)に係る個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。実施機関から前項の受託事務等を受けた者は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。第1項の受託事務等に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。何人も実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を提出しなければならない。前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、規則で定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。第1項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が保有個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。)をしなければならない。前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。実施機関は、前項に定める開示決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。実施機関は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。実施機関は、第1項の規定により、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定(第20条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)をしたときは、第2項の規定による書面に当該決定の理由を付記しなければならない。実施機関は、前項の場合において、一定の期間の経過により当該保有個人情報を開示できることが明らかであるときは、その旨を第2項の規定による書面に併せて付記しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書を受理した日から起算して45日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に町、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、第16条第1項に定める開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書の提出の機会を与えることができる。実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第16条第1項に定める開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。開示をしないことができる。未成年の法定代理人による開示請求(保有特定個人情報を除く。未成年の法定代理人又は本人の委任による代理人による開示請求(保有特定個人情報に限る。開示をしないことができる。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に第19条の規定により開示をしないことができる保有個人情報が含まれている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。実施機関は、第16条第1項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該保有個人情報の開示をしなければならない。保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。記録されたものの写しにより開示することができる。第15条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者に準用する。保有個人情報の開示を受けた者は、別表の左欄に掲げる行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。