2014ラテンアメリカの大型インフラプロジェクト(上位10案件)安倍首相は25日にメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ国への外遊に向けて出発した。中南米訪問の目的は経済政策を中心に中南米諸国との関係強化で、今回の外遊には経団連会長や企業、研究機関の幹部らが同行し、投資や資源開発の促進を目指しているそうだ。時間は2週間ほど遡るが、コロンビアの港町、カルタヘナ市では、7月10日-7月12日にわたって第12回インフラストラクチャー・リーダーシップ・フォーラムがというラテンアメリカにおけるインフラ投資プロジェクトの会合が開催されていた。CG/LAが発表された。公開内容には、中南米の経済を発展させる、中長期的に重要となるインフラプロジェクトが掲載されている。ロンドン大学スクール・オブ・エコノミーの研究によると、もしラテンアメリカ諸国がインフラ投資水準を現在の倍にできたら、GDPは現在より3%上昇し、アジアの成長率に追いつくという。Inc.が公表したデータによると、ラテンアメリカ諸国の多くは5年以内に、現在の250%増のインフラ投資を必要としている。アルゼンチンなどはインフラプロジェクトに350%必要としている。交通網と風力発電やパイプライン等のエネルギーインフラだ。上記のような大規模で、経済発展の効果が高く、相手国の必要度が高いプロジェクに日本企業が食い込むことが出来れば、アベノミクスによる外貨獲得だけでなく、世界のなかでの日本の政治的発言権の確保にも貢献度大といえる。編集トップへ戻る閉じる。