よると、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で品薄状態が続くマスクの増産に向け、北京市で17日、6日間の工期でマスク工場を開設する突貫工事が始まった。22日の完成後は1日25万枚のマスクを生産できるという。突貫工事に携わった国有建設大手の傘下企業。2日間で計画を策定し、必要な人員や資材を確保したとしている。17日、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が24日に開かれると報じた。3月5日から北京で開く予定だった第13期全人代第3回会議の延期の決定について審議するとしている。これにより事実上、全人代の開催延期が決まった形だ。全人代が延期されるのは極めて異例。新華社によると全人代常務委員会の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための対策の重要性を指摘した。新型ウイルスの蔓延(まんえん)が、中国の重要政治イベントにも影響をもたらしたことになる。全人代の全体会議は年1回開かれる。施政方針に当たる李克強首相の政府活動報告や、国防費を含めた来年の予算案を承認する予定。活動報告では例年、国内総生産(GDP)成長率の目標も表明している。10:03中国だけで1660人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。工程学院の肖波涛教授は今月6日にグローバル学術サイト「ResearchGate(リサーチゲート)に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。センターはわずか280メートルの距離にあるためだ。肖教授は実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から900キロメートル離れた雲南省・浙江省などに棲息していて、食用としては特に使われていない点を挙げた。センターは2017年と2019年、実験用に多くのコウモリを捕まえた。(SARS)ウイルスを持つキクガシラコウモリも含まれていた。当時、同センターの研究員は、勤務中にコウモリに噛まれたり尿をかけられたりしたと話した。同センターはコウモリの細胞組織を分離させてDNAとRNA配列などの研究を行ったが、ここで出た汚染されたゴミがウイルスの温床になったというのが肖教授の主張だ。初期に新型コロナに感染した患者が訪れた場所として知られている協和がん病院は武漢疾病対策センターとは通り一つを挟んだところにあったと論文は伝えた。した中、科学技術部の呉遠彬局長は15日、「実験室でウイルスを研究する際に安全にさらに注意を傾ける内容の指導意見を発表した」と明らかにした。現在、肖教授とは連絡が取れず、該当論文はサイトから削除された状態だ。ウイルス事態を予防・統制するために努力するよう指示したと16日、公開した。今回の公開で習主席が新型コロナを初期に把握していただけでなく、対処の指揮さえしていたと認めるようなもので、習主席の対応失敗責任論が強まっているとニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じた。https://s.japanese.joins.com/JArticle/262641?sectcode=A00&servcode=A00※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。中国人民銀行が紙幣の殺菌や廃棄に乗り出す。ーーこれが本当の「資金洗浄」。言っている場合ではない。キャッシュ比率の高い日本にとって他人事ではない。茂木敏充外相は15日夕(日本時間16日未明)、安全保障会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで中国の王毅(ワンイー)外相兼国務委員と約30分間会談した。新型コロナウイルス対策をめぐり、感染拡大防止に向けて緊密に連携していくことを確認。4月上旬で調整している習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日については、両国で予定通り準備を進めることで一致した。茂木氏が会談後、記者団に明らかにした。会談では、茂木氏が日本政府による現地邦人の帰国支援を念頭に「(中国側が)全面的に協力してくれていることを高く評価している」と発言。王氏は「邦人の安全や健康のために全力を尽くしたい」と語り、日本のこれまでの支援に対し、感謝の意を示したという。中国政府が新型肺炎問題への対応に追われる中で流動的な状況が続いている習氏の国賓訪日について、茂木氏は「日本と中国は地域で世界の平和と繁栄に大きな責任を有している」と強調。「責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示す機会にしたい」として、予定通り準備を進めることで王氏と一致したという。茂木氏はその後、ロシアのラブロフ外相とも会談。北方領土をめぐる日ロ平和条約交渉について今後も協議を続けていくことを確認した。ロシアのプーチン大統領が自ら提案した憲法改正で、自国の領土の割譲を禁じる項目を新たに盛り込むことを検討する考えを示したことについて、茂木氏は会談後、記者団に「様々な報道がなされていることも踏まえ、議論を行ったが、外交交渉であるのでそれについては差しひかえたい」と述べるにとどめた。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。