国際関係[編集]詳細は「ベトナムの国際関係(英語版)」を参照ベトナムと外交関係を有する諸国の一覧図。追記:2019年2月21日、ベトナムと南スーダンは米国のニューヨークで外交関係を樹立した[26][27]。ネット検閲など中国と類似する政策を行なっているために『ミニ中国』の異名がある[28]。同国は長い歴史の中、中国の歴代王朝から繰り返し支配と侵略を受けた。紀元前111年から約1000年もの間、中国の歴代王朝はベトナムを支配下に置いたが、938年にゴ・クェン(呉権)が白藤江の戦いで南漢軍を破って独立を果たした。この間、1世紀にベトナムで初めて後漢の圧政に立ち上がったハイ・バー・チュン(チュン姉妹)は英雄視されている。大元ウルスの侵攻に対して陳興道率いる陳朝ベトナム軍が白藤江の戦いで勝利した。15世紀初頭に明朝の永楽帝にベトナムが支配された際にも、1418年にレ・ロイ(黎利)の蜂起により、明軍を撃破し、黎朝を建国している。13世紀-19世紀に中国の漢字をベースとしたチュノムがエリート層を中心に浸透したが、一般庶民までは浸透しなかった。第一次インドシナ戦争やベトナム戦争では、ベトナム民主共和国は中華人民共和国から支援を受け、グエン・ソンのような中国共産党党員はベトナム人民軍初の士官学校をつくった。北ベトナムに対して北爆再開など大規模な軍事攻撃を行ったリチャード・ニクソン大統領の中国への電撃訪問から中国はアメリカ合衆国に接近し、パリ協定でのアメリカ軍撤退に乗じて西沙諸島の戦いで中国が南シナ海への進出を果たすなどベトナムとの摩擦が起き始めた。中国に友好的だったホーチミンの死後になされた南北ベトナム統一後、ソ連寄りとなったベトナムによるカンボジアへの侵攻(カンボジア・ベトナム戦争)を巡っては1979年に中国との大規模な戦争を起こし(中越戦争)、中国は米国とともに民主カンプチア連合政府やフルロなどベトナムに対する抵抗活動を支援し、1989年にグエン・ヴァン・リンらがベトナム人民軍にカンボジアからの撤退を命じて中国と国交正常化交渉を開始するまでたびたび交戦(中越国境紛争)をしている状態であった。Nam)と主張するキャンペーン。(2013年、ホーチミン市統一会堂にて)大陸国境線は2000年代に入って画定したが[29]、南シナ海にある南沙諸島(ベトナム語名チュオンサ諸島)・西沙諸島(ベトナム語名ホアンサ諸島)の領有権問題も抱えている(1988年には人民解放軍によるスプラトリー海戦によって、駐留していたベトナム人民海軍部隊を撃破され、ジョンソン南礁を占拠されている)。そのため、中華人民共和国に対する関係も悪く、南沙諸島の領有権問題で、普段は禁止されているデモも2007年12月に公安(警察)の取り締まりもなく、半ば公然と行われた。九段線(通称:中国の牛の舌)の主張に基づき、中華人民共和国が南沙諸島と西沙諸島を含む南シナ海の島嶼部を「三沙市」として成立させたことに対して、ベトナム外務省は猛烈に抗議をし[30]、ベトナム社会主義共和国は、領有するに十分な歴史的証拠と法的根拠を持っているという見解を示し、中華人民共和国の三沙市設置はベトナムの主権を侵害することであり、両国間合意に違反するとともに、中越両国が海洋領有問題解決を目指し開始した交渉を妨害するものである、と抗議した[31]。抗議に対して「中華人民共和国の道理に反した批判は強く拒絶する」と非難する声明を発表した[34]。ベトナムにとって、中国からの独立は、国家としてのアイデンティティーでもある[35]。3][37][38][39][40]。ベトナム人民が抗議のデモ活動をしている。北京オリンピックの聖火リレーでは、表立って非難はされなかった。多発していることから、過去の侵略された歴史を含めて、反中感情を抱く者は非常に多い。2014年には、ベトナムが主張する排他的経済水域において、中華人民共和国が石油掘削リグを設置したとして、中国海警がベトナム沿岸警備隊に、南シナ海で衝突されたことをベトナム政府が公表したことから、ベトナム国内で2014年ベトナム反中デモが起きた[41]。