「家を売却したいけれど、過去に火事になったことがあるので不安」という人も多いのではないでしょうか?購入する側も、火事になった家は避けたいのが普通です。家を売却できるにしても、価格が下がってしまうことが予想されます。今回は、火事になった家の売却価格(時価)がどれくらい下がるのかについて、わかりやすく解説します。火事になった家を少しでも高く売る方法も知っておきましょう。土地に思い入れがあるなら建て替えて住む近所の目が気になるなら売却まとめ火事になった家の売却価格はどのくらい下がるのか火事になった家は、相場どおりの値段ではなかなか売れません。売却価格がどれくらい下がるかを把握しておきましょう。火事になった家の売却価格は相場より2~3割程度下がる火事になった家を売却する場合、売却価格は通常のケースより2~3割下がることが多くなっています。実際にどれくらい売却価格が下がるかは、物件の所在地によってまちまちです。人気のあるエリアでは、火事になった家だからと言って、売却価格はあまり下がらないかもしれません。ただでさえ不動産が売れにくい不便なエリアでは、5割くらい売却価格を下げてもなかなか買い手が付かないことがあります。火事で死者が出ていればさらに価格は下がる火事になった家と言っても、ボヤ程度であれば、それほど金額に影響しないこともあります。問題は、火事で亡くなった人がいるケースです。火事による死者がいる場合、買う側の心理的抵抗が大きくなってしまい、価格が5割以上下がってしまうこともあります。火事になった家を取り壊して更地にすれば大丈夫ということもありません。その土地で火災による死亡者が出ていれば、やはり買いたいと思う人は少なくなるので、土地価格は下がってしまいます。火事になったことで告知義務はあるの?火事があったことがわかると、家は売れにくくなります。「火事になったことを隠して家を売ることはできないのか?」と考える人もいるでしょう。「この部屋で誰かが殺された」「シロアリ被害がある」などのトラブルを抱えた物件を事故物件といいます。事故物件の売主には、購入を希望している人に対してトラブルがある事実を伝えなくてはならないという「告知義務」があります。この記事では「事故物件」の代表例を3つ挙げながら「告知義務」を果たすべきケースついて解説するほか、買...売主には買主に対する説明義務がある売主は、売買の目的となる不動産の重要事項について、買主に説明する義務を負います。重要事項とは、購入するかどうかの意思決定を行う上で重要な要素となる事項です。不動産を売却するときには、不動産会社に仲介してもらうケースが多いと思います。この場合には、売主は仲介業者に対して重要事項を説明する義務があります。売主は物件の瑕疵について買主に告知しなければならない不動産に何らかの欠陥(瑕疵)があれば、その瑕疵が購入の決定に重要な影響を与えることになるでしょう。理由から、これから引っ越しや住み替えを検討している不動産(アパートやマンションを含む)が「事故物件」ではないのだろうかと不安に...心理的瑕疵も告知義務がある不動産の瑕疵には、いろいろな種類があります。不動産の機能的な欠陥、すなわち「物理的瑕疵」については、売主は当然告知義務を負います。物理的瑕疵とは、たとえば、建物がシロアリの被害に遭っているとか、耐震強度が不足しているといったことです。売主はその不動産の「心理的瑕疵」についても告知義務を負うものとされています。心理的瑕疵とは、物件に機能的に問題がなくても、気持ちの上で抵抗が生じるようなことです。過去に自殺者が出ている、事件や事故で人が亡くなっているなどが、心理的瑕疵に該当します。一般に「事故物件」と呼ばれているものは、心理的瑕疵がある物件のことです。建物や部屋の中で殺傷事件や住人の自殺があった物件のことを事故物件と呼びます。いった事故物件は、多くの人が避けたくなる物件として、賃借する時と売却する時の両方で、所有者や売り主は、賃借人や買主に対する告知義務が設けられています。建物の瑕疵のような、機能的な欠陥ではないにしても、事件があったような物件で生活をしたい...昔の火事や隣の火事なら告知しなくてもいい?火災になったことは心理的瑕疵に該当するので、告知義務があります。「ずっと昔の火事でも告知しなければならないのか?」と疑問に思う人もいるでしょう。心理的抵抗という点では、隣家の火事でも告知した方がよいのかという問題もあります。火事になった家の告知義務は何年も続く火事になった家の告知義務について、何年前の火事まで告知しなければならないといった明確な基準はありません。