x南海地震はまだ来ないと思います。前が1946年で小さかったです。大阪に浸水被害はなし。ジェーン台風の方が浸水被害が大きかった。1946年に80を足して2026年が最短です。私はあと20年は気にしないことにします。大体周期は90年100年で来てます。どっちにしても東海が先。過去の経験では東海のあと2年後とか2日後と言うのがある。大阪は浸水だけなので知れてる。和歌山県に原発をつくらなかったのは正解でしたね。現地の住民は金に目がくらまずに立派でした。金に目がくらんで命を失えば終わりだ。若狭の建設業者などは懲りていないようだが。建設業界がらみの奴は政治屋も含めて全部アホで利己主義が多いようです。お前達の孫、子のことも考えなさいよ。他の町民がかわいそうだ。町民も悪いところがありますが。後半の文は削除か?こんなことでは何も書けない。xその8>>rc2003>日本国債ももはや9%近くは外国人が抑えているといわれているから、60~70兆円というところでしょうか。その1でも書いたけど、日本国債は100%円建てで、それは、外国人投資家は手持ちの自国通貨を日本人から円に交換してもらって日本国債に投資しているわけで、それは、外国人も日本国債に関しては日本国民の資金で投資を行っているということで、それはつまり、円建てである限り、外国人投資家の持分比率がどれだけ高くなろうとも、「日本国債は100%日本国民によって抑えられている」といえるわけよ。xその9>>rc2003>60~70兆円というところでしょうか。カイル・バス氏もヘッジファンドだから、1%くらいは持っているかもしれない。国債のカラ売りのレバレッジは10倍らしいので、海外勢が組めば脅威にはなる。外国人投資家が日本国債を売った場合、手にした現金の円を、「外貨を持っている日本人」あるいは「日本に投資しようとしている外国人」と交換することになるわけで、それは、外国人投資家が日本国債を売ったとしても、売って手にした円は日本国内に還流することになるわけで、日本国内に還流した円は再び日本国債を買うことのできる資金なわけで、つまり、外国人投資家が日本国債を売り払ったところで、売り払われた国債を買い取るための資金は常に日本国内に“あり続ける”ことになるということ。xその10>>rc2003実売りにせよカラ売りにせよ、外国人投資家やヘッジ・ファンドが日本国債を売り浴びせた場合、売った分、現金の円が生じるわけ。外国人投資家やヘッジ・ファンドが日本国債を1兆円売ったとしたら、日本国内において運用先のない資金が1兆円生じてしまうわけよ。その1兆円は日本国内の金融機関の金庫に積みあがるわけ。それは、日本の金融機関のもとに運用先の決まっていない資金(金融機関として金利を支払わなければならない資金)が1兆円積みあがってしまっている状態といえるわけ。日本の金融機関としては1兆円の運用先を探すことになるわけだけど、ふと国債市場を見てみると、外国人投資家やヘッジ・ファンドが売り浴びせた分日本国債は値下がりしていて(金利が上がっていて)、“国債買いのチャンス”になっているわけ。日本の金融機関(日本の機関投資家)としては、いっせいに日本国債買いに走ることになるわけ。xその11>>rc2003要するに、外国人投資家やヘッジ・ファンドが日本国債を売り浴びせた場合、売ったことによって生じた現金が、日本の金融機関(日本の機関投資家)の手元で「国債買戻しの資金になってしまう」ということなんだ。外国人投資家やヘッジ・ファンドが円建て国債を売り浴びせるという行為は、日本の投資家やこれから日本に投資しようとしている外国人投資家に、自ら高値で買った日本国債を、わざわざ破格の安値で払い下げるというバカバカしい行為でしかないわけ。円建て国債を売り浴びせるという行為は、投資家にとって、大やけどを食らう行為でしかないということ。円建て国債しか存在しない現状で、「外国人投資家やヘッジ・ファンドが日本国債を売り浴びせた場合、日本国債は暴落する」なんていう心配は、まったくする必要のない心配だということ。