コメントを受け付けていません。前回の記事に対するクレームがひどかったので改めて記事を投稿します。今回は同じアパートに住むNさんと、その友人Tさんに話を聞くチャンスがありましたので記載します。どちらの方も、ベトナムで現地採用として働いています。現地採用というのは、駐在員ではないので給料が格段に安いです。相場でいうと年齢にかかわらず1年目は1500ドル前後スタートが多いようです。Nさんは人材紹介会社(2年目)で働いており、給料は約1500ドルだそうです。(他人の給料は公開するのかよ!?と言うツッコミは聞きません)福利厚生は海外健康保険とベトナムで働く人全員が入っている社会保険くらいだそうです。食費は1日15万ドン前後。朝食はコーヒー1万ドンのみで、昼食はローカル屋台で3万ドン前後、夕食はローカルレストランで5万ドン前後、食後にカフェへ行くそうです。(使っても1日15万ドンとのことでした。)毎週土曜日はバーに行き100万ドン前後を使うとのことでした。それとは別に2週間に1回は飲み会に行き100万ドン前後を使うようです。トータルの食費は1100万ドンとのことでした。家賃は光熱費込みで600万ドン。残り1600万ドン(約8万円)は貯金ということでした。他に何かを使うかを尋ねたところ、使いたければ食費を切り詰めるとのことでした。それ聞いて、すげーって思いました。TさんはITでオフショア開発をやっているそうです。給料は2000ドルで、家賃は500ドル、貯金は500ドルということでした。残りの1000ドルが食費+遊興費というかなりざっくりとしており、お金足りなくなったらバインミー以外食べないというアグレッシブなのかどうなのかという方でした。福利厚生はNさんとほぼ同じでしたが年に1回日本への航空券とテト以外に1週間の有給休暇(日本人はこの時期に日本に帰るそう)が取れるということでした。Nさんは現地採用で働くまでは私と同じような生活をしていたそうで、それを聞いて私も同じような生活をできるような気がしてきました。コメントを受け付けていません。ダーウィン・セリ・ムスタメア・モハメド貿易産業相は、「チャンネル・ニュース・アジアのアジアビジネスファースト・フォーラムに取り組む際、TPPはマレーシアだけでなく世界全体に新たな成長をもたらすだろう」と述べました。グループ化の展望については、11月にベトナムでAPEC首脳サミットの際に決定される予定です。ダーウィン・セリ・ムスタメア・モハメド国際貿易産業大臣は、マレーシアは、TPP協定を米国なしで発効させる選択肢はまだ残っていると述べました。残りのメンバーは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムです。「TPPは、マレーシアだけでなく世界全体へのさらなる成長をもたらしただろう。」とチャネル・ニュース・アジアのアジアビジネスファースト・フォーラムに参加した際、彼は述べました。TPPの経験は、貿易相手国との地域および二国間協定を追求するマレーシアの決意を強化しました。「TPPがバランスを取りながら、地域包括経済パートナーシップ(RCEP)の成功した結論は、地域における将来の貿易と成長にとって重要である」と述べました。マレーシアの成功の鍵について、ムスタメア氏は、現在、同国は純輸出国であり、世界的に競争の激しい多くの企業を生産していることだ、と述べました。第2四半期末には、海外への直接投資は5,570億リンギットの外国直接投資と比較して5,540億リンギットとなりました。多様化した経済・輸出構造とインフラに焦点を当てることは、国内の事業に役立ちました。「マレーシアは、7年前の変革の旅に着手して以来、開発計画とKPIを通じて計画的な計画立案プロセスと執行機械を持っているため、成功しています。肯定的な話題にもかかわらず、マレーシアは難題を視野に入れてハードとソフトのインフラストラクチャを改善し続けます。デジタル自由貿易圏の設立は、デジタル経済を受け入れるためのコミットメントの1つです。コメントを受け付けていません。(APEC)加盟国の関係者らは、カントーに拠点を置くクーロン(メコン)デルタ稲作研究所(CLRRI)とチュン・アン・ハイテク・ファーミングJSCへの事実調査の際、ベトナムの米生産と輸出に特別な関心を示しました。ニンキュー地区にあるCLRRIにおいて、視察団は、米研究の一専門機関である同研究所の運営について説明を受けました。同研究所は、全国的に認可を受けた77品種を含む180種類以上の新種の米を発表した。世界中の数多くの組織や大学と協力してきました。タック氏によると、同研究所は将来的に効率的で気候が安定した米生産システムに移行することを目指しているといいます。・アン・ハイテク・ファーミングJSCには2万ヘクタールの水田があり、毎年40万トンの適正農業規範と有機基準を満たす米を生産しています。同社の主要な米輸出市場には、米国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、中国、イラン、イラク、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリアなどがあります。米国代表団のジェラルド・ハーバート・スミス氏は、ベトナムのメコンデルタ地域、特に低地の水田では水や塩分のレベルが上昇することが最大の課題であり、研究者や科学者に悪影響を緩和する方法を求めていると述べました。同氏は、収穫後の損失は、米国とベトナムの農業省と農村開発省が共同研究と科学的協力を行って削減する最善の方法を模索していると補足しました。よると、メコンデルタ地域では、2016?2017年の冬春の稲作で、2015?2016年の同時期から188,375トン増加し、10.259百万トンの収穫をしています。作付面積としては、前回の冬春の稲作と比較して22,630ヘクタール減の1.5百万ヘクタールとなり、平均生産量は1ヘクタールあたり6.7トンとなりました。同省は、2017年の残りの期間については、不利な気象条件や干ばつ、生理食塩水の侵入などの気候変動の影響については、対処するための徹底的な措置を講じると述べました。この地域は、2017年の夏-秋の稲作で1.6百万ヘクタール以上の米を生産し、2016年の夏-秋の稲作に対して約437,000トン増となる推定生産量9.45百万トンに達すると見込んでいます。5629などのような干ばつや塩分に強い品種が使用される予定です。コメントを受け付けていません。(APEC)の国々に対し、気候変動に適応した持続可能な農業を構築し、発展させるための協力・支援を呼びかけました。おける科学技術研究と移送技術を強化する必要性があることを強調しました。APEC加盟国は、食糧と栄養の安全保障を研究し、食糧喪失の減少に向けた協力を強化すべきだと強く述べました。副首相は、国境を越えた水資源を含む持続可能な資源管理に関する情報交換に加え、経済は遠隔地に対する強いつながりとともに、農村と都市の開発を促進する必要があることから、貿易活動が、食糧と栄養の安全保障に向けた持続可能な農業を促進する重要な要素であると考え、多国間貿易の原則と合意に基づいて均等消費市場の発展を促進することを提案しました。インターネット、特に不利な地域に投資する官民パートナーシップ(PPP)モデルを通じて、コミュニティとビジネス界の役割が十分に発揮されるべきだと述べ、APEC加盟国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)とメコンデルタ地域地域プログラムのような地域プログラムとの連携を構築すべきだと指摘しました。正当な権利確保に注力しながら、APEC災害軽減リスク・フレームワークの実施、災害防止システムの構築、災害後の持続可能性と復興能力の向上を図ることを呼びかけました。気候変動に対応した食糧安全保障と持続可能な農業をどう確保するかは、ベトナムだけでなく、アジア太平洋及び世界全体が直面している最も緊急な課題の1つであると強調しました。副首相は、この高等政策対話を賛辞し、APEC加盟国の各国首相が承認した食糧安全保障措置と同様に、世界的な取り組みである「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」及び「パリ協定(気候変動)」に貢献するだろうと述べました。発展と繁栄、そして食糧安全保障を確保するために、他のAPEC加盟国と協力する準備を整えると述べました。21世紀の人類、特にアジア太平洋地域にとって、気候変動は農業生産と世界人口に対して深刻な影響を及ぼした最大の課題の1つであるとし、「一般的な国際社会や特にAPEC地域との包括的な協力により、より効果的かつ堅実な対応策が立てられなければ、状況はさらに悪化するだろう。」と述べ、APEC地域は農業生産分野が世界でもトップクラスの食糧輸出地域の一つであり、人口比率の高い巨大な地域をカバーしている。2017における4つの最優先協力課題の一つとして「気候変動に応じた食料安全保障と持続可能な農業の強化」を提案する、と大臣は述べました。この高等政策対話は、APEC加盟国における食料と農業生産を担う上位の国々の指導者が、持続可能で気候変動に敏感な農業及び食糧損失管理に向けた包括的な協力を強化し、深めるとともに、アジア太平洋地域における食料安全保障に貢献する素晴らしい機会である、と指摘しました。中での持続可能な農業に関する3つの重要な優先事項があると述べました。農業投資を強化するための官民パートナーシップ(PPP)における食料安全保障を検討しました。気候変動に対応した食糧安全保障と持続可能な農業の強化に関するカントー声明を採択しました。コメントを受け付けていません。APECはこの地域における主要経済会議の場であり、ベトナムは2017年8月18日から30日まで、APEC第3回高級実務者会合(SOM3)を開催します。(APEC)高級実務者会合(SOM)の出席者たちは、多忙を極める中、本会議のためにベトナムへ向かいました。一連の会議とワークショップは8月18日に始まり、8月30日まで続きます。