年数の経過による告知義務が問題になった場合には、裁判所が個々に判断することになります。人が何人も亡くなった大きな火災なら、何十年も人々の記憶にありますから、告知義務はあるでしょう。死者も出ていない小規模な火災なら、大昔のものまで告知する必要はないと考えられます。買う側の気持ちになって判断する隣の家やマンションの隣の部屋での火事でも、人が亡くなっていれば、買う側は心理的な抵抗を覚えるでしょう。このような場合には、告知しておいた方がよいと言えます。買主の立場に立って考えたときに、過去の火災を理由に購入をためらうと思うなら、告知しておくのが無難です。火事になった家を告知しなければどんな責任が発生する?火事になった家であることを告知せずに売却し、売却後に買主が事実を知った場合には、損害賠償請求をされたり、契約解除されたりする可能性があります。売主にはそもそも瑕疵担保責任がある瑕疵担保責任とは、売買契約の売主が買主に対して負う責任のことです。売買の目的物に「隠れた瑕疵」が発見された場合、買主は発見から1年間、売主に対して損害賠償または契約解除を請求できます。隠れた瑕疵とは、売買契約の時点でわからなかった瑕疵のことで、心理的瑕疵も含まれます。火事になった家ということを告知せずに売却した場合、買主から瑕疵担保責任を追及され、損害賠償や契約解除を請求される可能性があります。売主の瑕疵担保責任は、無過失責任です。売主が瑕疵の内容を知らず、知らなかったことに過失がなくても、瑕疵担保責任は発生します。瑕疵担保責任の1年という期間は、個人間の取引では特約で短縮することができます。売主が宅建業者の場合には、宅建業法により瑕疵担保責任の期間を引渡日から2年以上にする特約のみ短縮できます。建物に欠陥が発覚!瑕疵担保責任の詳細と契約不適合責任とは?もし購入されたマンションに欠陥があった場合、売主に対して「瑕疵担保責任」を追及して補修や損害賠償を請求することができます。瑕疵担保責任にはさまざまな条件や時効などが存在するため、必ずしも売主に対し、責任を追及できるわけではありません。そこで今回は、瑕疵担保責任の定義や期間、さらには今後民法改正によって重要に...告知義務違反は不法行為責任にも該当する火事になった家ということを隠して家を売却した場合、買主から不法行為責任を追及される可能性もあります。不法行為責任とは、故意または過失により他人の権利を侵害したときに発生する責任のことです。売主に不法行為責任が発生する場合、売主は買主に対し、損害を賠償しなければなりません。不法行為による損害賠償請求ができる期間は、損害及び加害者を知ったときから3年もしくは行為のときから20年です。瑕疵担保責任の期間は1~2年で終わりますが、その後も不法行為責任を追及され、損害賠償を請求される可能性もあります。家が建っている地盤の状態によって、また地震などによって家が沈下して傾いてしまうことがあります。家の傾きは生活環境だけでなく、健康状態などにも影響を与えますし、多くの人にとって好ましい状態ではありません。なかには傾いた自宅を売却したい方も出てくるでしょう。火事になった家は、通常よりも売却価格が下がってしまいます。告知義務があるので、火事になったことは告知しなければなりません。告知しても売却価格があまり下がらないようにするには、どうすればよいのでしょうか?1.建物を解体して更地にする火事で死者が出ているような建物は、一旦取り壊した方がよいでしょう。建物を取り壊すだけでも、買う側の心理的な抵抗は少なくなります。更地の状態にすれば、土地の価格を戻せる可能性があります。火事からあまり年数が経っていない場合には、建物を取り壊しただけではなかなか価格が戻りません。時間をおいてから売却するか、他の方法を考えた方がよいでしょう。火事になった家を取り壊し、駐車場にしてから売却する方法もあります。住宅と違い、駐車場はずっと滞在するところではありません。火災で人が亡くなっていても、そこが駐車場ならあまり関係がないのです。3.高めに売り出して値引きする火事になった家ということを買主が知ったら、値段を下げるよう交渉してくるでしょう。それを見込んで、最初は高めに売り出しておき、「この物件は火災になったことがあるので、○○円値引きしますがどうですか?」と売主側から交渉する方法があります。この場合、値引きにも合理的な理由があるので、交渉としても自然です。買主側も物件がお得に手に入るという気持ちになり、売主が提示した条件で売買が成立しやすくなります。4.複数の業者に査定してもらう不動産の売却査定額は、査定する業者によって異なります。