契約書は事業の時間軸の中の、ある1点だ。これまでは契約書という点だけを解決しようとしていた」(笹原氏)これまでの電子契約の世界観は「印紙や郵送などのコストをカットしたり、契約の締結の部分だけを楽にしよう」というものだった。従来のプロダクトは法務部など、限られた部署のタスク軽減や時間短縮のためのサービスに止まっていた、と同氏は説明する。契約には、多くの場合、企業内の複数の部署が関わっている。笹原氏は「契約書は法務部や弁護士が担当するイメージがあるが、契約に関係のない従業員はいない」と言い、以下のように課題感を説明した。「企業の中には無数の契約があり、その1つ1つの契約の中には、様々な権利義務が存在する。全ての権利が実行されたかどうか、全ての義務が履行されたかどうかを、個人個人が把握するのは不可能だ。現在、契約書を結んでしまったら、それはどこかのファイルに収納してあったり、電子化されていたりしても、簡単に探せる状態にはなっていない。様々な時間軸があり、その様々な時間軸の中には数々の契約書が存在する。そのプロセスには、営業部だけでなく、審査部、総務部など、様々な部署が絡んでいる。そのような中で「賃貸者契約書の作成から締結までのプロセス」だけが簡単になったとしても、書類漏れが防げないほか、更新されたかどうかは把握できない。Cloudでは「どういう書類がどういう部署でどういうやりとりをされたのか、全ての情報が線となり集約されている」(笹原氏)加えて、「契約書を適切に管理していないと契約情報を認識せずに取引をしてしまったり、契約更新に漏れがあったり」「担当者がいなくなった時に、契約の前後関係がブラックボックス化してしまう」といったリスクも回避できる、と同社は説明する。事業成⻑のためには契約を最適化することが不可欠プロジェクト単位で契約を管理することは、企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。「事業成⻑のためには契約を最適化することが不可欠」だと謳うHolmesは、「権利と義務を最適にマネジメントすれば、それだけ事業が伸びる」と説明している。紛争リスク減」、そして「コンプライアンス」を強化することで「社会的な信用」を失うリスクを回避できると同社は説明する。Cloudはより包括的だ。「事業成長のためのツール」であるといった意味で趣旨が大きく異なる。Cloudのリリースで、Holmesは冒頭でも説明したとおり「新たなHolmesへのパラダイムシフト」を迎えたと言えるだろう。