Maedaこんにちは、株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)の代表の前田です。私たちは、一人でも多くの外国人が日本で活躍するために、あらゆる事を行なっております。そこで考えたり、感じたことを、この場を活用して、皆さまにシェアしていきたいと思います。Competitiveラグビーワールドカップは、非常に盛り上がりました。日本と南アフリカの二つのチームは素晴らしかったと思います。両国も国の課題を乗り越えて、多様な人種が活躍したところに共通点があります。ラグビー日本代表31名のうち、15名が外国人か元外国人です。半分ぐらいの外国人達が、チームを強くしています。ラグビー日本代表の条件として、以下3つがあります。3年以上、継続して居住している*次回からは、居住条件は5年以上に変更予定です。ラグビー日本代表に外国人選手が多いことに対して賛否両論の意見がありますが、総じて、日本人は受け入れているのではないかと思います。僕個人としては、将来の日本の企業や自治体などの各組織の将来像とすら考えています。日本人が単一民族というのは、国家ができてからの話で、元々は、いくつかの大陸からの移住者によって混血で、日本人が形成されてきた説が有力です。日本人はもともと、多様性にみちていて、日本人個人的には、今もその遺伝子を引き継ぎ、外国人などへの順応性は、本能的に高いと言えます。日本の国家の治安を維持する目的で、外国からの入国を厳しく管理する長い歴史によって、組織や体制が、単一民族的なものにはなっています。昨年から、本格的に、外国人受け入れを政府が明言してからも、外国人の受入の障壁となっているのは主に以下の二つです。1)エンジニアや高度人材:日本語2)介護や外食などのサービス人材:ビザ1)は、ビザの問題はありません。本人の専門分野と職種がマッチングさえすれば、ほぼ間違いなく、入国、入社ができます。一般的にホワイトカラーと言われる、この人たちは日本で日本人と仕事をする上で、日本語の能力が高く求められます。2)は、ビジネスをするわけではないので、ある程度の日常会話での日本語力でも仕事をすることが可能です。介護のように、専門用語を覚えるべき業界はありますが、根本的にはサービスマインドとコミュニケーション能力が重要です。したがって、日本語はそれほど話せなくても内定を出す会社や法人は多いのです。これらの業界で働くための特定技能や技能実習などのビザは、テスト、各国の制度、独自ルール、経由しなくてはならない各機関などもあり、簡単に受け入れができません。期待されている特定技能も、テストの予定がなかなか決まらなかったり、各国独自の都合やルールもあって、スムーズに進んでいないのが現状です。外国人受け入れが始まったばかりですが、日本に限らず、世界的にグローバル化が進み、人材の動きがボーダレスになっていくことは間違い無いでしょう。その中で、日本が、どのように進めていくか、国としても企業としても重要な戦略になると思います。ラグビー日本代表のように、強いチームを作るために、多様な人材を集めるか、あるいは、人材の量的な拡大を目指して、外国人を受け入れるか、あるいは、特定の目的のためにピンポイントでマッチングするか、など、様々な考えがあり、企業や業界によっても変わってくることと思われます。当社も、その様々なニーズに対応して、日本人が本来持つ、多様性を引き出して、新たなチーム作りに貢献したいと思います。internationallyグローバルな差別化と競争力を高める当社独自の教育トレーニングセンターがオープンして以降、日本企業の方々や著名な方など続々とこの地を訪れていただき、期待と評価と激励の声をいただくことができました。今後は、このセンターを活用して、益々優秀な人材を集め、トレーニングをしてモデルを作りながら、このノウハウを活用して、他の地域や国にも展開していくつもりです。東南アジアの人材は、能力が高い人が多いですが、経験や語学力は課題です。この課題を埋めていくのが当社の役割です。日本企業側も、新卒を採用して育成する、という経験値が、世界でダントツに高いため、東南アジアのポテンシャルを活かせる可能性が高いと思います。東南アジアの人材は、日本だけに目を向けてはいません。シンガポール、中国、韓国、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中東、豪州など、日本人で考えられないくらい、世界を見ています。世界で働くという感覚は、日本人では一部の優秀な人という感じでしょうが、東南アジアでは普通の人でも普通に考えることです。日本は治安の良さや経済力、文化的な魅力などで、魅力はありますが、これからは、インバウンドのように、もっと来てください、という積極的な姿勢やプロモーションがないと他国との競争に負けてしまいます。ベトナムでも自動車メーカーが誕生しました。これにより、これまで存在しなかった自動車関連の開発人材のマーケットが誕生します。今まで、日本を働くことを夢見ることが多かった自動車関連のエンジニアも、今後は現地の国内企業との獲得競争が高まる可能性があります。当社では、認知度を高めて、人材が集まる仕組みを構築していますが、さらに、トレーニングなどの付加価値をつけて、強化をしていくつもりです。Hanoiハノイの採用と養成のセンターがオープン!ハノイで当社独自の採用・教育センターが完成に近づいています。後述しますが、ユニークなコンセプトで来たる時代に向けて、大いなる発展をしていきたいと思います。6月13日にオープンを記念した面接会・見学会を開催しますので、奮ってご応募ください!外国人受け入れ拡大が進んでいますが、単なる人手不足解消のために外国人を雇用する時代ではないと思います。そのような発想では、企業の成長も限定され、国際競争が激化している中、何よりも優秀な人材が来なくなります。優秀な外国人を養成し、育てることで、御社の成長が飛躍的となり、御社の雰囲気や可能性を拡大するという観点が重要です。日本企業の強みは人材を育てることにあると思います。新卒採用や終身雇用の課題が取りざたされていますが、そこには日本企業の強みもあると思います。スポット的に即座にスキルマッチする外国人を探索してキャリア採用するという方法では、いつまでも持続的な効果が得られず、主に待遇などの条件面での獲得競争に見舞われます。これは欧米の企業が得意とする面でもあり、日本企業が本当に戦う強みは、養成型の新卒採用にこそあると思います。当社では現地に採用と教育の旗艦センターを開発しました。これは日本企業が持つ育てる力や新卒採用という世界独自のメソッドを最大限活かせるように、工夫して作った次第です。通常の東南アジアの日本語学校は、物件のスペースを教室で目一杯にして、教室で収益を稼ごうとします。基本的には教科書を一方的に講師が読み上げることが多く、双方向的なコミュニケーションの場が少ないの実状です。現代では動画や画像など、時間あたりの情報量が高いコンテンツが豊富にあるにも限らず、積極的に取り入れている学校はほとんどありません。このような環境でただ学習して来日しても、本人も企業も苦労してしまうばかりか、その後の長期的な成長の可能性も少なくなります。そこで、当社のセンターではフリースペースを大胆にとって、そこで学習者が能動的にネットワーク、コミュニケーションすることで、五感を活用して、永続的な学習経験を持ち、学習効果を高めようというコンセプトで空間を作っていきます。就労人口が減少する日本では結果的に人手不足対策はありえますが、それ以上の価値を当社は実現します。「一度、YSパートナーを使うと、他が使えない」とクライアントが話していただいたことがありましたが、当社は通常のスポットビジネス重視の外国人ブローカーとは違い、長期的で持続的な効果を狙った手法や開発や経営をしています。この持続性こそが、今後の外国人雇用のキーワードになると思います。面接と面接後のマッチングでは、外国人独自の面接運営、その後のアドバイス、入社までのアフターフォローなどは、外国人雇用支援する会社の必要不可欠なパフォーマンスとなるでしょう。面接で内定してから入社までが最高のトレーニング期間となります。日本人の新卒も内定から入社までの期間がありますが、外国人は主にここで日本語や日本の就労へ向けたトレーニングをすることで効率的にキャッチアップが可能となります。当社では、自社で作り上げたベトナムの現地基幹センターを活用して、独自のプログラムで当社の独自のノウハウを注入して科学的な観点も取り入れたトレーニングを行いますが、日本で働くための徹底した思想教育や、東南アジア人が苦手なビジネススキルのトレーニングも行なっております。報連相や、的を得たプレゼンテーションやコミュニケーションなどはもっとも東南アジア人が苦手とするところですが、もともと才能がある人材はトレーニングによりこのようなソフトスキルは開花します。システム化も重要な観点です。当社でも、あらゆる局面でシステム化を試行的に推進していますが、近い将来は、企業側にもそのシステムを外部的に解放し、ますます効果的な採用と養成を行います。このような当社の取り組みに一社でも多くの企業に賛同していただき、その各企業が優秀な人材を獲得して育成し、さらにその人材によって、東南アジアでの日本の地位(今の所は東南アジアでは日本の就労人気はトップです)を揺るぎないものにすることが、御社の将来を明るくすることになるでしょう。時代が大きく変化する中で、優秀な人材の取り込みは、非常に重要です。当社は、現地旗艦センター、システム化、採用と教育ノウハウで圧倒的な地位を作り上げて、御社の発展へ向けて貢献するつもりです。当社のプロジェクトを体験していただき、御社の今後の人材戦略、さらに事業戦略を推進していただきたいと思います。当社のセンターのオープンを記念して、6月13日にハノイの現地センターで見学会、面接会を行います。