(PBDE)のリサイクル用途での適用除外の取下げと求める要請書を提出しました。海洋プラスチック問題が注目される中、日本政府はプラスチック製品のリサイクルを推奨しています。プラスチック添加された様々な化学物質は再生プラスチック製品にも残留します。(POPs)に関するストックホルム条約で、すでに製造・使用・輸入が禁止されていますが、日本政府は、リサイクル用途に限って適用除外の申請を行なっています。家電リサイクル法などで、リサイクルを義務化しているためです。エアコンやテレビ、洗濯機などのプラスチックにも過去にPBDEが使用されました。現在でも年間10万トンを超える家電プラスチックが、建設資材やハンガーやブックエンドなどの日用品へリサイクルされています。Network)と共同で行った調査では、日本で販売されているプラスチック製品(子ども用玩具、ヘアバンド、スマホホルダーなど)からPBDEが検出されました。いずれも中国製なので、日本の廃プラスチックがリサイクルされたものと断定はできません。PBDEを含む再生プラスチック製品が、日本で子どものおもちゃとして販売されていることは看過できるものではありません。)に対して、4月29日~5月10日に開催されるストックホルム条約の第9回締約国会議において、臭素系難燃剤(PBDE)のリサイクル用途での適用除外を取り下げるよう提言書を提出しました。提言書はこちら提言書の中の図表に一部間違いがあったので訂正しました。