ファンダメンタルズ分析とは自社株買いとは?投資家のメリットや注意点も解説2018/10/19自社株買いとは、企業が発行した株式を市場から買い戻す行為です。市場全体に流通する株式の総数が減少するため、1株当たりの価値が向上。企業の経営状況が改善されるため、自社株買い後は株価が上がりやすくなります。投資家にとっては、自社株買いによって株価上昇の恩恵を受けられるため、見逃せない情報です。自社株買いによって必ず株価が上がるわけではないので、注意が必要です。自社株買いで株価が上がるのは投資家にとって大きなメリット自社株買いとは、過去に発行した自社の株式を市場から買い戻すことです。自社株買いをした分、市場に流通する自社の株式は減少。1株当たりの利益が上がるため、株価が上昇します。自社株は証券取引所を通じて株式を買い戻すため、そのための資金も必要です。自社株買いをするための資金は、企業の当期純利益(税引後利益)や利益剰余金などが使われます。日本では原則自社株買いが禁止されてきましたが、1994年の商法改正によりストックオプションなど特定の目的では実施ができるように緩和され、2001年には目的を定めずに金庫株として自社株を保有し続けることも可能になりました。自社株買いの発表で株価は大きく動く自社株買いが行われる場合、事前に投資家へ向けた発表があり、自社株買いの期間や取得総額が公表されます。<6533>アイモバイルは2018年10月22日に次の内容で自社株買いを発表しました。注目すべきは自社株買い発表後の株価変動で、翌日に大幅上昇しています。230,80023日の株価は前日比で14円の値上げ、出来高は7倍近くに増加しました。自社株買いが行われていないにも関わらず、自社株買いが株価に大きな影響を与えることが分かります。株価が上昇すれば、株主は株を売ることで売却益(キャピタルゲイン)を得られます。自社株買いで株価が上昇するのでしょうか?自社株買いで株価が上昇する仕組みについて次の章で詳しく見ていきましょう。自社株買いをするとROEが上昇し、企業の人気が高まる自社株買いをすると、株価が上がりやすくなります。その理由は市場に流通する株式数が減少したことで、ROE※が上昇するからです。ROEは「企業が株主から集めた資金を使って、どれだけ効率的に利益を上げているか」が分かる指標。株式資本によってROEは次のような違いがでます。10%表のようにA社とB社が当期純利益10億円を上げた場合。少ない株主資本で同じ利益を上げたB社の方がROEは高く、「効率的な経営が行えている」といえます。ROEが高いほど、株主の評価も向上。なんでROEが高いと、株主の評価も上がるの?ROEが「株主から集めた資金を、どれだけ効率的に使って利益を出しているか」を表す指標だからだ。株主からしたら、自分が出資した資金をより効率的に使ってくれる企業に投資したいだろ?確かに~!ROEが高いほど、少ない資金で多くの利益を上げていることになるから、人気も自然と高まるぞ!企業の人気が上がれば、結果的に株価も上昇します。自社株買いでROEが上昇する仕組みを、実際に計算式にあてはめて確認しましょう。ROEを上げるには、「純利益を増やす」か「株主資本を減らす」しかありません。自社株買いをすると1年間の利益は同じでも、株主資本が減少するためROEは上昇します。1,000万円÷5億円=2%ちなみに株主資本は、自己資本ともいう。企業が持つ資産のうち、返済の義務がないものを指すぞ。ROE(自己資本利益率)で企業の収益性と経営の効率性を調べよう!配当金と違い、自社株買いは会社にもメリットがある自社株買いのメリットは株価上昇による株主還元です。株主還元の方法としては自社株買い以外に配当金があります。配当金では「1株あたり何円」という形で、株主にお金を直接配布。配当金で受け取る金額は配当利回りによって企業ごとに決められており、配当利回りが高いほど多くの配当金を受け取れます。企業はなぜ「配当金」と「自社株買い」という2つの株主還元策を使い分けるのでしょうか?