国交省が30年間で最大約195兆円の維持・更新費がかかるとの試算を公表した。13年にも試算しているが、合計額は出していなかった。推計として比較できるのは、18年度は5.2兆円、13年度は3.6兆円で1.4倍になっていること。実際はほぼ同じ対象で、18年度のほうがより精緻に試算したということらしい。18年3月には内閣府が2045年度までに547億円もかかるという試算も出している。農水や厚生、文教など国土交通省以外のインフラも加えているからだが、それにしても大きな額だ。内閣府の試算ではメンテナンスなしという条件のようだ。/予防保全で最大195兆円に----国土交通省は、19年度から30年間で必要になる所管インフラ12分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する2パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは176・5兆~194・6兆円と算出した。メンテナンス戦略小委員会」での審議を踏まえ、国土交通省において試算した結果によると、2013年度の維持管理・更新費は約3.6兆円※)、10年後は4.3~5.1兆円、20年後は4.6~5.5兆円程度になるものと推定されます。2.今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。3.施設更新時の機能向上については、同等の機能で更新(但し、現行の耐震基準等への対応は含む。)するものとしている。更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値としている。