きっかけは二〇一一年の東日本大震災。市では合併前の旧四町時代の防災無線設備が老朽化し、見直しを迫られていた。各家庭に無線受信機を設置する必要がないコミュニティーFMは費用が割安という試算からだった。市は開局費用として一二、一三年度に計一億三千万円を投入。十四年度は緊急用ラジオを市内全世帯に配布するため、七億円を予算化した。開局の申請を行い、現在は免許取得に向けた審査を受けている。申請のため、職員が愛知県瀬戸市のコミュニティーFMで研修を受けるなどし、五年間の経営計画や収支予測を検討。衛星ラジオ局の音楽番組を購入するほか朝、昼、夜に各二〜三時間の自主制作番組を放送することを決めた。自主制作番組ではスタジオのある北勢市民会館で開かれる市民の発表会や、市の広報などを取り上げる予定。協会参与の多湖克典さん(50)は「将来的には北勢地域の高校生が出演するなど、市民がどんどん参加する番組が作れれば」と話す。協会はFMいなべの愛称を募集している。問い合わせは協会=電0594(82)1551=へ。(井口健太)以上です。緊急ラジオ全戸配布すると言いますが全戸に配っても1軒には1台ポータブルラジオはあると思います。栃木市、県で初設置へSさまから情報を頂きました。栃木市の鈴木俊美市長は十二日、県内初となるコミュニティーFM放送局を公設民営で開設することを明らかにした。スタジオなどの放送施設の整備工事費二億円を盛り込んだ。一五年度の開局を目指す。コミュニティーFMは放送エリアが市町村単位に限定されている放送局。栃木市は、この特色を生かし、地元情報や行政情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指している。スタジオや送信所、中継設備などを整備して、事業者に無償で貸し付ける方針。事業者がこれらの施設を管理・運営して放送を行う。鈴木市長は開設する狙いについて「地域の特色を生かした番組制作や旬な情報、災害発生時の緊急防災情報などの正確、迅速な発信のため」と説明した。(稲垣太郎)栃木のコミュニティFM開局計画についてはツイッターされ、情報が入って来ていますが公設民営とは知りませんでした。ラジオも衰退している中で防災情報を送る地域メディアとして運良く事業者が現れてくれると良いと思います。風邪をこじらせて遅くなりましたがSさまの情報です。県内のコミュニティーエフエム(FM)でつくる「いわてコミュニティ放送連絡会」は、昨年のフィリピンを襲った台風被害の支援物資として約250箱分の衣類を確保した。(佐藤剛会長)を通じて近く現地へ送る。One(花巻市)、FMあすも(一関市)、FMねまらいん(大船渡市)、みやこハーバーラジオ(宮古市)、奥州エフエム(奥州市)の7局で構成。情報共有や技術向上を目指して2011年10月に設立された。昨年11月のフィリピン台風災害を受け、奥州エフエムと同協会が「各地の放送ネットワークを生かして支援物資を募ろう」と企画。賛同した各局が昨年12月半ばから今月15日まで「洗濯済みの夏服」をリスナーに募った。県内14市町村のほか宮城県、首都圏の計191団体・個人から、子ども服から大人用までさまざまな衣類が受け付け窓口の奥州エフエムに届いた。)から無償提供された。同協会は台風災害支援に寄せられた義援金の一部を活用し、特に被害が甚大で生活物資の不足するレイテ島に送る予定。(2014/01/25)以上です。|2014年01月16日FM局が災害時に連携Sさまから情報を頂きました。災害に役立つラジオへ—。FM」系の全国38のFM局と、全国213のコミュニティーFM局が加盟する「日本コミュニティ放送協会」(東京)が、地震など大規模な自然災害が発生した場合に連携して情報を伝える取り組みを本格化させる。17日に協定を締結する。コミュニティーFM局は地元に密着した特徴を生かし、安否や避難に関する情報などをきめ細かく収集。この情報を被災地域の県域FM局に提供し、同局の番組や全国ネットの番組を通じて広域のリスナーに伝える。