」も構成員となり、民間人が指名をされています。グループCEOとのこです。)、南場智子氏(株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長)の面々が名を連ねています。物理学を専門とされているとのことです。肩書でエントリーされています。竹中氏はメンバーにふさわしくないしかし、竹中平蔵氏は、学者でもありますが、株式会社パソナグループの取締役会長でもあります。パソナグループは、人材派遣会社のパソナなどを擁する人材ビジネスの大手企業です。その経営者であるわけです。未来投資会議では「労働市場」に関する政策を議論するとされています。すると、モロにパソナグループの業務内容と被ります。したがって、パソナグループの取締役会長である竹中平蔵氏を構成員とすることは、どう考えても利益誘導につながって問題だと思うのですが、肩書を学者とすることで、それをごまかしています(そもそも議員名簿において、他の人は兼職についても明記されているのに、竹中氏についてはパソナグループの取締役会長であることが記載されておりません)。いえ、取締役会長である事実は事実ですから、安倍総理が竹中氏を構成員に指名したことは大問題であると思います。今すぐに指名を解除すべきでしょう。以上の構成員で、雇用制度について検討するとのことですが、賢明な読者諸氏であればお気づきになったでしょう。労働者側の人間がだれもいないのです。上記のとおりメンバーには労働組合の関係者がそもそもいませんし、それに近い立場の人もいません。言えば労働法学者さえいません。このメンバーで雇用制度について検討することにどれほどの正当性があるのか甚だ疑問です。未来投資会議」との報道がなされています。今後、こうした高年齢者の雇用制度や、労働市場の流動化に向けた解雇法制の規制緩和などが議論されるものと思われます。労働者側からの意見を聴くこともなく、利益誘導をするおそれのあるメンバーを抱え、いったい何を検討するというのか、非常に疑問のある「未来投資」のための会議だと言えるでしょう。企業は、需要の伸びが鈍化したために、成長を達成することが難しくなっている。厚生年金の拡大に伴い、給与を削減する動きが強くなる。定額で働かせ放題となる裁量労働制を、財界はそのために推進しようとしている。裁量労働制は、長時間労働を必然的に生じ、労働者の健康を害する。三菱電機は、裁量労働制によって労災の事例を多発させた。三菱電機の経営者はそれを否定するが、そのために裁量労働制を全面的に取りやめることを決めた。高プロにしろ、裁量労働制にしろ、財界は拡大することを画策している。政権は、財界の言うがままである。裁量労働制に関するデータをでっち上げてでも、これらの制度を導入しようとしている。それは、働く者の労働環境を悪化させる。それを実証したのが、この三菱電機のケースなのではないか。労働界が、もっと強く裁量労働制を批判し、否定しないのは何故なのだろうか。犠牲者が出ないと分からないのだろうか。三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち8割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに3月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。厚生労働省によると、16年に全国で約1万3千事業場が裁量労働制を届け出た。導入が広がっている実態がうかがえるが、安倍政権は6月に成立した働き方改革関連法に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だった。労働時間の不適切データ問題を受けて撤回したが、経済界が強く求めてきた対象拡大をめざす方針を変えていない。20日には対象拡大への「再挑戦」の第一歩と位置づける厚生労働省の有識者会議が初会合を開いた。経団連の中西宏明会長も同法が成立した6月29日、「残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の拡大については、法案の早期の再提出を期待する」とのコメントを出し、政権に「再挑戦」を促した。(現特別顧問)は経団連副会長を務めており、同社で裁量労働制の働き手の過労自殺や制度の廃止が表面化したことは波紋を広げそうだ。電通過労自殺の高橋まつりさんの元上司に対して、検察審査会は不起訴処分相当との結論を出した。電通は50万円の罰金のみ。「働き方改革」は、成長戦略の一環ということが、明らかになった。労働者の要望を満たすためではない。働きすぎ・過労をこれまで以上に、労働者に要求するものだ。「アベノミクス」の成長戦略が何も機能していない。官製相場による株高と人口減少・高齢化に伴う見せかけの高「雇用率」だけが、「アベノミクス」の成果と政府は主張する。それらは明らかに虚偽、バブルである。そこで、残業代ゼロ、働かせ放題の「働き方改革」が唯一の「成長戦略」として財界から要望された。それを、安倍政権は忠実に受け入れ、無理をして、関係法案を成立させた。その杜撰なデータ、制度設計により取り下げざるを得なかった。そこで、財界は、さらなる「働き方改革」の実現を、すぐさま要望し始めた。拡大されることだろう。残業代ゼロが、成長戦略とは一体何なのだろうか。国民のための経済であって、経済のための国民ではない。)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する29日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。野党が提出した加藤厚労大臣に対する問責決議案が、否決されたと報じている。加藤大臣は、高プロ法案の立法事実について明確な虚偽答弁を行った。労働者からこの制度の要望があった。彼自身、要望者からのヒアリングを行った、という嘘である。労働者は、12名のみ。それも、法案骨子が出来上がった後でヒアリングをしただけ。ヒアリングになっていない。加藤厚労相は、自らヒアリングをしたと言っていたが、それは嘘であることが分かった。昨日の国会審議で、安倍首相自ら、この法案の立法事実は、財界からの要望に基づくということを述べている。財界が、労働者への残業代を払うことを要望し、それを厚労省・政府が取り入れて、今国会の「最重要法案」として提出したのである。労働側の意向は何も考慮されていない。した虚偽の国会答弁が、当たり前になっている。これでは、国会審議が無意味なものとなる。その責任は、専ら政府・安倍首相にある。この法案を、近日中に強硬採決するようだ。この法案によって、過労死が「なくなる」。過労という基準が「なくなる」からだ。雇用側は、労働時間を管理する必要がなくなる。労働時間が長時間になろうが、問題にされることがなくなる。過労死が目に見えない状況になって初めて、国民は、この労働法制の根本的改悪に気づくのだろうか。よって成立するであろうことは記憶すべきだ。