高額の査定額を出してくれる不動産会社に依頼すれば、家を高く売れる可能性があります。不動産の売却査定は、通常は無料です。複数の会社に見積もりを依頼し、高い値段を付けてくれる会社を選びましょう。5.訳あり物件の専門業者に買い取ってもらう火事になった家を個人に売却するのではなく、不動産会社に買い取ってもらう方法があります。訳あり物件を買い取る専門業者なら、心理的瑕疵がある物件でも買い取ってくれます。不動産会社に家を買い取ってもらう場合には、仲介手数料も発生しませんし、瑕疵担保責任を負うこともありません。火事になった家をすぐに現金化することも可能です。当社でも火事になった家の買取を行っています。訳あり物件でも、高額査定に努めていますので、満足していただけると思います。以下の買取専門窓口からお気軽にお問い合わせください。火災があった家や土地を売却する場合、事前に何をしておくべきかを確認しておきましょう。火事からかなり年数が経過している場合、そもそも告知義務があるのかが問題になります。些細なことでも告知した方が安心ですが、告知すれば売却価格が下がってしまうのも事実です。過去の火事を告知するべきか分からない場合でも、まずは不動産会社に相談してみましょう。過去の取引事例を参考にアドバイスが受けられます。火災保険で修繕できるところはしておく火事になった家は、物理的瑕疵を改善するためのリフォームが必要です。家を売却して引き渡しが完了すると、現在加入している火災保険は効力がなくなり、解約が必要になります。家を売却して買主に引き渡した後は、火災保険による修繕ができなくなってしまいます。リフォーム費用の相場と業者選びの3つのポイント、工事完了までの流れを解説マンションやアパートなどの不動産物件を運営していると、入居者の病死や自然死、そして自殺や殺人などの事件や事故が発生する可能性があります。いった事故が発生してしまうと、いわゆる事故物件となり、入居者に対して心理的瑕疵が存在することを告知する義務が発生します。遺体の発見が遅れたり、殺人事件が発生したりした場合、...売却手続きは専門の業者に任せる不動産を高く売却するには、売却のタイミングや価格設定などが重要です。リスクのある事故物件を売却するときには、専門業者のアドバイスを受けながら、慎重に進めた方がよいでしょう。高く売る6つのポイント瑕疵物件とは、建物に不具合があったり、過去に不幸な事故が発生したりした建物のことです。瑕疵物件はマイナス要因を抱えているために、容易に売却することができません。売却できたとしても、安く買い叩かれてしまうことがほとんどです。何らかの瑕疵のある住宅に住んでいる人にとって、将来、どれくらいの価格で売却できるのかは、大...火事になった家を「売却」と「建て替え」で迷ったときの判断ポイント火事になった家を売却した方がよいのか、それとも建て替えて住み続けた方がよいのかで悩むこともあると思います。迷ったときの判断ポイントを知っておきましょう。築年数が浅いなら売却まだ建てて2~3年以内など、築浅の物件なら、そのまま売却した方がよいでしょう。家の解体工事にはお金がかかります。多少値段が下がっても、そのまま売却した方が得です。土地に思い入れがあるなら建て替えて住む火事になった場所が、先祖代々住んでいて親戚もたくさん暮らしている土地ということもあるでしょう。その土地や地域自体に思い入れやゆかりがある場合には、簡単に手ばなすわけにはいかないと思います。火事になった家は、売却してもあまり高く売れません。思い入れがある土地なら、家を建て替えて住み続けることを考えましょう。自宅で火事を起こしてしまった場合、近隣にも迷惑をかけてしまうため、近所の目が冷たくなることがあります。家の建て替えをして新しい立派な家を建てれば、「焼け太り」と噂されることもあるかもしれません。もらい火だった場合、出火元の家との関係がぎくしゃくしてしまい、その後もトラブルになってしまいがちです。近隣との付き合いが煩わしいなら、火事になった家は売却して、引っ越すのがおすすめです。まとめ火事になった家を売却する場合には、買主にきちんと事実を告知しておくことが大切です。不動産会社に仲介してもらう場合には、仲介業者に告知しておきましょう。火事になった家をスピーディーに高く売却したいなら、不動産会社に買い取ってもらうのが一番です。当社でも訳あり物件の査定や買取のご相談を無料で受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。Reserved.訳あり物件の売却をご検討の方は今すぐご連絡ください0120-543-191。