...【国際】適応グローバル委員会、地方政府の気候変動適応支援でアクション発足。大規模に拡大する活動を発表した。バングラデシュは、毎年、地方政府の気候変動適応を推進するため同国ゴベショナで国際会議を開催している。最新ニュース【EU】EU理事会、新たに制限措置対象者7名追加。クリミアを巡るウクライナ領土主権侵害EU理事会は1月28日、ロシアがウクライナから編入したクリミアおよびセヴァストポリで2019年9月に実施された地方選挙で、ウクライナの領土主権を侵害する行為に加担したとして7人を制限措置対象者リストに追加した。今回の措置により、同リスト掲載者は総計177名となった。EU域内の全資産が凍結される。同様に、企業44社に対しても制限措置が発動されている。最新ニュース【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。政府に需要シグナル送る米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車(EV)への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。リスクを「グリーン・スワン」と呼称。Swan」を発表した。金融業界では、起こる可能性が限りなく小さいが起きたときに壊滅的な損害を与える事象のことを「ブラック・スワン」と呼ぶが、気候変動という環境リスクになぞらえ「グリーン・スワン」という名称を付けた。Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。EU法務官は、ECJでの係争案件に対し独立した立場から意見を述べる権限を持ち、裁判所を補佐する。強制送還を人権侵害と判断。(HRC)は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグローバルの判例だとして歓迎した。フォーラム(WEF)は1月15日、海洋プラスチックごみ排出源ワースト5位内に入るベトナムの現状を課題視し、同国がプラスチック廃棄ゼロの都市を構築するための方向性を示した。同国におけるプラスチックリサイクル産業は、成長市場。最近まで同国におけるプラスチックのマテリアルリサイクルは、中国からの輸入ごみを原料としていた。(EMU)加盟国に限定し、気候変動リスクを考慮した国債インデックスをリリースした。最新ニュース【国際】ムーディーズ、海面上昇リスク・エクスポージャーの高い国債発表。ムーディーズは1月16日、気候変動に伴う海面上昇による信用リスク悪化のエクスポージャーが高い国債を発表した。ムーディーズは、海面上昇及びそれに伴う自然災害が与える国債リスクへのインプリケーションは幅広いと述べた。最新ニュース【アメリカ】カリフォルニア州議会、政府の海面上昇対策が遅すぎると批判。2100年に2.2m上昇も米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと大きな被害が出るとして、州政府の対策が遅すぎると批判した。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。