投稿を表示しています。投稿を表示しています。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の11回目、最終回です。ラストではチャーリーらしいひねりが加えられています。(日本語は拙訳)しかし権威ある職業に向けられた敵意は、会計士や経済学者や法律家にとどまりませんでした。技術者のように常に良き仕事をしてきた職業でも、それまでに受けていたさまざまな敬意が逆に剥がされる結果となりました。いった職業人たちは、おのれの国で伝統的に要求されてきた金融詐欺を理解していなかったのです。最後には、この国にとって良きことや将来の幸福に必要な多くのものが、愚かしくも広く憎まれることとなりました。事態がここに至ったことで、尊き世界で動きがありました。神、すなわちすべてを知ろしめすお方が裁きのときを変更し、2003年に起きた巨大金融不祥事という悲しい事件を俎上に載せたのです。あのお方は刑事局長を呼びつけて、「スミスよ、厳正なる裁決を下すために、このおぞましい結末の責を負うべきもっとも堕落した者を連れてきなさい」と指示しました。ところがスミスが連行してきたのは、証券アナリストたちでした。クァント・テック社の株式を長きにわたって批判せずにもてはやした人たちです。偉大なる審判者は満足しませんでした。「スミスよ、低い水準に位置する認知上の誤りに対して厳罰を下すことはできないのだ。いったものの多くは、この世のよくある動機づけの仕組みによって無意識のうちに生じるのだよ」つづいてスミスが連れてきた者は、SEC[証券取引委員会]の委員や権勢をふるった政治家一行でした。「ああ、これも違う」と大審判者は言いました。「その者らは、望ましからぬ権力という巨大な渦の中で力を行使しているのだ。そなたが強制したいと考える行動基準に従わせるのは、期待できぬであろう」それをきいた刑事局長は思い当たるところがあり、連れてきたのがクァント・テック社の経営者たちでした。同社において、彼らのやりかたで「現代的な金融工学」を実行した者たちです。「うむ、近づいてはいる」と大審判者殿は言いました。「だが私が連れてこいと命じているのは、それ以上に堕落した輩だ。やつらは会社の重役として大がかりな詐欺を働き、偉大な技術者が築いた栄光を維持管理する仕事を忌避した。その重い罪は償うことになる。ここに引き立ててほしいのは、今すぐ地獄の底へと送り込むことになる悪党どもだ。刑事局長にもようやく理解できました。地獄の最下層は裏切り者のために取り置かれていることを彼は思い出したのです。そこで彼は煉獄から年配の者たちをひき連れてきました。この世で生きていた頃には、大手の会計事務所でパートナーとして幅を利かせていた人たちです。「裏切り者らを連れてまいりました」と刑事局長が言いました。「この者たちは、従業員向けストックオプションに関して誤った会計慣行を採用しました。彼らが就いていた職業は、正しい規則を制定することで社会が正しく機能するように仕向けるのが仕事で、まるであなたさまのようにもっとも高貴な職業でした。その職業において高い地位を占めておりました。非常に賢い上に安泰の地位にいたものの、明らかに予見可能なすべての虚偽や不正を意図して招きました。このことに釈明の余地はありません。自分たちのしていることは破壊的なまでにまちがったことだ、と彼らにはよくわかっていました。それでもそうしたのです。あなたさまは法治体制を遂行する上で多大な重圧を負っていらっしゃるわけですから、最初のときは誤って軽い処罰で済まされました。確信に満ちた激しい口調に、偉大なる審判者は驚いて静止しました。「忠実で懸命なるしもべよ、よくやってくれた」----------------------------------------------------この報告は、2003年を予言することを意図したものではなく、フィクションとして書いたものです。ガルブレイスのくだりを除くと、現存の人物や企業と類似している点があれば、いずれも偶然のものです。本報告は、現在行われているある種の行動や信念のシステムに対して、ためになると思われる注意を集めようとして書きました。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の10回目です。(日本語は拙訳)巨大不祥事を招いた専門家らに対して、公衆は激しい反感を抱きました。当然ながら会計業界がもっとも非難されました。会計原則をさだめる団体の略称は、昔から「FASB」[ファズビー]と呼ばれてきました。Bogus)」と解釈しています。経済学者に対しても大きな批判がむけられました。