2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。おいて、新たに発生した事業等のリスクはありません。報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。年度との比較・分析を行っております。おける世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩やかに減速し、その他の地域では一部に弱い動きも見られました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本では、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。半導体向けは堅調に推移しました。業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器用レンズ材の需要が減少したことなどから、18,223百万円(前年同期比10.9%減)となりました。損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、5,964百万円(同12.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、4,748百万円(同7.7%増)となり、営業利益は1,216百万円(同50.2%減)となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,327百万円(同50.9%減)となりました。純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、152百万円(同93.7%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。セグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については、(セグメント情報等)をご覧ください。当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、10,974百万円(前年同期比15.6%減)となりました。備の稼働率低下などにより、営業利益は501百万円(同57.4%減)となりました。」の商流確立に時間を要していることなどから、7,248百万円(前年同期比2.9%減)となりました。損益面では、貸倒損失を計上したことなどから、営業利益は714百万円(同43.5%減)となりました。3.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。流動資産の残高は29,668百万円(同5.2%減)となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産の残高は26,700百万円(同0.9%減)となりました。これは、有形固定資産において、減価償却が進んだほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は7,504百万円(同19.0%減)となりました。これは、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は6,065百万円(同23.3%増)となりました。これは、リース債務や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。おける純資産の残高は42,798百万円(同2.8%減)となりました。減少したことなどが主な要因であります。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おける研究開発費の総額は、709百万円であります。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式88,500株(議決権の数885個)が含まれております。当該議決権の数885個は、議決権不行使となっております。当社保有の自己株式38株が含まれております。該当事項はありません。用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。(注)2018年1月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,422千円が含まれております。該当事項はありません。(注)2019年1月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。該当事項はありません。営業利益と一致しております。該当事項はありません。営業利益と一致しております。組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。セグメント利益(営業利益)は、「光事業」で90,208千円減少、「エレクトロニクス事業」で90,208千円増加しております。3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)当第3半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものであります。算定上の基礎は、以下のとおりであります。1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。