10日39.2004年の「人事院勧告」に見る、国・地方財政の窮状8月7日付け朝刊各紙に公務員給与の記事が載りました。2004年度の人事院勧告によると、国家公務員給与は、基本給、ボーナスは据え置きとなっています。細かく見てみると、1全国一律の給与表の引き下げ改定、2民間同様に定期昇給を廃止し、実績を反映した査定給に、3寒冷地手当の引き下げ・見直し(こんなものが未だに実態として存在していること自体、前時代的ですが)の3つの引き下げを目立たずひっそりと盛り込んでいます。1は、一般職の給与表をいったん、一律20%程度引き下げ、それに地域格差分を上乗せするとして、都市手当てと本省勤務手当てを付加します。20%は推定値ですが、その根拠は、沖縄を除く46都道府県で一番給与水準の低い高知県レベルに合わせたものです。人事院は、民間の給与相場に影響のある公務員給与の2004年度分を据え置くとして、目下の消費マインドに悪影響が出ないよう配慮し、早ければ来年度からの基本給の引き下げを示唆するという、なかなか、手の込んだ発表の仕方です。地方公務員給与は実態として、国家公務員給与に準拠しており、国が基本給カットという方向性を出すことにより、地方自治体は、職員給与という固定費の大幅カットに容易に踏み込むことができ、これは、財政悪化に苦しむ地方自治体にとっては、救いの手をさしのべられたものであるといえるでしょう。国もついに公務員の基本給に手をつけざるを得なくなったのです。今後も総人件費の削減努力は財政再建に不可欠ではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。その他財務省審議官などにより、日本経済の将来についての懇談会が行われたそうです。その中で、慶應大学の池尾教授は、次のようにプレゼンしたとされています。・バブル経済の際、民間企業のバランスシートが膨らむ一方、家計の金融資産は1,400兆円まで増えた。家計の金融資産は、その見合いとしての企業の債務に裏付けられており、バブル崩壊でその多くが過剰債務となった現在では、家計の金融資産も実態としてはかなり価値が毀損していると考えられる。官僚機構というのは無駄が付き物、というか収益との対比がないので何が無駄なのかチェックしにくいと思います。いってチェックしなくて良い、というわけではないので、今回の措置にとどまらず、どんどん無駄を排除して財政支出を圧縮してもらいたいものです。メッセージを入力してください。