その柱である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」6月25日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による10年余の野望です。経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは2005年6月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」(エグゼンプションは除外の意味)という名前で、年収は400万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。同年9月に第1次安倍政権が発足すると検討を開始。「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。12年に第2次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を14年に決定。15年4月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま17年9月に衆院解散で廃案となりました。18年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った5月23日。(日立会長)は6月25日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、2割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(19日)と強弁するしかできません。法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか12人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。ウソで塗り固めても本音は隠せません。産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」(「東京」21日付)と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。廃案しかないウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は26日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」(5日)と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。19:26:07.33ID:ZUlRRHLa>>31ある新聞社の世論調査担当の方によると、明確に「要請」はあるようですけどね。労働時間を制御する権利、存在しません。400万まで下げられる、政令で。