2016年には緊張が続いていることから中国との国防省同士のホットラインを開設している[42]。台湾には、在台ベトナム人(在台越南人)とベトナム系台湾人(越南裔台灣人)がいる。ベトナム戦争後の難民や出稼ぎ労働者、配偶者としての台湾への移住などによって形成された。出身地では出稼ぎ労働者が主に北ベトナム出身者が多く、配偶者では主に南ベトナム女性の出身者が多い。ベトナム人配偶者は「新移民」とも呼ばれ、台湾の農村地域では配偶者が不足しており、婚姻仲介業者がベトナム人女性を紹介する場合が多く、婚姻により台湾に定住するベトナム人女性が増加しているが、生活環境の違いが問題となる場合もある。関係で、ハノイ、平壌双方の首都に大使館が設置されており、大韓民国よりも早く国交を結んでいる。ベトナム戦争参戦)[43]。過去にはベトナムの声の交換中継をしていた。一方でベトナムは北朝鮮の銀行関係者を追放するなど、国際連合の対北朝鮮経済制裁を実施している[44]。この節の加筆が望まれています。大韓民国は、ベトナム戦争時に「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」のスローガンの元でベトナムに出兵し、ベトナム共和国を支援するアメリカ合衆国側の軍隊として延べ30万人の大韓民国国軍が参戦した。戦争中にゴダイの虐殺やタイヴィン虐殺、ハミの虐殺やタイビン村虐殺事件やフォンニィ・フォンニャットの虐殺等、数々の民間人に対する大量虐殺事件を起し、ベトナム人女性や少女に対して強姦を行った。多くのライダイハンが産まれてしまい、その子供は、ベトナム国内で差別の対象になっており、2013年時点でも、正確な人数が判明していない。1992年に国交樹立し、2000年代以降両国は経済的な結びつきを強めている。韓国のキョンナムグループがハノイで一番高い建物京南ハノイランドマークタワーを所有し、またホーチミン市でも一番高い建物であるビテクスコ・フィナンシャルタワーをヒュンダイグループが建設するなどの件が象徴的である。ホーチミン市ではダイアモンドプラザやクムホアシアナプラザなどの韓国資本による商業ビルが多く開業している。中国からベトナムに携帯電話の生産拠点を移したサムスン電子はベトナムの輸出総額の2割近くを占めている[45]。1998年にベトナムを訪問した韓国大統領金大中はベトナム戦争時の韓国軍の虐殺や強姦について「ベトナムの国民に苦痛を与えた点について申し訳なく思っている」とする謝罪の意を韓国大統領として初めて表明した[46]。アメリカ合衆国との関係[編集]詳細は「米越関係(英語版)」を参照ベトナム戦争におけるアメリカ軍。アメリカ合衆国と現政権のルーツにあたるベトミンとの関係は盟友であった。アメリカ軍がベトナムに潜入し、タイグエンの日本軍飛行場を奪取した際には、ベトミンの戦闘部隊と作戦の協力を行っている[48]。1940年代後半のベトナム独立時に制定された憲法は、旧宗主国フランスのみならずアメリカ合衆国憲法をも参考に作られており、1950年代にアメリカでレッド・パージ(マッカーシズム)が起こった頃には、一時、ベトナムでは自らの共産党を法的に非合法組織としたことすらあった。第一次インドシナ戦争でベトナムがフランスに勝利した後、アメリカがベトナムに介入した。ベトナムへの影響力を喪失した旧宗主国のフランスに代わり、アメリカ合衆国政府は南ベトナムに傀儡政権を樹立して、背後から操って間接支配を続けた。1954年にベトナム独立戦争が終結した後、1960年にアメリカ合衆国の傀儡政権を打倒し、ベトナム人自身による民族自決統治を求める南ベトナム解放民族戦線が、南ベトナム政府軍に対する民族独立の武力闘争を開始した。1961年にアメリカ合衆国政府は、南ベトナムにアメリカ合衆国軍や軍事顧問団を派遣し、傀儡政権である南ベトナム政府を支援し、トンキン湾事件を口実にベトナム戦争への軍事介入、南ベトナム解放戦線に対する掃討戦を開始した。詳しくはベトナム戦争(ベトナムでは「抗米戦争」と言われている)を参照。1965年に、アメリカ合衆国政府は北ベトナムに戦線を拡大し、北ベトナムのみでなく、ベトコンが潜伏していたラオスやカンボジアに設置された「ホーチミン・ルート」も同時期に大規模爆撃した。