xその12>>rc2003>日本はもうダメだな、と市場の多くが思ったときに売りは始まるのだと思います。これまで解説したように、新規で発行した国債で得た資金で日本政府は日本の民間からモノを買うのだから、日本政府がいくら新規で国債を発行しようとも、日本の民間の側において日本国債買い取り資金は尽きることはないわけ。投機筋が日本国債を売り浴びせたとしても、売り浴びせることによって今度は運用先の決まっていない現金の円が生じるから、「新規で発行される国債を買いとる資金」および「売り浴びせられた日本国債を買い戻す資金」については日本の民間の側に“常にある状態”が維持されるから、円建てである限りは、市場や投資家たちの意思とはかかわりなく、日本国債の買い手がつかないとか、投機筋の売り浴びせによる国債暴落という事態は起こりようがないんだよ。xその13>政治がクズでも今に始まったことではないし、まだ日本は絶望視されていない。日本はもうダメだな、と市場の多くが思ったときに売りは始まるのだと思います。それは、大地震がもう1発きたときかもしれないし、今の時点ではわかりません。「政治家がアホだったり、大きな自然災害に見舞われた場合、その国においてはきわめて困難な事態が降りかかる」なんていう話は、財政の健全度や金融システムに対する信頼の度合いとは、また別の話であって、単なる一般論でしかないよ。16:05外貨建ての日本国債は確かに発行されていないが、>外国人投資家やヘッジ・ファンドが日本国債を売り浴びせた場合、売ったことによって生じた現金が、日本の金融機関(日本の機関投資家)の手元で「国債買戻しの資金になってしまう」そのカネは日本の金融機関のカネではなく、外国人投資家のカネなので、国債買い取り資金になる、という説明には違和感があります。外国人が日本国債を大量に売り仕掛ければ、買い向かわなければ、価格は下落し、円安になり、これらは連鎖すると考えても何ら不思議はありません。国金マン氏の説明のとおりとすれば、日経をはじめ大マスコミは大馬鹿か、財務省が危機を吹聴しているのをそのままタレ流す政府の広報機関ということになる(一部は当たっているが)。カイル・バス氏はホラ吹きのハッタリ野郎?東三の経営陣をはじめメガバンクは、国債を買い支えることはしない、一定の下落があれば自動的に売ると言っている。あれも、財務省の消費増税を側方支援が目的のウソ?意見・反論は結構ですが、あなたの言っていることは真実とは思えない。16:17日本国債が高いのは消去法的に買われているからで、欧州危機が沈静化すれば資金は逃げていくと思われます。累積債務がGDPの2倍になっても、それだけでもう買えない、ということにはならず、為替リスクのない安全資産は国内には日本国債しかありません。ほかに融資先もなく、国債しか買うものがないから買われているだけです。東日本大震災でも国富の5%程度が失われたが、原発がなくなれば、LNGの購入だけで6兆円の原材料輸入が必要となり、経常収支は悪化しはじめる。日本売りが始まらないのは、「まだ大丈夫」という国内外の信認があるからで、これが損なわれば、日本売りが始まります。きっかけは何かは、今はわからないけれど。16:37理論的には金融機関の融資残高がゼロになるまでは日本国債を買い続けることができます。国金マン氏が言うように「自国通貨のみで発行している国債は暴落しない」、ということは決してありません。未達が起きれば国債は暴落(下落)します。暴落しないとすれば、日銀が資金を出してわからないように買い支えるということは有り得るかもしれない。それも、金利が少しずつ上昇していけば、いつまでも日銀マジックは使えない。この議論に関しては、国金マン氏のような意見の人も少なからずいるし、この手の議論が決着したというのは聞いたことがない。x日本国債を売ったら、日本の金融機関の普通預金に入るんか?知らなんだ。円買いドル売り、ゆうのは日本の短期国債を買うのと同義語やろ。その逆の円売りドル買いは、日本国債を売って、ドル債券を買うのと違うんか?