私は多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指すために、誰もが安心してともに学び、誰もが安心して働く事の出来る社会への取り組みをしたいと思っています。DVハラスメント、自殺問題等を社会課題として掘り下げ、新たなビジネスプラットフォームによる人材育成を創造するべきと考えます。——2030年に向けて世界経済の潮流はどう変わるとみていますか。「世界の人口は現在の77億人から50年には90億人を超えるとの予測もある。同時に10〜20年先の地球の気候変動リスクがいっそう高まり、低炭素社会に向かう。30年に向けて、経済成長の重心は東南アジアから南西アジア、東アフリカと移るだろう。人口ボーナス期を迎えるアジアでは経済が成長し中間層が台頭していく。「人口増のなかで、エネルギーを安定供給する必要がある。再生可能エネルギーの拡大の必要性が指摘されるが、現実的な解は石炭に比べ環境負荷が少ない天然ガスとの組み合わせだ。(温暖化対策が進む)欧州でもガスの需要はまだある。高齢化の進展などで『課題先進国』といわれる。——アジアの成長を取り込むため、日本に欠けているものは。「ダイバーシティー(多様性)のある組織、社会に今すぐ変える必要がある。アジアのグローバル企業では世界の現実をみて、多国籍な人材が活躍する。日本をベースに物事を考え、日本人の視点で判断していては、グローバルスタンダードに追いつけない。「日本企業も理不尽に思われてもいいからダイバーシティーの数量目標を設ける必要があるかもしれない。——日本企業のあり方も変わりそうです。「昔のように均質な労働力で質の高い、コスト競争力のあるモノを売って勝負する時代から変わってきた。商社は日本人社員が日本相手のビジネスをする『ウィズ・ジャパン』の面が強かったが、『ウィズ・アジア』の意識をもっと高める必要がある。建設中の東京・大手町の新本社で働く社員は少なくていい。——ヘルスケアを収益の柱に据えています。「18年に10カ国で医療サービスを展開するマレーシアの病院大手IHHに約2300億円を追加出資し、筆頭株主になった。11年に初めて出資してから利益は3倍に増えた。今年6月に中国で1千億円規模の専門ファンド設立を発表した。アジアでの医療のデータビジネスも検討する。——低炭素化の潮流で事業見直しも必要では。「当社の保有する発電容量の比率は再生エネが16%だ。30年にこれを30%まで高め、石炭火力を置き換えていく。資産の入れ替えは常に検討している。再生エネはインドで太陽光、台湾で洋上風力を手掛けている。プラント畑が長く、32歳で世界銀行に出向した経験もある。2016年にオーストラリアの地方都市で始まり、世界各国の自治体や国に広がったとされる。日本国内では、長崎県壱岐市が19年9月に宣言した。50年までに、市内で消費するエネルギー全てを化石燃料から再生可能エネルギーに転換する目標を掲げた。同市では17年と19年に「50年に1度」とされる記録的豪雨に見舞われた。壱岐市は玄界灘に囲まれている。市の担当者は「市内の漁獲量はこの10年で半減している。気候変動が地域経済にも直結することを実感している」と説明する。風力発電施設9基を運営する鳥取県北栄町や、福岡県大木町も12月に非常事態宣言を表明している。長野県は都道府県レベルで初めて宣言した。県内では10月の台風19号の大雨で千曲川の堤防が決壊する被害が生じた。12月の宣言で「未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことができない」と50年に県の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。同様の宣言を決議している。