賃貸住宅建設ツイート「Thinkstock」より前年同月比マイナス3.7%。8月31日に発表された、2017年7月の住宅着工戸数(貸家分類)の数字です。12年以降続いてきた賃貸住宅建設の伸びにブレーキがかかってきたようです。図1は16年以降のデータですが、貸家(賃貸住宅)の前年同月比はずっとプラスが続いていました。ここにきて6月、7月(=最新月データ)ともマイナスという状況です。カテゴリー別に公表されていますが、このうち主に賃貸住宅である貸家カテゴリーの数字にここ数カ月異変が見られます。その背景等は、このあと詳しく述べていきますが、賃貸住宅市場(アパート市場)に陰りが見え始めてきたようです。図3は12年以降の住宅着工数の推移を示しています。表は、住宅着工戸数で多数を占める3分類と総計を記載しています。ここでいう持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、貸家は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」、分譲住宅は「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」ということになります。図3を見ると、貸家(賃貸住宅)は唯一5年連続のプラス、その伸びが住宅着工戸数増加を牽引してきた様子が伺えます。私は、年間に30回くらい新聞社などのメディアが主催する不動産関連のセミナーで講演させていただいていますが、12年頃からその数は急に増えました。新聞の下段の広告欄でも13年頃からセミナーの告知が増えてきたイメージがあります。ハウスメーカーやアパート専業メーカーがスポンサーについて、「土地活用としての賃貸住宅建築」のような内容が多く見られました。いった大都市だけでなく、地方都市での開催も多く見られます。最近では土地活用ネタの講演はすっかり減り、昨今増えている不動産関連の講演内容は「不動産投資」、とくに「ワンルーム投資」に関することが多いようです。クリックしてプッシュ通知を停止する。