今日、5/16も日経平均株価は、2万円を越せませんでした。朝方に19,998円49銭と2万円まであと1円51銭まで迫りながら、売りに押し戻されています。5月に入ってからだけでも何度も2万円にトライしていますが、2万円の厚い壁にハネ返されています。5/16付け日経電子版で、岸田幸子さんは、次のように述べています。問題は自動車も金融も、膨らむ戻り待ちの売りをこなして買い進まれるほどの業績面での強さがないことだろう。(中略)消去法的に注目される企業の自社株買いにしても、前年に比べて減少しており、けん引役には力不足だ。トヨタが設定した自社株取得枠は2500億円と昨年の5000億円から半減している。全体でも、昨年の同じ時期に発表された水準を大きく下回るとの見方が多い。言えば、外部不安も完全に晴れた訳ではない。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「トランプ米大統領の政策や、欧州を巡る政治リスクは消えていない。そんな中、18年3月期の企業業績見通しは全体的には良好だったが、今後の下方修正リスクは払拭できず、積極的に買いにくい」とみる。■いや、違うと思いますよ。この下げ方は日経平均リンク債にからむ売りと見ます。5/13付けの日経紙面から引用します。日経平均株価が節目の2万円を前に足踏みしている。今週に入り上値が重くなっている背景を探ると、投資家の期待ほど円安に振れない為替や、再び広がり始めた米トランプ政権の政策リスクに加え、デリバティブ(金融派生商品)が相場のかく乱要因になっている。(中略)日経平均が2万円に近づくにつれ、デリバティブに伴う需給面の重荷も意識され始めた。代表例が日経平均株価の値動きで将来の運用成績が変わる「日経平均リンク債」と呼ばれる金融商品。利回りの高さが個人を中心に人気を呼んでいる債券だが、日経平均が2万円の節目を超えると早期償還される条項が付いているものも多い。債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス&テクノロジーの調べによると、日経平均が12日終値より5%高い2万900円前後まで上昇した場合、3カ月以内に償還されるリンク債は累計で9264億円(発行額ベース)に達する。した商品を引き受けた証券会社などが先物に売りを出すケースも多い」と指摘しています。■リンク債は、日経平均リンク債など、特定の株価や株価指数に連動した債券です。ノックイン価格というものが定められており、その価格に達しなければ(多くの場合は、大幅に下落しなければ)高利回りが得られますが、万一ノックインした場合は元本割れで償還されるリスクがあります。早期償還条項付き、つまり、ノックアウトプライスが指定の価格を上回れば、発行体が特定日に繰り上げ償還できる権利が付いている代わりに、通常の債券よりも利回りが高く設定されているものもります。投資家からすると、せっかくの高利回りがいきなり運用中止になるリスクの代わりにリターンが高いというわけです。従って、日経平均先物を売りまくる。この売りもいつまでも続きません。2万円を突き抜けると、青天井という説もありますので、今しばらく我慢することといたしましょう。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。23:13ノックイン(アウト)がザラ場で一瞬でもよかったのか、終値が基準なのか、ちょっとわからないのですが、ザラ場でもアウトだとすれば、2万円を一瞬でも超えれば、一気に行くのではないかと思います。明日の2万円越えは、微妙でしょうか。ザラ場では越えるとみます。xやはり、アメリカ抜きのTPPはインパクトありません?日経平均株価の方向はアメリカ経済が握っている様相。x花札のオッサンが失脚しよったら、北朝鮮は喜んで、核実験やりよるやろな。中国も好き放題やっているが、共産党一党独裁の国が容易に破綻(バブル崩壊)しないことはよーくわかった。残りはEUやが、まだ火種は残っている。南朝鮮はどう転ぼうが、影響はあるまい。勝手に転ぶなり好きにしろ。わけで、隆はんの心配もまあ、杞憂やないやろか。x杞憂であって欲しいものの、日本の発想力と技術力はずんばいすげーのですが、警戒心がトロイのかな?東芝さんとか郵政さんとか海外事業の赤字はハンパじゃねえ?国内利益を巻き上げるられとるんじゃねいか?大震災が起こってからでは遅すぎるんじゃ。早う態勢整えなきゃ!子供保険制度も気になる。税金でなんとかならんのかい。多少、手仕舞いしました。