それでは、前回、第7回分科会で御審議をいただきました案からの修正点を中心にして御説明を申し上げます。これは新旧対照表形式の、検討資料1、2というものが入ったものでございます。こちらは参考資料の8までが含まれておりまして、最終ページが13ページになっております。1ページに、昨年6月の第7回酒類分科会で御審議をいただきました「酒類における有機等の表示基準」の主な改正事項を再掲いたしておりますが、前回の分科会では、有機等の表示基準の改定について、4項目の主な改正事項について御説明、御審議をいただきました。原材料に有機畜産物を追加」、3の「製造その他の工程に係る管理において使用できる薬剤の整理」、及び4の「酒類における遺伝子組み換えに関する表示の対象農産物の追加」につきましては、パブリックコメントでも特段の意見がございませんでしたので、事務局案の修正はございません。使用できる食品添加物の追加」に関連いたしましては、食品添加物の加除等につきましてパブリックコメントで意見提出がございましたことなどを踏まえまして、事務局の当初案の修正案を作成いたしております。基本的に御説明は参考資料を使用しながら進めさせていただきたいと思いますけれども、検討資料の1から2ページ目に第7回、つまり前回の分科会時点で私どもの事務局案とさせていただいたものと、今回の検討後の事務局の修正案というのを対比した資料をお付けしておりますので、御参照いただきますようにお願いいたします。それでは、もとの参考資料に戻りまして2ページ、参考資料の2でございますが、前回案からの修正事項を整理しております。1の「使用できる食品添加物の追加または削除」でございますが、「タンニン」、「グアーガム」、「パーライト」、それから「酵母細胞壁」の追加と、「ピロ亜硫酸カリウム」の削除を内容といたしております。修正案で追加している「タンニン」以下の食品添加物は、いずれも現行の表示基準において、「その他の食品添加物」の規定に含まれるとの整理のもとで使用可能となっていたものでございますが、前回御説明のとおり、有機JAS規格の改正に準拠して、告示からこの規定を削除することに伴いまして、パブリックコメントに際し提出された意見などからの使用実態も踏まえまして、引き続き使用して差し支えないと認められるものについては個別に掲名をすることとしたところでございます。それぞれの物質の使用目的につきましては、参考資料2に記載のとおりでございますが、「タンニン」は清澄剤等として使用されているものですが、「有機加工食品の日本農林規格」及びコーデックス基準において使用が認められている食品添加物でございます。それから、現在使用できる食品添加物には告示上、「柿タンニン」が掲名をされておりますけれども、「タンニン」に含まれる物品であるということから、「タンニン」の追加に伴いまして、この「柿タンニン」は削除することが適当と考えております。「グアーガム」につきましては、「有機加工食品の日本農林規格」及びコーデックス基準において使用が認められております。「パーライト」につきましては、酒類の製造後において酒類の濾過操作を容易にするために使用されるものですが、「有機加工食品の日本農林規格」及びコーデックス基準において使用が認められております。「酵母細胞壁」は、酒類の製造工程において酵母の発酵作用を助成・促進するために使用されるものですが、コーデックス基準において使用が認められている食品添加物です。続きまして、削除する物質について御説明をいたします。今回の見直しに際しまして、改めて有機酒類に使用が認められている添加物を全般的に点検・検証をいたしましたところ、「ピロ亜硫酸カリウム」につきましては、「有機加工食品の日本農林規格」及びコーデックス基準等の国際的な考え方のいずれにおいても、有機製品への使用が認められていないものであることから、これを有機の酒類に使用することができる食品添加物から追加的に削除することが適当と考え、今回、修正案に追加してお諮りをしたいと存じます。「ピロ亜硫酸カリウム」は、ワインの製造の際に酸化防止剤として一般的に使用されている食品添加物ですが、これを削除することによりまして有機ワインの製造には使用ができないこととなります。有機ワイン以外の一般のワインには引き続き使用が可能となります。引き続きまして、2の「原材料の使用割合の計算方法の修正」について御説明をいたします。計算方法に関することでございますが、算式につきましてはお手元参考資料の5ページ目のパブリックコメントに寄せられた意見の2の部分に具体的な算式を対比しておりますので、御参照ください。表示ができることとしておりまして、事務局の当初案、つまり昨年6月の第7回分科会の時点では、この点は改正事項に含めておりませんでした。おいては、使用する量が必要最小限度の量に限られている加工助剤の重量が、有機原材料の使用割合の計算に及ぼす影響は少ないとの想定のもとで、当初案では原材料の合計重量から加工助剤の重量を除く措置を盛り込みませんでした。意図して製造した酒類が、結果として有機原材料の使用割合95%未満となってしまうおそれがあるというような不具合が生じることから、「有機加工食品の日本農林規格」と同様に、分母から加工助剤を除いてほしいとの御意見がありました。検討の結果、加工助剤は製品の完成前に除去されるなど、製造した酒類に影響を与えないものであること、それから有機加工食品の日本農林規格におきましても原材料の重量から除くこととしているということ。このことから、酒類につきましても有機原材料の使用割合の計算において、原材料の重量から加工助剤の重量を除くように当初案を修正いたしております。「酒類における有機等の表示基準」の改正につきまして、経過期間を設けてほしいとの意見も提出されております。パブリックコメントにおいて周知を図っているところではございますけれども、この点も踏まえつつ合理的な経過期間を設定したいと考えております。