日本国債を売るっちゅうのはドルを債券を買うことやと思うとったで。ま、確かに「売り」いうからには「買う」奴がおるから「売れる」んやわな。買う奴が少なかったら、価格はどんどん下がるさけな。xわしは為替のことはようわからんが、株はやる。売りたいやつは1円でも高う売りたいし、買いたいやつは1円でも安く買いたい。要は、買いたい、売りたいのどっちが優勢かいうこっちゃ。弱気なら値は崩れていく。国債かていっしょと違うんか。売り方が弱気なら、次第に値下げていく。市場の気運いうのは、この国はもうアカンと考えるか、いやまだ強いと考えるか、そこらへんの空気と違うんやろか。は年間で45兆円ほど新規で国債を発行しているわけだけど、あとどれくらい余計に発行できるのかというと、日本国内の余剰供給能力の範囲内で発行できるということ。2011年の日本の名目GDPは480兆円くらいかな?これは、大雑把にいえば、日本国内でモノやサービス、労働力が480兆円分買われたということ。日本国内においてモノやサービス、労働力が、いくら分売れ残っているのか...売れ残っている分が日本国内での“余剰供給能力”ということ。国債を余計に発行することができるけど、それ以上に発行したら国内供給力に対して需要過多になって、つまりインフレになって、あげく、対外収支が悪化して、結果、政府としては自国通貨だけでは借り入れ資金を賄いきることができなくなって、外貨建て国債を発行して海外から資金を集めなければならなくなるということで、それは、自国通貨建て国債だけで借り入れを賄うことができているという前提が崩れている状態だということ。要するに、自国通貨建て債務では国や中央政府の財政が危機的状況に追い込まれることは起こらないけど、新規国債については、国内余剰供給力の範囲内で節度を持って発行しなければインフレになって、国家として、自国通貨建て資金だけでは必要とする借り入れ資金を賄いきることができなくなるということ。日本の余剰供給能力は年間で50兆円くらいはあるから、その範囲内で余計に新規国債を発行して、景気対策に充てれば、日本経済は十分に復活するよ...、て話。xその16>>>rc2003>国金マン氏のような意見の人も少なからずいるし、この手の議論が決着したというのは聞いたことがない。投げやりにならんと、話を聞いてもらいたい。>そのカネは日本の金融機関のカネではなく、外国人投資家のカネなので、国債買い取り資金になる、という説明には違和感があります。金融機関が融資や有価証券買取に充てている資金で、金融機関保有の資金なんでほとんどないよ。みんな、預金者から預かっているお金だよ。xその17>>>rc2003ヘッジ・ファンドが日本国債を売った場合、ヘッジ・ファンドの手元に現金の日本円が入ってくる。その円をヘッジ・ファンドはどうするのかというと、日本でモノやサービスを買うか、日本において国債以外の有価証券を買うか、日本の銀行に貯金するか、両替して資金を本国に送るかするわけ。いずれにせよ、ヘッジ・ファンドが日本国債を売って手にした円資金は日本国内に滞留するわけで、それは、ヘッジ・ファンドが売った日本国債を買い戻すための円資金は日本の金融機関の金庫に積みあがってしまうということ。結果、ヘッジ・ファンドが日本国債の売り浴びせを仕掛けたとしても、日本の金融機関が自動的に買い戻しに動くので、日本国債の暴落は起こらないし、さらにいえば、外資が日本国債を売り払った資金を両替して本国に持ち帰ったとしても、日本は対外的に債権超過になっているから、海外に出ている日本の資金が日本国内に戻ってきて、日本円の暴落ということも起こらないということ。この場合、日本に資金を引き揚げられた国の金融システムがダメージを受けることになるということ。xその18>>>rc2003>もし、国金マン氏の説明のとおりとすれば、日経をはじめ大マスコミは大馬鹿か、財務省が危機を吹聴しているのをそのままタレ流す政府の広報機関ということになる(一部は当たっているが)。カイル・バス氏はホラ吹きのハッタリ野郎?