平成22年3月定例会の審議に当たり、島田議員より、当市の抱える諸課題について、御示唆を含んだ御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁申し上げます。22年度当初予算につきましては、景気低迷の影響等による歳入の減や、政権交代による国の動向が不明確な中での、大変困難で、難しい予算編成となったところであります。御指摘のありました学校耐震化に対する文部科学省の関連予算につきましては、新聞報道によれば、高校授業料の実質無償化3,933億円、学校耐震化に対する関連予算は1,031億5,400万円と、概算要求額2,775億円の約63%の減となったところであり、当市においても、今後の学校耐震化に関する交付金への影響が懸念されるところであります。創設されることになっております。これにつきましても、現時点では、制度の詳細が不明確な状況であり、不確定要素があることは否めませんが、従来制度をベースとした予算計上をさせていただいているところでございます。このほか、今後の不確定要素といたしましては、子ども手当の問題もございます。これにつきましては、22年度については、現行の児童手当を包含する形となっておりますが、23年度以降につきましては、国の予算編成過程において改めて検討するということになっており、地方負担の問題を初め、今後についても予断を許さない状況であります。これにつきましても、今後、国の動向を見守るとともに、必要に応じ、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。ありますが、滞納者への一般的な対応として、滞納が発生した段階での納付勧奨など、早期対策を初め、催告、及び差し押さえを行うことで、直接交渉の機会をつくり、窓口に来ていただき、納付相談等を行っております。さまざまな方法により、関係機関等を通じ調査・捜索などを行い、精査しております。時期を待った上での一括納付など、状況を客観的に判断し、納税者の納税意欲と理解を求めるよう対応し、状況により、市民生活課、及び生活福祉課と連携し、相談の案内も行っているところであります。次に、庁内行政システムの稼働数などや、コスト削減の取り組みについてでございますが、庁内行政システムにつきましては、管理系システムを含み、ホスト系、クライアントサーバー系、ウエブ系の種類があり、約100のシステムが現在稼働をいたしております。次に、システム担当者数でありますが、各システムにより規模が違いますが、1人から3人程度、担当者がおります。全体を取りまとめている情報システム課につきましては、課長を含め9名の体制でございます。次に、経費についてでありますが、20年度決算にて答弁させていただいております。ハード・ソフト費用といたしましては2億1,414万8,301円、メンテナンス費用といたしまして1億4,649万5,899円、ネットワークセキュリティー費用といたしまして1億1,617万2,653円、その他といたしまして6,142万2,818円、合計5億3,823万9,671円となっております。人件費につきましては、各作業費用内に含まれておりますことから、個別に算出することができませんので、御了解をいただきたいと思います。コスト削減の取り組みについてでありますが、1つとして、職員用インターネット閲覧環境、ウインドウズからオープンライセンス、リナックスへの変更。おける、マイクロソフトオフィス地域ライセンス契約。3、電算機器調達時の機器見積もり合わせ後のリース入札による2段階競争。入れかえによる、旧機器の売却。6、電算機器消耗品の一括単価契約。7、サーバーの統合・仮想化など、コスト削減に向けて実施しておりますが、今後、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。総合的に判断し、情報システムが業務の基盤になっていることから、信頼性の高いホストコンピューターを選択させていただき、現在に至っております。大幅に向上し、基幹システムを再構築している自治体がふえてきております。当市におきましても、再構築するに当たっては、単にサーバーシステムと入れかえるだけではなく、当市の状況、サービス形態、あるべき姿を勘案しながら、御提案のありましたBPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングや、EA、エンタープライズ・アーキテクチャーなどの業務改革の手法や、自治体EA手法、浦添市などの先進自治体の取り組み、また、国・都の動向などを注視し、さらに、他自治体との共同化、アウトソーシングなどの手法を研究するとともに、個人情報保護、セキュリティーを第一の視点として、さらには、費用対効果も含め、さまざまな角度から調査・研究し、当市に最も適した手法にて再構築を進めてまいりたいと考えております。8つの専門部会の一つである情報推進専門部会が、21年度については、基幹系業務を中心とする行政システムの共同化について調査・研究をしてまいりました。御案内のとおり、情報システムは、業務、市民サービスの基盤となっており、すべての公務のインフラとなっております。自治体業務につきましても、1市を超えて、他自治体との連携による広い意味でのサービスも求められているところから、本年度、基幹システム共同化につきましても、調査・研究をしてまいったところであります。基幹システムにつきましては、各市の導入年度、サポート期間がばらばらであること、21年7月に住基法が改正され、その影響による対応などから、現時点における共同化は難しいものと判断いたしております。調査・研究により一定の成果が得られること、冒頭申し上げました連携という意味からも、今後も、広域行政圏でのシステムの統一を模索し、住民サービスの拡大となるよう、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。次に、自治基本条例に関連して、自治会との連携でありますが、自治会は、地域コミュニティーの核であり、中心的な役割を担っており、行政の重要なパートナーと考えております。近年、高齢化や核家族化が進み、自治会活動の低迷や、活動の縮小など、さまざまな課題を抱え、その一方で、地域の防犯や防災、周辺環境の整備や、近隣のトラブル解消など、自治会活動の必要性は高く、住民自治の向上が求められております。このような背景の中で、自治会が抱える問題の解決に少しでも役立ち、自治会活動の活性化につながるよう、去る2月6日に、自治会フォーラムを開催したところであります。今後とも、定期的にフォーラムを開催し、自治会の皆さんから寄せられた御意見などを参考に、加入促進対策や小規模自治会の連合化など、自治会の支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、地域防災マップについてでありますが、作成に当たりましては、防災安全課より情報の提供をさせていただきました。市では、総合震災訓練を市内各所で巡回しながら実施しております。つきましては、可能な限り支援を行っていきたいと考えております。次に、親子広場どんぐりにつきましては、21年3月に試行的に実施し、21年6月より、月1回のペースで実施してまいりました。