どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。どの政策が実行されるのかに意味がある。したがって、選挙の際に示される政策公約が何よりも重要になる。そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。政策公約が遵守されることだ。政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。公約を明示することは極めて重要だ。重要なことは、明示した公約を遵守することだ。選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。主権者が棄権せずに必ず投票に行く。主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。ところが現実はどうか。選挙の際の公約が守られない。公約詐欺が横行している。なると民主主義は機能しなくなる。選挙に行く意味を感じられなくなる。そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。選挙の際に組織動員をかけて、選挙を支配してしまう。独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。2009年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を4年間は封印することを公約に掲げた。消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」と絶叫した人物がいた。それが野田佳彦氏である。http://goo.gl/2a2EVzhttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGoその野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。安倍政権は「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、TPP参加に突き進んでいる。TPPは条約の一種であるから、ひとたびTPPに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるTPPに日本が参加することを防がねばならない。2月22日(月)にTPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。午後1時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。法廷は午後2時半に開廷される。http://goo.gl/g60WdA1人でも多くの主権者が参集して、TPP阻止の主権者意思を表示する必要がある。2012年12月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。国民皆保険制度を守る。食の安全安心の基準を守る。国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。選挙の際に明示した公約を、政権を樹立した与党が遵守しなければ、議会制民主主義は機能しない。ペテン政治の先鞭をつけた。この勢力に安倍政治を批判する資格はないと言える。この状況が国民を不幸に陥れているのだ。安倍晋三自民党は選挙の際に明示したTPPに関する6項目の公約を遵守したのか。6項目の公約の1番目が関税撤廃に聖域を設けることだった。守ることが約束された。これを「5品目」という。自民党の公約は6項目だった。ところが、いつからか、「6項目の公約」が「5項目の公約」にすり替えらえた。「5品目」が「5項目」と言い換えられ、「5品目」だけが公約であるかのような説明が行われるようになった。約3割にあたる174品目で関税が撤廃されることになった。牛豚肉では約7割が関税撤廃になる。農産物834品目全体では、約400品目が関税撤廃される。安倍首相は「聖域を守った」と発言するが、オリンピックを招致するために、「フクシマはアンダーコントロール」と述べたのと同じだ。TPPでバラ色の世界が広がるかのような話が流布されているが、TPPが利益を与えるのはグローバル強欲巨大資本だけである。国に帰ることができると信じて列車に乗った。ところが、到着したのはシベリアの抑留施設だった。TPPはまさにシベリア行きの片道切符なのである。6項目の公約に「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」というものがある。ISDS条項は、国の主権を奪うものである。先進国に適用する条項ではない。日本のことを日本で決めることができなくなる。紛争処理センターでは、投資に損害を与えたのかどうかだけが検討される。国民の幸福を守ることなど考慮されないのである。憲法が保障する幸福追求権さえ侵害されることになる。したがって、もしISDS条項がTPPに盛り込まれるなら、日本はTPPに参加できない。これが安倍自民党が国民に明示した公約の意味だ。安倍政権はISDS条項が盛り込まれているTPPへの参加を強行しようとしている。TPPが発行するのかどうかのキャスティングボートを握っているのは米国だ。その米国では、TPP批准審議が大統領選以降にずれ込むと見られている。したがって、日本が拙速に批准する理由は皆無だ。安倍政権は今次通常国会にTPP対策を盛り込んだ予算を提出しているが、TPPの影響評価も行っていない段階で、対策を決定すること自体が本末転倒である。夏の参院選に向けて、選挙買収資金をばらまくことだけが目的になっている。残念ながら、この国の政治はまさに後進国の政治そのものに堕してしまっている。既存の政治勢力を一掃するような、本当の改革が求められている。S@BYVdB2dgc[740]▲△▽▼アメリカ国民も気づき始めました。いくらアメリカの保険会社が日本国民から金を搾取しても、トリクルダウンしないなら、我々にとって意味がないんじゃないか?(いくら日本の自動車会社がアメリカで儲けても、トリクルダウンしないなら日本国民にとって意味ないのではないか?)」99%のアメリカ国民と99%の日本国民は連帯できます。「TPP反対」で双方の利害を一致させることができます。TPPに反対するアメリカ大統領候補を支持します。植草氏、がんばってください。:民主党:二人の候補ともTPP反対(ヒラリークリントン、バニー・サンダース)共和党:6人のうち、ドナルド・トランプ氏だけ反対。<TPP批准審議が大統領選以降にずれこむと見られている。オバマ大統領はTPPに大賛成。民主党の大統領が選出されないことが分かっているのでしない、できない(民主の支援主団体である全米の労組が反対しているから)。私個人はサンダース氏を応援。共和党だったらトランプ氏。iaHnQrHc@zs[32]▲△▽▼インターネットのおかげでしょうか、アメリカ国民も世界の支配構造に気がついて来たのでしょう。ドナルドトランプやサンダースのようなユダ金に支配されない政治家を選んでいくことで、国が危険な方向へ行かないように生活が良くなるようにしたいのでしょう。民主の一部の議員、維新の一部の議員が当選するように応援しましょう。民主党のTPP賛成議員が野党統一候補になっても共産党は候補立ててください。共産党候補を当選させましょうね。TPPも言い出したのは野田佳彦と菅直人、正に国民を裏切った戦犯、そして安倍総理に引き継ぎ公約は次々と破棄、隠ぺい、それに加担した公明党、皆アメリカのポチ売国奴、日本が真の独立国になるには国民も今の政治に他人事でなく関心を持ち政治家を良く見極めなければならない。選挙率を上げるために公約を守らせる、その為に直近公約は常にさらされるべきですネ(゚∇^*)大マスコミは選挙率を下げるために(与党を勝たせるために)直近公約をすぐ忘れたふりをするのです。私たちこそがしつこく過去発言や過去演説との矛盾を常時広め続けることで公約に縛りつけなければなりません。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。