努力義務で進まず国交省が盛り土・液状化マップを市町村の代わりに作成公表するという。1741市区町村のうち液状化マップは1375団体、盛り土造成地のマップは593団体がそれぞれ未策定となっているらしい。未公表の自治体多く----国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。ともに地域住民が災害時の危険性を知るのに役立つ地図だが、未公表の自治体が多いため。2019年度中にホームページで公表する。18年9月の北海道地震で造成地の液状化被害が相次いだことを受けた。努力義務で進まず----地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。未公表の自治体多くhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO40288660R20C19A1CR8000/国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。地震や豪雨といった自然災害が頻発している。地震と豪雨が一緒に来襲するケースも出てきた。自然災害が狙うのは、軟弱な盛り土や既存不適格の擁壁、急傾斜地といった危険な宅地だ。引き起こした宅地のトラブル事例を検証し、顧客と住宅を災害から守る方策を伝える。盛り土造成地では、擁壁の倒壊や液状化による不同沈下、地盤の空洞などが多発した。豪雨に襲われた造成地では原因不明の地盤沈下など、新たな地盤災害が発生している。液状化が広範囲に発生した。美しが丘南公園の周りの美しが丘1条から3条で60戸以上の住宅が不同沈下するなどの被害を受けた。液状化が発生した3カ所について判定を行ったところ、リスクが低く見積もられたケースが複数出た。暗きょが地中を通っている付近で、不同沈下や地盤変状が集中―。同地区を1978年に造成した三井不動産(現在は三井不動産レジデンシャル)が地震後に配布した造成図と、被害箇所を照合して判明した。締め固め不足の地盤に水が浸透して生じる「水浸沈下」。締め固め不足の土砂には空隙が多く、土粒子間の接点に存在する水の表面張力によって自立が保たれている。よって様々な制約が生じる。位置する造成中の住宅地。その中でいち早く新築住宅が建ち、売りに出されている2区画がある。不動産業やコンサルティング業を営むブライトビジョン(鹿児島市)が販売した土地だ。既存住宅を壊さずに、擁壁を災害に強い仕様に改める取り組みが熊本県と奈良県の宅地で進む。地盤補強工法では、地盤の急激な変化に対応しきれない――。WASC)が実施した災害被災地の視察で、こんな実態が明らかになった。(2018/12/21)•ソフトとハードの両面で減災https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300010/改正土砂法2014年8月に発生し、甚大な被害を出した広島市の土砂災害をきっかけに、土砂災害防止法が14年11月に改正、翌15年1月に施行された。