浜田まさよしのブログです。登下校中の子どもの安全確保策について意見を交わしました。連携体制を整備する意向を強調しました。8月末までを目途に全国の各学校現場で緊急合同点検を行うことも報告した。私からは「要望への迅速な対応に感謝している。対策が動き出すのはこれからであり、引き続き全力で取り組む」と強調させていただきまた。我が国も加盟する核不拡散条約(NPT)。5年ごとに核軍縮に向けて運用検討会議が行われます。その準備に向けての会合が、5月11日までオーストリアのウィーンで開催されました。大幅減が地球規模で・・・。このような研究結果もNGOから報告され、スイスやノルウェーなどの16ヶ国が、核兵器の非人道性についての共同声明を行いました。被爆国が国際的には「核廃絶に消極的」と見られているという「悲しい」現実。「核廃絶サミット」を提唱しています。鶴田欣也会長らと会い、消費税率の引き上げについて、中小企業への配慮を求める要望を受けました。席上、鶴田会長らは、消費税増税に「反対しているわけでなない」とする一方、「中小企業が置かれている立場は苦しい。(増税の)前にやることがあるのではないか」と指摘。その上で「デフレ脱却を実現するとともに、税収全体の拡大を図るため、国内外の新たな需要を取り込む景気対策を実施してほしい」との声をいただきました。軽減税率などは、中小企業の納税手続きの負担増を踏まえ、税率10%までは導入しないよう要請。増税に伴う小規模事業者の価格転嫁が困難な点や、税率の2段階引き上げによる事務負担増、駆け込み需要の反動に伴う売り上げ減少などを考慮し、2014年度から3年間は、納税が免除される免税点の適用範囲を拡大することの要請をいただきました。具体的な景気対策としては、内需を拡大する施策の必要性を訴えた上で、「『耐震、省エネ、エコに通じる公共事業は即効性がある景気対策』との声が地方の中小企業から多い」と説明。公明党が提唱する、老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」に対しては「地方も潤う景気対策につながる」と評価をいただきました。復興再生に向けた取り組みについて復興庁などから説明を受け、意見交換しました。策定に関して福島県及び市町村から出されている主な意見や取組方針などについて説明。復興再生の大前提が賠償と除染です。経済産業省は、東京電力の避難指示区域の見直しに伴う賠償基準について、具体的な賠償基準の策定に向けて関係自治体等と調整を進めている状況を説明。12市町村を対象に行っている除染の効果的な実施のために必要な技術の実証実験の結果について説明を行いました。基本方針の閣議決定は6月上旬から6月末にずれ込みそうですが、なによりも、県民皆様の意見の反映が重要と訴えさせていただきました。東京スカイツリーが5月22日から開業になるそうです。停滞する話が多かった中で久しぶりに明るい夢を与えてほしいものです。東京タワーができた時代を描いた「3丁目の夕日.64」を先日観ました。「明日は今日より豊かになる」と誰もが「上を向いて」生活していた頃、私は小学校2年生でした。その頃「本当の幸せってなんでしょうな?」三浦友和ふんする医師宅間先生が空を見上げて語る言葉です。鈴木オートの六ちゃん(堀北真希)が結婚相手にと考えている菊池医師(森山未來)が孤児や浮浪者、ときには娼婦のような人たちへの無料診察を続けているが故に、前の病院を首になったいきさつを語る場面。宅間医師が菊池医師に、無料診療は病院から嫌われ、出世は望めないし、自分の生活だって苦しくなる。その上、表に出ない活動だから名声も得られない。して、そんな損ばかりの活動を続けるのかと聞いたそうです。「お金持ちになるより、出世するより、人の安心する顔を見る方が幸せなんだ」。答えたと、売れない作家茶川(吉岡秀隆)をけなげに支えるヒロミ(小雪)がはにかみながら語る場面も印象的でした。「高度成長期」の1960年代。「上を向いて」おれたのは「経済成長」とともに「何か」があったからのような気がします。19:43)5月17日、座長を務める党の核廃絶推進委員会を開き、2014年軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合の広島開催が決定したことなどについて、外務省から報告を受けた。席上、斉藤氏は、NPDI外相会合の広島開催について、「(被爆70年の)15年に各国の首脳が集う核廃絶サミットを広島と長崎で開催するという公明党の提案を実現する大きな一歩だ」と述べました。