就職活動シリーズ「税理士の年収相場」の第3回では、「地域別に見る税理士の年収」をテーマに関東・東海・関西の3大都市圏を中心とした年収相場を比較してみたいと思います。※本コラムは2011年4月1日から2012年3月31日までの期間で、当社の転職サポートサービスにご登録頂きました「税理士」ならびに「税理士有資格者(税理士試験の全科目合格者)」の方々、約300名の年収データを参考としています。それぞれの地域は下記の都府県で構成される地域のことを指します。「東海」の差はわずか当社にご登録頂いている税理士の方々の「現在年収」のデータでは、各地域の年収水準に関して下記のようなデータが出ています。関東地域が「平均年収688万円」と突出しており、関西と東海の2地域はほぼ同水準で、それぞれ「491万円」「494万円」となっております。関東地域と関西・東海地域の年収には約200万円と大きな差も見られます。平均年収では関東が上回りつつも、関西と東海の最高年収に関してはそれぞれ1,200万円、1,300万円と、関東平均の2倍程度の年収の税理士もいらっしゃるということが明らかとなっております。「関東」の年収が高いのか?当社のデータでは関東の税理士の年収が非常に高くなっていますが、これは東京には「収益性の高い事務所が多い」ことが理由であると考えられます。勤務する税理士の平均年収は400万円台後半と関西や東海とそれほど差がないという結果が出ています。これは、会計事務所の年収は会計事務所が顧問先から受け取る顧問料との関連が大きいためなのですが、個人事業主や売上高数億円規模の中小企業を主要顧客としている会計事務所の場合は、地域が違えども顧問料の水準はあまり変わらないため、地域問わず年収水準が近い傾向にあります。一方で、関東(特に東京)には税理士に対して高報酬を支払う上場企業や金融機関、富裕層が多数あるため、そのような企業や富裕層を主要顧客としている会計事務所も多数存在しています。そのため、関東に関しては、関西や東海地域にはあまり見られない高収益な会計事務所に勤務している税理士の方々が平均年収を引き上げていると考えられます。年収を高めるために重要なこと今回、3回に渡って税理士の年収についてお送りしてきましたが、ひと言に税理士と言っても年収には大きな差があり、税理士の平均年収よりもはるかに高い1,000万円以上の年収を稼いでいる方々も多数いらっしゃいます。年収だけが税理士の価値ではありませんが、「他の税理士にない専門性」を持っているなど、顧客から必要とされている税理士ほど高い年収を実現できるというのも事実です。年収を高めることはもちろん、税理士としてスキルを高め、顧客から必要な税理士となるために、若いうちから自らのキャリアを意識し、他の税理士と差別化できるスキルを身につけていくことが肝要です。個人のお金に関するレッスン・相談・アドバイスを提供しています。SCOL編集長でFPの中嶋が直接指導します。けの執筆指導・ウェブコンサルティングを提供します。お金のレッスン・相談・アドバイスを提供しています。生命保険や住宅ローンなどの取り扱いは一切ありません。■シェアーズカフェの相談料が高額な理由。■日経ウーマン・オンラインDFP自社広告1。