JR九州は、鉄道での復旧の場合、地元自治体に年1億6千万円の財政支援を求めてきた。地元自治体が反発していたため、バス案なら、自治体への財政支援は求めないと提案している。被災を機に、JRの身勝手な赤字路線の廃止やバス転換が相次いでいる。公共交通機関として、住民の足を守り、地域社会の基盤である鉄道をまず復旧させるべきだ。そのうえで、存続、運営について、地元負担を含めて話し合うべきだ。JR九州----2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧について、JR九州と福岡、大分両県など沿線自治体のトップが協議する「復旧会議」が23日、福岡市で開かれ、JR九州の青柳俊彦社長は鉄道で復旧する以外に、バス高速輸送システム(BRT)や通常の路線バスに切り替えて復旧する案を新たに提示した。----BRTで復旧した場合、所要時間は鉄道の44分に対し49分とほぼ変わらず、初期費用は鉄道の56億円に対し、2割弱の10億8千万円で済むとした。路線バスだと所要時間は69分と大幅に延びるが、初期費用は1億8千万円に圧縮できるとした。両案とも運行にかかる費用は鉄道の半分以下で済むため、自治体への財政支援は求めないとしている。----地方の在来線は慢性的な赤字で、鉄道による維持には限界が見える一方、「なぜ被災路線だけ」との地元の疑問は拭えない。JR九州は日田彦山線を皮切りに他のローカル線でも交通網維持の在り方を地元と議論したい考えだ。「九州全体のネットワークの中で日田彦山線が担っている地域交通をどう維持していくのか。・・・・JR九州の青柳俊彦社長はテーブルを囲んだ首長らにこう切り出した上で、バスやBRTによる復旧案を説明した。----昨年4月から始まった復旧会議は、鉄道での復旧を前提に議論。JR九州は「復旧後の持続的な運行維持に不可欠」として地元自治体に年1億6千万円の財政支援を求め、暗礁に乗り上げていた。