私からは「核保有国の首脳に核兵器の惨禍を伝えていくことが重要だ」と述べ、核廃絶サミットなど国際会議の被爆地開催の意義を強調させていただきました。NGO関係者は、11日まで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会でも核の非人道性が論点として注目されたと指摘し、NPDI外相会合の広島開催を歓迎する旨の表明がありました。17:29)5月16日、座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームと文部科学部会の合同で、平野博文文科相に、通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。席上、私からは、京都府亀岡市で集団登校中の児童・保護者の列に軽自動車が突入した事故などに言及し「登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生している」として、強い懸念を表明させていただきました。「惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければならない」とも訴えさせていただきました。通学路の安全対策の周知を行うこと―などを要請させていただきました。平野文科相は、今月末の連絡協議会には自身が出席し、対策の周知を行う考えを示したほか、公明党の要望に理解を示し「しっかりと対策に取り組む」と応じました。要望ではこのほか、社会的に関心が高まっている今月21日の金環日食について、観測可能時刻が一部朝の通学時間と重なっていることを踏まえ、気を取られての事故などがないよう注意喚起の徹底も訴えています。居眠り運転、運転手のモラル低下などの課題に対しても検討を加える予定です。その上で、法整備も視野に、さらなる対策の強化を政府に働きかけることにしています。20:31)5月15日、座長を務める公明党の通学路安全対策プロジェクトチームを開催し、事故状況の分析などについて関係省庁と意見を行いました。席上、警察庁は、小学生の通学時の事故に関して、法令違反別の事故数を報告。横断歩道での事故について、2011年は、飛び出しが6.4%、信号無視が6.9%だったのに対し、歩行者側に違反がないケースが81.3%にも上ったことなどが説明されました。出席した議員からは、4、5月に通学路での痛ましい事故が各地で相次いだことを踏まえ、「統計では新入生が事故に遭った事例も多い。学校で危険箇所などの注意喚起を行うことが必要ではないか」などの意見が出されました。キャンペーン」(ICAN)代表のティルマン・ラフ医師と参院議員会館で会い、核兵器の廃絶をめぐり意見交換しました。席上、ラフ氏は、2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、オーストリア・ウィーンで開かれた第1回準備委員会で、共同声明の採択など核軍縮の人道的側面に関する認識を共有する動きが進展したことについて「有意義なものになった」と主張。その上で、科学的データに基づくICANの研究結果に触れ、2国間の戦争で一発の核兵器を使用した際、大気圏に巻き上がるちりや煙で地球規模の気候変動が発生し、世界的な食料問題や飢餓が深刻化するという核兵器の非人道性を提起しながら「各国による、核兵器が使われた場合のシナリオ研究を支援したい」と強調しました。私からは、国際会議で科学的データに基づく議論を促進する考えに賛同するとともに、「核兵器が実際には使用できない兵器であることの共有が重要だ」、「核兵器の非人道的な側面に光を当てる方向性をさらに広げていきたい」と述べさせていただきました。10:45)公明党の内閣部会と社会保障と税の共通番号に関する検討プロジェクトチームは合同会議を開き、一橋大学の堀部政男名誉教授から、政府提出の個人識別番号(マイナンバー)法案と、個人情報保護法についての講演を聞きました。(OECD)のプライバシー・ガイドライン準拠して個人保護法制を整備してきたが、それだけではグローバルな経済活動が進む中で国際的な基準から立ち遅れている現状があると指摘。日本の個人情報保護に関する最大の問題点は、その認識がほとんどないことだと強調しました。その上で、同法案に盛り込まれた個人情報保護に関する独立監視機関の創設などについて見解を述べ、議論の促進を訴えました。本年4月時点で福島県の子どもたちの人口が1万5千人減。例年の2倍以上で、住民票を移していないケースを含めればさらに上回るとの見方もあります。