(私的な証文)となり、私的な証人をたてたり、売買当事者間だけで行われることが一般的となり、江戸時代には、町・村役人および五人組の加判を加えて買主に交付し、買主は、その旨を届け出て土地台帳の名義を書換えた。明治六(1873)年の地租改正後、廃止された。古文書には、広義の古文書と、狭義の古文書がある。いうと、古記録や古典籍も含まれる。昭和50年度から、日本の国宝・重要文化財の指定に、「書籍・典籍の部」とは別に、「古文書の部」が指定されるようになった。一般に、古文書というと、昔の人が「くずし字」で書いた文献といった心象で語られることが多いが、古文書学においては、厳密な定義(狭義の古文書)が求められる。差出者が特定の受取者に対して、意思・用件等を伝えるために、作成した書類で史料となるもの。受取者は、人以外のもの、例えば、神仏の場合もある。ある古典籍も狭義の古文書には含まれない。大宝律令をほぼ踏襲したと考えられる養老令の公式令(くしきりょう)では、公文書として、詔書・勅旨以下21種類の文書を掲げ、これらの公文書の書式と文書作成に関する諸規定およびその施行について述べられており、日本の古文書硏究の源流は、ここにあるとも云われる。奈良時代の古文書で現存しているのは、約1万点(木簡を除く)。一説に、今なお効力を有しているものを文書とよび、すでに実際上の効力を失ったものを「古文書」とする。文書のうち、古いものが古文書ということになるが、では、どれぐらい古くなれば古文書となるのか。鎌倉幕府の裁判では、「平家以往」つまり平氏政権やそれ以前の文書は「古文書」であるので証文に足らずとされた。中世においては、「古文書」は、罪科人の発給にかかる文書や朽損し或いは正当な由緒なく所持している文書であって、相論(そうろん)などに際して特定の権利を証明し得ない、すなわち、すでに価値の失われた文書のことをさしていた。時代によって、古文書の概念も、当然、変化しているが、17世紀のヨーロッパで古文書を実証的に研究する古文書学が発生し、明治20年代のはじめに、日本でも、西洋の古文書学に倣った学術的な古文書学が、講じられるようになり、古文書は、「第一人者(差出者)が第二人者(受取者)に対してなんらかの意志を伝達するために作成した書類をいう」と定義された。昭和30年代頃までは、近世初頭(慶長年間ぐらい)までの文書を古文書とし、その後の近世末までの古文書は、近世文書と呼ばれていた。その後、日本史研究の深化にともなって、明治・大正期の文書(近代文書)も、古文書の範疇に加えられるようになり、さらに昭和20年頃までのものも含めて硏究されるようになってきた。※狭義の古文書は、日本郵政公社法に基づく信書の定義に相通ずるものがある。信書は、「特定の人に対し自己の意思を表示し、あるいは事実を通知する文章を総称するもの」(総務省の定義)と定義されている。基づき、信書便法が施行され、民間事業者も信書送達業務に参入することが可能となった。事業開始には、総務大臣による許認可が必要であり、その為には、全国へ一定数の信書便差出箱(郵政ポストに相当)の設置や、三日以内の配達、適正な事業収支の見積もり等、厳しい要件を満たすことが必要となっている。平成27年3月、ヤマト運輸は、メール便を廃止すると発表した。ヤマト運輸の山内雅喜社長は、会見で、「信書」について問題をクリアできなかったと述べた。古文書は、その内容から、公文書と私文書に大別されるが、形態の上からは、差出者と受取者の上下関係によって、上意下達文書(上から下に出す文書)と、上申文書(下から上に出す文書)、互通文書(移牒消息(いちょうしょうそく)類=所管・被官の関係のない官司の間・所管を異にする同等級の官相互の間・官司に準ずる所から官司でない所へ出す文書および外交文書・私人の間の書状)に大別される。※古文書は、歴史の史料となる過去の文書のことであるが、狭義の古文書と、広義の古文書があり、「古文書学」という学問分野が設けられているほどに、複雑で、難解な問題も、数多く存在する。