リンク三菱重工業が、長崎市内に持つ2造船所のうち、主力の香焼工場の売却も視野に、大島造船所(長崎・西海市/国内3位)と事業再編に向けて協議していると報道されている。造船分野では韓国企業が安値で世界中から取り捲り、大赤字を出し、銀行管理により選別受注を強化したものの、文政権になり、深刻な失業問題から、銀行管理は大手3社とも解除され、再び、取り捲っている。その間、中国は国内需要もあり大きく伸ばし、受注残では韓国を凌駕している。香焼工場の売却の狙いは、生産体制を縮小して着実に利益を稼げる体制を構築することにある。前回の分社化により三菱重工にとって規定路線と見られる。国内造船を巡っては、首位の今治造船(愛媛県今治市)と2位ジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)が資本提携で基本合意したと発表したばかりで、再編機運がさらに高まる。香焼工場は、三菱重工の祖業とされる長崎造船所を構成する生産拠点の一つ。客船建造で受注額の倍額という巨額損失、巨大コンテナ船では二つ折れ沈没事件を発生させ、設計・施工能力が陳腐化していることを世間に知らしめた。聖域なき削減、設計も施工も三菱重工経営陣の造船に対するヤル気のなさがこうした問題を引き起こした。日の丸の潜水艦やら軍艦・巡視船という官船を造っていれば、いくらでも利益が出ることから、事業再編の美名の下に、赤字が必至の民需船の造船を縮小し続けている。できて、なぜ、かって世界の大造船会社がなぜできないのか、ひとえにサラリーマンの成り上がりの経営者から逸脱できぬ経営陣に問題があり、これは日本の従来の上場企業群すべてに言える。日本の海運会社が、韓国の造船会社に発注する時代、昔のような紐受注などない。安倍首相もせっかく武器輸出三原則を取っ払い、兵器や軍船の海外販売により日本の兵器産業が潤うようにしたものの、日本の兵器や軍船は異常にバカ高く、どこの国も買ってくれない現実に直面して久しい。生産性の低い従来型の日本企業にあり、減税までして企業にボロ儲けさせたものの、(利益が出ているのに銭をかけて生産性を向上させるなどの発想はない)生産性の向上投資を行わない企業群に対して、何もペナルティを課さない安倍首相にも多くの問題がある。万トン今治造船379JMU254大島造船所136名村造船所107新来島ドッグ76三井造船74三菱重工業64サノヤス33常石造船31住友重機工業29川崎重工28尾道造船22北日本造船16福岡造船10内海造船9檜垣造船7・JMU=ジャパンマリンユナイテッド現代重工業+現代三湖重工業=971万トン。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。