2019/07/24iDeCoは例外的な条件を除いて、10年以上の積立かつ、60歳以上の条件を満たさない限りは、解約できません。iDeCoに加入していて、加入者が死亡したり障害を負うなど、例外的な条件に該当しない場合は、掛け金を下げたり、拠出を休止するなどして継続することができます。iDeCoの加入に将来的な不安を感じているなら、つみたてNISAと比較して検討してみるとよいでしょう。【iDeCo】投資信託のラインナップが圧倒的!口座管理料が無料で最安のSBI証券iDeCoは60歳まで原則的に途中解約できないiDeCoは、「老後のための資金を積み上げる」ことを目的としています。老後資金を自助努力でつくるために政府がバックアップしており税優遇面でも大きなメリットがありますが、10年以上積立した上で60歳になるまで途中解約できません。そのため、掛け金の上限額を意識しつつ無理のない範囲で積み立てることが重要です。何かしらの理由で収入が減り、どうしても掛け金を拠出できなくなってしまった場合はどうすべきでしょうか。原則的に60歳まで解約できないiDeCoですが、例外もあります。加入済みの人で、どうしても解約したい人は、【A】を読んで解約のための条件を確認してみてください。解約の条件を満たせそうにない場合は、引き続きiDeCoを継続するしかありません。その場合は【B】で解説しています。iDeCoに加入前で、将来的な不安を抱えているなら、iDeCoだけでなく「つみたてNISA」を検討してみましょう。つみたてNISAなら、いつでも資産を売却して資金化できるからです。収入がまだ不安定で、資産形成に不確定要素が多い20代から30代の人は、【C】を読んでiDeCoとつみたてNISAを比較検討してみましょう。例外的にiDeCoを途中解約できる場合、これまで積み立てた資産は、一時金として支給されます。それぞれ条件を見ていきましょう。請求することで、一時金を受け取れます。この一時金は、加入者の年齢が60歳以下の積立期間中でも、60歳以上の受取期間中でも受け取ることができます。一般的には、加入者のiDeCoの口座を管理している証券会社などに連絡を取り、手続き方法を教えてもらうのがよいでしょう。死亡後5年を過ぎると、最終的には相続人のいない相続財産とみなされて国庫に戻されるので、手続きは早めに済ませておきましょう。加入者が怪我や病気で障害を負った場合(障害給付金)iDeCo加入者が70歳になる前に、傷病によって一定以上の障害状態になった場合、障害給付金が受け取れることがあります。生涯給付金を受け取るために必要な具体的な条件は以下の通りです。障害給付金は、死亡一時金と違って、受け取り方を以下の3種類から選べます。i.年金受け取りii.一時金受け取りiii.年金受け取りと一時金受け取りその他の必要条件を満たした場合(脱退一時金)上記以外で、iDeCoを途中解約し、これまでの掛金を脱退一時金を受け取るためには、以下の5つの条件を満たすことが必要です。個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること5.企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないことこれら条件からも分かる通り、iDecoに一度加入したら、60歳以降にならないと途中で引き出すことはできないと考えた方がよいでしょう。【B】iDeCoを途中解約せずに継続する方法これまでiDeCoの途中解約は、基本的には不可と説明してきましたが、怪我や病気、転職などの何かしらの原因で、これまで通り掛金を捻出できなくなる事態は誰にでも起こり得ます。その場合は、掛け金を下げる、払込の一時休止をするなど検討しましょう。掛金を下げるiDeCo加入時に決めた掛け金の金額は、年に1回だけ変更できます。最低金額は5,000円、1,000円単位で設定できます。銀行や証券会社など、iDeCoの運営管理機関へ申請しましょう。手続きにかかる日数は運営管理機関によって異なるので、早めに対応しましょう。提出することで、iDeCoの加入者から運用指図者に転換し、掛け金の拠出を休止することができます。拠出を一時休止していたとしても、月々の口座管理手数料がかかる点は覚えておきましょう。再度、加入申し込み手続きすることで、いつでもiDeCoの拠出を再開できます。【C】iDeCoの運用が不安なら、つみたてNISAと比較して検討してみようつみたてNISAとは?iDeCoと比較して特徴を理解しよう2018年1月にスタートしたつみたてNISAは、長期的な積立によって資産形成を目指す人に向けて作られた制度です。NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た運用益が非課税になります。