28日35."カミカゼ景気(中国特需)"がもたらすもの~高橋乗宣氏の警告~高橋乗宣氏は、最近の著書「カミカゼ景気(ビジネス社)」で、「日本ときびす(踵)を接している世界最大の国が猛烈な上昇気流を巻き起こしており、その経済成長のシステムに、今、日本は唯一の先進国としてビルトインされている。して成長していくために欠かせないコア部分の製品供給国として位置づけられているのだ。一過性のものではなく、ロングレンジで吹きまくる。このように、景気回復の最も大きい要因として、中国特需をあげています。広げる結果につながり、日本経済全体を立て直すことはできない。「政治が成し遂げられなかった構造改革を経済が進めていく。これはどういうことかというと、(以下、高橋乗宣氏の著書からの引用)「デフレ下での景気回復」。いう大企業がゴロゴロ現れている。低賃金でいくらでも労働力を調達できる環境が整っており、原材料価格の上昇は、人件費の下落によって吸収されている、すなわち、川上で値上げが起こっても川下に転嫁できない、という事態が起こっている。コスト高を売値に転嫁できないために、企業は収益を圧迫され、それに耐えられない企業がこれから淘汰されていく。仮に価格に転嫁すればその企業は低廉な中国製品の攻勢に遭い、真っ先に敗北することになる。仕事はあるが、ちっとも儲からず報酬も増えない状態...それは、人件費こそ最も高いコスト上昇要因だからである。下では、再生どころか、淘汰のメカニズムが着々と働く。主要産業のない地域というのが日本には五万とある。公共事業に依存している地域には厳しく、ばさばさと公共事業費を削られる流れの中で、浮かび上がるための材料を何も持てない状態にある。デフレ経済で、税収が増えない以上、公共事業が戻ることはなく、地元企業の不振は必然的に続き、経済はちっとも上向かないということになる。格差を埋める方向に経済のベクトルが働く時は、我々は経済成長という恩恵に浴することができる。格差が拡大する方向にベクトルが働いている今、流れとして、国民経済が好転する方向に進んでいるとは考えられないのである。28日34.米国と日本、財政赤字はどっちが深刻か?米国は、ブッシュ政権の財政拡大路線と、イラク戦争などで、わずか3年あまりで巨額の財政赤字を積み上げています。日本政府・日銀は大量の円売り介入をして、ドルを買い込み、そのドルで米国債を大量に買いました。その額は、平成15年から16年の年初にかけて、30兆円と巨額で、米国の国債相場が高値安定するほどの効果があったそうです。日本がそれを買わなかったとしたら、米国の財政赤字をおぎなう手立てはなく、事実、米国の財政赤字のほとんどは、日本、中国などアジアの各国が稼ぎ出したドルで米国債を買い、穴埋めをしているといっても過言ではありません。高橋乗宣氏は、「各国が外貨準備として保有している米国債は事実上、FRBの監督下にあり、それぞれの国が自己都合で売ることはできなくなっている。日本の外貨準備高は、62兆円という水準まで膨らんでいる。アメリカはこの金を使って、好き勝手な財政運営を行っているが、この米国債はやがて、世界の不良債権となる可能性をはらんでいる。現在、日本の長期金利は、1.7~1.8%で安定的に推移していますが、今後、何らかのきっかけで、債券売りの流れになると、長期金利はすぐに2%を超え、3%に近づくことも十分考えられます。仮にそうなると、長期金利が日米で逆転し、米国債に流れていた資金が途絶え、財政赤字を埋めるための資金を米国が調達できなくなる状態になるとともに、米国債を6200億ドル以上保有する日本は、大きな評価損を被ります。ここまでいくと、日米の財政赤字はどっちが、より深刻なんだ?というレベルの議論になりますが、ドル安の流れを生む条件は何一つ変わっておらず、ドル安を求める米国内産業の圧力もあります。みずほ証券の今年3月末の試算によると、政府・日銀の外為勘定は昨年度末で15兆5000億円の評価損になっているそうです。日本国債という、市中での消化を危ぶまれる問題だけではなく、外為勘定は第二の火種となっていく危険性があります。