FM局は都道府県や全国の情報をコミュニティーFM局に提供し、放送内容の充実を図る。FM」は東日本大震災でもコミュニティーFM局と連携した取り組みを実施しており、昨年9月ごろから協定の締結に向けた話し合いを進めていた。担当者は「風評被害を防ぐためにも現地の正確な情報を伝えることが必要」としている。スポーツ報知)以上です。スポーツ報知の記事です。ミュージックバードを運営しているFM東京ですから、この連携は始めから目に見えていたでしょう。|2013年12月21日ラジオ石巻:市民に災害情報伝え...来年4月から通常放送にSさまからの情報です。被災者に災害情報を伝えてきたコミュニティーFM放送局「ラジオ石巻」が来年3月で臨時災害放送を終え、通常放送に戻る。出力は5分の1になるが、4月から宮城県石巻市が中継局3カ所を新たに設けることで市内の可聴地域を広げ、将来の災害にも備える。同市は2011年3月16日、総務省の免許を得た。それを受けてラジオ石巻が臨時災害放送を開始、出力を通常の20ワットから100ワットに増やし、市街地を中心に市域の約45〜50%をカバーした。避難所や各種支援などの情報を伝え、市民にとって身近で、貴重な情報源の一つに。震災前に比べ、市民から、地域のお祭りなどのイベント情報や生活情報が多く寄せられるようになったという。同年7月には、被災者が震災体験を語り継ぐ番組「あなたの出番です」をスタート。(62)は「ラジオをただ聞くという使い方だけではなく、自ら語り、聞いてもらうことで被災者の心を癒やせるのでは」と話す。来年3月末、免許期間が終了。出力が小さくなり本局からの電波が届く距離は短くなるが、山の上に中継局を配置することで、市域の約95%に届く。8600万円は復興交付金で賄う。スポンサー企業の4分の3が被災、広告収入は一時震災前の約65%に落ち込んだが、現在は約85%まで回復した。他局製作番組の無償使用などの支援も打ち切られ、年間300万〜500万円の負担増になる。高須賀常務は「これからが勝負。本当の意味で地元の、自分たちの放送局だと思ってもらえるラジオを目指す」と話す。災害時に防災無線で流す情報をラジオでも聞けるようにする検討もしており、来秋にもスタートを切る予定だ。東日本大震災では、被災3県の24市町で臨時災害放送局が開局。臨時災害FMを続けている地域もありますが、これもまた地域性と継続力、採算性との戦いでしょう。遅くなりましたがSさまからも情報を頂いておりますが、詳しい内容が判りましたので、リンク、引用致します。記事から引用致します。北上市は、市コミュニティFM放送を運営する事業者の公募要領を決めた。12月2日に公募を開始し、プロポーザル(提案)方式で事業者を選定。2015年度中の放送開始に向けて14年10月の本協定締結を目指す。同放送は、東日本大震災の経験を踏まえ、災害情報や防災情報の発信による安全・安心なまちづくりを目指し設置する。放送設備の整備などは市が行い、放送事業の運営を民間事業者が行う公設民営方式を採用する。継続的に持続可能か(継続性)▽応募者がこれまでに北上市内で行ってきた活動や同市との関連性(地域性)−の5項目を総合的に判断する。審査は選定委員会が行い、運営に必要な能力などについて審査する。募集期間は、14年1月24日まで。質問書を同14日午後5時まで市広聴広報課で受け付ける。公開のプレゼンテーションと非公開の審査会は2月5日午後1時30分から市役所本庁舎で行い、運営事業者を選定。結果公表は同月上旬を予定。同月中旬に仮協定、10月に本協定を締結し、15年度の放送開始を目指している。公募要領内容は、来月2日から市ホームページに掲載される。システム係=0197(72)8231=へ。よってリンク集にも反映致します。公設民営局も多くなってきました。FMだいごさんが本日試験電波を発射した様です。これからも試験電波を発射すると思いますので、お近くの方は是非楽しみにしていて下さい。遅くなりましたがSさまから情報を頂きました。ONLINE以下記事から、引用。