国際:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。中国の映画産業は、厳しい検閲、脱税の取り締まり、政府による新たな規制が、この業界で働く人々の雇用機会を奪ってきた。中国の映画産業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前からすでに「厳しい冬」と呼ばれる惨状を呈していた。厳しい検閲、脱税の取り締まり、政府による新たな規制が、この業界で働く人々の雇用機会を奪ってきた。新型肺炎は、この惨めな状態に拍車をかけたに過ぎない。感染拡大を食い止めるため、中国全土の映画館は閉鎖され、大ヒットが期待されていた新作映画7本が、春節(旧正月)休暇に予定していた封切りを延期、あるいは中止した。春節連休入り前日の1月24日、政府が大勢の人が集まる催しを見送るよう警告して以来、中国の映画興行収入は無きに等しい状態だ。業界団体は俳優らに、通知があるまで仕事に復帰しないよう要請した。Hongtao副社長は「中国の今年の興行収入は、コロナウイルス感染拡大の影響で昨年の半分に落ち込むだろう。危険が去るまで、だれも映画館には行かない」とロイターに話した。「相当多くの映画館がつぶれるだろう。俳優や女優は仕事が無くてもなんとかやっていくしかないが、映画館は賃料や運営費の負担に押しつぶされる」──と予測した。新型肺炎の拡大を受け、一部の製作会社は異例の措置に出て物議を醸している。歓喜伝媒集団<1003.HK>は、新作の製作費として6億3000万元(9000万ドル)を拠出してもらうのと引き替えに、大ヒットが期待されていたコメディー映画「ロスト・イン・ロシア」を北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)のオンライン・プラットフォーム上で無料で公開。中国の映画界では、これに怒りの声が巻き起こった。iQiYi(アイチーイー・?奇?)<IQ.O>は、無料でオンライン公開すると発表した。<検閲の痛み>テンセント・エンターテインメントが今年1月に公表したリポートによると、昨年はチケット価格の上昇によって興行収入が640億元(92億ドル)と過去最高を記録したものの、映画館の平均稼働率は過去5年間で最低だった。政府が基本的に主要外国作品の公開を年34本に制限しているため、市場を支えるには国内の映画製作が頼みの綱だ。検閲の強化で国内作品も急減している。反するコンテンツは、2017年から禁止されている。業界筋によると、中国建国70周年だった昨年は、特に検閲に対してピリピリしていた。報道によると、少なくとも15本の映画が回収あるいは公開延期、修正を迫られた。大きな犠牲となったのは、クワン・フー(管虎)監督が8000万ドルの予算をかけて製作したとされる第2次世界大戦の叙事詩的作品「ザ・エイト・ハンドレッド」だ。昨年6月に公開が予定されていたが、引退した中国共産党の元幹部らから、台湾に逃げた仇敵・国民党を英雄視しているとの苦情が出て土壇場で、上映中止となった。製作にさえこぎ着けられない映画もある。北京光線影業<300251.SZ>と北京京西文化<300251.SZ>は昨年、ともに23作品の公開を予定していたが、北京光線影業は11本、北京京西文化は9本しか公開できなかった。1月、無期限に活動を中止すると発表した。主催者は「本当に純粋なインディペンデント精神を持つ映画祭の開催は不可能だ」と語った。21年には中国共産党創設100周年を控えているため、近い将来に検閲が緩くなることは期待できない。(ファン・ビンビン)さんは脱税で1億2900万ドルの罰金を科された。国内メディアの推計によると、こうした中で昨年は国内の映画製作会社1900社近くが破綻した。Binさん(37)は、「厳しい冬」が自身と他の俳優らの仕事に対する姿勢を変えたと言う。「今だと、だれかから脚本を与えられて台本を手にした瞬間、最初にやるのは撮影不可能な部分を探すことだ。ストーリーはあまり気にしない。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。