田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。うち、待遇の低い方に合わせて、両者の格差をなくす、という。正規職員に与えられていた手当、ボーナス、休暇を廃止し、非正規雇用職員と同じ条件にする、というのだ。名のもとに、縮小・廃止されるだろう。消費税増税直後に法人税減税を議論し始める現政権に対し、労働側から強烈な否が発せられるべきだが、何もなし。この正規雇用の非正規化に対しても、同じだろう。1995年から2016年にかけて、GDPが下がっているのは、わが国だけ。国民一人当たりのGDPは、すでに26位まで落ちている。GDPの6割を占める内需をこうした引き下げる政策は、さらにわが国を窮乏化する。これから、高齢化が進展するときに、国民を貧しくさせて一体どうなるのだろうか。国民は、こうした政策に否と言わず、ただ生活が窮乏化させられるのを受け入れるのだろうか。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。エフコープ生活協同組合の古後賢二さんは、手当がなくなることを当初家族に話さなかった(福岡県篠栗町)「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こった。日本郵政グループ労使は18年から2年がかりで5種の手当と3種の休暇を大きく変えた。手当のない非正規社員の一部が同社を訴えた裁判を横目で見ながらの改革でもあった。「不合理性をなくす目的だったが、18年段階では唐突感から正社員に不満の声が出た」と話す。一般職正社員にも支給していた月最高2万7000円の住居手当を10年かけて減らし、最終的にはやめる。うち年末手当を廃止する。一方でアソシエイト社員(無期転換後の非正規社員)と有期社員には1回4000円の年始手当を新設した。20年4月からは扶養手当のうち、正社員に月1万2000円支給してきた配偶者手当を段階的に半減。アソシエイト社員には配偶者手当4800円(フルタイムの場合)などを支給する。正社員の不満の声は今後、全国に広がりそうだ。来年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の2法は正社員と非正規社員の仕事で(1)業務内容(2)配置変更の範囲――に差がなければ待遇も同一とする。その他の事情の視点を加えて比較し差があった場合でも、不合理でない待遇にするよう義務付けた。すばる(東京・中央)の香田史朗代表社員は増える質問に対し「正社員だけが対象の手当はもはや成り立たない」と説明している。中でも、2法の二重適用を受け、少数の正社員が数十倍の派遣社員を管理する構造を持つ人材派遣会社の危機感は強い。約500人を派遣するレゾナゲート(東京・渋谷)は職住接近のため本社から3駅以内に住む正社員に出していた6万円の補助を廃止し、本給に組み込んだ。派遣社員には、同社の看板制度だったボーナス支給をやめて原資を時給に反映させ、制度を簡素化する。正社員に不利な変更はないが、福利厚生の充実にはストップをかけざるを得なかった。桜井満利社長は「導入を計画していた有給のバースデー休暇やリフレッシュ休暇は導入できない」と残念そうに話し、「法に抵触するリスクは排除しなければ」と続けた。この動きは正社員の生活をどう変えるのか。答えの一端が福岡県の大規模生協、エフコープ生活協同組合(福岡県篠栗町)にある。エフコープは02年から経営改善のため賃金・手当の大改革を開始。当時大量採用した契約職員と正職員で格差が広がり、改革で労使が合意した。住宅手当や食事手当など職務に直接関係ない手当は年齢給と共に廃止され、仕事内容に即して額が決まる職務給の原資になった。「手当や年齢給がなくなったことは、しばらく家族に話さなかった」と話す。パート職員と何年もかけて話し合い、改革を実現した。簡単ではない」と話す。古後氏と島崎氏が一致して指摘したのは、正職員にとって改革は生活保障給制からの脱却だったという点だ。来年4月の施行まで時間はない。厚生労働省も対応マニュアルの作成が遅れた。このため激変緩和策の導入例も目立つ。日本郵政G労組の栗田氏は「実は手当圧縮後に年収が下がった組合員はいない。年収減になる人に調整手当を加えるよう経営側と合意した」と明かす。正社員の手当や福利厚生は今後、多くの会社で削減されそうだ。正社員なら生活保障給を得られるとの考えを脱し、生計プランを見直す必要がある。経団連の本音が出てきた。なければおかしいというニュアンスのことも言っているが、実際は、正規雇用の非正規化が進むということだ。労働分配率は下がり続け、企業の内部留保は500兆円に達しようとしている。企業経営者のなかには、兆円単位の資産を持つ者も出てきている。そこで、さらに企業・企業経営者が儲けられるように、「働き方改革」の名を借りた、労働者を必要な時に非正規で雇用するシステムを作り上げる。これが経団連の意図だ。経産省と現政権は、経団連の言うがままである。日テレNEWS24経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。経団連の中西会長はこのように述べ、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。その上で、これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を22日に報告するという。