Holdingsが運営する米ドル建てステーブルコインであるTether(テザー・USDT)を追加したことを発表した。USDTは、Ethereum(イーサリアム)、Liquid(リキッド)、Tron(トロン)など、いくつかのブロックチェーンプラットフォーム上で発行されているが、今回Pornhubが採用したのは、Tronのトークン規格であるTRC20準拠のUSDTである。昨年11月に、オンライン決済サービス大手のPaypalが、「利用規約ポリシー」への違反を理由に、Pornhub所属モデルへの支払いを停止したために、Pornhubの運営者は対応を迫られていた。Pornhubは暗号資産に前向きな姿勢をみせており、2018年6月には、有料会員サービスにおける決済手段にTron(TRX)やZencash(ZEN)といった暗号資産を追加した他、同年8月には暗号資産決済サービスのPumaPayと提携している。Token(VIT)と提携して、ブロックチェーンベースのプラットフォームを構築する計画を発表している。Pornhubと暗号資産の急接近に対する反応コメント欄には、Pornhubによるこれらの対応に対する、サポーターや所属モデルたちの歓迎があふれている。Coin」という新たな暗号資産のローンチを希望する声もあるが、それに対して「身バレ」の危険があるという懸念の声もあげられている。Sun氏は、Twitterにおいて「もしPornhubにアクセスしているのなら、手を止めてください」と冗談をまじえながらも、「Paypalなどの集中型決済プラットフォームの被害者をサポートする素晴らしい方法です」と、Pornhubの対応に好感を表明している。Sun氏を指して「マーケティングとプロモーションの完全な熟練者だ」と賞賛している。日本はコンテンツの供給量でみるかぎり世界有数のポルノ大国である。Pornhubが発表している2019年の検索ワードランキングにおいて、第1位は「japanese」であった。Tube8がブロックチェーンプラットフォーム化をめざしていることは先に述べたが、日本のポルノ産業においても、ブロックチェーン導入の動きがみられる。GROUPなどが含まれている。COIN(CAP)によるICOの実施を予定している。国内最大手のポルノコンテンツキュレーションサイトと提携する他、CAP企画のポルノコンテンツをFANZAやMGSといったポルノコンテンツ販売サイトにて独占配信を開始しており、CAP上場に向けた準備を着々とすすめている。ブロックチェーンがポルノ業界のなにを健全化できるのかポルノ業界に対する世間の目は優しくない。Pornhubが暗号資産による給与支払いをはじめたのは、Paypalがポルノを「忌避」したことが発端である。ポルノ業界の歴史は、なにも公的機関による規制との戦いだけではなく、世間や一般企業からの目との戦いでもある。ポルノ業界ではいつでも「健全化」の号令がかけられている。「健全化」というときに、CAPが標的にしている問題は「資金調達」である。ホワイトペーパーでは次のように述べられている。アダルト産業が、犯罪組織との関係を持つ人達が後をたたないのか、という問題の根本は資金調達の難しさに有ると言っても過言ではありません......一般市場のように資金難になった時のセーフガードになる機関が無いため、一度不渡りを起こすと、その会社の信用は低下するのではなくゼロになります。いう意味で、この業界で支払いは一般企業以上に生命線となります。なると、急な出費や思わぬ出費が発生した時、お金を貸してくれるのはサラ金や犯罪組織しかいません......そして、当然そういったところから借入をしてしまうと返済に窮して犯罪行為に手を貸してしまう・・・だから一般金融機関は貸出対象にしない・・・こうして業界は悪循環を続けてきた側面が有るのも事実です。CAPは、業界と金融とが乖離している状況に警鐘を鳴らしているのである。その溝にこそ、犯罪組織やサラ金といった「闇の金融」の舞台なのである。その意味で、CAPのような業界と一致団結し、監査機関も備える「新しい金融」がでてきたことは、いい傾向なのかもしれない。おわりに業界の健全化が進むこと自体を歓迎しないわけもないが、かといって、ポルノ業界の問題を金融の問題に一元化してしまうのはいかがなものかと筆者は考えている。ポルノ業界に関連する法律や条例はいくつもある。174条の公然わいせつ罪......。このように列挙したとき、我々が気づかなければならないのは、まずもって「ポルノ」というものがきわめて政治的な問題だということである。ブロックチェーンは政治的な課題に対してどのような働きをなせるのかは、未だはっきりとしたことはわかっていない。ビジネスの世界で喧伝される「トークンエコノミー」とか「価値経済」といった言葉は、どう考えても政治的な課題を含まざるを得ないはずだが、大抵、その手のプロジェクトにおいては上手に政治的問題が浄化されてしまっている。消毒液をぶちまけたような香りの漂うブロックチェーン業界が、きわめて政治的な問題に関与するべきか否かは、永遠の課題として引き受けなければならないだろう。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。