優秀な人材と面接し、さらに当社のセンターのコンセプトを体感し、そして、当社独自のオペレーションやトレーニングで持続的な効果を得ていただきたいと思います。弊社のベトナムでのトレーニングセンターが完成に近づいてきました。写真は教室の一つですが、全てにおいて五感を活用して時間あたりの情報量や熱量を増やしていきます在留資格更新手続きが、ついにオンラインで可能となります。7月25日から開始しますが、利用の申し出は3月29日から開始となります。外国人の雇用が多い会社は申し出をしておくと良いと思います。窓口に行かずとも、24時間受付が可能となります。http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/online_guidance.html在留外国人が増えていくことを想定したこのような取り組みは、今後も各方面で進んでいくと思われます。4月から始まる特定技能のビザは、当面はオンライン手続きの対象外となりますが、いずれ対象にするという方針も出ています。その特定技能ですが、外食、宿泊などで、今月3月から試験の受付が始まりましたが、申し込みが殺到して、即日で受付が終了しました。(特定技能は14業種ですが、4月からテスト実施予定なのは介護、外食、宿泊のみ)企業が内定を出した上で、試験を受けることも可能ですので、次第に養成型の特定技能も増えていくでしょう。特定技能を筆頭に、外国人を人手不足対策とすることには賛否両論がありますが、日本の競争力を上げる意味で、少なくとも、多様性を高めることはプラスの効果があるでしょう。日本の成熟した文化や商慣習は、外国人が理解できないとあきらめることなく、粘り強く伝えて行けば、理解をする外国人も増えていくでしょう。AI(流行語になっていますが)によって、労働ニーズが減少するという意見があります。先日、私が訪問したAIの開発会社では、AIのエンジニアが足りずに、大幅な増員計画を立て、人材確保に苦労していました。人手不足解消のための開発が、人手不足を呼んでいる状況です。このように、どこかの著名人が強調しているほど、全体の労働ニーズは、簡単には減らないでしょう。労働移転は起きるでしょうし、働き方の改革や多様化は進むでしょう。実は移住大国(日本は移民とはいえないが、1年以上の外国人の移住者では、ドイツ、アメリカ、イギリスなど移民大国に次いで世界4番目)の日本としては、外国人受け入れの賛否を問う以上に、既に外国人にとって、日本とはどのような存在であるべきかを考えるべき立場に来ていると思います。近年、インバウンドが爆発的に増えたことも、日本が外国人にとって価値がある国であることを示しており、受け入れの賛否両論をするより、あらゆる事象を前向きに検討して少しでも改善策を実行していく方が生産的です。今回の入国管理局の在留資格更新のオンライン化もその一環ですが、このような取り組みや改善策を、国レベル、企業レベル、個人レベルの各々で、行われていくことが重要だと思います。先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで2位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。後者に関しては、東南アジア各国で、1日一人当たりのSNS利用時間は日本の2-3倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。今、外国人受け入れ拡大に向かって、各省庁も準備が始まっています。入国管理局は入国管理庁となって、4月より入国審査官が500人増員されます。在留資格申請(ビザ申請)のオンライン化も予定されています。全ての受け入れ機関が対象となるわけでないでしょうが、次第に手続きの簡素化が進むでしょう。中長期的には入国審査の迅速化が期待されます。先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで2位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。後者に関しては、東南アジア各国で、1日一人当たりのSNS利用時間は日本の2-3倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。日本へ就労する外国人が増加してることに伴い、日本語についての悩み、相談も増えています。)にはN1からN5までの5段階があります。各レベルと、目安の学習時間は以下となります。幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。新聞社説や評論をほぼ理解。日常的場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。簡単な新聞記事、評論を読める。日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。新聞の見出しなど内容の大筋理解できる。自然なスピードに近い速さで話しても理解してもらえる。基本的な日本語を理解することができる。基本的な日本語をある程度理解することができる。ひらがな・カタカナ・基本的な漢字で書かれた定型文や表現を理解できる。上記の目安の時間数でも幅がありますが、学習スピードは、本人の意欲や環境にも左右されます。学校などで強制的に語学学習をさせられている場合は、習得はとても遅いです。日本人の英語もその部類に入るかと思います。逆に資格や就労など、目的が明確な場合は、習得が早くなります。本人が好奇心や面白みを感じると、スピードが段違いに早くなります。当社もベトナム現地でセンターを準備していますが、そこでは、この学習スピードをいかに早くできるか、ということにもチャレンジしたいです。日本語の特徴的なものとして、擬態語が多いことです。笑う、さっさと片付けて、など、外国人にはわかりにくいです。立つ、なぜ、ぴっと立つではダメなのか?しーんとした、というのは、なぜ静かなのか?このようなことを意味がわからないと苦しむより、面白いと思わないと、習得が進みません。就労目的で語学を習得する場合、短期的に語学を習得するので、本人の人生的には効率がよいですが、精神力も必要とします。そこでは、ある種の楽しさを取り入れることが重要となってきます。就労後においても、企業側で、そのような、楽しさをもたらす環境や人材がいることも大きな要素となってくるでしょう。本年12月8日、新たな入国管理法が衆院、参院ともに可決しました。この法案可決により、これまで、外国人の就労が認められなかった、介護や外食などの業種や職種にも門戸が開かれることになり、日本の入国管理史上初めて、人手不足を外国人で補うという方針が明確に打ち出されました。具体的には、特定技能という新たな在留資格(ビザ)が創設され、下記、14業種での受け入れが認められます。1号と2号があり、それぞれの在留期間は5年間あります。特定技能1号を取得するには、技能実習を3年以上終了している外国人、もしくは、技能評価試験と日本語試験の両方に合格した外国人のどちらかになります。(2018年12月25日時点では、この試験内容の詳細が決まっていません)特定技能1号は家族の滞在が認められていませんが、2号からは認められます。2号が認められるかどうかは、業種ごとに異なります。介護は特定技能2号が認められていませんが、特定技能1号の間に介護福祉士の資格を取得すれば、介護の在留資格へ切り替えて、滞在が延長できます。メデイアでは、「十分な議論」がされないまま、強行に可決したという批判が多かったですが、僕は、一刻も早く、この法案を可決したほうが事態をよくすると考えていました。「十分な議論」をすることで時間が経過している間に、人手不足や、現在の入管法の矛盾により、事態が悪化していく可能性が高いので、政府は非常に現実的な判断をしたと思います。限らず、日本の企業や地域が外国人受け入れに積極的になることにより、主にエンジニアやホワイトカラーを対象にした従来の技術・人文・国際の就労ビザの人数も増えて行くことになると思います。一般的に、日本に来る外国人の年齢層が若いことから、短期的には、日本の異例のスピードで進む少子高齢化の人口構造により、多くの高齢者を少ない若者で支えなくてはならない社会保障の問題が解消されることは期待されます。一方で、共生社会を日本の地域や企業で形成しないと、分断化ができる可能性もあります。特定技能の批判として、在留期間を限定し、家族の帯同も認めないので、流入した若者やその家族の失職や高齢化のリスクを日本側で最小限に留めている点があります。ここでは日本側の都合が優先されていますが、日本という国の性質や国の保安上、ある程度は、必要な対策だと思います。外国人側も、短期的に日本で稼ぎたい人と、日本で長期滞在したい人も出てくるはずなので、その外国人の個々の希望によって、可能性を拡大してあげる環境整備やサービスが必要になってくると思われます。日本語のトレーニング、生活のサポートなどを、企業や地域で行うことが、外国人受け入れを進めるにあたって必要な要素となるでしょう。外国人のキャリアプランなどは、本人の希望はもちろんながら、在留資格や業種によっても、それぞれ異なる戦略になってくるでしょう。特定技能と、技術人文国際とでは、基本的には受け入れ方法も育成方法も変わってくると思われます。特定技能は現場の技能をなるべく短期的に習得してもらって、稼働をあげていくことが、企業にとって現実的な課題となるでしょうし、技術人文国際は、本人の知識やスキルをいかに発揮させて、付加価値の向上につなげられるか、ということになるでしょう。弊社も、このような流れの中で、従来の、点と点でつなぐような外国人材紹介という枠組みだけではなく、日本語トレーニングや生活サポートしていく事業も広げて、可能性を拡大してきています。日本の企業が、今の日本の流れのポイントを押さえながら、外国人との共生社会を企業内で形成していくことが、今後の成長の鍵を握る部分もあると思います。