歪が大きくなってきました。危険な、感じを受けました。今度は、日本も当事者になるかもしれません。16:24朝日の論調によると、「安倍」が北を煽る。下手に煽って、武装などするから北の攻撃対象になるのだ。北も日本を侵略する意思はあるまい。仮にそうなれば日米安保が守ってくれる。これが朝日の人のアタマの中だと思います。トランプもやる気がないのを北に見透かされ、好き放題やられていますが、「レッドライン」など無いようですね。北が先に手を出せば米国の武力攻撃はあるかもしれませんが、そこはわからないが、市場は北のミサイルなど材料視していないのではないでしょうか。16:42北朝鮮の外務省はG7=主要7か国首脳会議の期間中に安倍総理が行った発言に反発し、「日本国内の攻撃対象を米軍基地以外にも拡大すると警告する」異例の談話を発表した。北朝鮮の国営メディアによると、北朝鮮外務省は29日に発表した報道官談話の中で、核開発について「主権国家の自衛的権利」と主張し、「日本が我々の自衛的措置に“脅威”“挑発”と言いがかりをつけて軍国主義の復活を実現しようとするのは愚かな行為である」と強く非難した。そのうえで、イタリアで行われたG7=主要7か国首脳会議の期間中に安倍総理が北朝鮮に圧力を加えるべきだと述べたことに反発し、「日本が現実を正しく見ず、アメリカに追従して我々に敵対的に対応するなら我々の標的は変わるしかない」と主張。日本国内の攻撃対象を米軍基地以外にも拡大すると日本を警告しました。北朝鮮外務省が日本国内の米軍基地以外を標的にすると警告するのは異例である。北朝鮮の問題ではありません。発生すると考えています。経済を潤す→国民が潤うという構図が成り立たなくなっていることです。現在の状況に見えます。軍部が国民の意識調査をしていました。非常に協力が得られると、捉えていました。刷り込まれていたのでしょうが。これは、今も、同じようだと捉えています。経済を潤す→国民が潤うというのは、今の日本には徹底的に刷り込まれていると思います。xアマゾンのホールフーズ・マーケットは非常に問題だと感じております。経済の流れの非常に重要な転換点と感じられます。17年は大丈夫でも18年は危ないと予想します。アベノミクスは問題の先送りによる歪、矛盾を増幅しても破綻を発生を起こすことはないと思います。日本に波及しています。19:03安倍政権は財政問題をはじめ色々と先送りしていますが、安部首相の退陣により、すべて後継が処理することとなり、後継者は大変だと思います。日本の株価は天井圏のような値動きをしています。2万円を維持するのは難しいかもしれません。x下記のニュースがありました。実際の景況感のような気がします。13:442020年以降、税収が減り財政はピンチになる、とみていましたが、予想より早くきましたか。このまま税収が減り続ければ、消費増税の声が高まりますが、それがまた消費を低迷させ、経済を減速させる。国家破綻への道まっしぐらですね。x下記のニュースがありました。世の中、一般的にはそうでもないと考えていました。大分、衝撃を受けています。特定の人だけでは、なかなかそんなに勢いはつきません。なにか激しい憎悪を感じます。退陣リスクを視野にいれざろうえません。聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。x下記のニュースがありました。ラジオ日経で、話題になっていました。これは、正直、相当危険です。三回も行われています。日経電子版より日銀が臨時で通知したのは、指定した価格(固定利回り)で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」。対象は10年債で、日銀の公表後、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時0.085%まで低下した。買い入れ価格は利回り表示で0.110%だった。指し値オペは2016年9月の導入以来3回目で、10年債に対して実施するのは2月3日以来、約5カ月ぶりだ。買い入れ価格は前回と同じ。市場では、利回りにして0.110%の水準が日銀が長期金利の上限とみる「防衛ライン」になったとの見方が出ている。前回はオペ公表前の市場価格が日銀の提示価格より低かったため、7239億円の応札があった。16:34日経12日の紙面では、「(日銀は)世界的な金利上昇が日本に波及するなか、再び量で金利上昇を押さえ込む姿勢を強めている」とありますね。メッセージを入力してください。