これは、個人レベルでも全く同じで、米国に投資した場合のリスクとして承知しておくべきです。28日33.「週刊エコノミスト」ついに国家破産への警鐘を鳴らす7月26日(月)発売の週刊エコノミスト誌(毎日新聞社/550円)がついに、国家破産の特集記事を組みました。経済誌御三家(ほかに、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済)で、国家破産を正面から取り扱った初の試みです。マネー雑誌では、「国家破産」はまだ特集されたことはありませんが、国内預金の金利が底を這っていることもあり、現在ブームになっている、外貨だて金融商品から、個人レベルの資産防衛として、資産逃避商品への乗り替えが起こるのではないかという気がします。素人に理解不能な怪しげな金融商品も跋扈して、魑魅魍魎の世界になるかもしれません。これまでに、大量発行された国債は、60年という年月をかけて償還される仕組みになっていますが、新発債、借換債を今後、市中で消化できるのかどうかが危ぶまれるほどの発行額になっており、多くの国民は、大丈夫だろうかと思い始めたようです。(民主党、愛知2区)は、「国に対する信用が失われ始めたのではないか」と、指摘しています。借金返済の道筋が示されていないことが、国民が疑心暗鬼になっている最大の原因だと思います。説明責任がありますし、一日も早く国家財政立て直しの方針を国民に示すべきです。28日32.Xデー実施か?本記事は、都合により削除いたしました。発言したのが発端となっています。国(内閣府)は北海道からの報告をもとに、この制度による取り組みの成果を評価・検証し、将来の道州制導入のための検討に活用する、としています。して一本化し、10年後をめどに道庁と合併し、道州政府を創設する、とあります。地元北海道新聞では、「抵抗する省庁に対して、政府は地ならしすることさえせず、提案に不満のあるうちは何度も差し戻すというのなら、道州制の目標である地方分権にも逆行する」と、手厳しいものがあります。(2004年6月21日付け)どうも先が読めないのですが、記事を見た限りでは、道州制の実験って、実を結ぶ日がくるのはかなり先の夢のような話ですね。そのころの日本はどうなっていることやら...。よると、TBSの選挙特番のアンケートで、財政と景気どっちが重要?で、有権者全体で、財政再建60%、景気回復34%、無党派層で、財政再建59%、景気回復34%と回答しており、国民の多くは、年金問題から飛び火した、国の財政問題について、深い関心を持っていることがうかがえます。参院選の総括を各紙が行っていますが、財政破綻にまで踏み込んでいるのは、私の知る限り、週現のみでした。週現は、国家財政破綻について、最近、何度も取り上げており、霞ヶ関のちょうちん記事しかのせない、大手新聞社よりよほど信頼できます。週刊ポストと競い合ってスクープを連発し、今や、週刊東洋経済、ダイヤモンド、エコノミストなどの経済誌御三家より、経済問題に関する扱いは斬新です。女性のハダカをやめれば、もっと主婦などの女性層にも購買層が広がると思うのですが...。主婦層も月曜朝刊の週現の見出し広告を見て欲しいと思います。5,000件になりました。これからも頑張りたいと思います。7月13日、高知県の7月議会(定例県議会)冒頭で、橋本大二郎知事は高知県の財政危機を宣言しました。このままの状況が続くと3年後の2007年度には財政再建団体に転落する見込みであるとのことです。さまざまな補助制度や行政サービスの見直し、施設の売却などを行い、職員給与のさらなる削減などあらゆる歳出削減努力を行っていくもようです。高知県の試算によると、県内53市町村のうち、90%以上が5年以内に財政破綻し、財政再建団体に転落する恐れがある(6月1日付朝日新聞朝刊(大阪版))とし、橋本知事は県内市町村に合併の働きかけなどの努力を続けている矢先、県自らが財政破綻宣言をしなくてはならないとは!財政破綻の原因として、知事は、三位一体改革による、国の地方交付税交付金の一方的な削減をあげており、県の財政破綻を早める原因となったようです。