自治体に寄付をすると、所得税と住民税で優遇を受けられるふるさと納税は、豪華な返礼品の競い合いが目に余るようになった。6月1日から、総務省が指定した自治体への寄付のみを対象とする新たな制度が始まっている。その指定から外されたのは違法だとして、審査を申し出た大阪府泉佐野市の主張を、係争委がおおむね認めた。30日以内の再検討を総務省に求めている。総務省は係争委の勧告をきちんと受け止め、対応する必要がある。自治体との不毛な争いに終止符を打たねばならない。公平でだれもが納得できる制度へ、再構築が求められる。国と地方で十分に対話を重ね、望ましい姿を描くべきだ。Reserved.Top。