05日1007.やれるものならやってみよ~日本国債売り仕掛けGW後半もあと残すところ明日だけになってしまいました。日本には4,5月のGW、9月のシルバーウィーク、8月の盂蘭盆に年末年始の休暇。祝祭日だけで年間15日というのは世界標準から見ても多くないですか?連休中は国内のニュースは事故とか遭難とかばかりで、海外のものをつい見落としてしまいがちです。ま、メディアも人間ですから連休に浮かれるのは仕方ない。面倒な政治経済は扱いたくないし、そもそも人が大勢休んでいますから。日経ヴェリタス2012年1月29日号の記事が日経電子版に掲載されていました。以下のようなものです。■ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は、「日本国債バブルの崩壊が今後18ヶ月以内に起きるとにらんでいる。詳しいことは話せないが、日本の長期金利上昇と為替の円安に備えたポジションをすでに取っている」と発言。理由は、これまでにない構造変化が日本に起こっている。原発停止でLNGの輸入が急増し、貿易赤字になった。今後も状況の好転は期待しにくい。製造業も拠点をアジアに移している。2014年度半ばに日本が経常収支でも赤字に転落するとみている。■いや、いいんですけどね。カイル・バス氏の説明は日本の人口減少とか、野田政権の支持率低下だとか、国債金利の上昇で1%につき10兆円の利払いが増えるだとか、真新しい材料は何もない。ま、秘策というのはしゃべってしまえば「秘策」とは言えないですからね。日本国債がそんなに簡単に売り崩せるのならやってみればいい。私も国債の暴落というのを見てみたいものです。若林栄四氏は著書「2014年日本再浮上」の中で、「2014年4月は、日本の長期金利が上昇する。ターゲットゾーンはおそらく2.5%くらいの水準」と述べています。いや、2.5%でも「暴落」といえないことはない。(だらだらと下げていくのなら「暴落」とは言わないだろう)だが、1.0%→2.5%なら、ヘッジ・ファンドがケチな利ざやを稼ぐには十分な「暴落」かもしれない。若林栄四氏は、2012年2月の円底値を"ほぼ"的中させています。カイル・バス氏が今年1月末時点で18ヶ月以内といえば2013年頃の6~7月頃です。ヘッジファンドの「売り仕掛け」とやらを見てみたい。絶対にない、などとは言えません。"日本国債暴落"というものがそんな近々に起こるか、といえば私は災害(東日本震災クラスがもう1発くるとか)でもこない限りないだろうと思います。日本国債暴落、それはこの1~2年の話ではなく、もう少し中長期的に考えていかなければならないのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x私も2013年か2014年が一番怪しいなと踏んでます。遅くとも2015年までは持たないでしょう。カギとなるのは国内の銀行・保険でしょう。彼らが、金利上昇の局面でどういう行動に出るか注目に値します。バブル崩壊の時はいちもくさんに売り逃げましたが。これは当然なんでしょうが、国債でも同じ行動に出るのか否か。国債は暴落しないし、日本政府のように自国通貨建て国債しか発行していない場合、国債の償還ができなくなるという事態も起こらない。してかというと、自国通貨建て国債の場合、国内の民間の側に、新規で発行される国債を100%買い取ることができる資金が“必ずある”状態になっているから。日本政府が借りているカネは100%日本円なわけ。日本国債が100%円建てであるということは、外国人投資家も、日本国債に投資する場合は、手持ちの自国通貨を日本人保有の円と交換して日本国債を買い取ることになるわけ。日本国債も含めて、日本国債は100%日本の民間資金によって買い支えられているといえるわけ。xその2日本政府は「100%日本の民間からお金を借りている」といえるわけで、でね、日本政府は日本の民間から借りたお金で誰からモノやサービス、労働力を買っているのかというと、日本の民間から買っているわけ。日本政府の債務資金は100%自国通貨の円で、円というのは日本国内でしか流通していないから、基本的に日本政府としては、借りたカネで日本国内の民間からしかモノを買うことができないわけよ。要するに、日本政府は、債権者である日本の民間から借りたカネで、日本の民間からモノやサービス、労働力を買っているということ。自ら日本政府に貸し付けた資金が、政府支出によって自らのフトコロに戻ってきてしまうので、日本の民間の側にしてみたら、国債を購入することができる資金については、今後とも、それこそ“無尽蔵に存在する”といえるわけよ。xその3それは、日本政府が発行する国債が円建てである限り、日本の民間の側としては、今後ともずっと、新規発行の日本国債を買い支え続けることができるということ。それは、日本国債が円建てである限り、日本国債が暴落するということは金輪際起こらないし、日本国債が円建てである限り、日本政府が国債償還資金や利払い金を工面できなくなるという事態も起こりようがないということ。国債の場合は暴落しないし、償還不能という事態に追い込まれることもないということ。xその4日本政府の借金というのは、わかりやすくいうと、夫(日本政府)が、毎朝、会社に出かける前に妻(日本の民間)から500円を借りて、その500円で妻が作ってくれた弁当を買い取っているようなものなんだ。妻(日本の民間)の側にしてみたら、夫(日本政府)に貸した500円は、夫に弁当を売ることによって自らの手元に戻ってくるから、翌朝も、夫から戻された500円を夫に貸し付けることができるわけで、だから妻(日本の民間)としては、今後とも、延々と夫(日本政府)にお金(500円)を貸し付けることができるわけよ。xその5「日本の財政は危機的だ」と騒いでいる連中だけど、決定的な点を見落としているわけよ。それは、「日本政府は借りたカネで、いったい誰からモノを買っているのか?」