法律制定後検討し、省令で定める。いうことは、国会での審議を経ることなく如何様にもできる、ということだ。「労働契約は原則高プロ。特段の理由がある場合には相応の賃金カットのうえで例外的に適用対象外」となることだろう。この法律が必要になる事実、立法事実は、労働界ではなく財界からの要望であることが判明している。労働法制の凄まじい改悪、というか、これまで営々と築き上げられた来た労働者保護の法制を実質廃止することになる。政府は、この法案を強行採決する。