規制対象品あれば取引停止へ米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だ。現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。});米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは5月23日、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だと明らかにした。現在、社内で精査しているが、現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。Huaweiやその関連会社に卸している電子部品などのパナソニック製品のうち、米国の製品や技術が一定程度以上含まれているものがあれば、米国の輸出規制にかかると判断。21日、「該当製品があるか調査し、あれば取引を中止するように」との社内通達を出した。明らかになっても、その詳細は明かせないとしているが、現時点では「該当製品はほとんどなさそうだ」という。NEWSは、Huaweiのスマートフォン「P30シリーズ」にCMOSセンサーを提供しているとされるソニーにもコメントを求めたが、同社広報部は「Huaweiとの取引を含め、個社との取引についてはコメントできない。米国の輸出規制については今後も注視する」と述べるにとどめた。米連邦政府による中国Huaweiへの製品輸出規制を受け、ソフトバンク傘下の英半導体設計企業のArmがHuaweiとの取引を停止すると英BBCが報じた。Armの半導体設計には“米国原産技術が多く含まれるため”としている。米商務省が15日発表の中国Huaweiに対する輸出規制にめぐり、既存端末のアップデートやネットワークの保守などについては90日間の猶予を設けると発表した。IntelやBroadcomもHuaweiとの取引停止か──Bloomberg報道トランプ政権が米企業からHuaweiへの製品提供を事実上禁止したことを受け、Googleに続いてIntel、Qualcomm、Xilinx、BroadcomなどのチップメーカーもHuaweiとの取引を停止したとBloombergが報じた。既存端末には影響なし米Googleが、中国Huaweiとの取り引きを一時停止。Huaweiが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Gmailなどが利用できなくなる。ロイター通信によると、既存のHuawei端末のユーザーは引き続き、Googleが提供するサービスの利用が可能という。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。