AERA#住宅マンション購入に熱心な「不動産肉食」は女性ばかりでない。円高が2割進むと、億ションなら2千万円もの「値引き効果」がある。3月にあった国土交通省の公示地価の記者発表。アベノミクスを背景に地価が値上がりした地域について説明が続くと、記者たちの間に「あれあれ?」という空気が流れた。都区部の住宅地ナンバー1が、大地震の際には液状化も懸念される東京湾岸の豊洲4丁目だったからだ。豊洲4丁目の住宅地の公示地価は前年比で2・8%上昇し、都区部の住宅地では最大の値上がり幅だった。このエリアに建設中のタワーマンションに、思わぬ「バブル」が起きている。ラサールが2月、シンガポールで華僑系の富裕層に対して商談会を開催。大変な活況だったのだ。販売されたのは、超豪華仕様の億ション。専門スタッフによる高級ホテル並みの24時間ルームサービスや、リネン交換などのハウスキーピング、ディナークルーズやナイトヘリの手配など、富裕層の心をくすぐる仕様が満載だ。会場には2日間で200人以上が訪れ、即決が相次いだ。一度に5戸を申し込む顧客もいたという。1億数千万円もする物件に次々と赤色の「RESERVED」(予約済み)のシールが貼られ、販売した65戸のうち30戸近くがその日に売れた。シンガポールで同時期に売られた東京・六本木のタワーマンションも、半数以上が1億円を超すが好評だった。「シンガポールは国土が狭く、気の利いたマンションは数千万円する。それなら日本の価格とそう違わない。六本木はセレブな街として、ここでも有名です」と、人気の背景を語った。日本では崩壊した「不動産神話」が、海外の富裕層には健在だ。地価上昇を外国人が支えている構図が見える。後押しをするのが円安だ。1億円のマンションなら、昨年までの1ドル=80円前後の為替レートでは125万ドルした。円安が進み、96円前後となった現在なら104万ドルと、2割も安く買える。シンガポールでの商談会でも、物件価格は円とシンガポールドルの両方で表示され、関心を誘っていた。東京の現地モデルルームの来訪者にも、外国人の姿が目立つ。「外資系社員がここまでアグレッシブになれるのは、為替という支援があるからです」と明かす。中国や台湾では、日本への不動産投資を呼びかける団体旅行も開催され、新聞には「不動産ツアー」の広告があふれている。成田空港や羽田空港に近い立地も人気。昨年まで日本への投資が盛り上がらなかったのは、一般には「尖閣問題の影響」などとされたが、本音は円高が壁だったのだ。結ぶ「3Aゾーン」がある。高級賃貸マンションが林立し、周辺のレストランでは日本語ができない客にも店員が動じない。周辺は江戸時代は武家屋敷で、明治以降は大使館がひしめく高級住宅地となった。迎賓館や皇室の御用地もある。このエリアの開発を担当した財閥系不動産の営業マンは言う。人口減少時代の新・住宅すごろく』(朝日新書)を書いた不動産情報会社アトラクターズ・ラボの沖有人社長は、こう説明する。沖氏によると、分譲マンションは1坪当たり年間4万円程度ずつ資産価値が落ちていくパターンが多い。高級物件が多いこの3Aゾーンは、値下がり率はかなり低くなる。人気はあるのに新規物件があまり供給されず、需要が旺盛なため「値下がりしにくい」という共通認識が広がっているそうだ。「本国から来た上司は、外国人エグゼクティブの高級住宅がある3Aゾーン以外は『トウキョウではない』と言っていたが、リーマン・ショックでそこまで強気ではなくなった」と話す。その結果、豊洲などにも外国人が目立ってきた。高層マンションに囲まれた豊洲北小学校では、親の出身地が中国、韓国、ロシア......と幅広く、「外資系」化が進んでいる。ある大型オフィスビルにも韓国勢が投資し、業界で注目された。思われがちな豊洲だが、朝の東京メトロ豊洲駅では降りる客のほうが圧倒的に多く、むしろオフィス街化している。東京証券取引所グループと大阪証券取引所が統合してできた日本取引所グループは、主力コンピューターをこの地域に置いた。情報拠点も集まり始めている。主要都市の地価上昇率上位5地点を見ると、東京では大使館が数多く集まっている麻布エリアが4、5位に入った(表)。大阪では大阪市内の都心で地価上昇が目立つ。数千万円以上の億ションが増えたエリアだ。5.3※所在地の表示は各都府県の発表に従った。東京は区部についてまとめた。食育の章2恥ずかしさから登校をためらう日向くん。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。第6091713号)です。permission.。