多いときには、30組近くの利用があり、好評を得ているところであります。私が、かつてかかわらせていただきました萩山町福祉協力員の事例を取り上げていただき恐縮に思っておりますが、地域におけるさまざまな人材や機関などが出会い、つながることで、このように新たなものが生み出された好例だと思っております。市といたしましても、地域の特性を踏まえ、福祉協力員会や自治会など地域団体、さらに、地域の市民の皆さんとの連携・協働を行い、防災・防犯や子育て支援、高齢者の見守り活動など、応援をしてまいりたいと考えているところでございます。御提案のありました、市職員の、こうした地域活動への参加・派遣も含め、市の支援・応援のあり方については、今後、検討してまいりたいと考えております。次に、多磨全生園の将来構想についてであります。御指摘のとおり、今、全国13の国立ハンセン病療養所では、ハンセン病に対する差別・偏見の克服と、療養所施設の社会開放、十分な医療と、介護のための体制整備のため、ハンセン病問題基本法に基づく将来構想の取りまとめが、総力を挙げて進められているところであります。御視察をされた沖縄愛楽園や、宮古南静園などでは、地元の方々の英知が結集され、将来構想を策定し、厚生労働省へ提出されたと伺っております。確保と生活環境の改善、2、人権の森構想、3、保育園の設置の3つの柱で将来構造の策定が進められており、国会などへの要請活動も行っていることは、御案内のとおりであります。これまでの入所者の方々の歩んできた苦難の歴史や、さまざまな苦難を乗り越えながら、市民を温かく迎え入れ、全生園を緑と人権の学びの場に育ててこられた入所者の方々の思いを深く受けとめ、人権の森構想実現のため、多磨全生園にあるすべてのものを、あらゆる差別の根絶に願いを込め、未来に受け継いでいかなければならないと強く感じているところであります。この人権の森構想を初めとした将来構想の実現には、国の制度や財源の問題など、越えなければならない大きな課題があるのも事実でございます。療養所設置の歴史的経過に照らし、将来構想の実現は、国の責務であり、国に、誠実にその責務を果たしていただきたいと考えておりますが、そのためには、一人でも多くの市民の方に、多磨全生園の将来構想の趣旨を御理解いただき、全生園にあるすべてのものを市民みんなで守っていくという機運を高めていくことも、大変重要なことであると考えております。設置について提案をさせていただいているところであります。将来構想は、第1に、入所者の方々が、安心して、また、生きがいを持って生涯を全うできるよう財源を保障するものでなくてはならないことは言うまでもありませんが、全生園の将来構想で掲げる3つの柱は、国民共有の財産として、地域に開かれ、将来に向け、市民にとってもかけがえのない療養所を実現するものであり、私といたしましても、この実現に向けて、入所者自治会とともに政府、並びに国会へ働きかけるとともに、あらゆるメディアを活用し、広く国民世論に訴えるなど、できる限りの力を注いでまいりたいと考えているところであります。目的とした交付金などを最大限活用するとともに、ハローワークなどから提供されるさまざまな情報については、産業振興課情報コーナー、図書館などで市民の皆さんに提供させていただいております。セーフティネットの保障対象業種の拡大によって、ほとんどの業種が対象となったところであります。21年度から行っております当市の小口事業資金の特別融資枠につきましても、来年度、継続をしてまいります。次に、スタンプラリー等による各種販売促進事業については、市内経済の活性化が図れるような効果があるものとなるような事業を、商工会など関係機関と連携し、進めてまいりたいと考えております。次に、工場アパート使用料軽減の延長については、先ほどより申し上げておりますが、厳しい経済環境に置かれている中小企業の支援という観点からも、継続してまいりたいと考えております。次に、BIGドリームスタンプ事業の検証、各商店会で実施されているスタンプ事業への一本化ができないかということでありますが、BIGドリームスタンプ事業がもたらした市内経済の効果は非常に大きいものであったと感じております。事業の検証につきましては、実施主体であります商工会において、参加事業者へアンケート調査を行っております。その結果といたしましては、回答のあった企業、商店からは、消費者であります市民の皆様からも好評を得たという報告を受けているところであります。9割の事業者が、通年の市内共通スタンプ事業に関心を示しているとのことでございます。各商店会で実施されておりますスタンプ事業の一本化につきましては、既に商工会において、(仮称)東村山スタンプ事業準備委員会を立ち上げ、検討をされていると伺っております。市内統一スタンプ事業の実施に向けては、BIGドリームスタンプ事業の実績からも、新たな販売促進事業として、市内経済の活性化に向けた事業として、来年度につきましても、一定の支援をしてまいりたいと考えております。次に、現政権による各都市計画道路の整備予定への影響でございますが、現在進行しております都事業の3・4・11号線、及び都と連携・協力して行っております新みちづくり・まちづくりパートナー事業の3・4・5号線につきましては、事業への影響はないものと考えております。新たな総合交付金の創設を予定しているところであります。今後、中期的な計画がされております東村山駅周辺まちづくり基本構想に関連いたします新規事業や、多摩地域における都市計画道路の整備事業化計画への影響につきましては、先が見えないところもあり、東京都との連携をとりながら、事業実現を目指してまいりたいと考えております。受けて、現在、構造形式や施工方法を検討しており、国と協議をしていくと伺っております。この事業は、地元として長年望んできた事業であり、市としては、踏切が除却されることで、渋滞の解消による道路交通の円滑化に加え、高齢者や障害者を含め、だれもが安全で安心して移動できる道路環境を整備するという、福祉のまちづくり、さらには、渋滞の解消による自動車の排気ガス、CO2の削減など、地球環境に優しいまちづくり、また、鉄道による分断されていた市街地の総合的なまちづくりなど、さまざまな効果をあわせ持つ事業であるととらえております。優先順位が高い事業として位置づけており、財源を安定的、かつ継続的に配分していく方向であると伺っております。いずれにいたしましても、今後、国、並びに東京都の動向等を注視し、当市の都市基盤整備が計画どおり進捗できるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。次に、国の補助金がつくエコ機器等を市内事業者から購入した場合に、助成する制度ができないかという御質問でございますが、国は、温室効果ガス排出量を、2020年までに、1990年比25%削減という高い目標を国際公約として掲げておることは、御案内のとおりでございます。自治体も、より一層の温暖化防止の取り組みが求められており、各市でも、省エネ機器の助成をする市が多くなってきております。研究してまいりたいと考えております。国の地方債計画においても、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己責任による行財政運営が一層求められる中、市場原理に即した資金調達を推進すると位置づけられております。