平成22年3月定例会の審議に当たりまして、加藤議員より、市政運営にかかわる重要事項につきまして、さまざまな御提言を含め、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。御指摘いただきました2月3日の、降雪時におきまして、西口のエスカレーターの件では、多くの市民の方々に、大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして、心よりおわび申し上げる次第でございます。最初に、西口のエスカレーターの件について、お答えさせていただきたいと存じます。行い、準備を進めているところでございます。これまでも、経過説明はさせていただきましたが、人工地盤の公共性に疑義があるとする東京都の判断に対し、市は、供用開始後に、利用実態調査をいたしたところでございます。この調査から、現在の東村山駅西口改札へつながる主要な動線は、人工地盤側であることが判明をいたしております。この調査により、人工地盤の公共性の高さを説明できるデータを入手できたことから、東京都と協議を再開し、その結果、東京都から一定の理解が得られたところでありますので、現在、具体的な準備作業に着手したところであります。市は、平成17年より一貫して人工地盤への上屋設置方針を持ち続けており、それに向けて努力をしてまいったところであります。この間、利用者の方々には大変御不便をおかけしておりますが、今申し上げたような状況でございますので、いましばらくお待ちいただければと考えております。次に、職員の除雪作業についてでありますが、2月3日の、降雪につきましては、都市環境部が、早朝6時に、緊急連絡網により、35名の職員を参集させ、市内各所の除雪作業を行ったところであります。除雪作業は、西口のペデストリアンデッキを初め、各駅前広場、及び河川にかかる橋梁や、廻田町の赤坂道など、スリップによる事故が発生しそうな場所を中心に行ったところであります。目立つようにということでございますが、職員は、陰ながら市民生活を支えることで達成感を得て、これまで業務を進めてまいりました。除雪や集中豪雨等の対応は、職員が早朝、あるいは深夜に、現場で働いている姿を、市民の皆様にアピールするよい機会でもあり、市職員を身近な存在と認識していただけるきっかけになるものと考えております。職員が、作業していると認識できる方法としては、目立つ色調のジャンバーやベストの着用、あるいは腕章をつけての作業、また、作業中、看板を設置するなど、幾つかの方法があると考えております。いずれにいたしましても、危機管理に対する対応は、実践や訓練で培っておりますので、今後は、市民アピールをソフトな面からできないか、仕組みを検討してまいりたいと考えております。次に、政権交代についての影響でございます。政権交代による影響といたしましては、平成22年度の地方財政計画や、国の予算編成が、例年よりおくれたことなどにより、国等の動向の予測が困難であるなど、例年以上に見通しの厳しい中で、当市の平成22年度当初予算編成を行わなければならなかったことが挙げられます。高校授業料の無償化3,933億円の予算化に押し出されるような形で、概算要求2,775億円に比べ、約63%の減の1,031億5,400万円となったことであり、新聞報道によれば、5,000棟の耐震化工事に対し、2,800棟相当の規模になるとのことでございます。最優先事業として位置づけており、これら国の方針変更に伴う、今後の耐震化に関する交付金などへの影響が、非常に懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、制度の詳細が不明確である現状においては、非常に判断が難しい部分もあり、今後の制度改正等の動向を注視してまいりたいと考えております。そのほかといたしまして、子ども手当のシステム対応につきましては今年度から、また、22年度につきましては、現行の児童手当を包含し、さらには、23年度につきましては、予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて、所要の法律案を、通常国会に提出されるとしておることから、地方負担の問題などを初め、今後も予断を許さない状況にあると認識いたしております。子ども手当につきましても、今後の国の動向等を注意深く見守るとともに、必要に応じ、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。次に、子ども手当の支給についてでありますが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案が、現在、第174回通常国会で審議をされておることは御案内のとおりであります。子ども手当の創設につきましては、平成22年度に限り、子ども手当と児童手当の併給方式をとり、児童手当分の地方負担を求めるとする政府案がまとまり、上程されたと理解しておりますが、子ども手当の決着に至る過程において、国と地方の役割分担が明確にされていないなど、地方主権の理念があいまいになっており、また、所管する厚生労働省から地方に対して、一切の協議・説明がなかったことは、まことに遺憾であると考えております。全国市長会といたしましても、平成22年1月27日付で緊急決議を採択し、子ども手当にかかわる事務の円滑化、及び平成23年度以降の子ども手当の制度設計について、地方の意見を十分に反映させることを求め、民主党と厚生労働省に対して要請を行ったところであります。