闇営業ツイート吉本興業の「専属エージェント契約」第1号となった、極楽とんぼの加藤浩次(50)。Marin/アフロ)2019年6月に発覚した“闇営業問題”をきっかけに、所属芸人との契約の仕方について見直しが開始されたという吉本興業。なかでも現在注目を集めているのが、8月8日に導入が発表され、この10月1日に極楽とんぼの加藤浩次が最初の契約者となったことでも注目を集めた「専属エージェント契約」だ。今後は、従来の「専属マネジメント契約」と、この「専属エージェント契約」のどちらかを選択することができるようになるという。これまでの「専属マネジメント契約」とは異なり、「専属エージェント契約」では芸人が自らマネジメントを行い、吉本興業は、芸人に仕事を依頼してくるクライアントとの交渉を担当。実際に仕事が成立した場合、クライアントは芸人サイドに直接ギャランティを支払い、そこから一定のパーセンテージの額が報酬として吉本興業側にに入るというシステムだ。この契約形態によって、芸人は吉本興業を通さない仕事をすることも可能となり、また芸人が吉本興業に対して「エージェントとして使えない」などと判断した場合は、別のエージェントに依頼することも可能となる。芸人は、自分にとってより条件のいいエージェントと契約を結ぶことができるようになるのだ。一方で7月17日には、公正取引委員会がジャニーズ事務所に対して「注意」をしたことをNHKが報道し、話題となった。この報道によれば、ジャニーズ事務所は、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の元SMAPの3人を番組に出演させないようにテレビ局に対して圧力をかけた疑いがあるとのことで、公取委が調査に入ったという。ジャニーズ事務所は、その事実を否定している。元SMAPの3人や能年玲奈という“典型例”芸能界では、芸能プロを退社し独立したタレントや、別のプロダクションに移籍したタレントに対し、一定期間の“休業”を強いる慣行が一部に存在する。前所属プロが、自社をトラブル含みで退社したタレントに関し、タレントとしての仕事ができないようテレビ局や出版社に対してなんらかの圧力をかけたりや妨害工作を行ったりすることもあることは、しばしば聞かれる話だ。一部の報道が事実だとすれば、上記の元SMAPの3人や、2016年6月にレプロエンタテインメントを退社したのん(能年玲奈)の事例などは、その典型例であろう。した慣行がタレントの自由な独立や移籍を難しくしているのだとすれば、商取引としては明らかに問題であり、なればこそそこに公正取引委員会が踏み込んだ、というわけだ。これを受けて、これまで大手を中心に芸能プロが“アタリマエのこと”として展開してきたそうした独立・移籍阻止のための妨害工作が難しくなるのではないかとの声も聞かれる。いった芸能界の“悪習”がなくなり、さらには今回吉本興業が発表した「エージェント契約」が一般的になれば、芸能人たちは、金銭面でもその他の諸条件においても、おのれにとってよりよい条件で仕事をするために、おのれの意思に基づいて自由に所属プロダクションを選ぶことができる――そんなバラ色の未来が、日本の芸能界に訪れるのだろうか?そのことを考える上で、日本の芸能界にとって非常に有意義な比較対象が、実はすぐ近くにある。実は声優業界は、事実上、ほぼ“移籍フリー”の業界なのだ。そこで本稿では、そんな声優業界の実情を追いながら、芸能界の行く末を考える糧としていこうと思う。)、青二プロダクション、81プロデュース、大沢事務所、アーツビジョン、アイムエンタープライズといった多数の声優を抱える大手プロダクションを中心に、たくさんの声優事務所がしのぎを削っている。三石琴乃や島本須美など、フリーランスで活動する人気声優も少なくない。ある声優プロの関係者はこう話す。「声優の移籍は基本、自由ですね。昨日までAという事務所にいた声優が、次の日からBという事務所の所属になって、そのまま仕事をしているというケースは普通にありますよ。前所属プロがその声優に対して休業を強制したり、あるいは移籍金のようなものが発生したりすることもない。まりん夏』(秋田書店)......などなど、実際に多くの人気声優が事務所を移籍しているのだ。「まったく無関係な事務所に移ったり、系列会社に所属が変わったり、あるいは事務所を退所してフリーになったり、本当にいろいろなケースがあります。クリックしてプッシュ通知を停止する。