16日645.未曾有の世界不況がやってくるのではないか株価は、16日、再び1089円安と暴落してしまいました。連日こうした過激な情報ばかりが飛び交っているので、神経が麻痺してしまいそうです。歴代最高の上昇率を記録した10月14日の上げも次の下落のためのひとつの段階に過ぎなかったということがはっきりしました。10月10日にバブル後の二番底(8276円)を確認したかのように見えた株価ですが、そうではなく、バブル崩壊後の安値の7607円(2003年)を更新したがっているように思えます。これだけ乱高下が激しいと毎日売買できる方にとっては短期的な利ざや取りで大きく稼げるチャンスがありますが、サラリーマンの方は終日株価をウオッチする芸当など出来ませんので、中長期的には何とも苦しい投資環境にあるといわざるを得ません。言うとしばらく見送った方が無難でしょうか。自民党総裁選に突入した9月上旬から、解散・総選挙の報道に先走っているマスコミですが、株価の動向も解散時期に影響するのでしょうか。本日の朝刊では、11月30日には衆院選の投票日となる公算が高いと報じています。新聞・週刊誌の予測では、自民党が大幅に後退するとの見方から、民主党の過半数奪取が困難で政界再編にまで発展との予想まで非常に幅があり、フタをあけてみないことにはわかりません。このような経済の混迷期ですから、政治的な動乱を嫌い、自民党は意外に善戦するのではないか、と勝手に想像いたしておりますが、実際はどうでしょうか。仮に政治的な混乱が考えられる場合は、総選挙が予想される11月末から年末にかけて、株価はさらに下げていく可能性もあります。株価の下落は、すなわち企業価値の下落ということですから、日経平均株価やTOPIXといった指標が暴落していくということは、上場しているほぼ全業種・ほとんどの企業の収益の急激な悪化を織り込み始めたわけです。民放が連日、その日の国内外の市場の動向をトップで報道する、などということはかつて無かったことです。バブル崩壊の時も今ほどの過剰な報道ではなかったように思います。これは世界経済、ひいては日本経済が危機に直面しているからにほかならなりません。大変なことになるのではないか、という不穏な空気が国民の間に漂い始めたようです。9月のマンションの販売戸数は対前年同月比で60%近いマイナスとなり、自動車各社の国内販売も軒並みフタ桁を超す落ち込みとなっています。不動産と自動車の売れ行きは景気に敏感ですから、これらの動きに象徴されるように、国内消費が急速に冷え込んでいることがうかがえます。急激な円高は言うに及ばず、米欧市場の実態景気の悪化により国内のほとんどの輸出企業は大幅な減収減益がもはや避けられず、それが株価の下落に拍車をかけるという悪い循環になっています。米国のみならず、欧州やロシア、韓国でも金融危機がささやかれていますが、公的資金注入により主要各国の財政悪化がいっそう進み、なかでもドルはこれから次第に減価していくものと思われます。より大幅な税収不足が生じる恐れがあり、国債発行が加速的に増えていくものと思われます。世界同時不況という事態になると、先を読むことがよりいっそう困難になります。個人レベルの対策についてですが、これも消去法的な考え方になりますが、恐らく、世界的に安全資産といわれている金(又は金ETF)への逃避が進み、価格高騰が起こるのではないでしょうか。価格がまだそれほど高くない今のうちに、通貨・国債の暴落やインフレといった事態への備えを打っておくのがいいのではないかと考えます。★国家破綻研究ブログ主宰、カンコンサルティングのかんさん、ついに「その時」が来つつあります。ともに、庶民向けの対応策を考えてまいりましょう。日米の株価が週明けの最初の市場で猛烈に上げました。(米国は過去最大の上昇幅、日本は過去最大の上昇率)これで金融危機が遠のいたとか、いうことではなく、下げすぎた株価が戻りたがっている自律反発的な動きでしょうか、再び新たな下げの幕開けになるのではないかと懸念しています。何日か後に新たな悪材料で再び大きく下げるかもしれないし、当面短期の利ざや取りという乱高下を繰り返すのではないでしょうか。恐ろしくて株に手が出せません。今年のノーベル経済学賞に決まったポール・クルーグマン氏は13日、「『先週よりも幾分安心している』と語り、公的資金を活用する包括策で合意した欧州の首脳の行動に言及。NET.10/14より)と語っています。ノーベル経済学賞級の学者でもLTCMを破綻させたり、金融工学の道を誤まらせたりという前歴があるので、ここは参考程度に聞いておきましょう。いくつかの破綻本は2003年から2004年にかけて、米国住宅バブルの崩壊について言及しています。実際は、破綻本の著者だけではなく、内外のエコノミスト・有識者らも同様の指摘していましたが、いつ何がきっかけとなってバブルが破裂するのかまでは、予見できていませんでした。破綻本の中でラビ・バトラ氏は原油価格の高騰により経済成長が鈍化し、それがきっかけとなって、2008年~2009年に住宅市場が崩壊する。その結果、米国の景気は後退し、最後は恐慌になるだろう、と述べています。