その中で、特に、都市自治体においては、保育料等の未納問題があることから、子ども手当額と未納の保育料等の徴収すべき子育て関連費用等、必要に応じて相殺できるようにするなど、柔軟に対応できる制度設計を検討するよう求めているところであります。現在上程されている法律案では、第14条において、子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、また、差し押さえることができないとして、受給権の保護が明確にうたわれていることから、平成22年度において、未納保育料等の差し押さえは法令違反となり、実施は困難であると考えております。御質問にございました、群馬県太田市におきましては、清水市長が、本年1月8日の記者会見で、「税金や給食費、保育料を支払わない人に満額出すのが正しいのか」と述べられ、一時、子ども手当の減額をにおわすような御発言をされたやに聞き及んでおりますが、その後におきまして、やはり国の法律案に沿って、全額支給する方針とされたと伺っております。いずれにいたしましても、平成23年度の子ども手当の制度設計に向け、地方の考え方をきちんと国に伝え、よりよい制度設計が行われるよう、私といたしましても、東京都市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。次に、国、及び都の緊急雇用創出事業についてお答えいたします。びにふるさと創生再生特別事業につきましては、新政権のもとでの国の緊急雇用対策本部において、緊急雇用対策が取りまとめられ、11月には、追加事業の募集等がなされるなど、引き続き重点的な取り組みが行われております。8,425万円と、大幅な増額となっております。都の緊急雇用創出事業につきましても、新政権による影響はなく、雇用人数につきましては、本年1月31日時点での実績で、57名の雇用を創出しております。次に、保育園についてお答えいたします。第二保育園につきましては、平成24年4月に、民間移管を考えております。第二保育園は、昭和43年6月に開設した園でありますので、御指摘のとおり、傷みも出てきておりますが、その都度、改修等に努めており、現在、保育環境は保たれている状況であると認識いたしております。築40年以上経過した建物のため、今後、建てかえが必要だと考えております。建てかえにつきましては、民間移管後に、基本的には、移管を受けた法人等に建てかえをお願いし、市は、そこに助成することをスキームとしてまいりたいと考えております。どのような形での民間移管かということでありますが、民設民営を基本としたいと考えており、そのため、現在、民間移管に当たっての基本的な考え方となるガイドラインづくりに取り組んでおるところであります。ガイドラインの案は、3月15日から、市民の皆様にパブリックコメントをいただく考えでおり、それにより、4月早期にガイドラインを確定し、その後、具体的な作業に入る予定であります。次に、保育園の民間移管の予定につきましてですが、現在の子育てエリアに私立・市立保育園1園を基幹保育園として残し、地域の子育て支援施設間の連携・協力体制の中心的役割を果たすべきものと考えており、移管後の評価や職員の退職等の状況を含め、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。次に、児童クラブの民営化についてでありますが、児童クラブの大規模解消策として、引き続き、第2児童クラブの設置を進めております。設置に伴い、現行の配置事業を見直し、今後は、嘱託職員等を中心の運営体制を念頭に置いておるところであります。それらを検討していく上で、民間活力の導入も有効な選択肢の一つと考えております。次に、事業仕分けについて、お答えいたします。当市では、平成19年度から20年度にかけまして、職員による事業仕分けである事業点検の取り組みを実施したところであります。御議論を経て、最終決定いたしたものであります。実施項目として既に公表するとともに、市のホームページでも公開いたしております。後期実施計画についての市民説明会を実施し、市民の皆様に対して、直接説明させていただいております。事業点検を行った結果、平成21年度の予算、組織体制への反映状況も含めた総括的な行革効果につきましても、既に市報で公表いたしております。踏まえた総括的な行革効果とあわせて公表してまいりたいと考えております。昨年、国で行われました事業仕分けにつきましては、委員の選任のあり方や、対象となる事務事業の選定のあり方が不透明、1件当たりの審査時間が短い、仕分け判断の基準が余りにも経済性に偏っているなどの指摘がございましたが、公の場、公開の場で行われたことにより、広く国民が、国の事務事業の妥当性を考えるきっかけになったことは重要なことであると認識いたしております。当市におきましても、ただいま加藤議員から御提案もいただきました、昨年12月議会で多くの議員より実施を求める御意見もちょうだいしており、事業仕分けにつきましては、今後、第4次行財政改革大綱を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。次に、市の外郭団体への委託費について、お答えいたします。シルバー人材センターへの委託費は、一般業者と同じように、1日単価での積算や諸経費等の積み上げで計算しております。シルバー人材センターの職員は、市職員と同一の給与体系でありますが、ここ数年は、職員数に変動はございません。