株式会社コムスクエア(以下「当社」という。)は、このVIVAPLUS通話サービス約款(以下「通話サービス約款」という。)の他、インターネット上の当社のサイト及びVIVAPLUSカード等(以下総称して「通話サービス約款等」という。)に定めるところにより、VIVAPLUS通話サービス会員(以下「通話サービス会員」という。)に対し、通話サービスを提供します。2.通話サービス約款は、当社が提供する通話サービスを利用される通話サービス会員が遵守すべき事項及び通話サービス会員と当社との関係を定めるものです。当社は、通話サービス約款等を変更することがあります。この場合において、通話サービスの提供条件は、変更後の約款(以下「通話サービス改定約款」という。)並びにインターネット上の当社のサイト及びVIVAPLUSカード等(以下総称して「通話サービス改定約款等」という。)に定めるところによります。2.当社は、通話サービス約款等を変更する場合には、通話サービス会員に対する個別の通知及び説明に代えて、通話サービス改定約款又は変更事項をインターネット上の当社のサイトに掲載します。3.通話サービス約款等の変更の効力は、通話サービス改定約款附則又はインターネット上の当社のサイトに定める日から生じるものとします。通話サービス約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。国内に住所若しくは居所を有する消費者又は国内に営業所を有する法人であって、インターネット上の当社のサイトにおいて、通話サービス約款等の内容に同意し、かつ、必要事項(「ユーザー登録」情報又は電子メールアドレス及び電話番号をいう。)の登録を完了した者をいう。当該法人による通話サービス約款の内容に対する同意は、常に権限を有する者によりなされたものとみなされます。Number又は登録電話機を使用して行う国内通話及び国際通話サービス並びにそれに付帯するサービスをいう。当社が通話サービスに関して作成する資料をいう。VIVAPLUSカード等の一部を構成するリチャージ式のスクラッチカードをいう。通話サービス会員が通話サービスを利用する場合に必要となる本人確認のための番号をいう。通話サービス会員が通話サービスを利用する場合に必要となる本人確認のための英数字をいう。通話サービス会員の所有する通話サービス会員専用の電話機(共用で使用する電話機や公衆電話機を除く。)であって、インターネット上の当社のサイトにおいてその電話番号を登録したものをいう。通話サービス会員が通話サービスを利用する対価として当社に支払う金額をいう。当社の定める一定の金額であって、料金の支払に充当されるものをいう。チャージ料金から料金を控除することをいう。料金の支払方法であって、通話サービスを受ける前にチャージ料金を支払う方法をいう。料金の支払方法であって、チャージ料金を自動的に前払いでクレジットカードにより支払う方法をいう。料金の支払方法であって、申し込み時に保証ポイントを購入し、料金を後日クレジットカードにより支払う方法をいう。クレジットカードによる決済が出来なかった場合に料金の支払に充当するポイントで、1ポイントが1円に相当するものをいう。コンビニエンスストアの直営店又はこれとの間で加盟店契約を締結している加盟店のうち代金収納を行う店舗をいう。クレジットカードを利用した決済サービス「支払上手」を提供している三菱UFJニコス株式会社をいう。通話サービス会員がクレジットカード契約を締結しているクレジットカード会社をいう。通話サービス会員本人が名義人となっているクレジットカードであって、インターネット上のクレジットカード決済会社のサイトにおいてその番号と有効期限を登録したものをいう。当社が管理しているアプリケーション・プログラム、サーバ・コンピュータ及びネットワーク機器等の総称であって、通話サービスを提供するための設備をいう。当社が通話サービスを提供する過程で取得した通話サービス会員個人に関する情報(通信の秘密に係るものを含む。その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該会員個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該通話サービス会員個人を識別できるものを含む。国内に住所若しくは居所を有する消費者又は国内に営業所を有する法人であって、通話サービス約款の内容に対する同意に先立ち、当社の別に定めるところにより「ユーザー登録」を完了した者は、チャージ料金の支払を完了した時又は通話サービスの利用を現実に開始した時に、通話サービス約款の内容に同意したものとみなされます。2.前項の規定に基づき通話サービス約款の内容に同意したものとみなされた者は、通話サービスの利用にあたり、通話サービス会員とみなされます。通話サービス会員は、通話サービスを利用する場合には、法令若しくは通話サービス約款等に違反する行為又は不正若しくは不適切な行為をしてはなりません。