中央省庁が雇用している障害者数を42年間にわたって水増ししていた。1000人を超える見通しだという。10自治体も水増ししていたことが発覚。こんごもさらに広がるかもしれない。4月1日に改正した障害者雇用促進法は、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。国や地方公共団体で2・5%、都道府県などの教育委員会では2・4%、従業員が45・5人以上の民間企業は2・2%だ。民間企業の場合は、不足する分について原則、1人当たり5万円の納付義務がある。障害者手帳を持っていなかったり、診断書の基準が足りなかったり障害者雇用数に含まらない人数を水増ししていたことが分かったからだという。これまでの調査では、国の42の機関で計約7600人の障害者を雇用。うち、41機関で法定雇用率が2・5%を達成したと公表されていたらしい。ところが、今回の問題を受けた調査では、多くの省庁で法定雇用率は1%未満となる見通しだという。水増しは地方自治体に波及。現在10県に拡大している。行政当局が法令違反していたことが、42年間もなぜ放置されてきたのか、そもそも疑問だ。国会では、野党が閉会中審査を求めているが、当然だ。自民党は、難色を示しているらしいが、行政をチェックする国会の役割まで放棄するつもりなのだろうか。