それでは、まず初めにワインの表示ルールについて御説明します。ご覧いただきまして表示ルールの策定に至った背景ですとか、現在のワイン産業の状況につきまして簡単に御説明させていただいてから告示案の説明に入らせていただきたいと思います。資料2−3の参考資料の1ページ目をご覧ください。上の折線グラフが酒類全体の課税数量の推移でございます。ここ最近は右肩下がりということでやや伸び悩んでおりますが、下の棒グラフにございますように果実酒全体につきましては伸びつつある状況です。黒くなっている部分は輸入ワインでして、輸入ワインが牽引していますが、下の白い部分が国産ワインでございまして、国産ワインにつきましても少しずつではございますが上昇傾向にあります。続きまして資料の2ページですが、こちらは果実酒の製造場数です。ここにはぶどうを原料としたワインではない、いわゆるフルーツワインの製造場や少量しか製造していない製造場も含まれております。333場となっておりますが、日本全国でワインを製造している製造場は約200場というイメージを持っていただければと思います。それから下のグラフを見ていただきますと、折線グラフで新規の免許付与数を載せております。ワインにつきましては近年新規参入もございまして、新たにワイン造りに参入される方がでてきているという状況にあります。次の3ページですが、日本におけるワインの原料が何であるのかという点から見ますと、日本ではワイン用のぶどうの生産量がそれ程多くないという状況ですので、生のぶどうから造られたワインは全体の4分の1程度となっております。4分の3は海外原料、特に海外から濃縮果汁を輸入して水で戻してワインを醸造している状況にあります。4ページですが、日本のワインの生産を事業者規模別に見ていきますと資料の一番右側が大手事業者と呼ばれている者になります。大手5社で全体の78.7%を占めております。海外原料を使用しているのはこちらの大手が主となっております。左側にいくに従って中小の事業者になっていきますが、中小の事業者につきましては国産ぶどうからワインを造っている者が中心になっています。右から2番目のいわゆる中堅業者におきましては、ある程度海外原料も使用してワインを造っているのが現状となっております。本日これからワインの表示ルールを御説明させていただきますが、海外の制度がどのようになっているのかにつきましては5ページにございます。左側はEUについてです。ワインに関しましてはEUが世界基準を牽引している状況ですが、EUにおきましては本日別途御説明させていただく地理的表示というものが中心になっており、地理的表示に指定された場合のみ産地の表示ができることになっております。地理的表示の指定を受けるためには産地のぶどうを85%以上使用していなければなりません。ボルドーのような産地名を表示するためにはその産地のぶどうを85%以上使用するといったルールになっております。右側のアメリカを御覧いただきますと、州や郡の名称を表示する場合のルールというのは75%以上となっておりますが、特定のぶどう栽培地の地名を表示する場合には85%以上使用していなければなりません。このように海外の例を御覧いただきましても85%以上使用していることが産地を表示できるための条件になっております。このような状況を踏まえまして、今回のワインの表示ルールについて御説明させていただきたいと思います。具体的な告示案につきましては資料2−2に示してございますが、まず概要について御説明した方が分かりやすいと思いますのでこちらから御説明いたします。今御説明しましたように国内では様々な原料を使用したワインが流通しております。ここで日本ワインというものを、国産ぶどうのみを原料とした果実酒と定義したいと思っております。最近では業界の中でもこのような名称を使用して、海外原料を使用したワインと区別しようという動きがございますので、それを踏まえたものでございます。日本ワインと濃縮果汁や輸入ワインを原料としたような様々なワインが流通しておりまして、それぞれのワインを表示上区別することを重視したいと思っております。現在は業界の自主基準しかございませんので今回初めて国としてワインの表示ルールを作るということになります。一般の消費者の方で、現状の表示を見て日本ワインや海外原料を使用したワインであるといった違いを理解している方はそれほど多くないという問題意識がございます。消費者に分かりやすい表示ルールが必要であると考えております。このような状況を踏まえましてワインの表示ルールの案を策定しておりますが、具体的に大きな内容としましては2点ございます。日本ワインとその他のワインを明確に区別できるようにすることと、日本ワインについては一定のルールにより産地やぶどうの品種、収穫年を表示できるようにすることです。