米中央情報局(CIA)は、秘密戦争をタイ王国、ラオス、カンボジアで開始していた。三倍に達していた事も判明している。北ベトナムとアメリカは敵対関係となった。アメリカ軍はベトナム戦争当時の1968年(昭和43年)3月16日に、クアンガイ省ソン・ティン県ソンミ村のミライ集落にて、ソンミ村虐殺事件を起こしている。詳細は「ソンミ村虐殺事件」を参照また、捕らえられた米兵は、別名「ハノイ・ヒルトン」(正式名称:ホアロー捕虜収容所)に収容され、後にアメリカ合衆国上院議員となるジョン・マケインも収容され捕虜となったのち、北ベトナム兵より拷問を受けた。(ハノイ・ヒルトンとは蔑称であり、本家「ヒルトンホテル」のことではない)。1999年に、本物のヒルトンホテルである「ヒルトン・ハノイ・オペラ」が、首都ハノイで開業している。1975年4月30日の「サイゴン陥落」で、ベトナム戦争でのアメリカ合衆国の敗戦が確定した。事前に進軍を察知したアメリカ合衆国は「フリークエント・ウィンド作戦」を決行し、自国民の保護の他に南ベトナムの要人も保護した。アメリカが支援していた南ベトナムからは、多くの難民(ボートピープル)が流出し、カナダ、オーストラリア、フランス、アメリカ、日本へと移民した。サイゴン陥落後からソ連崩壊を経て、ドイモイ政策後の1995年8月5日、ベトナムとアメリカは和解し、当時のビル・クリントン大統領は越米両国の国交を樹立させ、通商禁止も解除された。アメリカは、1973年のパリ和平協定の戦時賠償事項を、2015年時点に至っても全く履行していない。2000年には両国間の通商協定を締結し、アメリカがベトナムを貿易最恵国としたこともあり、フォード・モーターやゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業が、ドイモイ政策の導入後の経済成長が著しいベトナム市場に続々と進出し、2003年にベトナムの国防大臣はアメリカ国防総省(ペンタゴン)の歓迎式典で最大の敬意を払って迎えられた。ベトナム政府は経済、外交などで対米接近を基本政策としており、ジョージ・W・ブッシュ大統領の来訪も大歓迎している。対米関係への配慮から、ベトナム戦争中の枯葉剤などについても、あえて「民間団体」に担当させて、政府は正面に出てこないくらいアメリカに気を遣っており、一般のベトナム人も、経済向上のためにはアメリカとの関係を緊密にすべきだと感じ、アメリカの観光客、企業代表などを熱く歓迎している。米軍に侵攻され、多大な被害を受けたにもかかわらず、政府・国民とも親米的な珍しい例である[49]。2010年8月には国交復活15周年を記念し、空母ジョージ・ワシントンが中部ダナン市を訪問した。薬品会社は未だ枯葉剤問題に対して棄却して未解決であり、アメリカに激しい憎しみを持つ者も存在する。アメリカは、南ベトナムからは82万人ものベトナムの難民を受け入れた。ベトナム系アメリカ人が故郷ベトナムに旅行するなど交流は活発になっているが、基本的に南ベトナムからの難民が大多数なので共産主義のベトナム本土とは対立が根深く、ベトナム政府関係者の訪米には抗議する傾向がある。して初めてグエン・フー・チョン党書記長が訪米して、バラク・オバマ大統領とホワイトハウスで会談した[50]。フランスとの関係[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。清仏戦争にてベトナム北部のランソンを攻略するフランス軍を描いた1885年のフランスの絵画。19世紀末から20世紀初頭のフランス領インドシナの領域の拡張を示した地図。1945年(昭和20年)。ベトナムの植民地化を図るフランス第三共和国は、1883年の癸未条約(第一次フエ(ユエ)条約)・1884年の甲申条約(第二次フエ(ユエ)条約)によってベトナムを保護国化した。ベトナムへの宗主権を主張してこれを認めない清朝を清仏戦争で撃破し、1885年の天津条約で清の宗主権を否定した。