営業職から弁護士に転身。司法過疎地である岩手県宮古市で3年半、1000件以上の相談に対応。同地で東日本大震災に遭い、被災者支援にも取り組む。政府は、共謀罪は「パレルモ条約締結」のために必要だと説明し、最近は「パレルモ条約を締結するとテロ対策が進む」というようなことを口にしています。これにも大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。そもそも、2012年に国連で採択されたパレルモ...この記事は会員限定です。日刊ゲンダイDIGITALに会員登録すると続きをお読みいただけます。