直面する津波・高潮リスクにどう対応?関空の運航再開に、関西エアポートの対応にしびれを切らして、国交省が乗り出した。運航は運営権者の専権事項のはずだが、安倍首相の指示で、民営化の建前をかなぐり捨てたのだろう。したら、防災対策も国交省が乗り込んでやっていたらと思うのだが・・・。興味深い産経のネット記事が出ていた。---「複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。「全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する『コンセッション方式』が進むが、その弱点が顕在化した形となった。「海上空港として高潮、津波が大きなリスクと認識していたが、(関西エアは)空港をいちから設計するのではなく、民間の力で活性化するのが本分」と言っているようだ。高潮、津波対策は地盤の所有者がするもので、運営会社は空港の地盤の対策までやることはない、という意味だろう。----「関西エアは空港の土地や滑走路を所有している訳ではない。(旧関空会社)が所有。滑走路やターミナルビルなどは旧関空会社から業務を引き継ぎ、民営化前まで運営していた新関空会社が所有している。復旧費用も100億円までは関西エアが負担するが、それ以上は新関空会社が負う契約だ。滑走路のかさ上げなどの防災工事は、関西エア独断ではできない。」と解説しているが、その通りなのだろう。連絡橋は関係がさらに複雑らしい。鉄道部分は新関空会社が所有し、JR西、南海電鉄に貸している。「コンセッションを行う場合は災害の想定をきっちりして、どのインフラをだれが直すのか、事前に整理しておく必要がある」と指摘しているが、それだけでなく、監督官庁の国交省の役割ももっと明確にしておくべきだと思う。コンセッション方式の民営化は、水道事業での導入を狙っている。そもそも、これこそ見直すことが必要ではなかろうか。「浸水被害はあり得ない」(羽田空港)と担当者が答えているらしい。関空浸水も、室戸台風の時の高潮を想定していたが、それを超える「想定外」の高潮が発生して浸水した。「想定外」もありうるのに「浸水被害はあり得ない」と断言する態度にこそ不安を感じる。(災害社会工学)が「関空は海上にあり、地盤沈下も進むなど浸水リスクは想定されていた。重要なインフラ設備なのに、水に弱い電気設備を地下に置くのは危機管理として問題がある」と指摘している。(毎日新聞)他の「海上空港」は、どうなのだろうか。総点検して対策をとるべきだ。