安倍改造内閣に「働き方改革担当相」が新設された。内閣に働き方の改革を担うポストができる時代が来るとは思いもしなかったが、それだけ働き方の改革が日本経済再生へ重要課題ということだ。「最大のチャレンジ」。安倍総理は働き方改革をそう位置づけた。成果へのシフトなど、働き方の変革は、右肩上がりだった過去半世紀の企業の成長法則をリセットすることにもなるだけに、大いなる反発が予想されるからだろう。勘違いしてはいけないのは、長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった改革は、疲弊する労働者を救済することがメインではないということだ。少子高齢化で労人口が減少し、製造業中心からIT/サービス業へシフトといった社会・産業構造の変化など、従来の働き方のままでは、労働者が働く現場で十分に力を発揮しづらくなっている。その歪み解消のための抜本的改革ーー。そこを見誤っては、職場の生ぬるさを助長するだけで、経済成長につながる改革とはならないだろう。従ってポイントは、発想の転換ということになろう。ルールや制度の創設はもちろんだが、それ以上に働き方を改めることでどう業績の向上につなげるのか、という発想で改革に取り組むことが重要だ。短時間で成果を出せば、余った時間をより創造的な時間に活用できる、正規と非正規に賃金格差がなくなれば、結果的に働き方の選択肢が増え、各自が自分の都合にあったワークスタイルを選択でき、長く職場で活躍できる...。予想される反発に構えるのでなく、働き方が変わることで働く側がよりイキイキと仕事に取り組める。したプラス面に目を向けることが、改革を推進する原動力となるハズだ。(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。個人情報のお取り扱いについて。