被害者よりも加害者の人権ばかり守ろうとするのか。害されるという事件が起きた。殺された高校一年生の母親は年金頼みの苦しい成果を強いられているが、Aからは謝罪も賠償もない。Aは母親に対して、「お金がないのなら貸してやる。証明と実印を持って来い」と言い放ったという。[1,p157]人権を十二分に保護されている加害者と、人権を無視されている被害者との矛盾を端的に表している実話である。このほかにも加害者と被害者の人権格差には、様々なものがある。加害者は少年院や刑務所で衣食住を保証され、病気になったら、治療もただで受けられる。害の治療でさえ、自分で支払わねばならない。訴訟で訴えられない限り、慰謝料支払いや損害賠償をしなくとも良い。者に責任を押し被せるような発言もできる。被害者は何の発言権もなく、傍聴席でじっと聴いていなければならない。加害者はマスコミでの氏名や写真などの公開をプライバシーの侵害として拒否できる。被害者にはプライバシーもなく、実名・写真報道される事が多い。刑期を終えた加害者は出所しても、前科者として周囲に知らされることがない。逆に、被害者の方は加害者の出所も住所も知らされないので、いつお礼参りに来られるのか、怯えていなければならない。権のみを守ろうとして、被害者の人権を踏みにじっているという傾向はまだまだ根強い。いう不正義を少しでも無くしていくためには、一般国民がこの問題をよく知ることが必要である。今回は、この問題を掘り下げてみよう。■2.犯罪加害者のための完璧な福祉社会■まず経済面での加害者天国ぶりを見てみよう。我が国の犯罪加害者への支出は年間354億円に上る。それに対して被害者への支出は11億3千万円と、30分の1に過ぎない。354億円の内訳は以下の通りである。者には約束されているのである。国選弁護士費用は、トンデモない弁護士への報酬も含まれている。的に遅延させ、第一審判決が出るまでに8年近くかかった。この間に弁護士たちは国から4億円以上の報酬を得ている。18歳の加害者が若い母親の首を絞めて殺した上でレイプし、11カ月の乳児を床に叩きつけて、用意していた紐で絞殺するという残忍な犯罪だった[b]。加害者は一度は「生涯かけて償いたい」と涙ながらに述べていたが、最高裁では一転して「被害者を姦淫したのは、生き返らせるためだった」などと荒唐無稽な供述を展開した。護人らの差し金だろう。裁判劇のリハーサルがある」ことを理由に裁判を欠席して延期までさせている。被害者の遺族7人は、裁判に出席するために、仕事を休み、旅費・宿泊費を払って、上京していたのである。遺族の本村洋さんは「弁護人のとった行動は被害者遺族を侮辱しているだけでなく、法を信じている国民をも侮辱していることだと思います」と述べた。11億3千万円(平成17年度支給裁定額)で、加害者の衣服費にも満たない金額である。一家の大黒柱が殺されても、遺族に支払われるのは最高でも1573万円で、平均は4百万円余り。被害者が20代、30代の場合には子どもがいても、5百万円程度しか給付されない。自動車事故での死亡には遺族給付として3千万円が支払われるが、これに比べれば、あまりにも低い。加害者の医療費は9億6千万円。被害者を襲った際に怪我しても、警察は病院に連れて行ってくれて、ただで治療してくれる。留置所や刑務所で病気をすれば、これまた全額無料の治療を受けられ、入院が必要な場合は、医療刑務所に入ることができる。これに対して、被害者の方はどうか。平成11年9月、東京の池袋で娘さんが通り魔に殺された事件が起こった。療に要した費用約170万円の請求書が遺族に送付された。娘さんを奪われた上に、こんな請求書を受け取った遺族の気持ちはいかばかりだったろう。平成9(1997)年に神戸で起こった児童殺傷事件では、加害者の「少年A」には、精神科医たちがチームを作り、莫大な費用をかけて「更正」に向けた取り組みがなされた。要としたが、その莫大な費用は自前で払わねばならない。前から、被害者の治療費は国から給付されることになったが、それも一年が限度であり、後遺症が残っても、リハビリ費用や介護費用は被害者の自己負担である。現代日本における刑事裁判とは、法を犯した加害者の「更正」のために刑期を課すという「教育刑」の思想[c]に立っているので、そこに被害者の救済という発想はない。