ベトナムは2月と3月に第1回会合を開催し、5月には第2回会合を開催しました。最後の会合は11月になる予定です。2017を締めくくります。2は成功に終わったと見られています。2は「2017年に達成されるべきAPECの達成目標の基礎を築いた。3の評価については、まもなく明らかになるでしょう。適合性、サービスなどです。2017には4つの優先事項があります。2でそれらを確認しました。Enterprises)の競争力と技術革新を強化すること、気候変動に対応して食糧安全保障と持続可能な農業を強化することです。SOMsは、代表団や各省庁が他の国の経験から学ぶ機会を提供しています。APECは、北米、南米、アジア、オーストラリアの21人の知識と洞察力を兼ね備えたメンバーがおり、ワーキンググループ、タスクフォースを指導したり、閣僚や経済リーダーのための勧告を作成したりしています。司法当局(警察)は、早期会議中に腐敗との戦いを強化することを誓いました。ベトナムの当局は、汚職やマネーロンダリングの被害を受けた経験について語りました。ペルーは、国際レベルで協力して腐敗との戦いにおいて重要な進歩を遂げました。それは後に続く者たちにとって良い例として掲げられました。ロシア当局はより多くの行動を起こしており、今後さらに自国へ持ち帰るべき学びを多く提供することになるでしょう。ロシア連邦捜査委員会のデニス・クネフ所長は、「アジア太平洋地域の加盟国間の腐敗撲滅のための強力な確約と協力が期待される。」と述べ、「会合では、加盟国が、マネー・ローンダリングと戦ったり、腐敗事件に関連する資産を回収したりするために司法当局(警察)が直面する課題について話す機会を持ちました。ロシアの捜査訓練に使うことができる反腐敗に関する有用な情報がたくさんあった。テロとの闘いは、すべてのAPECメンバーに関わるいかなる国も、自国は安全だ、テロの脅威とは無関係だ、とは言えません。これが最新の反テロリズム会議から出てきた重要なメッセージです。テロ対策ワーキンググループのジェームス・ナチポ議長は「この瞬間、すべての経済国はテロが問題であると認識しています。東南アジアのテロリストのグループと同じように、中東のISILで何が起こっているのかを見れば、私たち皆が同意するでしょう。一つのメッセージは、より多くの作業が必要であるということです。ナチポ氏は、そういったグループは戦闘機の動きを止めたり制限したりするだけでなく、テロ資金に対抗する方法を検討していると付け加えました。来年、新たな4カ年計画がスタートします。2017のもう一つの主要な課題です。3では、保健大臣や高官は、高まる需要に応えるため、医療分野でのキャパシティ・ビルディング(能力強化)について議論をしました。ベトナムのヴー・ドゥック・ダム副首相は、「健康への投資は開発のための投資だ。」と述べ、「APEC加盟国を健全なアジア太平洋の共通目標に向けて動かすには、政策の成功と失敗を共有し、学んだ教訓を適用することが不可欠だ。2020」への取り組みを続けています。ボゴール目標とAPECの未来を追求するAPECは、インドネシアがAPECを主催した1994年にボゴール目標を掲げました。目標は2020年までに加盟国間の自由貿易を達成することです。期限が近づいているため、本会議の参加者はすでに次のことを考えています。「2020年の期限後、我々はこれまでと異なる目標と掲げ、異なる感情を持ちながら、これまでとは違った行動をしなければならないだろう。」とアラン・ボラードAPEC事務局長は語りました。APECの食糧安全保障週間の終わりに、食糧安全保障と気候変動に関する3つの文書が採択されました。その3つはすべて、ボゴール目標と2020年に向けたAPEC食糧安全保障ロードマップを達成するためのものでした。「我々は過去にうまくやってきたものだ。自由貿易は5億人を貧困の中から中所得に引き上げた。それは価値のある遺産だ。」とアラン・ボラードAPEC事務局長は付け加えました。APECは世界的な意義を持ち、そして開催国となったベトナムに幸運をもたらしたAPECは、世界人口の約40%、世界貿易の44%、世界の国内総生産(GDP)の半分以上を占めています。太平洋横断パートナーシップは不確実な未来に直面するとき、重要な意味を持ちます。APEC加盟国がベトナムにおける貿易と投資の75%を占めていることから、今回の会合は受入れ国にとって好都合でした。2度目のAPEC会合開催であることも、国を後押しします。これまでのところでは、SOMが生産的で実りあるものであるかのように見えるが、これから声明や計画を意味のある行動に変えていくこと、それが難しい次なるステップとなるでしょう。コメントを受け付けていません。ホーチミン市で開催される予定のAPEC第3回高級実務者会合(SOM3)には、約2,600名が参加する予定だと外務省(MoFA)が発表しました。(APEC)の4つの委員会と38のワーキンググループによる75回の会議、セミナー、対話を予定しています。3がいかに重要な会議であるかを示しています。3に参加するために登録しています。