これを尊重する意向を示している。IRは、政府が要件として定めた中核施設の規模が大きすぎるとして議論になっているほか、ギャンブル依存症対策などの課題もあり、誘致の是非を巡り、鈴木氏が難しい判断を迫られるのは必至だ。鈴木氏は知事選当選翌日の8日夕の民放番組で、道の基本的な考え方について、「さまざまな方が参加した中で積み重ねている話。参考にするのは当然必要だ」と強調した。IR開設は都道府県などが地域を指定し国に申請する仕組みで、誘致するかどうかは知事の政治判断にかかる。知事選で鈴木氏は一貫して「経済効果は一定程度ある一方、依存症などマイナス面を懸念する声もある」「総合的に道民目線で判断する」と述べ、誘致の是非に踏み込まなかった。判断の検討材料として、注目されるのが施設規模だ。政府が3月下旬に閣議決定した中核施設の要件は、ホテルの客室の総床面積が海外のIRとほぼ同等の10万平方メートル以上。要件に部屋数は明記されていないが、海外のIRは1施設平均約2500室に上る。札幌市内で最大規模のアパホテル&リゾート札幌(南区)でも約900室だ。併設する展示場や国際会議場も、国内で例のない大規模施設とすることが要件で、道内に誘致しても経営が成り立つかは不透明だ。道は誘致による地域経済への波及効果を年間2千億円と試算するが、野党道議は「IRの売り上げ分だけ他の産業や地域の消費を減らし、負の影響を与える可能性がある」と指摘している。政府は今夏にも開設地の選定基準などを定めた基本方針を公表する予定。これを受け、誘致に名乗りを上げる都道府県は、実施方針の策定や事業者の公募・選定、議会の議決などの手続きを本格化させる。道内では6月の定例道議会で、道が誘致判断に関する調査費など関連予算案を提出するかが焦点となる。道議会で単独過半数を取った自民党内からは「調査費がつけば(誘致に向け)相当踏み込むことになる」(ベテラン道議)と期待の声が上がる。ギャンブル依存症の道内状況が分かる客観的なデータがなく、実効性の高い対策を講じる環境は整っていない。北海道新聞社の全道世論調査では過半数が誘致に反対しており、「世論の反発は大きく、鈴木氏も早急に判断できない」(道幹部)との見方がある。comment高橋知事は、退任ぎりぎりになってIRの誘致に積極的な姿勢を示し、新任鈴木知事にバトンを渡すつもりらしい。自分では判断を先送りにしていてここにきてこのような置き土産は不要だ。道は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設について候補地を苫小牧市に絞って誘致するかどうかの検討を進めていて、道内7か所で地域への影響などを伝える説明会を開きました。道は説明会に訪れた200人余りから回答を得たアンケート結果を公表し、IR誘致に対する懸念よりも、経済効果があるなどと期待する回答が倍以上にのぼったことを明らかにしました。道のホームページにも64件の意見が寄せられ、大半が誘致に肯定的な意見だったということです。今月行われた知事選挙で2700人余りから回答を得たNHKの出口調査では、誘致は必要と答えた人が24%だった一方、不要と答えた人が76%と大きく上回っています。IR誘致の是非をめぐっては、新しく知事になる鈴木直道氏は「道民目線で判断する」として踏み込んだ考えを示しておらず、こうした調査結果を踏まえ、今後の判断が注目されています。道はカジノ誘致の説明会を開いて盛んに賛同を増やそうと必死でいるが、結論は上記でも明らかなように、道民の目線は反対76%である。誘致に積極的な者が道のHPに64件もの賛成意見があるとはいえ、これが道民の目線とは言えまい。偏った統計判断である。この結論を鈴木知事がどのように判断するかで、知事の本心が見抜ける。監視しなければならない。泊原発再稼働についても、すでに結論は出ている。再稼働の時期が明らかにならず、エネルギーの地産地消が起死回生の北海道再生になる時期に、安全審査の結論待ちとは、判断を先送りする行政のやり方を住民はとっくに見切っている。安全審査に合格しても北海道には「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」(2001年1月1日施行)がある。これを無視して再稼働になれば重大な法令違反であることを肝に銘じて判断してもらいたい。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード5086コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。