通信とメディア[編集]新聞と雑誌[編集]全国で発行されている新聞、雑誌は600種を超えているとされる。これらの新聞・雑誌は、ベトナム共産党とその下部組織や、省庁、機関の発行物である。日刊紙では13万部の『サイゴン・ザイフォン』(「サイゴン解放」の意。ホーチミン市党委機関紙)[105]、18万部の『ニャンザン』(「人民」の意。)、40万部の『タインニエン』(「青年」の意。ベトナム青年連協会発行)[106]、45万部の『トゥオイチェー』(「若者」の意。前述の通りこれらは全て政権党関係の機関紙であるが、『トゥオイチェー』紙は比較的革新的な編集方針を採っており、タブー視されているホー・チ・ミンの過去の経歴を掘り下げる報道や[108]、近頃の若者はホー・チ・ミンよりビル・ゲイツに憧れているなどの報道を行い、たびたび当局と衝突を起こしている[109][110]。報道規制[編集]1975年までのベトナム共和国(南ベトナム)ではゴ・ディン・ジエム政権やグエン・バン・チュー政権などの独裁政治を批判する知識人グループ「第三勢力」の活動が続いた。1976年に南北統一によってベトナム社会主義共和国が成立した後、レ・ズアン指導部は硬直化した官僚政治を推し進め、メディアの活動を抑制する路線をとった。1980年代後半に、グエン・ヴァン・リン書記長がドイモイ路線を推し進め、新聞や雑誌にも活況を与えた。1986年3月1日にホーチミン市で新聞『タインニエン』が創刊された。1989年に、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、東ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊すると、ベトナムはメディアを抑制する路線に切り替えた。同年12月、「マス・メディア法」が制定され、刑法258条にて報道禁止条項が明記された[111]。インターネット[編集]2013年現在、4100万人がインターネットを使用している[112]。政治的発言をするブロガーが逮捕されるなどの事件を受け、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「スマートフォンやタブレット端末が、ベトナムで急速に普及しているものの、世界で最もインターネットを利用するのが危険な国の1つでもある」と、指摘している[113]。「一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。新パスポートに入国審査官が捺印することは、中華人民共和国の南シナ海における領土主張を、ベトナムが認めてしまうため。2012年5月以前に発行された中華人民共和国の旧パスポートに対しては入国・出国スタンプを捺印して『差別化』を図っている。1944年末頃、アメリカの航空将校ショウ中尉は飛行機事故のためカオバン付近の山地へパラシュートで降下したが、これを知ったフランス軍が数百名の部隊を派遣して、日本軍とともにその地域を包囲し、飛行機と操縦士の捜索を始めた。その包囲が完成する寸前にショウ少尉はベトミンにより救出され、ベトミン三個小隊の護衛とともに国境のベトミン基地まで脱出、そこからホー・チミンに付き添われながら昆明のアメリカ空軍司令部にたどりついたという。ホー・チ・ミンによる独立演説「1940年の秋に、ファシスト日本が連合国との戦いにおいて新しい基地を確立する為にインドシナ半島の領域を荒らした時、フランスの帝国主義者は彼らに膝を曲げてひざまずいて、我々の国を彼らに手渡した。このように、その日付から、我々の身内は、フランス人と日本人の二重の軛に服従した。地方行政は通常3段階に分かれている。60余りある省レベルの下に県レベル、その下に社レベルがある。ベトナムでは、教師の給与は極めて低く、教職は貧しいが人々から尊敬される職業の代表である。タインニエン、トゥオイチェーともに、言葉の意味合いとしては同じ「青年、Youth」であるが、タインニエンは漢語、トゥオイチェーは固有語であるため、ここでは前者を漢語の「青年」後者を和語の「若者」と訳した。2019年12月30日閲覧。2014年10月4日閲覧。1条「ベトナムは独立し統一した社会主義の国家であり、国名をベトナム社会主義共和国とする。2013年5月5日閲覧。2013年5月18日閲覧。2015年8月23日閲覧。2006年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年5月27日閲覧。2018年10月24日閲覧。2016年4月10日閲覧。2018年11月5日閲覧。2012年10月14日閲覧。オリジナルの2012年8月19日時点によるアーカイブ。2012年10月14日閲覧。2012年10月14日閲覧。2012年10月14日閲覧。2012年10月14日閲覧。2013年7月21日閲覧。2012年11月28日閲覧。2013年1月2日閲覧。2012年12月16日閲覧。2012年12月16日閲覧。2016年4月22日閲覧。2014年7月5日閲覧。2016年7月29日閲覧。ビジネス(2019年2月22日)2019年5月31日閲覧。2016年9月22日閲覧。2018年2月19日閲覧。このおそるべき真実』(ミリオンブックス)56頁以下による。ベトナム戦争をめぐる歴史認識、そして謝罪IZA、2006年11月18日。2015年7月13日閲覧。2016年5月24日閲覧。「重要日誌」『アジア動向年報1974』アジア経済研究所、1974年、282ページ。2018年11月5日閲覧。オリジナルの2010年11月18日時点によるアーカイブ。2010年4月22日閲覧。オリジナルの2009年3月21日時点によるアーカイブ。2010年4月12日閲覧。オリジナルの2009年12月13日時点によるアーカイブ。2010年4月12日閲覧。