貴方を幸福にするFXブログ貴方を幸福にするFXブログ大事なことは、貴方を幸せにすること。大事なことは、貴方に幸せになってもらうこと。タックスヘイブンにおける脱税暴露2016-04-07|経済を考える知られざるお金の流れ・・・パナマ文書とは、パナマの法律事務所が作成したオフショア会社に関する文書のことです。1970年代から作成され、総数は1150万件。カリブ海などのタックスヘイブンタックスに会社を作ることで、膨大な節税を成した企業や個人の名前が記載されているそうです。4/3日に国際調査報道ジャーナリスト連合がその一部を公開したことで、世界中で大騒ぎになっています。日本では報道されていませんが、近年稀に見る大きなスキャンダルですね。最近急速に円高が進んでいるのも、これが原因かもしれません。<パナマ文書に名前が上がっている政治家・著名人>アイスランドのグンロイグソン首相アルゼンチンのマクリ大統領ウクライナのポロシェンコ大統領パキスタンのシャリーフ首相サウディアラビアのアブドゥルアズィーズ国王ジャッキー・チェンセコム創業者の飯田亮・戸田壽一アグネス・チャンさすがアグネスさん、尊敬するよ。東レパイオニアホンダ<パナマ文書に対する各国の動き>アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携オーストラリア・・・800のクライアントを調査中。スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。アイスランド・・・首相が辞任。海外メディアは、どこもこの件で持ち切り。(日本除く)インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリなど、各国で大騒ぎになっており、アイスランドでは暴動の上に首相が辞任しています。税制を決める国のトップが脱税で私腹を肥やしていたのだから、国民が激怒するのは当然でしょう。それに対して、日本政府・マスメディアのなんと消極的なことか。自身のスポンサーの名前が大量に載っているのだから当たり前だが、彼等の頭には正義の文字はないらしい。タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法ではありませんが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いがあります。企業としては、大きないイメージダウンですね。株価も下がるかもしれません。心配なのは、この件が明らかに円高要因だということですね。世界各国の大企業・資産家は自国の税金を避けるために、盛んにタックスヘイブンに資産を送り続けました。アベノミクス円安に急き立てられた日本企業は、その資金が膨大だったはず。パナマ文書で不正が暴かれれば当事者はもちろん、世界中のオフショアが資金を引き揚げるでしょう。世界トータルで2000兆円を超えるという膨大な資金が、安全な国へ流れ込むわけです。なれば、資金の提供元かつ世界一の安全国家である日本の通貨は、相当買われると思われます。110円を割ったドル円も、底が見えなくなるかもしれませんね。政府が庶民に重税を課す一方で、富裕層は海外で脱税に勤しむ。こんなふざけた状況は潰されて当然ですが、日本経済への影響も心配です。恵まれた者が十分な税金を納めれば、増税なんか必要ないのに。税金Genre:株式・投資・マネーThread:株式・FX・投資・マネー最新情報コメント(9)|トラックバック(0)|Edit|↑お読み頂き、ありがとうございました。今日もあなたが幸せでありますように。title貴重な情報ありがとうございます。幸福賢者さんのブログを見なかったら、気付きませんでした。この企業が税金払っていれば、消費税上げる必要どころか、下げても大丈夫だったかもしれませんね。貴重な情報ありがとうございます。幸福賢者さんのブログを見なかったら、気付きませんでした。この企業が税金払っていれば、消費税上げる必要どころか、下げても大丈夫だったかもしれませんね。私はドル円をひたすら売っていましたが、気付けばポンド円が...中国はネット検索に制限をかけてパナマの件を隠蔽しようとしているそうですが、テレビや新聞が一切触れない日本も似たようなものですね。脱税企業が消費税増税を支援する構図は、そろそろ終わりにしないといけません。titleこんにちは。パナマ文書、世界中で大騒ぎですね。今後、どんな展開になるんでしょうね。パナマ文書、世界中で大騒ぎですね。今後、どんな展開になるんでしょうね。告発した人のほうが逮捕されていました。今回も効果は限定的かもしれませんが、5月の公表次第ですね。今日は、日本政府はパナマ文書に言及せずとか......。大企業は自民党の重要な政治献金元ですから、問題にしたく無いのでしょう。安保だとあれだけばか騒ぎしたマスメディアも沈黙ですから。野党も、支持母体の連合も大企業の労働組合ですから、持ちつ持たれつのズブズブの関係の使用者(会社)が窮地に陥ると困るのでしょう。日本共産党辺りが問題にしてくれれば良いんですが。今日は、日本政府はパナマ文書に言及せずとか......。大企業は自民党の重要な政治献金元ですから、問題にしたく無いのでしょう。安保だとあれだけばか騒ぎしたマスメディアも沈黙ですから。野党も、支持母体の連合も大企業の労働組合ですから、持ちつ持たれつのズブズブの関係の使用者(会社)が窮地に陥ると困るのでしょう。日本共産党辺りが問題にしてくれれば良いんですが。共産でも難しいと思います。山本太郎あたりなら、空気を読まずにやってくれるかもしれませんが。title欧州首脳は、グーグルやアップルに対する課税強化に力を入れ始めていたところなのに、これでは......。ノーブレスオブリージュの本場でこういうことがあると、困難に対し、国民が一致団結できず、結果として、その間隙を縫って、苛烈な新自由主義が蔓延る。個々人の幸せこそ大切で、そのための手段に過ぎない国民・国家は二の次でよい、むしろ今や足枷となっている、という考え方は大いに首肯できる。今猛威を振るう新自由主義は、どうも個々人を細分化し焦燥感を煽るだけで、あまり人を幸せにしない。したがって、その防波堤として、国民・国家はとりあえず必要、というのが現在の私の考え。昔は井戸塀政治家という言葉があった。欧州首脳は、グーグルやアップルに対する課税強化に力を入れ始めていたところなのに、これでは......。その間隙を縫って、苛烈な新自由主義が蔓延る。個々人の幸せこそ大切で、そのための手段に過ぎない国民・国家は二の次でよい、むしろ今や足枷となっている、という考え方は大いに首肯できる。今猛威を振るう新自由主義は、どうも個々人を細分化し焦燥感を煽るだけで、あまり人を幸せにしない。したがって、その防波堤として、国民・国家はとりあえず必要、というのが現在の私の考え。昔は井戸塀政治家という言葉があった。「利他と利己は両立できる」というのが私の考え。皆が自分の利益を求めつつ、できる範囲で社会に還元すれば問題ないはず。無暗にどちらかの犠牲を強いる考えが、最も危険だと思います。title>「利他と利己は両立できる」というのが私の考え。皆が自分の利益を求めつつ、できる範囲で社会に還元すれば問題ないはず。無暗にどちらかの犠牲を強いる考えが、最も危険だと思います。