積み上げられたものを基本として計算しており、平成21年度現在で、11の業務を委託しております。社会福祉協議会の職員も、御指摘のように、市職員と同一の給与体系になっておりますが、福祉業務は、基本的にマンパワーとなりますので、各委託業務により違いはありますが、委託費のおおよそ9割ほどが人件費となっております。職員をふやすということではありませんので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。今後も、補助金交付団体のスリム化につきましても、さらに努力をしてまいりたいと考えております。つきましては、現在、国レベルで真剣に議論され、次なる一歩を踏み出すための作業に入りつつあると認識しております。その中で、既存の幼稚園を活用した認定こども園などが実施されておりますが、幼保一体型のものは、特に、待機児解消対策として有効な方法の一つとして考えられております。議論と推薦を受けまして、この4月から、幼稚園単独型の認定こども園が1園開設される予定であります。幼稚園という社会資源からのさらなる子育て支援の参加は、当市にとっては歓迎すべきものと認識いたしております。課題など整理すべきことは多くありますが、国の動向などを今後とも注視してまいりたいと考えております。占めており、幼稚園は、幼児の教育機関として、子育てに大きな役割を果たしております。昨今の経済不況によりまして、幼稚園に子供を通わせている保護者の負担も増してきており、そこで、子育て支援の一環として、保護者の支払う入園料等の負担軽減、及び幼稚園教育の普及振興を図るため、私立幼稚園に入園料を納付する年度につき、1回に限り5,000円を補助するものであります。充実としてうたわせていただいておりまして、市民の皆さんの熱い期待もあることから、経済状況等を踏まえ、限りある財源の中で対応させていただきたいと考えております。次に、相談室について、お答えいたします。転入等に伴う手続窓口について言われているものであります。ことが考えられますが、行政全般に関する相談窓口のワンストップ化というのは、率直に申し上げて難しい面もあるのも事実であります。上相談など、専門相談を行っております。それぞれの部署で専門的な相談を行っており、市民相談等で、それぞれの所管の相談対応が必要と判断した場合、それぞれの部署へ御案内をいたしております。ワンストップ型の相談室の御提案でございますが、一定程度の相談については、対応できると考えておりますが、個々のケースにより、支援や補助の制度の説明など、所管の専門的な知識も必要となることから、ワンストップ型の相談室の形態は、困難なところがあると考えております。活用し、単年度事業により、昨年6月から実施してまいりました。家族関係や職場の人間関係等、さまざまな悩みを抱える女性に、専門家が一緒に問題解決の糸口を考えるなどの心理的なサポートを目的に、ファミリーセラピスト、心理カウンセラー、臨床心理士の3名体制で、週4日開設いたしております。活用した事業につきましては、当初より、補助金を受けられる期間に限定するとしておりましたので、御指摘のとおり、新年度につきましては、残念ながら予算計上しておりません。4月以降も相談が必要な方につきましては、東京ウィメンズプラザ等の女性相談につなげさせていただき、また、男女共同参画に関する相談につきましては、担当所管で引き続き相談をお受けいたしております。実施したことによりまして、専門家によるカウンセリング等の心理的支援のニーズを把握いたしました。今後とも、女性相談のあり方について、その財源確保も含め、検討してまいりたいと考えております。次に、子育てハンドブックについてでありますが、当市では、母子手帳を交付する際には、母と子の保健バックをお渡ししております。子育てに関する情報が入っております。現在作成中ですが、エリアの子育てマップを母子手帳に挟んで活用いただけるよう準備を進めております。引き続き、他市の状況も参考にしながら、よりよいサービスの提供に努めてまいります。次に、本年度の昇任選考の応募状況について、お答えいたします。課長補佐選考につきましては、応募者が18名、係長職選考につきましては、16名が応募しており、本年度は、いずれも昇任枠を超える応募がございました。主任職選考につきましては、選考対象者33名のうち、応募者が28名となっております。昇任選考の応募者が増加してきた理由につきましては、職員へのアンケート調査等を実施しておりませんので、正確には把握しておりませんが、職層別会議における職員の意見や、職場からの職員の声などを聞く限りでは、御指摘のとおり、給与構造改革により、職務給の原則がより明確になったことで、上位職を目指そうという意識が浸透されてきたことが背景にあると考えております。給与や処遇の面だけが上位職を目指す理由ではなく、それも要因の一つではあるものの、やはり将来の東村山行政と、職員、自分自身の将来に向けたキャリアプラン等と結びつけて考え、公務員として、より充実した仕事をしたい、市民の皆さんに意義ある仕事をしたいという意欲のあらわれとして前向きに昇任選考にチャレンジしている職員が大多数を占めているのではないかと感じております。次に、課長職選考について、お答えいたします。三度の試験機会とする昇任選考制度により、一定の能力実証が得られることから、今年度の昇任選考により、応募制による課長職資格試験を廃止し、人事評価に基づき、課長補佐職2年以上の職員から、課長職昇任者を選考する方法を採用いたしております。