States、州軍とも)は、アメリカ合衆国における軍事組織の1つ。平時は州知事の指揮下にあり、郷土防衛隊として治安出動や災害派遣など緊急事態対処にあたっているが、必要に応じて連邦政府によって動員されることになっており、アメリカ軍の予備役部隊としての性格もある[1]。現在の正式名称を正確に訳すると「国家警備隊」となるが、日本語圏では、歴史的経緯を踏まえた「州兵」という訳語が定着している[2]。外部リンク概要編集アメリカ合衆国の植民地時代、それぞれの植民地は民兵隊(Militia)を結成した。これは基本的には入植民による自警団であったが、独立戦争では大陸軍とともに重要な戦力を担い、また独立後も国内外の紛争・事案にたびたび動員されたことから、順次に中央統制の強化が図られていった。Guard)である[3]。このような経緯から、州知事の指揮下で治安出動や災害派遣など緊急事態対処にあたる郷土防衛隊としての性格と、アメリカ合衆国大統領の指揮下で連邦軍を補完する予備軍部隊としての性格を兼ね備えている[1]。州兵空軍[5][4]とも)で構成されている。その延長線上として、「全ての健康な市民は、共同防衛のため、いかなるときにも武器をとって戦える状態にあるべき義務と責任を有する」という民兵思想が生じた[2]。アメリカ合衆国の植民地時代の1636年12月、マサチューセッツ湾直轄植民地において、インディアンなどの外敵から身を守るため、入植者たちによる自警団が設置された[8]。これがアメリカでの民兵制度の端緒とされており、同年から1754年にかけて、アメリカ東部の入植地の大部分に同様の組織が設置された[3]。1775年、レキシントン・コンコードの戦いで独立戦争の戦端を開いたのはマサチューセッツ植民地民兵隊であった。以後、ジョージ・ワシントン司令官の求めに応じて多くの民兵隊が馳せ参じ[2]、8年に渡る戦役で約16万人にものぼる民兵が動員されて、主要な戦闘を戦い抜いた。ミニットマンのように、即応性を高めた民兵部隊もあった。アメリカ植民地人の間では大規模な常備軍への反発が強かったことから、独立後も、連邦政府の軍事力は最低限に留められており、軍事作戦の必要が生じた場合は、各州が独自の組織として保有する民兵組織に依存せざるをえなかった。よって、これらの民兵組織の位置付けが明白化されるとともに、軍隊としての組織化を図る法的根拠が与えられた[3]。このように軍事組織としての活動の一方で、国内での集団警備力としての運用もなされており、1794年のウィスキー税反乱で、さっそく治安維持のため大規模に動員されている。アメリカ合衆国の警察は、郡保安官や自治体警察といった地域の公安職を原則としており、20世紀に入るまでは州警察をもたない州も多かったが、地域の公安職は地域住民の民意に忖度する傾向があったことから、郡保安官や自治体警察が地域住民に不評な州法の執行を拒否するのに対して、知事が州兵を用いて無法状態を回復することもしばしば行われていた[2]。1916年国防法と世界大戦編集1917年、完全装備の州兵隊員1860年代の南北戦争や1898年の米西戦争など、独立後もアメリカでは多くの戦役が経験された。戦争の規模拡大に伴って、民兵組織は連邦軍を補完する補充戦力として期待されるようになっていったが、従来の民兵組織では近代戦に対応できないことが問題になった。よって、連邦政府による民兵組織への関与が強化された[8]。Guard")として明文で規定された[3]。際して派遣された外征軍には、連邦軍とともに多くの州兵部隊も参加した。兵力にしておよそ40パーセントを占め、交戦相手であるドイツ参謀本部が「最も優秀な米軍部隊」と称した8個部隊のうちの実に6個が州兵部隊であったとされている。この活躍を受けて、1933年には1916年国防法が改正されて、州兵への中央統制が強化された。第二次世界大戦の際には、欧州情勢の急迫を受けて、参戦以前の1940年から既に州兵の動員が開始されており、最終的に戦闘師団18個規模に達する動員がなされた。これによって陸軍の兵力はほぼ倍増し、州兵部隊は全ての戦域に派遣された[3]。制定によって、アメリカの安全保障体制は大きく改編・整頓された。このとき、陸軍航空軍が空軍として独立改編されるのとあわせて、州兵でも、既存の航空隊を独立改編して空軍州兵が編成された。これにより、州兵は陸軍州兵と空軍州兵という2つの組織をもつ体制が整備された[3]。黎明期には頻繁に行われていた治安出動は、州警察の体制が整うにつれて減少していき、かわって国内任務としては災害派遣が重視されるようになった。ため、州兵による集団警備力が度々動員されている[2]。リトルロック高校事件の際には、黒人生徒の登校に反対するアーカンソー州知事によって州兵が動員され、高校を封鎖した。これに激怒した当時のドワイト・D・アイゼンハワー大統領はそれら州兵を連邦軍に編入し、駐屯地へ帰還するように命じた。州兵達はこの命令に従ったため事態はこれ以上悪化しなかった。アメリカ合衆国の軍事的プレゼンスの増大とともに、州兵の遣外任務も増加しており、朝鮮戦争には陸軍州兵13万8,000人と空軍州兵4万5,000人が動員された。ベトナム戦争では、戦争への国民的支持が希薄だったことから、戦争の長期化にも関わらず州兵の大規模動員はなされなかったものの[9]、少数ながら陸軍州兵1万2,000人と空軍州兵1万人が動員されている[8]。これを受けて、州兵の訓練・装備面での更なる充実が図られ、連邦軍に見劣りしないほどの人員装備を擁するようになった[1]。