財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、6年連続で過去最高を更新した。景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。18年4~6月期の設備投資は前年同期比12.8%増と7四半期連続で増えた。17年度の利益剰余金は製造業が9.1%増の153兆3205億円、非製造業が10.4%増の293兆1639億円だった。景気の変動を受けやすい資本金1千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。経常利益は11.4%増の83兆5543億円で、過去最高を更新した。企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。設備投資は5.8%増の45兆4475億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は6.1%増の1544兆1428億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。同時に発表された18年4~6月期の法人企業統計では、設備投資が前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。売上高は5.1%増の344兆6149億円。結果は内閣府が10日に公表する18年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。Comment安倍政権が目玉に据えるアベノミクスは国民の実感なく、支持基盤である企業寄りの政策であることがはっきりした。6年もの間アベノミクスで政権を運営し、一向に国民所得は向上せず、福祉を切り捨て、日銀がかたくなに市場に流し続けた金は大部分が企業の剰余金として寝かしているだけであった。来年は消費税の値上げが待っている。アベノミクスと日銀が経済政策として2%の物価上昇により、適切な経済成長を果たそうとした目論見は完全に破たんしているにもかかわらず、経済成長をカジノと観光にたより、高プロや働き方改革で更に残業代まで削って企業の剰余金を増やそうとする政策に対し、何ら安倍批判が出てこないのは政治が完全に、安倍一党独裁に変化しているからだ。官僚が完全に内閣に牛耳られ、国の行政を担う霞が関やその目付け役である会計検査院や、検察庁、司法までもが安倍内閣の支配下にあって完全に民主主義が崩壊している。こんな状態に対して自民党さえ自浄能力を失いつつある。それは石破氏に対する批判となりふり構わぬ切り崩しが行われ、石破氏が望む政策論争すら避け、行かなくてもよいロシアの東方経済フォーラムに逃避する姿は見苦しいとしか言いようがない。こんな安倍を3選したなら自民党も国民からそっぽを向かれることを自民党議員は今一度胸に手を置いて熟慮願いたい。その結果は来年の参議院選挙を見ればはっきりする。横暴はすべて現政権にすり寄る権力構造を許したところにある。責任は極めて大きいと言わざるを得ない。国民はしっかりその行動を見ている。真っ先にこの内部留保を国の責任で吐き出させれば、財政再建など容易に進む。年金や福祉でさえ100年安心の制度が構築できる。議員も自己保身ではなく政治家を志した初心を振り返ってほしい。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード1926コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。