選考項目である人事評価につきましては、課長補佐職における評価基準を設け、職務遂行能力や仕事の成果を評価するものでありますが、課長補佐職に求められる重要な役割の一つとして、課長の意思決定や課題解決に向けての助言や方針を示すことなどがございます。課長職選考に当たっては、これらの人事評価の結果を見きわめるとともに、課長職としての適正などを総合的に判断し選考していくものであります。評価者となる管理職につきましては、外部講師によります評価者訓練を、毎年実施しており、評価の偏りや、恣意的な評価を排除すべく、一定のルールに基づき、評価制度の適正運用に努めているところでございます。次に、各部門に配属する基準につきましては、この選考結果をもとに、職員個々のこれまでの職務経験や適正などを総合的に判断して、適材適所の人事配置に努めてまいります。通常の人事異動につきましては、現課5年以上の職員が対象となりますが、現課5年未満の職員につきましても、本人からの申し出により、異動対象者として人事異動を実施しております。次に、1年で異動するケースについて、お答えします。現課5年未満の職員で人事異動を希望する職員の中には、御指摘のとおり、1年で人事異動を希望する職員が存在することも事実であります。総合的に判断し、適材適所の人事異動の実現に努めているところでありますが、本人の希望に一致しない異動であったため、モチベーションの著しい低下や、職場における人間関係の不和、また、育児、介護といった家族に関する問題を抱えることにより異動を希望する場合もございます。このほかにも、短期間で異動を希望する職員につきましては、さまざまな問題を抱えているケースが多いため、今後も慎重に対処していきたいと考えております。次に、組織改正について、お答えいたします。平成21年度の組織改正では、今後の大量退職時代を踏まえ、定数減につながる組織体制を目標に、全体のスリム化、ダウンサイジング化、トップマネジメントの強化を図ったものであります。市財政の構造的課題に対して、これまで以上に踏み込んだ行革の取り組みが不可欠であり、少数精鋭による行政運営としては、職員において苦労する部分も多々あったかと思いますが、大筋、機能していると実感しております。平成22年度の考え方といたしましては、引き続き、当市の置かれた厳しい財政状況や、行財政改革の視点から、将来的な職員数を800名弱を目途に減員を図り、少数精鋭の人員配置としております。組織改正につきましては、昨年度、大幅な組織改正を行ったことから、小規模の改正にとどまっておりますが、幾つか特徴的なことを申し上げます。移管することにより、相談部門の一元化を図り、新たに生活文化課といたしました。基づき、納税課内に新たに収納対策係を設置するとともに、東京都のノウハウを学ぶべく、東京都主税局に職員を研修派遣することといたしました。3つ目には、ふえ続ける生活保護相談業務と、これに付随してふえております母子福祉資金貸し付け相談やDV相談対応のため、生活福祉課の相談係を2つの係に分けて強化することといたしました。よる担当主査等の配置を図ることといたしました。策定を見据え、資源循環部に、新たに計画担当主幹、及び主査を配置することといたしました。久米川駅北口開発のビッグプロジェクトに、一定の区切りがついたことから、都市環境部の組織、人員配置の見直しを行っております。懸案でありました、コミュニティバスや駐輪場事業等の交通事業につきましては、道路・交通課から分課するとともに、警察からの職員派遣を得て、新たに交通課を設置して、交通対策の強化を図ることといたしました。7つ目には、平成25年度の開催が予定されております多摩国体への対応として、教育部に、国体準備室を設置することといたしたところであります。このように、平成22年度は、職員数の減を図る中で、必要な行政需要に対しては、適切な職員配置を行い、市民サービスの向上に資するべく、一層の充実を図ったものとなっております。以上で、私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁させます。私から、教育関係について答弁をさせていただきます。民間委託につきましては、平成11年度から推進を図ってまいりました。平成21年度に、野火止小学校の民間委託を実施し、現在、民間委託9校、直営校6校となっております。民間委託を実施してまいります。23年度以降につきましては、定年退職者等の状況を見ながら検討を行っていく必要があると考えております。直営校は、22年度より4校となりますが、給食調理員につきましては、安全・安心、おいしい給食を提供するため、直営校4校の各定数の5人を配置していくところでございます。ついてでございますが、国会での審議の結果が定まっておりませんので、文部科学省の実施案に基づき、お答えいたします。どちらにおきましても、国費負担で、都道府県や学校に支給されますので、市の負担はございません。創設された趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減することでございます。したがいまして、高校進学を希望していない生徒に進学を強制するものではないと考えております。長期欠席の場合についてでございますが、授業料は発生しておりますことから、支給は停止しないものと考えます。48カ月と定められておりますので、長期欠席に伴い、在学期間が延びる場合には、支給されない期間が発生することになります。