Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。)に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める要請書と一般預金者の署名1,000人分以上を提出し、10月6日までの回答を要望。5行が同日までに回答を行った。りそな銀行、ゆうちょ銀行は期限までに回答しなかった。Japanが9月22日に7行に対して回答を求めた事項は3つ。書面での回答を行った。Japanは10月6日、各行の回答について、「銀行の対応の向上を示すファーストステップ」と一定の評価をしつつも、「どの銀行からもまともな回答は得られませんでした」と厳しく指摘。欧米を中心とした世界主要銀行が気候変動への対応を進める中、「日本の銀行がどれほど遅れをとっているかが浮き彫りになりました」と綴った。Japanは、今回の内容を英語でも発表し世界全体に報じていく構え。Japanは、今後も日本国内で気候変動対応に向けたキャンペーンを続けていく。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。