正規雇用の非正規雇用化だったという当然予測されたことが現実化している。業務委託により見做し経営者とされ、労働法によって守られず、劣悪な条件で働き続けるケースが多く見られ、さらには、公務員も半数が非正規雇用になり不安定で収入の少ない身分になっている。労働条件を正規雇用並みにするはずだった労働法制改革が、正規雇用の労働条件の悪化という真逆の方向に働いている、ないしそれを固定化するように機能している。正社員なのに何年勤めても給料が上がらない-。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。(二〇一八年)で鮮明になった。(渥美龍太)「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性(54)は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。女性が五年間の給与明細を取り出した。四年前の月額二十三万円が今は二十万円にむしろ減っている。人を支える仕事がしたいと、資格を取って働いてきた。介護士ら約二十人を束ねる責任者として午前九時から午後九時まで毎日十二時間働く。十四年目になるが、定期昇給制度はなく、技能向上も反映されない。やりがい重視で低賃金に耐えてきたが、「これほど上がらないとは」。周りの人は次々辞めていく。かかわらず、正社員でずっと勤めても賃金は横ばいだ。よると、販売店員の男性は二十代前半から四十代のピークまで約十万円しか上がらない。保育士はほぼ横ばいだ。昇給制度がある自動車組立工場で働く男性は右肩上がりで昇給するが、自動車など製造業で働く人は〇二年の千百万人が一八年の一千万人まで百万人減少、雇用の場として縮小する。昇給がなく、一つの会社に勤め続けるメリットが薄れる中、転職に活路を見いだそうとする人も。パネル販売など六つの職を経験してきた。正規、非正規にかかわらず全て時給換算で千~千二百円。「子供が大きくなった時、お金が足りるか」。都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算では、一七年時点で正社員でも一割の人が最低賃金の三割増し未満の低賃金で働く。同名誉教授は「非正規だけでなく正社員にも低所得者が急増していることに目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らす。Onlineで解説している。国会で野党議員相手に政府・厚労省が行った嘘の説明を、今度は国民を相手に行っている、という。「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意」というキャッチフレーズは、派遣労働の規制緩和の際に竹中平蔵が盛んに言っていたのと同じだ。高プロ制度は、労働者を護る労働基準法という規制を取っ払う。それは専ら経済界からの要望を受けて行われた。労働者のためではない。従って、「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意」というキャッチフレーズは、意味不明なだけでなく、積極的に国民を騙す文言なのだ。役人の言うことだから間違いはないと思い込んでいると、トンデモないことになる。この政権は、トンデモないことを積極的に行っている。国民の生命をおろそかにすることを、そうとは言わず、国民の健康のためだと嘘をついて行うのだ。高プロ制度を生み出した産業競争力会議には、かの竹中平蔵が委員として収まっていた。労働者を定額働かせ放題にし、次は、定年を延長し70歳まで働かせ続ける、という政府の方針のようだ。70歳まで働くことを可能にする、と言っているが、年金受給も70歳以降でないと不利にする可能性が高い。70歳まで働かないと社会で肩身の狭い思いをするようになることだろう。年金財政は現時点でも厳しく、さらに株式に年金資金を大量に投入しているので、そろそろ起きると思われている世界的な資産バブルの破裂で、さらに同財政は厳しくなる。そのために、年金給付をできるだけ引き下げたい、というのが政府・財政当局の本音だろう。いう政府の諮問会議で検討するらしい。メンバーそれに「学者」二名だけだ。注目は、人材派遣業パソナの会長竹中平蔵が「学者」として加わっていることだ。この人選が、この諮問会議の本質を語っている。財界、とくに政商として規制撤廃で大儲けをしてきたパソナの竹中平蔵が、また新たな雇用制度の導入で儲けを企んでいる。政権与党は、財界からのさらなる見返りを期待しているのだろう。この政権の支持率が4割以上であるということが信じがたい。国民の大多数を財界に売り渡している政権なのに、である。以下、引用~~~労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな<未来投資会議>で雇用制度改革の議論が始まったそうです。こんなニュースが流れていました。記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。出典:上記記事この一節です。未来投資会議で雇用制度改革の具体策??一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・?未来投資会議とは?未来投資会議とは、2016年9月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。麻生財務相(副総理)。