通話サービス会員は、登録内容(「ユーザー登録」情報及び電子メールアドレス、電話番号並びに登録クレジットカードの番号及びその有効期限をいう。以下第17条第1項第3号及び同第4号について同じ。)の全部又は一部に変更が生じた場合には、速やかに、インターネット上の当社又はクレジットカード決済会社のサイトにおいて、登録内容を変更するものとします。Passwordを第三者に知られないよう、その取扱いにあたっては十分に注意しなければなりません。Passwordを第三者に不正利用されたことにより生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。3.第1項の規定は、登録クレジットカード若しくはその番号又はインターネット銀行の口座番号若しくはその暗証番号の管理について、第2項の規定は、通話サービス会員が登録クレジットカードの番号又はインターネット銀行の口座番号若しくはその暗証番号を第三者に不正利用されたことにより生じたすべての損害について準用します。4.通話サービス会員は、登録電話機を適切に管理し、第三者をして無断使用されないよう、その取扱いにあたっては十分に注意しなければなりません。5.当社は、第三者が登録電話機で通話サービスを無断使用したことにより当該通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。通話サービス会員は、通話サービス約款等に反する行為をしたことにより当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通話サービス会員に対して事前の通知をしたか否かを問わず、直ちに、通話サービスの利用を制限することがあります。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって法令で定める場合についても同様です。2.当社は、何人からの不正行為により通信システムに過大な負荷を生じるおそれがあると判断した場合又は不正アクセスを検知した結果通信システムのメンテナンスを緊急に行う必要があると判断した場合には、通話サービスの安全かつ安定的な提供を実現するため、通話サービス会員に対して事前の通知をしたか否かを問わず、直ちに、通話サービスの利用を制限することがあります。通話サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生した場合についても同様です。3.当社は、通話サービス会員が第17条第1項各号、同第2項各号又は同第3項各号のいずれか一つに該当すると判断した場合には、当該通話サービス会員に対して事前に通知することなく、直ちに、当該通話サービス会員の通話サービスの利用を制限することがあります。4.当社は、前3項の規定に基づき通話サービスの利用を制限したことにより通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。責めに帰すべき事由による場合等をいうものの、これらに限られない。)により通話サービスの全部又は一部の提供が一時的に又は一時的ではなく不能となった場合であっても、これにより通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。クレジットカード決済会社、契約クレジットカード会社、外国又は国内の電気通信事業者その他当社以外で通話サービスの提供に関連する事業者を含む。)の責めに帰すべき事由により通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。3.当社は、通話サービス会員が法令若しくは通話サービス約款等に反して通話サービスを利用し、又は不正若しくは不適切に通話サービスを利用したことにより当該通話サービス会員及び他の通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。4.当社は、通話サービス会員が通話サービスを利用したことにより生じたすべての損害に対し、何人に対しても一切の責任を負いません。その他の不可抗力又はそのおそれが生じたことにより通信システムの稼動が不可能又は著しく困難となった場合には、当該通信システムの全部又は一部を停止することがあります。2.当社は、通信システムの点検、補修等を行うために当該通信システムの停止が必要と判断した場合には、その全部又は一部を停止することがあります。3.当社は、前2項の規定に基づき通信システムを停止する場合には、インターネット上の当社のサイトに掲載する方法により、通話サービス会員に対して事前にその旨を通知するように努めます。通知することができない場合又は急を要する場合には、この限りではありません。4.