ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。秋以降は要警戒、特区構想で火種もそもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」(新里(にいさと)宏二弁護士)とされる。前年同月比で増える傾向にある。「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない。実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」(信組幹部)との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。産経ニュース_________________さっきのエントリーの後半にあたる記事です。馬鹿馬鹿しいことが書いているなぁと思って。武富士のサイトに自己破産件数が載っています。自己破産件数は増加傾向ですね。多重債務問題は、貸金業法改正で解決されない。債務者の可能性を排除し、限界を縮めただけだから。一ヶ月、まだまだ始まったばかり、これからが本当の本番です。債務者も、債権者も、共に賢い選択を。貸金業界にかわるセーフティネットについて少々。なんていうか、信金信組に期待するなんて馬鹿だなと。そんなのどんなに考えても無理でしょうに。ミドルリスク、ミドルリターンの市場は想像以上に厳しい。中小企業向けの云々といっていたが、その結果は、ご覧の有様でお話しにならない。それは仕方の無いことで、過去の経験からも言えるが、そもそもミドル市場事態が、存在し得ないということ。それ以上は、全てハイリスク地帯になる。(だから、自ずとハイリターンにならざるを得ないのね)、、、長くなりそうだなぁ。貸金業者がいなくなるから、困る人がいてる、というがそれを目的に法改正したんだからその通りになってなにをいまさら政府も弁護士会も慌ててるのか疑問ですわ。貸金業者を悪視して、業種と理解してないから、借入難民という社会現象がおきるんです。それに、二言めには、セーフティネットの必要性を上げるが、そんなもの夢みたいな救済策などあるわけないし、実現不可能で、かつ貸しつけて帰ってこない可能性の高いセーフティネットなど出てこんと思いますわ。借入難民は、破産の道、超特急ではないですかね。消費者対策の評論家も、「もっと、セーフティネットの対策を」なんて言ううとるが、誰がそんなもん引き受けんのかね。信金とか、銀行なんか、貸金業者よりも貸さんのに、夢幻のような難民救済など言わんとき。それにしても、司法書士と弁護士が、過払い金の、最後の獲得に血眼、必死やね。業者の皆さん、「本日、貴殿より○○氏の履歴の開示請求をいただきましたが、取引内容は次のとおりです。過払い金の存在有無については、貸金業法第43条をもって裁判で争い、過払い金が存在するのか否かで応対します。万が一過払い金があったとしても昨今の営業内容から一切過払い金は返還できないことを予め申し上げます。kilin仰るとおり、セーフティネット・多重債務者の受け皿など、ございません。それから、莫大な税金が緊急なんちゃら融資として、多重債務者に貸されていますが、きちんと回収出来るんでしょうか?我々の税金ですよ!貸した人は、もし焦げ付きが出たら身銭を切って納税者に弁済すべし!当然ですよね。29最新記事まだまだ続く、武井一族を狙った争いごと(10/24)爺が爺に金貸して年金で回収←違法です。