米国の住宅バブル崩壊は、2007年8月、米国最大の住宅ローン専門の金融機関であるカントリーワイド・ファイナンシャル社の破綻に始まり、今年2月の住宅金融公社の経営危機、複数の巨大証券・銀行の破綻と続きますので予想はほぼ的中しています。同じ頃に、副島隆彦氏は「米国は戦争経済で景気を持ち上げたが、結果、財政赤字が膨大となり、いずれドルは暴落し、そのかなりの部分をファイナンスさせられている日本も道連れになる」として、コンドラチェフの波やら陰陽道やら持ち出して米国覇権の終焉を説いています。副島氏はその後の著書で住宅バブルの崩壊後、基軸通貨であるドル覇権が終わると書いていますが、それは比較的最近の話です。従いまして、破綻本の予測としては、ラビ・バトラ氏が最初に的中させたと言ってもいいのではないかと思います。ラビ・バトラ氏の予測する今後とは、日米どちらかの経済が破綻し、それは互いに一方に強い影響を及ぼすほどの依存関係があり、そのダメージは全世界的に波及していく、としています。金融資本主義が崩壊した後に昇る陽は東洋から昇る。東洋のある国が米国に取って代わる、という意味ではなく、東洋的なものの考え方、社会との関わり方が西洋にも浸透し、新たなる価値観が創造されるのだ、そうです。彼は、それを経済民主主義と呼んでいます。10日643.緊急メッセージ:世界同時不況の崖っぷちから立ち直れ今日、NHKニュースを見て、お気づきになったかたはいらっしゃるでしょうか。NHKの昼のニュースは「株価の暴落」という言葉を使い始めました。いう表現でしたが、ついにNHKも世界経済は恐慌に突入しつつあることを理解しはじめたようです。GMの経営不安が発端となって米国株が下落し、日本の中堅生保とREITの破綻により再び株価暴落が地球を回り出しました。副島氏の著書に、米国株価は7,000ドルもあり得る、とありましたが、ひょっとすると、予想的中に一番驚いているのは副島氏本人かもしれません。出版時にはダウは14,000ドルあったのですから。このまま株安が進めば、2003年4月28日のバブル後最安値の7,607円も視野に入る可能性もありますが、幸いなことに、日本は明日から市場が3連休に入ります。いうときに市場の休場はありがたいものです。日本は10日からのワシントンでのG7で、日本などの外貨準備を投入して、新興国への緊急融資制度をIMFに創設するよう提案するようです。メッセージとして発することが重要です。日本発となってもらいたいものです。今日も株価は大幅に下げています。史上3番目の下落率は、暴落といってもいいでしょう。米国発の株暴落はいったい地球を何周すれば収まるのでしょうか。連日連鎖的に大幅に下げ、そのうち株を買う人がいなくなるかもしれません。10月8日の大幅安は、日銀総裁の以下の発言も影響しているものと思われます。記者会見し、日本の景気回復時期について「従来想定したより先に延びる」との認識を表明した。米欧金融機関の破綻などで金融不安が広がり、世界経済の下振れ懸念が強まったためだ。世界同時株安のあおりで日本の株価も急落しており、「経済、金融にどう影響を与えるか注意深くみている」と警戒感を示した。欧米を中心に金融機関の間で資金取引が成立しにくくなり短期金利が高止まりしていることから、総裁は「金融市場の緊張が強まっている」と指摘。欧米などと協調して金融市場への多額の資金供給を続けることで、「市場の安定確保に努める」と強調した。米国の金融安定化法成立は「金融安定に向けた重要なステップ」と評価した。連日、テレビ、新聞などで要因分析が報道されていますので、それをトレースするようなことは避けますが、米国株は7,000ドル台に向かう、とした副島隆彦氏の破綻シナリオが、が然現実味を帯びて参りました。2003年4月につけた7,607円も視野に入ってきます。投信も軒並み暴落し、逆資産効果の歯車が回り始めました。市場の暴走はもはや誰にも止められません。8日の共同通信の配信記事に小さく以下のような記事があります。欧州金融危機の影響で預金流出にさらされているアイスランドの中央銀行は7日、同国がロシアから40億ユーロ(約5,500億円)の緊急融資を受けると発表した。ハーデ首相は6日夜、「国家が破綻の危機に直面した」と宣言、欧州の危機は、国家が他国に支援を仰ぐ緊急事態に発展した。アイスランドでは、多額の預金流出で国家全体の資金繰りが行き詰まる事態となった。同国の通貨クローナは、6日、ユーロに対して30%も下落した。破綻という事態が簡単に起こり得るということだと思います。それは世界中どこで起こっても不思議はありません。03日641.国民の期待は早期解散・総選挙ではないか衆議院の早期解散が見送られそうだ、との記事が3日付けの朝刊各紙に掲載されています。麻生首相は、世界的な金融不安が広がる中、解散などとんでもない、今は景気対策を優先すべき、と主張しています。これは本音ではありません。実際は、先週末に自民党が実施した次期衆院選の情勢分析が、自民党惨敗だったからだ、と日経が報じています。100議席ほど減らしてしまうという予測結果になっていたようです。