Exhibitionファイルメーカーの展示会ITメーカー主催の展示会に、この度株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)が出展いたしました。開発ソフトを使用している幅広い業種の方に、海外人材の提案を行いました。その他大勢の方と商談を行うことが出来ましたが、どの業界も人材不足を嘆いていました。中長期的な人材の提案から迅速な対応まで、人材に関する事でしたら、何でもご協力できますので、お気軽にご相談くださいませ。先週まで、10日間以上、ベトナムへ出張に行って来ました。今、YSパートナー(旧フローラ・アミ)では養成型事業の本格的な展開へむけて、現地法人や学校運営など様々な準備をしています。これまで、様々な人脈や機関と関係を構築してきましたが、我々のグローバル人材業界は今年から来年にかけて本格的に動きます。事業を始めるのがあと少しでも遅かったら、色々なことが、間に合わなかったかもしれず、事業には運も重要だと改めて感じます。ところで、通常の採用活動では、その時点で企業が必要とする職種と本人の保有するスキルとの点と点でのマッチングが多く、これが外国人と日本企業にとって障壁となっています。我々が手掛ける養成型事業では、1年から2年、さらにはもっと時間をかけて企業向けに養成していくことで、そのマッチング率を高めていく投資型の採用です。当社の方で養成モデルを構築して、日本企業へ活用してもらうつもりです。そのマッチングを高める必要性があるのは、日本語です。日本語学習者だけを採用の対象にすると、パイが狭まりますので、当社では、日本語未経験の人を就職目的で養成していくことを主眼にします。ベトナムで仕事をすると、各専門分野で、日本語を習得して仕事に活用している高度な人材と出会います。日本で生活歴がない人でも、仕事で使われる専門用語やニュアンスなども習得しています。大半の優秀な外国人は、ある一定年数を経過すると、かなりの日本語レベルに達する事を実感しますが、その半ばでチャンスロスしている人も多いと思います。これまで、私も優秀なベトナム人が日本語だけの問題で、就労に至らない場面に遭遇して来ましたが、これは、本人の問題というより、全体の仕組みの問題ではないかと感じ、養成型の方に注力をし始めた次第です。日本語という特殊な言語を中心にビジネスをしている日本は、今後、人材マーケットが国際化するほどリスクにもなります。https://www.statista.com/statistics/266808/the-most-spoken-languages-worldwide/日本は世界第3位の経済国家であり、現在のところでは多くの人口を抱えながら(今後は人口が減少していきますが)、日本語は、世界で話される言語ランキングでトップ10にランクインされていません。日本人以外の日本語習得者が少なく、日本以外で日本語が活用されていない、という問題が浮き彫りにされてきます。言語を経済力や外交力なども含めた総合的に評価すると、日本語は世界で8位となります。world」1.地理力(Geography)2.経済力(Economy)3.コミュケーション力(Communication)4.知識&メディア力(Knowledge&Media)5.外交力(Diplomacy)の5つの項目から各言語を数値化しランキングちなみに世界では7000語以上の言語が存在しており、その中で、日本語が最強の言語として、8位にランクインされているのは、まだまだ、日本語は世界を代表する言語の一つであるといえます。日本語という言語は、文化的要素が高く、教育的な効果としても評価が高いと思います。この恵まれた状況を活用して、今のうちに、日本語学習者を増やす事が、日本にとっても重要な戦略であり、また、その学習者が、日本で活躍できるようにする事をサポートすることも重要です。中国、韓国における日本語熱は、完全に低下していますが、ベトナムでは、日本語学習が初等教育まで広がり、学習者数が増えています。今のうちに両国間で、お互いに良い状態を作る必要があると思います。いずれは、AIなどで、自動通訳が活用されて、日本語学習の壁が低くなるでしょう。その時、日本語が使われていなかったら、通訳することすらされなくなってしまいます。当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は<仕事で日本語を使う人>を増やしていこうと思います。YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、さらなる発展を目指し、1901年創業の横浜石油グループ、YSGホールディングスに入りました。含めて、来年2019年4月より、外国人に日本の労働市場の門戸が開かれることになりました。新しく創設される在留資格=特定技能ビザは、業種を絞って、一定の日本語力と業種別テストに合格すれば良いという解釈もできる一方で、その詳細は未確定であり、今後、様々なことが揺れ動くことになると思われます。人材開国へ政策を総動員して行くので、外国人労働者を受け入れる機会は増大して行くでしょう。外国人労働者を増やすと、いくら日本側だけが唱えても、外国人自身が、日本の労働環境にすぐにマッチングするわけではありません。したがって、全体としては、しばらく養成型の採用が中心になると思われます。少なくとも、今後数年間で、外国人が労働者としても消費者としても生活者としても、一定の割合を占めて行くことになるので、外国人が少ない会社、地域、業界は、それだけでリスクになる可能性はあると思います。外国人受け入れにあたって、日本語力やスキルの即戦力を求めすぎて、外国人を育てるという観点が薄れると、思うように外国人を獲得できなくなって行くと思われます。これからは、日本語も含めた教育やサポートも視野に入れて、人材を獲得する姿勢が必要になるでしょう。2019年4月、日本人に対しては、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が始まり、日本人と会社との関係が静かに変わって行きます。これは、人生100年時代を見越して、個人が会社から自立し、生涯現役となって長期間働くことで、老後の自分を自分で支えて行くという方向性です。日本人は会社から自立して行く方向であるのに対して、外国人はビザ的にも副業が認められず、会社に依存して行くという、2重構造が出てくる可能性もあります。versatile日本の多様性YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。ベトナムの大学と調印式を行ってきました。日本へ人材をお送り出したり、教育したりするための包括的な協定です。日本人は、世界でも有数の、ダイバーシティ(多様化)の考えを持っている人種と思います。日本は、縄文時代の動的な土器、弥生時代の静的な土器の両面を持つことから、古来から多様な文化や認識をもっていると、どこかの本で読みました。縄文時代の土器は派手で装飾的で、これがのちに、日光東照宮となり、将軍的なものとなります。弥生土器は、地味で、空虚的で、これがのちに、伊勢神宮となり、天皇的なものとなります。このテイストは現代では無印良品につながっているとも。日本人は、多様な価値観を持ち合わせている人種だと言えます。一人の日本人の意識としては、外国人を受け入れるような度量は十分にあります。このことは、弊社のクライアントさま日本人の一人一人と話すと本当にそう思います。それなのに、なぜ、外国人受け入れが推進しないか、というのは、以下のような日本側の事業の仕組みの問題です。みの問題で、推進しきれないということです。外国人にとっては、日本(日本人)の、この多様性によって、日本は働きやすい、生活しやすい国です。固定化されていないので、日本は、心理的な負担が低い国です。お互いにとって、もったいない状態、だと言えます。私個人としては、今、このようなことに対しての事業化も考えているところです。ハイエンドを呼び込むのでもなく、ローエンドを使うだけでもない、ミドルクラスの活用というところです。risk安定志向と思考停止を超えて今年の新卒リクルーティングのシーズンが到来しており、リクルートスーツの学生も目にするようになってきました。現在の就職ランキングは、以下となっております。一般的な知名度、安定度がある企業の人気が高いですが、ただでさえ、減少していく日本の若者が、さらに加えて、安定志向が高まり、表面的な見方をしている傾向があります。売手市場とは裏腹に人材的な課題が出てきている面もあります。このランキングで違和感を感じる人は多いはずです。日本の若者も日本も大丈夫かな?という感じです。ちなみに、留学生においては、上記企業とは異なり、グーグルやアマゾンのような企業が大人気となっております。日本は、制度的にも個々人的にも失敗に不慣れな傾向があり、時代の変化に対応が遅れがちです。アメリカの本当に優秀な人材は、自分に何ができるかという尺度で進路を選ぶために、ベンチャーや起業を選択することが多いです。そのような人にとって、大企業こそリスクが高い、という考えがあるようです。日本では、事故をどんどん起こして、システムを強化するという国民感情や法的整備がないために、全てが保守的にならざるを得ず、決局は明治維新のような革命に頼って、改革するしかないという歴史があります。人工知能による万引き防止システムを開発するために、万引きOKのコンビニを実験的に行い、万引きできた顧客にはタダで商品をあげてしまうという考えを某著名人が唱えていますが、いまの日本には重要な考えだと思います。このような事故や失敗の経験値をあえて高めることで、やがて万引きができない店が開発されます。このような考えをあらゆる場面で、日本で取り入れることが、いまの閉塞感を打破するものと思います。