それは自社株買いが企業側にとってもメリットになるからです。代表的な企業側のメリットは「ストック・オプションへの利用」や「敵対的買収の防衛」があります。自社株買いをした株式の使い道として「ストックオプション」があります。ストックオプションとは、従業員が自社の株を予め定められた価格で購入できる権利のこと。現在の株価が1株1,000円であるときに、社員へストックオプションを付与します。その後企業の業績が伸び、株価が1,500円へ上昇。社員は1,000円で株を購入できる権利を持っているため、1株あたり500円の利益を確実に獲得できます。株価の上昇は社員にとっても利益になる。敵対的買収※を防ぐ手段として、自社株買いが用いられることもあります。敵対的買収とは企業の経営者の同意を得ずに行われる、友好的でない買収のこと。買収社は経営権の取得のために、過半数の株式取得を目指すことが多いです。自社株買いによって株価が上昇すれば、買収者資金が大きくなります。自社の持ち株比率が高まるため、敵対的買収を行いにくくなるのです。自社株買いは企業と株主の双方にメリットをもたらしますが、デメリットも存在します。主なデメリットは自己資本比率の低下による財務体質の悪化です。自社株買いで自己資本比率が減少する自己資本比率とは企業が保有する総資産のうち、自己資本※の割合を表すもので、企業の「安全性」を測る指標の1つ。自己資本とは返済する必要のない資金のこと。株主から調達した「株主資本」と内部留保の合計です。返済義務のある「他人資本」と対を成します。自社株買いによって株式(株主資本)が減ると、自己資本比率も低下するのです。低い企業が自社株買いを行うと、自己資本比率が20%を切る可能性もあるので注意してください。自社株買いで必ず株価が上がるわけではない自社株買いは株価上昇をもたらす傾向にあるため、うまく活用すれば恩恵を受けることができます。自社株買いをしている企業の情報はTDnetの「株マップ.com」や「日本証券会社グループ」のサイトなどで確認可能。過去に自社株買いを行ったかどうかは、企業のキャッシュ・フロー計算書※に記載の「財務活動によるキャッシュ・フロー」を確認すれば分かります。キャッシュ・フロー計算書とは企業の現金(キャッシュ)の流れ(フロー)を示したもの。企業の資金状態が確認できます。キャッシュ・フロー計算書について、詳しく知りたい人は「キャッシュフロー計算書の概要と見方を紹介」も読んでみてくださいね。自社株買いが行われても、株価が必ず上がるわけではありません。自社株買いで取得した株式は、「消却※1」か「処分※2」されます。消却とは取得した自己株式を完全に消滅させること。発行済株式数の総数が減少するため、1株当たりの利益が高まります。処分とは取得した自己株式を売却すること。発行済株式の総数が元に戻るため、1株当たりの利益も元に戻り、株価の下落につながります。自社株買い後、株式が「消却」されると株価が上昇しやすくなりますが、株式が「処分」された場合、株価下落の可能性が大きくなります。自社株買いを実施した企業の情報は、その後もよくチェックする必要があるでしょう。ストックオプションとして活用するための自社株買いの場合、買い取った株式は金庫株として保管されます。金庫株として保管されると、消却も処分もしない状態で企業が保有し続けるのです。自社株買いはお得だが、その後の情報に注意!自社株買いについて解説しました。自社株買いによって、市場に流通する株式が減少。1株当たりの価値が上がるため、株価も上がりやすくなるのです。自社株買いは企業の財務改善以外にも、ストックオプションへの利用や敵対的買収への対策など、さまざまな理由で行われます。投資家にとって自社株買いはお得な情報ですが、必ずしも株価が上がるわけではありません。大切なのは自社株買いをした後です。企業が株式を「消却」するのか「処分」するのかによって、株価は大きく変動します。自社株に関する企業の発表は常に注目しましょう。