住民避難で協賛金不足12月30日開幕の第92回全国高校サッカー選手権大会(読売新聞社など後援)に出場する福島県立富岡高が、ユニホーム代や宿泊費などを賄う協賛金集めに苦労していると知り、大阪府枚方市のコミュニティーFM「エフエムひらかた」がリスナーに募金への協力を呼び掛けている。地元企業や卒業生が県内外に避難しているため。同FMでは併せて応援メッセージも募集しており、関係者は「他の代表校と同じ条件で戦えるよう、少しでも協力を」と訴えている。同県富岡町にある同高の校舎は同原発から約10キロ地点にあり、今も避難指示区域内のまま。生徒たちは現在、県内4か所に分かれて学校生活を送っている。サッカー部員55人は福島市内のホテルで共同生活を送りながら、近くのグラウンドなどで練習を続け、今月2日に5年ぶり2度目の全国大会出場を決めた。出場には選手の事前合宿費や交通費、ユニホーム購入費など約1000万円が必要となる。2008年の初出場時は、富岡町内の企業や商店など約200団体と卒業生約600人から約1200万円が集まった。今回、町外で事業を再開した企業は約2割程度で、卒業生にも協力を要請したが、約100通が居所不明で返送された。同高ホームページなどで全国から協賛金を募っているが、25日現在で約500万円にとどまっているという。被災地にある七つのコミュニティーFM局で紹介してもらうなど支援活動をしている。今回はその一つで、福島県郡山市に避難して放送を続ける富岡町の「おだがいさまFM」から同高の窮状を聞き、協賛金と応援メッセージへの協力を呼びかけることにした。応援メッセージは「エフエムひらかた」で編集し、「おだがいさまFM」が現地でも放送する予定。寄せられたメッセージを印刷して同高サッカー部にも渡すことにしている。=口座記号・番号02290・3・136745)で。大会に必要な費用を上回った場合、余剰分は他部の活動など同高の教育活動の支援金に充てる。問い合わせは同高福島北サテライト(024・542・4315)へ。応援メッセージは30日までにメールかファクス(072・843・8686)で送る。問い合わせは「エフエムひらかた」(072・843・0081)へ。私信ですがネットに繋いでいるパソコンを変えています。情報が遅れるかも知れませんがよろしくお願いします。風邪が流行っていますが、皆様もお気を付けを・・・当方は今冬に入って2回病院に掛かっていますので。松本にコミュニティーFM「エフエムまつもと」−年内開局目指し、スタッフ募集もSさまから情報を頂きました。判りましたので、リンク集に反映致します。/宮城Sさまから情報を頂きました。/宮城-毎日.jp以下記事から、引用。被災し、臨時災害FM局として放送を続けてきた塩釜市の「ベイウェーブ」(78・1メガヘルツ)が26日、機能を強化してコミュニティーFM局としての放送を再開した。臨時災害局の役割は期限(9月末)を前に終了するが、受信可能エリアは同市の離島まで拡大し、引き続き地域の防災・復興情報の発信も担う。同局は1997年にコミュニティーFMとして開局。津波で海辺のスタジオが損壊し、放送停止になった。震災2日後、市役所内で仮再開して市の臨時災害局に認定され、11年12月に同市海岸通のマンション1階に移転していた。臨時災害局は震災の被災24自治体で計29局が開設され、それぞれ今後の方策を探っている。県内でコミュニティー局に復帰・移行するのは3局目で、沿岸地域では初めて。同局は総務省の「地域のきずな再生・強化事業」の補助も受け、新送信所を同市今宮町の高台に設けて出力も震災前の倍の20ワットに拡大した。これにより震災で大きな被害を受けた浦戸4島を全てカバーでき、津波警報など緊急速報の割り込み放送なども可能にした。この日は、送信回線を切り替え、離島とむすんだ特別番組などで復帰を祝った。同局の横田善光専務(44)は「CMスポンサーの確保など自立経営への課題は多い。営業を強化するとともに、防災や生活支援情報など被災者に向き合う番組は今後も続ける」と話していた。Sさまから情報を頂きました。