制定したいと考えております。後で御説明いたしますが、初めて制定するルールでございますので、事業者にとりましてはラベルの変更などが必要になってきます。このため、2年間の経過措置期間を設けることで対応したいと考えております。資料の図を御覧いただきますと、国内製造ワインと大きく四角で囲っている部分がございます。こちらが日本国内で製造された果実酒及び甘味果実酒を対象としております。便宜上フルーツワインも含まれておりますが、フルーツワインに関しましては後で御説明させていただきますので、基本的にはぶどうを原料としたワインをイメージしていただければと思います。国内製造ワインのうち、国産ぶどうのみを原料としたワインを日本ワインと定義し、濃縮果汁等の海外原料を使用したワインと表示を区別します。濃縮果汁等を使用した場合には表ラベルに「濃縮果汁使用」ですとか「輸入ワイン使用」といった表示を義務付けることを考えております。海外原料を使用した場合には表ラベルには産地やぶどう品種の表示ができないことになります。このようにすることによって、消費者が表ラベルを見たときに一目で日本ワインかそうでないかが分かることになります。続きまして資料の2ページを御覧ください。日本ワインにつきましては一定のルールに従った場合には産地名の表示ができることになり、表示は任意表示ですが、表示する場合にはルールに従っていなければなりません。産地表示については国際的なルールとの整合性も踏まえつつ以下のように考えております。1点目としまして、その地域のぶどうを85%以上使用している場合はその地域の名称を表示できることとします。図を御覧いただきますと、この図全体は日本ワインを指しております。縦軸にはぶどう産地のうち、最大のものの割合を示しておりまして、85%のところで分かれております。85%以上その地域のぶどうを使用している場合にはぶどうの産地、収穫地を表示することができます。このうち図のAとBで色が異なっておりますが、Aの方はぶどうの産地と醸造地が一致している場合です。例として長野県産のぶどうを使用して長野県内で醸造している場合です。この場合「長野」ですとか「長野ワイン」といった表示をすることができます。これに対しましてBは、ぶどうの産地内に醸造地がない場合です。長野県産のぶどうを使用しているが山形県内で醸造しているような場合にぶどうを他の地域に移動させてワインを製造している場合についてです。長野県産のぶどうを使用して山形県内で醸造しているような場合に、Aのように「長野ワイン」という表示をしてしまいますと消費者に誤認を与えかねないことになりますので、「長野産ぶどう使用」のようにぶどうの産地であることが分かるような表示としています。この場合には「長野シャルドネ」のようにぶどうの産地とぶどうの品種を組み合わせた表示につきましても一定の要件を満たせば認めたいと考えております。AとBのどちらに区分されるのかにつきましては、表示する地名が市町村のように狭い範囲の場合にはぶどうの産地と醸造地が隣接した地域にあればAとして認めたいと考えております。実際の運用におきましては弾力的に行っていきたいと考えておりますが、原則的には今御説明させていただいたようなルールとなっております。図のCのように使用するぶどうが85%未満の場合にはぶどうの産地の表示ができないことになりますが、日本ワインを保護する観点から一定のルールの下、醸造地を表示できるようにすることを考えております。新しくワイナリーを設立したもののその地域では85%以上のぶどうを集められないといった場合や、年によってはぶどうが不作であった場合などにおいて、日本ワインであるにも関わらず産地名が全く表示できないことになるのは厳しすぎる面もあると考え、醸造地の表示についても一定のルールにより認めることとしました。この場合に従わなくてはならないルールとして2つございます。1つ目は「○○醸造ワイン」というように、ぶどうの産地ではなく醸造地であるとわかるような表示をすることです。2つ目としまして、「○○はぶどうの産地ではありません。」のような打ち消し表示をすることや他の地域のぶどうを85%以上使用している場合には「○○産ぶどう使用」といったような表示を併せて行うことです。醸造地を表示しているのであって、ぶどうの産地を表示しているのではないということが消費者に分かるような表示にしたいと考えております。3ページ目は今御説明いたしました表ラベルのイメージを示したものでございます。図の上段の中央に現行のルールに基づく表示がございます。例として「山形ワイン」と表示しておりますが、新しいルールの制定後も「山形ワイン」と表示できるのは図の左下のように山形県産のぶどうを山形県内で醸造している場合に限られます。