あやまった会計に対して注意をださず、またそのやりかたが広く使われることでマクロ経済的な悪しき影響が不可避となるのをきちんと警告しなかった、それらに対する批判です。伝統的な経済学者に対する失望があまりに大きかったため、ハーバード大学のジョン・ケネス・ガルブレイスが[俗に言う]ノーベル経済学賞を受賞することになりました。つまるところ彼は以前に、「企業において大規模な横領行為が露見しないまま続くことで、ありがたくも経済を刺激する影響をもたらす」と予言していたのです(参考記事)。2003年に先立つ年に起きたことは、ガルブレイスがかつて予言した内容と非常に近いできごとでした。それが原因のひとつとなって大きな景気後退が生じました。今となればどちらも理解できると思います。議会や証券取引委員会が大勢の法律家を使い、その法律家が多大な労力を費やして開示対象の会計文書をとりまとめました。今ではそれがインチキとみられており、「法律家」に関する新たな冗談が一週間ごとに生まれました。一例をあげておきましょう。肉屋が「法律家の評判は見事なまでに外れちまったね」と言うと、レジ係がこう答えたとさ。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の9回目です。(日本語は拙訳)人間が望むあらゆる等比数列において高い公比を選ぶのであれば、この世界が有限である以上、最後には悲しい結末が待っています。人間が成す社会という仕組みは結局はまともであり、大規模な不正のほぼすべてがいずれは恥辱をさらすことになります。2003年になってクァント・テック社はそのどちらにも陥りました。売上高成長率が年率4%に低下したことで、クァント・テックの真の利益力は2003年になるまでに4%しか成長できなくなっていました。大半が機関投資家だった株主は大きく失望しましたが、もはや同社にはそれを逃れる術はありませんでした。この失望がきっかけとなり、同社の株価は衝撃的なまでに下落しました。50%下落したのです。株価が暴落したことで、クァント・テック社が会計報告上とっていた慣行が精査されるようになりました。同社が報告した利益のうち非常に大きな部分が以前から「まやかし」であり、大規模かつ意図してなされた不適切な報告を非常に長期間続けてきたことが、ほぼだれの目にも明白となりました。これがさらなる株価下落を招き、2013年の中盤までに同社の時価総額はわずか1,400億ドルとなりました。半年ほど前に頂点を付けたときとくらべて、90%下落したのです。過去には株式が広く保有され、そして讃えられた重要な企業の株価があっというまに90%も下落したわけです。市場価値にして1兆3,000億ドルが消えたことで、人々は強烈な痛みを感じました。当然ながら世間や政界は、非難を受けるに値する同社に対して激しい憎しみと嫌悪の念を向けるようになりました。称賛されるに足る同社の技術者が、今でも国内最高の発電所を設計しているとしてもです。憎しみと嫌悪の向け先はクァント・テック社にとどまらず、すぐに他の企業へと広がりました。その中には、すなわちクァント・テックとは程度が異なるものの、好ましくない会計文化を持つ企業も含まれていました。大衆や政界から生じた憎悪は、それをひき起こした振舞いと同じようにすぐに限度を大きく超え、憎悪が憎悪を招きつづけました。この金融的惨状は投資家を超えて大きく広がり、深刻な景気後退をもたらしました。これは、欠陥のある会計基準が長くつづいた後に日本で起こった1990年代の不況と似たものでした。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の8回目です。(日本語は拙訳)そのようなわけで、手元の現金等価物はかつてない速さで増加していたものの、「都度やんわり方式」を何年間か実行した後にクァント・テック社の経営陣が、同社の一株当たり報告利益を年率28%のペースで上昇させ続けたいと切望したのも当然でした。これは容易な仕事となりました。報告利益とくらべた同社の株価は、すでにとてつもない倍率の値段がついていたからです。そこで経営陣らは単純に、行使するストック・オプション数を漸増させはじめました。それは、現金で支給していたボーナスが減少した分や買い戻した自社株の数と合致しないものでした。経営陣らは容易に認識しましたが、この改定は彼らが立てた当初の計画に大きく寄与するものとなりました。ひとつは、現金の蓄積速度が大幅に加速するなかで、報告利益に含まれるまやかしの部分を発覚しにくいようにしたこと。経営陣らを含む現株主が恩恵を受ける形で、相当な規模のポンジ詐欺あるいはチェーン・レター効果をクァント・テック社へもたらしたことです。