[編集]─35歳以上の68%が「副業したい」─35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパンの調査で分かった。実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%、「本業だけで定年まで勤めたい」が13%だった。副業をしていない人に理由(複数回答)を聞くと、「会社が禁止している」が50%と最多。「どう始めていいか分からない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)が続いた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616870W9A810C1CR0000/年功序列制の崩壊は基本給の頭打ちの早さでも明らかな兆候となって現れています。その頭打ちの年齢は平社員だと新卒から働いてきて35歳で概ね迎えます。40歳になったらグループ会社などへのリストラが始まり、45歳になると早期退職。基本給が上がらないだけでなく給与の減少は残業時間の削減による影響もあります。働き方改革による残業時間の抑制と36協定による残業時間の抑制によって給与は減少し、残業をせずに仕事を終わらせるのに始業時刻よりも早くに出勤してサービス労働を行い、昼食時間もサービス労働をする。ランチミーティングというものが一部の企業ではやっているらしいですが、昼休憩の時間に会議をするのも残業が認められない為。ランチミーティングはミーティングという労働ですから労基法違反になる事を覚えておいてください。副業をしようとしても副業がシフト制のアルバイトだった場合に休日出勤や残業など本業を優先した時に副業を休まなければならなくなり、その副業を長く続ける事は不可能となります。副業側もそれは承知しているので採用には至らない。本業側としては副業によって本業をおろそかにするだけでなく、本業の仕事内容を副業先で気楽に話してしまい余計なトラブルを作ってしまう事もあります。副業禁止を就業規則に載せる割には給与が上がらない原因です。給与が上がらない原因は課税率の上昇によって可処分所得が減少している事も大きな原因です。それを補わせる為に政府は副業を推進しているのですが、肉体的な疲労という代償を負うのは本人です。消費税10%になったらどうにもならない家族が出てくるでしょうね。未婚者の私だって消費税10%は大変なんですから。1人で2%の増税なら4人家族なら8%の増税のようなもの。新卒から働いてきた会社で給与が増えず、リストラの憂き目をみるぐらいなら副業を考えるよりも第二の仕事を目指すべきだと思います。30歳以上の未婚者の男女は考えるべきです。今の仕事のスキルは次の仕事へのステップアップになるのは同じ業種、同じ職種に転職して、転職先で仕事を覚えられた場合にのみ前職の経験は初めて評価されます。転職しても本人ができる仕事はその仕事だけなので、その仕事が時代の流れに取り残されずに20年後も30年後も社会で必要な仕事であり続けるかは未確定な部分です。新卒から働いてきた会社ならば、いっそのこと別の仕事を目指して転職する事も視野に入れるべきだと思います。2つの仕事ができれば、どちらかの仕事で生計を維持できると考えると畑違いもありだと思います。資格や免許は取得すれば、その資格の職務経歴がなくても有資格者として資格自体は死にません。(免許)を目指すといいです。新卒から働いてきた今の仕事が嫌になった、会社の進んでいる方向に異論がある、給与が上がらない、将来を見通せない、などの悲観的な考えで副業をしていたら本業でミスをするか事故事案を起こします。取得しておくべきです。新卒から働いている会社に勤めながら本気で副業を考えているのなら転職してしまうか、転職できる準備をするべきです。自分の居場所は自分で作る。これぐらいの覚悟がなければ仕事は続けられないし、転職もできません。退職してまで入学した2年制専門学校を卒業できるかは分からないし、卒業後に正社員で内定を貰えるかも分からないし、就職先で勤まるかも分かりません。未確定な部分ばかりで退職して専門学校に入りましたが、何もしなくても毎年確実に進むのは年齢だけです。