おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。とき:2016年2月28日(日)10時~ところ:県総合福祉会館2月28日(日)、岡山県16春闘共闘は総決起集会を開きました。交流がないことを踏まえて各産別の取り組みを共有し、団結と総結集で春闘を元気に闘おうと励まし合っています。集会には130人が参加しました。県労会議には15000人の組合員がいますが、今回の集会は規模が小さくなりました。参加して下さった皆さんには感謝です。のぼり旗やプラカードで集会を盛り上げていただきました。来賓としてあいさつをいただいた共産党県委員会の植本完治書記長が戦争法を廃止するための5野党合意について話してくださいました。総がかり運動として頑張ってきた成果が中央段階で実ったことは春闘の大きな励みになります。産別の訴えでは、横断幕やプラカードを工夫して訴えをしてくれた組合もあれば、国鉄労働組合のように歌で要求を表現して、文化性豊かなアピールをしてくださったところもあります。した趣向は緊張の中にもゆとりを感じることができ癒されます。9労組から訴えをしていただきました。皆さん、独自要求もあって苦労されている様子や組合員を結集するための要求の練り上げなど、春闘で成果を出そうと意気込みが伝わってきました。2年連続した春闘の賃上げを3年目にどう繋げていくのかが問われています。集会のセレモニーを終えて12時からデモ行進を行いました。戦争法廃止を全面に打ち出し、市民の皆さんと一緒に行進しました。今日は天候もよく暖かいくらいでした。3月17日、4月14日と今後も統一宣伝を繰り返しながら県春闘共闘として春闘を盛り上げていきます。16日は統一回答指定日です。連合の低額要求にも届かない回答が2年続きました。10数年ぶりの賃上げは止まることなく県民を励ましています。この流れを絶やさず、ベースアップを続けて管理春闘を地域から跳ね返す闘いを、われら県春闘共闘こそが見せていく時です。来年はもっと元気にたくさんの仲間の結集で、総決起集会と言えるよう頑張る決意です。16春闘は総がかり行動や署名運動で市民共同の運動が広がり、文字通り地域春闘としての広がりを見せ始めています。県春闘共闘の仲間が地域の至る所で市民の皆さん方と一緒になって、「憲法守れ、戦争法廃止」の声を上げる中で、賃上げ要求を「地域経済の活性化」につなげる運動と広がれば大きな成果を生み出すことができます。16春闘はいよいよ正念場に来ています。21回要求闘争交流会in岡山が開かれ約80人が全国から参加しました。発揮して、住民との間をつなぐことだと話しました。まとめの中で、子どもの夢と希望を大切にしない教育は失敗する。貧困など子どもの問題は大人の問題でもあること。そのためにも学校教育と社会教育の連続性が必要だと強調しました。持っていると説明しました。安倍政権や日本会議の理念や手法は民意の支持を失うものであり、個人の尊厳擁護は大多数の国民の希望だと話しました。職員や運動の担い手の方が指定管理者制度に伴う運動や問題点を報告しました。ところで、堀内先生は学生運動や組合運動もされた方のようで、今の憲法改悪の動きには相当な危険性を感じておられると感じました。5野党の合意だけでこの動きが止められますか?と何度か疑問を投げかけられました。公務員についても率直に「上から目線の職員がいる」「事なかれ主義」「政府の意図を先取りして憲法守れという国民の運動に水を差す動きもある」と話し、こうした動きに対しても組合の運動に期待を持たれていることがくみ取れました。JALによる不当解雇を許さない街頭宣伝を行い、4人が参加しチラシ300枚を配布しました。JAL(日本航空)は目標利益を超過達成(利益目標を900億円以上も上回る営業利益を計上。)し人員削減目標も到達していたにもかかわらず、2010年大晦日に整理解雇を強行しました。現場では、「利益なくして安全なし」「まずは京セラのように内部留保1兆円を超えてから安全について語ってほしい」という安全よりも利益を最優先した運営が行われています。マイクを握った伊原事務局長は、「不当解雇撤回を求めて165人が闘っている。JALはその後、約1,000人の新規採用を行っている。裁判の中でも、整理解雇の必要はなかったことを認めている。誘導路で、JALの航空機のエンジンから煙が出るという自己が発生した。