当社は、第1項及び第2項の規定に基づく通信システムの停止により通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。当社は、原因の如何を問わず、通信システムの全部又は一部が停止した場合には、自己の費用負担において、商業上合理的な最善の努力をもってその復旧作業を行います。当社は、本項の規定に基づき、当該通信システムの一定時間内における完全な復旧まで保証するものではありません。2.通話サービス会員が当社の責めに帰すべき事由に基づいて通信システムの全部又は一部が停止したことを理由に救済を求めるすべての場合において、当社の損害賠償責任は、いかなる場合でも、請求原因の如何を問わず、前項の規定に基づき自己の費用負担においてその復旧作業を行うことに限られ、当社は、その他当該通信システムの全部又は一部が停止したことにより通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。当社は、通話サービスの提供に係る通信の秘密を侵しません。捜査機関が裁判官の発する令状に基づき強制捜査を行う場合その他法令に基づく場合には、当該捜査機関等に対し、通話サービスの提供に係る通信の履歴を提供することがあります。当社は、インターネット上の当社のサイトで告知したところにより、通話サービス会員情報を取り扱うのものとします。2.当社は、通話サービス会員情報を収集するにあたり、通話サービス会員に対し、次の各号に掲げる事項を通知します。(1)当社の個人情報保護に関する対外窓口の連絡先は、03-4461-2511です。(2)通話サービス会員情報の収集目的及び利用目的は、以下に定めるところによります。イ.通話サービスの提供ロ.当社の商品又はサービスに関する宣伝情報の送付その他インターネット上の当社のサイトにおける各種営業案内の提供ハ.当社のマーケティング活動及び商品(サービス)開発のためのアンケート調査の実施ニ.通話サービス会員本人の確認(3)当社は、通話サービス会員情報の第三者提供を行いません。捜査機関が裁判官の発する令状に基づき強制捜査を行う場合その他法令に基づく場合には、この限りではありません。(4)通話サービス会員は、通話サービス会員情報の収集又は利用を拒絶することができます。この場合、通話サービスの全部又は一部をご利用できないことがあります。(5)通話サービス会員情報の開示及びその訂正、追加又は削除(以下本号において「訂正等」という)に関しては、以下に定めるところによります。対し、自己の通話サービス会員情報の開示を請求することができます。対し、当該箇所を訂正等することを請求することができます。(ロ)当社は、通話サービス会員に対し、電子メールの送信の方法により、訂正等の結果を通知します。3.通話サービス会員が前項各号の規定を充分に理解できないと思われる未成年者又は判断力に懸念があると思われる成人である場合には、その保護者の同意が必要です。当社は、都合により、通話サービスの全部又は一部を廃止することがあります。2.当社は、通話サービスを廃止する場合には、インターネット上の当社のサイトにおいてその旨を掲載する方法により、通話サービス会員に対して事前にその旨を通知します。3.当社は、通話サービスを廃止したことにより通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。通話サービス会員は、当社に対し、インターネット上の当社のサイト又はVIVAPLUSカード等において定める方法により、いつでも、通話サービスの全部又は一部の解約の申入れをすることができます。2.当社は、通話サービス会員から前項の規定に基づく通知を受領した場合には、当該通話サービス会員に対し、電子メールの送信又は書面の郵送の方法により、通話サービスの全部又は一部の終了を通知します。3.通話サービスの全部又は一部は、前項の規定に基づき当社が通話サービス会員に対して終了通知を発信した時に終了します。当社は、たとえ当該通知が現実には通話サービス会員に到達しなかった場合であっても、当該通話サービス会員が登録したメールアドレス又は住所宛に当該終了通知を発信したときは、当該通知の不到達により当該通話サービス会員に発生したすべての損害に対し、一切の責任を負いません。当社は、通話サービス会員が次の各号のいずれか一つに該当すると判断した場合には、当該通話サービス会員に対して事前に通知したか否かを問わず、直ちに、通話サービスの全部又は一部を終了することができます。(1)法令又は行政指導により通話サービスの提供が禁止されるとき。(2)原因の如何を問わず外国の電気通信事業者又は国内の電気通信事業者から提供されている電気通信業務の提供を受けることができなくなったとき。(3)登録内容に虚偽の事実があったとき。(4)登録内容に変更があったにもかかわらず、変更手続をとらないとき。(5)通話サービス約款に反する行為をしたとき。2.