Japanの株式は、Yahooの資産の中でも最大のものの一つだ。Japanの株を売ろうと考えているとも言われている。Japanは日本のウェブ業界に君臨していた。Japanの東京証券取引所における総額は$22B(220億ドル)に上っている。2007年度には11年連続で売り上げと利益率の新記録を記録している。Japanの売り上げは対前年比で23.3%アップして$2.4B(24億ドル)、純利益$570M(5億7千万ドル)となった。$660(6億6千万ドル))。Japanの月間ユニーク訪問者は4600万あり、日本のインターネット・ユーザーの8割がアクセスしている計算になる。これに対してGoogleは月間ユニーク訪問者2600万(ネットユーザー全体の46%)にとどまっている。(アメリカではこの両者は激しいつばぜり合いを演じており、Yahooの月間ユニーク訪問者1億3800万に対してGoogleは1億3300万)。Japanは、ここ何年も日本のトップだ。何百万という日本のライト・ユーザーにとって、Yahooのポータル・サイトは文字通りウェブと同義語だといっても決して誇張ではない。このような絶対的優位性を獲得できた理由は大きく分けて3つある。(国際的に展開することを計画している他のウェブ企業にとっても参考になるかもしれない)。Japanの創立は1996年の1月で、親会社の創立のわずか11ヶ月後だった。(Googleは2001年に日本支社を設けるまでに3年かかっている)。Japanの株式は日本のテレコム大手のSoftBankが40%を所有し、Yahooアメリカが33%を所有している。完璧に成功した日米ジョイントベンチャーの教科書的なモデルといってよい。SoftBankのファウンダー、孫正義は日本有数の金持ちだ。(彼は「自分の会社がいつか世界のウェブを支配する」と言っている)。Japanの会長も兼務している。このサイトはSoftBankの1500万の携帯契約者に対するデフォールトのウェブページ(Yahooケータイ)でもある。Japanはアメリカのサイトと大きく異なる。(スクリーンショット参照)。外国人の目にはひどくごたごたしたデザインのように思えるかもしれないが、ニッポンのユーザーはこういった内容をぎっしり詰め込んだデザインを(期待しないまでも)好んでいる。Japanは検索、オークション、ユーザー管理、地域別サービス、メディア、携帯、ライフスタイルなど、11の事業部からなる。アメリカ人の目から見て特異なのは、インターネット・オークションがたいへん盛んな日本で、ほとんど誰もEbayの名前さえ知らないことだろう。Japanがオークションを開始したのはわずかその1月前だった)のだが、結局2001年に撤退を決めた。その後、2007年にSekaimonという仲介サービスを通じて日本復帰を果たしている。JapanのIDと日本語化されたメニュ-を通じて日本のユーザーがアメリカのeBayにアクセスできるようにするサービスだ。Japanのオークションは2007年度に総額$6.5B(65億ドル)を記録している(携帯と通常のインターネットの合計)。これに対してアメリカのYahooではオークションによる物品販売は2007年6月に中止された。Days(SNS)、ネタりか(エンタテインメント専門ニュースサイト)。Japanは多数の日本国内のみ、携帯のみのサービスを展開している他、インターネット・バンキング事業にも進出している。Japanはウェブ、テレコム、メディアにまたがる一大有力コングロマリットに成長した。マーケットリサーチ、地図ソフトなどさまざまな分野に何十もの子会社、関連会社がある。Aquos」で参入した。将来はデジタルビデオの配信も計画している。広告スポンサーによって印刷媒体の雑誌の内容をオンラインで無料で読めるサービスを開始。(保守的なことで有名な日本の出版業界に波紋を投げかける)。JAPANドーム)の命名権を取得した。Japan(ここでは日本のポップ音楽と音楽関連ニュースの配信を行っている)、携帯ブラウザのデベロッパー、jigなど日本のウェブ関係の各社と提携して事業を展開している。日本へのトータルなローカライズという戦略は成功した。Japanは北京オリンピックへの日本代表チームの公式スポンサーの1社にもなっている)。YahooJapanのトップの座を脅かす可能性のある企業は、少なくともここ当面は、まずないとみてよいだろう。