住宅以外でも木造建築物なら、まずご相談を!住環境工房らしんばんは、木造軸組み工法で建てられた”戸建”の”専用住宅”に特化して耐震診断に取り組んでまいりました。ここ数年、公民館や集会所の建物管理者さん、木造アパートや学生寮のオーナーさんなどから、「耐震診断してもらえませんか」というご相談をいただく機会が増えてきました。お話を伺ってみると、「近隣住民が利用するから補強して安心したい」「他人様の命を預かっているも同然なのだから建物はしっかりさせたい」と、耐震化への意識が高い方ばかり。「どこに相談したらいいのかわからない」「補強工事まで対応できるところが見つからない」と悩まれる姿に、建物の耐震化が進めば街全体が安全になるのだから、私たちがお役立ちできるのであれば、戸建住宅の枠組みから範囲を広げて活動すべきではないか、という思いを抱くようになりました。そこで、私たちの技術で対応できる範囲を検討し、「戸建専用住宅でない木造建築物」の耐震診断を引き受けることにいたしました。申し込みであること*賃貸物件の場合は管理者様・貸主様のご了解が必須です。(その他地域については応相談)上記の要件のすべてを満たしていても、技術対応が難しい場合は引き受けできない場合があります。個別に状況を問診して判断いたしますので、まずはお問い合わせください。らしんばんは、個人住宅向けの耐震診断では、報告書と補強提案書を同時に提示しています。診断をご依頼された動機が、「いま住んでいる家が心配...」「リフォームしたいけど大丈夫?」といった不安ごとの解消にあり、現状の耐震性を知るだけでは意味をなさないだろうと考えるからです。ない建物の依頼傾向を見ると、「今後の維持・管理について検討したい」という長期的な目線から、まずは足掛かりとして耐震診断を利用いただくことが多いようです。そこで、戸建専用住宅ではない木造建築物の耐震診断の費用は、費用を抑えて現状の耐震性がわかるコース1(耐震診断のみコース)、費用をかけて具体的な補強案を作るコース2(耐震診断と補強計画までコース)の二本立てを用意いたしました。いずれかのコースを選んで、建物の規模に応じて算定する仕組みになっています。2,500円)にて補強設計を承ります。み)診断費用の算定例を紹介します。サービス事業所など)で利用している場合は、下記の特例コース(コース3)で対応できる場合があります。発生しませんが費用金額は減額できません。建物の規模、改修・改築の程度によっては特例の適用ができない場合があります。詳しくはお問い合わせください。編集トップへ戻る閉じる。