9日、2015年度介護報酬改定に向けたこれまでの審議報告をまとめました。介護報酬改定の内容は、「単位数」改定と「人員配置等に関する基準」改定に分けられます。このうち「単位数」については、15年度予算編成の中で決まる改定率を踏まえて具体的に設定されます。厚労省は2月6日に単位数の改定案を諮問する考えです。ここでは単位数の見直しの方向性を整理し、「人員配置等に関する基準」については、別にお伝えします。(仮称)として報酬を引き上げます。(1)入院患者のうち、「重篤な身体疾患を有する者」と「身体合併症を有する認知症高齢者」が一定割合以上(2)入院患者のうち、「一定の医療処置を受けている人」が一定割合以上(3)入院患者のうち、「ターミナルケアを受けている患者」が一定割合以上(4)生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っている(5)地域貢献活動を行っているただ、厚労省は「介護療養は17年3月末で廃止する」という方針は崩しておらず、新設する強化型は報酬上の類型である点に留意が必要です。している事業所向けの加算を新設します。これら3加算は、いずれも「医療ニーズの高い利用者へ質の高い訪問看護を提供する体制」を評価するものです。▽病院・診療所による訪問看護の基本報酬引き上げ▽訪問看護ステーションの理学療法士らによる訪問と、訪問リハの基本報酬の整合性確保-も行われます。訪問看護関連で厚労省は、理学療法士による訪問リハに「リハビリテーションマネジメント加算」を新設する方針も当初、示していましたが、今回は見送られました。充実した多職種カンファレンスの実施やプロセス確認票に沿ったリハ管理などを総合的に評価する狙いでしたが、「訪問看護の実務の中でこうしたマネジメントを行うことは難しい」という指摘があったためです。報酬が引き上げられます。要件に次の項目が追加されます。ケアマネジャーといった多職種によるカンファレンスを行う入所時に「退所時期に関する相談」を積極的に行っている老健施設では、在宅復帰率も高い特養ホームの看取り機能を後押し特別養護老人ホームでは、「看取り介護加算」を引き上げるとともに、「入所者の日々の変化の記録を多職種が共有して連携し、看取り期の早い段階から入所者・家族らの意向を尊重して看取り介護を実施する」などの要件強化が行われます。ついて厚労省は、「サービス提供体制加算と要件が重複することから、一元的に評価する(つまり廃止する)」とこれまでに提案していましたが、支援加算の存続を求める声が強く、存続させることとなりました。必要な人-の積極的な受け入れを促すような要件に見直します。)の多床室入所者に室料負担を求めます。対象外とするもので、小規模多機能型サービスや複合型サービスでも同様です。サービスを実施する場合には、移動コストが低いことに着目して報酬を減額する措置を取ります。生活期リハの体系を大幅見直し15年度改定では、「身体機能維持に偏っている」と指摘される生活期リハについて2点の大きな見直しが行われます。リハカンファランスの実施など多職種協働の仕組みの導入▽プロセスマネジメントの導入▽理学療法士らによる利用者居宅の訪問評価をリハマネジメントのプロセスとして一体化-などを要件に、加算が引き上げられます。訪問・通所リハのマネジメントを再構築、他職種によるカンファレンスやPDCAサイクル構築など(2)は、リハ報酬体系を見直し、▽退院(所)間もない利用者への「個別短期集中リハビリテーション」(仮称)▽認知症の特徴に合わせた「認知症短期集中リハビリテーション」(同)▽生活機能の向上に焦点を合わせた新たな「生活機能向上リハビリテーション」(同)-が新たに導入されます。新たなリハの報酬は、▽「通所サービスの基本部分」と「リハの基本部分」▽(1)の「リハビリテーションマネジメント加算」▽(2)の各種加算-の3段構成になるイメージです。「継続し、かつ、さらなる上乗せ加算を新設する」ことになりました。応じた任用要件と賃金体系を整備」「(スタッフの)資質向上のための計画を策定して研修の実施または研修の機会を確保」の2つ要件をいずれも満たすことなどが求められます。