官房長官に提出いたしました。菅長官からは、議連の要請を重く受け止め、しっかり対応していきたいと前向きなご回答をいただきました。日頃より、我が国国民及び国際社会のためにご尽力いただいておりますことに感謝と敬意を表します。平成27年度税制改正に向け、貧困や飢餓、気候変動や感染症など、地球規模的な課題に対応するための『国際連帯税』の創設について、私ども超党派国会議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」として、下記の通り要望いたします。現在、国連では、2000年から取り組まれてきた「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」が来年で終了することに合わせ、ポストMDGsとなる新たな「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定に向けた議論が活発化しています。この議論の中の一つの大きな焦点が、実施手段としての「新たな資金調達」問題です。新しい開発目標は、MDGsがめざした飢餓や感染症などの克服に加え、環境保全と経済発展の両立を目指すものであり、必要資金も増大することが予想されております。メカニズムとしての『国際連帯税』への関心が世界的に高まっています。我が国においても、2012年8月、『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』が国会で成立し、その中に「国際連帯税について国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ、検討する」と規定されました。法律が成立してからすでに2年余が経過する中で、また、欧州やアフリカ、韓国ですでに国際連帯税の導入が進められ、具体的な成果が達成されている中で、我が国においても「検討の段階から実施の段階へ」と歩を進めることが、国民からも国際社会からも大いに期待されております。以下、具体的な要望を3点に絞って提案いたします。本格的検討機関の構成については、政府の責任の下で多様なステークホルダーを招請し、国民的な議論の下に進めること。