11日、およそ21年ぶりの高値を付けた。朝方は円高・ドル安を嫌気して小安く始まったが、昼ごろから買いが優勢になってプラスに転じると、2015年6月に付けた前回の「アベノミクス高値」(2万0868円)をあっさりと越えた。終値は前日に比べ57円76銭高の2万0881円27銭だった。(日経電子版10/11より引用)■わずか13円とはいえ、約21年ぶりの高値というのは実にめでたい。新聞(電子版なども含む)やテレビでは報道出来ない事実があります。それは、株価の上昇は、10/22の選挙結果を織り込み始めたのではないか、ということです。いうことは、マスコミは口が裂けても言いません。昨日、総選挙が公示されましたが、一夜明けて、テレビの報道ががらりと変わりました。片寄った選挙報道は出来ない。今日の昼のワイドショー(ひるオビ;TBS系列)でも選挙関係は一切扱っていない。自民党とわずか前議員が2名しかいない社民党を公平・平等に同列に扱わなくてはいけない。民放はめんどくさがって、選挙報道をしなくなったか、してもおそろしく退屈な内容になるので、誰も見ない。希望の党は、企業の内部留保課税を公約にしましたが、実は自民党の本音もそうではないか、という記事がwebサイトにありました。大企業の内部留保は300兆円といわれています。(数字は現代ビジネスによる)毎年1%ずつ課税しても3兆円が税収として転がり込むことになる。企業サイドに立てば、内部留保を社員給与や株主配当にまわせといわれても、これらは1度上げると下げられない。設備投資だって慎重にならざるをえない。これからはモノがどんどん売れる時代ではない。話が少しそれましたが、希望の党は小池都知事への不満や結局、ほぼ民進党が仮面をかぶっているだけではないかなどの失望感などもあって、完全に失速してしまっています。これで、自民党は大きく負けることはない、と市場は見たのではないでしょうか。「今は売られる理由がない」野村証券の柏原悟志氏は語る。需給面では9月上旬を起点にした上昇相場で「売りたい人はすでに利食い売りを出した」(柏原氏)。下値では乗り遅れた投資家の押し目買いが控える。「衆院解散は株高」という過去の経験則に加え、10月下旬から本格化する4〜9月期決算の上方修正への期待もある。相場の反転リスクは限られる中で、柏原氏は「目先は2万1000円台に乗せるのでは」とみる。年末、2万3000円という声も出ています。このまま順調に推移すれば、投票日頃には2万1300円くらいにはなる。選挙結果によっては翌週さらに上昇する可能性もある。不安要因は、朝鮮情勢です。武力衝突が起きれば、即トリプル安、ということは忘れてはなりません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。東京にミサイルが直撃すれば別でしょうけど。東京市場は戦々恐々か勇猛果敢か?日経平均維持できるか?北朝鮮事態進展を織り込んで突き抜けるか?中国の出方(北朝鮮インフラ建設の主導権)を見極めるまで足踏みか?確かに、空母打撃群1ユニットでは威嚇だけで終わりそうですね(気になるのは『黄海での演習』。中国海軍の目の前で行う、本音は?)。22:36空母は1隻だけですが、ミサイル駆逐艦が多数いますし、ミサイル150発搭載した新型原潜が2隻います。空爆は艦載機より、グアムからB1が来てバンカーバスターで斬首作戦をやる。空母は多くは必要ないと見ます。一触即発の事態にも対応できるでしょう。怖いのはやはり北の先制攻撃です。米艦軍事演習は16日からの予定が17日に伸びました。