07:55:40アナリスト水田雅展の銘柄分析パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスや関連サービスを展開している。18年3月期は新システム「CONNECT-ship」停止の影響が一巡して大幅増収増益予想である。少子化対策という国策関連のテーマ性もあり、上値を試す展開が期待される。1月の年初来高値を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。life)事業などを展開している。06年9月サービス開始から創業10年目となる16年2月に成婚会員数累計1万人の大台を達成している。16年9月には女性の活躍推進における取り組みに関連して、優良な事業主として「えるぼし」の認定(最高位)を取得している。■高いスキルを持ったコンシェルジュの活動支援で高成婚率を実現パートナーエージェント事業は、結婚を望む会員に対して情報の提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供といった結婚に至るまでの一連の活動、いわゆる婚活支援サービスを提供している。1年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対して、高いコーチングスキルを持った専任コンシェルジュ(担当制)がPDCAサイクルに基づく活動支援を行う。)(17年3月期実績28.6%)の実現や、費用対効果の高いサービス提供に繋がっている。成婚率の全国平均は推計10%前後とされており、当社における成婚率は極めて高水準である。出会いの機会を提供するための会員向け各種イベント企画・運営も行っている。イベント専門スタッフが運営し、イベントスペースを自社店舗内に設けることで機動的な開催を可能にし、イベント会場を借りるための費用削減も図っている。各種オプションサービス(有料の任意選択サービス)として、会員がアクセスできる特設ページに自分の顔写真やPR記事を掲載できる「MYPR」サービス、会員向け写真撮影会、各種セミナーなども提供している。(成功報酬)、その他(イベント・セミナーへの参加費用、オプションサービス費用など)である。けライフサポートサービスのQOL事業を展開している。ファスト婚活事業は、低価格で気軽に始める婚活サービスと位置付けた非会員向けイベント事業として、非会員向け婚活パーティ「OTOCON」を企画・運営している。オンライン婚活サービスとして、ヤフー<4689>運営の婚活ポータルサイト内で「Yohoo!婚活コンシェルプラン」を提供している。企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業は、システム開発・運用やコンサルティングサービスなどを提供し、システム提供に伴う初期費用や保守費用などが収入となる。福島県が運営する「ふくしま結婚・子育て応援センター」向けに当社開発の結婚支援システム「parms」をカスタマイズして提供する。システム稼働は19年1月予定である。アイテム販売事業者などを紹介・斡旋するサービス「アニバーサリークラブ」を提供している。MEMBERS婚活カウンター」を開始した。16年11月東京・池袋店、17年4月名古屋・栄店をオープンした。会員を相互紹介するプラットフォーム「CONNECT-ship」(コネクトシップ)サービスを発表した。相互紹介システムとして当社が開発・運用保守を行うプラットフォーム「CONNECT-ship」を利用し、システム利用料などが当社の収入となる。)、人材総合サービス大手エン・ジャパングループのエン婚活(エン婚活)の6社・7サービスが参加して会員を相互紹介する。利用会員数は最大5万人規模となる。17年1月にはベネフィット・ワン<2412>の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員780万人を対象として、オンライン型婚活支援サービス「ichie(いちえ)」を提供開始、歯愛メディカル(Ciメディカル)<3540>との共同事業で「Ciモール」登録ユーザー向けにオンライン婚活支援サービス「Ciしあわせエージェント」を提供開始した。17年3月には結婚情報誌「ゼクシィ」を運営するリクルートマーケティングパートナーズと業務提携した。社員の福利厚生も兼ねて、地域と連携して保育環境の改善を目指す。16年7月に「めばえ保育ルーム三鷹台」を開園した。17年7月亀戸、17年11月芦花公園、17年11月春日、18年1月千歳船橋、18年3月6園目となる用賀を開園予定である。■17年3月期は新システム一時停止の影響で大幅減益5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.6%増の38億12百万円だが、営業利益が同54.1%減の2億04百万円、経常利益が同51.2%減の2億12百万円、純利益が同62.4%減の1億07百万円だった。前々期計上の大型コンサルティング案件の反動、新システム「CONNECT-ship」一時停止の影響で大幅減益だったが、こうした一時的要因を除けば順調である。パートナーエージェント事業の新規入会数は8663名で同4.6%減少したが、在籍会員数は同1.7%増の1万2193名で過去最高となった。成婚率は同1.4ポイント上昇して過去最高の28.6%となった。ファスト婚活事業のOTOCONパーティ延べ参加者数は同2.1倍の13万6491名と大幅伸長し、在籍会員数は同43.2%増の1666名となった。期末店舗数はパートナーエージェント事業25店舗、ファスト婚活事業20店舗となった。売上総利益は同1.0%増加したが、売上総利益率は60.6%で同2.2ポイント低下した。販管費は同14.4%増加し、販管費比率は55.3%で同4.8ポイント上昇した。ROEは14.8%で同48.4ポイント低下した。自己資本比率は29.1%で同11.3ポイント低下した。配当は無配を継続した。新システム「CONNECT-ship」一時停止の影響は、会員が通常どおりシステムを利用できなかったため、17年1月分の月会費請求取り止めによる一時的な売上減少(1億84百万円)が発生した。新システムを利用する提携先企業の会員に対する月会費について、提携先企業に対する売上補填金53百万円を特別損失に計上した。見ると、売上高は第1四半期9億73百万円、第2四半期10億18百万円、第3四半期9億73百万円、第4四半期8億48百万円、営業利益は1億13百万円、1億21百万円、79百万円、1億09百万円の赤字だった。(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比22.0%増の46億49百万円、営業利益が同98.1%増の4億05百万円、経常利益が同2.4倍の5億01百万円、純利益が同3.3倍の3億55百万円としている。新システム「CONNECT-ship」を17年6月中に再稼働し、前期発生した一時停止の影響が一巡して大幅増収増益予想である。ファスト婚活事業のOTOCONパーティ延べ参加者数は同55.8%増の21万2779名、在籍会員数は同43.2%増の2386名を見込んでいる。新規出店はパートナーエージェント事業8店舗、ファスト婚活事業8店舗の計画である。配当については将来に向けた投資を行っている段階のため無配を継続する。株主優待制度は毎年9月末日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、自社サービス割引利用優待(詳細は会社HP参照)を贈呈する。株価の動き(17年1月1日付で株式3分割)を見ると、4月の直近安値460円から切り返して600円台を回復している。調整一巡して戻り歩調だ。PBR(前期実績の連結BPS70円05銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約59億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。少子化対策という国策関連のテーマ性もあり、上値を試す展開が期待される。1月の年初来高値690円を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。本特集では、災害関連株に注目することとした。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。本特集では、災害関連株に注目することとした。【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。