際しましては、金融機関や証券会社に、その業務を依頼するための経費が発生してまいります。借入期間につきましても、通常の地方債より期間が短い点や、短期間での満額一括償還が必要になるなどの課題もあり、導入につきましては、財政状況をかんがみながら、慎重に研究していくことが必要であると考えております。次に、緑のカーテンコンテストの御提案ですが、緑のカーテンを広げていくことは、ヒートアイランド現象の緩和や、地球温暖化防止の一助になると認識しております。推進するための市町村補助にも緑化事業があり、それを活用して事業を展開する自治体も見られ始めているところでございます。御提案いただきました緑のカーテンコンテストでございますが、市民へのアピール、効果、補助金の活用などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、22年度の春の緑の祭典で、数については限定されますが、グリーンカーテン用の植物の種を無料配布する予定でございます。次に、女性特有のがん対策、子宮頸がんワクチン接種推進の取り組みについてであります。21年度より始まった、受診率向上のための東京都との共同事業の成果について、当事業の目的は、東京都と市が連携し、がん検診受診の阻害要因を整理し、地域特性を反映した受診率向上施策を検証し、がん検診受診率の向上を目指すものでございます。国は、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50%以上とする目標を掲げ、検診事業規模の拡大を市町村へ求めており、東京都も、受診率の向上を目指すべく努力をしているところであります。受診状況などの集計作業中ですが、受診者数は確実にふえており、一定の成果は出てきているものととらえております。次に、乳がん・子宮頸がん無料検診クーポンの効果と、最低5年継続の考え方についてでありますが、無料クーポンの効果につきましては、まだ最終の受診者数が把握できていないため、申しわけございませんが、お答えできない状況でございます。市といたしましては、昨年9月補正にて予算計上し、検診実施期間の延長などを行い、受診者への利便性を図るなど努力をして、ある程度の効果はあったものと考えております。ちなみに、現在のところ、予算ベースでの受診率は、子宮がん47.2%、乳がん43.1%であり、おおむね50%に達すると見込んでおります。無料クーポン対象者以外の受診者を含めた実数は、子宮がん2,097人、乳がん1,699人であり、ともに、昨年度の受診者数を上回っております。次に、最低5年継続への考え方についてでありますが、この事業は、御案内のとおり、定期的に受診を促すために、国が受診勧奨方策の一つとして、21年度の第1次補正に位置づけた10分の10の補助事業でありますが、21年度1年限りでやめるということは、市民への公平さが欠けるものであると考えております。この無料クーポンを利用して受診することは、市民の健康保持のために必要であると認識していることから、今後も実施できるよう、補助の継続を、市長会等を通じ、国に強く求めてまいりたいと考えております。次に、子宮頸がんワクチン接種への公費助成に対する当市の考え方と、今後の対応についてでありますが、子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、厚生労働省が昨年10月に、国内販売を認めたことにより、一部の自治体で、公費助成が始まっております。役員の方々が、東京都の健康福祉局長へ、都としての助成制度を創設するよう要請したと伺っておりますが、財源確保のため、国や東京都の動向、また、他市の実施状況などを注視しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、認知症についての現状と今後についてでありますが、高齢者の増加に当たり、当市では、高齢者が、地域で自立して暮らし続けることができるよう、5つの地域包括支援ネットワークを中心とした高齢者の見守りと、自立支援のネットワークの構築を目指し、これまで築いてきた地域包括支援センターと、老人相談員の連携を軸に、各地域でネットワークづくりを推進・拡充しているところであります。介護支援専門員を配置し、4名体制として、高齢者の見守りと自立支援のネットワークづくりを主要施策として重点的に取り組んでいるところであります。今後も、地域包括支援センターと高齢介護課が連携をとりながら、認知症サポーター養成講座や地域ケア会議などを通じ、地域との連携をさらに深めながら、情報提供や情報収集による課題や情報の共有化、高齢者への見守り、今後ふえ続ける在宅高齢者の自立支援や快適な生活のサポートを行っていきたいと考えているところであります。10年後の東京により、東京モデルとして、(仮称)シルバー交番の設置が新たに盛り込まれております。サービスなど、コーディネートを実施するとされております。22年度では、全都で設置目標が15カ所となっておりますので、補助の詳細や設置条件などについて注視をしてまいりたいと考えております。おける受け皿の多様化についてでありますが、御案内のとおり、価値観や就労形態の多様化により、特に、低年齢児から認可保育所を希望される方々が年々増加しており、都市部における待機児解消対策は、どこも深刻な課題となっております。このため、当市では、現在、子育てするなら東村山緊急プロジェクトに基づき、待機児の解消に向け、精力的に取り組んでいるところであります。御指摘のとおり、むさしの園跡地には、東京都により東村山老人ホームの建てかえ用地として活用することに加え、平成24年度開設に向け、民設民営の保育園用地としての活用も予定されているとの計画が示されたところであり、待機児解消へ向け、期待をいたしているところであります。全生園将来構想における保育園の設置につきましては、現在、用地の借地料など、解決しなければならない課題がございますが、昨年から、全生園自治会など関係機関と連携しながら、実現に向け、国、並びに国会へ働きかけるとともに、御指摘いただきましたように、先日、朝日新聞の声欄に、このことについて記事を載せさせていただき、さらに、ラジオ局の取材も受けておりますが、広く世論に訴えているところであり、今後も、全生園内に子供たちの歓声が響くよう、最大の努力をしてまいりたいと考えております。立ち上げ、幼稚園児の保護者負担軽減にも努めてまいります。引き続き、さまざまな既存施設・制度の有効活用を図りながら、保護者や子供たちの多様なニーズに合った効果的な子育て支援施策の豊富化ができるよう調査・検討を進めてまいりたいと考えております。次に、当市における発達支援でありますが、早期発見については、子育て支援課で乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診において、気にかかる乳・幼児は経過観察を行った上で、専門医療機関につながるよう情報提供しております。学務課におきましては、就学時健診でスクリーニングを行い、就学時の支援につなげております。