む)までを行う非営利団体です。行ったのは8467人で、実際に許可されたのは7831人となった。申請数および許可数は前年と比べ、それぞれ1763人(17・2%)、1753人(18・3%)減少した。許可率は92・5%と去年とほぼ同じになった。申請数および許可数減少の理由について入国管理局は、「平成20年秋に起きたリーマンショックが、平成21年の就職活動に影響した」と分析している。日本企業では4月入社が一般的であり、留学生による在留資格変更申請は2月から3月に集中する。そのため今回の統計は、実質的に平成21年の留学生の就職状況を反映したものと考えられる。042-349-6392。