(寺島浩代所長)管内の新規常用求人(4カ月以上)の平均賃金が過去5年間で大幅に上昇していることが、同所への取材で分かった。2018年度の平均賃金はフルタイムで月額18万5000円、パートで時間額940円となり、5年前からそれぞれ1万9000円(11.4%)、110円(13.3%)も増えた。人手不足対策として賃金アップで人材を確保しようとする企業側の実態が数値で鮮明になった。平均賃金は、定期的に支払われる基本給・時給と手当。フルタイムは14年度の16万6000円から18年度には18万5000円に、パートは830円から940円に上がった。パートは県最低賃金の762円を85円も上回っている。職業で15・8%(2万5000円)の18万3000円、建設・採掘の職業で8.0%(1万6000円)増の21万5000円となっている。サービス職業のうち、レストランや飲食店などの接客・給仕は18.8%(3万円)増の19万円。同分野は、好調な観光を背景に求人が多いものの求職が少なく、ミスマッチが生じている。職安によると、賃金の高い職業でも職場環境を理由に離職するケースもあるという。寺島所長は「単に賃金だけでなく、働き方や人材育成、コミュニケーションなど全部を含めて職場環境を良くすることが大切。新入社員だけでなく在職者の賃金も上げていくことが必要ではないか」と指摘している。一切の責任を負いません。いころは無謀なものである。