ご紹介いただきました。金融日記のWebにおける影響力は凄まじいものでして、その後、拙書のAmazon総合ランキングは急上昇し、ベスト100内の第70位に至りました。その時点の総合ランキングをさらに見ていきますと。前編』が101位でありました。先日、税理士の吉澤大先生から、最新刊『つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方』をお送りいただいたので、簡単ですが、ご紹介いたします。以前、吉澤先生には、Twitter上で、「決算書本を書くため100冊会計本を読んだ上でガチでオススメする会計本5冊」の1冊に、拙書『借金を返すと儲かるのか?』を挙げていただきました。今回、同書籍が文庫『儲けにつながる「会計の公式」』になりましたので、御礼を兼ねてお送りしたところ、お返しに最新刊をいただいてしまったというのが事の次第であります。したがいまして、吉澤先生側には700円の交換損(=定価1,500円‐800円)が発生しています(恐縮です)。本書は「年商5億円までの小さな会社のための「お金を残す技術」」をまとめたものですが、ここに書かれているのは、通り一遍の技術ではなく、実務の経験に裏付けられたものばかりです。適正役員報酬額の決定について、通常の書籍が所得税と法人税の税率構造の違いから最小納税額の存在を示し、「税負担」の観点のみで論を終えてしまうのに対して、本書では、最小納税額の算出を前提に、さらに「対外的な評価」「お金の自由度」といった視点を含めて決定することを勧めています。税務調査への対応については、このように書かれています。ために、関連個所を引用しておきます。「それ以前に税務調査でやってはいけないことがあります。それは「税務署員に仕事をする気にさせる」ということです。読まれて、やる気(?)になられている社長さんは、この本を読んで冷静になられるのがよろしいと思います。(なお、上記著作も、大村氏自身が本文中で言及しているように「あらゆる領収書は経費で落とせる可能性がある」ことを述べているにすぎませんので、ご注意のほどを)他にも、多くの知見が散りばめられており、経営者のみならず同業の税理士・会計士の方々でも学ぶことの多い1冊であります。『システム変更をどのように進めるのか』を寄稿しました。読者の方がいらっしゃいましたら、ご一読いただければ幸いです。大綱が閣議決定される前でしたので、5月号(4月5日発売)をこの企画でスタートするのは危ないのではないかと気が気ではありませんでした。疑心暗鬼のまま3月初旬に原稿を仕上げ、それからは、政局の行方を祈る気持ちで見守っておりましたが、幸い3月末に、大綱に準じた形で法案が閣議決定されましたので、今回の原稿も無事に日の目を見ることになりました。情報システム部員として物品税から消費税への切替作業に従事しおりました。今回の執筆にあたり、当時の資料を再読したのですが、売上税廃案のドタバタや消費税導入直前の天皇陛下の崩御など、様々な記憶が思い出され、なかなか感慨深いものがありました。その中の昔話をひとつご紹介しておきます。「大型間接税の導入はしない」との公言のもと300議席を超える大勝利を納めました。選挙直後、前言を翻して売上税の導入を進めたのですが、その時の中曽根首相の抗弁は以下のようなものです。縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取ってしまうというような意味である、そういうことを申し上げてきておるのであります。(中略)税率が5%以下で極めて低い水準にある。ヨーロッパにおけるものは大体15%から20%ぐらいの模様でございます。以上のような判断からいたしまして、非常に大きな限定がなされておるのでありまして、公約には違反しないと考えております。議事録より)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/107/0010/10712100010012a.htmlつまり、間接税は導入するが「大型」ではないから公約破りではないという理屈です。売上税の当初法案では税率5%が予定されていたのですが、それを「極めて低い水準」と言い切っています。4面に新刊『儲けにつながる「会計の公式」』の広告を掲載していただきました。今回の書籍は、前作『借金を返すと儲かるのか』を文庫化したものです。Found『そして本書を中学校の教科書とすれば、必要十分な会計リテラシーが、現在の義務教育の範囲内で修まる。文科省はまぢで検討すべきだ。『この本を最初に読んでおけばどれほど時間を節約できたかと。』また、文庫化にあたっては『12歳でもわかる!決算書の読み方』で開陳した「B/S似顔絵分析法」の解説も大幅に加筆しております。15世紀末にイタリアでルカ・パチョーリが複式簿記の本を書いて以来の革命かもしれません。書店でお見かけになられた際は、一度、お手にとっていただければ幸いです。含まれるため、今回の法案に含まれる改正項目は限定されています。係る即時償却制度の創設)給与所得控除の変更によって給与関連システムの修正は必要になりますが、それ以外、会計システムに影響を与えるような改正は含まれていません。Foundで、拙書を紹介していただきました。http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51227283.html小飼氏のブログのネット上のインパクトは強烈でありまして、ブログ掲載直後からAmazonランキングか急激に上昇します。ランキング1位になっておりました!しかし、この本は労働問題を取り上げているわけではありません。題名の「しごと」から、このカテゴリに登録されてしまったようです。いうわけで、Amazonのカテゴリ別ランキングというのは、この程度、適当なものだというのが今日のオチであります(お騒がせして申し訳ありません)。肝心の新作『儲けにつながる「会計の公式」』は、明日4月3日から書店に並びますので、こちらも、よろしくお願いいたします。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。