インフラファンド動向Tweet2018年11月09日、スパークス・グループ株式会社(以下、「スパークス・グループ」)はトヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ」)とともに設立した「未来再エネファンド」(以下、「当該ファンド」)について、当初の予定通り11月から運用を開始したこと発表した。ファンドの運用はスパークス子会社のスパークス・アセット・マネジメント株式会社が実施する。)、株式会社みずほ銀行(以下、「みずほ銀行」)が新たに出資参画し、236億円のファンド規模となったことも発表された。当該ファンドは基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大を牽引」することを掲げている。投資対象は日本国内の太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力などを活用した再生可能エネルギー発電所である。みずほ銀行が有限責任組合員として新たに参画したことでファンド規模は236億円に到達した。約130億円上振れた状態からファンド運用が始まる形だ。今後は2019年03月29日までを追加出資募集期間とし、さらに300億円規模まで拡大させる方針だ。運用期間はファンド組成日となった2018年11月01日から25年間。世界規模で進む地球温暖化や気候変動リスクの上昇を背景に、日本政府は「第5次エネルギー基本計画」の中で、2030年に向けて再生可能エネルギーによる電源構成比率を22~24%まで引き上げる目標を掲げている。加えて、2050年にはエネルギー転換を図り脱炭素化を進める中で、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしている。電線共同溝インフラト日本におけるインフラ投資、インフラファンド、プロジェクトファイナンスのニュースをご紹介お問い合わせ当サイトは日本におけるインフラ投資分野の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)ことがあります。