新たな慰安婦像、政府に対応求める日中経済対話先送りこれらは、いずれもきょう3月3日の大手新聞の記事の見出しである。上から順番に毎日、産経、読売の記事である。その要約は次の通りだ。厚生労働省がきのう(3月2日)発表した調査結果では、全国で生活保護を受けている家庭は、昨年12月時点で、163万4185世帯となり、過去最多を更新した。働いて収入が得られない一人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。自民党はきのう(3月2日)党本部で会合を開き、海外に設置された慰安婦像への対応を議論した。米国で新たな像を設置する動きがあるとして、日本大使館の対応強化を求める意見が上がった。先月28日に行われた日中次官級協議で、中国側代表が「(日中閣僚級によるハイレベル経済対話について)当面の日程調整は難しい」と日本側に伝えていたことがわかった。日本政府関係者が2日明らかにした。いずれも内政・外交に関する重要な記事だ。これが一面トップで掲載されていたらどうか。そこまでいかなくても、それぞれ、経済面、外交面で解説入りで大きく取り上げられていたらどうか。その価値は十分にある内容だ。ところが、いずれも見落としそうな一段のべた記事である。それを見過ごすのは読者の不注意、読解力のなさだ。書かないよりも、もっと悪質な情報操作だ。2日、全国で生活保護を受けている家庭は昨年12月時点で163万4185世帯となり、過去最多を2カ月ぶりに更新したと発表した。前月から1965世帯増加した。働いて収入が得られない1人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。受給者数は前月より1210人増の216万5585人だった。世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が前月より1877世帯増の80万5723世帯となり、全体の49・6%。このうち1人暮らしが90・5%を占め、前月より1969世帯増えている。働ける世帯を含む「その他の世帯」は174世帯減の27万1037世帯。先月29日の次官級協議で、「当面の日程調整は難しい」と日本側に伝えていたことがわかった。日本政府関係者が2日、明らかにした。ハイレベル経済対話は、安倍首相と中国の李克強首相が昨年11月、今年早期の開催で合意していた。伊勢志摩サミットや参院選など今後の政治日程を踏まえ、開催は秋以降にずれ込むとの見方が出ている。船越(健裕)さんがいたことは覚えています。結局、米軍のマニュアルに明記してあるということ自体が嘘だったのです。」http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/02/post-8d19.html衝撃です。元首相の発言(証言)ですよ。社会の歪みを低所得層に押し付けて生活保護者が激増したとか言うんじゃねえ。保護者が増えたのは賃金をへらし、生活を不安定にし、年金を減らした結果じゃねえか、全部くそ役人とつるんだ政治家、マスコミのせいじゃねえか、ばーろー。NHK、読売、産経よ、お前らも一味のものじゃねーか。BA7llApYqRE[407]▲△▽▼もう日本のマスコミはメディアの役目は果たしていない、すべて安倍広報機関になっている、今や北朝鮮と変わらない、国民もそれに気が付かない様では愚民も甚だしい。何とかして政権を変えなければ地獄だ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。