転職クラウド型会計ソフト「freee(フリー)」が話題になっています。私はまだ実際に試してはいませんが、製品の情報を調べてみると、会計の概念とクラウドの特性がうまく組み合わさった「出るべくして出た」サービスであると感じます。機能の一番のキモは、銀行のキャッシュカードやクレジットカード情報と同期し、取引を行っただけで帳簿が作成できる、ということ。WEB明細の電子データをクラウドでひも付けすれば、勘定科目の調整は必要になると思いますが、最低限の帳簿付けは自動的にできてしまいます。このような簡易的な帳簿付けは以前から考案されていました。銀行の預金通帳を日々の帳簿代わりにするという手法です。支払いや入金、クレジットカードの引き落としなどを同じ通帳にまとめ、現金の入金をその日のうちに口座に入れておくと、事業によるお金の流れが、日付や相手先を含めてすべて通帳に網羅される形になります。個々の取引について足りない情報は、通帳に直接メモして内容がわかるようにしておきます。しておくと、決算書類を作るときに必要な情報は全て通帳から取り出すことができます。freeeはこの通帳による帳簿付けの発展形といえそうです。事業が拡大、複雑化すればいろいろと厄介なことが出てくるとは思いますが、小規模事業やスタートアップ企業にはかなり有益なサービスだと思います。新しい技術を税理士業務のチャンスにパソコンの会計ソフトが普及した頃、仕訳を入力するだけで総勘定元帳等が自動的に作成されることが、税理士にとって脅威になると語られました。「今後、税理士は必要なくなるのではないか」といった声が聞かれたものでした。実際は、申告業務はもちろん、記帳代行の業務もなくなることはありませんでした。顕著だったのが、もともと税理士・会計士の独占業務ではない記帳代行の新規参入業者が続出し、料金が劇的に下がったことでした。税理士が専門家として期待される役割は、会社が記帳代行から脱する「自計化」のためのアドバイス、そして月次決算等により、出来上がった財務の書類から会社の数字を読むことにシフトしていきました。freeeにより、税理士が必要なくなるということはやはりないと思います。freeeは、PCソフトにおいても必要性が変わらなかった仕訳の知識、入力の手間がさらに省けるという性格を持っています。単純な記帳代行業務の価値がさらに減じる圧力になるでしょう。自計化を勧める税理士は多くなりましたが、税理士はえてして「事業者の事情がわかっていない」と揶揄されます。大企業のような経理部門を整備できない会社へのアドバイスは、会計の知識だけではなく「センス」が必要です。新しい技術を脅威とみるのではなく、むしろ自計化推進業務の選択肢として、導入を提案できるようにしておくことが求められるでしょう。帳簿付け以外の部分で、専門家以外には簡単に真似できない会計業務を模索していくことが必要であることも言うまでもありません。個人のお金に関するレッスン・相談・アドバイスを提供しています。SCOL編集長でFPの中嶋が直接指導します。けの執筆指導・ウェブコンサルティングを提供します。お金のレッスン・相談・アドバイスを提供しています。生命保険や住宅ローンなどの取り扱いは一切ありません。■シェアーズカフェの相談料が高額な理由。■日経ウーマン・オンラインDFP自社広告1。