当社は、前項各号の通話サービス会員が自動リチャージ、又は後払いにより料金の支払をしている通話サービス会員である場合には、前項各号に掲げる事由のほか、次の各号のいずれか一つに該当すると判断したときにおいても、当該通話サービス会員に対して事前に通知したか否かを問わず、直ちに、通話サービスの全部又は一部を終了することができます。裏書した手形、小切手の不渡り、支払停止その他財産状態が悪化したと認められるとき。(2)差押、仮差押若しくは競売の申立てを受けたとき又は租税滞納処分を受けたとき。(3)破産の申立てを受け又は自らこれらの申立てをしたとき。(4)登録クレジットカードを利用することができなくなったとき。(5)決済遅延が発生したとき。(6)登録クレジットカードの有効期限月が到来した場合において、当該通話サービス会員が当該登録クレジットカードの有効期限を更新してインターネット上のクレジットカード決済会社のサイトにおいて登録内容を変更することなく当該月の24日を経過したとき。3.当社は、自動リチャージ、又は後払いにより料金の支払をしている通話サービス会員が法人である場合には、前項各号に掲げる事由のほか、次の各号のいずれか一つに該当すると判断したときにおいても、当該通話サービス会員に対して事前に通知したか否かを問わず、直ちに、通話サービスの全部又は一部を終了することができます。申立てを受け又は自らこれらの申立てをしたとき。(2)行政庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。(3)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。4.当社は、前3項の規定に基づき通話サービスの全部又は一部提供を終了したことにより通話サービス会員に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。通話サービスには、次の各号に掲げる種類があります。(1)日本から日本への国内通話サービス(2)国際通話サービスイ.日本から海外への国際通話サービスロ.海外から日本への国際通話サービス2.国際通話サービスを利用することができる対地は、次の各号に掲げる国際通話サービスの種類に応じて、当該各号の通話料金表に定める地域とします。通話料金表は、インターネット上の当社のサイト又はVIVAPLUSカード等において確認することができます。通話サービスに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。通話サービスの利用方法については、通話サービス約款等に定めるところによります。通話サービスに付帯するサービスの種類、内容及び利用方法については、インターネット上の当社のサイト又はVIVAPLUSカード等に定めるところによります。当社は、通話サービスに付帯するサービスの一環として、通話サービス会員から依頼があった場合には、通話明細書(受付日から12箇月以内に限る。)及び領収書を発行することができます。3箇月あたり500円(税抜)の発行手数料(郵送料込み)が掛かります。料金の支払方法には、次の各号に掲げる種類があります。通話サービス会員は、何時でもインターネット上の当社のサイトにおいて又はVIVAPLUSカード等に定める方法により、前払いを選択することができます。2.通話サービス会員は、インターネット上の当社のサイトにおいて又はVIVAPLUSカード等に定める方法により、必要事項を入力し又は記載して自動リチャージ又は後払いのいずれかを選択することができます。3.前項の規定にかかわらず、通話サービス会員が自動リチャージ又は後払いを選択する場合において、当該通話サービス会員が次の各号のいずれか一つに該当するときは、当該通話サービス会員は、自動リチャージ又は後払いを利用することができません。(1)契約クレジットカード会社からの承認が得られないとき。(2)自動リチャージ又は後払いを利用する者として不適格であると当社が判断したとき。4.料金の支払方法については、通話サービス約款等に定めるところによります。料金の単価は、次の各号に掲げる通話サービスの種類に応じて、当該各号の通話料金表に定めるところによります。海外から日本への国際通話料金表2.当社は、外国又は国内の電気通信事業者等の事情により、通話サービス会員に対して事前に通知することなく、前項各号の料金表の内容を変更することがあります。通話サービス会員は、通話サービスを利用する場合には、その利用を開始する前に、当社に対し、チャージ料金を支払う必要があります。2.当社は、いかなる場合にも、一旦受領したチャージ料金を返還しません。3.チャージ料金の有効期間は6箇月間(チャージ料金を支払った日又は最後に通話サービスを利用した日から起算して、一度も通話サービスを利用しなかった期間)です。4.チャージ料金の有効期間が過ぎた場合には、チャージ料金の残高はなくなります。