障害のある子供たちが、乳・幼児期から学校卒業まで一貫した教育を受けるため、就学相談の実施や、就学支援シート実施による早期の支援体制の確立に取り組むほか、個別の教育支援計画の作成など、一貫した支援を行えるように進めております。そのほかにも、子ども家庭支援センター内の幼児相談室において、育児上のあらゆる相談に対応し、必要に応じ、幼児訓練室ポッポの案内などを行い、教育相談室においても、児童・生徒を中心に、18歳まで諸問題の相談に対応いたしております。センター「るーと」や、地域生活支援センター「ふれあいの郷」などで相談支援事業を行っております。日中活動系のサービス、短期入所や移動支援などの訪問系サービスなど、日常生活上で御利用いただける障害福祉サービスの相談には対応しております。障害特性ゆえに、各専門性のある多くの部署が連携を持って支援を行っております。このことから、子供の発達段階に応じた、それぞれの専門性をより高めるとともに、各部署の連携・協力体制を強化することが、当市においては有効であると考えており、現時点での発達支援室の設置は考えておりません。システム構築は、現在、各部署の支援システムが有効に活用されており、新たな構築ではなく、今後は、さらに情報の共有化、連携、ネットワークを強化し、発達支援を、乳・幼児期から就労まで継続的な支援として、よりよいものにしていきたいと考えております。以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきました。今後も、御指導を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁を終わります。教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。私のほうから、教育関係について答弁をさせていただきます。5年の節目として、読書環境整備のために、さらなる努力を重ねることを、国会決議して定めたものでございます。当市におきましても、この法の趣旨にあります、政・官・民の協力による読書推進に取り組んでまいりました。第2次子ども読書活動推進計画の初年度が、国民読書年に当たるという節目に、第1次計画中に築き上げた市民関係所管との連携の輪を広げて、さらなる充実に努めてまいります。連携し、主に、市立小・中学校での読書推進が円滑に行われるよう、読書環境の整備に取り組んでまいります。子ども家庭部など各所管では、子育て中にたくさん絵本と出会えるまち、まちづくりの充実のために、引き続き、子供の読書にかかわる多くの市民の方々の御支援と御協力をいただきながら、各施設の職員も、それぞれの立場から、読書のおもしろさや楽しみ方を多くの子供たちに丁寧に伝えることに取り組んでまいります。ふるさと歴史館等との連携によりまして、一人でも多くの市民の方々が、読書を通じ地域を学び、考え、理解していく地域情報の収集・提供の充実にも、引き続き取り組んでまいりたいと思います。次に、声かけ・あいさつ運動の広がりや、その課題についてということでございます。おきまして、さまざまな事業を実施する際に、全市的に取り組んでいただいております。東京都が提唱しております、心の東京革命に連携して、基本的あいさつの徹底を推進し、各種山の家キャンプ、子供祭りなどの事業を開催する際に、あいさつ運動をあわせて行っているものでございます。各小・中学校におきましても、子供たちが、来校者に明るくあいさつできるよう、日々指導に当たっております。ねらいといたしましては、地域ぐるみであいさつ、声かけができる環境をつくり、子供たちの健全育成活動の促進とあわせ、子供たちの安全を図ることを目的としております。これらの事業を継続して実施することにより、また、毎日の通学途上での子供たちの見守りをしていただいている地域の方や、ボランティアの方のあいさつ、声かけなどにより、子供たちには、基本的なあいさつの習慣が広がりつつあるものと考えております。事業を実施するときだけの運動にとどまらず、地域で行うさまざまな事業やイベント等に広がっていくことができればと考えております。続きまして、子供を褒める風土づくりについてでございます。子供は、褒めることにより、どんなことにでも一生懸命に取り組み、大きく成長してまいります。褒めることは大切であり、自己肯定感のある子供を、逆に、けなしたり、怒ったりすると、やる気をなくしてしまうということが少なからずあるのではないでしょうか。子供の成長に、大人は気を長くして見守ってやることが大切であり、少しのことにでも目を配り、褒めてやることで、子供は大きく成長していくものと考えております。具体的な施策といたしましては、現時点では特にございませんが、学校によっては、小さなことでも、善行者、よい行いをした者という意味ですが、善行者を表彰するといった工夫をしているところもございます。取り組みの中で、大人たちが、子供たちに気を配り、よいことがあったら、時に温かな声かけをして褒めてあげることが大切であると考えております。教育委員会といたしましても、今後さまざまな機会に子供を褒め、褒めることの大切さをPRして、そのような環境が少しでも整っていくよう努力していきたいと考えているところでございます。続きまして、小1問題、中1ギャップについてお答えいたします。小1問題は、小学校第1学年の学級において、入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示どおりの行動がとれない、授業中に勝手に教室の中を立ち歩く、教室から出て行ったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数カ月にわたって継続することと承知しております。さまざまな不安を感じ、中学校進学後に不登校やいじめが増加する原因として、小学校と中学校の間に、大きなギャップが存在するという考え方から、それを中1ギャップと表現するようになったととらえております。本市の小・中学校でも、入学当初、新たな環境に対する不安感により、落ち着かない児童・生徒が少なからずいる実態を校長からの情報ですとか、指導主事の学校訪問時の授業観察等で把握しているところでございます。授業規律の確立や教師のカウンセリングマインドに基づいた指導等の積み重ねにより、時間の経過とともに、落ち着いた学校生活を送っている状況でございます。今後も、教育委員会といたしまして、継続的に各学校の状況の把握に努め、教員の資質の向上を図り、小・中学校間の連携を進めるとともに、家庭、地域の理解や協力を得ながら、学校を支援してまいりたいと考えております。このような小1問題、中1ギャップの予防と解決のために、平成22年度より、入学直後の学年に、教員を加配することといたしました。その内容は、学級編制基準日である4月1日の時点で、第1学年の1学級の児童・生徒数の上限を39人として学級換算をすることができ、1学級当たりの平均児童・生徒数が39人を超える場合、それにより教員の加配を受けることができるというものでございます。学校の教員定数は、学校全体の学級数により決められておりますが、1学級当たりの児童・生徒数39人を上限として、学級数がふえる場合は、それに伴い教員の加配があるということでございます。