公明党は、福島で子どもたちが少しでも安心して生活できるように、15歳以下28万人と妊婦さんに2万人全員にガラスバッチ(簡易積算放射線計)の配布、18歳以下の医療費無償化を勝ち取ってきました。するためのもの)の検査料補助を開始するための県への交付金として7億円計上していました。民主党のでたらめな対応で全く審議のめどが立たず、担当者は3月に「交付金の執行は大幅に遅れる」と福島県に通告・・・。母子の健康を人質にした民主党の卑劣な対応は許さない!ここからがネットワーク政党・公明党の底力。「予定通り4月交付を」との声が甚野(じんの)福島県代表から山口代表に届き、党内で検討した結果、予算総則の「移し替え」規定を活用すれば原子力規制庁が間に合わなくても最も適当な組織で予算執行が可能なことが判明。ともにスタートしました。17:57)5月8日、座長を務める党通学路安全対策プロジェクトチーム参院議員会館で開き、4月下旬から全国で児童の登下校時の事故が相次いだことを踏まえ、通学路の安全対策について、関係省庁と意見を交わしました。席上、政府側は、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に車が突っ込んだ事故などを受け、文部科学省から関係閣僚に対して協力を依頼したことなどを報告。通学路の安全を確保するための具体策として、歩道の整備や路側帯の拡幅、総合的な事故対策を行う「あんしん歩行エリア」の指定などについて説明した。一方で、亀岡市の事故については、加害者による無免許運転などの事情を踏まえつつ、原因の分析と対策の検討を急ぐ考えを示しました。出席議員からは「事故が相次いだことを受けて、政府として具体的に取り組むことはないのか」などとただす意見が出されました。今回の亀岡の事故は、側溝の暗渠化による歩道拡張、朝の7-9時の一方通行化という対策が実施されていながら起こったものです。無免許や居眠り・考え事というドライバーのモラルの低下をも含めてどのような対策が有効なのか、さらに検討していきたいと考えています。2012.5.7ー公明党がリードした新型インフルエンザ法が成立ー4月27日、参議院本会で新型インフルエンザ法案の採決が行われ、賛成多数で成立しました。プロジェクトチームとして危機対応に当たり、法的枠組みの必要性を痛感していました。含むことに日弁連は本年3月、会長名で反対を声明。自民党が問責決議を受けて委員会欠席する中、政府に対して慎重な法執行を求める19項目にわたる付帯決議を自らとりまとめ、委員会では全会一致で採択されました。政府に求めた決議項目の第一は、記録の保存・公表による国民への説明責任と次代への検証です。第二に、緊急事態宣言や施設の使用制限要請などの要件を明確化し、政府に濫用しないよう求めました。第三に、不服申し立てや訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について、法施行後三年を目途に検討加えることも明確に。その他、ワクチンの供給体制の整備、海外の日本人の保護についても決議に盛り込みました。実は、欠席した自民党の意見も付帯決議に反映させ、どのような政権なろうとも意見の食い違いなく、新型インフルエンザ対策が円滑に実施されるように。国民の命を守るためには、対立型政治ではなく、合意形成型政治へ。17:21)5月2日、事務局長を務める公明党うつ対策ワーキングチームとして、今年2月に開設された東京都新宿区にある認知行動療法センター(大野裕センター長)の「高田馬場研修センター」を訪問し、関係者と意見交換しました。対象にした認知行動療法の研修現場を視察。研修では動画を活用しながら、同療法のやりとりの仕方などを学んびました。最近発表された自殺対策についての意識調査。最近1年間で自殺を考えたことがあるかという質問に対し「はい」答えたのが5人に1人。20代では3人に1人言う状況。自分のこころにどうつきあうか、認知行動療法の裾野を広げていきたいと思います。尊重、そして平和主義です。今、この平和主義が大きな挑戦を受けています。4月13日、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称して、弾道ミサイル実験を強行。結果は失敗に終わったものの、威信をかけて今度は核実験を行うのではないかとの憶測が流れています。今こそ、日本の外交が問われていますが、野田政権、全く発信がありません。唯一の戦争被爆国として、今こそ、核廃絶の流れを確実なものとし、北朝鮮に核実験を思いとどまらせなければなりません。日本国憲法第9条、「日本国民は正義と秩序を基調とした国際平和を誠実に希求」する。Commercial。