-dai食品メーカー営業マンの食に関するブログを運営。洗練された日々を目指して、食に捧げております。詳しいプロフィールはこちらどうも。(プロフィールはこちら//最新情報をチェック→公式のLINEはこちら)2018年は様々なフードロス削減サービスがロンチされて、フードロス元年と謳える年ではないかと個人的には分析しております。2019年もフードロスに関して世間の関心が高まり、ますます活況を帯びております。追い風が...2019年5月24日、「食品ロス削減推進法」が成立されました。食品業界を巡る環境、商取引が明らかに変化していく印象を受けております。この変化は止まらないですね。今回は、食品ロス削減推進法について知っておきたい8つの要点をまとめていきたいと思います。食品関係者としてこの法律は成立することは望ましいことだと思っておりました。本記事で学ぶ内容フードロスについてわかる。食品ロス削減推進法についてわかる。日本のフードロスは年間643万トン。まとめスポンサードリンクフードロスとは?食品ロス削減推進法の説明をする前に食品ロス(フードロス)について説明します。フードロス(食品ロス)とは、食べるために作られた食料が、失われたり捨てられたりしてしまうことを指します。サプライチェーンの流れの中で、まだ食べられるにも関わらず、様々な理由で失われたり、捨てれられたりしています。フードロスの定義は様々ですが、このHPでは、フードロスを環境省や農林水産省が用いられているように「食べられる食べ物が捨てられること」という意味で使用しております。年までの国際目標の中で、食品ロス関係の記載があり、持続可能な生産消費形態を確保する目標を掲げております。2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる、とのことでした。日本のフードロスは年間643万トン。実際、日本ではまだ食べられるのに捨てられてしまっている、フードロス量は、643万トンと推計されております。(2016年度)まだ食べられるものが捨てられてしまう問題、フードロスについて、社会全体が考えていかなければならない課題になります。日本のフードロスのうち291万トンが、消費段階の家庭で発生していると言われており、一人一人が行動の見直しがフードロスを減らしていく上で必要になります。フードロスに関して深く知りたい方はこちら。フードロス関連はこちら1フードロス(食品ロス)とは?食料ロスと食料廃棄の違いや原因など、食品従事者が徹底的にまとめてみた。3食品業界が取り組むべき8つのフードロス対策とは【現役食品メーカー勤務者が分析】4フードシェアリングとは?フードロスに貢献するオススメサービス3選【食品従事者が記載】5なぜ僕らはフードロス削減サービスに魅了されるのか?食品メーカー勤務者が分析してみた。連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進する法律になります。食品ロス削減推進法について知っておきたいことは、まとめてみました。食品ロス削減の日と食品ロス削減月間について食品ロス削減推進法で規定する食品とは食品ロス削減推進法で規定される食品の定義はこちらになります。食品表示法に規定されている食品であることがわかりました。おける食品とは?生鮮食品(調整、選別)、加工食品(製造、加工)の定義を押さえておこう。daiは食品表示検定中級を取得しており、「やさしい食品表示ラボ」も運営しておりますので、よろしければこちらもどうぞ。食品ロス削減推進法が成立した社会的背景について下記の通りになります。世界には栄養不足の状態にある人々がたくさんいる。日本の食料事情:食料の多くを輸入している。食品ロス削減推進法における目的は次の通りになります。責任を規定し、食品ロスの削減に向けて国を挙げて取り組んでいくとのことでした。責務等を明らかにする。基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進する。食品ロス削減推進法で想定される効果についてまとめてみました。国民それぞれがフードロス削減に主体的に取り組むフードロスを二次流通させて、できる限り食品として活用させる。食品ロス削減推進法では、国及び地方時自体の責務を規定されております。国はグランドデザインを描き、地方自治体は各地域の特徴に基づいた施策を実施していくとのことでした。食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。食品ロス削減推進法では、事業者の責務を規定されております。食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。僕は、食品業界で従事しており、以前まとめた食品事業者が取り組みべき事例をまとめてみました。●ダイナミックプライシングがフードロスを救う?消費期限に基づく自動価格表示の可能性また、食品ロス削減推進法では、事業者に関しては明示されておりません。特定もされておりません。食品事業者だけでなく、様々な事業者を対象にしているかのではないかと、推測しております。各業界の境界線が曖昧になっているからです。食品事業者だけが食品を扱う時代では無くなり、服などを置くセレクトショップのアーバンリサーチがジャムなどを販売しています。食品ロス削減推進法では、消費者の役割を規定されております。食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする。食品ロスに対して、我々消費者が意識して自主的に取り組もうとのことでした。ロス削減の日と食品ロス削減月間について食品ロス削減推進法では、10月を食品ロス削減月間と制定しております。10/30は食品ロス削減の日と規定しており、この期間ふさわしい事業が実施されるように努めるとのことでした。食欲の秋やから、10月なのか?と推測しております。まとめ今回は、食品ロス削減推進法について知っておきたい8つの要点についてまとめてみました。2019年5月24日、食品ロス削減推進法が可決し、成立されました。フードロス削減に向けて官民一体となって、取り組んでいくことが法律によって規定されました。僕自身、この流れは自然なことだと思っておりました。食品メーカーの業務を通じて、どのように貢献できるかは考えていかなければなりませんね。責務だけでなく、消費者の役割も規定されている。食品ロス削減月間は10月に設定。フードロスに向き合う様々なサービスに関して、独自にまとめたページはこちらになります。-dai食品メーカー営業マンの食に関するブログを運営。洗練された日々を目指して、食に捧げております。詳しいプロフィールはこちらフルタイムで仕事をしながら、二つのオウンドメディアを運営した秘訣をセミナー形式で無料で公開中。オウンドメディア(ブログ)で効果的に集客したい方や稼ぎたい方にはおすすめの動画になります。僕自身が食彩lifeに立ち上げから軌道に乗せるためにやったことを披露しております。-Next-新鮮な野菜が届く?坂ノ途中のおためしセットを購入してみた。-会員登録は無料?ReduceGOのサービスの登録の仕方と利用の仕方についてまとめてみました。購入できる?食べチョクでお試し野菜セットを購入してみた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。食品業界従事者が食品業界を分析した内容を無料で配布しております。令和時代に向けて是非とも知っておきたい食品業界情報になりますよ。食品業界の実態・トレンドを知ることで、食品業界の知識の向上に役立たせることができます。食品業界を目指している方にとって、食品メーカー従事者の生の意見(一次情報)を知ることができます。その上、食品業界の実態・課題を知ることで、その課題をテクノロジーで解決できれば起業することもできますよ。