山形県産のぶどうを使用しているが東京で醸造しているような場合は「山形ワイン」といった表示ではなく「山形産シャルドネ使用」と表示、あるいは「山形シャルドネ」と表示した上で醸造地を裏ラベルの一括表示欄に表示することになります。醸造地を表示したい場合には「東京醸造ワイン」といった表示をすることになりますが、85%ルールに基づく場合には併せて「山形シャルドネ使用」といった表示をすることになります。85%ルールに基づかない場合は「東京はぶどうの産地ではありません。」といった表示をすることになります。このように日本ワインにつきましては産地の表示ルールを明確にしたいと考えております。図の右上にございますのは日本ワインでない、海外原料を使用したワインについて示しております。こちらには「山形ワイン」のように地名を使用することは認められませんので、例として「まろやかワイン」と表示しておりますが、地名を使わない名称を検討していただくことになります。それに加えまして表ラベルに「輸入果汁・輸入ワイン使用」等を明記していただくことになります。このように表示ルールを消費者に分かりやすいものにしたいと考えております。続きまして資料の4ページ目を御覧ください。こちらは裏ラベルのイメージでございます。食品表示法等にもございますが、法律に基づく表示義務事項につきましては一括表示欄というものを設けまして、そこにまとめて表示していただく欄を設けたいと考えております。「アルコール分」等に加えまして、今回の表示ルールで新たに2点表示することを義務付けたいと考えております。1点目といたしまして、日本ワインに該当する場合には必ず日本ワインと表示することです。資料には一括表示欄の例を示しておりますが、日本ワインにつきましては最初に日本ワインと表示することになります。2点目として、原材料名及びその原産地名の表示も義務付けたいと考えております。日本ワインであれば、原材料名とその原産地名は「ぶどう(日本産)」となります。この「日本産」に代えて「山形産」や、より狭い地域である市町村名を表示することも可能です。海外原料を使用したワインにつきましては、原材料名に「濃縮果汁(外国産)」といった表示をすることになります。「外国産」に代えて国名を表示することも可能です。輸入ワインを使用している場合には「輸入ワイン」と表示することになりますが、こちらについても国名を表示することが可能です。このように、裏ラベルには義務的な事項を中心に表示していただくようなイメージになります。告示の条文上は一括表示と一括表示欄以外という形で整理しており、資料で使っている「表ラベル」及び「裏ラベル」というのは説明の便宜上使用しているものでございます。一括表示欄以外のルールは先程御説明しました表ラベルについてのルールになりますので、一括表示欄以外に産地名を表示したい場合には85%ルールに従っていただくことになります。5ページでは産地の表示ルールを詳細に説明しておりします。資料の左側には現行の業界自主基準が記載されております。現行の業界自主基準では75%以上でございますが、国際的なルールにおいても85%以上であり、業界内でも85%以上に引き上げるべきではという議論がございましたので85%以上としたところです。現行の業界自主基準におきましてはぶどう産地と誤認するような商標や商品名についても、これを取り除くための打ち消し表示をすることによって表示できることとなっております。「○○ワイン」という表示をしていても別途打ち消し表示で「○○はぶどうの産地ではありません。」とすれば「○○ワイン」という表示ができてしまいます。これでは消費者が混乱しかねないと考えましたので、今回の表示ルールでは85%ルールに従って表示していただこうと考えております。6ページで更に具体的な表示方法を説明させていただきます。一括表示欄と一括表示欄以外と区別しておりますが、一括表示欄には正確に原材料の原産地として表示することが可能というルールでございます。ように細かく表示しても構いません。例4のように海外原料を使用している場合についても、塩尻市産85%、チリ産15%ですとぶどうの後のかっこ書きに「長野県産」とか「塩尻市産」という表示をした上で、「濃縮ぶどう果汁(チリ産)」等と表示できます。このように、一括表示欄であれば海外原料を使用している場合であっても、濃縮還元果汁の産地がどこであるかを表示することが可能です。これは消費者に正確な情報を伝えるという観点から認めているものです。この表示例には使用割合について表示しておりませんが、使用割合を併せて表示して「塩尻市産85%」、「松本市産15%」というような表示をすることも可能となっております。