先月25日、設備投資に係る固定資産税が最大で3年間免除される新固定資産税減税に係るQ&A等を公表した。自治体による認定」が適用要件の1つ。Q&Aでは労働生産性の計算方法、年率3%以上向上しなかった場合の対応関係などが示されているほか、補助金を受けた場合の設備の取得価額要件の判定などの取扱いを紹介している。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。