弊社は、スペースの活用事業運営、及び周辺分野のサービスを運営しております。以前に、自社にてレンタルボックスという月極で商品を委託販売することができる店舗を運営したことがあり、運営していく中でネット上で商品を販売する際に自宅の住所を公表することが怖いという声が多くあることを知りました。そこで、関連法令を調べた上で、安心してネットショップ運営ができるよう、ネットショップで使用可能なバーチャルオフィスサービスを開始するに至りました。(ノーアクションレター制度)を使用しております。(https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/140731kaitou.pdf)なお、サービス開始当初から法令改正を経て、最新の特定商取引法の解説では、下記のように記載がされています。「いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。17-19行目より抜粋。Appsにて提供開始致します。スマホお気に入り一覧マイページ。