(高橋公浩所長)は18日、管内のコミュニティーFM5局のうち4局と覚書を交わした。残る1局とも後日、締結する。各局で防災・緊急情報を適切に活用してもらい、地域住民の安全・安心確保につなげる。覚書の締結対象は▽一関コミュニティFM(一関市)▽奥州エフエム放送(奥州市)▽えふえむ花巻(花巻市)▽ラヂオもりおか(盛岡市)▽NPO法人カシオペア市民情報ネットワーク(二戸市)—の5局。同日は同ネットワークを除く、4局の代表らと調印した。覚書によると、同事務所管内の防災・緊急情報を、原則として発表ごとにファクスで提供。提供された情報は、各局が防災放送などに活用できるとしている。期限は1年間だが、特に改廃の申し出がない限り、満了後も1年ずつ更新される。高橋所長は、大雨や台風18号など直近の災害に触れながら「災害時には地域に根差した皆さんの情報発信力が有効。地域住民の命を守り、安全・安心に暮らしていただくため、互いに連携を図りながら情報発信していきたい」と強調。一関コミュニティFMの千葉康司副社長は「北上川下流に位置する一関では、上流域の水害にも警戒が必要になる。リアルタイムで正確な情報が得られれば、迅速な放送で避難にも役立つし、家財を守る準備もできる。有効に活用していきたい」と話していた。今日開局の岩手県宮古市のみやこハーバーラジオさんの県別リンクを間違えて宮城県に追加してしまいました。現状は修正致しましたのでよろしくお願い致します。補助へSさまからの情報です。徳島市は、緊急地震速報などの防災情報が自動的に流れる「緊急告知機能付き防災ラジオ」のシステムを県内で初めて導入する。南海トラフ巨大地震の発生などが懸念される中、防災情報を発信する手段を多重化するのが狙い。市が助成し、2千円程度の個人負担で提供することを検討している。市議会9月定例会に提出する補正予算案に関連費用4620万円を計上する。ラジオ受信機の電源を切っていても、緊急時は自動で特定のコミュニティーFM局を受信し、防災情報が大音量で流れるのが特徴。受信機は市販されていない、専用の機能が付いたものを使う。市消防局や市災害対策本部からコミュニティーFM局の放送に割り込んで、防災情報を流す仕組み。対象の情報は、緊急地震速報や津波警報など全国瞬時警報システム(Jアラート)が配信する情報のほか、市災害対策本部からの避難情報など。同報無線と同じ内容だが屋内ではっきりと聞き取れるメリットがある。市は2014年度から、希望する市民や事業所へ受信機の有償提供を始める予定。市内の全世帯(約11万5千世帯)と全事業所(約1万5千事業所)の1割を目標に、数年かけて計画的に提供したいとしている。補正予算案には、放送機器の整備費や受信機約4700台分の発注・購入費などを計上。財源には、7月から国の要請で行っている職員給与カットで浮いた費用を活用する。FM21局で放送へSさまからの情報です。ソング「輝くあしたへ」を千人で合唱し、被災地へ届けようと、三田市のコミュニティー放送局「ハニーFM」が22日、三田市弥生が丘1のフローラホールで公開収録を開催する。音源を岩手、宮城、福島の災害FM局など21局でオンエアしてもらう予定で、「みんなの声で支援の思いを伝えよう」と参加を呼び掛ける。(溝田幸弘)ハニーFM開局10周年記念企画。ちめいどは中越雄介さん(33)=三田市=と弟の雄大(たかひろ)さん(31)=篠山市=の2人組で、同局の番組でゲストDJを務めている。今回の企画に賛同し、無償で曲を制作、収録にも協力した。「輝くあしたへ」は、一人一人ができることを見つめながら、思いを一つにして被災地にエールを届ける曲。輝く未来(あした)へと」と歌う。18日に三田市内で開かれたちめいどのコンサートでは、約700人が「輝くあしたへ」を合唱。ここで作った音源と、22日の公開収録の音源を重ねて録音し、9月にCDを完成させる。中越雄介さんは「一人じゃない、忘れていないよ、という思いが被災地に伝われば」と願う。公開収録では「元気よく、熱い気持ちで歌ってほしい」と期待を込めた。