現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。渡邉氏はかつて自身が経営していたワタミにおいて禁煙を導入したものの、1年足らずで断念したという経験を持っています。した経験から渡邉氏は「現実問題として10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、間違いなくお店は潰れます」と断言しています。渡邉氏は「煙草をくゆらせながらお酒を飲むことは、人によってはストレス解消」であり、「心の健康増進になる」とも主張しています(ちなみに渡邉氏自身は、現在はたばこを吸わないそうです)。禁煙にすると店が潰れるのかという問題は、喫煙できる店の付加価値がどこにあるのかというテーマと同一になります。お酒や料理に付加価値があれば、仮に禁煙になっても一定の客数は確保できるのではないかという推論も成り立ちます。たばこを吸えることが店の付加価値ということであれば、法案成立後はたばこの吸える店は稀少価値となる可能性が高く、受動喫煙防止にお金をかけても採算が合いそうです。現実には、その中間あるいは両方という店が多く、禁煙にすれば客が減り、完全分煙にするための費用も捻出できないというのが実態かもしれません。及ぼす影響は約8400億円となり、このうち「居酒屋」「バー・スナック」への影響は約6500億円と全体の8割近くを占めています。居酒屋の顧客のうち53.8%が喫煙者となっており、店舗面積が50平方メートル未満の小規模店舗は居酒屋全体の71%に達します。原則禁煙になった場合、居酒屋の約73%が、客数が減少すると予想しています。渡邉氏が主張するように現実問題としてこうした店舗に対する影響は大きいでしょう。17:163「ママ」という言葉さえ忘れてしまった認知症の5歳少女。