技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。行政の監視下で、実際は労働力確保として受入を進める企業と監理団体(組合)。なくならない不正行為や失踪、不法就労等の犯罪や事件。本当に良いのか悪いのか。中国でも、すでに人手不足が進行しているようです。人件費の急ピッチな上昇なども背景にあるようです。少子高齢化による人口減少のため、人手不足が起きつつあるようです。我が物顔の中国でも、既に表面化していることは、この先、世界規模で、どれだけの労働力獲得競争にさらされるのかと思うとゾッとします。下手すると発展途上国が、労働市場では主導権を握る可能性もこの先、十分考えられます。日本はどれほどの競争力があるのでしょうか。ある人はこう言っていました。月給50万円であまり喜びもやりがいもなく、相手の顔も見えない仕事と、どちらを選択するかという場合、日本人は前者を選ぶ人も少なくないでしょう。迷うことなく後者の50万円を選ぶ。非常に獲得しにくいこととなるでしょう。中国だけでなく、ロボットなどに代用が効く労働力は、そのコストパフォーマンス次第で変えようもありますが、そういう意味では、レストランやホテルなどの、しかも一流の企業では、より人件費は高くなり、敷居が上がっていくのかなとも思います。良くも悪くも、若年労働力を多く抱える国が、それなりのカードを手に入れる時代もそう遠いことではないでしょう。工場であった中国は今はもう、その痕跡を探すのは難しくなるほどに、時代も変化しています。アナタは、御社は、この変化に対応できそうでしょうか。[人口減少社会]中小企業の人手不足は、各社それぞれがお尻に火がついてから初めて、さぁどうしよう・・・となる企業ばかりでしょう。それは明らかに手遅れとしか言いようがありません。人材確保ができない間、既存従業員にしわ寄せがいくことは火を見るより明らかであり、結果ブラック企業化していきます。以下、物流業界も同様の様子です。2015.09.28http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11469.php国も前から分かってはいたことですが、結果国民にその理解度が浸透しない限り、人気商売の政治家も具体的な対処が打てなかったんだろうと推測いたします。外国人雇用を受け入れるなんて、売国奴扱いされかねないから。各行政の長や、商工会議所、セミナーの講師などがさんざん話をし、ニュースでもずいぶん取り上げられてきました。様々な切り口にて警鐘が鳴らされてきています。この時期を期して、国もアベノミクス第2ステージへと突入していきます。9月28日(月)6時0分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00085954-toyo-bus_all上記記事よりしかし、第2次安倍内閣以降の日本経済においては、人手不足が進行していった。完全失業率も自然失業率の水準と見込まれる3.5%を割るほどまで低下している。アベノミクスの第1ステージである財政出動だけではかつての好景気にはならないということ。そこで働く人、家庭がかつてほどに裕福にはならないということ。先手を打って行かねばならないことと思われます。明日はいきなり我が身です。加えて、今後益々深刻化していくということです。様々なルールというハードルが、複雑怪奇にいくつも高く設置されているということです。先手を打つということは、まずこの業界に飛び込んでみるということ。どれだけ煩雑で、どれだけ自己責任で、どれだけコストと労力がかかるのか。身をもってみなくては、決してわからない世界です。ケースバイケースであり、従来の判断基準が通用する世界ではないかもしれません。私たちは手間暇かけてフォローをしています。私たちも利益を得られるように。喜んでもらえることで、共存できるように。[労働力確保と維持の重要性]先日、鉄筋工や掘削、溶接などの実習生配属を行いました。日本国内に成り手がいない=海外から招聘してくるしかない。各制限をもって許可しています。どのゼネコンでも外国人の現場への入場を許可し始めています。煩雑な書面準備に対応しながら、人手確保の大きな選択肢として採用を進めています。本当に多くの新規受入企業が制度活用に取り組んでいます。