皆様の審理パートナー業務を中心とする事務所です。ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。いったあらゆる法人の税務調査及び審理事務に携わってきました。国税局では調査部調査審理課において、難解な案件について課税の可否を判断するという貴重な経験を積んできました。難解な税制の法令解釈にも精通しております。今後は、これまでの豊富な経験を、税理士として皆様に還元し、事業の繁栄に貢献してまいります。スピーディーに対応いたします。日々の記帳はお客様の自計化を推進しています。関する税務上の取扱いを万全に行います。スピーディーに対応いたします。日々の記帳はお客様の自計化を推進しています。税理士変更をお考えの皆様へこのホームページをご覧いただいている方には、税理士はいるけれど、なんとなく合わない、話しにくい、税務調査の時に頼りない感じがした、など様々な理由から税理士の変更を考えている方もおられるのではないでしょうか。税理士選びのポイントとして、「信頼できるか」ということが一番大切だと思います。その信頼が揺らいできた時、まずは、税理士としっかり向き合い話しをする、あるいは、医療と同様に一般的となってきたセカンドオピニオンを受けてみることをお勧めします。当事務所ではセカンドオピニオンを行っております。お気軽にお問い合わせください。貴事務所からお受けした税務処理の質問・相談について、37年間にわたるノウハウを駆使して、税務処理の判断を支援させていただきます。税務調査の立会支援OB税理士として、調査現場を熟知した豊富な経験と元審理担当者としての適切な法令解釈判断で万全な支援をいたします。当事務所は不服申立て業務に精通しており、貴事務所の不服申立て業務を積極的に支援させていただきます。国税局在籍経験のある弁護士とも連携をして税務訴訟にも対応することが可能です。国際税務、M&A、組織再編のみならず、広く税法に関するセミナーの講師にお伺いいたします。指導育成を側面から支援させていただきます。M&Aに関する税務上のご相談に応じます。貴事務所からお受けした税務処理の質問・相談について、37年間にわたるノウハウを駆使して、税務処理の判断を支援させていただきます。多忙を極める士業の皆様へ事務所の成長、拡大とともに日々の業務に多忙を極めておられる方のなかには、専門外の税務処理や難解な税制について調べる時間がどうしても足りない、とお悩みの方もおられるのではないでしょうか。開業したばかりで税務に関する相談相手が欲しい方や税務調査の対応に不慣れな方もおられると思います。「審理パートナー」では、そんな皆様からの税務に関するご質問・ご相談の一つ一つに丁寧に対応いたします。詳しくは、下記よりお問い合わせください。審理パートナーのご案内ご契約までの流れSTEP1お問い合わせまずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォーム、お電話、メールにてお問い合せください。STEP2ご面談ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。STEP3ご提案・お見積りお客様に合わせたサービスをご提案し、お見積りを作成させていただきます。STEP4ご契約ご提案内容とお見積りにご満足いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。STEP1お問い合わせまずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォーム、お電話、メールにてお問い合せください。こちらに入力の上送信してください。折り返しご連絡させていただきます。万一、2、3営業日を過ぎても連絡がない場合には、お手数ですが、お電話くださいますようお願い申し上げます。フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。06-6766-43169:30~17:00(土日祝除く)よくある質問Q税務調査の立会いだけでも頼めますか?A可能な限り対応させていただきます。事前に十分な準備が必要ですので早急にご連絡ください。Q記帳代行を行ってもらえますか?A当事務所では、お客様の自計化をお勧めしています。原則として日々の記帳についてはお客様側で「弥生会計」などの会計ソフトで行っていただきます。Q税務調査の立会いだけでも頼めますか?A可能な限り対応させていただきます。事前に十分な準備が必要ですので早急にご連絡ください。Firmtel:06-6766-4316mail:info@morishita-zei.com規約違反ページを通報する。