おいて、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、縣俊介弁護士(電話03-5545-8075)が選任されている。同社は大正5年創業の総合土木建築工事の地場ゼネコン。県内の官公庁元請工事の土木工事や建築工事を受注し、以前は16億円以上の売上高を計上していた。官庁の公共工事予算の縮小から受注競争が激化、採算性が悪化している中、東日本大震災によりまたアベノミクスにより建設労働者不足が深刻化し、労務費や外注費が高騰、東日本震災の復旧工事も一巡し、官庁工事は低迷、令和元年5月期の売上高は7億円台まで落ち、赤字を露呈するなど経営不振が続いていた。↓資産の中身の実質評価に問題があるようだ。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。