民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。内2-1-37、電話052-221-5955)が選任された。申請代理人による専用の問い合わせ電話が年明けに開設される見通し。負債総額は約40億円だが、今後変動の可能性もある。アパートの新築工事などの元請工事を行うほか、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建築工事を得意にしていた。ここ数年は新たに設立した関連会社を通して施設経営にも携わり、ピークとなる平成25年5月期には完工高約35億3500万円をあげていた。利益の蓄積は薄く、借入金に依存した資金繰りを強いられ、資金的に余裕のない状況が続いていたうえ、26年5月期の完工高は約14億円に減少。約8億円の大幅赤字計上で資金繰りは一気に逼迫した。最近も目立った業況の改善が得られず、今回の措置となった。ビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。