内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。この憲法の規定に基づき、9月28日に臨時国会が召集される訳です。して憲法上、衆参いずれかの議員の総議員の1/4以上の要求があれば臨時国会を開かなければならないとしているのにも拘わらず、安倍内閣は、その召集を伸ばしに伸ばした挙句、開会してすぐ衆議院を解散すると言うのです。これ、憲法の規定をないがしろにする行為です。その一方で、総理には衆議院を解散する権限があると理解されています。憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇は衆議院を解散することができると規定されているので、事実上、総理が衆議院の解散権を有しているのだ、と。この解釈には昔から異論がある訳ですが...仮にその解釈が正しかったとして、では、何故、何のための今、衆議院を解散する必要があるのでしょう?要するに、大義名分が必要なのです。まともな答えは返ってきません。今、民主党がもたついているから...今、北朝鮮が挑発行為を続けており、安倍内閣の支持率が上がっているから...そしてまた、今選挙をして与党が勝利を収めれば、禊が済み加計疑惑はなかったことになるから、と。するに、憲法の精神など知ったことではない、と。集団的自衛権の行使が合憲だなんて従来の解釈を変更することにも全然抵抗を感じなかった訳です。そのような者が憲法を改正するのだ、と。憲法を守る気持ちがないのだから憲法の規定などどうでもいいのではないか、と言いたい!そんななか読売新聞が、選挙の争点を提案しているようです。争点!総理夫妻の関与はなかったと言い切れるのか?これこそ争点ではありませんか!これを争点にすれば、安倍総理に勝ち目はない。野党の議員は、そのことを争点にすることに一致協力すべきであり、立ち上がるべきなのです。与党を勝たせることは日本が韓国以下であることを証明するだけなのだと、有権者に分からせることが必要なのです。選挙の争点は、森友、加計疑惑の追及だ、と思う方、怒りを持ってクリックをお願い致します。2017年9月18日は?>安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。2017年9月18日8%に上がったときもそんなこと言ってたな。社会保障の充実とか嘘と言うのは明らかだが、次の選挙安倍自民が勝ったら、消費税10%に上がるのは明白。最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。本当に恐ろしい世の中です。忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。官僚だというのがわかっているからね。官僚の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう:注目の都議選が終わり、結果は小池氏率いる都民ファーストが圧勝となりました。候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか?という疑念が有ります。献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。____安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。