要望に沿って一度立ち止まることになり、ほっとしている。新専門医制度は一斉スタートが好ましく、総合診療専門医についても18の基本領域の専門医と同水準となるように養成する必要がある―。全自病の邉見公雄会長は、21日の記者会見でこのようにコメントしました。日本専門医機構は20日の理事会で、専門医制度について「新プログラムは2018年に一斉運用する」方針を固めました。事実上、新制度のスタートを1年間遅らせる格好です(関連記事はこちら)。この決定について機構の理事でもある邉見会長は、「全自病の要望に沿って一度立ち止まり、大きな混乱は起きないと思う。している」とコメント。「専攻医の大都市への集中」などの課題を1年間で解決できるのかという点については、「今の制度では解決できないと思う。個人的には地域の医療を確保するための制度や組織をつくり、一般の医療が全国に遍く行き渡った後に新専門医制度をスタートさせるべきである」旨の考えを述べました。医師でない理事からは早急な養成が指摘されているが、すでにある18の基本領域と同水準の総合診療専門医を養成する必要がある。高騰で自治体病院の経営悪化21日の記者会見では、2015年度の決算見込み調査報告書も示されました。44.2%(同14ポイント増)が赤字▽病床規模別に見ると200-399床の中規模病院で赤字割合が極めて高い―ことなどが明らかになりました。この点について邉見会長は、「民間企業の給与増に伴い、人事院勧告によって公務員の給与増も行われた。