられている。工事のやり方、作業の進め方に問題がなかったのかと疑問がわく。審議会が、建設業の「働き方改革」に向けた対策として「中間とりまとめ」を策定した。社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる。建設業法などの改正も視野に置く。(仮称)」を創設する。専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる1社だけが主任技術者を置けば済むようにする。この制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いだという。