1ページ、検討資料1を御覧いただきたいと思います。昨年の第7回の分科会にお示しいたしました改正案と、今回の修正案の対比表となっております。この中に、ここまで私が御説明を申し上げました内容に含まれていない点が2点ございますので、補足をさせていただきます。1ページ目、修正案の欄の3の(2)に下線を引いた「原材料として」という語句を入れております。これは、内容の変更ではなく、意味の明確化を図るために語句を追加したというものでございます。2点目は、2ページ目、6(1)の下線部についてでございます。当初案では、農林水産省の改正告示の番号を引用しておりまして、ここの番号を変更するという案になっておりましたけれども、本来は制定時の告示番号を引用すべき部分でございますので改正の必要がないということで、6の(1)につきましては、現行のとおりとさせていただきたいというものでございます。それから、検討資料2の方でございますが、前回の分科会にお諮りした案に今回の修正を加味した修正案と、現行の基準との対比表となっております。本日の分科会におきましては、この検討資料1と2を御審議の対象にしていただきたいと考えております。以上で、事務局からの御説明を終わらせていただきます。小林分科会長ありがとうございました。専門的なものも入って参りますし、私も完全に理解できたかどうか心もとないところもありますが、要するに、最後に課長の方からお話がございました、検討資料の1ですね。ここに表が出ておりまして、左が修正案で右が当初パブリックコメントで出した案でございまして、幾つかの説明がございましたが、そのほかに文章上の修正も2カ所あったということですね。それでは、ただ今の御説明について、御質問なり確認事項等ございましたら、何でも構いませんので、御質問なりしていただければと思いますが、ございませんでしょうか。今、お聞きしましたら、実質的には概ね妥当なものじゃないかというふうに思われますけれども、一つだけ御質問させていただきたいと思います。先ほどの経過措置のところでございますね。参考資料の5ページの4番、経過措置に関する意見ということで、これに対する先ほどのコメントですけれども、もう一度御説明いただけたらと思います。飯村委員はい、分かりました。このことは、製造者の方の御意見と、それからもちろん消費者の方の御意見ということで、一つの接点があると思いますけれども、ある程度経過措置をとらないと混乱が生じてしまうのではないかというふうに思いましたものですから御質問したわけなんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。小林分科会長ありがとうございました。ほかにございませんか。専門的な内容でございますが。飯村委員もう一つよろしいでしょうか。これも技術的な御質問なんですけれども、確認ですけれども、「タンニン」という言葉が出てきまして、それから「柿タンニン」というのがございますけれども、これは「タンニン」の中に「柿タンニン」も含まれてくるという、そういう解釈でよろしいわけでございますね。タンニン」一般が使用できることに伴いまして、「柿タンニン」は「タンニン」の一種であるということから、「タンニン」を加える際には「柿タンニン」を削除するという整理をするというのが、お手元の検討資料1の2ページ目に掲げている物質の別表1の修正案と当初案との差の部分になっております。私からお答えさせていただきたいと思います。「タンニン」は、コーデックス基準では「タンニン酸」の名称で掲名されております。「食品衛生法」では、「タンニン」は、「タンニン酸」、「柿タンニン」などを含めたものの総称として扱われており、有機JAS規格においても「タンニン」の名称で掲名されております。小林分科会長よろしゅうございますか。「ピロ亜硫酸カリウム」というのがございましたね。分科会で御了解いただきましたら、この「ピロ亜硫酸カリウム」につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、国際基準及び有機JASの考え方の中で使用が認められていない物質ということで告示からの削除を考えております。手続上は再度パブリックコメントに付した上で所要の手続を踏んでの削除ということを考えております。小林分科会長よろしゅうございますか。食品の安全性が今日大変問題になっておりますので、この辺は抜かりなくやらなくてはいけないと思っております。今回、当初案が修正されまして、もう少し厳密な形で出されたということでございますので、できましたらこのとおり滞りなくお願いしたいと思っております。ほかに御意見がございませんようでしたら、この一部改正については事務局案を了承するということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」の声あり)小林分科会長ありがとうございます。それでは、「酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正」につきましては、事務局案を了承するということにしたいと思います。ありがとうございました。今後の手続でございますが、この事務局案のうち、使用できる食品添加物から「ピロ亜硫酸カリウム」を削除する件につきましては、パブリックコメントを実施した後、WTOへの通報の手続を進めることになります。そのほかの改正につきましては、現在WTOへの通報の手続を行っているところでございます。WTOへの通報の結果、あるいは「ピロ亜硫酸カリウム」の削除に関するパブリックコメント、いずれにいたしましてもそれらの点について、もし大幅な修正の必要ないというような結果になりましたら、当分科会で改めて議論する必要はないというふうに判断してよろしいかと思いますが、その点につきましては私に一任していただけるとありがたいのでございますが、よろしゅうございますでしょうか。