下流自治体に義務なく西日本豪雨ではダムは、水をため込む機能が十分に発揮できなくなるケースが相次いだ。豪雨時のダム放流操作の運用と、住民への情報伝達の在り方が問われている。広島県内の3つのダムで問題がなかったか検証が始まっている。広島県は野呂川ダム(呉市)で、流入量と同じ量を下流に流す緊急放流を県内では異例の13年ぶり2度目の対応を行った。椋梨、福富の両ダム(ともに東広島市)も放流量が過去最多だったという。放流のリスクをいかに下流の住民へ周知するのかも大きな課題だ。県から椋梨ダムで放流を始めると知らされた三原市が、流域に避難情報を発信しなかったという。市は「これまでの規定に沿った対応だった」という。法律では、放流に関する情報提供は、ダム設置者の県が行う決まりで、市に義務がないためらしい。肱川水系の氾濫を巡り、国土交通省から鹿野川、野村両ダムの大量放流について説明をうけた。「大規模洪水に対応した1996年6月までのダム操作規則であれば、「(大洲市内の)浸水の面積や深さは小さかった」との見解を示す一方で「6日時点で(菅田地区などで)浸水が発生していた」と、操作規則に一長一短がある面を指摘した」らしい。「放流のルールは関係機関との協議で決まっており逸脱できない」、「定められた中でやるのが使命だ」と語気を強める場面もあったという。(愛媛新聞)どうも、決められた規則に従ってやっているのだから、何も落ち度はない、と強弁しているようで、住民側の感情を逆なでしている態度だ。ダムの放流によって被害が拡大しているのは事実なのだから、管理者責任として説明する前に謝罪するのが筋だろう。謝罪すると賠償責任が問われるからなのか、被害を受けた住民に対する対応はなっていない。