作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。第85期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。おいて、新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。(2019年7月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。おける我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費についても持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は先行き不透明感が増しております。おいては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。円(前年同期比2.1%増)となりました。半期純利益8億8百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(金型)金型事業については、車載及び家電用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結果、売上高は42億9千万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は5億3千3百万円(前年同期比15.4%増)となりました。取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による受注減少により大幅な減収となりました。失は9億2千2百万円(前年同期は営業利益1億2千万円)となりました。販活動と生産性向上に取り組みました。比13.8%増)となりました。上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高19億7千1百万円を含めて表示しております。比べ56億8千1百万円増加し906億8千2百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券(譲渡性預金)及び有形固定資産が増加したことによるものであります。負債合計は71億7千2百万円増加し438億3千9百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。比べ49億8千4百万円増加しました。おける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は33億3千2百万円(前年同期比1億8千6百万円減)となりました。1千2百万円及び仕入債務の増加4億6千8百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は35億8千3百万円(前年同期比21億7千3百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得35億1千2百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は52億2千2百万円(前年同期比15億8千4百万円減)となりました。支払い7千5百万円及び自己株式取得8億5千7百万円により減少した一方、長期借入70億円の実施により増加したものであります。ついて重要な変更はありません。おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。おける当社グループの研究開発費は、1億4千3百万円であります。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。重要な変更があったものは、次のとおりであります。億5千2百万円(対前年同期比32.9%増)と著しく増加しております。電機部品事業では岐阜事業所が2019年2月から量産開始したこと等により、販売実績が213億7千9百万円(対前年同期比30.2%増)及び受注実績が215億4千7百万円(対前年同期比30.7%増)と著しく増加しております。セグメント間の取引については相殺消去しております。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。