そのため、休学等とする場合には、申請に基づき猶予を受けることができるようにする方向とのことでございます。入学者選抜における推薦選抜制度がなくなるとの決定はございません。おいて推薦選抜の占める割合が高いのではないかと問題提起がなされ、議論がされている事実はございます。ついての検討を進めているところであるとのことでございます。現時点では、明確な方向性は出されていないということでございますので、御理解をいただければと思います。次に、教員の事務量についてでございます。教員は、日々の教育活動を充実させるために、児童・生徒に対する指導のほかに、教材研究や校務分掌の対応を進めております。各学校におきましては、事案決裁を明確に位置づけることにより、校務分掌をより効率的に進めるようにしております。依頼を受けて、本市教育委員会から学校へ調査等を依頼することもあります。この対応も、教員が進めることになりますけれども、本市では、学校へ依頼する調査等の内容を指導主事が精査し、できる限り学校へ依頼する量を減らすとともに、教育委員会で回答できるものについては、学校へ依頼せず、指導主事が対応するようにしております。次に、モンスターペアレントの対策でございます。これまで、本市において、いわゆるモンスターペアレントの対応で大きくこじれて、解決、あるいは解消が長期化してしまったり、訴訟に発展してしまったりしたケースは確認しておりません。一方で、モンスターペアレントへの対応から、精神疾患により休職に追い込まれる教員が、全国的にも全都的にもふえている実態がございます。本市におきましても、団塊の世代の大量退職により、新規採用教員が多くなり、保護者の対応に悩んでしまうという状況もございます。教育委員会に直接寄せられる保護者の方からの苦情の中に、学校の対応が理解できない。教員の対応が悪い等の訴えがある場合があります。このような苦情には、教育委員会全体として対応させていただき、校長や副校長を通して状況の把握に努め、また、学校へ対応をお願いしたり、直接指導主事が学校を訪問して、ともに対応したりしております。大切なことは、一人一人の教員が、日々の職務を充実させることのできる、働きやすい職場環境づくりであり、管理職が一人一人の教員のコミュニケーションを図り、勤務の状況等について把握し、悩みや課題があれば、直ちに改善することであるというふうに考えております。そのために、管理職は、日常的に授業を観察して回ったり、話を聞き取ったりすることで、一人一人の勤務状況等の把握をしております。指導主事等が学校を訪問した際に、課題があれば、管理職に指導するなどで改善を図るよう努めております。学校問題解決サポートセンターが設置され、学校からの直接の問い合わせに対して相談を受け付ける体制をとっております。本市でも、その活用を各校に周知したところでございます。東京都教育相談センターでは、今年度中に、学校問題解決のための手引を作成し、各学校における研修等に活用できるよう進めているところでございます。福生市のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、ここは、不登校や学力向上策の一つと認識しているところで、主に、不登校生徒や保護者への支援や、さまざまな関係諸機関をコーディネートとしていく組織でございます。おきましては、部活動に対する教員の特殊業務手当が設けられております。平成22年度から、これらの手当を、現在のおよそ倍額に増額する予算計画を立てているところでございます。指導は、原則、各校の教員が当たっておりますが、必要に応じて、外部の指導者に指導をお願いしております。今後とも、地域の人材を活用したり、学生ボランティアなどの導入も積極的に行ったりして、指導者の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、東村山市独自の教育法開発をということでございますが、各学校におきましては、毎年、各教科等に関する研究、及び各教科等以外の特色ある教育活動に関する研究を進めております。国や東京都、東村山市において研究奨励費を支給し、その成果を教育指導上の参考にするとともに、校内における研究活動を推進し、各学校の校内研究や教育活動の充実に向けた研究奨励事業を行っております。4校が、研究の成果を冊子にまとめたり、研究事業を公開して研究発表を開催したりしております。本市においては、例えば、大岱小学校では、学校独自の大岱ドリル、または、漢字検定を作成して、基礎学力の定着を図ったり、「言語わざ」と言われるもの、あるいは「まなブック」といったものを作成いたしまして、言語力の育成や学び方を学ぶ方法を身につけさせたりしております。富士見小学校では、国語科の説明文単元の系統的な指導内容をまとめた、学校独自の富士見試案を作成し、読解力の向上を図っております。青葉小学校では、青葉プランを作成し、全生園の学習や、地域コーディネーターの活用などにより、全教育活動を通して、人権教育を推進しております。このように、各学校においては、児童、地域の実態に応じた、特色ある教育活動を展開しているところでございます。おいては、各教科等31の部会が連携と研究内容を深め、指導法の工夫・改善を図っております。おける実践につきましては、研究の成果をまとめた冊子や、研究発表会などを通して、東村山市の教員相互の共有財産として、各学校の教育活動に活用したり、小・中学校の連携をとらえた活動を研究していきたいと考えております。