町内行事や子供の習い事、PTAその他、身近な関係から不倫に発展ことで、相手がご近所さんであるという場合も多くあります。このような身近な関係における不倫の場合、普段の買い物や通勤、町内会や父母会、など、色々な場面で顔をあわせる可能性は高いですから、それだけでも多大な苦痛となりますし、仮に関係が終了したとしても、またいつ再燃するか、不倫をされた配偶者としては穏やかではありません。残念ながら、居住や転居の自由は、憲法が保障する人権でありますので、法的に転居を請求する権利というものはありません。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。任意に転居を求めることは可能ですが、転居を要求しても、最終的にその要求を相手から拒絶された場合、それ以上は、法的には強制する手段が無いのです。それどころか、「転居の要求に応じなければ近所のみんなに、あなたのしたことをばらします」などと言えば、脅迫罪になりかねません。当事者双方が合意をするのであれば、転居の時期など取り決めを行うことは可能です。「万が一違反した場合には、別途違約金として私的接触1回につき金○○円を支払う」などの違約金条項を定めることによって、不倫再発に対する抑止力を持たせることも可能です。社宅や借家などの場合は、慰謝料を減額する代わりに転居に応じてもらう、などという条件で合意が得られる場合もあります。03-6268-9018ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。Reserved.>。