下記の記事が出ている。2011http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=329977この記事にあるように,イラン政府が「やり方の全てを米国から教わった」のだとすれば,実際にウイルスを仕組む方法も教わったことになる。内通者を確保しておき,内部からウイルス感染させるというやり方だ。この方法の場合,外部からの攻撃に対する防御手段が意味をなさなくなってしまうことが多い。当面の攻撃相手は米国ということだが,日本は米国の同盟国なので,当然のことながら,日本の電力会社も狙われる可能性を否定することができない。内部者による攻撃を防止するためには,従業員等の身辺調査を徹底するしかないが,その前に,経営陣が既に汚染されている場合(ハニートラップ攻撃を含む。)もあるので,経営陣の健全性を誰かが徹底的に調べ上げなければならないことになる。日本では,そのようなシステムが存在しないので,結局,攻撃を阻止することができない。このことは,企業だけではなく,官庁でも言うことができる。日本国の情報セキュリティを統括するのは,内閣府だ。内閣府の中に外国のスパイが一人もいないと信じることのできる国民は,ただの一人もいないだろう。して,「戦時と平時が常に共存する状況」が現実のものとして普通の人にも認識可能なレベルになりつつある。[追記:2011年9月12日]関連記事を追加する。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。