個別補助で防災対策加速―20年度予算案----公共事業関係費は、前年度比0.8%減の6兆8571億円となった。(きょうじん)化に向けた「3カ年緊急対策」の最終年度だが、19年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。自然災害で全国各地に甚大な被害が起きていることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設け、地方自治体の防災対策を加速させる。経済押し上げ効果は不透明----治水分野に約1兆200億円を計上した政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。一方で建設の現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れない事例が相次ぐ。18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。20年度予算案の公共事業関係費は通常分の6兆669億円に加えて、19年度に続き国土強靱(きょうじん)化のための対策費として「臨時・特別の措置」の7902億円を計上した。合計額は今年度とほぼ同水準だ。大臣折衝について令和元年12月17日http://mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000181.html本日行われました令和2年度予算大臣折衝の結果についてお知らせします。道路の老朽化対策については、平成26年度より、地方公共団体の管理するものを含め全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、5年に一度の頻度の点検を義務化して行ってきているところ。次回点検までに措置を講ずべき橋梁が、約7万橋存在。修繕が完了した橋梁は12%にとどまっており、地方公共団体の措置が遅れている。これらに対して、早急に対策を実施できるよう、地方に対して集中的に支援することを可能とする個別補助制度を創設することを要求。折衝の結果、財務大臣より、要求どおり認められることとなった。