一括表示欄以外につきましては85%ルールが適用されますので、例の3にありますように塩尻市産40%、松本市産40%、北海道産20%ですと、長野県産のものだけでは85%になりませんので「長野県産ぶどう使用」とは表示できず、「日本産ぶどう使用」としか表示できないことになります。それから例4のように海外原料を使用している場合には日本ワインに該当しないのでそもそも産地名は表示できないというルールになっております。続いて7ページがぶどう品種の表示ルールでございます。ぶどう品種の表示ルールにつきましては、現行の業界自主基準が資料の左側に記載しておりますが、上位2品種までの使用割合の合計が75%以上の場合には表示が可能となっております。今回のルールでは国際基準に合わせて85%ルールを基本としております。ありますように、上位2品種までの使用割合の合計が85%以上であれば、上位2品種まで使用割合の大きい順に表示することが可能です。これは使用割合を示さずに表示することも可能です。3品種以上表示する場合には、表示する品種の使用割合の合計が85%以上であり、かつ、使用割合を併記することが必要です。使用割合の大きい順に表示することも必要となっております。このようなルールとなっておりますが、具体的には次の8ページを御覧ください。こちらが品種の表示例となっております。ように「シャルドネ・リースリング」というように使用割合を書かずに表示することが可能です。ように必ず使用割合を併記することが必要です。ように全ての品種を表示することも可能です。「シャルドネ60%、リースリング25%、ソーヴィニヨン・ブラン5%」のように10%使用しているケルナーを飛ばして5%使用しているソーヴィニヨン・ブランを表示することは認められません。使用割合の大きい順に表示することが必要です。参考までに海外のルールにつきましても記載しておりますが、基本的には85%以上で表示可能となっておりますので、海外のルールも参考にいたしまして考えたところでございます。9ページでございますが、こちらは年号、いわゆるヴィンテージについての表示ルールでございます。こちらも85%ルールとなっておりまして、同一収穫年のぶどうを85%以上使用した場合には、ぶどうを収穫した年号を表示することが可能となっております。これはEU等のルールとも一致しているものでございます。以上、やや細かいルールについても御説明しましたが、ワイン表示に関するルールでございます。これまでぶどうを原料としたものについて御説明してまいりましたが、ぶどう以外を原料とした果実酒につきまして10ページで御説明いたします。ぶどう以外の原料を使用したいわゆる「フルーツワイン」につきましても、一部このルールが適用されます。おきまして「ぶどう以外の果実の名称」等をしっかりと表ラベルに表示していただくことになります。ぶどう以外の「桃ワイン」ですとか様々ございますが、ぶどう以外の果実の名称を表ラベルに表示します。この場合、「桃」という文字を表示すること以外に桃の絵柄を表示することも認められます。ぶどう以外の果実を使用しているフルーツワインであることが分かるようにしていただくということでございます。一括表示欄につきましては、ぶどうのみを原料としたものと同じルールを適用することを考えております。関する表示ルールにつきましてはフルーツワインには適用されません。85%以上使用していなくても産地名を表示することが可能となっております。基本的にフルーツワインの表ラベルにつきましては、ほぼ今まで通りの表示が可能というようなルールとなっております。11ページでございます。今回の表示基準を遵守しない場合の措置についても規定する必要があります。この表示基準を遵守しない場合には、基準を遵守すべき旨の指示ができます。その後更に公表、命令というように進みます。後ほどの議題にもなっておりますが、命令まで行うことができるのは重要基準に該当した基準に限られます。命令をしまして、その命令に従わない場合には罰金を課すということになります。罰金を課されますと免許が取り消される場合があるということになります。非常に強制力のあるルールとなります。今回の表示ルールの射程範囲につきましては製造者を考えておりまして、製造された方がしっかりとしたラベル表示をしていただくことになります。流通など小売を含めた部分につきましては、今回の表示ルールの射程範囲外ですが、表示ルールが定められた場合には、各流通業界にもルールについて御説明をして、小売店における商品陳列等における取扱いも含め、適切な販売をしていただくようお願いすることを考えております。告示の具体的な条文につきましては資料2−2をご覧ください。