階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。商標法4条1項11号を根拠とする拒絶理由が通知された場合に、出願に係る商標を登録に導く手段として、実務上頻繁に活用されています。その際、特に一部取消を求める場合には、引用商標の指定商品と出願に係る商標の指定商品との抵触関係を完全に解消するために、請求の趣旨において「○○○及びこれらに類似する商品(役務)」と記載することが少なくなく、審判官もこのような記載を特に問題とすることなく、そのまま審理し審決していました。後掲の審決取消訴訟において、事案の解決とは直接関係のない傍論ではありますが、前記実務は妥当性を欠き、すみやかに改善されるべきである、と指摘されました。平成19年(行ケ)第10158号この指摘を受け、審判便覧は一切改正されていませんが、不使用取消審判においては、請求の趣旨に「○○○及びこれらに類似する商品(役務)」と記載した場合には、審判官から請求の趣旨の補正を命じられるようになりました。裁判所及び新しい審判実務は、当然ではありますが、不使用取消審判のみに着目しています。したがって、不使用取消審判を請求する動機、すなわち、引用商標との商品(役務)の抵触の回避という側面については言及されていません。そのため、例えば、第1類の「化学品」のように包括表記が認められている場合にはあまり問題にならないかも知れませんが、包括表記が認められていない商品、特に役務については、どのような請求の趣旨にすべきか悩ましいところです。実務上としては、当面IPDLの「商品・役務リスト」を参照して請求の趣旨を考えざるを得ないかと思います。特許庁に対しては、不使用取消審判が出願に係る商標を登録に導く手段として頻繁に活用されているという事実を踏まえ、審判便覧の改正はもとより、不使用取消審判における請求の趣旨の記載についてのガイドライン等の作成を求めます。