増加基調にTweet企業の業況が改善した。ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学(SUSS)の共同実施による業況調査によると、第1四半期の企業の売上高DI(業績が改善した企業の割合-悪化した企業の割合)は11%と、2011年第2四半期以来のプラスになった。外資系を含む152社を3月12日から4月18日にかけ調査した。新規受注DIは12%(前期はマイナス5%)。売り上げ、新規受注とも地元企業が外資系より、大手企業が小規模企業より良好だった。全体として海外業績は改善した。ベトナム、マレーシアなど域内経済の高成長が背景にある。利益DIはマイナス1%(同マイナス25%)。大手企業だけの利益DIは4%で、ほかのタイプの企業は依然マイナスだったが、マイナス幅は縮小した。先行き見通しを示す業況判断DI(好転予想企業の割合-悪化予想企業の割合)は21%(同24%)とプラスを維持した。見通しが最も良好だったのは金融・ビジネスサービスの企業だった。新規受注が最も良好だったのは製造。業況判断では、建設以外はすべて楽観的見通しを立てていた。業績に与える国別影響力では、シンガポールの影響が最大で、2位がマレーシアと中国、3位がインドネシアだった。11以上に対応しています。