式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。株式が700株及び議決権が7個含まれております。おける当社所有の株式数は2,561,122株であります。おける役員の異動はありません。第64号)に基づいて作成しております。トーマツによる四半期レビューを受けております。期首からIFRS第16号(リース)を適用しております。第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。部の資産については使用権資産への振替を行っております。損益に及ぼす影響は軽微であります。負債の区分に表示しております。区分掲記しております。財務諸表の組替えを行っております。して組替えております。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。691セグメント利益(注)1.セグメント利益の調整額△1,381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。営業利益と調整を行っております。営業損失と調整を行っております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。2【その他】2019年9月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。支払請求の効力発生日及び支払開始日...............2019年10月17日(注)2019年7月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。