本日、大和ハウス工業(株)から以下の報告がありました。国土交通省は、大和ハウス工業(株)に対して、所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告、既に退職した社員に関する対応、原因の究明及び再発防止の徹底を指示するとともに、本事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告するよう指示しました。場合は監理技術者)を置かなければならないこととされている(建設業法第26条)。建設業者は、営業所ごとに専任の技術者(実務経験を有する者、技術検定の合格者等)を置かなければならないこととされている(建設業法第7条)。05:00大和ハウス工業で30年以上前から国家資格を不正取得、349人が施工管理技士に----大和ハウス工業は2019年12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。国土交通省は、該当者の合格を取り消し、技術検定試験の受験を最大3年間禁止する。資格の不正取得は30年以上前から始まっていた。大和ハウス工業によると、今回の問題に該当する社員の中には1988年に資格を取得した社員がいた。不正取得者が急増したのは2009年以降。同社は当時、事業拡大に向けて複数の資格取得を奨励し、複数の資格取得者には報奨金を支払っていた。16物件に影響、退職者35人も----大和ハウス工業は18日、社員349人が実務経験に不備があるまま施工管理技士の資格を取得していたと発表した。した社員が16物件の施工現場に配置されており、同社は第三者による物件の調査を行うという。本日、大和ハウス工業(株)から以下の報告がありました。国土交通省は、大和ハウス工業(株)に対して、所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告、既に退職した社員に関する対応、原因の究明及び再発防止の徹底を指示するとともに、本事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告するよう指示しました。場合は監理技術者)を置かなければならないこととされている(建設業法第26条)。建設業者は、営業所ごとに専任の技術者(実務経験を有する者、技術検定の合格者等)を置かなければならないこととされている(建設業法第7条)。令和元年10月23日、大和ハウス工業(株)より、国土交通省に対して、同社社員の一部が、技術検定試験において、所定の実務経験を充足していない状況で受検し、施工管理技士の資格を取得している可能性がある旨の報告がありました。報告を受け、国土交通省から大和ハウス工業(株)に対して、実務経験に不備があった社員を報告するとともに、施工管理技士の資格を保有する全社員について不備の有無を調査するよう指示していたところ、本日、以下の報告がありました。大和ハウス工業(株)からは、実務経験に不備がある社員が現場の技術者として配置されていた物件の所有者等に対して、事案の内容について説明するとともに、第三者機関において該当物件の建設工事において適正に施工されていたかの調査を行う旨の報告を受けています。大和ハウス工業(株)からは、今回の事案が発生した主な原因としては、複数の種類の技術検定を受検する際に、本来、種類毎に必要な実務経験を重複して計上し、それを証明する会社としての確認も不十分であったこと等と報告されています。同社からは、社内のチェック体制を強化する等の再発防止を図る旨、報告を受けています。実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事について、物件の所有者等に対し事案の内容を丁寧に説明するとともに、品質等の確認方法について具体的な方針を示すこと。実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事について、工事における適正な施工が確保されていたかを迅速に調査し、その結果を物件の所有者等に速やかに報告すること。退職した社員で実務経験に不備があると疑われる者について、可能な限り事情聴取等を実施して精査するとともに、上記[1]、[2]に準じた措置を講じること。今回の事態を招いた発生原因の究明を徹底して行うとともに、今後の再発防止策について検討すること。今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告すること。大和ハウス工業(株)からの報告を受け、不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対し、国土交通省は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の9の規定に基づき、当該合格を取り消すとともに、3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います。今回の事案の発生を踏まえ、本日以下の周知及び注意喚起を行いました。FAX:03-5253-1553***********************************大和ハウス工業トップ施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備についてhttps://www.daiwahouse.co.jp/info/20191218.htmlこのたび、弊社は施工管理技士の技術検定試験において、一部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で、技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことが判明いたしました。お客様ならびに関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について(ニュースリリース)http://daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20191218.pdfなお、ご不明な点がございましたら、下記のお問合せ先までご連絡ください。受付し、翌日に資格要件対策室より連絡いたします。2019年12月31日から2020年1月3日までお休みさせていただきます。