以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。個人情報によって識別される特定の個人をいう。実施機関は、第1条に定める目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。第1項又は前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第1項又は前項の届出をすることができる。町長は、第1項又は第2項の規定による届出があったときは、当該届出事項に係る登録簿を作成し、若しくは抹消し、又は登録簿における登録事項の内容を修正しなければならない。町長は、前項に定める登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。実施機関は、個人情報を保有するときは、法令又は他の条例(以下「法令等」という。目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。実施機関は、個人情報を保有するときは、本人から取得しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。本人の同意を得ているとき。法令等に定めがあるとき。個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。所在不明等の事由により、本人から取得することが困難であるとき。事務を行う場合において、本人から取得したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。地方公共団体若しくは地方独立行政法人から提供を受けているとき。前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。法令等の規定に基づく本人又はその代理人による申請、届出その他これらに類する行為によってその個人情報が取得されたときは、これを前項本文の規定により保有されたものとみなす。実施機関は、法令等に定める場合又は審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認める場合を除き、要配慮個人情報(思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報に限る。)を保有してはならない。実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急に必要があるとき。利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがあるとき。地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。法令等に定めがあるとき。公表することを目的として作成し、又は取得したとき。個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。利用し、又は提供することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。前各号に掲げる場合のほか、実施機関が、審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。実施機関は、法令等に定める場合を除き、国等その他実施機関以外の者との間で通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供をしてはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等に定めによるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたときは、オンライン結合により保有個人情報を提供することができる。実施機関は、第9条第1項ただし書の規定により実施機関以外の者に保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供(以下「外部提供」という。)する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、提供に係る保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。実施機関は、実施機関が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、次に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第6号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条において同じ。前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは同項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。実施機関は、保有の必要のなくなった保有個人情報については、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去しなければならない。歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料として保存の必要があるものについては、この限りでない。