今後は、これまでの実践を検証して、小・中学校における授業研究を中心とした自主的、実践的な研究を一層進めながら、教員相互の授業力を高め、東村山市の教育の質的な向上を目指しているところでございます。次に、多動性児に関しての御質問でございますが、久米川小学校の通級学校、わかたけ学級と称しておりますけれども、ここに、週1回から2回通級している児童は、2月1日現在で30人でございます。教職員は4人で指導しているということでございます。授業につきましては、個別学習と小集団の学習を行い、個別学習では、国語や算数、言葉の学習、一人一人の課題に沿って学習をしております。得意なところは伸ばし、苦手なところをじっくり学習し、やる気を高めております。学習など、発達段階や特性に応じて、自立活動の指導を行っております。小集団の学習を通じて、生活技術を高めたり、さまざまな場面でのコミュニケーションの練習を行ったりして、社会性を育てております。示されているとおり、新設に向けて現在検討を進めているところでございます。平成22年3月定例市議会における、市長の施政方針説明を受けて、平成22年度の市政運営の方針と、直面する当市の諸課題について、公明党市議団を代表して質問いたします。なり、国も都も、大きく変化をしてきました。国の動向が予測困難な点も多く、今回の予算編成に当たっては、大変に、常にも増して御苦労されたことと思いますが、市民の生活を中心に編成されたものと評価をいたします。大きな1点目として、昨年の政権交代による今年度予算編成への影響について伺います。先ほども繰り返されましたが、高校の授業料無償化によって、学校の耐震化がおくれるのではないかという懸念があります。しわ寄せを受けて、2,100棟分の1,086億円に大幅削減され、さらに、事業仕分けでは、この予算を学校の耐震化事業に特化して縮減すべきと判定されて、来年度予算案では、学校施設の耐震化の棟数は2,200棟と100棟積み増しされたものの、予算は54億円減額をされ、1,032億円となったものです。含む2兆円の景気対策枠などを活用して耐震化を進める考えを示していますが、先ほど来言われておりますように、具体的な予算措置がいまだ示されていません。命を大切にしたいという政権でございますが、余りにもお粗末と言うほかありません。学校耐震化のほか、同様な要因での予算の不確定要素はあるのでしょうか。あるとすれば何でしょうか。今後、予算に変動があった場合、財源等をどのように対応されるのか、考え方を伺います。おいても、さまざまな議論がありました。私も、何回か質疑させていただいた現年収納率向上のための自動電話催告システムの導入などを初めとして、危機感を持って基本方針を体系的に作成されたことを評価するものですが、現場は、さまざまでございます。現下の大変厳しい経済環境の中で、払えるのに払わない場合と、本当に生活が困窮して払えない場合を、どのように精査されるのでしょうか。後者の方への対応には、格段の配慮が必要ですが、具体的な対応を含めて、お考えを伺います。3点目は、行財政改革の一環として、電子自治体を目指す中での、情報システムのコスト削減について伺います。IT化が進めば進むほど、コストもどこまで増大するのか懸念されるのが現状ではないでしょうか。木下氏、また、電子政府の先進国である韓国のITコンサルタントのヨム氏の、コスト削減につながるIT改革についての研修会に参加をし、その後、駒崎議員が一般質問をいたしました。加えて、今回、浦添市が、このヨム氏の協力で、市役所の業務の見直しを徹底して行い、職員と開発業者が相談しながらシステムを構築することによって、大幅なコスト削減が実現した。その上、職員がみずからの業務が市役所の中でどの位置にあるのかを認識して、業務に習熟するようになったという経過と成果を学んでまいりました。地方自治体においても、取り組みいかんによってIT予算の大幅削減を可能にした実例を通して、大まかに伺いたいと思います。詳細は駒崎議員が一般質問させていただきます。1として、当市の現状として、庁内行政システムの稼働数、システム担当者数、ハード費用、ソフト費用、メンテナンス費用、ネットワーク費用、人件費、セキュリティー費用など、関連の諸費用とその合計、これまでのコスト削減のための取り組みを伺います。2、当市においても、情報化コストの総点検を図り、BPRと言うそうですが、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング手法を取り入れた徹底した業務の見直しによる総合行政システムの構築を目指すべきと考えますが、浦添市が公開している、その業務分析の効果物も含め、これについて御見解を伺います。おける行政情報システムの共同化によるコスト削減の研究成果が、先ごろ発表になりました。いずれの場合でも、この5市が単独で情報システムを運用するよりも、共同化したほうが安価となり、また、住民サービスの向上や情報セキュリティーの向上にもつながるとなっています。絞った場合は、さらに大きな効果があるということで、額は9年間で30億6,000万円という結果が出ております。これからある外国人登録の問題、また、総務省が進める電子自治体クラウドの状況を見て、検討を継続するという結論が出ましたが、この結論をいかにとらえ、今後につなげていくのか、市長のリーダーシップを期待して、御決意を伺います。本会議でも可決をされました。条例制定までのプロセスを重視する市長の考えに共感するものですが、将来にわたって自治の担い手とともに行政が育っていくことが大切と考えます。