小学校1年生から2年生への進級の際、9割は、学級がえを行わないという実態があることから、平成23年度から、小学校2年生においても、1学級の平均人数が39人を超える状況にある場合、引き続き、その対象として申請をすることができるとしております。この加配は3年間実施した上で、その効果の検証を行い、その後の方向を検討していくというものでございます。加配教員の活用につきましては、学校の判断を尊重するとされておりまして、学校では、学級規模の縮小、チーム・ティーチング、学校不適応を解消するための適応指導担当などの、どれか一つの方策を選択できるものになっております。次に、本市における加配の見通しでございますが、本市教育委員会では、事前に、該当の可能性のある学校との連絡を密にとり、学級編制基準である4月1日の状況によりまして対応していきたいと考えております。加配目的に沿った活用ができることを確認した上で加配の決定を行いますので、本市教育委員会といたしましても、そのメリットやデメリットを慎重に検討した上で、積極的に活用してまいりたいと考えております。予防・解決のための独自対策でございますが、小学校や中学校への入学直後の時期は、その後の充実した学校生活を、子供たちが送るための基礎を固める重要な時期でございます。この時期に、小1問題、及び中1ギャップが発生し、学習規律が確保できなかったり、学校不適応が発生したりしますと、子供たちが学力を身につける上での基盤を構築することが大変困難になります。充実や教員サポーターの活用、また、幼稚園、保育園と小学校との教員交流について検討するなど、小1問題、中1ギャップの予防・解決に対応してまいりたいと考えております。代表いたしまして、市長の施政方針説明、及び市政における若干の重要問題について、提案を含めまして、市長の認識と見解を伺うものであります。1といたしまして、税収の落ち込みと市民生活の現状についての市長の認識と見解を伺います。市長は、施政方針説明で、市税その他、大幅な税収の落ち込みを語りました。税収の大幅な落ち込みを、市への収入の減少とだけ、あるいは、市税の徴収環境の厳しさとだけ見るのでは、市政の方向を定めるに足りないのではないでしょうか。税収減のその背後にある市民の暮らしの厳しさをしっかりと見ることこそ、市への方向を定める上で重要なことだと思います。市長の施政方針説明では、税収減についての報告はありましたが、今の市民生活の厳しさをどのように見ているかということについて、言及がございませんでした。そこで、市長は、この市民の暮らしの厳しさをどのようにとらえているか、そして、それをどのように市政に生かしていくのか、認識と見解をお伺いいたします。2点目といたしまして、税金の使い方は、開発優先ではなく、市民の暮らし優先に改めるべきということについて、市長の見解を伺います。言うまでもなく、市政の基本は、市民福祉の向上にあると思います。これについては、市長においても異論がないと思うのでありますが、一応念のため、見解をお伺いいたします。その上で、今日の市民の暮らしの厳しさを考えるとき、税金の使い方はいかにあるべきか。これまでのような開発優先ではなく、市民の暮らし優先に改めるべきではないかと思うのであります。市長の見解を伺います。これまでの東村山市政において、税金の使い方が、開発優先になったことは一度もないというふうに、仮に、渡部市長が答弁するとすれば、それは、これまでの開発優先市政の継続を表明したことになり、市民の暮らし優先に改めることになりません。市政の基本が、福祉の向上にあるならば、そして、税金が市民の厳しい暮らしの中から、血と汗によってあがなわれていることを考えれば、今こそ、税金の使い方を、市民の暮らし優先に改めなくてはならないと思いますが、市長の態度表明を求めるものであります。3といたしまして、市政のあり方として、働く人の生活を守るという考え方が必要ではないかと提案し、見解を伺います。国の労働法制の緩和により、ここ10年、大企業は、正社員を半分に減らし、安上がりで首切り自由の非正規雇用に置きかえました。外注の下請単価を切り下げることによって、下請企業にも非正規雇用を増大させました。して、個々の企業の採算はよくなり、大企業合計では、内部留保を、この10年で200兆円から400兆円にふやしました。国じゅうに派遣労働があふれ、失業者、ホームレス、ワーキングプアや生活保護がふえて、今日の惨状を招いたのであります。当然ながら、この事態は、正社員の賃金をも引き下げたのであります。我が東村山市政はどうでしょうか。市政のあり方として、ただ安上がりを追求する、非正規雇用と民間委託化一辺倒では、市行政が、ワーキングプアを生む片棒を担ぐことになり、究極において市民の暮らしを守ることはできないと思うのであります。市が発注する公共事業の契約において、実際に働く人の賃金を契約として定める公契約条例の制定など、働く人の生活を守るという考え方が市政に必要ではありませんか。国に対しても、労働者保護の法制度の見直しを求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。その経済効果として1億円の増収と、商店街振興を約束して進めてきましたが、完成から半年たって実際にどうなったかを伺います。この再開発について、我が党は、多額の税金を使った上に、莫大な借金を残し、経済効果は疑問だ。しても進めるなら、住民投票で決めよと主張してまいりました。住民投票をやることなく強行したのは、御承知のとおりであります。完成して、この約束はどうなったかということであります。1、商店街はどうなったか。地元商店街は一層衰退し、逆行しているようにさえ見えるのでありますが、現状はどうなっているか、今後はどう推移するのか、伺います。2、市への増収1億円は、どうなったか。今年度予算案に計上された増収分をお示しいただきたい。収支で考えると、ランニングコスト1億円超で、収支は、逆にマイナスになるのではないかと思うのでありますが、お伺いいたします。3、東京ドームへの委託事業の利用状況を明らかにし、その評価をお示しいただきたい。以上3点でありますが、それぞれについて、市長の明確な答弁を求めます。5といたしまして、リサイクルセンター建設の25億円です。これをこのまま進めれば、市の借金を一層ふやし、市民福祉の後退を招くことは明らかであります。リサイクルセンター建設は一たん撤回し、再検討すべきではないでしょうか。して、以下のとおり提案申し上げます。すべて民間業者に委託し、秋水園に持ち込まないようにすること。2、一般小売店に、その小売店で販売したものの店頭回収をお願いし、それを強力に推し進めること。3、資源ごみ集団回収の補助金をもとに戻し、これを促進し、盛り上げること。新聞などは、キロ8円だったものが、現在は4円になっているわけです。これをもとに戻して、集団回収を大いに奨励する必要があります。4といたしまして、不燃ごみ処理は、現方式を維持し、秋水園への新たな負担をふやさないようにすること。騒音防止の高木を植樹すること。以上、5点が提案でありますが、こうした措置をとった上で、市民にも、ごみの減量を積極的に訴えれば、ごみは減少し、秋水園への負担は軽減され、現在の施設は、多少の改善程度で済むのではないでしょうか。結果として、リサイクルセンター建設25億円は不必要となります。この際、リサイクルセンター建設の計画を一たん撤回して、我が党の提案も含め、再検討したらどうでありましょうか。