2018年10月23日カウンセラーが負う守秘義務とは守秘義務とは、カウンセラーとして相談事を受けた時、相談者の秘密を厳守することです。プロとして活動する時には守秘義務は厳守する必要があります。相談者さんのご家族や、会社の上司などから「相談を受けた内容を教えて欲しい」と言われても、伝えてはいけないものです。相談者さんの同意があれば伝えてもOKですが、相談者さんがカウンセラーに対してNOと言いにくい場合もありますので、配慮する必要があります。守秘義務は相談者がカウンセラーに安心して悩みを打ち明けてもらうために、とても大切です。カウンセリングに限らず、もしあなたがプライベートな悩みを親しい人に話して、それが知人みんなに知れ渡っていたらショックが大きいはずです。そんな人は信頼出来なくなってしまいます。カウンセリングで聴いた内容を、相談者さんの許可なくホームページに記載したりすると、相談者さんからするとそんな所には行きたくなくなります。大切な守秘義務ですが、時に法的な義務としてこれを破らなければいけない時があります。児童虐待を受けたと思われる児童(18歳に満たない者)を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。滅多にない事だと思いますが、カウンセラーとして倫理的にも必ず知っておくべき事だと思います。米国でも児童虐待を報告することは、すべての州で義務付けられています。児童相談所は地域毎に細かく区切られています。東京では11箇所もあるくらい。各都道府県別の児童相談所一覧ページはこちらをご参照下さい。守秘義務に関しては、裁判所が例外を設定しています。それは、裁判所がクライアントに自傷他害の恐れが有ることを判断する正当な根拠がある場合です。引用元:心理援助の専門職になるために裁判所の判断なので、普通の人には「その判断基準って何?」と感じるところだと思いますが、自傷・他害両方とも常識的な範囲で考えるのが妥当です。相談者が父親に激しい恨みを持っていて、息の根を止めたいくらいの気持ちがあったとします。そのための凶器や日時などをリアリティを持って話されていたとしたら危険度が高いです。警察等に通告すべき時といえます。実際に過去アメリカで、カウンセリング中にクライアントが「タラソフを銃で撃つ」と明確な殺意を口に出し、それを実行してしまった事件があります。(タラソフ事件)カウンセラーはそれをタラソフ本人に伝えなかったとして、家族から訴えられたんですね。こんな事例を聞くと、何かあって訴えられると大変だから、とにかく危険な事を話されたら通告すべきという思いが出てくると思います。殺意に関する言葉が出ればとにかく通告すべきかというと、そうともいえません。恨みや憎しみは人であれば、場合によっては湧いてくる自然な感情です。カウンセリングでその思いをしっかりと出すサポートをし、浄化する事に重点を置くのがカウンセラーの本来の役割です。恨みや憎しみがカウンセリングで浄化できれば、それを実行したい気持ちは収まります。カウンセリングでそれが出来ず、他害実行をリアリティを持って話されたのであれば、通告すべき時です。まとめ相談者さんの秘密・会話の内容は守秘すべきものですが、守秘してはいけない時もあります。どちらも滅多にないケースだと思いますが、特にカウンセラーとして独立を考えている方は、頭の片隅に置いておいたほうが良いです。ピックアップ心理スクールヒューマンアカデミーは全国各地に30校舎あり、多くの方が学ばれています。実践的な心理学、コミュニケーション力アップに関心のある方は、是非公式サイトを確認してみて下さい。詳細な資料も↓のサイトから無料で取り寄せられます。心理カウンセラーは他の業種に比べ、とても独立開業しやすいです。心理カウンセラーとして独立開業した場合、当然ですがカウンセリングの代金も自分自身で設定します。