ブックマーク政府が所得税改革の検討を始めるという。具体的には、(1)「個人課税」から「世帯課税」への移行、(2)配偶者控除の廃止・縮小の二本柱とされるが、この改革の方向は正しいだろうか。世界の状況からみておこう。フランス、ルクセンブルクなど4ヵ国となっている。「選択」へは2ヵ国、「選択」から「世帯課税」へは1ヵ国となっており、「世帯課税」から「個人課税」へというのが世界の趨勢になっている。その理由は、「個人課税」のほうが課税の中立性があるからだ。専業主婦が働こうとすると、「世帯課税」では累進税率が効いて不利になるが、「個人課税」では中立的。結婚についても、フランス式の「世帯課税」は有利(結婚ボーナス)に働くが、「個人課税」では中立的となる。経済政策としては、税制ですべてに対応するのではなく、ほかの政策で対応し、税制はできるだけ中立性をもたせるのが「常識」だ。仮に税制対応するときも、各種控除で対応するほうが簡素になるので望ましい。した理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが世界の常識になっている。今回の政府案はこうした世界の「常識」にまったく反している。今回の日本の「改革」は女性の社会進出を促進させることが一つの狙いとされている。本当にそれを実現させたいのであれば、政府方針と逆に、(1)所得税の基本は中立的である「個人課税」のまま、(2)配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらってその所得に課税して税収を増やすという、「損して得取れ」方式で対応すればいいからである。それなのに、目先のことしか考えられない財務官僚は、とにかく配偶者控除をなくして増税したい一心である。それだけでは増税がミエミエなので、世帯課税にして少しばかりの減税を大きく見せたい。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。編集部からのお知らせ!※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。