「会社を辞めると言ったら、何をされるか分からないから怖い。「ブラック企業から退職したいけれど、引き止められて辞められない。」こんな悩みをお持ちではありませんか?このまま会社に居続けるのは辛い、でも辞めることもできないというのはとても苦しいですよね。労働者には「辞める権利」があるため、どんなブラック企業であっても、あなたの行動次第で確実に辞めることが可能なのです。“トラブルなく、穏便に”退職するためには、行動するための正しい知識が必要です。そこで、この記事では、ブラック企業を穏便・確実に辞めるための流れと注意点あなたに未払いの残業代を会社に請求して取り返す方法もう二度とブラック企業に入らないための、転職時のチェックポイントという3つの軸について解説します。今の会社を本気で辞めたいと思っている人は、この記事を読めば辞めるための全部のポイントが分かります。長文ですので、ブックマークした上で、読みながら行動を起こしていきましょう。君が辞めたら、今君がやっている仕事は誰がするんだ?退職なんて許さないぞ。普通の会社なら、辞める意思を伝えれば、無理矢理引き止めようとしたり、退職を拒否されることはありません。できるだけ今いる社員を働かせ続けたいと考えているブラック企業は、なんとしてでもあなたの退職を引き止めようとしてくる可能性があります。そのため、普通に辞めようとしても辞められない可能性があります。そこで、まずは会社を退職するまでの流れと、退職する上での注意点について解説します。1-1:会社を退職する流れさっそくですが、会社を辞める流れは以下のようになっています。退職までの流れについて、順番に解説していきます。1退職意思を伝える【退職意思を伝える時期】まずは、できるだけ1ヶ月以上前に退職の意思を伝えることが必要です。普通の会社ならば、1ヶ月では期間が短いため、2ヶ月以上前に伝えておくとより良いです。ブラック企業の場合は、退職の意思を早くから伝えておくと、「考えておく」「来月また話そう」などと濁され、うやむやにされる可能性もありますので注意してください。法律上は、2週間前に退職の意思を伝えていれば、辞めることができるとされています。そのため、できれば1ヶ月前、最悪の場合でも2週間前には上司に話しておきましょう。退職の意思を伝えると、まず引き止められる可能性があります。そのため、以下のポイントを覚えておいてください。上司と2人で話す場を設ける話を中断されないために、忙しくない時間帯を選ぶ「辞めたいと思っている」などではなく、はっきり「辞めます」と伝える「仕事がきついから」などネガティブな理由ではなく、ウソでも「やりたいことが見つかった」などポジティブな理由を伝えるそれでも、退職を拒否されてしまった場合の対応方法については、後ほど解説します。退職願には、詳しい退職の事情などを書く必要はありません。会社によってフォーマットが用意されていることもありますが、なければ以下のものを参考にしてください。社員が会社に「退職させてください」と願い出るものです。一方で「退職届」とは、会社に対して一方的に「退職します」と宣言するものです。そのため、退職願が受理されず、辞めることができなかったときは「退職届」を書いて、会社に渡す(送る)必要があります。引き継ぎの計画などを、上司との間で決めて、計画的に行動していきましょう。引き継ぎの業務などと並行して、これまでにお世話になった社内の人に、挨拶回りをしましょう。「有給休暇を消化させてくれない」などの可能性がありますので、このケースの対応方法については後ほど解説します。きすぐに次の会社への入社が決まっている場合、退職後にやるべきことは必要書類を転職先に提出するだけです。転職先が決まっていないなどの場合は、失業保険を受給できる可能性がありますので、まずはその手続きを行いましょう。退職前に2年以上雇用保険に加入していた積極的に求職活動をしている転職先が決まっていないなどの条件に当てはまる場合、受給することができます。失業保険の受給について詳しく知りたい場合は、ハローワークのページを参照してください。次の会社に入るまでブランクがある場合は、健康保険を変更する手続きが必要になります。・家族の扶養に入る・退職した会社の健康保険を「任意継続」する・自治体の窓口に行って「国民健康保険」への加入に変更するの3つがあります。扶養してもらえる家族がおらず、「社会保険の資格執行日の前日までに、2ヶ月以上会社の社会保険に加入していた」という場合は、会社の社会保険を「任意継続」することができます。辞めた会社の社会保険に、継続して加入し続けることができるということです。この場合、任意継続か国民健康保険への加入を自分で選ぶことができます。扶養してくれる家族がおらず、「資格執行日の前日までに、会社の社会保険に加入していた期間が2ヶ月に満たない」場合は、あなたの住む自治体の窓口に行って、国民健康保険に加入する必要があります。入らなければ、再就職するまでの間に病気や怪我をした場合、病院でかかった医療費を「全額」自分で支払わなければなりません。加入していれば3割しか負担しなくていいため、必ず役所に行き加入するようにしましょう。知らなかった!