1887年にはフランス領インドシナ連邦を成立させ、ベトナムはカンボジアとともに連邦に組み込まれ、フランスの植民地となった。阮朝は植民地支配下で存続していた。1900年代になると、知識人の主導で民族運動が高まった。ファン・ボイ・チャウは、日本に留学生を送り出す東遊運動(ドンズー運動)を展開した。1917年にロシア革命によってソビエト連邦が成立すると、コミンテルンが結成され植民地解放を支援した。した中で、コミンテルンとの連携のもとでの民族運動が強まった。ベトミン(ベトナム独立同盟)でもホー・チ・ミンのもとで共産党が主導的な役割を果たした。II」も参照1939年9月1日にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発すると、その翌年1940年から、フランス領インドシナに日本軍が進駐した(仏印進駐)。当時は、日本とドイツが同盟を結んでおり、大戦勃発当初は日独両国はフランスと軍事的に敵対していたが、1940年時点では、フランスはナチスドイツに降伏しており、日本はその隙を衝いて[要出典]仏印進駐を行ったのである。仏印進駐後のベトナムは、フランスと日本による二重支配に置かれた。日本は「大東亜共栄圏」の主張を遂行し、明号作戦の結果、カンボジアとラオスと同時期の1945年3月11日、ベトナム帝国としてフランスからの再独立を果たした。このベトナム帝国の成立は、阮朝が王政復古を果たした日でもあった。ところが、1944年秋から1945年春にかけてベトナム一帯を凶作が襲い、多数の人々が餓死した。日本のポツダム宣言受諾表明に至る1945年8月14日から15日にかけて、インドシナ共産党の全国大会がタンチャオ(トゥエンクアン省)で開かれた。そこで全国的な総蜂起が決定され、全国蜂起委員会が設立された。委員会は軍令第1号全人民に決起を呼びかけた。代表が出席する国民大会が同地で開かれた。大会は全会一致で総決起に賛成し、ベトナム民族解放委員会を設立してホー・チ・ミンを主席に選出した。同主席は全国民に書簡で総決起を呼びかけた。その3日後にベトナム八月革命が勃発し、ベトナム帝国皇帝バオ・ダイは8月30日に退位を宣言した。9月2日には、ホー・チ・ミンは臨時政府を代表してベトナム独立宣言を読み上げ、国民と世界に向けてベトナム民主共和国の誕生を宣言した。現在のベトナムの食卓で見かける「ベトナムコーヒー」「フランスパン・バインミー」「ワイン」は、仏領インドシナの名残りであり、「シエスタ(昼寝)」の習慣、ダラットで見かける高級ホテルや別荘、カトリック教会の聖堂である、ハノイ大教会・サイゴン大教会・ダナン大教会・ホイアンの古い町並みは、フランス統治時代の面影を色濃く遺している。現在は世界遺産であるミーソン聖域の修復を施したのも、フランスのフランス極東学院であるが、ベトナム戦争時に、ここを拠点にしていた南ベトナム解放民族戦線(通称:ベトコン)アジト掃討のために、アメリカ空軍の爆撃機・B-52によって破壊された。この節の加筆が望まれています。日本との関係[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。『百人一首』の歌人、阿倍仲麻呂は中国唐朝の安南節度使でもあった。ホイアンの日本橋(来遠橋)。鎖国前、交易のあった頃に日本人によって作られたと言われ[52]、今でも現地の人に大切に使われている。サイゴン(現在のホーチミン市)を闊歩する日本軍兵士(1941年)。帰国の途上、難破して崑崙国に漂流して抑留された。フエ付近に都があったチャンパ王国と考えられる。広成はその後、中国に脱出し、渤海経由で帰国している。反対に、チャンパ王国からは仏哲という僧侶が736年(天平8年)に日本に渡って、東大寺で法要を読んでいる。753年には遣唐使藤原清河や阿倍仲麻呂が帰国の途上、同じく漂流し、当時中国領だった安南のヴィン付近に漂着した。東シナ海から南シナ海に南下する海流の関係でこのような漂流ルートが存在したようだ。してハノイの安南都護府に在任した。室町時代から江戸時代[編集]14世紀から15世紀にかけて、交易国家として栄えた琉球はチャンパ王国とも通好があった。