1、自治体フォーラムを開催されたということで、一定お話がありましたが、その目的と、自治会を協働、及び自治の担い手としてどうとらえ、今後、どのように支援していくのか伺います。2、萩山町の福祉協力員会で、市長が議員としておられたときに立ち上げました「地域懇談会」というのがあります。支援サロンどんぐりが具体化をしました。実は、つい先日も、本年度2回目の懇談会があり、四、五十人おられたでしょうか。加藤議員も参加されておりましたが、多くの自治会長が参加をされており、現場の貴重な御意見と、また、行政に対する質問が上がって、市職員の出席を求める声がございました。職員が地域の中に入っていくことで、政策形成能力も磨かれ、大変有効な実地研修になると考えます。市職員のサポートで、地域懇談会のような動きを市内全域に広げることについての見解を伺います。沖縄県名護市の沖縄愛楽園の将来構想について、会派で視察をいたしました。おのおのの療養所の抱える事情、地域とのかかわりの歴史的経過によりますが、2施設とも将来を見据え、入所者の方々が、いつまでも安心して医療や介護を受けることを目的とした施設の建てかえが始まっていました。事務局となって策定部会を立ち上げて、21年3月に、85ページにわたる将来構想の冊子を策定されていました。先般、渡部市長も、朝日新聞紙上で、ナチスドイツが犯した罪を後世にとどめるため、アウシュビッツがそのまま残されているように、全生園の人権の森も、そのままを保存すべきであると主張されていましたが、そのために、私たちは何ができるのでしょうか。経緯と現状を考え、人権の森構想実現の課題を伺います。かかわりを強め、歴史的経過を踏まえつつ、人権の森も含めながら、長期的、多角的な将来構想を策定すべきと考えますが、御見解を伺います。昨年12月、会派として、市長に、不況対策、及び緊急雇用のさらなる実施を求める要望書を提出いたしました。1として、その5項目の緊急要望についての対応を伺います。2として、特に、BIGドリームスタンプ事業の継続について、市民の声を含めて、細やかな検証、さらに、今後、市内の各商店会で行うスタンプ事業を一本化できるのか、可能性を伺います。7点目に、都市基盤整備について伺います。「コンクリートから人へ」を掲げる新政権のもとで、長年、住民が望んできた都市基盤整備は、どのような影響を受けることになるのでしょうか、予測を伺います。整備予定は発表がありましたが、将来の影響はいかがでしょうか。進捗状況と、将来展望に変わりはないのでしょうか。目指して、持続可能な成長を可能にする、緑の産業革命の視点で、市の活性化を図れないでしょうか。復活は大いに歓迎するものですが、そのほかにも、国の補助金がつく、新エネルギー、省エネルギーの家庭用機器として、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エネファーム等の機器がございます。これらを、市内の事業者から購入した場合に、助成をするというような制度ができないものでしょうか。2、市民ワークショップからの提言にもありましたように、保育園等に太陽光発電を初め、新エネルギーを導入するための財源を市民に求めるミニ公募債、環境債とうたっておりましたが、実現について御見解を伺います。3、22年度、新たな環境基本計画の策定に取り組んでおられるところですが、家庭でのCO2排出削減をどのように進めるか、大きな課題です。当市では、クール東村山コンテストの実施や、クールアースデーの取り組みなどを評価するものですが、環境について考えるきっかけづくり、楽しさ、わかりやすさの点から、近年、公共施設や家庭においてもふえてきた「緑のカーテン」のコンテストを提案いたしますが、お考えを伺います。私も、この緑のカーテンに、子供に手伝ってもらってトライをしたところ、地域の皆さんが大変に心配をしてくださったり、楽しみにしてくださり、楽しみながら環境について学べ、また、配慮ができたという経験がございます。9点目に、女性特有のがん対策・子宮頸がんワクチン接種推進への取り組みについて、さらなる前進のために伺います。1、21年度より始まった検診受診率向上のための、東京都との共同事業の成果を伺います。2、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の野田議長は、子宮頸がんの検診無料クーポンについて、受診率が低下していた日本の子宮がん検診にとって、起死回生の妙手であり、久しぶりの行政のホームランだと評価し、検診率がぐんと上がると思うと期待を寄せております。当市での乳がん・子宮頸がん無料検診クーポン事業の効果と、また、これを5年間継続させていくことへの考え方について伺います。本年は、国の予算が半減する中での実施となりますが、その点についてもどうでしょうか、伺います。センターの教授の試算データが出ています。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の、約2倍であるという研究報告もあります。子宮頸がんワクチン接種に公費助成を決めた自治体も出てきております。第一義的には、国費での助成を求めるものですが、当市の考え方と、今後の対応について伺います。なっても地域で安心して暮らせる街づくりについて、伺います。東京都の調査によると、何らかの認知症の症状がある高齢者は、都内に29万人、65歳以上の人口の12%を占めます。そのうち、20万人が見守り等の必要な認知症の高齢者と言われ、そのまた6割の約12万人が、在宅で暮らされております。