「国家財政は必ず破綻する」とする著作です。森本亮著「2008年IMF占領」~財政史からみた「日本破産」~光文社ペーパーバックス/2005年2月25日初版/1,000円...国家破産はもはや避けられない。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。借金1000兆円!?国内外と色々な事件や出来事が頻繁に起きるが、日本国内はノンビリしたものであうる。ホワイトナイト・・・・」とまるで中世の戦いである。大金に興味のない庶民には、彼らの必死の攻防や交渉も他人事に過ぎず、まるで庶民の視点を、色々な問題から、ずらすが如き話題の扱いにも見えてくる。2008年IMF占領2008年IMF占領を読み終えました。いけないのかという問いに対しては、まったく答えていない気がします。著者にとっては、そんなことは問うだけ意味がないようです。答えもないように見受けられました。xIMFの管理下に置かれる前に起こりそうなこと。1999年の商法改正で、国内に本社のある企業同士に限り、「株式交換」(現金だけではなく自社株による買収)が可能となっていましたが、今度の通常国会に提出予定の「会社法(仮称)」案は、親会社である外国企業の株式を対価とした日本企業の買収も可能となるものでした。以前から、このことの危険性を指摘していた識者もいましたが、期せずして、今回のライブドアの問題が警鐘を鳴らすこととなって、急遽、法案の一部が延期されました。「金融」、「メディア」、「医薬品」などは外国企業の敵対的M&Aが仕掛けられやすいと言われてきた業界です。いう意味では、国内に本社のある企業同士のM&Aで、あたふたしているのに、国境をこえたM&Aである「三角合併」を解禁しようとしていたこと。今回のライブドアの問題が起こらずに元の法案が、すんなり通過していたとしたら、どうなっていたのかと考えると、一体この国の国益を守っているのは誰なのかと考えさせられてしまいます。xアメリカ企業が日本で稼ぐ何十倍、何百倍も、トヨタ・ホンダとかキャノン・リコーなどの日本企業が北米大陸にて、金を稼いでいます。対米経常黒字ってことだと思うんです。企業が治めた税金の割合があります。話題のアメリカ牛肉でも、米国税金で米国の畜産業の補助金となり、アメリカの安い牛肉をアメリカの納税者の補助金付で日本人が購入できるという複線の考え方もポイントありますので、あまり外国はみな悪い奴だと思うのは、盧泰愚大統領みたいに自分の失政を日本叩きでそらすよういかがなものではないかと・・・個人的に思います。それはさておき、もう韓流ブームは終わりかもですね。x>財務省は財政再建への取り組みに国民の理解を得ようと、>財務省のホームページに財政や税についての意見を自由に>書き込めるコーナーを設けます。子供向けのコーナーは24日>から開設します。調子にのって、書き込むと・・・。言論が百花繚乱となったところで反対者を一網打尽にやってしまった歴史があります。書き込んで、財務省の秀才・英才とやりあうのも面白いかもですが、逆にやり込められて恥をかくかもですね。財政は絶対大丈夫という電波な連中の書き込みが見たいものです。ま、役所のやることだから、多分退屈なサイトに終わる予感もします。x役人のだらしない最近の記事1労働保険料で官舎建設。官舎や公用車で1兆6千億(3/21中日)これじゃ肝心の失業者もらえないぞ2ひまわり6号といわれた衛星。xinaさん、おはようございます。憤慨すると血圧が上がり、健康に良くないですよ。役人をコントロールすべき国会議員事態が、下のようなことをやっていますので関西弁で、わやや、という事でしょうね。今後は議員歳費減額はやめて月額9万500円「増額」するそうです。これは、与党も野党も賛成で、02年から続けていた議員歳費のカット終了して、今後は増やすそうです。理由が面白くて「各省次官の給与の方が国会議員より高い状態が恒常化しているのはよくない」らしいです。次官の給与を下げればいいのにね。読売新聞ニュースです。遅くても2007年には問題が噴出していると思います。国民1人当たりでは約588万円の借金を負っている計算。05年度末には約888兆円に達する見込み、借金が膨張していく構図は当面続きそうだ。x毎度、コピー・ペイストで申し訳ありませんが、面白いニュースを見つけましたので・・・。怒りを超えて、脱力感で笑ってしまいました。CNNニュースhttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200503260009.htmlモーリタニア・ヌアクショット――アフリカ北西部、モーリタニアの財務省は24日、全26閣僚の月給を約6倍上げ、526ドルから3333ドルにしたと述べた。3月1日から適用された。地元紙によると、「汚職根絶」が目的だが、国民の反発は強いという。国民の平均月給額は約40ドルになっている。充当される財源は貧困層に使われるべきだとの批判が強まっている。職員5人が125万ドルを横領する事件が発覚、政府は汚職の摘発を公約していた。xこれで日銀の国債の直接大量購入の可能性が高まりましたね。国家財政は2005年~2010年は目が離せなくなりました。この中には地方債200兆円が入ってないですよね。02:28いえ、入っていると思います。6,437,599億円(643兆円)http://www.mof.go.jp/gbb/1506.htm最後に国家破綻を決定付けるのは下記の団塊世代の資産の動きと大地震ではないかと考えています。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw04122601.htm(2006年から早期退職、2008年がピーク)実は私は海外ロングステイ用のコンドミニアムの販売を副業でしています。いっても正確には別荘地を友人たちに紹介している程度で公募はしていません。政課にいましたが8年前に大喧嘩して辞めました。(笑)こんな事が10年持つか~という感じです。外国で国際コンサルタント会社を経営しています。06:21そうですか。