外国人受け入れについても、入国管理法などの法制度が安全志向であり、企業や働く日本人側も、失敗を考えてスタートができてない、もしくは少ない失敗だけで断念したり、狭めてしまうこともあり、これだけ外国人ニーズが高いわりには、もったいない状態が続いています。(実習生の期間は3年から5年)に、さらに5年の滞在が許される在留資格を創設されることが発表されました。来年4月からの導入が予定されています。全ての規制緩和に賛同する私としては、これとても、賛同しますが、リスクを最小化にしよう、というスタンスがありすぎて、結果的に実習生制度を歪曲化している面があることは否めません。当社でもこの4月から特に、様々な国籍の人材を採用していますが、本質的にアグレシッブで付加価値を生みだす人達です。そのような若者が活躍する為には、既存の制度や仕組みを守るのではなく、失敗や事故を起こして、修正していくことで発展する文化や制度作りが必要であると思います。当社は、これまで果敢にチャレンジし、時には痛い目を見ながら、多くの失敗から学び、おかげさまで、非常に多くのノウハウや知見を短期間で得ることができました。当社が、そこで得た知見やノウハウを、各企業へご提供していくことは、もちろんのことですが、この不透明な時代の中、皆様企業側におかれましても、外国人採用に果敢に取り組み、そして、失敗をすることから、次の発展につなげるという考えも含めて、ご一緒にできれば嬉しく思います。Japan海外から直接雇用ベトナムの出張から帰国して、日本のタクシーや車の乗り心地に改めて感動しています。法務省は3月27日、在留外国人が昨年末時点で256万1848人だったと発表しました。前年末より17万9026人(7・5%)増え、3年連続過去最多となりました。国籍・地域別では中国が73万890人と最も多く、韓国が45万663人で続いています。伸び率が高かったのは、ベトナム26万2405人(前年比31・2%増)、ネパール8万38人(同18・6%増)、インドネシア4万9982人(同16・6%増)です。在留資格別では永住者74万9191人、特別永住者32万9822人の数が増えているのが注目されます。日本で長く働き、生活してくれる外国人が増えています。以前、ご紹介した堺屋太一の小説の「次世代日本人」=日本人になりたい外国人が、深刻な少子高齢化対策の一助になればいいと思います。移民は受け入れないという日本の政府の方針はありますが、外国人労働者は確実に増えており、日本に欠かせない存在となってきました。今年1月1日時点の不法残留者は6万6498人。昨年同期比で1228人増え、4年連続の増加となっております。観光ビザや留学ビザなどで入国して、そのまま働き続けている人もいます。企業の皆様は、絶対にこのような人材を雇わないよう、在留資格カードの確認などをお願いします。万が一雇い入れてしまうと、不法労働助長罪という罪に問われ、罰金や懲役の対象となってしまいます。就労の希望がある外国人は、留学の段階を持たずに直接、就労した方が、本人の時間やお金のコストがかからなくすみます。そのため、当社では、従来の在日外国人に加えて、海外現地から直接社員を採用する採用活動の海外進出も増やそうと挑戦しています。ツアーを組み、現地で一流大学の教授や研究室をじかに訪問したり、一流大学だけではなく中堅の特徴のある大学にも行って、説明会や面接会を開催します。上位大学のエンジニアは韓国のサムスンをはじめとして、競争も激しい為、安定的な人材確保という点では中堅大学もおすすめです。今回から初めて日本へ送り出す大学もあり、先行メリットもあると思います。Japan海外人材の現地からの就労受け入れ安倍晋三首相は、2月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明しました。今後、さらに深刻化する人手不足に対応する狙いで、農業や建設業、サービス業、介護などが重要な対象分野となっています。始め深刻な人手不足が生じている。先日、某経営者とこの記事の話題となり、「前田さん、これからは外国人採用だね、うちも外国人留学生の新卒をとるから協力してね」と言われました。私は、「それは良いと思いますが、難しい面もありますよ」、とお答えしました。日頃、事業をしている私共、専門家の立場からすると、安倍首相の発言には、様々な背景があります。あまりに多すぎて、全部の背景をお伝えすることはできませんが、代表的な一面をお伝えします。今、日本で、急増している働き手の領域として、留学生のアルバイトがあります。みなさんもコンビニや飲食店で目にする機会が増えていると思います。留学生は、本来労働が認められていませんが、資格外活動という許可を得て週28時間まで働くことが可能です。2020年までに留学生30万人という文科省の計画がありますが、2017年5月1日現在の外国人留学生は267,042人(対前年比27,755人(11.6%)増)ですので、目標人数を達成する見込みです。ところが、この急増している留学生の中から、日本で就職している人数は、年間2万人しかいません。留学生30万人計画という母数や、日本の新卒(毎年約70万人)と比較して考えても、非常に小さいマーケットです。(ちなみに人材戦略の最後の砦と言われて来た日本の新卒もいよいよ、2018年から減少して行きます。)実態として、実習生でも就労ビザでも受け入れられない人手不足の業界が出稼ぎ目的の日本語学校の留学生をアルバイト雇用している動きが増えています。その結果として許可時間を超えてアルバイトをしたり、卒業後、就職できずに不法滞在するケースが増発していることなどが社会問題となり始めています。留学生は週28時間の制限ですが、本人と企業の実態とマッチしないという問題があります。ビザの目的は留学なので、労働目的が先行している根本問題もあります。今の在留資格(一般にはビザ)では、社会ニーズに対応できない上に、問題を大きくしていく事になって来たため、安倍政権は、外国から直接人材を受け入れる事を視野に入れて、在留資格の創設や変更を考えているわけです。今の在日外国人以上に、海外在中の人に期待を持っている考えもあるでしょう。具体的には、今後、在留資格(ビザ)に短期労働ビザみたいなものを人手不足の業界に特定して加えることなどが考えられます。就労ビザが認められるエンジニアや高学歴の文系も、ニーズがある割には、それほど増えていないので、留学生が卒業する就労だけではなく、海外での学歴や職歴を評価して、海外から直接、就労目的で受け入れる事が重要だと思います。当社でも海外現地面接などの採用活動の海外進出を促進しています。マクロ的には少数派とはいえ、せっかくの在日の留学生の就職希望者が、マッチングができずに帰国してしまう事もある現状の課題については、当社の元来の得意分野なので引き続きサポートをしていきます。今後は在日と海外在中との組み合わせの展開をしていく方針です。Community価値創造へ向けてベトナムの大学の学部長達が、大学の案内をしてくれました。学生達の授業姿や、研究室、教授達の部屋まで見せてくれました。親切な人で、多くの卒業生が日本でチャンスを掴んで欲しいと話していました。2週間前、日経新聞では連日、外国人特集が掲載されました。人手不足が深刻な日本の中で、ITや機械による効率性は思ったより進まず、外国人への期待が急激に高まっています。日本で生活している外国人は約250万人。全人口の約2%で、先進国の中では、まだまだ低い水準です。ところが、2015年に流入した外国人(1年以上滞在)は40万人で、この数字は先進国で第4位なのです。最近の日本は外国人受け入れ大国になりつつあるということです。一方で、外国人のトラブル、失踪も増えています。企業が外国人受け入れの仕組みを構築し、知識をつけないとリスクになり兼ねません。当社にも、従来の在日外国人紹介に加えて、ベトナムから直接エンジニアを紹介する機会が増えきました。起業家の私としては、この機会を新しい価値の創造と捉えて、新規事業を推進しています。当社には人が集まる仕組みがあるので、それを生かして、さらに発展し、日本の企業や人材にも、価値を提供できるように、面白い事業を推進していくつもりです。業界によっては、実習生、留学生が増えています。そのこと自体は否定しませんが、管理や指導が行える社員も積極的に採用すべきだと思います。その為、当社ではベトナムの各大学と協定を進めて、各企業が社員として雇用し、就労ビザを取得できる体制を進めています。あらゆる外国人制度の活用を網羅したコンサルティングと人材紹介をセットで行います。思わず、宣伝してしまいましたが、そのような現実的な話ではなくても、単なる相談やディスカッションも歓迎です。当社は、単なる人材紹介会社ではなく、価値創造会社を目指しており、皆様とのネットワーク形成や、皆さまへの価値提供に関心があるからです。当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、は独自のベトナム人ネットワークを構築しています。個人的なネットワークを地道に積み重ねており、コミュニティも形成しています。弊社はベトナムの最高峰大学との提携があります。これらを活用して、本年も様々な価値を提供して参りたいと思います。明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。革新や改革へ向かえる事に貢献して参ります。革新が必要な時代に差し掛かっていると思います。年始の各メディアの報道も日本の各制度が規制緩和する方向性を示したものが多かったと思います。三度目の日本」で、こんな内容の登場人物のセリフが出てきます。「日本は安心安全を追求しすぎて、天国を創ってしまった。天国には、登り階段がない。天国を創った日本人は、天国から落ちまいとして、皆がしがみつくばかりで、未来への夢も希望も改革の意欲も持たない。天国が消え、国民全部が地上に落ちる。それが財政危機であり、少子高齢化であり、需要不足である。」