申請依頼を受付けています。出願審査請求は、出願日から3年以内となります。審査請求は、出願人以外であっても手続を行うことができます。出願してから3年以内に審査請求をしなかった特許出願は、取り下げたものとみなされます。特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。第一項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。おいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の経済産業省令で定める期間は、同条第五項に規定する正当な理由がなくなった日から二月とする。当該期間の末日が同条第一項に規定する期間(同条第七項において準用する場合にあっては、第二項に規定する期間)の経過後一年を超えるときは、同項に規定する期間の経過後一年とする。しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であっても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。出願審査の請求は、取り下げることができない。国内優先権を伴う特許出願の場合、国内優先権を伴う出願(後願)の出願日から3年以内が出願審査請求することができる期間となります。パリ条約による優先権を伴う出願の場合も同様に、パリ条約の優先権を伴う出願(後願)の出願日から3年以内となります。「その日」というのは実際にその特許出願がされた日をいい、特許出願等に基づく優先権の主張を伴う出願についても先の出願の日ではないし、パリ条約による優先権の主張を伴う出願についても第一国出願日ではない。経過後に審査請求をすることができます。)の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。お気軽にお問い合わせください。<対応可能エリア>日本全国対応スカイプでの打ち合わせ可。page<ご注意>本サイトでは、一般的な情報を提供しており、法律的な助言を与えるものではありません。当事務所は、第三者の本ホームページに記載されている情報に基づいた行為に対し、何ら責任を負うものではありません。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。