その通り。バカというよりは“アホ”という方が合っているかも。>東三の経営陣をはじめメガバンクは、国債を買い支えることはしない、一定の下落があれば自動的に売ると言っている。これまでの説明からわかってもらえると思うけど、日本の国内銀行の側には国債買取資金が十分にあるわけだから(日本政府は国債で調達した資金で国内でモノを買うわけだから、次に発行される新規国債買取資金は自動的に国内銀行の口座に入金されてしまう)、銀行の意思にかかわらず、円建て国債の場合、日本の銀行としては、それこそ自動的に買い支えるということになるわけよ。xその19>>>rc2003>日本国債が高いのは消去法的に買われているからで、欧州危機が沈静化すれば資金は逃げていくと思われます。逃げていったところで、海外投資家が手にした円資金は両替で日本国内に温存されるわけ。それは、海外投資家が国外に逃げ出そうがどうしようが、日本国債を買い支える日本円に関しては、日本国内に“ちゃんとある”状態になっているということ。繰り返すけど、外資が日本から逃げ出したとしても、日本は対外的に債権超過になっているから、円が暴落するということも起こらないということ。>原発がなくなれば、LNGの購入だけで6兆円の原材料輸入が必要となり、経常収支は悪化しはじめる。日本売りが始まらないのは、「まだ大丈夫」という国内外の信認があるからで、これが損なわれば、日本売りが始まります。日本の場合対外純資産があまりに巨額に積みあがっているから、経常収支が赤字化しても、当面(数十年間)は心配ないということ。xその20>>>rc2003理論的には金融機関の融資残高がゼロになるまでは日本国債を買い続けることができます。国金マン氏が言うように「自国通貨のみで発行している国債は暴落しない」、ということは決してありません。????融資残高ではなくて預金残高ってこと?それとも、「預金残高に国債発行残高が追いついたら」てことかな?「金融機関の融資残高がゼロになる」というのは、金融機関が貸し出している資金が全額返済という形で戻された場合にそうなるのだけど?この部分、改めて見解を述べてくれないかな。すればちゃんと答えるから。今は景気が悪くて、民間の資金需要が冷え込んでいるから、新規で発行される国債は問題なく買われていくけど、景気がよくなれば、民間への貸出金利が上がって、国債金利も上がっていくということ。それは国債の値段が下がっていくということ。日本政府が円建て国債しか発行していない限り、財政破たん論者たちが言い募っているような、「国債の暴落」、もしくは「破局的な国際価格の暴落」というのは起こらないってこと。日経をはじめとする大新聞や週刊エコノミストをはじめとする多くの雑誌は、ヘッジファンドの日本国債の売り仕掛けを記事にしていることは、財政破綻に関する記事を追っかけ、ブログを書いている私はよく知っています。対GDP比の債務残高の話、2%の金利上昇で税収と利払いがほぼチャラになる話、これらのことも私は話のネタとして書いてきました。外国人の売り仕掛けについては、これまで何回も失敗したらしいが、悪材料が次第に積み上がり、売り仕掛けが今度こそ奏功するかも、という論調でヴェリタスなどは書いています。私は、野田総理が「ギリシャのようになる」、「借金を子孫にツケまわす」などの言いぐさはすべて財務省の入れ知恵だと思っているし、あれもこれも消費税を上げんがための財務省のたくらみだと信じています。読み手の方は、気づいているかもしれないが、私はもう随分前から財政破綻論者ではない。記事No.1007の主旨も「売り仕掛けをたくらむヘッジファンドがいるらしいが、簡単には成功しないだろう。日本国債が暴落するにしても今ではない。内外の市場が「日本はもうだめだ」と思ったときが真のクライシスになる」というものです。19:48まぁこのままいけば、ジリ貧に日本は衰退していくと思うし、ひょっとすると大地震が先に起こるかもしれない、きっかけが何かは、今の時点ではわからない。