円安が進むと外国人労働者の給料が減って、日本にこなくなる円安になると外国人労働者にとっては給料が減る。他国のほうが魅力的になる。ドイツの外国人看護士の月収は日本より15~30%も高い。いま、大勢のベトナム人がドイツで看護士の職に就いている。高齢化が進んでるのは日本だけでない。日本はもはや金持ちでない。一人あたりGDPはイタリアと同程度で世界で20番目くらいだ。借金漬けで給料低いし、そんな国にホイホイと外国人労働者が働きに来る訳がない。今後10年以内に介護の人手不足で介護難民が大量に発生する可能性がある。介護のみならず、日本の産業のあらゆる分野での人手不足が解消されない危険もある。赤字だらけで儲かってない国(日本)なんて、所詮こんなもん。コメントは受け付けていません。日本国債をショートしたのは、前に書きましたが、今は株式投資よりも先進国の国家破綻に注目しているので、ユーロ危機について現在勉強中です。ユーロ売り、ユーロ圏の問題国の国債の空売りについて、可能性を検討している。国債空売りは、ユーロ売りより難しいと思っている。各国政府やECBがどのような政策を取るのか予測が立てづらいので。利回りが低く損失が限定されている)という事例もそうはないと思う。ドイツだけが残った」という本を読んでいる。だいたい読み終わった。重要な点が以下の通り。高インフレ国が固定相場制を採用すると、低インフレ国から過剰な資本流入を招きやすい(たとえば、ドイツからスペインへの不動産投機)。低インフレ国は、高インフレ国の投資リスクを過小評価しがち。サブプライム危機によりユーロの問題国への投資は激減した。それにより問題国の経常赤字が膨らんだ。統計上は、問題国からユーロ紙幣が消滅するはずだが、ユーロ各国中央銀行にはユーロを刷る権限があるため、問題国の中央銀行はユーロを刷ることができ、経済の大崩壊を免れた。問題国への投資は激減した=ドイツの債権は膨らんだ。ここで、債権とはドイツの中央銀行が持つ各国中央銀行(ECB?)への債権。ユーロ圏の中央銀行間の勘定は決済されない仕組み(?)。ECBが崩壊すると、ドイツ中央銀行が持つECBに対する債権は消滅しかねない。ドイツの債権が膨らむほど、ユーロが崩壊したときにドイツが被る損失は莫大なものとなる。そのリスクをドイツは意識しだした。こんな感じの内容です。読んだだけなので、間違いがあるかもしれない。コメントは受け付けていません。ドイツのハイパーインフレを詳説した書です。同書を読むと、ドイツでハイパーインフレが起きたロジックは極めて明快です。賠償金支払いによる紙幣増刷でマルクが下落→輸入物価の上昇(当時のドイツは食料輸入大国)→国民が飢える→労組が賃上げを要求→労働者は飢えを凌ぐため給料ですぐ食料を買う→食料品の価格がまた上がる→飢える→賃上げ要求→...。インフレの原因は様々ですが、最も重要なのは上記と思います。要するに、ペーパー資産で食料の奪い合いがまず生じ、それに伴い通貨供給量が急増。このため、他の商品の価格も上がる。国民が飢えれば暴動が発生しかねないし、労働者が栄養失調になれば経営者も困ります。賃上げ要求も通りやすく、政府は国民が飢えないように何らかの対策を施します。終戦直後の日本も似た状況でなかったでしょうか?都会に住む人が自分の財産(家具や着物)と農作物を物々交換しに、農家を訪れたとの話をよく聞きます。ペーパー資産で奪い合いが生じる商品は、食料、燃料ぐらいでしょうか。家具の値段が大幅Upしたからといって、そしたら家具を購入しなければいいだけで、ペーパー資産での奪い合いは生じ得ません。高インフレが生じるなら、生活必需品(特に食料品)の奪い合いが生じることが必須だと思います。日本で高インフレが継続的に起こるなら、食料品価格の値上がりが不可欠だと思います。ハイパーインフレを想定するなら、日本人が飢餓に苦しむほど困窮する必要があると考えます。よる失業率の大幅な上昇。よる生活保護費支給額の減額。食料の供給が追い付かずに価格が上昇する。石油価格上昇でも物価は上がりますが、それだけでは高インフレが継続するとは考えにくいです。コメントは受け付けていません。通貨の価値とは?常識的通貨理論の根本的誤り(2)前の記事(これ)で物価で通貨の価値を論ずる問題点を述べた。要するに、貿易実務者が消費者物価で為替を評価すると誤った結論を導く恐れがある。なる指標が既にあった。貿易実務者のためと思われる。(1994年からの輸出物価指数の推移)http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0862/images/figure9.pdfこの表を見ると1994年→2012年で、輸入物価は1.6倍、輸出物価は0.5倍になった。この期間、消費者物価は横ばい乃至下降である。為替レートを消費者物価で説明するのは無理がある。