裁判で勝ったら判決通りのことが実現できますか裁判で負けた側が判決に従わない場合、裁判に勝った側は、判決が命じたことを実現するために強制執行(きょうせいしっこう)をすることになります。判決の内容によっては、裁判所が強制的に実現する手段がないために強制執行できない場合もあります。職場を理由なく首にされた(解雇された)とき解雇が無効だという判決をとっても元の職場への復帰を強制的に実現することはできません(給料の支払義務はありますから、会社側が職場復帰を拒否したら働かないで給料をもらい続けられることにはなりますが)。お金を支払うように命じる判決の場合、従わなければその人の財産を強制的に売却して(競売して)お金に換えてそこから支払わせることになります。この場合、執行の手段はありますが、その人の財産がない場合(本当はあるけど見つからない場合も同じ)、実際には執行できません。「天下無敵の無一文」というやつです。その場合、判決があっても、ただの紙切れと同じです。不動産(土地や建物)の強制執行は、時間と費用がかかりますし、ほとんどの場合不動産は担保に入っていて借金の額の方が競売で売れる価格より多いので、効果的でない場合が多いです。動産(家財道具)の執行は、ほとんど二束三文で裁判所の出入り業者が買うだけで、費用倒れのことも多いです。その上、その出入り業者も運び出して他に売るのはめんどうなので、結局その場で執行を受けた本人が買い戻して終わりというのが実情です。預貯金の強制執行は、どの金融機関のどの支店に口座があるかがわからないとダメで、しかも差押え決定が届いた瞬間に口座にあったお金だけが差押え対象ですから、空振りだったりほんのわずかしか残額がなくて空振りということが結構あります。相手がしっかりした会社に勤めていれば、給料の差押えが有効ですし、相手が会社・事業者でしっかりした取引先があれば取引先への債権(商品を売った代金など)の差押えが有効です。それもなかったら、現実的にはお手上げということが少なくありません。裁判の前に、相手が判決までに財産隠しなどができないように、あらかじめ相手の財産を差し押さえることを仮差押え(かりさしおさえ)といいます。仮差押えは、相手には知らさずに(事前に知らせたら隠されてしまうから)、申し立てた側の言い分と証拠書類だけを見て裁判所が決定します。普通は1日、2日で決定します。相手の言い分も聞かず相手が出せる証拠書類も出す機会を与えずに決めるのですから、結果的に間違っていたとなる可能性もあります。そのため仮差押えのときは申し立てた側が保証金(ほしょうきん)を積むことを要求されます。保証金の額は事件の内容や証拠書類の信用性の程度に応じて担当裁判官が決めますが、おおむね請求金額の1割〜5割の間です。裁判が終わるまで放っておくと大変困ったことになる場合に、とりあえず判決前に一定のことを命じるということもできます。これを仮処分(かりしょぶん)と呼んでいます。財産隠しを防ぐという目的では、財産の売却を禁止したり、他の人が住むことを禁止したりする仮処分があります。このような財産隠しを防ぐための仮処分を係争物に関する仮処分と呼んでいます。係争物に関する仮処分も、仮差押えと同じく、相手には知らさずに申し立てた側の言い分と証拠だけで決定します。財産隠しの防止以外にも、例えば職場を理由なく首にされた人が裁判が終わるまでの間とりあえず給料の支払いが受けられるようにする仮処分があります。このような仮処分は仮の地位を定める仮処分と呼ばれます。仮の地位を定める仮処分は、相手側の言い分も聞いた上で決定します。サイトマップ私に相談・事件依頼をしたい方へ。