リンク日本の造船・鉄鋼業界は、経営不振に更なるスリム化・リストラに着手している。これは、中国、韓国など海外のライバル企業との競争が激化し、業績が悪化したことから、リストラで生き残りをかけるもの。鉄鋼業界は、造船・自動車など国内産業の不振、国内外での競争激化が後方産業である鉄鋼にも影響を与えている。中国で、世界経済の動向など関係なく、一帯一路戦略を推進しながら、空前の鉄鋼増産が続け、原材料である鉄鉱石価格を高騰させている。日本の鉄鋼業界はこうした悪材料が増える一方、高コスト体質もあり、また、技術も盗まれ、競争力を失している。稼働中断など大規模なリストラ計画を発表した。日本製鉄は今年3月期の純損益が連結ベースで▲4400億円の赤字を予想している。日本製鉄は生産過剰が収益性を悪化させるとみて、生産体制を大改革し、保有する高炉15基のうち4基を2023年までに順次閉鎖する計画。閉鎖予定の高炉は、和歌山市(1基)、広島県呉市(2基)、福岡県北九州市(1基)など地方にある高炉。呉市の場合は、鉄鋼と造船が主力産業だけに与える影響は限りなく大きい。日本製鉄は、今回の決定で粗鋼生産量を500万トン(10%)減らし、1000億円の収益改善効果を見込む。日経によると、日本製鉄だけでなく、JFEスチールと神戸製鋼も生産過剰で収益性が低下しているとし、「構造調整と設備の見直しが必要だ」と報じている。<造船業界も>造船業界によると、日本の造船企業は受注不振で事業を断念する動きが見られる。日本の造船業界は一時、世界市場に君臨した。技術力競争で韓国に押され、中国とは主力の生産船種が重なり、業績低迷が続いている。造船業界の市場調査会社、英クラークソンによると、日本の船舶受注量の世界シェアは2015年には28%に達していたが、昨年は13%にまで低下した。4年前に日本とシェアで肩を並べていた韓国、中国のシェアは昨年時点でそれぞれ37%、33%に上昇した。(これは韓国勢がリーマンショック以降、超安値で受注し捲り、納期になり、大赤字を露呈、韓国政府が補助金により救済しながら、政府系の産業銀行が主導して選別受注を強化させたことから、日本勢がたまたま受注できたもの。失業問題を抱えた文大統領が就任、金融機関にタガを外させ、再び韓国勢が安値で取り巻くっていることに、世界の海運市場が悪化し、過剰船腹により船舶発注が大幅に減少したままの状況で、日本造船業界の不振の原因となっている)こうした状況悪化を受け、日本の造船業界はリストラを進めている。業界2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を終了することを決めた。受注済みの船舶の建造を来年上半期までに終え、防衛省向けの艦船修繕に特化する。JMUだけでなく、他の造船各社も事業の再編や縮小を進めている。三井E&Sホールディングスは昨年11月、千葉工場での大型商船建造を取りやめる計画を明らかにした。(長崎市)を同業の大島造船所に売却すると発表した(三菱重工は造船部門を分離し独立させたときから、身売りや廃止を計画していたもの)。弁)とする国、結果、日本がどんなにあがいても、受注した国が勝つ。日本製鉄の極秘製造技術を知らぬ顔して盗んだ国も韓国だ(新日鉄の極秘製造技術を韓国ポスコが盗み知らぬ顔して製造し、ポスコ社員が中国の製鉄会社にその技術を高額で売り払い優雅な生活、その後、発覚して逮捕。バーゲンセールで和解)。<建設業界>高齢化と人口減少で建設部門も生き残りは難しい。大都市改修がほぼ完了する。その間、日本のゼネコンは空前の利益をもたらしているが、国際競争力はさらに劣化させており、海外で生き残り戦略に転じることはほぼ不可能に近い。借金の漬物による公共投資などにより膨らむばかりの赤字国債残高は、今後、日本の時限爆弾にもなってくる。いつまでもあると思うな親(安倍首相)と金(公共投資)。日本の主たる企業は、少子高齢化が2050年まで進行、人口減少がすでに進む中、国際競争力を持たなければ、小さくなる日本市場にあわせてリストラしなければ生きていけなくなる。日本の人口は2060年には8500万人、現在の人口から▲4千万人減少する。その前に、赤字国債が大噴火するだろうが。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。