V)」の機能を拡張し、本日から販売開始します。マイナンバー制度の施行に伴い、昨年総務省は自治体情報セキュリティー対策検討チームを発足し、新たな自治体情報セキュリティー対策報告書※をまとめました。本報告書では、「自治体情報システム強靭性向上モデル」として、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入を図り、住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐよう明示しています。※概要版「新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化に向けて」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaijyouhou_security/端末からの情報持ち出し不可設定とは、2014年の大規模個人情報持ち出し事件を踏まえ、PCのUSBポートなどから情報の持ち出しを防止するための措置です。USBメモリーやスマートフォンなどのポータブルデバイスの接続を制限させることを必要としています。二要素認証とは、なりすましの危険性を抑制するために、種類の異なる二つの要素(情報)を組み合わせて認証することです。認証の要素としては、記憶に加え、持ち物や生体情報(身体的特性)を利用します。記憶の代表例がパスワードで、所持する物は職員証などのICカードやUSBキー、生体情報は静脈や指紋が該当します。ユニアデックスは、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業や団体に対し、以前から二要素認証ソリューションを提供しています。一部自治体に対しても、いち早く二要素認証ソリューションを提供してきました。V」では、これらの二要素認証の実績に加え、情報持ち出し制御の機能を拡充しました。Manager®」などの関連製品を組み合わせることで、自治体認証基盤の全体最適化を実現します。V」と関連ソリューションを併せて、今後3年間で5億円の売上を目指します。V」の概要は、以下のとおりです。1.二要素認証とシングルサインオン二要素認証としてはICカード、USBキーに加え、静脈認証や指紋認証を自在に組み合わせることが可能なため、なりすましに対して強力な対処となります。Windowsログオン後は、アプリケーションの自動ログオン(シングルサインオン)機能も兼ね備え、ユーザーの利便性も同時に提供します。情報持ち出し制御機能を拡充し、USBメモリーだけでなくスマートフォンからの情報持ち出しにも対応しています。それらの設定は固定化すると不便なため、管理者の設定により容易に許可/制限ができる仕組みにしています。V」の静脈認証センサーとソフトウエアライセンス、初年度の保守費用は、500ユーザーで1,400万円(税別)からです。※SecureSuiteは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。Managerは、エクスジェン・ネットワークス株式会社の登録商標です。※Mofiriaは、株式会社モフィリアの登録商標です。※PalmSecureは、富士通株式会社の登録商標です。インコーポレーテッドの登録商標です。アーベーの登録商標です。※FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。