会計処理方法もしも重加算税の対象となってしまった場合には、どのような会計処理になるのでしょう。その仕訳を確認してみましょう。50,000重加算税を含む附帯税は、損金算入ができません。仕訳としては「租税公課」の勘定を使いますが、決算申告のときには損金扱いにはなりません。多額の加算税を支払ったとしても、納税した年度の所得に影響しないことになっています。税務調査で追加の税金を納めなければならない場合、ほとんどのケースで延滞税も発生します。本来なら決められた期日に納めるべき税金を、遅れて納めることになるからです。税務調査とは関係なく、納税が遅れたときの延滞税は、納期限の翌日から2ケ月以内なら原則として年7.3%になります。平成26年1月1日からは、年7.3%と特例基準割合(※注)+1%のいずれか低い割合とされています。(※注)各年の前々年の10月から前年の9月までの各月で銀行の新規の短期貸し出し約定平均金利の合計を12で割り、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合のこと。平成30年1月1日から令和元年12月31日までの期間では、年2.6%になります。2ケ月を越えると、原則として年14.6%になります。平成26年1月1日からは、年14.6%と特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合とされています。こちらは、平成30年1月1日から令和元年12月31日までの期間では、年8.9%になります。税務調査で2年以上前の申告に誤りがあった場合には、その期間分の延滞税がかかることになるため、その分負担は重くなります。意図的な申告ではなく、ミスがあっただけの申告漏れのときには一定期間の延滞税免除期間があり、負担を軽減できます。重加算税のように悪質な脱税に対して課せられる税金の場合は、免除期間がありません。延滞税の具体的な計算式は、次のようになります。延滞税は、それぞれの定められた税率で計算し、合算します。重加算税は免除期間がなくなりますので、期間が長いほど負担も大きくなるでしょう。附帯税の支払い免除要件は最後に、もしも附帯税を支払うことができない場合には、どのような扱いになるのか確認しておきましょう。督促があったあとも税金を納めない場合は、「財産の差し押さえ」となる可能性があります。救済措置として「換価の猶予」と「納税の猶予」のふたつの猶予制度が設けられていますまた、法人に限り自己破産をすることで税金を免除されます。(個人は免除されません。)ただし、合名会社や合資会社など一部の法人では、代表者に納税義務が発生することがありますので、注意しましょう。まとめ今回は、税務調査で請求される附帯税の概要や、附帯税のひとつである重加算税について、計算方法など含めてお伝えしました。税務調査では、追加の税金や延滞税など発生しないことが理想的です。重加算税の対象にはならないように、日頃からしっかりと正確な会計処理を務めておきたいですね。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。自動車関連の社団法人にて10年以上に渡り管理部門を経験。ーマとしたコンテンツ制作を幅広く執筆。最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。