地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。改正労働基準法における割増賃金についての概要をお話ししました。割増率上昇に伴い、人件費が増大することがそもそもの問題です。考えなければいけないのは、本当に人件費の増大が問題なのかということです。会社は、皆で協力して稼いできた利潤をその働きに応じて分配することが大きな機能の一つと言えます。維持したりすることができれば良いわけです。分配の結果、社員が不満を持てばその分配方法に問題があるわけです。増大や削減について、一番最初に考えるべきは、時短による残業時間の削減です。この作業を飛ばし、人員の調整や賃金制度の変更などを始めるケースが見られます。社員のモチベーション等も考えるとまずは、時短から始めるべきでしょう。今回は、時短の手法について考えてみたいと思います。うまく時短を進めるコツの一つは、「速く動こうと思うな、速く動けると知れ」です。時短を社員に発表するとまずでてくるのは「無理」というリアクションです。当然の反応だと言えます。時短の取り組みにNO残業デーの実施があります。これを実施する中で、社員に「あれ、やれば出来るじゃないか!」という感覚を持ってもらうことが目的です。緩やかな手法ですが、1か月の労働時間を集計すると、結構、効果は出ています。実際に要した時間を発表・報告するというものです。一つひとつの業務に要する時間というものが明確になっていません。標準化まではいかないまでもまずは、見える化を進めてみます。特別に何もしなくとも1か月の労働時間を集計すると、効果は出ています。これと似た手法で、残業申請をする日には、その日の終業時刻までに行った業務を一緒に報告するというものもあります。日本企業は戦後、幾度となく取り組んできたテーマです。法定労働時間は、週48時間でした。それがアメリカからの外圧で、徐々に週40時間へ移行します。これは、日本人の安い人件費に支えられた低価格の日本車へのアメリカ側の対策でした。先人達は、この外圧に腐らず、真正面から効率化を進めました。新製品開発のスピードも10年前から比べると2倍以上の早さになっています。欧米の追随を許さない今の日本車のクオリティがあるわけです。私たちもこの労働基準法改正を企業を強くするチャンスと捉えるべきなのかもしれません。これまで幾度となく労働基準監督署のサービス残業関連の是正勧告の対応してきました。そこで、時短に対する取り組みをする事があります。「やれば出来るもんだな。フォージョーハーフは、川相商事で効率化を目指すためにロジカルシンキングの教育を実施中!業務終了後に自由参加でロジカルシンキング講座を開催していますが、楽しみながらレベルアップ出来ると好評です。仕事を整理整頓して時間短縮にもつながっています。(いい仕事情報)_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/川相マガジン5回目は、川相商事のフィールドマネージャーシステムをご紹介します。請負現場の管理や派遣スタッフのサポートなど多岐にわたります。技能のステップアップやキャリアップのためのサポートをしています。時には、心のケアサポートも・・・。マガジンは、川相商事が考える人財育成をテーマに配信していきます。Vol.4【割増賃金が高くなる?もう残業させられない。technology.。