JALの航空機事故は今年になって3件目だ。不当解雇から5年が経過し、利益だけを見れば好調ですが、JALの報告書によると、解雇強行からすでに184人ものパイロットが他社に転職し、客室乗務員も年間600人近くが退職している。技術と経験の継承がされていないことが安全に影響を及ぼしている」と訴えました。チラシを受けとってくれた女性は、「言っていることはもっとも。帰ったらチラシを読んでみます」と話してくれました。定例の街頭宣伝を行いました。署名12筆を集めました。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。したことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法9条に則り、対話による平和外交しか道はない。中止していくべきだ」と訴えました。広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。沖縄の不屈の闘いに連帯する集会が開かれ約200人が参加しました。原水禁中国ブロックの岡本議長が主催者を代表してあいさつ。「沖縄でどうゆう事態が発生しているのか?関心の度合いを上げる必要がある。埋め立て承認取り消しを求めるやり取りは胸が痛い。日本がどういう国をめざすのかが問われている。戦争法をめぐって19日、野党合意で安保法制廃止の合意協定が結ばれた。政党の枠を超えて運動が広がっている。参議院選挙で結果を出そう」と話しました。問う」と題して講演しました。最初に、なぜ安倍政権は支持率が高いのか?と問題提起をしながら、「日露戦争の漫画を示し、日本は火中の栗を拾おうとしているとして、アメリカは自国の利益のために日本と中国との戦争を望んでいる。衰えてきたアメリカの国力回復のために日本を犠牲にしようとしている。集団的自衛権は大国の利益を正当化するための口実になっている。アメリカはベトナム戦争で韓国を巻き込み、ソ連もアブガニスタンで虐殺を繰り返した。イラク湾岸戦争、ニカラグア、カリブ海へと侵入侵略したのがアメリカだ。自分は何もせず、他国の紛争を利用して戦争介入するのがアメリカだ。今度は中国と日本の軍事対立を利用しようとしている。そのシンボルとなるのが沖縄だ」としました。アメリカの大統領選でなぜトランプ氏が共和党のトップなのか?疑問だとして、「アメリカの軍閥関係者の暗躍を紹介しました。アメリカは命を認めない軍産複合体の国であり、トランプ現象は戦争でしか世界を支配できないアメリカの姿だ。アメリカの同盟国になろうとする安倍政権は軍国主義者であり、安倍首相のことを文民ミリタリストだ」としました。安倍首相は高支持率や議会での多数をたよりに「自分が法律」と言わんばかりの振る舞いだとしながら、「これはヒトラーと同じ手口で議論を尽くすのは自由だが決めるのは自分というやり方だ。安倍政権を支持する人の中には閉塞感を持っている人が多い。若い人たちの安倍政権への支持率は高い。ヒットラーイズムという言葉があるが、ヒトラーが青年を組織したやり方だ」と高支持率の背景を説明しました。いじめ、DV、マタハラ、セクハラ」が社会の中に散見される。貧困という暴力は構造的なもので戦争の火種になり、テロにつながることもある。国内にある様々な暴力を解決しようとしない国は戦争のできる国につながる。安倍首相は国内の閉塞感を利用して暴力的な要素を掘り起こし国防軍をつくろうとしている。安倍政権の狙いは相対的同盟関係から自立的同盟関係への転換だ。そのために憲法を変えようとしている。捨て石にされたのが沖縄だ。本来は天皇の聖断がもっと早く出ていれば、沖縄戦も東京空襲も原爆もなかった。天皇は天皇制支配を残したかったから止めると言えなかった。沖縄は再び中国に対して刃(アイクチ)の役割を担わされようとしている。普天間基地が危険だからという理由で、今度は普天間の5倍の能力を持つ巨大基地に建設しようとしている。中国に対する警戒基地にするのが狙い」だとしました。纐纈さんは「新しいガイドラインでは自衛隊が槍でアメリカが盾だ。旧ガイドラインと逆転している。5000人の海兵隊が自衛隊に存在している。自衛隊は専守防衛とは言わなくなっている。憲法改悪によって日本は一気に戦争する国になると思われる。未来に平和な社会を残す責任を放棄することなく今を闘う必要がある」と締めくくりました。