経営陣は、当初の計画に含まれていた別の欠陥もすみやかに修正しました。漸増するまやかしの部分を含んだクァント・テック社の報告利益が28%ずつ増加しながらも、税引き前の報告利益に占める所得税の割合が低下し続けていた点です。これはすなわち、ありがたくない質問や批判を招く可能性を高めることになります。この問題は早々に取り除かれました。外国における発電所の多くは、政府によって建設保有されていました。そのためクァント・テック社が設計費用を値上げしても、それをわずかに超える金額が当該外国政府へおさめる所得税に加算されるのであれば、政府によっては値上げを容易に認めてくれたからです。2002年にクァント・テック社が報告した数字では、売上高が470億ドル、純利益は160億ドルまでに達しました。現金等価物からの利子収入も含んでいますが、何年にもわたって新株を追加発行していなければ、そこまでの利子は得られなかったでしょう。手持ちの現金等価物は850億ドルにのぼりました。そのためほとんどの投資家は、「現金に浸かっているも同然の企業ならば、申告利益160億ドルはなんとかすればあげられる数字だ」と考えていました。2003年のはじめに頂点をつけたクァント・テック社の時価総額は、1兆4,000億ドルになりました。これは2002年に報告した利益の約90倍の金額でした。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の7回目です。(日本語は拙訳)彼らがはじめに望んだ点は、20年間にわたって大きな中断をはさむことなく「都度やんわり方式」を継続することでした。次に望んだ点は、クァント・テック社の報告利益が20年間全体を通して毎年ほぼ同じ割合で増えていくことでした。いうのも彼らは、「報告利益の年間成長率が一度たりとも大幅に変動しなければ、機関投資家の代表者たる財務アナリストが同社の株式を高く評価するだろう」と信じていたからです。3つ目は、報告利益の信頼性を守りたかったので、「クァント・テック社の売上げのうち40%以上を発電所設計業務が占めている」などと報告して投資家を不審がらせることは、まるで望んでいなかった点です。それが20年目だとしてもです。クァント・テック社の経営陣としては「真正の売上及び利益のどちらも20年間にわたって20%ずつ増加する」と仮定していたので、それらの要求を満たす計算はたやすく行えました。創業者が報告していた年間成長率は20%でした。そのかわりに彼らが即座に決定した数字は28%でした。自分たちの考案した「都度やんわり方式」を使って、クァント・テック社の報告利益を増加させるのです。この「現代的な金融工学」による大いなる計略が、クァント・テック社を悲劇へ向かわせることになります。人の手になる軽蔑すべき策略が、試みを成就させた先例はほとんどないのです。クァント・テック社の報告利益は年率28%ずつ毎回増加していき、監査した会計士はそれを承認しました。同社の会計報告を批判する者はいませんでした。ない人がわずかにいたものの、彼らに対する世間一般の見方は「非現実的で、あまりにも理屈っぽく、厭世的な変人」というものでした。クァント・テック社が「年率28%ずつ堅調に利益成長した」と報告する際に、その信頼性を維持する上で大きく貢献することになったのが、配当を決して支払わないという創業者の方針でした。手元にある現金等価物がおどろくほどに多額だったため、パブロフの示した単純連想効果、すなわち現実認識をしばしば鈍らせるものがうまく機能し、報告利益に含まれるまやかしの要素を検出する邪魔をしました。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の6回目です。(日本語は拙訳)新任経営者らは単純に、ボーナスの支給を従業員向けストック・オプション行使益へと毎年少しずつ何年にもわたって移行するのは慎重なやりかただと考えていました。彼らはひそかに、自分たちが採用したこの慎重な計画を「都度やんわり方式」と呼びました。次の4つの明白な利点があると信じ込んでいました。第一に、単年度に上乗せする「まやかし」の利益をごくわずかにとどめることで、大盛りにするより気づかれにくい点です。第二に、まやかしの利益を毎年わずかずつ上乗せしても長期的にみると大きく積みあがりますが、「都度やんわり方式」によってそれがあいまいになりやすい点です。同社のCFOは内々で次のように言い表していました。第三に、社外の会計監査人が何年かにわたって、少しだけまやかしの利益が加わった会計報告を監査承認したとします。なれば、その後も同じ割合でまやかしの利益増が含まれている決算書類が出てきても、それを承認しないのはもどかしくて我慢ならないと思われる点です。