民主党政権は、10月20日郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定し、小泉政権で進めてきた民営化路線を大幅に軌道修正している。サービスを全国の郵便局で一体的に受けられるようにするとしている。郵便局ネットワークを地域行政の拠点とすることなどが盛り込まれている。参照;ニュース記事よりこの状況下で、郵政民営化を推し進めてきた自民党、マスコミ、東京地検をはじめとする従米勢力は、鳩山政権に対する攻撃を強めている。後退”etc)自民党とマスコミが進めてきた郵政民営化の狙いが何だったのか?郵政資産の状況を確認しながら、あらためてアメリカと金貸しが狙ってきた郵政民営化を整理・検証してみたい。「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、95年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約2兆ドル(236兆円)の対外債務があり、その約4割を日本が米国債などを買って下支えしている。米国は残り6割の150兆円も日本に買って欲しい。日本の簡易保険の資金量がまさに150兆円なのです。簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。資産189兆円(2月末現在)の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」(菊池英博氏)●現在の日本郵政(JP)の資産状況について現在の日本郵政の資産状況は、ほぼ国内で運用されている。>日本郵政はゆうちょ銀行に190兆円、かんぽ生命に100兆円の資金を保持している。ゆうちょ銀行の資金利鞘は0.8%であり、ゆうちょ銀行の資金利鞘から発生する粗利益だけで年間1兆5200億円の収益が確保される。>2009年3月末現在、ゆうちょ銀行の総資産196兆円のうち、有価証券が173兆円、このなかの162兆円が公共債である。貸出金は4兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産107兆円のうち、有価証券が83兆円、このなかの74兆円が公共債である。貸付金は18兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は2170億円に過ぎない。4分社化して持株会社として日本郵政を位置付けたのは、日本国民の貴重な財産を外国勢力に安価で提供するための手法だったと考えられる。●4社分社化の狙いは、分断して簡保・郵貯資金を丸取り+不動産収奪この国内で運用されている資金を丸々収奪しやすくする方針が4社分社化だった。植草一秀の『知られざる真実』より日本郵政公社24万人の人員の配分には著しい偏りがある。0.54万人ゆうちょ銀行、かんぽ生命には最小の人員しか配分していない。この2社の株式はすべて売却される予定とされた。この株式の過半を取得すれば、300兆円の国民資金を丸取りできる。日本郵政が保持する一等地不動産は郵便局会社、および持株会社の日本郵政が保有することとされた。3分の2が売却される予定だった。ここには、22万人の人員が配置されるから、売却される株式は低い価格になるだろう。この株式全体の過半を獲得すると日本郵政の経営権を取得できる。そののち、郵政事業を多数の人員とともに国営事業として国に返還してしまえば、日本最大級の不動産会社だけが残る。外国資本は日本郵政が保有する巨大不動産に狙いをつけていたと考えられる。4分社化は外国資本が日本の国民資産を収奪するためのスキームであった可能性が高い。マスメディア報道は4年前の郵政民営化選挙で自民党が大勝し、郵政民営化が実現したことを強調するが、今回の総選挙では民主、社民、国民の3党が郵政民営化見直しの方針を明確に公約に掲げた。このなかで国民が民主党を圧勝させたのであり、郵政民営化の根本見直しは正当な施策である★以上のように、自民党政権+マスコミが進めてきた郵政民営化と4社分社化は、日本人の資産収奪というとんでもない狙いを秘めたものだった。彼らはアメリカの金貸し(ロックフェラー)+保険等業界の命令と資金援助で、マスコミを使い国民を騙し郵政民営化を推し進めたのだ。元々の小泉の主張は、非効率だから郵政を民営化しろという主張でした。郵政はもともと超優良団体であり、税金も投入されていなかったのです。その他いろんなレトリックが使われましたが、国民を欺きアメリカ(背後の金貸し)のためだったことは明白です。基本的なサービスをユニバーサルサービスとするための法的措置を講じる3郵便局ネットワークを「地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正する拠点」と位置づけ、地域のワンストップ行政の拠点として活用する4現在の持株会社・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する5郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」(仮称)を次期通常国会に提出し、成立を目指す植草一秀の『知られざる真実』よりです。前半の議論を踏まえると、外資に買収されないための株式売却凍結、4社分社化体制見直しは必須のものであり、民主党の方針は基本的に正しいと考えられます。その背後に控えるCIA(バックに金貸しディビッド・ロックフェラー)です。マスコミが繰り広げる、民主党パッシングに惑わされてはいけない!※最近やたらジャパンハンドラーの米シンクタンクの大物が日本のマスコミに登場しています。親分だったフレッド・バーグステン、今日の日経はケント・カルダー。彼らは金貸しの戦略部隊だが、いままで直接日本のマスコミに登場してくることは少なかった。彼らが直接日本のマスコミに登場してきたということは、いよいよ日本の代理人(竹中・小泉etc)が力を失い、相当焦り始めているということを示しています。23:00一般取引税として提唱されてきた3つ税制に共通の問題点が浮かび上がってきますね。◆まずは、3つの税制について主に何に課税をするのかを見ていくと。(≒ファタ議員税)のように、投機や金融商品の取引、つまりギャンブル経済に税を掛けて徴税しようとしている。◆ギャンブル経済に税金をかければギャンブル経済の抑制にはつながるが勿論反対する人たちも出てくる。投機の世界でお金を動かしている人たち、つまり金貸達が出てきて圧力をかけてることは予想できそう。◆ちなみに、2009年9月にビッツバーグで開催されたG20首脳会合(金融サミット)では、トービン税は国際的な金融取引に税を課すシステムについて議題に上がるはずだったが、今回は取り上げられていませんでした。◆新しい税制を考えるにあたっては、税制などで金貸達を押さえつけても跳ね返されるだけで、逆に押さえつけるのではなく、金貸達と無関係化になる方向で税制を考えた方が、変な圧力もかからずに上手くいく気がしました。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。