2020年中に金融サービス提供へ「PayPayはキャッシュレスにおける代名詞になりたい」とPayPayの中山一郎社長が意気込みを語る。185万箇所となり、決済回数は単月で1億回を超えた。2020年中に新たな金融サービスを提供する。「PayPayはキャッシュレスにおける代名詞になりたい」——。PayPayの中山一郎社長は、1月17日に開催した40%還元キャンペーンの発表会でそう語り、現状と今後のサービス拡充について説明した。185万箇所となり、決済回数は単月で1億回を超えた。第1弾の100億円還元キャンペーンを実施した2018年12月と比較して、2019年12月の決済回数は22倍に増加した。アプリカテゴリーで最優秀賞を受賞。海外でも「最も成長したアプリ」としてファイナンス部門で2位を獲得し、「ペイメントサービスの代表格という評価もいただいた」と中山氏は胸を張る。同社の調査によると、「キャッシュレスと聞いて想起される支払い方法」として、2019年10月までは1位がクレジットカード、2位がPayPayだったが、同年11月にPayPayがクレジットカードを抜いて1位に躍り出た。第三者機関が調査したキャッシュレス利用率ランキングでも、クレジットカードに次いでPayPayが2位だった。利用率はクレジットカードの84.8%に対してPayPayは37.2%とまだ差がある。中山氏はその差を認めつつも「PayPayはキャッシュレスにおける代名詞になりたい。なれるのではないかと思う」と、“打倒クレジットカード”を掲げた。自社調査では、キャッシュレスと聞いて想起されるサービスでPayPayが1位にただし実際の利用率では、まだまだクレジットカードに及ばない加盟店も順調に拡大している。「これは初めて出すデータ」と紹介したのが、PayPayが利用できる個人商店の累計申込数で、2020年1月17日時点で80万箇所を超えた。第三者機関による加盟店の調査では、都市部から地方までの全国100地点で、利用できる店舗数はPayPayが1位だった。大手チェーンが続々とPayPayを導入した。こちらは2019年11月時点のもの2020年1月時点で、大手チェーンがさらに増加した個店の加盟店申込数は80万箇所を超えているECサイトについては、現在は「PayPayフリマ」「PayPayモール」「LOHACO」「ebookjapan」という自社やグループ会社でのサービスで対応しているが、今後は他社のECサイトにも拡充していく予定だ。ECサイトへの対応も拡充していくこの他、PayPay残高送信や、請求書払いの対応事業者数が増えていることにも中山氏は言及した。1月17日からは通信販売でもPayPayが使えるようになり、1月末までに約80社が導入する予定だ。中山氏は「あらゆる支払いシーンでPayPayを使えるようにしたい」と話し、PayPayを「スーパーアプリ」に進化させることを目指す。通信販売での支払いにも対応したそして2020年は、個人向けローン、ビジネスローン、投資、後払い(リボ払い)、保険といった金融サービスの提供を計画していることを中山氏は明かした。これら金融サービスは「オープン化」のスタンスを掲げており、各金融機関と連携しながらマルチパートナーで進めていく。金融サービスはPayPayアプリの中で提供し、「1つでもユーザーの動作を減らせるように実装したい」と中山氏。開発に着手しているものと、構想段階のものがあり、2020年中に提供開始する予定だ。インパクトは弱い?2月1日からは、大手飲食チェーンで40%還元キャンペーンを開催する。還元される額は最大1500円。以前の100億円還元キャンペーンは、還元率は20%だったが、5万円までが還元されたので(関連記事)、インパクトが弱まった感は否めない。40%還元のインパクトはあるが、戻ってくる金額は1500円相当まで今回のキャンペーンの予算規模は、「どれだけ利用いただけるかによって変わってくるので、非公表」(中山氏)だが、仮に2300万のユーザー全員が1500円の還元を受けると、その額は345億円に達する。使える店鋪が限られているので、さすがにこの規模の還元はないだろうが、日々の生活に欠かせない飲食店をキャンペーンの対象にしたことで、新規ユーザーを含めた、より多くの人に使ってもらいたいという狙いがみてとれる。40%キャンペーンを導入する店舗の幹部が発表会で集まったCMキャラクターを務める宮川大輔さんも登場。キャンペーン対象店舗のスタッフも駆け付け、人気の商品をアピールしていた3月はスーパーマーケットを対象にしたキャンペーンも予定しており、まだキャンペーンによるユーザー獲得合戦は続きそうだ。一方で、収益化の話に及ぶと「非開示としたい」と中山氏の口は重くなる。決済データの活用も「現時点では考えていない。いうことができるほど十分だとは思っておらず、まだやらないといけないことがたくさんある」とのことで、ビジネスモデルについては、まだ水面下で検討を重ねている状況のようだ。最大1500円相当を還元PayPayが最大40〜50%を還元するキャンペーンを2月に開催する。全国6500以上の飲食店や21万台以上の自動販売機での支払いで40%を還元。ソフトバンクとY!mobileのスマホユーザーには50%を還元する。ICT総研調べICT総研は、1月16日にQRコード決済の利用可能店舗数に関する調査の結果を発表した。Pay、d払い)を比較したところ、PayPayが次点に大差をつけてトップとなった。PAYで“20%還元”が続く12月に続き、1月もコード決済を中心にキャンペーンが盛り上がっている。20%還元の大盤振る舞いをしているところも多い。PAY、d払い、じぶん銀行スマホデビットのキャンペーンをまとめた。セキュリティ対策やサポートも強化コード決済サービス「PayPay」が、サービス開始から間もなく1周年を迎える。140万箇所に達した。今後は、金融・決済にまつわる機能がスマホだけで完結する「スーパーアプリ」を目指す。PayPay馬場副社長に聞く決済戦略コード決済の事業者は、ほぼ出そろいつつある。その中でも、圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標などをうかがった。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。