相手の「生存も死亡も証明できない状態」で、最後の消息もしくは音信があってから3年以上の月日が経過している場合であれば離婚できる可能性があります。非常にまれなケースこのような場合に離婚を検討していても、そもそも連絡を取ることができないので、離婚協議や離婚調停は当然できませんので、「調停前置主義の例外」として、調停を行わずに裁判に進むことになるようです。弁護士に相談するしかし、上記のようなケースに該当する状態は、単なる行方不明の状態ではなく、相手の所在はもちろん、その生死すらもが3年以上分からないという状態です。どこにいるのかわからなくても「生きている」ことが推定できるのであれば、行方不明と判断されかねませんし、その場合には「3年以上の生死不明」には該当しないことになります。非常にまれなケースなので、行方不明者の捜索方法なども含めて、まずは、弁護士に相談してみることをおすすめします。最後まで読んで頂き、誠にありがとうございます。明日もまた頑張って良いコンテンツづくりに励むことができます。本ページ情報が参考になりましたら今後とも応援をよろしくお願いします。