取り組んで答え合わせを進めることに、やっと機運が高まってきているといった状態です。下請けだけでなく元請けも厳しい指導を受けます。下手をすると入札許可すら取り消されてしまうリスクです。現実的に、『危ないーーーーっ!』という言葉すらわからない外国人では、確かに事故遭遇率ないし、周りの仲間を危険にさらしてしまう可能性も決して低くはないからです。上記リスクが回避されるわけではありません。そこで、各元請けは下請け会社に様々な書面の提出を求め、お役所的に、その書面を言い訳にして責任を逃れられるよう対策しています。これがまた非常に煩雑で、本当に経営者にとっては面倒極まりない、ひと仕事です。当たり前ですが、組合に協力要請が来ます。健康診断で〇〇の数値が基準値以上だと、健康上の問題アリで、これまた現場に入れないこともあるようです。肝臓系などは数値が異常と判断される場合も少なくありません。送出し国にもよりますが、そこまでの選考時のチェックはとても執り行えないことが多いのが実情です。日本語教育はまともな組合=送り出し機関(日本語教育機関)であれば、N4近くまで最低限レベルを上げてからの配属となりますので、そこまでの心配はありませんが、配属前の安全衛生教育は必須の実施事項です。取り組む企業が増えているということです。人手不足の悩みを解決できる日が近づくということをご理解いただければと思います。当ブログトップページ左上部のメールアドレスより、お問い合わせください。介護離職ゼロは介護職員の待遇改善ではないならば、待遇改善の実現策とは。技能実習生]安倍首相が介護離職ゼロの実現に向けた方針を打ち出しました。介護離職ゼロとは『親などを介護するために離職する人』をゼロにしようという意味です。これに対して、まずは介護職員の待遇改善が先だという意見がネットでは大勢を占めている様子です。介護職員の待遇改善を実現するためには、いったい何が必要なのでしょうか。すれば、介護職員の待遇は改善されるのでしょうか。11時33分http://news.livedoor.com/article/detail/10625548/答えは簡単。キレイごとでは何事も実現は不可能です。何をやるにしろ資金が必要であるということです。人件費倒産とならないようなビジネスモデルの成立を図らねばならない=介護保険料(施設の売上)を上げなくてはなりません。≒社会保障費をどれだけ増やせるかでしかないのです。結局は国民につけが回ってくるだけのこと。ネットで騒いでいる大勢の皆様も、それを言うならば、あなたも少し負担してくださいねと言われた時に、はたして同じ意見を述べ続けられるのでしょうか。大衆は常に間違っている。残念ながら、こういう言葉も頭をよぎってしまいます。国は国で、安倍総理は本当に良かれと思って施策を打ち出しています。介護職員の報酬を上げ、待遇改善をしたいと考えているならば、そのような施策を打ち出していることでしょう。いえないのは、財源がないからです。一般的には、その財源を税金に頼らざるをえません。あるならば、介護職員に回せるだけの介護保険料を各施設に充てられない限り、待遇改善はありえないことと考えられます。アナタは介護のために、税金をもっとたくさん払いたいですか?ない財源の中で≒低賃金でも働きたいといってくれる外国人にお願いすることも、また一つの現実論ではないでしょうか。充当可能な手法を実行していくことも一つの人手不足改善策かと思われます。私のような一般庶民の生活レベルに合わせた最低限の安い介護施設の二極化となっていくことでしょう。普通に介護施設のお世話になれるよう期待してやみません。組合側が外国人技能実習生の受入ないし継続を断る企業もあるべき。組合事業として取り組むスタイルが主です。組合側も、上から目線ではなく、勇気をもってお断わりをすべき企業も増えていくのではと思われます。09:15http://yamagata-np.jp/news/201509/24/kj_2015092400546.php個人的には考えられませんが、いつの年にも必ずこういう企業が大変残念ながら、新聞紙上を賑わしてくれます。賃金や残業代の未払い。企業も事業の継続が従来どうりでは困難な時代です。延命、生き残っている企業も毎年あるということかと思います。これは実習生だけではなく、そこで働く日本人でもおそらく同様の問題が発生していることも十分考えられます。