市長の見解を伺います。策定について「市民のご意見を聞く会」からの御意見がございました。これについての、市長の見解を伺います。「市民のご意見を聞く会」では、1として、生ごみ処理の堆肥化を進めること。2として、小売店での店頭回収を進めること。3として、資源ごみ集団回収を盛り上げること。この3点が出されたとお聞きいたしました。道理にかなっており、大変貴重な御意見であるというふうに思いました。この、それぞれについて市長の見解を伺います。同時に、ただお聞きするというだけではなく、これをどう生かしていくのか、今後、これを生かしていく方針をお示しいただきたい。7、都市計画道路については、その個々の必要性について、市民参加で見直すべきであることを申し上げて、市長の見解を伺うわけであります。都市計画道路3・4・11号線、3・4・5号線、3・4・27号線、それぞれ莫大な税金を使いながら、市民に大きな犠牲を強いる事業であります。その上、今、急いで築造する必要性はなく、多くは、見直すべき事業であります。第4次総合計画の策定を目指すワークショップ「未来を考える市民会議の提言」が出されました。この提言で、都市計画道路については、こういうふうに言っております。「市民を含め再評価(投資効果等)必要性の見直しを行う」としております。都市計画道路にこだわらない道路整備を行うともしております。市長は、この提案を無視しているように見受けられますが、どうしてでしょうか。こちらから市民にお願いして、長期間かけて真剣な検討がされて、グループで合意し、提言をしてまとめたものでございますので、軽く扱ってはならないと思います。このことについての見解も伺います。都市計画道路は、50年も前に立てられた計画です。東村山の人口がまだ5万人のころ、そのころの東村山は、一部を除いて人家がまばらで、一面畑と林ということでございます。今日では、住宅が密集し、移転補償も莫大な資金が必要になるわけであります。この50年前の計画に対する達成率を問題にしても意味はないと思うのであります。現在は、人口減社会の入り口にあるわけでございますが、車のほうは一歩進んで、減少局面に入っていることは御存じのとおりであります。市民会議の提言どおり、都市計画道路は、市民参加で再評価し、必要性の見直しをするべきではありませんか。市長の見解を伺います。8といたしまして、都市計画道路やリサイクルセンター優先ではなく、不況で苦しむ市民の苦難を軽減するための施策を第一に取り組むべきであります。4点を提案し、市長の見解を求めるものであります。1、一刻も早く、保育所待機児ゼロを目指すことです。保育園は、本町に次いで、東京都による青葉町への開設が、施政方針説明で明らかにされました。全生園の構想を含め、いつまでにゼロにするか、表明すべきであります。2、中学校修了までの子供の医療費、東京都の施策により、通院1回につき200円と前進をいたしました。この所得制限の撤廃を含めて、完全無料化を提案いたします。これに要する費用は、3,000万円ないし4,000万円程度でできるとお聞きいたしました。やる気になれば、可能ではないでしょうか。3、特別養護老人ホームを誘致し、入所待ちゼロを目指すべきです。市長は、市内の高齢者、今、特養の入所待ちが、3年にも、4年にもなっていることを御存じでしょうか。市長は、市内には、特養ホームのベッド数は十分ある。他地域からの入所者で占められているので、市内優先をお願いすると言っているわけですが、誘致に全く取り組んでおりません。特養ホーム誘致で、入所待ちゼロを目指すべきではないでしょうか。4、75歳以上高齢者の医療費助成制度の創設を提案いたします。ゼロを、現に実施いたしまして、長生きしてよかったという、高齢者に大変喜ばれております。東村山でも、制度化を提案するものであります。以上4件を提案し、それぞれについて市長の見解を伺います。市民の苦難を軽減する施策を第一にする、優先すると言いますか、そういうことについての見解も、ここで伺っておきます。鉄道立体化自体は、市民の利便に供するものと考えますが、問題は、財政負担です。総事業費をどのように考えているか、伺います。総額がどのくらいになって、どうやってそれを確保するかという意味ですが、その点を伺います。事業費580億円の13.5%、78億円の地元負担に加えて、都市計画道路3・3・8号線、3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・29号線、3・4・31号線などをあわせて取り組むとされております。都市計画道路を含む事業費総体では、財政規模はどのようになるのでしょうか。その中で、当市の負担は総体でどの程度になるか、明らかにしていただきたい。このまま進めば、巨額の地元負担が予想されるわけであります。リサイクルセンターや、他の都市計画道路とあわせて考えると、福祉施策の後退は必至と見られるわけであります。財政負担について、市長はどのように考えているか、見解を伺います。10といたしまして、最後ですが、保育園の民営化では、保育における公的責任は果たされません。民営化方針の撤回を要求し、市長の見解を求めるものであります。保育園を民営化して、どうやって公的責任を果たせるのでしょうか、伺います。民営化で、どうやって保育の質的向上を図るのでしょうか。児童福祉法の24条における市の責任について、市長はどのような見解を持っているか、伺います。市長は、4エリアに最低1園、市立を存続させると表明いたしましたが、市長は、学校給食で、中学校区1校直営方針を破棄して、今、完全民営化を進めているわけであります。これとの整合性を御説明いただきたい。保育園は公立を維持し、市としての責任を果たすべきが児童福祉法の精神であると思います。その上で、国に対して、補助金の復活と充実を要求すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。以上ですが、市長の明確なる答弁を求めまして、代表質問といたします。保延議員より、市政運営に関しまして、数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。高騰、デフレ状況などなど、我々を取り巻く経済・雇用情勢には、大変厳しいものがあり、私も、市民の皆さんから直接お聞きする話は、どれも非常に厳しいものばかりでございます。調べにおきましても、当市は、個人市民税の納税義務者はふえているものの、1人当たりの所得が、前年度より減少しております。内閣府の月例経済報告によれば、完全失業率は5.2%と高水準で推移し、大学生の就職内定率も73.1%にとどまっている状況であります。前年と比較し3.9%の減になるなど、時間外勤務やボーナスの削減が影響し、国民の暮らしが一段と厳しくなっていると理解しております。推進してまいりました。引き続き、22年度につきましても、現下の深刻な経済・雇用環境を踏まえ、市民生活を守り、支えることを第一に行政運営を進めてまいりたいと考えております。次に、市税の使い方についてでございます。初めに、自治体の基本が、住民の福祉の増進にあることは、異論はございませんが、これは、広く住民全体のベネフィット、公共の利益を指しているものと認識いたしております。