4番目が、クァント・テック社の経営陣にとって「都度やんわり方式」は軽蔑されにくい、あるいはより深刻な危害につながりにくいと考えられる点です。クァント・テックを除く事実上すべての企業がずっとリベラルなストック・オプション制度を採用していたので、「従業員を惹きつけて維持するには、報酬のうちのわずかな部分をオプション行使の形態へと移行することが不可欠だ」と経営陣はいつでも説明できました。実際のところ、その奇天烈なストック・オプション会計が実施された結果として企業文化が形成されたり株式市場における熱狂が存在している節もあるので、この主張はたぶんに真実であろうと考えたわけです。それら4つの利点を考慮すると、「都度やんわり方式」は望ましく思えること必然でした。クァント・テック社の経営陣にあとひとつ残されていたのが、まやかしの利益をどれだけの規模で毎年上乗せするかを決めることでした。経営陣らはまずはじめに、満足させたいと考える状態を3つ定めることにしたので、その決定も容易な仕事となったのです。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の5回目です。(日本語は拙訳)かねてより金融面で抜け目のなかったクァント・テック社の新たな経営者らには、即座にわかったことがありました。驚くべき特異な会計慣行と所得税の法令に従えば、単純な行動をとるだけで同社の報告利益を増大できる、驚くほどに大きな機会があったことです。クァント・テック社の年間費用のうち、インセンティブ・ボーナスが大きな部分を占めていました。その事実が「現代的な金融工学」を発揮するまたとない機会をもたらしました。彼らからすれば、クァント・テック社の従業員向けストック・オプションの行使益を、4億ドルになるインセンティブ・ボーナス費用全額と置き換えるなどは、容易にみてとれるものでした。付与するオプションの代金を支払った上で、浮いたボーナス用の現金を費やしてオプション行使時に発行される全株式を買い戻すのです。その他一切は元の状態を保てば、つまり発行済み株式数は同じまま、1982年度のクァント・テック社の報告利益をなんと1億ドルから400%増の5億ドルまで増加させることが可能でした。そのため、従業員向けストック・オプション行使益をインセンティブ・ボーナスと置き換える作業に着手することは、新任経営者らからすれば当然正しい策略だと思えたのです。受け取るボーナスが現金であろうと、あるいは事実上完全に現金と同じものであろうと、数字の得意なエンジニア集団がその違いを気にすべき理由があるでしょうか。どのような計画が望ましいとしても、そのような変更をお膳立てする作業が困難なものだとは思えませんでした。新たな策略を実行するには一定の注意と自制が望まれると認識するのも、これまた新任経営者らには容易なことでした。新たな企てを単年度内で進めすぎるのは、当然ながらクァント・テック社の会計士から抵抗されたり、別のところから望ましくない反対が起こることになりかねません。少なくとも彼ら新任経営者にとっては、金の卵を産んでくれる大変な能力を持つガチョウです。それを殺してしまう恐れがありました。つまるところ彼らのとるべき策略とは、報告利益を増加させるために真の利益に対して「まやかし」の利益の部分を加えるにとどめる、とするものでした。「まやかし」とは、策を講じて増加した部分の報告利益は、ありがたい本物の経済的成果としてクァント・テック社が享受できるものではない、という意味です(期末の在庫を過剰評価するのと同じように、詐欺的な効果が一時的にもたらされますが、それは含みません)。新任のCEOはこの魅力ある慎重なやりかたを、ひそかに「賢明にも抑制された偽り」と呼びました。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の4回目です。(日本語は拙訳)クァント・テック社の経営者として新たに選任された者は早々に、会社をうまく経営しても現在以上の割合で売上高の伸び率を高めたり、利益率を増加させられないことに気づきました。そのどちらにおいても、創業者がすでに最適な状態へと到達させていたからです。新任経営者らは、うまく機能しているエンジニアリング文化に対して、下手に手を出す気もありませんでした。それゆえに新任者が惹きつけられたのは、彼らが言うところの「現代的な金融工学」を活用することでした。報告利益を増大させるためには、合法的と思われる方法は何であろうとすべてを速やかに実行する必要がありました。そのためにはまず、単純ながらも大きな変更を実施することになりました。