江戸時代・17世紀になると、朱印船がベトナム方面へ進出し、江戸幕府は北ベトナムの大越黎朝や南ベトナムの広南阮氏政権とも外交文書を交換し、朱印船が出入りした。ホイアン(會安)には、1000人程の日本人町も形成されていた。朱印船はまた南遷していたチャンパ(占城)でも唐船(中国船)と出会い貿易を行っている。ベトナムの通貨の名称・ドンは、ベトナムの主要通貨であった銅銭を意味するベトナム語ドンティエンに由来する。日本の銅銭・寛永通宝はその材質の良さから、東南アジアの基軸通貨の一つとして流通し、国際取引の決済通貨として使われていた。朱印船がカトリックの宣教師の密航の手段として用いられたことや、また、朱印船を通じた武器や牢人の流出が、日本を国際紛争に巻き込む火種とみなされたことを受けて、1630年代になると江戸幕府は、長崎奉行に対する職務規定(鎖国令)の発布で、日本人の東南アジア方面への渡航を禁止した。そのため、日本人町は廃れていった。明治時代から昭和前半[編集]ベトナム最期の王朝である阮朝は、フランス共和国の植民地侵攻により、フランス領インドシナとなってしまった。1905年日露戦争で帝政ロシアに対する日本の勝利が、ファン・ボイ・チャウなどベトナムの知識人らに知れ渡り、ベトナムが独立するための武器援助を日本に求めるため来日した。彼らの要請は犬養毅によって拒否されたが、代わりに勉学に勤しむことを提案され、日本へ留学する「東遊運動」が盛んになった。フランスは日本に圧力をかけ、1907年日仏協約を締結させ、日本在住のベトナム人を追放させた。第二次世界大戦[編集]1940年(昭和15年)に、日本軍は北部仏印進駐を行い、1941年(昭和16年)には南部にも進駐した。これは、フランスのヴィシー政権との外交協議によるものであり、日本軍は太平洋戦争末期までフランス領インドシナ政府と共存していた。その後、日本軍は、1945年3月に明号作戦によりフランス領インドシナを解体し、阮朝の保大帝の下でベトナム帝国を独立させた。戦争終結後に生じた権力の空白はベトナム独立同盟(ベトミン)に有利に作用し、1945年8月の日本敗戦直後にホー・チ・ミン(阮愛国)率いるベトミンは保大帝を退位させてベトナム八月革命を達成した。1945年に、トンキンを中心にベトナム北部で大飢饉が起こり、大量の餓死者が発生した。戦後の日本は、南ベトナム政府に賠償として140億4000万円(3900万ドル)を供与した。フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争(第一次インドシナ戦争)が始まった。仏越両軍に残留日本兵が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。当時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。1951年に日本政府はベトナム国(南ベトナム)と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相(当時)が国名を変更したベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。ベトナム民主共和国(北ベトナム)は戦争賠償の請求権を留保したが、日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。ベトナム戦争末期の1973年7月より、フランス・パリにおいて国交交渉が開始される。同年9月21日には交換公文が交わされ、大使級の外交関係が樹立された[53][54]。国交樹立の合意に伴い「経済協力」の形で2年間で4500万ドル相当の賠償金を支払うこととなった。主宰)を運営している。8]の活動家・政治家と親しく、1994年6月30日から1997年(平成9年)11月7日の自社さ連立政権下においては、フエ省知事顧問として複数の日本ODA事業をフエに導入することに成功し、地元の信頼を勝ち得た。青年・学生組織及びピースボートと交流を行なっている。