ところで、現在、市を取り巻く社会情勢は、ただいま申し上げたように、世界的な経済不況の影響、それから、少子・高齢化を初めとした、さまざまな社会・経済的不安が複合的に押し寄せている状況でございまして、これら社会不安から、市民の暮らしを守り、市民の方が安心して生活できるまちづくりは不可欠なものと認識いたしております。したことを踏まえまして、私といたしましても、平成22年度当初予算につきましては、行財政改革の推進や、第3次総合計画の総仕上げといった、自治体の行財政運営の根幹となる方針に加え、市民とともに、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進める予算を編成方針に掲げまして、特に、子育て支援策などを中心として、実施計画事業に予定をしておらなかった事業についても、市民生活の安心につながる分野へ重点的、優先的に予算配分を行っているものでございます。このようなことから、平成22年度につきましては、民生費や扶助費といった福祉関係予算への配分が、例年以上に大きくなったところでありますが、一方で、これらの新たな施策を含め、行政サービスの継続的、安定的な供給を可能にする財政基盤の構築のためには、着実に市の身の丈を伸ばしていく取り組みも必要であると認識いたしております。産業振興事業等にも一定の予算化は必要であるというふうに考えております。次に、市政のあり方についてお答えします。現下の大変厳しい財政状況のもとでは、市民の皆さんからお預かりした税金は、何よりも最小の経費で最大の効果をも生むように、大切に活用することが肝要であり、民間活力の導入も、そのための重要な方策の一つであると考えております。民間活力の導入は、市民サービスの向上、産業の振興や雇用の創出にもつながる面もあるものと認識いたしております。働く人の生活を守るということは、公共機関としては当然の責務、務めでありますが、公契約条例の制定の点につきましては、現在2つの請願が議会に提出され、審査中でありますので、今後の審査結果や、他の自治体の動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。労働者保護につきましては、現在の経済不況の中、労働者の雇用や労働条件の保護など、機会をとらえ、国に施策の充実を求めてまいりたいと考えております。次に、西口再開発事業に伴う経済効果についてお答えいたします。商店街振興でありますが、近隣の商店街では、駅前の整備によって、人の流れが変わってきたと伺っております。間もなく、北西部地域については、案内標識などの環境整備が完成いたしまして、新たに観光の視点でのまちづくりも進めておりますので、地域の魅力づくりと、にぎわいの創造につなげていくことで、新たな人の流れがつくられ、周辺地域、及び商店街の活性化に寄与できるものと考えております。都市計画税の合計で、年間約5,600万円の増収を見込んでおります。新築住宅に対する固定資産税額の2分の1に減額する5年間の特例措置が終了した後は、年間8,000万円から1億円の税収を見込んでいるところでございます。年間約6,300万円程度を見込んでおりますが、これにつきましては、金額で図れない市民交流によるにぎわいの創出や、市民の健康増進などの効果も生んでいるものと考えております。次に、利用状況と評価ということでございますが、東京ドームグループの指定管理業務の先月1月の利用状況を、昨年10月と比較して申し上げますと、健康増進施設の利用は7,451人で、約48%の増、カフェラウンジの売り上げは約30%の増など、オープン当初と比較いたしますと、徐々にではありますが、利用者がふえてきている状況でございます。目標とする数値には達しておりませんので、施設のPR等に努めるとともに、本年4月からは、施設運営などに関し、市民の方から幅広く御意見をいただくため、サンパルネ市民運営会議を設置する予定であり、今後、この市民運営会議や、利用者などからの御意見、御要望などもいただきながら、さらに魅力ある施設づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、リサイクルセンターに関する5点の提案についてお答えいたします。瓶、缶収集について、全面的に民間委託せよとのことでありますが、先ほどの民間委託はするなとの御意見と相矛盾するように感じるところであり、戸惑いを感じておりますが、瓶、缶の収集につきましては、既に、平成20年度から、全面委託をいたしているところであります。市内には、直接処理する施設がございませんので、市外の民間処理施設を利用しているところであります。このため、処理施設までの運搬距離が長くなり、収集車両の台数を増加せざるを得ない状況とともに、コストの増加につながっております。この結果、収集車両による二酸化炭素の排出が増大しますので、環境にも大きな負荷をかけることになります。運搬距離や運搬台数を減らすためには、瓶、缶は減容して、大型トラックへ積みかえて運搬コストを抑えるとともに、環境への配慮のためにも、市内の施設は必要であり、有効であると認識いたしております。2点目の、一般小売店での店頭回収につきましては、現在、店頭で回収しているのは、大型店であるスーパーが主体であります。その輪を広げるとの御提案ですが、小売店につきましては、販売量や店頭スペースなどの問題があるのも事実でございますが、今日の社会環境の変化を踏まえて、拡大していくための有効な手段があるか検証してまいりたいと考えております。3点目の、集団資源回収についてでありますが、回収量は、近隣7市と比較いたしますと、18年度と19年度は2番目、20年度は3番目の回収量でございました。集団資源回収は、自治会や福祉団体、また、子供会や老人会などが主な団体でございますが、残念ながら、年々減少の傾向にございます。補助金につきましては、平成21年度の、近隣1キロ当たりの補助単価を申し上げますと、西東京市7円、小平市は6円から9円、東大和市6円、清瀬市は7円、東久留米市は10円でありますが、当市の場合は、18年度から現在まで、1キロ当たり、御案内のように4円でございます。補助金額の見直しにつきましては、行財政改革を推進することと同時に、今後とも安定して持続することができるように行った対応であり、単に額の大小の問題だけとはとらえておりませんで、今後もこの額を継続していく考えでございます。4点目の、不燃ごみの処理についてでありますが、秋水園に隣接する231戸の住宅建設が進んだことから、住環境に配慮し、本年度から、破砕処理を中止いたしております。現在は、未破砕の状態で民間処理施設に搬出しておりますので、秋水園では、積みかえと保管の業務のみを行っておりますが、積みかえ作業時や保管時の騒音、臭気などの対策に万全を期して、建物の屋内において処理することが望ましいと考えております。5点目の、秋水園西側の騒音防止のための植栽については、西武グラウンド跡地が造成される際、不燃ごみ処理の横に、雨水を処理するため、調整池が設置をされました。この用地は、秋水園の音の発生する区域のおよそ3分の2程度のため、これを補完するため、ペットボトルの処理施設の隣接地に、349平米を緩衝帯として購入いたしましたが、雨水調整池の箇所については、高木を植樹することができておりません。