以前、大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ事業を視察した折、認知症の人とともに暮らすまちづくりは、子供や高齢者にとっても安全・安心なまちづくりとなることを痛感しました。1、認知症になっても、地域で安心して暮らせるまちづくりについて、当市の現状と今後の考え方を伺います。2、高齢化が著しい都営団地をモデル地域として、実態調査を行い、都の認知症地域支援ネットワーク事業や、居宅の高齢者を支える(仮称)シルバー交番事業に取り組むのはいかがでしょうか。お母さんが、たった1人で、東村山の待機児童対策に、自分も何かできることがあればと、独自にお友達に呼びかけて、東村山の保育についての要望とアンケートをまとめました。ついては、東京都による青葉町老人ホーム跡地の活用が浮上し、全生園の将来構想における保育園設置は、暗礁に乗り上げているような状況だと考えられます。市の事情だけでは進まないという現実があります。した現状をどのように整理し、今後進めていくのか、お考えを伺います。12点目に、乳・幼児から就労まで一貫した発達支援システムの構築について、伺います。以前より、公明党会派として提案してまいりました、障害のあるお子さんの乳・幼児期の早期発見・療育から就労までの一貫した支援のための施策について、当市でも、就労相談室がオープンするなど動きが見られます。ついて、各機関が横断的、縦断的に施策を実施していくことが条例で規定され、独自の発達支援システムをつくり上げています。画期的な取り組みとして、湖南市発達支援ITネットワークによる各部門の連携、情報共有があります。すべての支援をつなぎ、コーディネートする部署として、発達支援室の必要性についての認識と、発達支援システムの構築について、お考えを伺います。13点目に、国民読書年に当たり、読書活動推進のための全庁的取り組みについて、伺います。当市では、第2次子ども読書活動推進計画が策定されたところです。日常的に、図書館を中心として、市民の皆さんの力で読書活動の推進が行われていることに敬意を表するものです。国民読書年に当たり、図書館の時代に対応した役割なども論議されておりますが、市民の読書環境向上のために、関連部署は、それぞれどのように取り組むのでしょうか、伺います。14点目に、青少年健全育成に関して、自己肯定感のある子供を育てるために、子供を褒める風土づくりについて、伺います。いじめ、引きこもり、リストカット、摂食障害、ニートなど、青少年を取り巻く状況は、ますます厳しくなっています。これらの当事者に共通する課題として、自己肯定感のなさ、自尊感情の低さがあると言われています。すべての大人が身近な子供たち一人一人に関心を持ち、寄り添い、見守ることが大切です。当市では、過去に起きた不幸な事件を糧にして、どの地域より人権を尊重する、いのちとこころの人権教育が行われていることは大変貴重なことです。それに加えて、子供を褒める風土をさらにつくっていく、そのために、まず大人自身が変わり、具体的な行動、また、意識を変革していくことが大事ではないかと考えます。1として、「声かけ、あいさつ運動」の広がりや、その課題について、伺います。2、市を挙げて子供を褒める風土をつくっていくことが必要と考えます。全国の自治体の中には、子褒め条例というのを制定して、すべての子供を何らかの理由で表彰するようなところもありますが、形式が先行しがちかもしれません。家庭の日を利用して、地域の子供たちを褒めることに意識を向けてみるのもいいかもしれません。具体的施策を含め、お考えを伺います。最後に、「小1プロブレム」「中1ギャップ」の現状と対策について、伺います。時期の重要性は、論を待ちません。東京都の公立小・中学校への調査によると、小1プロブレムが発生する割合は23.9%。不安を抱える中学1年生の割合は、入学前が80.8%、入学3カ月後でも49.7%。中1での不登校は、小学校に比べて大変に急増し、小6の約2.5倍と言われております。すべての教室と、子供たちに起こり得る大きな問題となっています。1、「小1プロブレム」「中1ギャップ」について、当市での実態を伺います。2、東京都の教員加配の内容と、当市での加配の可能性を伺います。3、多摩26市の中でも、小・中一貫校への取り組みが徐々に広がっております。「小1プロブレム」「中1ギャップ」の予防、解決のための、当市独自の対策を伺います。以上、15点にわたってお伺いいたしました。将来都市像を決めるのに際し、笑顔という言葉に大変こだわりを持たれ、施政方針説明でも、御自身、響き合いと笑顔を念頭に置きながら、市政を推進していきたいと述べられました。私の大好きな言葉の一つに、「笑顔は幸福の結果というよりも、むしろ、幸福の原因だと言えよう」というものがあります。これは、単に観念的、情緒的な言葉ではないと思います。詳細は述べませんが、現実に、日本を代表するアートディレクターのお一人である水谷孝次さんという方は、笑顔の持つコミュニケーション力を利用して、笑顔のデザインで世界を変えていこうという試み、プロジェクトを世界各地で成功させています。翻って市政を考えると、内外ともに大変厳しい環境であります。この難局を乗り越えるためには、市長を初め全職員の皆様の笑顔こそが力となり、最高の市民サービスにもなると考えますので、一丸となって進まれることをお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。