親切丁寧、親しみやすいご説明を心がけています・良い人材が育たない、定着しない・問題社員が権利主張ばかりしてくる・毎月の給与計算や手続が煩わしいetc・・・。このようなお悩みはございませんか。当事務所ではそのような会社様のお悩みにお答えするサービスをご提供させていただきます。ホームページにお越しいただきましてありがとうございます。会社にとって一番の財産は「人」です。サービスを生み出すにも、サービスを売るためにも、「人」はかかせません。企業を経営していると急な病気や、出産、退職など、「人」にかかわる問題が必ず起こってしまうでしょう。そんなとき、みなさんはどのような対応をとっているでしょうか?私たちは社労士として、「人」を大切にする経営者の問題を一緒に解決いたします。こんなお悩みを抱えてはいませんか?就業規則の作成方法がわからない会社の制度を整えるために助成金を申請したいが、どんな助成金があるのかわからない急に労働基準監督署の監督官や年金事務所の調査官が会社にきた!スタッフの評価制度を導入したいが、どのように手を付けていいかわからないスタッフの定着率が悪いこのような悩みを会社様の立場に立って難しい言葉を使わずに親切丁寧で親しみやすい対応をして参ります。会社がスタッフを評価する基準を設定することでスタッフが皆会社の目指す方向へ進んでいくようになります。スタッフが自発的に会社様の目指す方向に目標設定をし、会社の成長と共にスタッフの成長を促すことが可能であると考えています。労務管理インターネットの普及やマスコミの労働問題の過剰報道に伴い、国民と法律(労働法)との距離が縮まったことが労働者の権利意識を大きくしたと言っても過言ではありません。ここ最近の「長時間労働」や「サービス残業」に対するマスコミ報道が増え、世間の認識も高まっている中、企業としての労務管理の対応が遅れているのが現状です。当事務所では専門知識と経験に基づいた労働時間管理体制の構築と賃金設計を行うことにより法令に基づき、なおかつ社員がやる気を出して働ける仕組み作りをご提案します。毎月の煩わしい給与計算を会社様に代わって行います。毎年改正が行われる社会保険の計算や所得税の計算、残業代の計算等を行います。ご相談から手続代行まで一括して行います。雇用関係助成金は毎年度予算があり、予算が無くなり次第終了となります。制度を知らなければ助成金の申請などできません。助成金の財源は普段会社様の方で納付している雇用保険料が財源となっています。平成30年までに社会保険の加入義務のある事業所の100%加入を進めております。社会保険は法人であれば社長ひとりでも加入義務があります。当事務所では社会保険の加入に関するご相談や手続き、その後の社会保険の調査対応についてのご相談を承っております。賃金制度に関すること残業時間が超過していたので、残業代を払わなければいつか労基署に指摘されると思っていたが賃金体系の整備により、多少の残業代の負担で済み、経営の悩みが一つ消えた。人材育成に関することスタッフの育成に関して雇用関係助成金の利用のご提案をいただき、あまり費用をかけず効率的に人材育成ができた。様々なお声をいただいております。Q&Aわからないことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか?お電話でもメールでも結構ですのでご連絡を頂ければと思います。質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか?3営業日以内にメール、電話もしくは訪問をして対応させて頂きます。要件に当てはまると助成金の受給の対象となります。無料診断させていただいております。該当項目のチェックを付けていただき、必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。いいえQ1で「はい」とお答え頂いた方は、雇用保険に加入している社員(パートを含む)の人数を選んでください。事務所案内サイトマップ採用情報お問い合わせ。