glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。元気な地方企業が増えれば日本はもっと元気になります。NHKに代表される結論ありきで「ウソは本当」と平気で報道することもあるメディアなどです。あけましておめでとうございます。筆者/青草新吾は、毎朝の日課で電子版含めて朝刊数紙を流し読みで紙面比較していますが、本朝の産経2015.1.3付はついつい読み入ってしまいました。「日本人になりたかった」でパラオ共和国の故イナボ・イナボさんの「アメリカ人から“日本は根っこがあるから強い。それは天皇陛下と富士山と桜だ。根っこはアメリカにはない”と聞きました。日本人の戦いぶりはアジアの人々は皆知っているんですね。それで日本を尊敬しているわけです。鄭大均(ていたいきん)氏の日韓の細道「韓国では、国民に共有される日帝時代の日本の悪意や悪政の物語が、時間の経過とともに(当時を知らない人が増えればふえるだけ)増幅されてきた。一方で、日本はというと日韓併合などといってもピンとくる人が少ない。教えてこなかったからだ。日本の左翼の一部に早くから自国の加害者性の歴史糾弾に熱心な人々がいた。日帝時代の日本の悪意を熱心に語り続けたのは彼ら(日本の左翼の一部)であり、韓国や中国のいうことを無条件に尊重する風潮を作り出したのは彼らである。議論ばかりが多くて、当たり前の人間の当たり前の日常が忘れられている。エッセー集の方が時代の息吹をよく伝えてくれるのだから"日韓併合時代のベストエッセー集"のような本を何冊か刊行したらどうだろうか。日韓併合の時代が良い時代でも悪い時代でもなかったということである。いう当たり前のことに気づかないとお話にならない。」という件(くだり)です。以下、年始にあたり、2014回顧と2015展望で頭の中を整理してみます。繰り返し報道、リケ女のSTAP細胞(なかった?)、NHKスペシャルの今世紀のベートーベンなど、「事実よりもセンセーショナリズムを売りにするイエロージャーナリズム」が指弾された年でもありました。NHKなどの増税一辺倒のプロパガンダ報道(財政破綻と次世代へのつけ回し)もイエロージャーナリズムの手法を駆使しています。事実を捻じ曲げた虚構に乗っかって報道している点で同じだと感じます。「消費税では生活必需品への軽減税率」はあるべき姿です。ところが増税バカの壁が屁理屈をつけて反対してきました。そもそも「軽減税率なしの消費税増税」は「消費税は老人福祉に充てる」という「世代間格差を拡大する増税」です。生活必需品への非課税か軽減税率で緩和すべきです。若者だけでなく貧困な老人世帯も増えていると聞きます。世襲格差や世代間格差を拡大するような増税はできるだけ避けるべきです。それよりも「所得税から資産税への課税シフト」を進めるべきです。ちなみに資産税1%で税収30兆円となります。日本の民間資産は金融資産だけで2千兆円、不動産を加えると3千兆円超えです。民間とは別に官の政府は”米国の数倍もの政府資産”を持っていますが「増税しないと財政破綻すると騒ぎ立てる前に、政府資産を売却して増税を控えるべき」です。・・・民間では「資産持ちの資産家だが働いていないので低所得者」といった資産的にはやや富裕だがキャシュの手持ちが少ないだけという老人が少なからず存在します。生きていくために必要な居住用資産への増税は避けるべきですが、現金が少ないといっても所詮は資産家です。資産家は余剰の資産を使った現金化と流動化ができます。子育て世代は増税されるといつまでも資産形成ができません。現金収入も多く資産も多い高齢者もかなりおられます。このような方々を「子育て世代の資産なき若者が生活支援する」という社会は世代間の不公平が過ぎるのではないでしょうか。日本政府も日本共産党も、ひっそりと巨額資産の貯め込みがありますから資産税には触れたがりません。・・・しかし資産税と付加価値税こそが先進国では税収の柱となりえます。付加価値税では生活必需品には非課税又は軽減税率が望ましいことは上述どおりです。「貯め込まれたお金がもっと必要な人に活用される」ようになれば景気もよくなります。東一夫なるお方の「増税は日本を滅ぼす」*1は頭の体操という意味でお勧めです。・・・世界的なベストセラー「21世紀の資本主義」の著者、トマ・ピケティが提案しているようにこれ以上の世襲格差の拡大を防ぐ目的としては「累進資産税」の方がベターではあります。財務省の御用エコノミストはトマ・ピケティを紹介する際に、累進に続く資産税をわざと外して「累進税とだけ説明する傾向」にありますから誤魔化されないように注意が必要です。