という点。日本政府は、借りたカネで、身内であり債権者である日本の民間からモノやサービス、労働力を買っているということ。日本政府の債権者である日本の民間としては、政府から戻ってきた資金で新規で発行される国債を買い取るだけのことだから、日本の民間としては、未来永劫、新規で発行される日本国債を買い続けることができるということで、それは、日本政府としては歳入不足を補うための資金だけではなく、債務の元本返済資金や利払い金も新規発行の国債で工面することができるので、日本国債が円建てである限りは、国債の暴落や、日本政府が借金返済資金や利払い資金の調達に窮するという事態は起こらないし、起こりようがないということ。xその6>>2014年半ばに日本が経常収支でも赤字に転落するとみている...日本の経常収支が赤字になったら、日本政府としても、円だけで借り入れ資金を賄いきることができなくなって、外貨建て国債を発行しなければならなくなって(国家として、中央政府として真の意味で借金を背負うことになったということ)、そこからが、国家として、あるいは中央政府として、財政破たんの第一歩となるわけだけど、真の意味での経常収支の赤字というのは、対外純資産がマイナスになっている状態のことをいうわけで、日本の場合対外純資産があまりにも巨額に(現時点で260兆円ほど)積み上がっているので、年間スパンで見た場合の経常収支の赤字がそれこそ数十年間続いたところで、対外純資産を取り崩して対応することができるから、問題ないわけよ。いえば、日本の場合、貿易収支が赤字になっても所得収支があまりにも巨額だから(年間で15兆円前後)、貿易収支が赤字化したところで貿易収支が赤字化するなんて考えられないわけよ。xその7ついでにいえば、経常収支が赤字化したら、その国の通貨は下落して、その国としては輸出が増えるわけで、それは対外収支が良好になる(経常収支が黒字に転換する)ということで、特に日本の場合、輸出が伸び悩んでいる原因は円高だから、経常収支の赤字を心配する必要などまったくないわけ。キャピタル・マネジメントのカイル・バスとかいうオッチョコチョイだけど、自国通貨建てでしか発行されていない日本国債を売り浴びせたりしたら、日本国内の銀行がいっせいに国債買い取りに走って、結果、カイル・バスは大損こいて逃げ帰るだけのこと。これまで、何度も、欧米系のヘッジ・ファンドは日本国債売り浴びせを試みたわけ。その度に、必ず日本国内の銀行がいっせいに買いに走って、カラ売りを仕掛けたヘッジ・ファンドは大損こいて日本から撤収しているけど、自国通貨建て資金だったらその国の国内銀行がいくらでも持っているから、何度やっても同じこと。自国通貨建て国債の売り浴びせなど、投機筋にとっては“自殺行為”以外の何ものでもないんだけどね。09:17日本国債ももはや9%近くは外国人が抑えているといわれているから、60~70兆円というところでしょうか。カイル・バス氏もヘッジファンドだから、1%くらいは持っているかもしれない。国債のカラ売りのレバレッジは10倍らしいので、海外勢が組めば脅威にはなる。暴落する可能性は決してゼロではない。それをいつやるのか、何がきっかけになるのか、といえばこれは難しい。政治がクズでも今に始まったことではないし、まだ日本は絶望視されていない。日本はもうダメだな、と市場の多くが思ったときに売りは始まるのだと思います。それは、大地震がもう1発きたときかもしれないし、今の時点ではわかりません。2015年の前後頃が危ないと考えているのは、このままいくと経常赤字になり、国内でファイナンスできなくなる時期がその頃ではないか、と考えられているからです。2014年東南海地震発生(東海地震は2015~2016?)、南海地震2018年というのも懸念されます。x何かきっかけが起きればいっせいに国債暴落は起きますよ。それは地震かもしれないし、政治家もしれないし分からないですが。日本の銀行はこれ以上国債を買い支える余力はありませんので、買うとすれば日銀の基金でしょうか。これやったらまずインフレが起きます。これ以上買えば国際社会でも突出しますから。これまでの構造の限界が来てるのが今の日本です。x円安になったら海外投資資産が値上がりするから輸入利子は増えますよ。輸出額も増えて大儲け。国金マンさんがおっしゃるように赤字国債の垂れ流しでインフレとなり消費税収も倍増し財政は良くなる。今、貯め込んでいる貯金の価値は相対的に下がるが、働かなくても輸入所得で30%ぐらいは賄える。これまでのように、働き詰めをしなくても良い時代がやって来る。)そうしたら「JAPはけしからん」ということで近隣諸国から理不尽な要求を持ち出されるかもしれない(ドイツもEUの中心として嫉まれる)。一度、日独同盟を結んで共同防衛構想ができるかもしれない。xインフレターゲットを2%にして、それを達成すれば、長期金利も2%上がる。それから数年後には、金利払いができなくなり財政破綻する。その際、日銀が紙幣を刷って国債を引き受けるのは確実だが、全額引き受けたらすごいインフレになってしまから、国債購入者にも多少は負担を追わせるだろう。銀行の破綻、ペイオフ、取り付け騒ぎ、預金引き出し停止からの預金封鎖と、何らの法改正も、それに伴う時間的猶予もなく、それらが行われるだろう。退職した団塊の世代が貯金を取り崩して消費して、中国から物を買って、貿易赤字で破綻。破綻は不可避なら、破綻後のV字回復が可能なように、経済を良くしたことによる破綻を希望します。先送りしてソフトランディングした後、さらに地面に沈んで行くようなら、ランディングですらない。ランディングさせて、韓国のようにV字回復させて欲しい。産業空洞化したままでは、子供を増やしても、ニートが増えて、財政にかえって悪影響。xわたしは経済素人だが、123さんの予想に大体近いです。123さんは若いし、経済のプロのようですので、私も自分の見通しが正しいのだと力つけられます。