罷免を受け、社民党が28日夜に発表した抗議声明の全文は次の通り。日米両政府が交わした共同声明を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するためのものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という3点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての3党合意に基づいて、政権を運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相ら自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。かかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるをえない。今月30日の全国幹事長会議で全党的な議論を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。...赤ちゃんポストに年15人(読売新聞)熊本市は25日、親が育てられない子どもを匿名で預かっている慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)に、2009年度1年間で15人が預けられたと明らかにした。運用開始後の3年間で最も少なく、累計では57人となった。内訳は、生後1か月未満の乳児が13人と大半を占めた。母親が思い直して引き取ったケースもあった。(東京都)は21日、都内で緊急理事会を開き、全宝協が提出した退会届を受理した。退会理由は「疑惑を持たれる内部文書を作り、流出させた」など。協議会は全宝協が鑑定した一部ダイヤを依頼があれば再鑑定することを決めた。緊急理事会で全宝協の高橋夏樹社長らから事情を聴いたところ、協議会などが定めたカラー評価を統一する基準石より「1〜半ランク、カラレス(透明側)へ修正」とする内部文書を作成したことを認めたという。再鑑定の対象は、かさ上げがあったとされる07年2月〜08年10月の日付入り鑑定書が付いたダイヤ。協議会は全宝協に、鑑定書固有のシリアル番号の提出を求めた。>>Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。