(水)新刊「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」このたび、中央経済社より、新しい書籍を刊行しました。(日本版SOX法)といった関連法令への影響も含めて解説しています。それは、「どの会社が、新しい工事進行基準の適用対象会社になるのか」という基本的な論点さえも、会計制度全体の仕組みがわからなければ判断できないからです。適用開始まで、残された時間は限られていますが、本書が皆様の実務の一助になれば幸いです。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。