李克強首相が15日、北京で開催していた全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕に際し、記者会見で表明した。首相は、経済への「下押し圧力に対応して強い措置を取る必要が確かにある」とした上で、「無差別なアプローチは短期的にはうまくいくかもしれないが、将来の問題につながる可能性がある。従って、これは実行可能な選択肢ではない。われわれの選択は市場参加者を活性化することだ」と語った。Keqiang)首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。(ファーウェイ、Huawei)が中国のスパイ活動に利用されている恐れがあり、安全保障上の脅威となっていると警告。ファーウェイの第5世代(5G)移動通信網技術を市場から排除するよう同盟国に働き掛けている。中国政府が近年、中国企業に国家安全保障面で政府を支援する義務を負わせる法律を施行したことも、懸念を増大させる要因となっている。李首相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後の記者会見で、中国政府が企業にスパイ活動を担わせることはないと言明。「現在も行っていないし、今後も決してない」「それは中国の法律に合わない行いであり、中国のやり方でもない」と述べた。(NDAA)に基づいて米連邦機関での同社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、米政府を提訴。中国政府はファーウェイへの支援を表明している。米政府は今週に入って欧州の同盟国への圧力を強化しており、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には機密情報の共有を制限する方針を示している。Sea)の領有権をめぐる対立を解消するための行動規範を3年以内に策定すべきだと述べた。行動規範の完成に向けて、具体的な期限が示されたのは初めてとみられている。南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。シンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、(行動規範)交渉が3年以内に妥結することだ。すれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。_USER【天津=原田逸策】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は19日、中国・天津で講演し、下落傾向にある通貨人民元について「人民元の為替レートは中国の意図的な措置ではない。人民元の下げは害のほうが大きい」と述べた。人民元のさらなる下落を望まない考えを示した発言だ。世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議で講演した。李氏は「中国は人民元の切り下げを通じて輸出を刺激する方策はとらない。利益を生まないからだ」と語った。「競争的な切り下げを実施するのではなく、人民元を安定させ、市場志向の為替改革を進める」と強調した。「中国は外貨準備も潤沢で元レートを安定で均衡した水準に維持できる」と述べた。中国の首相が元の為替水準に言及するのは極めて異例。「中国が元の引き下げで追加関税による打撃を抑えている」とトランプ米大統領が批判していることを意識した発言とみられる。講演ではほかにも米中貿易戦争を意識した発言が目立った。李氏は「知的財産権の侵害は厳しく取り締まっていく」と強調。米国は知財侵害を名目に追加関税をかけている。「ビジネス環境の改善を続ける。平等に中国市場にアクセスできるように、中国企業も外資企業も平等に取り扱う」とも語った。許認可手続きなどで地元政府の嫌がらせを受けた場合は「ぜひ私どもに申し立ててほしい」と呼びかけた。中国は米国への対抗措置として追加関税をかけているが、李氏は「関税率は下げていく。平均関税率はさらに下げられる」と述べた。関税全般の水準を下げることで、米国の批判をかわす狙いとみられる。名無しさん@涙目です。(WIPO)のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。中国が一定の譲歩を見せた形。実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」(王受文商務次官)と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。