湾岸戦争でも陸軍州兵6万3,000人と空軍州兵1万人が動員されたほか[8]、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争にも参加している[10]。アメリカ同時多発テロ事件後には、国内の重要防護施設に対して、大規模な警護出動もなされた[11]。mission)を付与されている[2][3]。この場合、原則として州知事の指揮下の集団警備力として、治安出動や災害派遣にあたっており、郷土防衛隊としての性格が強くなる[1]。duty)と称される。この場合、所要経費は連邦政府の負担となる。ロサンゼルス暴動に対する出動は、当初は州の任務として発令されたものの、情勢悪化に伴って連邦軍が動員されるのに伴い、後に連邦任務に移行した[11]。第二の任務とされるのが、連邦軍の補完戦力としての作戦参加である。duty)は合衆国法典第10編第12302条を根拠法とするもので、州兵部隊は大統領令によって動員され、連邦政府の指揮下で各種任務に従事することになる[1]。アメリカでは、軍の国内活動には民警団法(PCA)による法的規制が課せられているが、州兵の場合、州知事の指揮下で通常の勤務に服している場合は、その規制を免除される。連邦政府の任務に動員されている場合は、陸空軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる[7]。これは陸軍省と空軍省の共同の機関であり、州兵組織をめぐる連邦軍と各州との連絡窓口として、各州が州兵部隊の維持管理を適切に行っているかを監察し、軍政面の監督にあたっている[2]。Guard)が配されている[1]。州兵総局長は統合参謀本部のメンバーでもある。連邦任務に動員されない限り、州兵は州知事の指揮下にある(コロンビア特別区州兵は平時より大統領指揮下)。あり、連邦軍における統合参謀本部議長と同様、州知事の最高軍事顧問となるほか、日常の州兵管理などにあたっている。一般的には州知事により任命されるが、サウスカロライナ州では州民の直接選挙、バーモント州では州議会によって任命される。Department)が設置されており、多くは知事直轄の独立機関であるが、公安局や防衛局に属している場合もある。2001年度において35万人の人員を擁する[1]。これらの人員は、8個師団を基幹として、砲兵や工兵、後方支援などの独立旅団37個が編成されている。2016年より、これらとは別に、3個旅団戦闘団およびいくつかの部隊が常備軍に編入されている[12]。空軍州兵は、2001年度において16万人の人員を擁する。特殊作戦飛行隊1個などが編成されている[1]。州兵隊員は定期的な訓練への参加が義務付けられている。基本的には連邦任務に備えたものであるが、治安出動や災害派遣のような州の任務のための訓練もなされている。週末に開講される訓練集会と年次定例訓練期間があり、年間に48単位の訓練集会と15日の年次定例訓練期間が義務付けられてきた[2]。2000年代以降のアメリカ軍においては、対テロ戦争やイラク戦争の影響もあり、州兵を含む予備部隊が多数動員され、国内外で活動を行っている(テネシー州兵部隊は1950年代の装備のままで半年も派遣されていた)。そのため、フルタイム勤務が増加し、先の標語のような勤務状態ではなくなった。参照ハドソン川で原子力発電所の警備にあたるニューヨーク海軍民兵の哨戒艇アメリカ合衆国では、「全ての健康な市民は、共同防衛のため、いかなるときにも武器をとって戦える状態にあるべき義務と責任を有する」という民兵思想を背景として[2]、権利章典修正第2条で人民の武装権が規定され、「規律ある民兵」が果たす役割の重要性を定めている。アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府よりも州のほうが多くの権限を有していることもあり、州兵以外にも、テキサス州の州防衛隊のように、州政府独自の民兵組織が設置されている場合もある。これらの民兵組織は、通例、各州の州兵局に属し、州知事を最高指揮官とするが、州兵とは違って連邦政府からの関与は受けていない、完全に州独自の民兵組織である[1]。ニューヨーク海軍民兵のように、海軍民兵を設置している州もある。予備役にも二重に登録している。オレゴン州のように、州法に規定はあるものの、実際には編成されていない州も多い[8]。予備役隊が全米に基地を持つが、これらは『全米各地に駐屯地を持つ予備役隊』というだけであって、『州に指揮・運営権を委譲している予備役隊(州兵)』とは別の組織である。コロンビア特別空軍州兵・コロンビア特別区陸軍州兵は他の州兵と異なり、ワシントンD.C.(コロンビア特別区)市長の指揮下になく、常に連邦政府の指揮下にある。両州兵の最高指揮官はアメリカ合衆国大統領であり、災害時など、空軍州兵の動員が必要な際は、ワシントンD.C.市長が大統領に動員を要請する事となる。小項目事典の解説コトバンク、2018年7月9日閲覧。米ジョージア州産経新聞、2018年7月9日閲覧。BN01113868。40006683579。40015610860。非常勤の将兵で編成される、イギリス陸軍の予備役組織。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、州兵に関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。