ヘッジファンドをはじめとする外国人の売りで国債が暴落することはない、と自信をもって言われるのなら、反論する材料はないので、それもひとつの意見なので拝聴しましょう。日本国債は借り換えを繰返しながら、新規に発行する国債を消化していかなければならないし、利払いなど国債費は年々増えている。財務省や東大・慶大などの有名教授や著名エコノミストに言わせれば「日本の財政は持続可能ではない」言い換えれば、いつかは破綻する。私が考えているのは、インフレ率を超える国債金利の上昇が生じると考えています。融資残高がゼロになるというのは、国債を買う原資が無くなるという意味です。要するに預金ぜんぶが国債になっている、という意味。投信は預金じゃないから・・破たん危機の際は。20:06>日本の場合対外純資産があまりに巨額に積みあがっているから、経常収支が赤字化しても、当面(数十年間)は心配ないということ。対外資産及び外貨準備高(この2つは意味が違うが)が相当ある、というのは高橋洋一氏をはじめ多くの人が指摘しているが、仮にあったとしても、「財務省がない」といえば、ないし、実際に使えなければ、ないということと同じ。あの未曾有の国難である東日本大震災のときでさえ、日本は米国債の一部を売る等、資産の取り崩しができなかった。増税するなどして国民に負担を押しつけてでも、取り崩しはしなかった。そんなもの無いんだよ。それと経常収支が赤字になれば、早暁国内で国債をファイナンスできなくなる、というのも著名エコノミストらの常識になっています。最後に、私は、金融・経済の現場の人間ではないし、系統立てて勉強したわけではないので、自説というのはありません。時の変化(要するに年を取り、巷にあふれる情報を総合して判断している)で考えも変わります。国債金融マンさんは、どういう立ち位置の人間ですか。20:131.グロソブは債券だから値下がりですよね?→タコ足配当をやっている金融商品。価格は4割程度になっています。2.株の投信はどうなるの?(資金が集まるから値上がり?)→日本株に関して言えば、債券が下落すれば株価は上昇しますが、有事の際は、ほとんどの株(8割程度)が下落すると考えています。要するにほぼ「全面安」3.リートは景気後退?で値下がり?わかんない??→有事の際はほとんどの地価は下落すると考えます。xその22>>>rc2003>さて、融資残高がゼロになるというのは、国債を買う原資が無くなるという意味です。要するに預金ぜんぶが国債になっている、という意味。日本国内の預金が国債買取の原資になっているわけだけど、政府にお金を貸せば貸すほど、その分、日本国内の預金残高はどんどん増えていくんだよ。日本政府がどれだけ国債を発行しようと、円建て国債である限り、日本国債の発行残高が日本の民間の預金総額に追いついたり抜かしたりするということは起こらないんだ。日本の民間の預金残高が1400兆円で、日本の民間の負債残高の総額が300兆円、日本政府の負債残高が1000兆円だとする。この場合、日本の民間としては、あと100兆円しか政府に貸し出すことができないということだよね。xその23>>>rc2003「信用創造」て用語は知っているよね。政府だろうと企業だろうと個人だろうと、誰かが新規で借り入れを起こすと、信用創造のメカニズムで、新規借り入れ額分、民間の預金残高はどんどん増えていくということ。日本の民間の預金残高の総額が1400兆円で、この民間保有の1400兆円の中から、日本政府が年間で50兆円、新規で借り入れを起こすとする。この場合、民間の側は政府から50兆円分の国債の債権を受け取ることになるから、1400兆円の預金総額は1400兆円のまま変わらないわけ。政府に50兆円貸したから、1400兆円が1350兆円になるということにはならないわけよ。日本政府が民間から借りた50兆円は、日本の民間からモノやサービス、労働力を買い取るという形で支出がなされるわけ。日本政府が日本の民間から借りた50兆円は政府支出によって民間名義の預金口座へと戻されるわけ。