この時=2026年の総理大臣=徳永総理は、幕末や大戦の敗戦時の様な外圧がない以上、国内の危機感は高まらないと見て、内部から衝撃を与えるために、衆議院の定数や税制、地方制度などの制度改革を断行します。いう言葉が出てきます。日本人になりたい外国人や、子供を日本人にしたい外国人を「次世代日本人」として育成するという考え方です。現行の日本の在留資格(ビザの)にはその様な思想も部分的に入っていますが、さらに進めていくべきであるし、今後は、その様な方向に向かっていくと思います。官僚や政治ももっと勇気を持って制度改革を断行してほしいし、我々民間も動くことで、その様な改革への流れが生まれてくると思います。Recource人材活用と産業育成おはようございます。外国人雇用サービス、YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。ベトナムのハノイではタクシーや、バイクタクシーをアプリで予約すると、数分で、待ち合わせ場所に来ます。ドライバーの現在位置がタイムリーにわかり、料金は事前に確定します。写真はバイタクタクシーに乗っている私がとったものですが、とても便利で、日本よりはるかに進んでいると思いました。ところで、このバイクタクシーを生業にする高学歴の若者がベトナムで増えています。ベトナムの青年層人口は2400万人で、労働年齢人口の44%を占めています。バイクタクシーで生計を立てる人が増えているのです。総人口9500万人のうち学生数は220万人に上り、国の発展速度を上回り労働力が余剰していると言っています。この背景もあって、日本を目指す若者が増えています。ベトナムで満たされない雇用を日本で提供することはお互いに意義があることです。日本とベトナム間の産業が発展すれば、もっと人材育成と活用につながると思います。そのような産業育成にも弊社は支援していきたいと思います。介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格(介護)を認める。閣議決定)トピックス2母国で迫害を受ける可能性がある外国人を受け入れる難民認定制度を悪用するケースが増えて来たため、法務省は厳格化を検討。本人が申請中での生活に困窮しないよう、一定の就労を認めたもの。ところが、その就労をするために、在留資格が取れない人たちが難民申請するようになって来ている。理由や背景により、就労を制限する運用に見直す方針。外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。約1年のビザ期間として、全国で使えるようにする予定。サービスのYSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。日本のフリーターの高学歴化が鮮明になっています。20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院卒であり、増加傾向とのことです。日本の就労人口が毎年100万人近く減るなかで、自分探しをする若者の増加は、さらなる人手不足を招く循環を起こしています。直近データの7月の有効求人倍率は1.52倍と高い水準で、バブル期を超えています。バブル期のような景況感というよりは、人口動態や意識変化の構造問題であるとも言えます。自らの意思で就労しない若者が日本で増えているのに対して、ベトナムでは、働きたくても就職ができない若者が大量にいます。希望しても就職ができない人が大量にいます。新卒の初任給は3万円前後と給与水準も高くありません。この背景から、世界中で最も日本へ就労目的で来日する国がベトナムです。ベトナムは、日本の製造業の展開進出先3位に浮上しました。ベトナムは、テロの危険性がない国としても有名でテロリズム指数はほぼゼロという意味をなす130位(日本は58位)となっています。ベトナムへ進出する企業は今後増えていくでしょう。日本ほど、産業が育っておらず、経済規模が小さいので、仕事が少ないのが現状です。人材育成や産業育成の観点も考えていくと、お互いにもっとハッピーになれると思います。前田智之トピックス1現在、留学生のアルバイトは、週28時間、夏休みは40時間までの制限がある。これを緩和して週35時間にすべきという各地域での経済界の動きがある。企業側の労働力の期待もあるが、緩和によって、出稼ぎが増加するという反対意見もあり、これからの議論が注目される。年は前年比+45%増の1万8230件の求人があった。ITアーキテクトなどの人材の給与は比較的高い水準になっている。給与も高水準となっている。月給は1000~1500USD(約11万3000~17万円)が目安と非常に高水準となっている。介護のビザは、介護福祉士の登録証が必要だが、留学で養成校を卒業しないと取得はできない。(実務経験コースは認めらない)介護福祉士の試験免除は、平成34年3月卒業まで。既存の実習制度とは異なる要件などが理解されていないケースが多く、錯綜している。Japan外国人在留資格のデータ公表ベトナムのハノイの街角の露天の本屋では、7つの習慣、トランプや成功者の自伝の本などがベトナム語訳で並んでおり、ベトナム人の向上心や好奇心が高まっていることを感じます。その一部を抜粋します。247万1,458人と,前年末に比べ,8万8,636人増となり,過去最高となりました。上位10か国・地域のうち,増加が顕著な国籍・地域としては,ベトナムが23万2,562人(対前年末比3万2,572人(16.3%)増),ネパールが7万4,300人(同6,830人(10.1%)増)となっています。減少している国籍・地域は,韓国だけであり,45万2,953人(対前年末比143人(0.0%)減)となっています。0.3%)日本に在留している外国人は、上位5カ国で70%近くを占めており、その内、飛躍的に伸びているのは、ベトナムだけです。一定の国からしか、来ていません。個人のサクセスストーリーはそれほど多くはありません。政治は共産党独裁であり、GDPは日本の25分の一、個人の所得も日本の5分の1程度の水準です。その為、日本の経済力と文化や技術に憧れて、多くのベトナムの若者が来日しています。日本の労働人口は1997年から毎年約100万人減り続け、2065年には、なんと半分になってしまいます。ベトナムでの日本ブームは、日本にとって恵みの雨とも言えるかもしれません。Candidatesベトナム介護施設と介護士ベトナムの介護施設を視察してきました。裕福な家庭の人が入居しています。介護士を目指す候補者がいる大学や学校で、日本の介護についても説明してきました。来る度に意識が上がっていることを感じます。高齢者と同居している若者も多いので、介護を身近に感じている様です。日本で介護の仕事をしてみたい若者がたくさんいます。行為により、国防の問題が大きくなっています。実は、この自衛隊にも、少子化の影響が出ています。最近5年間で、20代の日本人の人口は90万人も減っています。今いる23万人の自衛隊の高齢化が始まっており、しかも20代が中心となる自衛隊の募集が年々、激減している為、将来的に要員の維持が可能であるか、懸念されています。日本はすでに少子化の悪循環になっています。今、日本は、合計特出生率(一人の母親が一生のうちに何人子供を産むか)が少し改善したところで、すでに母親候補の絶対数が減り始めているので、よほど多産な母親が増大しないと、次の少子化に向かっていきます。本来は、母親候補の絶対数が多い内に改善すべきでした。親へパラサイトしている非正規社員も多くいます。人生や経済への不安から、合計特出生率すらも、思うように伸びませんでした。近い将来、今のままでは、あらゆることが、持続不可能となります。いう4つの選択肢で乗り越えようという動きが政府内で出ています。規制を緩和すれば、すぐに人数を増やすことは可能です。大胆な策を打ちきれていません。永住する外国人が増えすぎると、将来的に外国人の高齢化という問題を抱えます。一部の地域で外国人比率が高まり、参与権などを与えた場合、そこが、別国化する恐れがあります。そのため、日本では、特に外国人の単純労者の受入れには、慎重になっています。その代わりに、活用されているのが、日本の滞在期間が限定されている技能実習や留学生のアルバイトとなります。スキルのある外国人の受け入れに関しては、日本は積極的です。ここにも、日本側の問題もあります。日本語の問題が出てくることもあります。私も先週、何人かの優秀な外国人とやりとりしましたが、せっかく日本に関心を持っているのに、言葉の問題があるのは、もったいない、と思いました。言語的な不安を感じて、他の国を選ぶことも少なくありません。ちなみに、経営、セールス、データサイエンスト、マーケティング、経理、メカニックエンジニア、ITエンジニア、コールセンターの職種の人たちでした。AIについては、シンギュラリティが話題になっています。シンギュラリティ=特異点を越すと、無限大に知能が発達するという意味で、これは2045年に到来すると予測されています。現在の10万円のノートパソコンの知能は、ネズミの知能ぐらいですが、このパソコンが、2020年に一人の脳全体に匹敵し、2045年に全人類の知能に匹敵するようになり、あとは、無限大に加速度的に発達するということです。不老不死などが実現するかもしれません。70歳のおばあさんを20歳のギャルに変貌するような技術がネズミで実現していますが、これを人間に応用される時代が到来するかもしれません。将来、AIが問題解決するか、または、AI自体が問題化していくことが増えると思われます。このような技術的な発達は、アメリカのグーグルなどで、人材確保と育成が進み、日本が遅れを取り始めています。猫を自ら認識したことで話題になりました。この自己学習能力は、加速度的に発達することを意味します。日本語というハンディを持つ日本としては追い風かもしれません。