おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。趣旨:AIGスター生命という会社があります。この会社は米国に本社があり、1昨年経営破たんして公的支援を受けることになった会社です。このとき、日本の傘下企業であるAIGスター生命(友野紀夫社長)への信頼が揺らぎ、その影響で保険料などの収入が31.3%減となり、2009年度9月の決算は前年同月比で47.7%になるなど厳しい経営となりました。その後、米国の公的支援で本社のAIGは持ち直し、一時は売却とまで言われていたAIGスター生命は、引き続きAIG傘下で経営継続となりました。AIGスター生命は2003年、本社業務の一部長崎移管に伴い、嘱託事務職員を不当にも雇い止し、その撤回を求める争議は6年間も続き、会社は誠意ある解決を図ろうとはしないなど、会社にとって致命的な社会的信用を傷つける行為をやめようとはしていません。社会的信用をなくし、決算にまで及ぶ影響を受けながら、解雇問題では団体交渉を弁護士任せにするなど不誠実な態度に終始しているのが現状です。この争議の解決は友野社長の決断にかかっています。4名(解雇された嘱託職員1名を含む)と県労会議からの支援者8名が、通勤・通学のみなさんにビラを配り、一人ひとりがマイクを握って、会社の不当性や非正規労働者の解雇支援活動の重要性などを訴えました。解雇者の高梨光江さんは「会社は60歳まで働けるとか、本社に行けばずっと働けるなどと言って平然と人の首を切った会社を許せない。業務の長崎移管にしても嘱託職員を解雇する理由は全くない。自分が解雇された後でも、他の嘱託職員は継続して働き給与も上がっている」と訴えました。県労の伊原事務局長は「全国の非正規労働者は1067万人(労働者比率23.3%)にも達し、増え続けている。それだけではなく非正規労働者は企業の雇用調整弁としていつでも解雇できる不安定な立場にある。雇用不安をなくすることが必要だ。所得の低い人たちが増えたことで購買力が低下し、不況の大きな要因にもなっている。非正規労働者の雇用を守ることが社会的に求められている。労働組合もしっかり支えたい」訴えました。AIG支社に要請行動を行いました。この会社はNTTクレドビルの8階にあり、行くと社内では朝礼中でしたが、AIGスター生命では業務推進部長が対応してくれました。向いのビルにあるエジソン生命は朝礼を理由に玄関で要請書を手渡すのみとなりました。争議団の皆様のご健闘を祈ります。解雇撤回を訴える高梨光江さん(左の女性)宣伝終了後は全員で写真を撮りました。2月1日にはお礼のメールが来ました。