被害者が加害者に賠償を求めようとすると、自ら別の民事裁判を起こすしかなかった。裁判所に申請して、自分でコピーしなければならない。裁判所に提出する訴状の作成や、裁判での相手方への尋問などは、弁護士に依頼せざるをえないので、多額の費用がかかってしまう。加害者の中には、刑事裁判の法廷では「被害者には大変申し訳ないことをしました。深く反省しております。定して損害賠償を拒否する人間も少なくない。償を受けた割合はわずか10%に過ぎない。この点の改善を狙ったものだ。裁判での証拠を利用して損害賠償の審理を行い、賠償額を決定する。裁判所はあくまで「賠償命令」を出すだけで、取り立てまではやってくれない。害者がどれだけいるだろう。犯罪についても同様に「賠償命令」を国が実行して取り立ててくれる制度が必要だろう。した制度が成立すれば、冒頭に紹介した息子を亡くした母親も、弁護士Aから相応の賠償を受け取ることができる。それが社会正義というものではないか。人権が無視されていた、もう一つの重大な点は裁判で被害者は自ら意見を言えないことだ。者に責任を追わせるような発言もできるが、被害者やその遺族は傍聴席で黙って聞いているか、「証人」として聞かれたことだけに答えるしかない。殺害しようと自宅を訪れ、応対に出た夫人をサバイバルナイフで殺害する事件が起きた。この加害者は、法廷で「(殺された)夫人が突然、飛び掛かってきた。1メートルくらい吹っ飛ばされた。それでとっさに刺してしまった」「殺さなければこっちがやられると思った」などと発言した。傍聴席でこんな発言を黙って聞いていなければならない被害者遺族の思いは察するに余りある。平成12(2000)年10月、横浜市で女性が元同級生に殺害された事件では、被告人が法廷で遺族に向かって「お前ら(家族)が娘(被害者)を迎えに行かなかったから娘は殺されたんだよ」と言い放ち、被害者の母親が自殺するという事件も起きている。終意見陳述ができるようになった。これによって被害者遺族が加害者に「なぜ自分の妻を殺したのか」などと質問することができる。加害者に自分の犯した罪の重さを実感させることができる。害者の真の更正のためにも、これは効果的だろう。有効な質問や陳述ができるとは限らない。人として弁護士が隣に座って、被害者に代わって質問したりすることができる。費で国選弁護士をつけられるよう改正案が出されている。者側に国選弁護士をつけている以上、被害者側にも同様の措置をすることが公正だろう。被害者参加制度は、従来の加害者天国の有り様を改善する一歩であるが、これらは「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の活動によって実現したものである。成15年7月に小泉首相に面会し、犯罪被害者の置かれている悲惨な現状を説明したところ、小泉首相は「そんなにひどいのか。倍首相のリーダーシップで成立した。積極的な法案阻止のロビー活動を行った。反対理由として「法廷が復讐の場になる」とか「被告人が萎縮する」「被告人の防衛の負担が増える」などが挙げられている。讐」になるとは、「被告人をいかに守るか」という視点でしか考えていないからではないか。「萎縮する」「防衛の負担が増える」も同様である。した反対について、[1]の著者・後藤啓二氏は次のように述べている。峙と捉え、不当な国家権力の行使から加害者を守ることを超えて、加害者の権利擁護のみを声高に叫び、ただひたすらに加害者の責任や刑を軽くするのが任務であるとでも考えているとしか思えないような行動をとり、被害者をないがしろにしてきました。・・・イデオロギー的な偏りによるものか、恐るべき知的怠慢によるものか、どちらかでしょう。[1,p5]このような一部専門家の「イデオロギー的な偏り」や「恐るべき知的怠慢」を国民の健全な常識を持って、糺していくことが、公正で安全な国家を実現していくために必要である。オウム裁判と床屋の怒り「人権派」の新聞や弁護士によって、国民の人権は危機にさらされている。裁判官がおかしい反省もしない殺人犯たちに同情し、被害者遺族を無視するおかしな裁判官たち。アメリカでも完全に否定されている。スポンサードリンクTweetコメント完全な黒で悪質だった。俺の精神的ダメージは金額にして酷いものだ。事件を思い出すからという理由でお互い音信不通。