日本の対策進まずマチュピチュやイースター島など世界各地でも急増する外国人観光客と地元住民との摩擦が広がるなど「観光公害」に困惑している地域が増えているらしい。子供を許可無く撮影されるケースが多発するなど大阪府警も注意を呼びかけ始めるほどだという。観光地でもなんでもなかった。大阪駅を中心とした梅田の開発に連なって注目されてきたのだろう。訪日ブームで京都では市民生活を直撃するような事態も増えている。市内に宿泊施設が急増。不動産業者がホテルや簡易宿所などに転用するため、借家の住民を追い出すケースが相次いでいるという。中には、住宅街の宿泊施設などを使った売春目的とみられる外国人の客引きや、観光客が民泊と誤って自宅に侵入する事例もみられるという。近所の宿泊施設と間違えたのか、外国人観光客が深夜に呼び鈴も鳴らさず自宅に上がり、たたき起こされたことが何度かあった住人が幾人もいるという。世界的に有名なペルーの世界遺産マチュピチュやチリのイースター島でも観光公害に苦慮しているという。マチュピチュは、入場者が8年間に2倍に増加、入場料値上げや時間制限など規制を強めているが入場者数のペースは落ちないという。モアイ像で知られるイースター島は、近年の観光客急増でゴミの処理能力が足りなくなるなどしたため、滞在上限を30日とこれまでの3分の1に短縮するなど苦労している。フィリピンで人気のリゾート地、中部ボラカイ島が閉鎖されたという。認可を受けずに建設された施設が増え、排水の一部が海に流れ込んで環境汚染が深刻になっていたためだという。----国連世界観光機関(UNWTO)によると、2017年の海外旅行者数は世界で13億2200万人と、8年連続で最多記録を更新。中国など新興国の中間層が海外旅行を楽しむようになり、LCCや民泊の普及も後押しした。UNWTOは30年までに海外旅行者が18億人に達すると予想する。(日経)専門家が、「観光客の誘致が重視されているが、日本では観光公害の対策が進んでいるとは言えない。」(日経)と指摘している。これには、安倍政権が、20年に4000万人、30年に6000万人誘致目標を掲げて、そのための受け入れ施設整備に重点投資していることが背景にある。「住んでよし、訪れてよし」が観光立国の理念であったはずだが、地域住民に迷惑をかける誘致目標優先は、この理念に反する。