連載を始めました(連載と申しましても全3回です)。編集の方から執筆依頼をいただいたものの、同誌では既に、秋葉賢一先生をはじめ、錚々たるメンバーが新基準に関する解説記事を書かれています。「今さら、私があらたてお伝えすることはございません」とお断りしたものの、うまく丸め込まれて執筆に至った次第です。ちなみに、編集者からは「やさしい語り口」で書くようにとのリクエストがありましたので、どなたでも読みやすい「甘口」の記述になっております。「辛口」の解説をご希望の貴兄には、既に同誌に掲載されたあずさ監査法人又は秋葉先生の連載をおすすめします。「経営財務」は、経理部門で購読されている会社も多いと思います。部内回覧を滞らせている課長さんの机の上から取り上げて、ご一読いただければ幸いです。平成26年9月30日付で消費税法施行令が改正されました(政令第317号)。(官報では9月30日付けの号外第216号に掲載されています)https://kanpou.npb.go.jp/20140930/20140930g00216/20140930g002160000f.html税率改正時の経過措置は消費税改正法本法で規定されているものと政令で規定されているものがあります。今回、平成27年10月1日に予定されている10%への消費税率改正にあわせて経過措置を規定している消費税法施行令が改正されました。経過措置の内容は、基本的に8%への改正時と同じものですが、以下の2点について変更が行われています。家電リサイクル料を平成27年9月30日までに領収している場合には、その対価に対応する課税資産の譲渡を施行日(平成27年10月1日)以後に行った場合でも旧税率(8%)を適用します。「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/46_4.htmlこれは、7月29日付けで公表された公開草案を最終規程化したものです。新しい研究報告の公表にあわせ、同日9月30日付けでIT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」は廃止されます。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/35.html今まで、お世話になった研究報告35号さん、お疲れ様でした。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。