でも、失業中に保険料を払うのは苦しいです。弁護士あなたに失業保険の受給資格があれば、国民健康保険の保険料の免除申請ができます。失業保険の受給期間中は、健康保険の保険料を大幅に減らすことができるのです。次の会社に入社するまでにブランクがある場合は、年金も変更の手続きを行う必要があります。手続きとは、会社員の種別である「第2号被保険者」から、「第1号被保険者」に種別を変更する手続き(種別変更)を行うものです。種別変更の手続きを行わないと、次の会社に入社するまでの間に「年金の未納期間」が発生し、将来受給できる年金額が減ってしまうのです。そのため、退職後は14日以内に、自治体の年金窓口で種別変更の手続きを行いましょう。再就職後は、再びその会社での年金(厚生年金)の加入手続きを行うことで、今度は自動的に「第1号」から「第2号」に種別変更されますので、自分で手続きを行う必要はありません。退職する場合にやるべきことについて理解することができたでしょうか?これは退職する場合の「一般的な会社での流れ」ですので、あなたがブラック企業にいる場合の注意点について、これから解説します。有給休暇の消化を拒否される退職を拒否される損害賠償請求すると脅されるなどのことが起こりえます。そこで、これらのケースの場合の対応方法について解説します。1-2-1:有給休暇の消化を拒否されたときの対応方法そもそも、労働者には有給休暇を取得する権利があり、法律上、最低でも以下の日数の有給休暇を取得できると決められています。8割以上出勤そのため、本来ならあなたが会社に対して「退職前に有給休暇を消化したい」と伝えれば、自動的に有給休暇を取得できることになっています。退職することを拒否された場合でも、あなたには「会社を辞める権利」があります。そのため、会社に対して、「退職届」を「配達証明付き内容証明郵便」で送付することで、法律上あなたは退職することが可能です。内容証明とは、日本郵便がその郵便物の送り主の宛名、住所、内容などを証明してくれる制度のことで、配達証明付きにすることで、配達した日付や宛名についても証明してくれます。そのため、会社が「届いていない」と言っても、それがウソであることを証明することができます。退職の1ヶ月前、ないしは最低でも2週間前までに「退職届」を内容証明で送っていれば、会社から退職を拒否されていても、あなたは退職届に書いた日程に退職することが可能です。辞めたい?お前が辞めたら損害賠償請求するぞ!退職すると言ったら、「損害賠償請求する」と言われてしまった、というケースがあります。そもそも、雇用契約で違約金の請求や研修費の返還などを定めていないのに、「損害賠償請求する」などと言っていた場合、その請求は認められません。雇用契約でそのような契約を締結していたとしても、法律には、以下のような規定があるため、基本的に損害賠償請求が有効になることはありません。社員の都合で退職する場合に、違約金や損害賠償を請求する、などのことを、雇用契約で締結させることは法律上禁止されています。2「労働者の退職の自由を奪うような研修費用等の返還請求」は原則認めない会社が社員の研修費用を立替え、その費用を退職時に請求する契約を締結することは、その社員の退職を足止めすることになります。そのため、原則的に禁止されています。研修を受ける自由が社員にない研修が業務の一環になっている研修終了後の拘束期間の定めがないなどの場合は、研修費を後から請求することを雇用契約で決めていても、認められないケースが多いです。参考:『労働相談実践マニュアルVol.7』216頁ただし、中には研修費の返還が認められたケースもありますので、詳しくは弁護士等の専門家に相談してください。退職時にトラブルになった場合の対応方法について、理解できたでしょうか?さらに、多くのブラック企業で、社員の残業代をごまかして未払いにしているケースがとても多いです。そこで、次にブラック企業を退職するときに、未払いの残業代を請求して取り返す方法について解説します。2章:ブラック企業を退職後は未払い残業代を請求しようブラック企業をようやく退職できたならば、退職後に、辞めた会社に未払いになっている残業代を請求してはいかがでしょうか。ブラック企業は長時間の残業をさせ、残業代を払っていないことが多いため、請求して回収できる可能性が高いからです。これから解説するように、残業代請求のハードルは一般的に考えられているより下がっており、多くの人が、気軽に残業代を回収しています。それでは、これから残業代を請求するための方法について解説します。弁護士に依頼する方法という2つがあります。自分で請求する場合と、弁護士に依頼して請求する場合とでは、下記のように流れが異なりますので、注意してください。この2つの方法には、以下のようにメリット・デメリットがあります。大きいだけでなく、弁護士に頼む方法に比べて回収できる金額が少なくなる可能性が高いです。そのため、残業代請求はプロの弁護士に依頼するのがおすすめです。いえ、自分で請求する方法についても知りたいという人もいると思いますので、自分でできる方法から解説します。・弁護士に依頼する方法に分けて解説します。