先日の記事の続きです。自分で酒を造ってはいけないのか?(前編)」をご覧ください。業者に対する酒造免許の付与については、平成に入って以降、規制緩和や構造改革とともに若干のゆるまりを見せています。地ビール1993年(平成5年)に非自民系の細川内閣が誕生、1994年(平成6年)4月の酒税法改正により酒造免許の要件が緩められました。ビールの年間最低製造量が2000キロリットルから60キロリットルに引き下げられ、各地に小規模のビールメーカーが生まれ、地ビールブームが起こりました。おいて許可を得ることを条件に、「どぶろく」を造ることが可能になりました。許可を得たどぶろく造りは、酒税法の年間最低製造量の制限を受けません。失われた酒を訪ねて』(2011年)の取材で言及されています。日本の文化である「どぶろく」。いつ頃から見なくなったのだろうか。田舎の村や町では自家製のどぶろくも見られた。それほどどぶろくは生活に密接につながったものだった。「どぶろく」(濁酒)とは、米こうじ・水を原料としたもので「こさないもの」(濾過しないもの)とされています。清酒はこすことを求めていますが(酒税法第3条7項)、どぶろくはこさないのが違いです。おける単式蒸留焼酎の製造免許を有する場合は、年間最低製造量の制限を受けない制度です。酒税法が自家醸造を制限することについては、酒造に詳しい専門家からも強い疑問の声があります。生きている酒を手造りで』(1993年)において、酒税法が自家醸造の権利を奪っていることを厳しく批判しました。両雄を偲んで世界の酒を楽しもう。その主張をまとめると、次のとおりです。変更するのいずれかの改正によって、個人が自己で消費するための酒造りを認めるべきと主張しました。100年を超えて続く禁止規定だが......明治32年(1899年)に禁止された自家醸造は、いまもって廃止される見込みはなく、これを批判する動きもほとんど見られません。その一方で、国税当局が自家醸造を取り締まったという報道も耳にすることはほとんどありません。平成26年度の国税庁統計(間接国税犯則事件)によれば、酒税法第54条(非免許者の「密造」に対する罰則)の検挙数は2件とされています。(平成25年度は10件、平成24年度は5件)味噌や納豆を自分でつくっても怒られることはありませんが、なぜお酒だけがダメなのか。平成元年の最高裁判決にもあるとおり、自家醸造を禁止する根拠は税収の確保のためとされていました。酒税は国税のうち2%程度を占めるに過ぎず、明治時代とは異なり重要な税目とはいえません。仮に自家醸造を解禁したとしても、その税収がただちに0円になるわけでもないでしょう。自家醸造の解禁に意味はあるか?こうした疑問もあるでしょう。「よい酒、うまい酒が安価に手に入る現代において、お酒を自分で造る権利に意味なんてあるのでしょうか?」と。自分で酒造りをしても所詮は素人であり、酒造メーカーが造ったレベルにかなうはずはありません。明治から戦後とは時代は異なりますので、自分で酒造りをすることは、安い酒を飲むためとは別次元の話です。他の先進国では、健康面から高度のアルコールにのみ、自家醸造の規制があるとのことです。低率のアルコールにまで自家醸造を制限している日本の現状は、規制としては過剰といえるでしょう。自分で作ったものを自分で飲むという、食への権利が奪われている事実。この規制が続く現状は、日本人の自国の食文化に対する関心が薄いと見られてもやむを得ないものと考えます。追記:この記事では、明治時代に自家醸造が禁止された背景を詳しく書けなかったので、その経緯をまとめた記事を書きました。明治時代に自家醸造が禁止された理由とは?酒税法は、自由にお酒をつくることを禁止しています。12:43また、大正時代に東北地方の税務署が貼り出した、自家醸造を禁止するビラを紹介する記事を書きました。「濁酒を造る者は犯罪人なり」大正時代のビラは今も通用する酒税法は、一般人が許可なく勝手に酒を造ることを認めていません。「みりん」は日本民族が生み出した、甘いリキュールみりんについて、酒税にまつわる話をまとめます。酒税法におけるウイスキーの定義は、ちょっと驚くレベルです。明治時代に自家醸造が禁止された理由とは?酒税法は、自由にお酒をつくることを禁止しています。本格焼酎は「甲類」ではなく「乙類」だったのか?焼酎の区分に、「甲類」と「乙類」があることはひろく知られています。自分で酒を造ってはいけないのか?(前編)アルコール分1%を超えるお酒を、酒造免許を持たない者が造ることは、酒税法により禁止されていま...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。