フィンテック促進計画発表|ビットコイン市場へ影響は?ハンガリーの中央銀行であるハンガリー国立銀行(MNB)は、仮想通貨・フィンテック分野に関し、今後イノベーションを目指していくという戦略を正式に発表した。ハンガリーの計画の目的は、国内の金融セクターのデジタル化を促進し、金融における安全性と即時性、利便性の向上を目指すことにある。ハンガリーは、フィンテック産業や仮想通貨分野において格段に有名な国であるというわけではないが、ハンガリーのような、これまで仮想通貨・フィンテック産業に関して積極的な姿勢を示していなかった国々が、今回のような戦略計画を発表したのは非常に大きなニュースだ。先日の中国によるブロックチェーン技術促進の表明に後押しされるように、今後ますます仮想通貨・フィンテック産業の促進が世界中のいたる場所で行われていくだろう。南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市が、公式ツイッターアカウントで「情報システムへの不正アクセスに絡むネットワーク侵害を検出した」と発表。サイバー犯罪集団が、不正に入手したデータと引き換えに仮想通貨ビットコイン(BTC)で4BTC(約380万円)の身代金を支払うよう要求しているという。現地メディアeNCAが10月25日に報じた。ヨハネスブルグ市によると、今回の攻撃を受けデータ保護および調査のためウェブサイトや支払いシステムを停止させるなど住民向けシステムに影響が出ているという。行政機関や企業のサイトをハッキングし、不正入手したデータの身代金を要求する事件は世界各地で発生している。今年6月、米フロリダ州リビエラビーチ市は要求された身代金を支払う決定をしている。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引には一定のリスクがあり、また確実性のあるものではありません。当サイトでは、各取引所が公表する事実をもとに、正確な情報の提供に努めますが、掲載情報についてのすべてについてそいの正確性を保証するものではありません。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引については、ご本人の意思のもと、取引所の定める取引ルールに沿ったかたちでの、購入・取引を実施ください。