古くからある地方自治体の取組み。企業や工場を誘致すれば、税収は増え、地域の雇用も生み出すことができるからです。そこでまず、(企業誘致件数ではないが)国内の工場立地についての状況を見たのが、下図です。いずれも2000年(平成12年)代より増加を続け、平成18年前後にピークを迎え、その後減少しています。これは、2000年代の企業誘致は、2つの段階を経ているからだと思います。2000年代初めに、低迷する地域経済を背景に、各自治体では企業誘致を活発化させました。2000年代中頃には、日本経済の景気も良く、国内投資も活発化しました。このようなもと、各自治体も誘致補助金の増額合戦を行い、平成17・18年ごろに、工場立地は最高の件数を計上することになります。2008年(平成20年)のリーマンショックにより、日本経済は大きな打撃をうけ、工場立地は低迷、現在に至っています。同時に起こっているのが、誘致企業の生産減少や撤退などです。最近までは、日本は円高基調にあったため、海外への生産拠点の移転が加速していました。その結果、誘致企業は、その地域にはそもそも縁もゆかりもないため、工場の集約化や撤退が起こっています。現在、アベノミクスもあり、日本は円安基調に動いています。とっては、大きなチャンスが到来していると言えます。これまでと同じような企業誘致を行っていては、ダメなのだろうとも思います。1つ目は、補助金などの見直しです。(利子補給)など様々なことを行っていますが、それらが誘致企業にとって適切なのか、また企業がその地域に根付くためのものになっているかなどを検討し直すことです。誘致企業をその地域に根付かせるためには、補助金を長年にわたって支出するようにしたり、長期間の減税などを実施することです。2つ目は、誘致する自治体の体制です。企業誘致をしているとはいえ、積極的に営業を行っているところは少ないと思います。企業誘致で有名な北上市などは、職員が企業に出向き、営業を行っています。誘致企業へのきめ細やかな対応なども重要でしょう。3つ目は、あまりやっているところはないと思いますが、誘致担当部署は、地域内の企業の情報も積極的に把握すべきです。需要(仕事)があれば、その地域に企業は来ます。一般消費者向けならば、その地域の人口が大きな要素になるでしょうが、法人向けのものをつくっているのであれば、その地域の産業特性が活かせます。地域内の企業が地域外から移入しているようなものがあれば、そのようなものを作っている企業を誘致することです。民間企業なので、経済合理性で動いていますが、自治体の後押しや地域内の1社のみならず複数の企業の状況を把握することで、企業誘致の蓋然性は高くなると思います。以上はあくまでもアイデアベースのものだが、改めて企業誘致については、見直しを行っていくことが重要だと思います。用語ネーミングライツ公共施設のネーミングライツ・命名権について、概要や課題など、わかりやすく解説しています。知られていないかもしれないが、地方自治体では、数年前から、建設業の新分野進出に対する支援を実施しているところがある。2000年代から公共事業の削減などの影響で、地方で建設業は不況業種となった。2015.08.12記事タクシー台数削減、国によるカルテルといわざるを得ない。小泉政権下でのタクシーに対する規制緩和が行われ、タクシー数の増加など過当競争が問題となっていた。地方自治体の予算に関しては、いくつかの様々な原則があります。この予算に関する原則について、説明します。地域格差は拡大しているか地域格差が拡大しているか、調べてみました。地域格差が広がっていると言われています。それが本当なのかを見るため、都道府県の名目GDPで変動係数をとってみました。変動係数とは、ばらつき具合や不...2013.03.05スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。