すると、日本の民間の預金残高は1400兆円から1450兆円へと、50兆円増えるわけよ。これは日本国内のお金が50兆円増えたということ。この増えた50兆円は「信用創造マネー」で、要するにマネーサプライのこと。xその24>>>rc2003で、預金残高が50兆円増えたということで、増えた50兆円が、翌年に新規で発行される国債の買い取り資金になるわけよ。これは、民間が新規で借り入れを起こした場合も同じ。民間が、年間、新規で30兆円の借り入れを起こせば、民間の預金残高、つまり日本国内に存在するお金は、年間で30兆円増えるということ。日本政府は日本の民間からお金を借りる。日本政府は日本の民間から借りたお金で日本の民間からモノやサービス、労働力を買い取る。日本政府が民間から借りたお金は、政府支出によって民間のフトコロに戻されるということ。民間の側としては、政府から戻ってきた資金で次に発行される新規国債を再び買い取る。xその25>>>rc2003政府の支払い金利が増加したら、金利調達資金も国債発行で賄ってしまえばいいってこと。賄い続けることができると言うこと。それで国民の負担にもならないということ。ギリシャがどうなっているのかというと、「中央政府の財政が破たんしたから大変なことになっている」ということではなくて、「外国への支払い代金(外貨)を国家として工面することができなくなって大変だ」という話なわけです。この件については詳細について解説するのは大変だから、興味があるのなら自分で調べてみて。対外純資産がプラスであるというのは、日本の国家として、つまり政府だろうと民間であろうと、外国から外貨建てで資金を借りてこなくて済んでいる状態だということ。それは、日本としては、政府だろうと民間だろうと、国内資金である円だけで借り入れ資金を賄いきることができている状況だということ。対外純資産を取り崩せるとか崩せないとかはどうでもいいこと。xその26>>>rc2003ちなみに、東日本大震災の際にも日本は対外純資産を取り崩さなかったというのは、単純に、取り崩す必要がなかったから。対外純資産て外貨建て預金のこと。活用することになるわけで、要するに、日本国としては円があれば復興を買うことができるわけ。円だったら、政府が国債を発行すれば30兆円だろうと40兆円だろうと工面できるので、わざわざ外貨預金を取り崩す必要などないということ。ちなみに、対外収支が赤字化したら、日本国としては、アメリカ国債だろうとなんだろうと、取り崩して現金化して、そのお金を海外への支払いに充てることはできるということ。xその27>>>rc2003私のよって立つ立場というのは、早くデフレから脱却して、日本経済を成長路線に戻したいということ。国債発行もしたが、増税もした。要するに増税の実績作りをしたかった。増税はする必要なかった、という新聞の社説もずいぶんあった。対外資産の取り崩しや一部米国債の売り払いの意見もあった。xその28>心配性の夢見る関西人>融資している分を貸しはがして国債買ういう意味やろ違うよ。信用創造によって世の中の資金が増えるわけだから、貸しはがしなんかする必要ないぜ。>融資残高ゼロになったら、国債買われへんやんか新規で借り入れが起こされれば起こされるほど、信用創造によって世の中の資金がどんどん増えていくということで、それは融資残高に関しては決してゼロにはならなどころか、どんどん増えていくといということだ。xその29>その26は、明らかに、財務サイドの言い分おたく、誰?政府関係者じゃないの?ガッカリさせるなよ。私は、日本の国家財政はまったく危機的ではなく、日本政府の債務など問題にならない借金だと言っているんだよ。政府側の人間だったら、日本の財政を語るに当たって、「日本の財政は危機的で、国民としては増税を感受しなければならない」といった論調になるだろ。私は増税推進論とは真逆のことを言っているんだぞ。実績作りもヘッタクレもない。復興を実現させるに当たって外貨は必要としない。復興を実現させるに当たって外貨は必要としない。日本国としては円があれば復興を買うことができる。