繰り返しますがトマピケティ氏が提案しているのは既に蓄積された資産に対する「累進性の資産税」であって、工夫して稼いだ人へのペナルティ的な要素を持つ累進所得税ではありません。日本の場合にはGHQの農地解放や公職追放などで多くの敗戦利得者が生まれて今日の既得権益勢力になって政治的影響力を発揮してきたからなのか、日本の税制は、資産課税が弱くて累進所得税に異様に偏っています。イノベーションや起業を支援するためにも是正していくべきでしょう。・・・尚、格差の指標であるジニ係数も小泉政権時代にジニ係数が広がってはいませんから、よくいわれる小泉構造改革が格差を広げたそのような事実はないので政治的な意図をもった流言飛語の類のようです。朝日新聞のような「まず結論ありき」で「事実よりもセンセーショナリズムのイエローメディア」が席巻する日本は「作り話の流言飛語が飛び交う社会」でもありますから、気がつかない内に踊らさられていることがよくあります。科学的合理性や論理性を欠いた事実なんてどうでもよいとするイエロージャーナリズムに騙されないように、お互いに声をかけ合って注意しましょう。宮本一三氏が正論2015.2号でデータを説明してくれていましたが「日本政府の純債務はほぼGDP並みの477兆円」だそうです。純債務でみれば日本政府の政府債務だけが国際社会でとびぬけて危険なまでに過大ということではありません。2013年3月末現在だと、政府債務1117兆円から政府資産640兆円の差し引きで純債務477兆円です。・政府資産についてGDPが日本の3倍ある米国と比較すると米国3兆ドルに対し日本政府640兆円で、米政府の倍も資産貯め込みを決め込んでいるのが判ります。日本一稼ぐトヨタ自動車は10兆円の債務があっても純資産が10兆円あるということで債権債務のバランスをみて判断します。10兆円の債務だけが騒がれることはありません。・・・日本の政府債務とは、これ以上増やし続けることはできませんが、しかし現状はといえば国際社会の常識からは「デフォルトなどまずはおこらない」と考えるのが筋です。「債務は円建てで日本国民からの借金」なのですから家庭内貸し借りのようなものです。NHKなどで「断片的に債務だけを取り上げてデフォルトの危機」などと触れ回って、国民を脅迫します。大嘘の「次世代へのツケ」という表現を多用します。借金を返済すべきなは政府で、返済してもらのが国民です。それがすり替えられて「返済義務は次世代国民が負う」ような表現が多用されます。政府とは行政機関であり影響力の点で連座責任を議員が負います。「年間30兆円もの公務員給与を国民平均にまで削減」するだけで毎年数兆円を返済できます。政府資産だって少しづつ売却していけばいい。米国政府並みの資産持ちで十分なはずです。・・・繰り返しますが、国債とは「政府の国民からの借金」です。国民の借金ではありません。責任転嫁とすり替えのためのごまかし表現「国民一人当たり8百万円の借金」は止めて欲しい。公務員と政治家が必死になって返済に努めよといいたい。・・・かっての大阪はオール与党(自民党から共産党までがお手盛り議会でグル)で末端でも「年収1千万円のバス運転手」までいたようですが、維新の橋本改革で「今は阪急など私鉄並みに正常化された」そうです。財政運営については、英国の予算責任庁、蘭国の経済政策分析局などのような第三者機関の設置も無駄遣いバラマキへの牽制機能が働くようになるかもしれません。・・・デタラメなのは「お金を使うのが政府で、返済するのが国民」などというロジックです。民主党のどうみても浅薄だった管直人総理はまだしも、まじめで国民目線もお持ちの野田総理までもが増税利権派の学者やエコノミストが垂れ流すアホな珍説「増税した方が国民が安心して景気がよくなる」を本気で信じ口にもしていたそうですから救いようがありません。田村秀男氏がWILL2015.2号で「今回は財務省のGDP水増しが失敗した。増税強行のために財務省寄りの学者・エコノミストや日経新聞が垂れ流した”消費税増税(5→8%)2014.4で4−6月は増税不景気で急降下するが7−9月期にはY字型で回復する”は幻想で終わった。財務官僚は、首相が消費税増税の是非を決断する根拠となる時期の経済指標を操作するように仕組んだ。公共事業の特定時期集中執行でGDP水増しを狙って行う財務省のやり方は断罪されるべきだ。増税という省益追求のために財政支出を歪めるなら、財務官僚はエリートの名に値しない。」と述べていましたがまったく同感です。この田村秀男さんというお方は、元は日経新聞におられたお方らしいのですが、財務省とグルの日経新聞にいてはとても書けない論説だろうから、産経新聞に移られてよかったと思います。日本国民に事実を伝えるお役目、今後も期待してます。