県の財政破綻により、財政支出の大幅削減を余儀なくされ、県民の生活のみならず、県経済にも深刻な打撃を与える可能性があります。県のイメージダウンも計り知れず、企業誘致活動などもやりにくくなるかもしれません。高知県民は、生来南国的で陽気な県民性と聞いていますので、なんとか乗り切って欲しいものです。今後、高知県のように財政破綻を宣言をする自治体が次々と出てくるかもしれません。財務省は国の歳出削減の影響がもろに県の財政を直撃したことに対して、どのように考えているのでしょうか。14日28.今後を読む参院選の結果、自民はマスコミの事前予測ほどには負けなかったですね。株式市場では41~44議席という予想を織り込み、7月2日から8日まで、5日続落。この間の下げは579円。12日の市場の反応は、自民がやや負けたとはいえ、議席予想の上限値に近く、政局にもなりそうもないことが好感されたようです。この後、再び上昇トレンドに戻るとの見方もありますが、それも多分に、米国景気頼りでしょう。財務省では、これから17年度予算の概算要求基準づくりに入り、依然として、歳出削減路線を堅持するものと思われます。公共事業予算は、2002年度に前年度比10%減、2003年度と2004年度は3%減となっていますが、景気回復を理由に財務省は2005年度は10%減を考えているようです。どこに据えるかが注視されます。今のところ歳出削減で目立つのは、公務員給与の見直しくらいでしょうか。政府債務が政治問題化しそうな気配はありませんが、これは世論形成が非常に困難なことに起因しています。与野党ともに先に手を出した方が大ヤケドを負う可能性があり、誰も泥をかぶりたがらないのが本音ではないでしょうか。目先、相場の材料とならなくなる傾向にあります。この傾向は少なくとも、あと1年程度は続くのではないでしょうか。政府部内では削減幅の拡大を求める声がある。逆に与党内では縮減幅の縮小を迫る動きもあり、数値については変動する可能性もある、と結んでいます。09日27.ミスター・マタギの投資判断マタギです。参院選後の状況がどうなるのかが、今の最大の関心事であり現在の株、債券、ドル円相場の状況を見ながら、残り資産の配分を変更しようかと思案中です。参院選は、自民がそこそこで推移すると予測しています。米国資金は日本株市場からの逃避傾向が続く。★債券...国債金利は、現在一次的に下げて1.7~1.8%となっていますが、金利の上昇傾向は依然進み、債券は連れ安。★ドル円相場...徐々に円安になる。米ドル、ユーロ、豪$すべて円安方向に。今回が最後のチャンスと思われます。110円以下で...。金貨は高価かつ品薄であり、むしろ手頃な銀貨。これは投資にもなりますがどちらかといえば趣味の世界です。★ミスター・マタギは、このWebサイトの助言者です。)★マタギ氏のプロフィール:キャピタルフライトを研究し、自ら実践。数千万円の金融資産は全て対策を実施。趣味は狩猟(マタギ)と大工仕事。将来の夢は、自分でログハウスを建て、晴耕雨読の生活をすること。ふつうのサラリーマンだが、株式投資歴、20年を誇る。一説によると、株で儲けてマイ・ホームを建てたとか。勉強家で、資格マニアである。06日26.大前研一氏「日本の変革は至難のわざ」~政・官・財と大マスコミ・御用学者の鉄のペンタゴン~「政・官・財の鉄のトライアングル(利権で強固に結びついた)に、大マスコミと御用学者を加えた鉄のペンタゴンになっているという説がある。政府の審議会や懇談会に、御用学者や大マスコミの論説委員クラスが数名入っている。して官僚は、学者と大新聞社を味方に引き入れ、政府に対する批判的な意見を封じ込めていくのだ。権力の象徴である、検察庁や国税庁までが加わり、鉄のセプタゴンと化しているといわれている。その結果、日本の変革は至難のわざとなった。」~大前研一氏の近著「日本の真実(小学館)1470円」より、引用させていただきました。値段もお手ごろですし、ぜひ、ご一読をお勧めします。メッセージを入力してください。