ブックマーク政府が動き出した代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は、1月末に年初来安値(36.7万円、フィスコ仮想通貨取引所)をつけた後は、じりじりと下値を切り上げており緩やかな反発が見られる。一気に戻りを試すような強い雰囲気は感じられないものの、下値を模索するような悲観的な見方は後退している。これといった明確な材料は観測されていないが、法令関係において明確な動きはあった。改正案などを閣議決定した。ビットコインの価格に対する影響は限定的と考えるが、法令のスケジュール及び方向性がはっきりし、交換業者は内部管理体制の構築のターゲットが明確となったことから、利用者保護及び業界全体の健全化・信用回復にはつながることとなるだろう。判明したスケジュールを見据えた業界再編の動きも活発化すると考える。関する研究会」の第11回会合の報告書案において、ビットコインをはじめとする「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」へ変更すると議論していた。今年2月7日の参議院予算委員会において、安倍総理は「国際的な動向を踏まえて『仮想通貨』を今後『暗号資産』と呼びたい」と答弁している。Currency)の邦訳であり、日本国内においてはこの「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されている。Asset)という表現が用いられつつある。加えて、「通貨」という呼称では日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるため、これまでの金融庁の報告書案においては日本でもこの国際基準に統一して呼称を「暗号資産」に変更するとしていた。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。