情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。処世術(1)能力はあるが失業!どうする?Excelで「今日は創業何年か」を一瞬で確認するビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。(IPA)が毎年発表し、IT人材の現状と今後の動向を示すものだ。同白書から見えてくるのは、デジタル変革への企業の取り組みとその成功要因、そして依然として続く、IT人材の深刻な不足状態である。~イノベーションを生む企業文化・風土を作れ~」。冒頭に「“人”こそがデジタル変革を牽引し、日本の産業競争力を高め、希望に満ちた明日を築く要である」と述べられている。同白書では、既存のビジネスモデルの転換を「デジタル化」と定義した上で、967社のユーザー企業と1206社のIT企業に対してアンケート調査を実施。結果、36%のユーザー企業が「デジタル化に取り組んでいる」と回答した。興味深いのは、その内訳である。「取り組んでおり、成果(収益)が出ている/出始めた」という回答は11.6%で、24.4%は「取り組んでいるが、成果(収益)がまだ出ていない」と回答している。デジタル化に取り組む企業の多くで、いまだに成果が上がっていない実態が浮かび上がった。デジタル変革の原動力となる人材が不足しているからだ。「“人”こそがデジタル変革を牽引」と述べられた冒頭のメッセージは、IT人材が不足している実態の裏返しでもある。日本全体でIT人材の不足感は続いている。同白書ではIT人材の“量”に対する過不足感の5年間の推移が示されており、ここ3年は「大幅に不足している」という回答が増加している。2018年度は3割強に達し、人材の“質”に対する不足感も同程度ある。ユーザー企業では、IT人材の“量”が「大幅に不足している」と回答した割合は、2014年度の16.2%から31.1%に倍増している。ありとあらゆる手段を使って必要なIT人材を確保しようとする。それでもIT人材が不足している状況だ。この現状をどう打開すればよいのだろうか。IT人材白書2019に採用成功のヒントが掲載されていた。同白書によると、中途採用を積極的に実施したり、強みとなる自社の文化や風土、魅力を持ったりしている企業が採用に成功しているという。デジタル化に「取り組んでおり、成果(収益)が出ている/出始めた」と回答したユーザー企業の工夫を見ると、採用面での成功のヒントが見えてくる。2割強が「デジタル化ビジネスの具体的な内容と業務内容を提示」。約1割が「柔軟なワークスタイル(週3-4日勤務や自宅勤務)」「例外的な処遇を提示(通年採用とは異なる処遇)、人事制度の改定(期間を限定した契約社員採用など)」を取り入れる。このデータから見えてくるのは、デジタル化に対する明確な戦略が採用を成功させ、成果をもたらすという方程式の存在だ。明確な戦略があるからこそ、具体的な業務の内容を提示でき、働き方改革の推進や例外的な処遇を断行できる。体力のある大企業や斬新な取り組みをしやすいスタートアップ企業は別として、普通の中小企業では簡単ではない。中小企業の採用においては、IT部門配属を採用の前提としないケースも多い。優秀なIT人材がデジタル変革に不可欠なのに、IT部門に特化した中途採用もできないし、特別待遇も設けられない。ITが高度化・複雑化する中でデジタル変革を進めるには、高度な専門知識を持ったIT人材でないと自社に最適なIT活用を進められない。いった高度なIT人材の人件費は高い。デジタル変革は待ってはくれない。腰を据えて高度なIT人材の採用を進めなければならない。自社にとって採用が難しいと判断するなら、IT関連は専門企業にアウトソーシングしてしまうという選択肢もある。デジタル変革にIT人材は不可欠であるが、人材の“質”“量”ともに不足している認識を持ち、アウトソーシングも視野に入れるのが現実解だろう。企業のネットワーク管理(第5回)24時間365日の回線トラブル対応。業務で手書きは、なくならないわずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱんオッサン必見。