なんとも奇妙な運命の皮肉によって、クァント・テックの創業者が嫌っていたストックオプションに関する会計慣行は、新たな経営者の仕事を非常に楽なものにしました。最終的にはクァント・テック社の評判を失墜させることになります。当時の米国では次のような会計慣行がありました。従業員がオプションを付与されて、次にその従業員に対して市場で容易に売却できる株式を市場価格未満で発行したとき、従業員に対して値引きした部分はほぼ現金と等しいながらも、会社の報告利益を決定する上で報酬費用に含めてはならない、とするものでした。会計士業界はこの驚くべき特異な会計慣行を、もっとも賢明かつ倫理的なメンバーらが反対したにもかかわらず、選択しました。企業の経営者とは、雇用元企業の株を対象にしたオプションを行使して得られる利益が、その企業の業績を決定する費用に含まれないことを好むもので、それゆえの反対意見だったのです。会計士業界が驚嘆すべき特異な決定をくだしたのは、単に要請に従っただけのことでした。裕福で確固たる地位にある会計士とはまったく異なる人たちであれば、その手の要請に従うことはよくありました。通常それは、不確実で権力を持たない、つまり「食い扶持を出してくれる者のために歌う」人たちでした。幸いなことに、所得税を管轄する当局は会計士業界とは違っていました。会計士のように驚愕特異な会計上の概念を抱くことはありませんでした。そこでは初歩的な常識が勝ったのです。ストック・オプション行使時に発生する割引分の金額は明白なる報酬費用として扱われ、税法上の所得を決定する際の控除対象とされました。件のコメント:チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の3回目です。話が動き出してきました。(日本語は拙訳)クァント・テック社は強力な財務基盤と生産的な社風を備え、急速に変化成長するビジネスにおいて臨界量に達した専門能力を有していました。御大のやりかたに従った同社は1982年までに、その後20年間において売上高成長率が年率20%、売上高利益率が10%を維持できる水準に達していました。20年間が経過した後の2003年以降には、利益率10%は非常に長い間維持できるでしょうが、売上高の伸び率は年率4%へと縮小すると思われます。低成長が不可避となる時期がいつから始まるものか、同社のだれにも正確にはわかりませんでした。クァント・テックの大将がとっていた配当政策は単純そのものでした。配当金を一切払わなかったのです。するかわりに、すべての利益を現金等価物として単に積み上げていきました。普通株の領域で本当に熟達した投資家であればだれでも、現金豊富なクァント・テック社は1982年の投資先としてめざましい機会をもたらすとわかったでしょう。その輝かしい将来にもかかわらず、市場が付けていた値段は純利益の15倍にすぎない15億ドルだったからです。麗しき将来性とくらべて時価総額が低かったのは、1982年には他のすばらしい普通株も15倍かそれ以下で売られていたせいでした。金利が高かったことの当然の成り行きとして、そのような情勢が広まっていたのです。普通株に分散投資した典型的なポートフォリオを有する者は、それ以前に何年も享受していたような成果を得られずに失望した時期でした。1982年にクァント・テック社の時価総額が低かったことで、同社の取締役は御大が亡くなって早々に不満や不愉快な想いを抱くようになりました。賢明なる取締役であれば、そのようなときにはクァント・テック社の株を大々的に買うものです。手元の資金を使い果たし、さらには同じことのために資金を借りたでしょう。1982年当時の伝統的な企業の知恵からすると、そのような決定は許されませんでした。そこで取締役会は伝統的な道を選びました。新たなCEOとCFOを社外から雇ったのです。それも、当時すでに従業員向けのストック・オプション制度を採用しており、報告利益の20倍に達する時価総額が付いていた会社からです。ところが、その会社の財務基盤はクァント・テック社より貧弱で、純利益の成長率もクァント・テックよりゆるやかでした。これが示すことは明白です。その新経営陣を雇った理由は、クァント・テック社の取締役諸氏が「会社の時価総額を可能な限りすみやかに高めたい」と望んでいたからでした。件のコメント:少し間隔がひらきましたが、チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の2回目です。(日本語は拙訳)1982年には、クァント・テック社は業界シェアの大半を獲得していました。同社の売上高は10億ドル、純利益は1億ドルでした。売上原価は、設計作業に携わる技術系従業員への報酬によって事実上占められていました。