この場合、通話サービス会員は、再びチャージ料金を支払わない限り、通話サービスを利用することができません。5.チャージ料金の種類及び支払方法については、通話サービス約款等に定めるところによります。オンライン入金(インターネットを利用したチャージ料金の支払方法をいう。)を利用する方法によりチャージ料金を支払う場合には、契約クレジットカード会社又はインターネット銀行の定める規約を遵守して下さい。前払いでの料金の支払は、課金の方法によります。2.課金単位は、インターネット上の当社のサイト又はVIVAPLUSカード等に定めるところによります。自動リチャージでの料金の支払は、クレジットカード決済の方法によります。登録クレジットカードの利用にあっては、契約クレジットカード会社の定める規約を遵守して下さい。2.通話サービス会員(自動リチャージでの料金の支払をする通話サービス会員に限る。以下本款について同じ。)は、申し込み時に、登録クレジットカードより通話サービス会員の設定したリチャージ金額を支払うものとします。3.チャージ料金の残高が500円以下になった場合に、自動的に、登録クレジットカードより通話サービス会員の設定したリチャージ金額を決済し、チャージ料金の残高に加算します。4.通話サービス会員は、前項の規定に基づきクレジットカード決済会社に対して決済金額を請求したにもかかわらず、当該決済金額の支払を受けることができなかった場合には、それ以後、自動リチャージを利用することができません。5.自動リチャージでの料金の支払は、本条によるほか、第25条及び第26条の規定を準用します。通話サービス会員(後払いでの料金の支払をする通話サービス会員に限る。以下本款について同じ。)は、申し込み時に、保証ポイントとして2,000円を登録クレジットカードより支払うものとします。2.当社は、いかなる場合にも、保証ポイントを金員として返還しません。後払いでの料金の支払は、クレジットカード決済の方法によります。登録クレジットカードの利用にあっては、契約クレジットカード会社の定める規約を遵守して下さい。2.当社は、通話サービス会員の支払を要する料金が1,000円を超えた時点で、クレジットカード決済会社に対して1,000円を請求します。3.前項の規定にかかわらず、通話サービス会員がチャージ料金を保有する場合には、当該チャージ料金の残高が無くなるまで、第26条の規定を準用します。当該規定の準用によってもチャージ料金が残存する場合には、当該残金をチャージ料金とします。前項の規定は、本項の規定を適用する場合には、適用しません。当社は、前条の規定に基づきクレジットカード決済会社に対して決済金額を請求したにもかかわらず、当該決済金額の支払を受けることができなかった場合には、保証ポイントで通話サービス会員の支払を要する料金(当該決済金額を含む。)の弁済に充当します。残った保証ポイントは、チャージ料金の残高とします。2.当社は、第16条の規定に基づき通話サービス会員が後払いを終了した場合には、保証ポイントで当該通話サービス会員の支払を要する料金の弁済に充当します。残った保証ポイントは、チャージ料金の残高とします。3.通話サービス会員は、前2項に該当する場合には、それ以後、後払いを利用することができません。保証ポイントの有効期間は6箇月間(保証ポイント相当額を支払った日又は最後に通話サービスを利用した日から起算して、一度も通話サービスを利用しなかった期間)です。2.通話サービス会員は、保証ポイントの有効期間が過ぎた場合には、後払いを利用することができません。この場合、保証ポイントで当該通話サービス会員の支払を要する料金の弁済に充当します。残った保証ポイントは、チャージ料金の残高とします。通話サービス会員は、第三者に対し、通話サービス約款等に基づき取得した権利、義務又は地位を譲渡し、引受けさせ、担保の目的に供し、又は承継させることができません。通話サービス会員が当社の責めに帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合(第12条第2項の規定を適用すべき場合を除く。)において、当社の損害賠償責任は、請求原因の如何を問わず、当該通話サービス会員自体に現実に発生した通常かつ直接の損害に対する金銭賠償に限られます。予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、第三者からの損害賠償請求に基づく通話サービス会員の損害及びデータ・プログラムなど無体物の滅失又は変更に基づく損害については、一切の責任を負いません。3.通話サービス会員が第1項の規定に基づいて当社に請求可能な賠償金額の総額は、いかなる場合にも、次の各号に掲げる料金の支払方法に応じて当該各号に定める額を限度とします。履行は、日本法に準拠します。この通話サービス改定約款は、平成18年2月1日から実施します。この通話サービス改定約款は、平成18年3月29日から実施します。