並ぶ「経済三団体」のひとつ「経済同友会」が1月22日、『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める』意見書を公表した。この構想は一般ドライバーがタクシー営業を行うため、“事実上の白タク”となりそうだ。この意見書をまとめた背景には、政府のシェアリング・エコノミーに対する考え方がある。「自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要である」とした。タクシー業界もご多分に漏れず、少子高齢化の影響と働き方改革により、“運転者不足”となっている。その上、路線バスの廃止が急速に進んでおり、バスの代替交通手段として、また、インバウンドの拡大により需要が増加している。タクシー事業は2002年の改正道路運送法が施行された時に免許制から原則許可制となり、事業者の新規参入や車両数の増減が届け出のみで可能になった。この結果、大都市では新規参入事業者が増加し、1台当たりの売り上げが急減、運転者の年間所得も減少した。施行され、供給過剰に陥った地域を特定地域に指定し、この域内は増車と新規参入が許可制となった。施行され、指定された地域内での新規参入は禁止となっている。運転者不足や地域の関係者の合意が得られず、この制度はほとんど導入されていない。そこで、経済同友会は「日本版ライドシェア」構想をまとめた。自家用車の活用を解禁する」というものだ。責任を負う半面、売上は既存事業者の収益につながる4情報通信技術を用いた相互評価制度や顔認証制度等を導入し、安心・安全の担保とサービスの質向上を図る、としている。経済同友会の“日本版ライドシェア”構想の微妙な中身のページです。日刊サイゾーは芸能最新情報のほか、ジャニーズ/AKB48/アイドル/タレント/お笑い芸人のゴシップや芸能界の裏話・噂をお届けします。その他スポーツニュース、サブカルチャーネタ、連載コラム、ドラマレビューやインタビュー、中韓など社会系の話題も充実。一覧へトンデモ海外ニュース世界中のびっくり珍事件をお届け。編集部のスタッフを募集しております。