(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。支那人に食い物にされる医療制度!400万円の医療費が8万円!日本の医療に悪乗りする外国人たち↓忘れずに、最初にクリックお願いします。400万円の医療費が8万円...日本の医療に“悪乗り”する外国人たち2020.1.24外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が施行されて、間もなく1年となる。見直しが進められている1つが、外国人患者の受け入れや対応である。外国人労働者に日本人同様、健康な生活を送ってもらうためにも、医療体制の整備は喫緊の課題だ。一方で、忘れてならないのは、日本の医療制度に悪乗りする外国人の存在である。高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たない実態が放置されている。医療保険制度は、われわれ日本人が毎月、保険料を支払うことで成り立っている。ところが、保険料など払ったことのない外国人が、法の抜け穴をくぐり、甘い汁を吸っているのだ。中には、400万円もの高額医療費を、わずか8万円の自己負担で済ませたケースもあった。治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。日本の医療制度を知らず、日本語も話せない。そんな外国人が日本で受診できる背景には、仲介業者の存在がある。中国語WEBサイトには「中国人でも日本の医療保険を利用できる」と宣伝するものが林立している。「『来日後に病気になった』と言えば保険で治療は受けられる」「来日目的が治療であることを隠し続けることが大切」などと悪知恵のオンパレードだ。長年、都内の公立病院で外国人医療に関わってきた医療関係者が、匿名を条件にいくつかの例を明かしてくれた。ある中国人男性は「日本語学校で学ぶ」といって来日して保険証を取得した。実は重度の腎臓疾患で、入学して半年もしないうちに手術を受けたことから、来日目的が初めから治療目的だった疑いが持たれている。留学目的で来たはずの中国人が、入学式の翌日に入院した極端なケースもあった。来日前から病院を予約していたというから、どこまでも緩い日本の医療制度である。保険証を外国人同士で使いまわす「なりすまし」の問題もある。「保険証を貸した知人が入院してしまい保険証を返してくれない。自分も病気で入院したいのだが、どうしたらいいか?」という、笑うに笑えない相談が都内の医療機関にあった。最近では、医療関係者の間で「外国人医療2・0」と呼ばれる不適切行為が存在する。医療制度の欠陥を突き、外国人医療における「なりすまし」や高額医療の受診に代わる、新手でグレーゾーンの医療ビジネスが登場しているという。前出の医療関係者によると、日本の医療制度を熟知する医療従事者や、関連法に明るい行政書士らが関与しているケースがあるというのだから、穏やかではない。短期ビザを長期ビザに変更する際、日本で治療を継続するため、診断書の書き換えを医師に依頼するアドバイスなどだ。患者紹介ビジネスも横行しているという。日本の有名医療機関を受診したくても、外国人患者の場合、直接受け入れてもらえないケースが多く、日本の医療機関の紹介状が必要となる。来日してから診察を受けて紹介状をもらうのではなく、海外にいたまま、電子メールや電話で依頼主の希望通りに受診できるように紹介状を作成するビジネスが存在する。患者には直接会ってもいないし、診察もしていないのに、数万円から十数万円で書類を作成するというのである。今後も「違法行為」や「違法ではないが不適切とされる行為」は増え続けるだろう。それを許すも許さないも、すべてはわれわれ日本人自身の問題である。改正され、扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限るなど少しずつ改善されているが、不十分だ。不正を許さない公平な医療保険制度の確立が待たれる。1964年、東京都生まれ。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』(ハート出版)、『静かなる日本侵略』(同)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)など。>一方で、忘れてならないのは、日本の医療制度に悪乗りする外国人の存在である。高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たない実態が放置されている。>中には、400万円もの高額医療費を、わずか8万円の自己負担で済ませたケースもあった。治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。具体的な手口としては、外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などでで日本に3か月を超えて在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、最大でも3割負担で治療を受けて帰国してしまうというものだ!外国人は治療費などを3割しか負担せず、残りの7割以上には日本国民の血税が使われている!>例えば、中国語WEBサイトには「中国人でも日本の医療保険を利用できる」と宣伝するものが林立している。「『来日後に病気になった』と言えば保険で治療は受けられる」「来日目的が治療であることを隠し続けることが大切」などと悪知恵のオンパレードだ。このような状態を10年間も放置しているのだから、政治家には存在意義がない!>不正や不適切行為に気づかねば、この国の医療制度はシロアリが家の土台を食い尽くすように、不届きな外国人によって崩壊させられてしまう。>昨年、健康保険法が改正され、扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限るなど少しずつ改善されているが、不十分だ。不正を許さない公平な医療保険制度の確立が待たれる。実効性のある対策として、「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」を出す前に健康診断を義務化するべきだ!ネット上では「民主党の置き土産」とか「民主党が改悪したせい」とか「民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和」などという書き込みが多い。実際には自民党と公明党の連立政権による平成21年(2009年)7月の「住基法改正法」と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のためだった。留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。2019https://twitter.com/dappi2019/status/1194885356253900801?s=20Dappi@dappi2019小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。(著)(2019/11/14)「留学ビザや経営・管理ビザや就労ビザを出す前の健康診断を義務化しろ!」と思う人は、↓クリックお願いします。