企業の倒産は、責任逃れ以外の何物でもありません。行き着くところまで行ってからの倒産が少なくありません。実習生からトラブルを聞き出すことが可能です。組合事業は、そもそも一蓮托生制度です。その組合の賛助会員が10社あったとして、A社で、B社で、C社でそれぞれは真面目に受入をしているのに、Z社1社だけでも法令違反があると、監理責任として組合もやられます。=10社全社にまで迷惑がかかります。軌道修正が機能すれば別な場合もありますが、Z社1社だけで組合はつぶされてしまうリスクがあります。いう事態と行く先の答えが見えているはずなのに、これを拒否できる組合の少ないこと少ないこと。いう基本的な監査すらしていない、できていない組合がまだまだ、ごまんといるようです。襟元を自ら正す行為は、今後必要な局面に陥ることも少なくないのかもしれません。介護の人手不足の原因と、閉鎖を免れるための外国人労働力とは。技能実習生]改めて・・・。介護の人手不足の原因と、閉鎖を免れるための外国人労働力とは。先日の敬老の日を迎え、高齢化の数字がクローズアップされています。外国人の受け入れは?*ちなみに現在の外国人技能実習生は全職種で17万人弱。今まで浮上してこなかった様々な背景を考えると、そう簡単には有効的な選択肢とはなりえないと思われます。ロボットをうまく取り入れることは?*ここは伸びシロ=進歩を考えると将来的には技術革新が不足を補う大きな選択肢となりえるでしょう。人でなければできない業務が不可欠な面があるのがサービス業界=介護です。要介護人口を増やさないこともひとつの手段*こちらもご指摘な通り。ニート然り、理屈であって、現実的な実効策は今のところ見受けられません。介護の人手不足の原因と、閉鎖を免れるための外国人労働力とは。人口減少社会へ突入しているため。施設や各業態の事業所の閉鎖は、介護保険のルール改訂による売上減と、それをカバーする売上が作れないため。人手不足に拍車をかけている業界であること。これを補填し解決できる現実的な策は、外国人人財の活用でしかなく、しかしながら、外国人人材は活用が難しいということ。他所から仕入れてくる(重ねて失礼)外国人の活用でしかなく、であるならば、この選択肢の問題解決施策を整備する以外に、やりようがあるのでしょうか。外国人労働力の受入までを含め、あの手この手で、親を見捨てる国にならぬよう法改正を進めているとしか、考えられません。日本国民は島国であるがゆえに、外国人に恐怖すら覚える人の数がまだまだ少なくありません。『大衆は常に間違っている』とまでは言いたくはありませんが、本気で介護業界の人手不足の解消を考えるのであるならば、方向性は決まっているため、実行あるのみと考えますが、いかがでしょうか。更新、中小企業は人件費倒産となっていくのか。[経営者の悩み]結論として、今既にできている体制をいかに変化に対応できるか。この1点が、今後の生き残り戦略と言えると思います。最低賃金は軒並み過去最高を記録。賃金が安いサービス業系では、レストランやホテルのパートさんやアルバイトさんたちは、ほぼほぼ最低賃金での給料となっていくことでしょう。13時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242851000.html営業は、正に結果を積み上げきれる人財しか生き残れません。人でしかできない仕事に特化させていくことでしょう。軒並み倒産していくことでしょう。したら、新しいスタンダードなどは生まれないかもしれません。何より企業の業種業態それぞれにいちばん合った体制へと変化せざるを得ないからで、それが一律のルールでは対応しきれないと考えられるからです。従業員ともども変化していける企業は稀なため、ほとんどの企業は経営維持が困難になり、結果倒産へと突き進むことと思われます。人財という在庫がない場合、人財という在庫がある場所から引っ張ってくるしか、方法論はありません。政府や国会議員が、いかに臨機応変な移民政策に移行できるかも大きなカギを握ることとも思います。他国での経済拠点を確立しおおせるかどうか。かかっているのではないでしょうか。子供がかわいそうだ、年寄りは故郷で静かに暮らしたい。今までの価値観からして、当然の主張です。生き残れる場所へと避難せざるを得ないでしょう。ここにも大きな心理ブロックが働くため、時代の流れをわかっていない周囲を説得するだけでも一苦労だと思います。