売上高のうちの70%が従業員へ直接給付される報酬で、そのうち30%が基本給、40%がインセンティブ・ボーナス[業績連動賞与]でした。それらの支払いは、創業者が設計した緻密な体系によるものでした。報酬の全額が現金で支払われ、ストック・オプションはありませんでした。ご老体からすれば、ストック・オプションに要求される会計上の取り扱いは、「薄弱で堕落しており、尊敬に値しない」ものだったからです。彼は低品質のエンジニアリング以上に、質の低い会計処理を望んでいませんでした。ご老人はさらに、自分の作ったインセンティブ・ボーナスの割合が大きな仕組みは、各人や小集団の業績基準を正確に示すようにあつらえてある、と確信していました。他社のストック・オプション制度では、高低両面において望ましくない報酬が支払われる結果を招く、と彼は信じていたのです。ご老人の仕組みにおいてでさえも、クァント・テックに昔から仕えてきた従業員はすでに裕福となっていたか、間違いなくそうなる人ばかりでした。それというのも従業員は、そうでない一般の株主と同じようにクァント・テックの株を市場で買っていたからです。発電所を設計できるほどに十分頭がよく、自発的に規律をきちんと守れる人であれば、そのような方法で自身の財政的問題に対応できておかしくない、とご老人はいつもそう考えていました。彼はあえて家父長的な姿勢をみせて、クァント・テックの株を買うように従業員へうながしたものでした。創業者が1982年に亡くなるまでのクァント・テックは、無借金でした。どれだけ急激に売上げが伸びようとも、事業を継続する上で株主資本は一切不要でした。評判を高める目的しかありませんでした。ご老体はベン・フランクリンの言葉「からっぽの袋は立たせにくい」を信奉しており、クァント・テックにもきちんと立っていてほしいと望んでいました[参考記事]。その上、彼は事業と職場仲間に惚れこんでいたので、予期せぬ困難や機会が来た時になるべくうまく解決したり好機を最大に生かせるよう、多額の現金等価物を常に持っておきたいと考えていました。そのおかげで、1982年にクァント・テックが有していた現金等価物は5億ドルとなり、売上高の50%に達していたのです。Eight)を全訳でご紹介します。いつもとは少し違う雰囲気の話です。(日本語は拙訳)講演その82003年に露呈した巨大金融不祥事について2000年夏、チャーリー・マンガーによる報告2003年に大規模な金融不祥事が発覚し、クァント・テクニカル社の評判は突如として失墜しました。「クァント・テック」と呼ばれていた同社は、伝説的な創業者でエンジニアだったアルバート・バーザグ・クァント氏に導かれたことで、この国で最大の純然たるエンジニアリング会社に成長していました。2003年以降、クァント・テックの顛末はある種の道徳劇としてとらえられるようになりました。この演劇は2幕に分かれています。第1幕は創業者だったエンジニアが活躍した時期で、良き価値が備わった黄金時代としてみられています。第2幕は創業者の直後の代で、誤った価値観を身につけた同社がソドムとゴモラの終末期のようになった、とみなされた時代です。この報告で明らかにするように、クァント・テックの創業者が1982年に亡くなった後、同社が一夜にして善から悪へと変化したわけではありません。会社の優れたところは1982年以降も継続しました。一方では1982年以前から何年にもわたって、金融面での同社の文化には深刻な悪が存在していました。クァント・テックはそのような状況下で企業活動を遂行せざるを得なかったのです。クァント・テックの逸話は、ある種の古典的な悲劇としてよく知られています。無慈悲な運命によって、ある過ちが容赦なく罰せられたからです。その過ちとは、この国の従業員向けストックオプションに関する驚くべき特異な会計処理でした。同社はその犠牲者となり、そしてこの国も同じでした。この種のことは過去にも起きていたのですから、ソポクレスは巨大金融不祥事の歴史を書いていたかもしれません。1982年にアルバート・バーザグ・クァント氏がこの世を去ったとき、すばらしくも繁盛した貢献度の大きな企業を後継者や創造主に残しました。クァント・テックの唯一の事業は世界中の顧客に対して小型発電所を設計し、対価をもらう仕事でした。発電効率が向上したものでした。betseldom50代前半の男性で、株式投資歴は15年超です。子供は2人で、千葉県から転居しました。株式投資日記,の時もある。ワークマンの月足(毛抜き天井)と日足のラウンドトップ。もってこの株が非貸借な訳と上がった理由。賢明なる投資!バフェる!グレアムる!フィッシャる!令和ですか。