技術的な進化の競争によって、優秀な技術者を確保できるかの方が重要になるかもしれません。今や、日本は世界一の長寿国ですが、1950年代、実は日本は先進国の中で、寿命が最も短かったのです。皆保険の成立の三つだと言われています。これらは、いずれも、死亡リスクを取り除くことで、結果的に寿命が伸びたと言えます。健康診断の実施と医学の発達により、結核による死亡は大幅に減少しました。これまでは、死亡するリスクを取り除くということが中心でしたが、これからは、生きることそのものを延ばすということに移行します。なると、各業界で、サッカーのカズさんのように、今の各業界の平均年齢から30年増しの現役選手が急増していくことでしょう。日野原先生のような100歳超えて現役、も当たり前になると思われます。問題が軽減する可能性があります。ところで、イギリスでは、5段階に分類して、外国人を受け入れています。1)高度なスキルを持つ労働者、2)スキルと内定を持つ労働者、3)単純労働者、4)学生、5)短期労働者であります。国内の労働需要を奪わないための配慮がされています。ちなみに、日本の就労ビザ(技術・人文・国際)は、2)に該当します。1)と2)を積極的に受け入れる方針であることは、日本と同じです。3)は現在は一時停止の状態です。経済が低迷しているので、雇用ニーズも減少し、社会保障や治安などのリスクを取りたくない面もあるのでしょう。ところで、イギリスのEU脱退は移民排除をして国民をまもる、というのは真っ赤な嘘です。イギリスの移民はEU域内からは半分しかいなく、また、その大半を占めるポーランド人は、イギリス人が好まない単純労働に従事しているため、イギリスの雇用に与える影響は少ないのが実状です。イギリスはEU域内の自由な移動を保証する協定にも加盟していないので、EUからの流入がコントロールできないはずもありません。強烈な階級社会のイギリスにおいて、経済が低迷しても、所得の再分配がうまくいかず、政治家がEUに矛先を向かわせて、扇動している様子が見えます。外国人雇用は国のあり方に影響するので、政治に影響されます。複雑な問題だと思います。あっても、また、善悪は抜きにしても、傾向として、外国人材が日本で増えていくことは間違いありません。したがって、これからは、日本人の外国人雇用に関する見識を高めることが必要だと思います。このブログも、そんなことに少しでも、役立ちたいと考えています。本業で忙しいみなさんが、複雑な外国人雇用制度や傾向について自ら、時間を浪費するより、効率的に触れてくれればと考えています。昨日、ベトナムから来日した4人の留学生を成田空港で迎えました。若者達の日本での同居生活が始まりました。写真は、日本で初めての買い物。ダイソーで、茶碗やお箸を買いました。協力しながら、運ぶ彼らを見て、その機転と意欲に感心しました。昔の日本人が持っていた強さを、今のベトナム人が持っている感じがします。目を輝かせて言ってくれました。数ヶ月前、ベトナムの大学で、私が学生達に話した事があります。「日本とベトナムの恋愛が始まっています。恋愛は簡単ではないですね。Kind未知との戦い6月16日開催した、ジョブフェアからいろいろな物語がでてきました。関心ある企業様は歓迎しております。内定率は8割近くにNHKニュースよりYSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。売り手市場が続いていますが、この状態で、本当に将来は大丈夫かな、と感じます。ひくてあまたの新卒は3年間で3割が辞めていきます。今、大変なのは、求職者以上に、日本企業の幹部の人たちだと思います。労働時間が増え、イギリス、アメリカでは週70時間働くのが当たり前でした。次第に、労働運動につながり、週40時間程度に減ります。前回のメルマガでも伝えました。最近20年間では2倍にもなっているのです。労働環境などの変化に対応すべく、幹部層が時間を削ってやっている側面があると思います。余暇を老後のものとするのではなく、人生全体に配分することを推奨しています。世界的なベストセラーになったサピエンス全史では、人間が進化した究極の理由は未知なるものへの挑戦にあると、書かれています。物資や情報を手にいれていきます。テクノロジーの進化も、未知への挑戦の領域になってきています。将棋の藤井4段のように、テクノロジーを取り入れて進化する人が出てきています。外国人の若者と会話すると、笑いのツボの違いや共通点がわかります。通訳が必要ない時代になりつつあります。戦略は明快ですが、採用担当者が大変。幹部や責任者が大変なのです。働き方改革や、売り手市場は、個人にとっては望ましいものです。企業としては未知との戦いだと思います。私がやっていることも、未知との戦いばかり(笑)未知との戦いをしている同士として、皆さんと一緒に乗り越えていきたいと考えています。働き方改革という言葉が流行しています。労働時間の減少が実現すれば、個人は、育児や介護などの家庭問題を乗り越える可能性が高まります。国全体の労働力が上がります。行われ、家庭や所属している会社の変化に対応しやくなります。国や個人からすれば、とても良いことです。企業としては、努力とリスクが伴います。売上は単純に減少してしまいます。社会保険なども含めて、人件費が大幅に上昇する可能性もあります。週50時間を超えていました。それが、今では平均35時間と、大幅に減少しています。ところが、高所得層は労働時間を増やしているのです。最近20年間では、なんと2倍にもなっています。賃金が高い人は労働時間を減らすと、所得減のリスクが高いという理由もあります。アメリカでは一部の人が、仕組みを作るために頑張って働き、その結果、その他たくさんの人の労働負担が減っているという面もあると思います。私もアメリカの企業幹部とつきあっていた時、これを実感しました。今、日本の企業のリーダー層や経営層は大変な時期だといえるかもしれません私も頑張ろうと、思います。Tool便利なツールフローラ・アミの前田です。先週6月16日、50人のベトナム人と13社の企業様にご参加いただき、ジョブフェアを開催しました。企業からも候補者からも評価をいただいたので、報われました。改善して、良いものにしていきたいと思います。ところで、厚生労働省が5月30日に発表した2017年4月の有効求人倍率は1.48倍となりました。バブル期を超えました。企業の生存を左右するほどになってきました。日本人の人口問題によって、外国人のニーズが高まっています。必要だなとも感じます。いま、流行の人工知能=AIってなんだろう、と思う人は、とりあえず、ラインで、<りんな>と友達になってチャットをしてみることをおすすめします。今のAIのレベルを体験できますし、りんなの成長とともに、AIの活用方法が見えてくるかもしれません。私もベトナム人と中国人の若者に、教えてあげたら、喜んでチャットしています。カメラをかざすだけで、自動的にビジュアルで、翻訳をしてくれます。外国人を雇用した場合、社内のマニュアルの一次翻訳者としても機能していくと思います。個人的には、ベトナム語に対応できていないのが残念です。Camなど)はあります。いずれも、まだ、現時点では実用性が十分ではありませんが、これから進化すると思います。今から、外国人とともに、触れておくと、近い将来、役立つと思います。このようなツールなどによって、次第に言葉の壁は、低くなるだろうな、と感じます。ベトナム人!先週6月16日、80人のベトナム人と20社からの申し込みをいただき、ジョブフェアを開催しました。熱気に包まれた中、たくさんの出会いがありました。ハノイ国家大学で朝7時からの講義。私も日本について話をしました。日本人が、日本で所得格差が拡大していると思う人の割合は74%。所得格差を感じている人が増えています。同じ職場内など、近い距離で、格差を感じることが多くなっているからです。雇用の縮小なども起こしかねません。人権保護からきています。正規・非正規間の賃金格差はむしろ拡大しています。同一労働同一賃金の考えが大事です。日本人と同一の仕事をする場合は、留意が必要です。日本人労働者から、外国人と同一賃金だと、不公平だと声があがる時もあります。外国人は、きちんと説明すれば、きちんと受け入れます。大きなプラスになると思います。Vitaminsベトナム人の生存能力ハノイのビジネス街で、ベトナムの人達が、一斉にランチに向かう姿です。今、ベトナムのハノイにいます。希望と活気があります。(生産年齢人口=15歳から64歳の人口)これまのでの人口推移のグラフなどを見ると、日本から40年の時差があります。ジレンマのパワーがあります。日本の25分の1です。ほとんどの若者が月給2-3万円です。みんな日本で働く事を夢見ています。このような事が、いつまでも続くとは限りません。今後10年ぐらいは来日希望者が続くでしょう。企業としての魅力は工夫次第で将来も続きます。日本語力をそこまで必要としない体制ができている企業を選ぶ若者も出てきています。留学生が介護福祉士候補生として、3名、内定しました。社長と施設長が、面接で即断即決。アルバイトでスタートです。ITエンジニア志望です。業務面でも難易度が高い事を説明しました。採用率は高くなるでしょう。介護はこれから始まるので、自分が先駆者でありつづけられるわけです。究極的な人間サービスなので、日本人や日本語を究極まで学べます。介護福祉士をとれば、大半は就職ができて、ビザがとれること、これが外国人にとって大きな魅力です。これは、サービス業ではビザが認められていないという背景もあります。介護はサービス業ともいえるますが、専門性が評価をされてビザがとれるようになりました。需要が高いので、ほぼ100%就職率となるでしょう。マッチングが難しく、多くの優秀な留学生が、日本で就職できずに、この3月に帰国しました。4人に一人しか、日本で就職ができないのです。この様な話に、留学生達は、興味が高まりました。福祉専門学校の入学を目指します。外国人での認知度はありません。