したがいまして、植栽による騒音に対する対策は完全な状況とはなり得ていないのが現実と認識いたしております。策定についてお答えいたします。見直しに先立ちまして、公募市民の皆さんと市職員が、これからのごみ処理に関して意見交換を行う場として設置したもので、本年1月18日からこれまで、計4回の意見交換を行ってまいりました。御質問にありますような御意見を初め、大変多くの貴重な御意見をちょうだいしているところであります。3点の御意見についての見解ということでございますが、いずれの件につきましても、単に推進すべきという御意見だけではなく、日々、ごみを出されている市民の皆さんの実感として、方向転換の必要性などの御意見もあり、さらに、賛否両論の御意見が出ていると感じております。一例を申し上げますと、小売店での店頭回収を進めようということについて、店頭回収の店舗数や品目をふやすことで、秋水園への搬入量を減らすべきだとの御意見の一方で、個人経営の小売店では、店頭回収を行った後の処理の仕組みができ上がっていないなどの課題があるといった御意見もあり、市民の皆さんの意識の高さや、広い視野を実感するとともに、建設的な御意見をお互いぶつけ合う、大変有意義な会議であると認識いたしております。見直しの中で消化し、答申をいただけるものと考えております。ついてお答えいたします。御案内のとおり、当市の都市計画道路は、他市に比べても著しくおくれ、そのため、車両は生活道路へ流入し、歩行者の安全が確保できない、また、道路の破損が進むなど、市民生活に大きな影響を与えております。このことは、総合計画策定に当たり実施した、市民5,000人アンケートの中でも、他市に移り住みたい理由の第1位が、交通不便であり、施策の満足度でも高い不満率を示したのは、生活道路や幹線道路の不整備が挙げられております。議員から示されました3路線は、事業効果、及び事業手法に、それぞれ違いがございますので申し上げたいと存じます。3・4・11号線は、所沢街道のバイパスとして、東西の重要な幹線道路であり、これは、東京都が施工しております。3・4・5号線は、新青梅街道の補助幹線として、東京都と協定を結び行っている事業でございます。3・4・27号線は、市の骨格的役割の重要幹線道路であり、市が施工しております。3路線とも、既に第3次事業化計画に位置づけられ、優先度の高いまちづくりの根幹となる道路であり、特に、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保等に大きな効果があり、準備、整備を推進してまいりたいと考えております。向けた提言として、最大限生かしてまいりたいと考えております。次に、市民のための施策の提案についてお答えいたします。して行うものであります。認証保育所や認可外保育施設などの既存施設も有効利用を引き続き実施していく中で、平成23年度、保育所開設などにより待機児解消を図っていきたいと考えております。次に、義務教育就学児の医療費助成についてでありますが、東京都では、平成22年度も、現行の児童手当法に準拠して、引き続き所得制限を行う考えのようであります。当市単独で所得制限を撤廃し、そのオーバー分を負担することになりますと、昨年の条例改正の時点では、3,000万円程度の増と見込んでおりましたが、その後の新型インフルエンザの影響等も加味しますと、実際にはそれ以上の一般財源が必要と見込まれるため、現下の厳しい財政事情の中では、実施は困難というふうに考えております。その点につきましては、東京都市長会を通じまして、引き続き、東京都として所得制限を撤廃されるよう、私としても、強く要望してまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホームの誘致についてでありますが、特別養護老人ホームは、東京都が指定権者でありますが、都は、地元自治体の意向を尊重しております。位置づけられておりませんので、現時点での誘致の考えはございません。施設のベッド数においても、多い地域となっておりますので、市民優先の入所を図ることで、入所待ちの解消につなげてまいりたいと考えております。廃止が決定されており、既に廃止後の新制度の創設スケジュールが示されております。当市といたしましては、新制度への意向において混乱を招かないように、また、高齢者の負担が増大しないよう、関係機関を通じて、国に対し要望してまいりたいと考えております。ついてお答えさせていただきます。国から580億円の全体事業費が示されておりますが、都市計画道路の事業手法等も未定でありますので、都市計画道路を含む事業費総体としての財政規模や、当市の負担については、現在お答えすることができません。市政運営に支障のないよう、事業規模、事業スケジュールなどについても慎重に検討し、十分、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。都市計画道路の整備による効果といたしましては、だれもが安全に安心して移動できる空間が確保できることや、都市防災機能の向上、さらには、地球環境への配慮など、トータルで市民福祉の向上が図られていくものと考えております。次に、保育園の民営化についてお答えいたします。市には、保護者からの申し込みにより、保育に欠ける児童を保育する義務がありますので、現在、子育てするなら東村山緊急プロジェクトに基づき、待機児解消等に取り組んでいるところでございます。保育園の民営化と学校給食との整合ということでありますが、いささか次元の異なる話ではないかと考えております。御承知のとおり、学校給食につきましては、地域との連携施策や、子育て支援施策を推進する新たな役割を模索したものの、総務省の集中改革プランによる定数適正化の流れ、また、当市の厳しい財政事情、また、既に民間委託校で学校給食が適正・安全に実施されており、保護者、子供たちを含め、学校関係者からも評価を得ているという現状の中で、それ以上に必要という理由も見出すことはできず、民間委託を順次進めるという判断に至ったものでございます。保育園につきましては、地域の一定の保育水準の目安となるとともに、地域の子育て支援施設間の連携・協力体制の中心的役割を果たしていくために、子育てエリアに最低1園は公立園を残していくという考えであります。初め、さまざまな保育施設関係者が連携・協力のもとに役割を分担し合いながら、当市の子育て支援のさらなる充実に向けて手を携えていきたいと考えております。国や東京都に対しましては、子育て支援策の充実に向けて要望してまいりたいと考えております。渡部市長の施政方針に対し、変えよう!議会・東村山を代表して、会派として特に重きを置いて受けとめている点を中心に、お尋ねをしてまいります。昨年夏に交渉会派となった私にとっては、初めての代表質問となります。再質問は行わないという慣例には納得がいかない思いも若干あるのでありますし、また、先ほど来の答弁を伺っていると、初めて私もこの場に立つんですけれども、各所管の従来からの主張が集められているなという印象がありますが、市長自身の言葉なのかどうかというふうに、若干残念に思いながら聞いている部分もございました。事前に質問の要点をお伝えしてありますので、再質問が必要ない御答弁がされるものと期待しつつ、質問に入らせていただきます。