2017事務局は、8月18日から25日まで、カントー市の気候変動に対応した食糧安全保障と持続可能な農業に関する高等政策対話を含む3つの重要な活動を強調しました。セミナーが開催されることです。2017の議題を促進することが期待されています。SOM議長がこのイベントの議長を務める予定です。行動計画について議論する中で、健康関連問題に関する会合を7つ開く、と同省の国際協力部副部長グエン・マイン・クオン氏は述べました。主宰することになります。おけるベトナムのイニシアチブ(主導権)を促進するものと期待されると述べました。会合は、ダナンの中心都市で2017年11月に行われ、APEC財務大臣会合とAPEC経済首脳会議に送られる共同宣言と勧告を出す予定です。二国間会談を予定しており、APECのパートナーや関係機関の代表と会談する予定です。コメントを受け付けていません。アジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムの加盟国の関係者は、自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)における競争綱領の確立のメリットを強調した。(APEC)高級実務者会合(SOM))の一環として8月19日にホーチミン市で開催された貿易投資委員会(CTI)の競争に関するFTA交渉スキルに関するワークショップに集まりました。CTI会長のマリー・シェリリン・アクイア氏は、開会の挨拶において、貿易政策と競争政策との間には、目的の類似性のために強い関係があると述べました。貿易障壁の低下や競争の促進を問わず、資源のより効率的な配分を提供することにより、貿易と競争政策は共に福祉を強化することを目指す、と話しました。公式発表によると、新しい包括的な経済協定及び貿易協定は、現在、競争政策を交渉するために地域や二国間の環境下でより多く行われている競争に関連した事項に対して特定の条項または章全体を特色としています。貿易協定の競争、より一般的には競争政策の強化、恩恵を受ける消費者や企業を含む市場における競争の効率化を促進し改善するという認識が高まっている、と彼女は述べました。日本の公正取引委員会のトオル・イシグロ氏によると、EPAにおける競技記事は競争当局間の執行協力をより容易にすると述べました。(OECD)競争部の弁護士であるサトシ・オガワ氏は、競争政策が短期的に消費者に利益をもたらし、長期的に革新と成長を促進し、腐敗との戦いに貢献すると主張しました。日本の外務省のヒロシ・クロ氏は、APECが競争を促進する上で重要な役割を担っていると強調し、また、ベトナムに対し、この種のワークショップや政府間の協力のように、競争に関する法規を完成させるために新しいことを学ぶよう提案しました。CTIは1993年11月に設立されました。APECの首脳および閣僚は作業を指揮し、APECの高官はガイダンスを提供します。1995年の大阪行動指針により、CTIの業務範囲が拡大され、さらに明確になりました。21のAPEC加盟国が貿易と政策の問題を審議するためのフォーラムを提供しています。これは、APEC加盟国が自由で開放的な貿易・投資を実現するのを支援する目的で、大阪行動指針で概説されている分野における事業活動の障害を減らすために機能しています。貿易と投資の自由化と円滑化はAPECの使命と活動の基盤であり、CTIはこれらの分野におけるAPECの全作業の調整機関です。コメントを受け付けていません。カントー市のメコンデルタで開催されたAPECフォーラムにおいて、農業への新規参入、もしくは他の業界から転換を計画している企業を支援するための政策と技術革新について議論されました。この農業創業と革新に関するAPECフォーラムは、アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国の農業部門のビジネスマン、投資家、および役人を集めました。APEC加盟国は、人口増加による多様化した食糧需要に対応するために農業生産を増やすと同時に、将来の世代のための天然資源の持続可能な利用を改善するという大きな課題に直面しています。パートナーシップによって事業運営を拡大することによって制約を受けています。記者会見で、小規模農家とベトナム各地の大規模農業企業の農業管理ソリューションを提供する新規参入企業であるMimosaTEKの共同設立者兼CEOであるトリ・グエン氏は、農業における技術の重要な役割を強調しました。新規参入企業は、市場の難しさ、特に農業における技術的応用について農民の意識をどのように変えるべきかを考慮する必要があると同氏は述べました。専門とする大企業など、強力な助けを受けることができると話しました。国際熱帯農業センターのゴデフロイ・グロジン氏は、農業部門がイノベーションを促進するための環境を整備する(新規参入に十分な資金を提供する)必要性を強調しました。農業に携わる者たちがサービスにアクセスして新技術に触れ、技術に対する意識を高め、技術を使用でき、訓練できるようにする必要がある、と彼は述べました。