適用を受けていた人です。スポンサーリンク記入を忘れないようにしましょう。記入できなくなる、という残念な人がいます。それは、「見込み年収が1,120万円を超える人」です。適用ができなくなるか、控除の枠が減少します。ちなみに扶養控除等申告書には、「所得者(平成30年中の所得の見積額が900万以下の人に限ります。)」という注意書きがあります。年収1,120万円とは、給与所得控除を差し引いた後の所得900万円と同じことです。記入できなくても、平成30年の年末調整において年収1,220万円以下だった場合は、若干の配偶者控除の適用があります。詳しくは適用額の表を見てください。【5】なんで制度が変わったの?税制が変わった理由は何でしょうか?それは、「103万円」がパート収入の大きな区切りとされており、政府が人手不足解消のために、区切りを引き上げたい......という目的があります。今後は、配偶者のパート収入が150万までは、税負担が同じ(所得控除は38万円)です。配偶者がパートの勤務調整をしなくてすむように、控除の枠が拡大されました。お勤めの会社によっては配偶者手当の基準を、配偶者の年収103万円を上限としている場合もあります。変わった理由ですが、あまり気にする必要はありません。気になる人だけ読んで!企業の実務では、扶養者の数を基準として、毎月の源泉所得税を計算しています。いう新しい用語が使われています。いままでは配偶者控除の範囲を扶養者としていたのが、今後は配偶者特別控除にも扶養者になる範囲が広がったため、新しい用語ができました。意味についてお伝えしました。新しい用語になって戸惑いがあるようですが、大半のビジネスパーソンに影響はほとんどありません。深いことは気にせず、いままでどおり配偶者の名前を書いておけばよいでしょう。年収が高い人は、記入できないので要注意です。詳しい資料を読みたい場合は、国税庁の配布しているパンフレットがおすすめです。平成28年分からの新様式をチェックするマイナンバー制度の導入にともない、給与所得の源泉徴収票の様式が、平成28年分から新しくなりま...記事を読む【平成30年からの年末調整】変更点の総まとめ。...記事を読むeLTAXの給与支払報告書マニュアル(新版)は活用できるか地方税の電子申告(eLTAX・エルタックス)を利用した、新しい給与支払報告書の提出マニュアルが公表さ...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。