その日経新聞に登場する学者やエコノミストは「日本人よりも外国人の方がフェア」といえます。パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は日経新聞2014.12.22付で「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。2−4%程度の物価上昇を恐れるべきでない。4月の消費増税はいい決断ではなかった。」と国際的に常識的な判断を述べています。・・・コロンビア大学教授のデビッド・ワインシュタイン氏は同じく日経新聞2014.12.29で「企業の連結決算のように、政府も連結決算を行うべきで、その場合には公的企業の資産と債務も含まれる。筆者が日本政府のバランスシートを連結ベースで作成したところ、今年6月時点では、純債務はGDP比132%だった。政府のバランスシートに更に日銀を含めると、今年6月の政府純債務はGDP比80%。事実上の純債務は見かけのグロス債務の3分の1。日本政府は債務をカバーする潤沢な資産の持ち合わせがある。日本が抱える問題は政府支出の今後の道筋であって、債務残高の水準ではない。アベノミクスにとって何よりも重要なのが日本の成長回復である。成長は財政を改善し、増税も容易にする。」と真っ当なことを述べておられます。・・・これら外国人と比較すると、日経新聞に登場する日本人の多くは「財務省の不興(ふきょう)を買わぬよう余計なこと(純債務の事実)に触れない」でおこうという知識人としては如何なものかというお方が多いような気がします。増税バカの壁、増税を最高の成果とみなす財務省官僚、税金を食い物にする自民党増税派(守旧派)、税金から給料がでるのでデフレや業績悪化の痛みを感じない官公労と民主党、これら「増税バカの壁の多くがかっての敗戦利得者の流れと重なっている」ような気がします。増税派プロパガンダに感染してしまった脳みそには、埼玉大学教授の相沢幸悦なるお方の「所得税0で消費税増税が止まる世界の常識」*2も頭の体操になります。アベノミクスは「強い経済こそが強い外交と国力の基盤になる」「デフレ脱却で税収を増やすことを優先。税率上げは後回し」という点で筆者/青草新吾は大賛成です。アベノミクスに紛れ込む大きな政府をたくらむ増税派官僚の予算膨張や、自民党や民主党に巣食う増税バラマキ屋には用心が必要です。・・・資本主義は適度のインフレ傾向がないとうまく回りません。デフレはかっては戦争しないと解決できないくらい厄介なものでした。デフレ脱却や政府債務について、いくつかの重要な歴史的な事実と「まことしやかに語られる捏造歴史」をまずレビユーしてみます。独連邦共和国に関していわれるウソ「ナチスはハイパーインフレで台頭した」からです。歴史の事実は、ナチスは、1920年代のハイパーインフレでは勢力は伸びず、大恐慌のデフレ下で「リフレ政策を訴えて政権をとり、政権奪取後にリフレ政策でデフレ脱却と経済再建に成功したことで勢力拡大し、そのまま独裁政権に入っていけた」という事実。財務省に近いエコノミストなどが宣伝する「ナチスは敗戦後のハイパーインフレで勢力を伸ばした」は捏造された神話に過ぎません。悲惨なデフレ不況から世界で初めて脱出できたのは日本であり、「高橋是清のリフレ政策のお蔭」でした。高橋是清は首相経験者ながら、日本経済の危機に際して1931年に大蔵大臣として再登板しました。当時は浜口幸雄や井上準之助がデフレ政策を主導し、日本経済をデフレ不況のどん底に引きずり落としていました。デフレ政策ということでは今の財務省や自民党増税派はこの流れです。アベノミクスは高橋是清のリフレ政策の流れです。ここからが重要で、安倍政権とアベノミクスもそうならないように願うばかりですが、当時の高橋是清のリフレによる経済事情の改善が、満州事変と重なったために、朝日新聞やNHKなどのイエロージャーナリズムが「景気は満州事変でよくなった」と宣伝し、軍官僚(今だと財務省官僚)の勢いと軍国主義の流れが強くなり、実に腹立たしいことに1936年の2・26事件で救国の財政プロ/高橋是清は暗殺されてしまいました。赤字国債と国家予算を削減しようと軍事費削減に手をつけたからといわれています。以上、悲惨なデフレ不況からの脱却と政府債務削減に関わるきな臭い歴史の教訓でした。ニッポン復活のためには、不良マスコミ(メディア)の勢いを弱めることが必要です。幸いにインターネットの普及で嘘つきメディアの実態が知れ渡るようになってきましたから、事態はよくなってきているのかもしれません。それでもまだまだ勢いがあります。娯楽の範囲に押し込む必要があります。