内閣府で行われた第18回行政手続部会(2019年5月14日)で、全国銀行協会からのヒアリングで提出された調査レポートに、法人における電子納付の利用率について示されたデータがありましたのでご紹介します。説明のポイント全国銀行協会の調査レポートによると、法人における電子納付の利用率は15%電子納付を利用しない理由は、「紙の領収証書がない」などスポンサーリンク銀行も収納の効率化に注目しているこのブログの筆者は、税理士という立場から、経理の効率化推進のために電子納税の周知に努めています。収納を受ける側の金融機関も、税・公金収納における効率化に注目しているようです。調査レポート」(2019年3月、調査委託先は野村総合研究所)です。このレポートは、内閣府第18回行政手続部会(2019年5月14日)における全国銀行協会からのヒアリングにおいて提出された資料で、誰でも読むことができます。興味深い調査結果が載っていましたので、周知のためにこのブログでご紹介します。このレポートで筆者が気になったのは、個人と法人における電子納税の利用率について、調査結果が出ていた点です。法人における電子納付の利用率は15%結論からいうと、法人における電子納付の割合は「15%」という結果でした。他方、紙を利用した窓口等での納付は「72%」となっています。電子納付は、まだまだ普及途上にあるといえます。この電子納付の割合は、口座振替を含むものとなっています。場合は、口座振替の利用率が比較的高いことから、口座振替を含めた「電子納付」の割合は32%となっています。国税においては、個人にだけ所得税・消費税の口座振替を認めています。個人は、法人に比べて口座振替が利用しやすい環境にあるともいえそうです。スポンサーリンク【参考】国税だけを個人・法人全体でみると?参考として、国税だけの納付件数から見たデータも紹介しておきます。(※全国銀行協会の調査レポートの掲載データではありません)国税庁の資料に掲載されていた国税の納付件数の集計結果を見ると、口座振替+クレジットカード納付+電子納税の割合は「21.5%」である一方、現金納付は「74.5%」となっています(2017年度)。全国銀行協会の調査レポートに近い割合(法人15%~個人32%)であることがうかがえます。いう点について聞き取りをしている点です。操作が面倒、手続を間違えそうといった意見がリストアップされています。(レポートP.17)紙の領収証書がほしいが、「なぜ必要か」の理由はあやしい?電子納付を使わなかった法人の意見を見てみると、「紙の領収証書がほしい」という回答の割合が多いです。(レポートP.14)窓口での納付ならば、紙の領収証書が発行されるので「いつもどおり」です。固定化されたルーチンからの脱却は、よほどのメリットがない限り、難しいものがあるといえそうです。「本当に紙の領収証書は必要だったのか?」という点に着目してみると、あやしい点も示唆されています。「監査の際に提出することにしている」という回答があった一方で、「必要になったことはない」・「例えばインターネットバンキングの履歴を印刷することでも代替可能」という回答があったことから、法人が税・公金を納付する場合、必ずしも紙の領収証書が必要ではないケースもあると想定される※太字による強調は筆者という点に触れています。「紙の領収証書がほしいといっても、本当に必要だったのか?」という考え方は興味深いですが、このレポートでは、その先まで踏み込んだ調査は行われていません。まとめ全国銀行協会の調査レポートから、法人における電子納付の利用率について紹介しました。そのレポートによると、電子納付の利用率は15%とされており、窓口納付に比べて利用率は圧倒的に低い結果でした。電子納付を利用しない問題について調べてみると、紙による窓口納付とは異なる環境のため、不安感をともなう様子がうかがえます。ところで、当ブログの以前の記事で紹介しましたが、法人におけるネットバンキングの利用率は50%程度というデータがありました。法人のネットバンキング利用率はどれぐらいか?クラウド会計ソフトを考えるときに重要なのが、連携する金融機関のネットバンキングです。15:46もし法人がネットバンキングを利用していなければ、口座振替を除いて、やはり電子納付も難しいことになります。電子納付の問題は、ネットバンキングの利用率ともリンクしている問題のように考えられます。次回の更新では、今回のレポートを踏まえ、紙の領収証書は必要かという点にスポットを当ててみたいと考えています。同じ分類の記事から5選e-Taxソフト(WEB版)のメッセージボックスなら、電子申告後の帳票をPDFで表示できるe-Taxソフト(WEB版)のメッセージボックスでは、申告した帳票データをそのまま表示できる...記事を読む副業時代をみすえ、スマホ申告は雑所得に対応できるのが理想2019年から始まった「スマホ申告」について、今後の要望を述べます。従業員から徴収する個人住民税は「特別徴収」と呼ばれており、会社が徴収する義務を負っています。スマホ版のe-Taxでできることあまり知られていませんが、お手持ちのスマートフォンで、e-Tax(国税の電子申告)を操作することがで...記事を読むe-Taxソフト(WEB版)の電子証明書の認証でエラーが出る場合の対処方法2019年1月から、e-Taxにおけるセキュリティが厳しくなり、個人についてはメッセージボックスの閲...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。