規制法が必要セブンイレブン本部の加盟店への契約解除通告、逆らう者への“報復”そのものだ。24時間営業見直し問題にしろ、未払い残業代問題にしろ、セブンのフランチャイズ契約システムの疲弊、矛盾が背景にある。(東大阪市)のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。オーナーの松本実敏さん(58)は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。最近では来年1月1日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。1月1日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。セブン契約解除通告のオーナー----通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏(みとし)さん(58)は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、(時短営業に共感する)他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。----松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「(バイトなどの)人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、(閉店して)消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ(FC)契約が令和9(2027)年2月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年1月1日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン-イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。バイトの疑問に弁護士が答える----給与支払いの本部代行、法の趣旨に沿わない――雇用主のオーナーに代わって本部が給与を計算し、各アルバイトの銀行口座に振り込んでいた、という構図にも驚きました。「いわゆる賃金の代行払いと呼ばれるものです。望ましいものではないんですよ。労基法は賃金の支払い方に関して五つの原則を定めています。そのうちの一つが『直接払いの原則』で、賃金を使用者が労働者に直接支払うことを求めています。この原則は一義的には中間搾取を防ぐために労働者の代理人らへの支払いを禁じたもので、代行払いがただちに違法になるわけではありません。コンビニ最大手がこんなに大々的に代行払いをやっているというのは、法の趣旨を考えるとやはり変です。スマホ決済廃止に続く不祥事だ。指摘で発覚した残業代未払いは、遅延損害金を含め約三万人分の四億九千万円。そもそも未払いについては〇一年に労基署から指摘を受けていた。セブンの説明だと、その際に計算式を間違え労働基準法に合わないままの状態が続いていた。