米国債だろうと外貨準備金だろうと、取り崩す必要はない。これのどこが間違っているんだよ。「政府関係者じゃじゃないの?」とか、そういう中傷っぽい言い方ではなくて、どこがどう間違っているのか、具体的に指摘してみてくれ。22:15>デフレから脱却して、日本経済を成長路線に戻したいということ。それができれば苦労しない。なんだリフレ派のひとか。御説は異端扱いされています。xわんだー伯父さん御意見ありがとうございます。ソブリンは近い将来、解散かと考えています(分配金で楽しようと思っていたのに、、ハズレちゃったか)。株も厳しいですか(投信の25%は株対象商品なんだけどな)。リート(私はコロ卵を組み入れています:アメリカは人口増加で発展しそうだから・・)。資産5分計の一つが投信だけど、、厳しいかな、、ねこまんまでしのぐかニャン。22:19>日本の国家財政はまったく危機的ではなく、日本政府の債務など問題にならない借金だと言っているついに正体を現わしたね。途中までわからなかったよ。22:26>株も厳しいですか世界不況の様相を呈してくると、新興国は真っ先に危ないですね。日本株は、例えば、副島氏が推奨している株がありますが、国内景気に逆行して上がる株があるのか、についてはわかりません。全面安の展開だったとしても、1~2割の株は上がるかもしれません。個別にどの株がいい、とかは要因が複雑すぎて誰にもわからないのではないでしょうか。一般的にインフレになると土地は上がりますが、これも上がるのは全体の数%かもしれません。xその29>>デフレから脱却して、日本経済を成長路線に戻したいということ。それができれば苦労しない。デフレとは供給過剰のことで、つまり、民間の需要では過剰供給分を吸収することができない状況であるということで、それなら政府がその分大目に国債を発行して余剰供給分を吸収すればいいだけのこと。すれば、そのうち民間の経済活動にも火が入って日本はデフレから脱却できるということだ。ネックになっているのは、政府が借金を増やすと国民がツケを負わされることになるという、途方もない勘違いがはびこっていることで、日本政府の借金など自国通貨建てである限り何の問題にもならないということを人々に納得させることで、政府支出を拡大する方向へと持っていこうということだ。xその30>なんだリフレ派のひとか。御説は異端扱いされています。異端扱いされようが、正しい主張は正しいということだ。私のような主張を異端扱いする方が間違っているということだ。ところで管理人クン、キミはどうなんだ?キミにいわせると、私の主張は異端なのか。「政府関係者じゃないの?」とか「なんだリフレ派のひとか」といったレッテル張りはいらないから、私の主張が間違っているのならどこがどう間違っていると言うのか、よかったら指摘してもらいたいものだ。御主張は理解できるが、ここは、そういう御説を主張される場所ではありません。日本の財政状況に関する認識にしても議論はムダです。過去に何度もアラされました。誠に申し訳ありませんが、お引き取り下さい。xその31>>日本の国家財政はまったく危機的ではなく、日本政府の債務など問題にならない借金だと言っているついに正体を現わしたね。途中までわからなかったよ。何いっているんだ?正体も何も、その3まで読めばわかるだろ。私の主張、もう一回読み返してみなよ。日本政府の借金が問題になるわけないだろ。日本政府は日本の民間からカネを借りて、民間から借りたカネで民間からモノを買っているわけだ。自ら政府に貸し出した資金は政府支出によって自らのフトコロに戻される。結果、日本の民間の側にすれば、政府から戻ってきた資金で次に発行される新規国債を買うことができるわけで、それは、円建て国債である限り日本の民間にすれば、日本国債については永遠に買い続けることができるということで、それは、日本政府の財政が債務負担で破たんするようなことは起こらないということで、さらにそれは、日本政府の借金など問題にならない借金だということだ。x>お引き取り下さい。