Entertainmentは、TOB(株式公開買い付け。(Philippines)を通じ、)を実施するプランは保持。TOBの開始時期は、従来は10月22日であったが、無期延期とされた。(Philippines)の上場廃止、100%子会社化を発表。Investmentsが、TOB(株式公開買い付け)を実施、その所有株式比率を72.77%から100%に引き上げる計画であった。TOB価格から算出した、取得株式数(発行済株式数の27.23%)のコストは、111.9億フィリピンペソ(約235億円)であった。Manilaを運営する。検討した理由を、フィリピン市場上場のステイタスは、グループの資金調達力において重要ではないこと、上場コストがベネフィットに見合わない、とした。YoY7%減、運要素と開業費。Entertainment(MLCO、米国NASDAQ上場)が2018年度2Q実績を発表。営業利益は、2Q(4-6月)は$118mn、YoY7%減、2Q累計(1-6月)は$339mn、YoY19%増。Cityともに減益となった。Dreamsでは、Morpheus開業に伴う開業費用が発生。ローレンス・ホーCEOの日本に関するコメント:「日本は、引き続き、我々のコアフォーカス。我々は、日本において、次世代型IR開発の機会を得て、観光産業拡大に寄与できることを期待する。我々の強みは、アジア・プレミアム顧客層、ワールドクラスのエンタテインメント、ソーシャルセーフガード、法令順守、そして、日本のローカルパートナーとなる決意、など。我々は、日本におけるIR開発機会の獲得レースにおいて、良いポジションに位置する。ゲーミング・コンセッション満期後方針で法改正の提案精査中。図表の通り、マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、それぞれ、2020~2022年に満期を迎える。マカオでは、コンセッション保有者のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、大きな権益であり、6社の企業価値を支える原動力である。現行コンセッション満期後の焦点は、現有6社の事業継続(現行コンセッション継続)の可否、新規参入(新規コンセッション発給)の有無、など。6社は、ゲーミング・コンセッションを喪失した場合、実質上、ほとんどの事業を失うことになる。現在、マカオ政府は、満期後の対応の検討を進めており、2018年後半に、満期後の方針の詳細をアップデイトする方針。マカオ政府は、アカデミックに対して、ゲーミング・セクター長期ビジョン(2020-2030年)に関する二つのスタディを発注済みで、それらは2018年3Qに完成予定。そのスタディは、適正なゲーミング・ライセンス数に関する考察を含む。ゲーミング・コンセッションに関して、現行ゲーミング関連法、契約(政府-事業者)が規定するポイントは以下の通り。・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。Tender)”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有6事業者に激震を与えた。それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。替えのニュアンスを読み取ったわけだ。注2:(サブ)はサブコンセッション。ホーCEO記者会見@モーフィアス「日本進出は夢。