この通話サービス改定約款は、平成18年6月17日から実施します。この通話サービス改定約款は、平成18年7月5日から実施します。この通話サービス改定約款は、平成18年8月21日から実施します。この通話サービス改定約款は、平成19年1月22日から実施します。この通話サービス改定約款は、平成19年5月24日から実施します。通話サービス約款関連事項1.約款の適用(通話サービス約款第1条、第2条第1項及び同第3項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。パソコン(以下、「PC」という。「http:///mobile.index.html」2.約款の変更(通話サービス約款第2条第2項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、次の各号に掲げる事項に応じて、当該各号に定めるところによります。「通常の申込み」と「クイック申込み」の2種類があります。(2)通常の申込みによる必要事項の登録手続イ.必要事項の登録手順インターネット上の当社の下記サイトに定める手順によります。「http:///order.agreement.html」ロ.必要事項の登録場所インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「https:///ureg.inp」(3)クイック申込みによる必要事項の登録手続イ.必要事項の登録手順インターネット上の当社の下記サイトに定める手順によります。「http:///mobile.qreg.top」ロ.必要事項の登録場所インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「https:///mobile.qreg.inp」4.登録内容の変更(通話サービス約款第6条及び第17条第2項第6号関連)(1)会員に関する登録内容の変更イ.通常の申込みをした会員の場合インターネット上の当社のサイトは、下記の通りです。当社のオペレータサポート(0570-00-1600)にお問合せ下さい。(2)自動リチャージ、又は後払いによる料金の支払に関する登録内容の変更インターネット上の当社のサイトは、下記の通りです。「http://s1.vivaplus.jp/」5.通信システムの停止(通話サービス約款第11条第3項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.index.html」6.会員情報の取扱(通話サービス約款第14条第1項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.privacy.html」7.通話サービスの廃止(通話サービス約款第15条第2項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.index.html」8.解約の申入れ(通話サービス約款第16条第1項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http://s1.vivaplus.jp/」9.通話サービスの種類等(通話サービス約款第18条第2項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.rate.rate.html」10.通話サービスの利用方法(通話サービス約款第20条関連)(1)通話方法インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.faq.faq.html」(2)便利機能インターネット上の当社の下記サイトも併せてご確認下さい。「http:///mobile.call.easy.html」11.通話サービスに付帯するサービスの提供(通話サービス約款第21条関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.support.html」12.料金の支払方法(通話サービス約款第23条第1項、同2項及び同第4項、第25条第5項並びに第26条第2項関連)インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.payment.menu.html」イ.前払いの方法インターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///mobile.payment.menu.html」ロ.自動リチャージインターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。「http:///paymt.recharge.top」ハ.後払いインターネット上の当社のサイトのアドレスは、下記の通りです。附則(平成26年4月1日)。