立憲民主党など一部野党は与党案に反発しているが、与党は参院定数増への批判をかわすため、26日までの会期内成立に全力を挙げる方針だ。与党案は月額7万7000円を目安に、3年間に限り国庫への自主返納を可能とする内容。当初は議員歳費を削減する案を提出していたが、野党の理解が得られず、国民民主党が唱えた自主返納を取り入れて軌道修正した。これに対し、立憲は衆参両院議員に加え最高裁長官を含む三権の長の歳費を、それぞれ恒久的に削減する案を提出。参院の定数増は与党が野党の反対を押し切って実現させた経緯もあり、立憲は「自主返納でごまかす話は認められない。定数増をやめるべきだ」(福山哲郎幹事長)との立場だ。共産党は定数増は認められないとして、与党案には反対する方針。日本維新の会は歳費を2割削減する独自案を提出している。与党は、自主返納案について、国民民主の協力を取り付けて、今月上旬にも衆院に送付したい考え。このため、3日の参院議運委で3案の採決を行うことを提案しているが、野党側は難色を示している。国連動画ソースがあればだれかが動く。