輸出入物価で為替レートを評価すればいいか?そうとは言えない。輸出入物価は輸出入数量を示さない。物の値段と数量は別次元の話。次に物価の算出について。物価指数の算出法には、概ね次の2種類があるようだ(計算式については、http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1s.htmを参照)。formula)物価算出時の各商品価格への重み付けが基準時点のままなので、不正確になりやすい。基準時点が1995年で同年の日本の総輸入額は50兆円、石油の輸入額は5兆円とする。石油の重みは5兆円÷50兆円=10%である。ここで、石油の輸入額が4倍に急増したとする。この方式だと石油の重みは10%のまま。重み付けは5年毎に人為的に見直す。formula)重み付けを毎年再計算する。ラスパイレス方式より正確(だが手間がかかる)。先の例だと石油の輸入額が4倍になったら、その分だけ輸入物価への寄与も大きくなる。日銀のHPによると日銀はラスパイレス方式を採用するようである。不正確な算出法を使用するか?日銀曰く「パーシュ方式だと、毎年の各商品の価格、数量のデータが必要で手間がかかる」。外国が日本と同じ算出法とは限らない。次に経済統計の正確さに問題がある。中国の経済統計が不正確なのは周知の事実だが、同じことは他の経済指標にも広く一般に言える(→ここを参照)。IMFによると、1995年の香港の対米輸出は378億ドルだが、米国の香港からの輸入額は107億ドルである。二つの数値は一致する必要があるが、著しく値が異なる。このため、香港ドル-米ドルのレートの歴史的推移を香港・米国の輸出入物価で説明するのは信用に値しない(最も、為替レートを物価の騰落で説明するのが無理な話だが)。同じことが他のレートにも言えそうである。コメントは受け付けていません。通貨の価値とは?常識的通貨理論の根本的誤り。教科書的説明では、通貨は物価騰落と密接な関係を持つとする。為替レートを物価騰落で論ずる人も大変多い。購買力平価説を根拠とした「ビッグマック指数」や「iPad指数」の通貨の”割高/割安”指標ある。これらは無視して構わない。従来理論で為替レートを論ずると様々な問題が生ずる。通貨の価値は変わるか?たとえば、2000年代の米国や近年のオーストラリアでは、移民の流入・人口増加で家賃が上がった。家賃Upのインパクトは大きいので、物価は上がった(簡単のため、家賃以外の価格は一定とする)。伝統的通貨理論では物価が上がると通貨の価値は下がる。ドル保有者のドル購入目的は、米国で物件を借りるのが主でないだろう。米国の物価が上がっても、保有ドルで購入可能な商品の量は変わらず、ドルの価値は棄損していない。現在、ブラジルで野菜価格急騰で物価が上がっている。レアルの価値は棄損するか?レアル保持者はブラジルの野菜が買いたい訳ではない。野菜価格急騰で物価が上がっても、レアルの価値は変わらない。明日突然、サウジアラビアで原油がなくなったら、サウジの通貨リヤドはどうなるか?もちろん暴落する。サウジには石油産業以外に大した産業がない。リヤド保有者の保有目的は、主に石油の購入のはずである(ドル建てが多いかもしれないが)。その石油がなくなれば、リヤドは紙クズになる(もし変動相場制なら)。中国で軍事クーデターが起こって、外国企業の排除を始めたら?人民元は暴落する。元はなぜ買われているか?理由の一つに事業目的がある。中国の安い人件費で安価に商品を生産すれば利益が増える。軍事クーデターで事業継続困難になれば人民元を保有する意味はなくなる。結局、通貨の価値は、通貨でどのような商品・サービスが購入できるか?富を生み出せるか?で考えるべきと思います。この際に大事なのは、あくまで通貨保有者(外国)の立場でです。実際、為替レートは金利差との連動性が高く、資源国の通貨は資源価格との連動性が高いです。(だったと思うが)と円ドルレートの連動性は非常に高い(時期があった)。家賃費、エネルギー価格UPの影響を米国の物価から除くと、米国も日本も物価騰落は横ばい乃至下降です。少なくとも騰落率に大差はなく、物価は長期安定している。円でもドルでも大体同じ量の商品・サービスを購入できる。金利差に連動して、円ドルレートが変動して当然です。資源国通貨が資源価格との連動性が高い原因は説明不要でしょう。コメントは受け付けていません。|カテゴリー:経済REFIGHTのポートフォリオ私のポートフォリオを月1回メールマガジンで配信しています。詳細はこちらをどうぞ。Twitterアカウントrefight_tです。その他こちらをどうぞ。参考書籍やリンク集の紹介。Reserved.サイトマップ事業評価に基づく投資。1999/10/20開設。日本は2年以内に財政破綻する。株は止めて外貨投資しよう。基づく投資お問い合わせ。