介護ビザという特殊なビザの取得まで考える事は、難しい状況です。専門学校で勉強できるレベルまで日本語力を向上させる必要があります。この様な人達と施設をバックアップする事は、我々としても難易度は高いですが、それだけ、やりがいを感じます。若い人たちに囲まれて、ブンチャーのお店で乾杯!私の携帯電話の登録が、ベトナム人500人を越しました。最近、ベトナム人の日本語を覚えるスピードが加速している事を感じます。個人の努力もありますが、集団のパワーも感じます。日本語学習者が増えることによって集合知識や、集合無意識が発達して、底上げされていることを感じます。昨日は、日本語学習1年のベトナム人に会いましたが、あまりに上手で、驚きました。日本語とベトナム語は、文法や発音が違い、相性は良くないのに、すごいな、と感じます。最近、改めて感じるのは、日本とベトナムの相性の良さです。司馬遼太郎は、こう言いました。<ベトナムは懐かしい。それはちょうど、野末で、自分の知らなかった親類の家を見つけたような気持ちに似ている>確かに、ベトナム人と会っていると、不思議な親しみを感じる時があります。ベトナム人にとって、日本はチャンスの国でもあることを感じます。人材が課題となっている日本にとっても、ラストチャンスと言えるぐらい、重要だと思います。縁結びとなってきているようです。こんな事も伝えたいです。先日、当社で支援していたベトナム人のエンジニアの一人が内定をとりました。日本語力は、まだまだ十分ではなく、面接では大苦戦をしました。そこからが、彼は違っていて、なんとか内定したいから、勉強すると、食い下がってきました。お互いに時間がないので、、もっぱら、深夜のやりとりでした。司馬遼太郎が、ベトナム人を評して、こう言いました。「このおそろしいほどに機械の修理に器用で、主義を理解することに利口で、そしてあきるれるほどに働き好きのこの民族が、この豊穣な土地に近代国家をつくれば抜きん出た国になるにちがいないことは、誰でも考える。僕はベトナム人と接するたびに、自分も含めて、日本人は得をしていて、ベトナム人は損をしているなと思います。実はアメリカや中国に戦争で勝っているだけあって、個々の力は、強いのです。歴史による不利益を背負っている姿を共時的に感じました。長期戦の就活でしたが、結果的に、クライアントさんの将来にかける期待と、本人の熱意で勝ち取りました。毎日、毎日、頑張ります、と言っていた彼。今の日本にこのような、しぶとい若い人がいるのか、不安を感じますが、国籍問わず、彼のような人を本当に応援したい。クライアントさんも外国人採用は初めてなので、採用プロセスで、難航しましたが、今では、とても希望に満ちています。私は、彼の活躍を信じています。彼なら絶対にいろいろな壁を乗り越えていくはずです。彼のような人をもっと輩出していきたいものです。彼の誘いで、二人で食事に行きました。そこで、彼から、ベトナムの絵をプレゼントしていただきました。100万人超え遅まきながら、先日、当社のメンバーで新年会をやりました。それぞれ、公私ともに、海外の各地に行ってたりして、少人数なのに、集まるのが大変です。ところで、外国人労働者が初の100万人を超えました。各新聞記事などの概要としては、以下となります。・昨年10月では90万人だったので、年間10万人増えた。・日本の雇用の2%が外国人となった・国別では中国、ベトナムが多い・外国人材の獲得競争は激化しており、韓国や台湾は人口対比では日本より多い・日本政府は受け入れ拡大の方針で、今後は2国間協定なども検討する・外国人労働者の位置付けドイツは、昔、トルコからのゲストワーカーによって、道路が整備されたとも言われています。隣国のポーランドから30万人も受け入れました。必要に応じて、受け入れるというのも国としてはありうる考え方です。それだけでは、真の発展はできないと思います。労働の質や種類によらず、人材育成という観点が必要だと思います。一定の条件は、あっても良いですが、育成という観点がなくなると、お互いのメリットが薄れます。あるので、ハードルがあります。現場に近い人ほど、言葉を障壁として考えている傾向があります。言葉の問題が永遠に続くことは、歴史上ありません。言葉の問題は、ニーズと育成期間があれば、必ず解決をされていきます。海外からの技術やノウハウを導入しました。言葉の問題で、抑制されている雇用や教育があるとしたら、とてももったいない事だと思います。目的が明確な人は、非常に習得が早いです。言葉の問題は次第に解決されると考えています。・リスク一人でも、多くの外国人を受け入れることが、国を豊かにすると言っても過言ではありません。今後の企業戦略としても、外国人を活用する事で、収益が上がる時代とも言えます。そのリスクは、どうかというと、他国に比べれば、とても低いと思います。日本はアメリカとメキシコのような広大な国境を持たないため、入国管理がとてもしやすい国です。制度整備がしやすいはずです。他国に比べて、犯罪目的や非合法のマーケットを目的として日本に来る外国人は非常に少ないです。それを重視する人は治安を守る、という好循環を生み出しているからと言えます。就労や留学などの完璧な資格がないと滞在ができない国です。不法滞在を目論む外国人は、日本だけはやめておけ、が合言葉です。今後はまともな企業や外国人にとって、かえって、プラスになり、移民成熟国家となれることも夢ではありません。日本人の労働市場が停滞しているのに比較して、外国人は日々、量的にも質的にも可能性が上がっている事を感じます。受け入れる側が、積極的になればなるほど、これから発展できるだろうと思います。明けまして、おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。ハッピーにしていきます。極限までやり抜き、見えないものを、どんどん形にしていきます。引き続き、ご支援、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。初の100万人割れへ厚労省の推計で、2016年生まれの子供の数が、1899年統計開始以降で、初の100万人を割りこむ見通しです。20~30代の人口減少に加え、経済的な負担から第二子を産む夫婦も減り、少子化の進行が浮き彫りになりました。少子化に加えて、日本の高齢化は世界歴史上ないほどのスピードで進んでいます。高齢化にについて、根本的な事も考える必要があると思います。高齢者は若者に比較して余生が短い分、相対的には、将来の価値を低く見積もります。結果、相対的に、高齢者は現在価値を高く見積もります。高齢者からの支持率は高いようです。人間は一般的に年数を経過するほど、差が生じます。定職につかない人まで、大きな給与差がでてきます。日本全体が、近視眼的になり、格差社会が広がる可能性もあります。日本は全体の人口も減っていきます。毎年100万人減り続けます。計算上は、西暦3000年くらいに日本人は絶滅する事になってしまいます。日本はいまだにGDPは世界で第3位の経済大国であり、産業や消費の規模は世界的に見ても大きくて、魅力があります。諸外国から文化的な側面でも人気が高まっており、インバウンドはそれなりに成功し始めていると言えるでしょう。日本の経済と文化は、世界的に競争力があります。問題は、人だと思います。そこで、アベノミクスの一億総活躍は、人に焦点を当てているという意味では良い政策だと思います。これだけ日本の人口問題を抱えている中で、本当に日本人だけの対策で大丈夫か?というのが疑問です。世界で400万人もいます。日本語学習者数は過去30年で30倍も増えています。企業としても、必要不可欠だと思います。日本野球界の頂点である王貞治さんや、日本の稀代の起業家の孫正義さんももとは外国籍です。本当は、日本は、外国人にとって活躍しやすい国ともいえるし、日本が外国人を求めているともいえます。・移民法などについて日本に移民法は存在しません。外国人に関しては、出入国管理及び難民認定法が適用されるだけです。移民法は、国際的に、受け入れルールを定めるものであると同時に、取り締まる法律でもあります。移民が犯罪を増やすという考えは、欧米の報道の影響を、日本が受けすぎていると思います。シンガポールは人口の37%が移民なのに、日本より犯罪率は低いです。日本は島国だから、欧米と比較しても移民を管理しやすいという利点もあります。子供は日本で国籍を取得できません。個人的には、移民法を成立したり、外国人の子供が日本の国籍が取れるように進めるべきだと思います。日本での外国人就労人口は、直近のデータでは91万人、前年同期比15%増です。このペースで行けば、10年後には300万人になるになる計算です。人数が増えるほど、様々な障壁が下がって、テコの原理が働き、さらに人数が増えるという循環が起きると思います。最近、外国人の若い人と話していると、日本で永住権を取りたいという人が増えています。日本に10年在留すると、日本の永住権が取れます。上記の300万人以上の中から永住権を取る人も増えてくると思います。変化をしている事は間違いありません。そのような変化によって、日本の外国人の法整備も進むでしょう。日本は法風土的に、成文法の国なので、あらかじめ、きちんと決めようとします。アメリカのような判例法ではないので、まずはやっていく中で善悪を決めよう、とはいかないので、ある程度、物事が顕在化した方が法整備しやすいのでは?と思います。先日、留学生が、私に言いました。一緒にいた日本人が、ある店員に「いいです。」と答えたのに、店員が、それを持ってこなかったので、不思議に思った、と。いいです、は、良いです、という事もあれば、いりません、という事もあります。日本人側のコミュニケーション方法を見直す事も検討すべきかもしれません。サービスのフローラ・アミの前田です。・外国人解禁が続く外国人の介護分野での受け入れの関連法案が参院本会議で11月18日に可決されました。今までなかった分野での解禁に、大きな動きを感じます。