集会は最では、沖縄県から高教組の福元委員長が駆けつけ、宜野湾市長選挙やキャンプシュワブのゲート前での県民の闘いが紹介しました。福元さんは「与えられた民主主義ではなく、」主権者として頑張りたい」と決意を語りました。新しいスケジュールはココ2016年2月19日~3月スケジュール2016年3月3日アベ政治は許さない事前にお配りしているチラシの曜日が誤っています。「アベ政治許さないのプラスター行動」は3日(木)13時30分∼と案内させていただきます。時間はこれまで13時∼行っていましたが市民の皆様のご要望を受けて、13時30分∼としています。行動時間も従来は30分としていましたが、今回に限り60分間(実際には40分程度)としています。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、175回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、原発再稼働に抗議し原発ゼロをもとめました。デモ出発前の情勢報告では県労会議の伊原さんがマイクを持ち、「兵庫県篠山市は、福井県にある原発で事故が起きたときに備え、ヨウ素剤の市民への配布を始めた。放射性物質の拡散シミュレーションでは、甲状腺等価線量が100.1ミリシーベルトと予測され、国際原子力機関が定めるヨウ素剤の服用基準(50ミリシーベルト)を上回っている。篠山市は600万円の予算を計上し、3月下旬までに対象となる3歳以上の希望する市民にはいふするとしている」と話しました。打ち切りが進んでいます。経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」では福島第二原発が再稼働の対象から除かれていません。安倍政権は福島原発事故によって甚大な被害を及ぼしておきながら、未だに原発再稼働を強力にすすめています。要求には背を向け、まさに福島切り捨ての政治を行っています。1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。要TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には、8人が参加しチラシの配布と署名を集めました。1時間の宣伝で集まった署名は4筆と少ない数でしたが。マイクを握ったのは農民連会長の倉地さんで、「農家は消費者の方の健康や安全を考え、安全に配慮した生産を行っている。TPPになれば農薬や遺伝子組み換えなど食の安全が脅かされることになる。食品表示の義務も緩和されるため、自己防衛ができない社会になってしまう」とTPPの危険性を訴えました。続いて、新婦人の赤坂さんがマイクをとり、「日本の食糧自給率は39%。TPPに参加した場合、27%にまで落ち込むとされている。日本の国内総生産(GDP)が0.12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われるとの試算も公開されている。日本にとっては何のいいこともないのにTPPに参加する必要がどこにあるのか」と発言しました。最後に県労会議の伊原さんがマイクをとり、「TPP交渉と並行して、日本と米国の交渉も行われた。自動車のほか、保険、投資など9分野で非関税障壁について交渉し、結果をTPPにも組み込むとされている。投資分野では、規制緩和を米国企業の意見や提言に従っていくことが約束されている。多国籍企業の利益を第一とするもので、日本の経済主権を放棄するものだ」と批判しました。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は174回目となる抗議行動を行い、27人が参加しました。デモ行進出発前の情勢報告では、「東京電力が福島原発の汚染水対策として建設中の凍土壁。地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、汚染水が漏れ出す恐れがあることが判明した。このため原子力規制委員会は凍結開始を認可していない。今月9日に工事完了が発表されたが凍結スイッチを入れられるかどうかは不明。何ともお粗末な話だ」と伊原さんが報告しました。現在、なりふり構わず原発再稼働が強行されています。関西電力は1月末に再稼働した高浜原発3号機を今月26日には営業運転を始めると発表。4号機についても3月下旬の営業運転再開を目指しています。