09:27:40.45河野防衛大臣はアメリカで行った講演で、海洋進出を強める中国の動きをけん制したうえで、ことし春の習近平国家主席の日本訪問を歓迎するためには中国側が姿勢を改善する必要があると指摘しました。行った英語での講演で、河野防衛大臣は中国当局の船が月3回程度、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入し、接続水域は毎日航行していると指摘しました。「東シナ海、特に尖閣諸島周辺で、『力』を背景とした一方的な現状変更の試みが、間断なく続いている。日本はこうした挑戦的な活動を見過ごすことはできない」と述べました。そのうえで、河野大臣は「自由や民主主義といった国際的なルールをないがしろにするならば、国際社会と連携して相応のコストを支払ってもらう状況を作る必要がある」と述べ、中国側の姿勢をけん制しました。河野大臣は「ことし春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を心から歓迎するためには、中国側が状況の改善にむけて、もっと努力すべきだ」と述べ、中国側に対応を促しました。河野大臣は講演で「前回は外務大臣として訪れ、今回は防衛大臣として戻ってきた。来年は総理大臣としてかもしれない」と述べ、「ポスト安倍」に改めて意欲を示しました。14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP(国内総生産)が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引(けんいん)する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。自国を「発展途上国」と規定する中国に対して、知的財産権の保護など経済大国にふさわしい公正な貿易・投資環境の整備を行うよう求めた形だ。「日中経済協力の広さと深さが絶えず拡大している」と評価。支持し、開放型の世界経済を構築しようとする決心」を日本とともに示したいと語った。経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関(WTO)改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。ハイレベル経済対話は8年ぶりに東京で開かれた昨年4月以来、2年連続で5回目の開催となる。さつき規制改革担当相の6閣僚が参加。中国側は王氏のほか鍾山商務相らが出席した。訪問した河野太郎外相は13日、北京外国語大で日本語や日本文化を学ぶ中国人学生と懇談した。「今年は中国が建国70周年を迎え、日本も平成から令和に代わる節目の年だ。皆さんが中国と日本の懸け橋になってほしい」と呼び掛けた。懇談には男女計10人の学生が参加。「日本人の優しさや思いやりを中国人に伝えるにはどうすればいいか」との質問に対し、河野氏は「中国から多くの人に来てもらい、日本人と直接交流してもらうのがいい」と答えた。河野氏はこの後、日本大使館で、日本の地方自治体へ派遣される中国の若者の壮行会に出席した。07:09:09.58フランスを訪問した河野太郎外相と岩屋毅防衛相は11日、パリの大統領府でマクロン大統領と会談し、中国の海洋進出を念頭にインド太平洋地域の安全保障で両国が協力を深めていくことを確認した。始めることで一致した。日本側の説明によると、マクロン大統領は「引き続きインド太平洋やアフリカなどについて日本と対話を続けたい」と語った。河野氏は「日仏は自由で開かれたインド太平洋のために協力できる」と訴えた。フランスはタヒチやニューカレドニアなど南太平洋に自国領の島々を持ち、軍事拠点にもしている。太平洋地域への進出を強める中国に対しては、日本と同様、懸念を深めている。仏側は北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」監視のため、今年前半に航空機や艦艇を派遣するとも表明したという。会談では報酬を過少申告したなどとして東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の事件も話題に上ったという。内容は明らかにされなかった。会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置された。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。