いった点をブレイクスルーできる人でなくては、この先のシビアな世界を生き残っていけないこともまた事実なのではないでしょうか。私から言わせれば、借金をしてまでラーメン屋を出す。安定して支払いを続けるローンはなかなか難しい世の中ではないかと思います。結果安く買えたとなるケースも考えられますね。利息がコントロールできるのであれば、ですが。時代はどんどん変化しています。アンテナを張って生きていく時代だと、改めて強く考えさせられます。[人口減少社会]いったいどうなってしまうのでしょうか。年寄りしかいない国に、未来はあるのでしょうか。07:30http://www.sankei.com/life/news/150921/lif1509210007-n1.html65歳以上の高齢者は3384万人、14歳以下の2倍を超えている。総人口に占める割合は26・7%、人数、割合ともに当たり前ですが過去最高を更新。80歳以上は1002万人(総人口の7・9%)となり、初めて1千万人を超えた。日本に明るい未来はないものと思えてなりません。移民を認めるべきでしょうとすら思えてしまいます。子供は宝、地域みんなで育てていきましょう。今後は大金を支払ってでも子供を産むことを義務化するほどに、おかしな世の中になっていきそうです。日本はこの点で、どうやら先進国中の中でもトップ中のトップ。他国はそれぞれ追随してきます。他国は日本が切り開いた道を同じように歩き始めるのです。劇的な変更を余儀なくされるのでしょう。既得権益を変えようとすれば、抵抗に遭う。そんなくだらない子供のケンカではなく、本当の政治家や事業家に上手にハンドリングしていただきたいですね。時代を変えていく方の登場を願っています。自分も負けじと取り組んでまいります。[技能実習生の法改正]早々に警鐘を鳴らしていたことが、やはり現実となってまいりました。分かっていたことなのに、止まらない止められない現実は、やはり恐ろしいことです。倒産した施設(事業所)の入所者(サービス利用者)さんたちは、いったいどうすれば良いのでしょうか。15:45http://www.sankei.com/life/news/150920/lif1509200040-n1.html介護報酬が4月に2・27%引き下げられたことも大きな要因のようです。勝手に売上=利益が減り、人手不足により人件費も上がり、なおかつ人手が足りない。サービス業で人手が足りないってありえません。極論自宅で嫁が介護につきっきりになります。来年2016年の4月以降の施行は既定路線の様子。何とかスムーズな受入と、ソフトランディングでの現場配属が期待されます。我々も人手不足倒産が続かないように、できる限りの後方支援に努めたいとがんばります。三方が丸く収まることを願ってやみません。各種申請手続きを進め、在留認定証明を取得し、やっとかめで入国してきました。入国直後1カ月の集合講習を終え、いよいよ企業に配属となります。慎重に万全に進めたいものです。配属時には様々な手配が必要となります。基本的には、以下の通り。生活面と仕事面と2種類あります。・・・などなどでしょうか。これに加えて、企業ごとの対応事項なども様々あります。配属は、右も左もわからぬ実習生を、生活と仕事の両面から自分たちで独立独歩できるようにもっていくことが何より大事です。一つ一つ教育していただき、一日でも早い戦力化を図っていただきます。約二日ほどフル稼働にて配属を終えます。前述の各事項についても、経験からくるノウハウが様々盛りだくさんで詰め込まれています。ここをキレイにソフトランディングできるかどうかで、3年間が変わるといっても過言ではありません。スムーズな受入配属は、スムーズな2期生、3期生の受入と企業の有意義な人材活用へとつながります。本当に大事な機会です。貴重な機会を十分戦略的にご対応いただくことをお勧めいたします。ブログトップご相談やお問い合わせについてご相談やお問い合わせは以下にてお受けしています。コンタクトフォームhttps://gaikokujin.link/blog/?page_id=969当ブログでは、日々感じることを綴ってます。上記リンク先はもう少し濃い情報を不定期発信している当方の別サイトのものです。監理費などは国が..ナゼアップデートメールが喜ばれてい..何のためにこんなことしているのかを..お願いです。