事業を経営していくためには、様々な経営上のリスクを考慮しなければなりません。働き方改革に代表されるような労務管理、契約書トラブルや不動産トラブルなど、事業運営のために考えなければならない事は多岐に渡ります。会社や事業を経営されている方々から、顧問弁護士は必要ないという意見を頂く事があります。その理由を尋ねると、1会社経営において詳しい法律知識がなくても問題ない2顧問弁護士は何もしてくれず、顧問弁護料が高い等が大きな理由になる事が多くあります。本当にそうでしょうか。会社経営においては、外部との事業取引を中心とした対外的な関係と、雇用する従業員管理を中心とした対内的な関係を考える必要があります。事業取引などの対外的な取引では、契約段階においては将来を見通した契約書の作成や交渉、契約書や取引内容に沿った金銭の支払いやサービスの提供を受ける事になりますが、これらの取引過程にひとたび取引業者と問題が生じれば会社経営に大きな支障が発生します。昨今では人手不足という問題も相まって、いわゆる問題社員に悩みを抱える経営者の方々は多いのではないかと思います。雇用する社員との解雇を含めた労働問題は、これまでは上手く円満に処理できていたとしても、その社員が労働局や労働基準監督署に駆け込んだ時、会社運営に大きな打撃を与えるほどの賠償問題に発展しかねない重大な問題となります。このような経営上のリスクについて、経営者の方が頭を悩まさずに経営に専念できるようにするためには、日常から相談し会社内容を熟知した顧問弁護士という存在は不可欠です。当事務所における顧問弁護士サービスは、このような日頃からの日常的な相談を手軽に、かつすぐに相談できるよう、メールや電話のみならず、チャットワークを用いた相談システムを導入しております。当事務所での打ち合わせだけではなく、弁護士が定期的に会社を訪問し、打ち合わせや出張法律相談を行う事により、会社の内部状況まで深く把握させて頂くようにさせて頂いております。顧問先様には、法律改正や昨今の変化が著しい労務問題について、定期的なセミナーを開催させて頂く等、それぞれの顧問先様のご要望に応じ、顧問料に見合うサービスを提供させて頂いております。会社経営や事業経営において、迅速に対応してくれる顧問弁護士に興味があるという方は、ぜひ当事務所にご連絡下さい。詳しい顧問弁護士サービスの内容をご説明させて頂きます。弁護士費用は全て税抜です。