田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)こちらで取り上げた、生活保護費引き下げ検討のニュースに関して。下記の記事に、同費の引き下げが、セーフティネット・社会保障の大きな切り下げになることが論じられている。した社会保障切り下げは、内需の経済活動を抑制する。やって、検討中の事項を漏らして、社会の反応をみる行政と政権。後ろめたい気持ちがあるのだろう。やってみれば良い、社会保障を切り下げ、一方法人税を大幅に減税することを。わが国の経済が、ますます低迷すること請け合いだ。厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。下げは誰も幸せにしない」この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。下げは誰も幸せにしない」とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。すると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」と批判していた。東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。