活動する幸福実現党の代表者に、地域発展の提言・取り組みについて聞いた。20年以上住んでいますが、ここには魅力のある有形・無形の観光資源がたくさんあります。対象にもなってきた男体山、風光明媚な中禅寺湖や華厳の滝、街中で歌舞伎舞踊を行う山あげ祭、日本の資本主義の精神とも言うべき二宮尊徳のゆかりの地、中世における関東の最高学府だった足利学校など、挙げればきりがありません。訪日外国人の姿も多く見られますが、まず地元の人々が、そうした観光資源の奥にある「精神的なもの」を教育などを通じて理解し、伝えていけば、国内のみならず、世界中にもっと栃木を魅力的に感じてもらえるはず。2020年の東京オリンピックに向けて、発信力を強め、栃木を盛り上げて観光立県にしたいです。企業誘致と法人税・所得税の減税を県内には、ホンダ、キヤノン、シャープ、東芝など大企業の製造・研究開発の拠点がたくさんありますが、企業誘致にもより一層力を入れるべきでしょう。安倍政権は衆院選後に、後出しで「増税」を言い始め、民間の経済活動を破壊しようとしていますが、今こそ法人税・所得税を大幅に下げて、企業の活動を活発化させ、収入や雇用を増やす時です。海外の企業も日本に拠点を置くようになれば最高ですね。いじめ問題は「罰則付き」で解決2人の子供を育てた母親として、やはり、「いじめ問題」を見過ごすことはできません。地方都市は人間関係が密なので、親御さんも教師もぎくしゃくすることを嫌い、問題が起きても、それを表面化させたくないという心理が働きます。2013年には、「いじめ防止推進法」が施行されましたが、いまだに全国でいじめによる自殺が相次いでいます。2016年、栃木県議会に対し、教師への罰則規定を明確に記した「いじめ処罰法」を制定するよう要望しました。子供たちにとって今、必要なことは、安倍政権が掲げる教育の無償化ではなく、指導力を含めた質の向上であり、安心して通わせられる学校、教育環境づくりです。それこそが親の願いでもあります。