豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。前年より15銭高の10円55銭。限度数量は対前年5万トン減の198万トンである。大方の予想どおり、補給金単価は飼料価格の高騰を踏まえた形となったが、3ヵ年の生産費平均を算出基礎としているため、実際の上げ幅は15銭どまりとなっている。限度数量は18年に脱粉在庫を関係者の努力によって減らしてはいるものの、未だ適正水準までには至らず、削減する方向となった。推進(6)食品残さ飼料化の推進などが組まれ、飼料自給率向上に向けて国をあげて支援する方向となっている。>>お知らせ当サイトの新着情報を携帯電話でご覧いただけます。