・・・聖域なき構造改革を宣言した小泉政権に対し、抵抗勢力は「イエロージャーナリズム」で「小泉改革は格差拡大の元凶」などと流言飛語を流して失速させましたし、2011年の大阪市長選で同様に「現状維持の既得権益・保守向けを読者層とする週刊文春」などがブラックジャーナリズムといなって橋下市長を「ハシシタ父親は部落出身の暴力団関係者」などと民主主義社会の禁じ手である「本人の努力ではどうしようもない出自をののしる」ことで選挙妨害を行いました。ブラックジャーナリズムやイエロージャーナリズムを使ったエゲツナイ改革つぶしについては、元横浜市長の中田宏氏の「政治家の殺し方」*3が参考になります。日本のメディアのイエローやブラックが跋扈する体質は何とかして欲しいものです。2015年度の展望ですが、混沌としています。ロシアやギリシャ、中国、韓国あたりの経済悪化が気になります。「ニッポンを取り巻く環境はベターに」なってきています。「購買力平価の絶対的円高(デフレ)」が、緩やかになってきています。これは外国為替の領域でも市場メカニズムが働くようになってきているということです。1985年のプラザ合意以降30年間を経て訪れたこのトレンド変化、このせっかくの好機を台無しにしてしまうのが財務官僚や自民党増税利権派の増税バカの壁です。・・・アベノミクスはこれからが本番です。潜在成長率でみると「日本はOECD(経済協力開発機構)平均の半分」と成長力が弱い。潜在成長力こそが是正されるべき課題です。サービス業の生産性が低くて給与水準も低すぎるようです。イノベーションで生産性が高まれば、企業の設備投資も増えていきます。イノベーションで生産性を上げていくには、規制緩和が必要条件となります。・・・経済が強くなってくると外交も強くなっていくはずです。デフレ要因と重なるのが中国共産党や韓国政府がしかけてくる歴史問題です。日本国民は「捏造された歴史の被害者」です。戦争が終わって平和条約を締結しているにもかかわらず、今もって戦時国際法の「謀略情報戦」(戦時下の敵国には流言飛語も許される)を次々としかけてくるのですから厄介です。事実に反することは「事実と違う」ときっちり反論を英語で発信していくべきです。)が火をつけて回ったこともありますが、何といっても外務省の「まず謝罪ありき」と「予算も担当部局もありません」「誤解をまねくだけだから何も言わぬが良い」を理由とした不作為が大きな原因です。事実関係を調べる前に「先に謝罪してしまう」、口を開けば「弁解じみた役所表現」ではプロの作法からも外れています。駄目な外務省に予算をつけても無駄なので、もっとプロフェッショナルな内閣直轄の部局でも立ち上げて堂々と情報発信をして欲しいものです。安倍政権にはこの点で期待します。役所と役人には働いてもらわねばなりませんが、予算獲得ばかりで効果がない既存省庁とは別の機能組織が必要と国民の一人として痛感します。最後に、アベノミクスはまず経済で「潜在成長率引き上げ→そのための地方企業の振興→そのためには規制緩和」へと演繹していきます(実行面では現場からの帰納が重要)。コンパクトシティ化も進みやすくなります。・・・デフレ要因と重なる歴史問題では「国際広報のプロの部署を新設し強化」していく方向を期待。「外務省の焼け太りと予算の無駄遣いは避ける」べしです。旗印にして1955年発足の自民党が、時代に合わなくなっているので、保守とリベラルが分裂して米国の「保守主義で小さな政府を目指す共和党」と「リベラル主義で大きな政府を目指す民主党」のような政策主体の政党に分解してくれた方が世のためと考えます。そんなことはおこりそうもありませんが。民主党は元活動家の左翼が多すぎてリベラルと左翼の区別がつきにくい。自民党リベラルと合同して米国民主党のようなリベラル路線でまともな政策論争をする政党に変態脱皮して欲しい。維新の党には原点復帰して欲しい。東京の政治家にもみくちゃにされすぎです。本来は、自民党の保守主義者と合同して米国共和党のような保守主義政党になってくれればと期待しますが、現実は逆噴射気味で支持者も期待が低下してきているようです。大阪で改革のの実例を積み上げて欲しい。・・・最後に手前ども国民は、イノベーションを生むような働きを支持し、イエロージャーナリズムにはお互いに声をかけ合ってごまかされないようにする。国際的視野でローカルな実行、いわばグローカルに生き抜いていこうではありませんか。中韓企業と日系企業アベノミクスでニッポンが復活してくれればと期待しています。»プロフィールid:glocaleigyo生産財営業と共創を通した社会貢献を考える。(3)はてなブログをはじめよう!glocaleigyoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。