23日午前(日本時間24日未明)、イランに対し60日以内にウラン濃縮など核関連活動を停止するよう求め、加盟国には核、ミサイル関連物資のイランへの移転禁止などを要求する経済制裁決議を全会一致で採択した。」(毎日新聞)日本のマスコミでは「6カ国協議」と呼ばれている会議も、北朝鮮に対して核兵器の製造中止を求める外交会議である。ところが、日本国内では「核保有論議」をすべきと言う政治家がいる。らがその代表格である。上記のような流れと全く正反対の道を歩もうとしている。予算権限も与えられず解体されようとしている「社保庁」と省に昇格する「防衛庁」という二つの役所の変化は、現在の日本政府が進めている政策の方向性を、単に象徴するだけでなく、実質的に示していると言えそうである。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。