経理はどう変わる?さまざまなところでデジタル化が進む現代ですが、経理の仕事に関してはまだまだ紙ベースの部分が多いのが現状だと言えます。領収書や請求書、見積書などなど紙の書類はどんどん増えて、忙しくなってくると山積みに......。整理するのも目的の書類を探すのも、手間がかかってしまうものですよね。平成27年の税制改正によって、そんな状況が改善されるかもしれません。「スキャナ保存制度」の要件が緩和されるためです。スキャナ保存制度とは請求書や領収書、見積書などの「国税関係書類」は税務上、7年間の保存が求められます。従来は紙の状態で7年間保存していた国税関係書類を、スキャナで取り込み電子データとして保存することができるようにした制度が「スキャナ保存制度」です。よって創設された制度です。ところが、この制度を利用するための要件がかなり厳しかったため、実際に利用している企業が非常に少ないという状態が続いていました。この実情に合わせて要件が見直され、今回の税制改正により緩和されることとなったのです。スキャナ保存制度の要件緩和では、具体的にどのような要件緩和が実施されるのかを見ていきましょう。・保存できる書類の拡大これまで、契約書・領収書のうち金額3万円以上のものについては、スキャナ保存の申請対象外とされていました。この制限がなくなり、3万円以上の契約書・領収書についてもスキャナ保存が可能になります。・電子署名が不要に改ざんなどの不正防止のために、これまでは契約書・領収書には電子署名とタイムスタンプ、その他の書類には電子署名を付ける必要がありました。制度改正により電子署名が不要となり、どの書類についてもタイムスタンプのみで対応できるようになります。書類については、大きさに関する情報を保持する必要がなくなり、白黒でも保存可能になります。スキャナ保存制度を利用するために準備することは?スキャナ保存制度の申請受付開始は、平成27年9月30日です。実際に制度が利用できるようになるのは申請を提出した日の3ヵ月後からになります。平成28年1月1日から利用開始したい場合は平成27年9月30日に申請書を提出しなければいけません。スキャナ保存制度を利用するためには、申請以外にも準備が必要になります。経理処理が行われるための規定作り。規定に沿って正しく運営するためのチェック体制作りも必須です。タイムスタンプやログ管理などに対応したシステムを導入しなければいけません。利用するためのスキャナには制限があるため、制度に適応したスキャナがない場合は購入する必要もあるでしょう。経理処理の作業軽減や効率向上、さらには書類の保管スペースの節約などにもつながるスキャナ保存制度。利用する場合は、開始までにしっかりと準備をしておきたいですね。