当社も、準備をしてきましたので、この分野でも貢献できると思います。今後10年でIT業界が80万人、介護業界が40万人不足すると言われており、この分野に強い当社フローラ・アミでは急ピッチで推進しています。日本は歴史上、一定の国から流入してくる傾向があります。受け入れの中心となる国が決まってくるでしょう。日本の外国人戦略にとって主軸国家の一つと考えても良いと思います。習得スピードが上がっているということです。日本語にチャレンジする人も増えています。今までにはないスピードを感じます。学習スピードが高まっているとはいえ、外国人が、日本語を習得するのは大変なことです。結果として、本人たちの能力が生かされないリスクもあります。最初の段階で、レベルを過小評価すると、機会損失がおきてしまいます。工夫をする余地を残しておくと、可能性が広がります。日本の企業や、外国人の可能性が広がると思います。私、機械エンジニアの4人です。皆、大学生ですが、日本企業を目指しており、肌で付き合うと、とても素直で真面目な青年たちです。「日本語を少しがまんしてくれれば、自分たちも活躍できると思います。Vietnameseベトナムの若いパワー!外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。お店の人(笑)など、様々な人達にあっています。ある大学のIT学科長と話したところ、最近はシンガポール、マレーシア、ヨーロッパの就職を希望する学生も増えていると。国際的な人材獲得競争がベトナムにもきているな、と思いました。ベトナムは圧倒的に日本が人気です。日本が好き、日本に行きたいと言ってくれます。人種的な親和こちらでは、地元の人が良く行く場所で飲食をしています。私はアジアの大抵の国々に行きましたが、これほど、味がちょうど良い国はないです。どの国でも、日本よりもっと辛かったり、甘かったりと、味の差を感じますが、ベトナムは、この差を感じません。美味い不味いは別にして、辛い、甘い、という感覚がとても似ている気がします。同じような立場の人が複数いて、同時に質問すると、隣の顔色をうかがったり、はっきりと答えなかったり、と、なんとなく日本人的な反応をしてくることが多いです。・ベトナム人(留意点)今回はベトナム人が日本で活躍するために様々な会議にも出ましたが、いろいろと考える機会がありました。目の前のことを重視する傾向があります。何かと比較して良い点、お得な点、などが、現実的な形でわかりやすく伝える必要があります。日本では、石の上にも三年、とか、まずは修行中だから、条件を低くして、という考えが重視されますが、ベトナム人には、今、どうなのか?ということも意識して伝えないと、本音では振り向かないようです。知識層のベトナム人は意識しています。工夫したり、鋭敏な感覚で対応したり、改善していく力はすごいものがあります。老若男女全員が器用に乗りこなしている世界は奇跡とも言えるぐらいでした。良い例ではありませんが、全体的に手先が器用で、神経が鋭い人達だな、という感じがします。相性がよく、お互いの国同士の関係性や立場も理想的な状態です。ベトナムの日本語熱は高まる一方ですが、それでも大半の人は日本語に苦労しています。一人でも多くの人が日本語を習得してもらいたいと思い、現地の様々な日本語のプロジェクトも見ました。​ただ、日本語が話せなくても機能する仕組みもあれば、もっと可能性が高まるとも思いました。IT業界では、コミュニケーターやブリッジSEのような日本語を話せる人が一人機能するだけで、その他の日本語を話せない10人が機能するということもあります。業務の仕組みや伝え方で、言葉の壁を下げるということもあります。現地ネットワークが、高まっている当社としても、このようなベトナムと日本の橋渡しができれば嬉しいです。Barrier言葉の壁を作っているのは日本人?外国人雇用サービスのフローラ・アミの前田です。・日経新聞より先日、日経新聞で9月の全国の平均時給が、初めて1000円の大台を超えた記事がありました。同月の社会保険適用拡大も人手不足に拍車をかけていて、年末を控えた採用競争が激しさを増しています。社会保険拡大の適用により、加入対象が130万円から106万円以上となり、これにより25万人のパートが保険料の負担を求められます。全国のパートの人達の就業時間が全体として減少することにつながります。企業にとっての労働市場が、厳しくなっております。・あるクライアントよりこのような中、現在、ベトナムより入国してくる人が、増えており、日本語学校の入学時期である、この7月~10月にかけて日本語を学ぶ学生が一気に入国してきました。先日、ある弊社のクライアントが、この入国したての学生の一人を、採用しました。日本の労働市場に依存しない体制を準備していきたい、との事でした。数日後、そのクライアントの人と話したところ、「本人以上にこちらに学習機会が生まれている」との事でした。想定よりも理解する反面、<日本人的な日本語>で伝えると、想定よりも伝わらないという面があります。外国人を即戦力として考えるのであれば、雇用する側としての、記号力と言語力も必要となります。<近くにある皿を、棚に、縦に立てて、おいてほしい場合>、以下のような指示が現場で想定できます。1)あそこに、あんな感じで頼むね2)この皿を、あの棚に、縦に立てておいて3)Aを、1に、xのやり方で、おいてください。1)は主語や動詞を省略した、典型的な日本人的な日本語です。日本人はこれが通用するから、楽なのです。2)は主語や動詞はあるので、ある程度、明確ですが、本人の語学力によって伝わり方が変わります。3)は記号を用いた伝達です。物や場所に記号をつけておき、記号で伝えます。違いや異変に気が付く事も多いです。企業としても助かることがあります。最初は指示しながら、本人達が、少し工夫をする余地を残しておくと、可能性が広がります。相談をしてみる、など、対等に考えている姿勢を示すと、やる気が出たりするものですし、そのようなやる気は、いずれ、何かを気づいてくれることにもつながります。・ベトナム人学生の一言この写真は、現地の日本語の私塾です。日本語を教えて、個人を通じて、もっと日本とのつながりを広げようというユニークな塾です。そこで、話した学生の言葉が印象に残っているので、ご紹介します。日本語は、日本人だけで使われる言葉なので、このようなことが起きるのでしょう。その点、英語には、一日の長があると思います。日本の企業や、外国人の可能性が広がると思います。Japan日本の多様化へ!外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。当社コーディネーターのベトナム人留学生の一人が帰国する為、ベトナム人のコーディネーター達で集まって送別会を開催しました。彼女はN1の語学力で、日本人以上に日本語の語彙力を持ち、日本語の由来や構造などについて研究をしています。日本へ向けての人材育成も盛んになってきています。当社も非常に助けてもらいました。当社が短期間で2000人のベトナム人を集められたのも彼女の力があったからです。日本語を勉強し始めたのは、大学に入学してからとの事で、言語習得力の高さと早さに驚かされます。日本へ向けての人材育成も盛んになってきています。・日本の多様化へ向けて歴史的に、日本は様々な国から、様々な人が在留する国ではなく、その時々に、ある決まった国の人から来る傾向が強いです。現在、日本へ在留する人が、最も増えているのは、ベトナム人で、年間約2万人の増加となっています。逆に、これまで母数が多かった中国、韓国は実は減っています。日本に就労や留学する人は減っているのです。この事が何を意味するのか、いろいろと考えていく必要があると思います。2010年から2040年にかけて、日本の就労者の25%減少します。一方で、この間、高齢者(65歳以上)はなんと1000万人も増加し、総人口の33%以上となります。4人に一人の現役世代が減り、3人に一人以上が高齢者となってしまう計算です。私は介護事業も別会社で経営しているのですが、日本の社会保障は危うくなってきていることを実感します。観光だけではなく、日本で生活して稼ぐ人をもっと育成しないと、厳しいと思います。ベトナムの若い人たちのパワーを日々感じていますが、もっと、潜在力に着目して、いろいろと取り組んでいきたいと思います。来週はベトナム出張ですので、現地レポートもお伝えできると思います。前田智之お申し込みボタンリオオリンピックが終わって外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。リオオリンピックが終わりました。日本人選手の活躍は本当に素晴らしかったですね。日本人選手をさらに応援したくなるという深層意識もあるかもしれません。普通に様々な人種が混じっているので、多様性が日常化しています。多様性自体を感じることは少ないと思います。・あるクライアントさんから、こんなことを言われました。「人材倒産の時代が来ているね。東京商工リサーチによれば、2015年に人手不足が原因で倒産した企業の数は前年比で5.6%増とのことです。この傾向は、今後もっと加速していくでしょう。日本の就業人口は、今後30年かけて25%も減少します。増加する高齢者のための支え手も必要になるため、全体の労働力が激減していきます。アベノミクスの1億総活躍で乗り切れるでしょうか?人口の問題は長年の過去の蓄積なので、国内だけで解決するのは難しいです。外国人の受け入れが必要であることは間違いありません。外国人の活躍なりが可能となると思います。今、流行りの人工知能やIoTなどの技術の取り込み、など様々な要素があるでしょう。日本人個人が多様化するのか、様々なタイプの人が組み合わさることで、集団として多様化するのか、という違いもあります。正解はないので、これから皆さんと共に考えていきたいです。YSパートナー(旧フローラ・アミ)規約違反ページを通報する。