今の時期に解散総選挙をやることは、自民党にとって自殺行為に等しいわけです。年内はおろか、下手をすると来年9月の任期末まで行くかもしれません。ま、それはないと思いますが、長く引っ張れば引っ張るほど、悪材料が吹き出してくるような気がします。よる143万件以上にものぼる厚生年金記録の改ざんなど、行政の失態が次々と噴出しています。これらはすべて政権与党にとってマイナス材料です。今後、麻生首相は解散の時期を探っていくのだろうと思いますが、国民はいつまで待たされるのでしょうか。終息を待っていても、今年、来年に終わりそうな気配がありません。米国発の金融不安はおさまるどころか拡大の様相を呈しています。下院での金融法案の採決の行方も不透明な状況です。米国の景気が底を打つには、不動産価格が下げ止まらないと無理でしょう。米国にはサブプライムローンの借り手が700万人いて、そのうちの4割が2年以内に破綻するといわれています。大量の不動産物件が競売にかけられ価格の下落に拍車をかけます。金融機関の破綻・整理・縮小などにより失業者が大量に町にあふれ、消費が急速に冷え込んでいきます。米国の大量消費によって支えられていた世界景気の下降傾向はしばらく続くように思います。麻生首相は、ここにきて、特別会計の見直しや埋蔵金の活用、国交省や農水省の地方出先機関の廃止そして基礎年金部分の税方式への移行など、民主党の主張と同じようなことを言うようになりました。国民受けする政策を得意の麻生節で吹きまくって支持率回復をねらってきているものと思います。景気対策もいいのですが、赤字国債の増発を伴う旧来型の対応策は効果があるでしょうか。構造改革が進んだのか、というとそれはここに書くまでもありませんが、小泉政権時代の郵政民営化と特殊法人の統合や民営化くらいしか成果が上がっていません。民主党が一切のしがらみを断ち切って改革にまい進する、というのならダメもとで政権交代を期待したいところですが、そこは、広く国民の意見をうかがうという形で選択をゆだねてもいいのではないでしょうか。麻生首相はおそらく、このままずるずると解散を先送りし、事態はより悪くいっそう深刻な結果を招くと見ています。02日640.所信表明演説での与野党対決、果たして軍配は?今、解散して総選挙をやるべきなのでしょうか。それとも、麻生総理の下で総合経済対策を可決させて、さらなる次の手を打つべきなのでしょうか。小沢代表は、10月1日、前日の麻生首相の所信表明演説に対抗して、民主党としての所信表明演説をブチかましました。1ガソリン税などの暫定税率の廃止と2.6兆円の減税、2高速道路無料化、3子供手当ての創設、4医療改革の完全実施、5農業戸別所得補償の完全実施、6消費税の年金財源化。その財源は公務員の総人件費の3割削減と行政経費の削減、特別会計の廃止と独立行政法人などの廃止、埋蔵金の活用などとしています。小沢氏は、国の予算が212兆円(一般会計+特別会計)であり、そこから約1割の20.5兆円を捻出して公約実施のための財源にあてるとしています。演説の内容だけでは理解不能です。積み上げ根拠があるのでしょうか。特別会計を一つ廃止するということは、省庁の予算を一つ潰すことになります。既存の省庁の枠組みの中で、果たして出来るのでしょうか。大幅な行政(機構)改革が必要となる可能性もあります。一方で、麻生総理は、取りあえず今は景気対策だ、財政再建は凍結だ、と主張しているようです。総選挙を間近にひかえ、増税を言い出せない以上、またしても赤字国債による財政出動しか手がありません。その景気刺激策は本当に大丈夫なのでしょうね。2011年度の公約は、取りあえず頑張るとはいえ、国債増発は外国から見ると借金をまた増やすことになり、財政再建の旗印を降ろしたと見られかねません。金融政策というカードを切る余地が無い以上、財政政策しか方法がありません。与党は危ない橋を渡ろうとしているように思えます。連日、米国発の金融危機のニュースが各テレビ局でトップで報道されています。秋の番組改編期で水増しされた退屈なバラエティばかり放送している民放各局も事の重大さがようやく、わかりかけたのでしょうか。米国の株価は史上最大の下げ幅を記録した翌日大幅に反発しましたが、次にまた大きな下げがやってくるのでしょう。NYダウは7,000ドルまで下げるのではないか、と副島氏は著書に書いていましたが、米国の不動産価格が下げ止まり、損失額が確定しないと金融危機は収まらないだろうし、米国の株価は底を打たないのでしょう。バブル崩壊は通常、「いってこい」と言われていますので、歴史に学べば、バブル発生前の時点まで戻る。それには長い時間が必要なのだと思います。ジョージ・ソロス氏は最近の著書の中で「今回の危機は、一企業、あるいは経済の一部門に限られたものではない。世界資本主義システムそのものが崩壊の一歩手前にあるわけで、危機が来たりて、また去るというのではなしに、一つの時代の終わりなのだ。いう結末を迎えるのであれ、現在の危機の影響は当分の間は残るのであろう」と述べています。本格的なドル暴落、ドル離れがやってくるのことを警告しています。メッセージを入力してください。