リスク(チャイナリスク)の回避などが挙げられる。近年の日越関係[編集]現在,日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下,政治,経済,安全保障,文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。日越間の交流の増加を受けて,1997年の在大阪ベトナム総領事館開設に続き,2009年に在福岡ベトナム総領事館,2010年に在釧路ベトナム名誉領事館と在名古屋ベトナム名誉領事館が開設された。[55]皇太子徳仁親王(当時)は2008年(平成20年)9月20日に日越国交35周年の記念イベントである「ベトナムフェスティバル2008」の開会式に臨席し[56]、翌2009年(平成21年)2月には、ハノイ、ダナン、ホイアン、ホーチミン市とベトナム各地を縦断して訪問し、明仁上皇が皇太子時代の1976年(昭和51年)に南部のカントー川支流で新種のハゼが見つかったことを明らかにした学術論文をハノイ自然科学大学に寄贈した[57]。「日メコン交流年2009」ではベトナムの宮廷舞踊や民俗舞踊を観覧している[58]。査証(ビザ)に関しては、2005年5月1日、相互免除に関する口上書を締結し、公用訪日者や短期訪越者は査証が免除されている[59]。[編集]ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港やニャッタン橋など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。ソフト面でのインフラともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。いった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた[61][62]。授与されている[63]。高速鉄道計画[編集]2007年(平成19年)2月27日にはベトナムを南北に縦貫する高速鉄道の建設に向けて両国間で共同委員会が設けられた。ベトナム国鉄が参加した(ベトナム高速鉄道計画を参照)。ベトナム政府へ「日本の新幹線方式」の売り込みをした。ベトナム政府は承認したものの、ベトナムの国会では総投資額540億ドルという「巨額費用」がネックとなり、6月19日のベトナム国会にてこれらの政府案は否決された。売り込みを行う中、ニントゥアン第一原子力発電所がロシアにより、ニントゥアン第二原子力発電所が日本により建設される見通しとなった。開始されたと報道された[66]。2016年11月22日国会で財政難から計画は中止、白紙撤回された[67]。khách:直訳で「業団車ホンダ客」)の制服。ベトナム国内では本田技研工業のホンダ・カブやドリームがよく見られた。単位」での重貨物搭載や、子供まで含めての3人乗り、4人乗りといった曲乗り状態も珍しくない)にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具として重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は、多くの消費者の支持と圧倒的なブランド力を得ている。ベトナムでのホンダの知名度・ブランド力は1990年代まで圧倒的であり、オートバイが(一般名詞として)「ホンダ」と呼ばれていた過去があり、2015年時点でも、地方ではオートバイのことを「ホンダ」と呼んでも意味が通じる。その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種(ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど)を投入した。開設され、2008年に国際交流基金のベトナム日本文化交流センターが開設された。日本語教育については、1943年(昭和18年)にサイゴンで日本語が教えられていたとの記録がある。2003年に国際交流基金の「ベトナム中等学校における日本語教育試行プロジェクト」が始まる。