(「異議なし」の声あり)小林分科会長ありがとうございます。それでは、今後の手続につきましては、事務局案を大幅に変更するまでの必要がないようであれば、本日お認めいただいた案をもって国税審議会会長に報告させていただくと、こういうことでございます。その際、国税審議会は、国税審議会会長が適当と認めた場合に限って、分科会の議決をもって国税審議会の議決とすることができるということになっておりますので、その報告を国税審議会の議決としてよろしいか、あるいは国税審議会の会長の御判断というのを一応いただくということになっております。そこで、もし会長がこれでいいということでありますと、国税審議会の答申としての体裁を整えた上で国税庁長官にお返しするということになります。これもいつものことでございますが、よろしゅうございますか。(「異議なし」の声あり)小林分科会長ありがとうございます。それでは、そういう手続をさせていただきます。係るビール製造業の自主行動計画」でございます。これも先ほど西村審議官からお話がございましたが、大変重要な問題でございまして、少し専門の方からもお話を承りたいということでございます。それで、今日はビール酒造組合の堀専務理事様、それから佐山審議役様に来ていただきまして、御説明いただくということにいたしております。それでは、その前に小部課長の方から御説明いただけますでしょうか。フォローアップをお願いした背景等を説明させていただきます。係るビール製造業の自主行動計画」という資料でございますが、こちらを御覧ください。推進に関する法律」の条文抜粋がございますが、政府は京都議定書規定に基づく約束を履行いたしますために必要な目標の達成に関する計画を定めなければならないとされております。基づきまして、温室効果ガスの一定のものにつきまして、原則として1990年を基準として国別に削減の目標値を定め、共同して約束期間内に削減することとしたもので、91年、平成9年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約の第3回締約国会議において議決されまして、2005年、平成17年2月に発効をしているものでございます。定めるということになっております。抜粋がございますが、その中に産業界の自主行動計画についても記述をされております。産業界の自主行動計画とは、地球温暖化の防止に取り組むために、各産業の業界団体が自主的に二酸化炭素の排出量削減等の数値目標を設定して、この目標を設定するために必要な省エネ設備の導入などの具体的な対策を定めたものでございますが、目標達成計画を御覧いただきますと、産業界が自主的に策定した自主行動計画の目標・内容については、その自主性に委ねられるべきものであるとされ、同時に、その目標達成の蓋然性などが向上されるよう、引き続き関係審議会等において定期的にフォローアップを行うとされております。これが、本日の議題2についての背景及び法令的な枠組みでございます。平成9年に策定・公表されておりまして、経団連加盟のビール酒造組合は当初から計画に参画して、自主行動計画を作成をしているものでございます。続きまして、この平成17年に閣議決定されました目標達成計画の見直しの動きについて簡単に御説明をいたします。12ページの下の方に、「我が国の温室効果ガス総排出量の推移」というグラフが出ております。細かくて恐縮でございますけれども、御覧いただきたいのは、グラフの中に横に3本点線が引かれております。その一番下が基準年度の総排出量の水準ということになっておりますけれども、グラフから御覧いただきますとおり、94年度以降の総排出量が点線を上回って推移している状況となっております。2005年度には基準年対比で8%弱増加した水準になっておりまして、昨年5月時点のレビューにおきましても、我が国の地球温暖化対策は前進しているとは言えるものの、現状では総合的に見れば対策が十分に進捗しているとは言えない状況にあり、対策の進捗は極めて厳しい状況にあるとされ、抜本的な対策を早急に検討する必要があるとされております。今2005年度の温室効果ガス排出量が、90年度比で8%弱増加したというふうに申し上げましたが、この間、ビール酒造を含む産業部門は6%を超える削減を達成しております。運輸部門におきまして大幅に排出量が増加しました結果、全体としては排出量が増加した実績となっております。決定されまして、その中で自主行動計画における目標を達成した業種であるビール酒造につきましても、政府による厳格なフォローアップを行うことが求められているところでございます。いうのは、京都議定書の着実な実施に向けまして、地球温暖化防止に係る具体的かつ実行ある対策を総合的に推進するために内閣に設置された機関で、内閣総理大臣を本部長としてすべての国務大臣が構成員となっているものでございます。合同で審議をされまして、先般2月8日に公表をされているものでございます。この最終報告におきましては、目標水準を現時点で超過している業種については、目標の引き上げを行うよう促すというふうにされておりまして、ビール酒造がその業種の一つに掲げられております。去る2月29日に案として了承されまして、現在、内閣官房で改定案のパブリックコメントを実施中でございます。これは3月21日までパブリックコメントの手続に付されておりまして、その後、必要な修正を検討した上で、3月末までに閣議決定される予定となっておりまして、本年4月から平成24年度までを期間とした京都議定書の第1約束期間が始まるということとなっております。以上で、事務局からの御説明を終わらせていただきます。小林分科会長ありがとうございました。いう状況でございまして、当分科会としましても実際にこの問題に関与されて大変努力されている方をお二人、お招きしました。御紹介させていただきます。