基本に相談活動をしています。税金が払いきれない時には「納税の猶予」申請など今までつちかった経験を活かし、会員の個々の決算について真剣に取り組んでいます。零細企業は大企業との価格競争で販売価格に転嫁することが出来ず、納税の為に生活費にまで影響がでています。その為に、中には個人の国保税が支払えずに短期保険証(120万世帯)や、資格証明書(31万世帯)になってしまい、病院にかかれなくなり具合を悪くしている人も増えています。消費税の免税点が現行1,000万円ですので、ほとんどの業者は対象になっています。民商では消費税増税の反対はもちろん、免税点の引き上げ要求の運動もしています。消費税増税を行わなくても国の財源はあります。パフォーマンスだけでなく本当の無駄遣いをなくす取り組みがなされれば問題はありません。ともに問題を抱えられている方は是非、一緒に考えましょう。対する締め付けが横行しています。納税は義務ですが、権利でもあります交渉が出来る事をご存知ですか?税務署交渉をしているのは、おそらく民主商工会だけです。税務署員に暴言を用いて追い込まれ、夜も寝れなかった方もいらっしゃいます。そんな方も税務署交渉の後、「ホッとして寝られるようになった」とおっしゃっています。お困りのことが有りましたら独りで悩まずに大和民主商工会(やまとみんしょう)に御相談下さい。19:00大和民商事務所にて※ご参加の方は事前に予約のご連絡(046-274-3361)をお願い致します。