NISAと違うのは、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点です。つみたてNISAとiDeCoの特徴を比較することで、それぞれの違いを明確にして理解しましょう。運用で得た利益は非課税。掛け金は全額所得控除。受け取り時も控除あり。いの継続が困難になったり、まとまった資金が必要になったりすることもあります。iDeCoと違い、つみたてNISAは口座にある銘柄を売却することで、資産をいつでも資金化できます。住宅取得資金や教育資金など、60歳未満の時点で使う予定の資金準備は、つみたてNISAを活用するのがおすすめです。【ポイント2】つみたてNISAは金融庁の厳格な基準をクリアした銘柄のみが対象iDeCoは投資信託だけでなく、元本確保型の定期預金などにも投資できます。これに対して、つみたてNISAは金融庁が定める基準を満たした投資信託やETF(上場投資信託)に投資できます。ある程度厳選されたリスクの少ない銘柄から得たびたいと考えている投資初心者にとって、運用を始めやすいと言えるでしょう。金融庁の定める基準をわかりやすく言うと、「運用期間が長いもの」「分配頻度が低いもの」「信託報酬が一定以下のもの」「購入時手数料が0円のもの」で、160本程度の銘柄が選ばれています。【ポイント3】iDeCoは所得控除の対象にできるので節税面で有利つみたてNISAもiDeCoも運用益が非課税である点は共通です。iDeCoの場合は、掛金全額が所得控除の対象になります。所得税を払ってる人にとっては、大きな節税メリットを受けられます。つみたてNISA、iDeCoを始める人におすすめしたい証券会社iDeCoへの加入を考えていたけど、ここまでの説明で自分にはつみたてNISAが向いていると判断した人には、以下の証券会社をおすすめします。【つみたてNISA】人気No.1!つみたてNISAで初めての資産運用する人におすすめのSBI証券SBI証券では、つみたてNISAで投資できる投資信託の銘柄数が、全証券会社の中でNo.1(楽天証券とタイ・2019年5月7日時点)です。金融庁の金順をクリアしたつみたてNISA対象商品のうち、そのほとんどの投資信託を取り扱っています。かんたん積立アプリを使えば、スマホからも簡単に管理できるので、資産運用はつみたてNISAが初めての人にもぴったりです。SBI証券は申し込んでから口座開設までのスピードが早く、最短0日での口座開設が可能です。他社の場合は1週間以上かかることもあるので、待たされたくない人にもおすすめできます。SBI証券はIPO実績も多くあります。IPOに当選できなくても、ポイントが貯まって当選しやすくなる仕組みもあります。今後、IPO株取引に興味が出た場合、SBI証券の口座を持っておくと役立つでしょう。以上のように、SBI証券はつみたてNISAだけでなく、株取引全般において他社よりも優れた特徴があります。ネット証券の口座開設数もナンバーワンを誇っており、つみたてNISAをスタートに、これから資産運用する人におすすめしたい証券会社です。投資信託の銘柄数が、全証券会社の中でNo.1(楽天証券とタイ・2019年5月7日時点)。最低投資金額は100円で、毎月・毎日から積立頻度を選べます。楽天証券は、楽天カード利用者に大きなメリットがあります。つみたてNISAの積立を楽天カードで決済すると100円につき楽天スーパーポイントが1ポイント貯まります。貯めたポイントを積立に使うこともできます。他の条件が同じである以上、ポイントを貯めて使える楽天証券がコスト面では優れてると言えます。楽天証券も口座開設数は、SBI証券に次ぐ2位。手数料の安さや商品ラインナップでは、SBI証券にも引けを取りません。楽天証券口座と楽天銀行口座を連携させるマネーブリッジを利用すれば、普通預金の金利が通常の5倍の0.10パーセントになります。楽天のサービスを日常的に利用しているなら、楽天証券がおすすめです。楽天証券の口座を開設する【iDeCo】投資信託のラインナップが圧倒的!口座管理料が無料で最安のSBI証券ここまでの説明を読んで、それでもiDeCoを選ぶ場合は、SBI証券をおすすめします。iDeCoは加入時に2,777円の手数料がかかります。103円+信託銀行に64円)の手数料もかかります。これらの手数料はどの金融機関を選んでも共通でかかります。長期的な投資を考えるなら、手数料をいかに安く抑えるかが重要なことは言うまでもありません。そのため、これ以外でかかる口座管理料は、最も安い運用会社を選ぶべきです。手数料が全て無料のサービスがあります。その中でも暮らしの達人は、SBI証券をおすすめします。多くの証券会社の投資信託のラインナップは20本〜30本程度ですが、SBI証券は80本以上(2019年4月時点)と充実しているからです。「セレクトプラン」は、ほとんどの投資対象で信託報酬が最安のインデックス型投信が揃えられていて人気です。