~生活するために賃貸で住まいを借りる。そんな方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。その中でも東京都の賃貸には「東京ルール」と呼ばれているものがあります。さまざまな条件の人が対象です。都心部などの人口密集地などは、賃貸に対してもさまざまなトラブルが起こりがちです。近年トラブルにつながりやすいものとして上げられるのが、「退去時」になります。内容をしっかりと理解することで、有効的な土地活用や賃貸併用住宅の経営など活躍のフィールドが広がります。正式名称は、「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」となっています。本条例は2004年(平成16年)10月1日に施行されました。一般的に賃貸住宅の契約を結ぶ際、物件の借り主に対して宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明が実施されます。別途書面を交付した上で説明を行うよう定められています。いわゆる退去時に対してトラブルとなりえるものを事前にお互いに理解しようという感じです。退去時に原状回復費用の負担の範囲の相違でトラブルになることが多いことを重視し、物件を貸し出している借主が不利にならないことはもちろん、物件の借主にも一般的な常識の範囲内で使用すること。退去時にはお互いに気分が悪くならないよう、綺麗にして返すことなどを注意喚起しています。対象となるものとしては、東京都内にある居住用住宅の賃貸契約となっています。東京ルールと呼ばれているのかもしれません。これから土地活用などで、ご自身の住宅と賃貸が一緒になった「賃貸併用住宅」などを検討している方にも、東京都の物件になる場合、知らなかったでは済まされない場合もあります。「宅建業者が借り主に対する説明を怠った場合」には、条例第2条に基づいて東京都知事による指導・勧告が行われます。管理などをお任せするなどいろいろな経営方法が存在しますが、知識として知っておくべき条例になります。中で、宅建業者が説明しなければならない具体的な内容を解説していきましょう。(条例施行規則第2条第3項)1退去時における賃貸住宅の損耗等の復旧についての説明(原状回復の考え方)2賃貸住宅の日常の使用及び収益に必要な修繕についての説明(入居中の修繕の考え方)3契約における賃借人の負担内容についての説明(特約や内容の詳細など)4入居している中での、設備等の修繕及び維持管理等に関する連絡先などになります。退去の時、そして入居中もどうしたらいいのかなどをまとめています。貸す方にも責任はありますが、借りる方にも責任はあるのです。いわゆる東京ルールというガイドライン今ではコマーシャルなどでも、「敷金0円」「敷金などの心配なし」などのセリフも珍しくはありません。支払いも珍しくはありませんでした。中には敷金を払ったにもかかわらず、過大な費用を請求されたり、また日常の使用があまりにもひどく、原状回復に費用が多く必要となてしまうなどのトラブルもありました。いわゆる基本的なルール(ガイドライン)がまとめられているということです。常識的な判断で今まではできていたものでも、人口の多さやいろいろな国からの入居者など、賃貸状況や背景も大きく様変わりしてきています。上の4つの内容が細かく記載されていますが、今回はその中でも1退去時における賃貸住宅の損耗等の復旧についての説明(原状回復の考え方)について解説していきましょう。原状回復の基本的な考え方とは、原則的に借り主の故意や過失によって賃貸物件に汚れや損傷、キズなどが発生してしまった場合、借り主側の負担で原状回復するよう考えられています。そのような状況を認識した上で放置したことにより、そのことが原因となり発生・拡大した損傷についても借り主の負担となってしまいます。経年劣化などによって発生・破損してしまった場合による損耗は、貸し主側の負担となります。<貸主負担となる代表的な例>下地ボード張替えが不要な程度の張り付けた掲示物に対する跡や、日照等による畳やクロスの変色、エアコン設置による壁のビス穴や跡、通常の使用の範囲内で壁紙に付着したタバコのヤニなどになります。(特約や状態によってはこの限りではありません。ありますが、この施行に合わせてを『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』が作成されています。条例となると一見難しそうで親しみにくいのですが、多くの都民や不動産関係者への周知や普及啓発にも努めています。&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」のでは、下のような内容が掲載されています。退去時(1)退去予告は何日前?契約書で確認を(2)明渡しはきれいに!大家さんに迷惑をかけないで(3)退去時の物件確認もしっかりと(4)納得できない点は話し合いを賃貸併用住宅や賃貸に関わっている、もしくはこれから考えている方は、分かりやすく解説されていますので、おすすめです。日々の管理を行っていく上でも知っておきたい知識です。ガイドラインなどもひとつの方法ですが、東京都では下のように相談窓口を設けています。不明なことや疑問なことなど、困った時は早めの相談をおすすめします。機器南里・リスク管理は賃貸経営にとって、重要なことなのです。03(3235)1155東京での賃貸併用住宅ならお任せください当社ou2株式会社は、新築・リフォームあわせて10,000件を超えるお手伝いをしてきました。当社は東京23区内に特化、敷地30坪以下の狭小地での設計に実績が多いところが特長です。建築会社だからこそのアイデア、ノウハウ、経験や知識を最大限に活かし、わずか10センチでも無駄が出ないようなプランニングをお届けします。あなたの夢をカタチにいたします。いつでもお気軽にお声がけください。スタッフ一同心よりお待ちしております。4階建ての三世帯住宅や、レストラン併設のエレベーター活用多世帯住宅など活用方法も多種多様な多層階住宅です。建築事例一覧ではさまざまな多層階住宅を紹介しています。東京23区に特化した住宅総合サービス企業です。これまで新築・リフォームあわせて10,000件を超える実績があります。お気軽にご相談ください。