自分で請求するには『内容証明を送る』方法と『労働基準監督署に相談する』方法の2種類があります。それぞれの方法の流れについて、詳しく解説します。自分で会社に残業代を請求するためには、会社に「配達証明付き内容証明郵便」で、請求書を送る必要があります。(以下「請求期間」とします。)まで,貴社に対し,合計■時間の時間外労働を提供いたしましたが,貴社からは,一切,割増賃金のお支払いただいておりません。自分で会社に内容証明を送って残業代を請求しても、会社側にも顧問弁護士が付いていて、うまく丸め込まれてしまう可能性が高いです。あなたが残業代を請求しても、1円も取り戻せないかもしれないのです。厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。給料の未払いは労働基準法違反のため、労働基準法に相談することで解決にいたる可能性もあります。弁護士このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「残業代を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。労働基準監督署は、労働基準法に違反している会社の行為を「正す」機関であり、残業代を取り返してくれる機関ではないからです。労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。それは、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。そのため、過労死や労働災害などの「人命に関わる問題」が優先して処理されるため、「残業代の未払い」では、動いてもらえない可能性が高いのです。そこで、残業代を取り返す場合には、最初から弁護士に依頼することをオススメします。残業代をより高額かつ確実に取り返すためには、弁護士に依頼することが最善です。残業代の計算や交渉は、専門的な知識が必要なため、1人で戦っては会社側の弁護士に負けてしまうからです。(裁判)という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。弁護士ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。残業代の請求方法について、理解することができたでしょうか?残業代請求時に注意すべき2つのポイントについて解説します。・2年の時効が成立する前に手続きを行う・必要な証拠を集めておくというポイントがあります。それぞれ順番に解説します。未払いの残業代は、いつまでも請求できるわけではありません。「2年」の時効が成立すると、二度と請求できなくなります。時効の基準となるのは、「毎月の給料日」です。「20日締め・翌月末払い」の場合、2015年6月21日から7月20日までの給料は、2015年8月31日に支払われます。そのため、2015年7月20日締めの給料は、2017年の8月31日経過時に時効を迎えます。そこで、2015年7月20日締めの給料の時効を止めるためには、2017年の8月中までに「時効を止める」手続きを行う必要があります。毎月の給料日がくるたびに時効が成立し、1ヶ月分の残業代が消滅してしまいます。多くの残業代を取り返すために、できるだけ早く行動を開始しましょう。未払いの残業代を請求するときに、まずやるべきなのが「証拠集め」です。証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。記録(最もおすすめ)残業時間の計測アプリ家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠は、できれば2年分あることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。するための流れや注意点について分かりました。弁護士もう1つ大切なことがあります。それは、「もう二度とブラック企業に入らないために、ブラック企業を見分ける判断基準を持っておく」ということです。以下のような特徴に当てはまる会社は、ブラック企業である可能性が高いため、注意してください。朝礼で社訓を唱えさせられる研修時の給料が出ないor異常に低いパワハラ・セクハラが横行しているこれらの見分け方について、詳しくは5分で分かる!選考〜入社の全ての段階から見るブラック企業の見分け方で解説していますので、参照してみてください。まとめいかがだったでしょうか?最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。会社を辞める流れは、以下のようになっています。ブラック企業の場合は、以下のトラブルが発生する可能性がありますので注意してください。・会社に請求書を内証証明で送る・労働基準監督署に申告する・弁護士に依頼するのいずれかの方法で、取り返しましょう。あなたがいるのがひどいブラック企業であったとしても、あなたは確実に辞めることが可能です。強い弁護士選びのポイントについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。