国民からは不安の声「ということは社員は公務員か?」2012年6月27日Tweet東京電力は2012年6月27日に行われた株主総会で、経営再建に向けた議案の採決が行われた。会社側から提案された再建案は、国からの公的資金1兆円の受け入れなどが盛り込まれている。これが採決されたことによって、東電は実質的に国有化が決定。不安の声があがっている。1兆円の公的資金投入で、政府は議決権の75パーセントを獲得。これにより事実上の国有化が決定した。東電は電気料金の値上げを検討しているのだが、社員の人件費の見直しは十分とはいえず、消費者庁30パーセント以上の人件費の削減を求めている。そんななかでの公的資金投入に、ネットユーザーは次のように反応している。「すべてが終わったような報道ですね。「許可を出す者と出されるものが一体となったら、誰が抑止をするのか?」......など。6月26日には消費税増税法案が衆議院で可決されたばかり。その矢先での公的資金投入に、不安・不満の声が相次いでいる。一部のユーザーがいうように、公務員として扱われるようになるのであれば、人件費の見直しも行われるべきと思うのだが。いずれにしても、これからの動向が気になるところである。