ついては、現在実施されている事業および提供サービスの必要性・採算性についての検討の推進など、その経営健全化などに向けた不断の取り組みが進められています。「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。これらを踏まえ、大崎市における地方公営企業の抜本的な改革の検討状況を公表します。