/「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み5「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み5温室効果ガス(GHG)排出削減のための国際的な枠組みである「パリ協定」。この協定に基づいて各国はさまざまな施策を進めています。今回は、EU(欧州連合)の掲げた目標と、それに向けた進捗状況についてご紹介します。欧州は、EU法に基づいて、GHG削減と、再生可能エネルギー(再エネ)の比率や省エネルギー(エネルギー消費量)に関して、2020年と2030年における目標を次のように示しています。usual)比で2020年までに20%削減、2030年までに32.5%削減このうち、再エネの比率について、2020年の目標ではEU加盟国ごとに個別の導入目標が設定されていますが、2030年の目標はEU全体の目標となっており、EU加盟国が個別の数値目標をたてて分担するという形式はとられていません。エネルギー消費の削減目標についても、EU全体のエネルギー消費量に関する目標であって、加盟国ごとに数値の分担が決められてはいません。この目標について、EUの政策執行機関である欧州委員会は、2018年12月、再エネ比率の目標を27%から32%に、エネルギー消費の削減目標を27%から32.5%に引き上げるEU指令を施行しました。これにともなうGHG削減目標の引き上げ(40%から45%に)については、結論にはいたっていない状況となっています。EUのGHG削減の進捗状況では、GHG削減目標に向けて、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。2016年は、1990年に比べて26%の削減実績となっています。これは2030年に40%削減するという目標ラインと同じ水準ですが、直近の3年間の傾向では、ほぼ横ばい状態となっており、目標達成のためには引き続き排出削減を進めていく必要があります(※)。※「目標ライン」は基準年度の実績と目標年度の実績予測値とを結んだ場合のラインを示しており、年度ごとの特性(政策・経済状況)などを加味して算出した数値ではありません。部門ごとの中期目標と進捗状況は?GHG削減目標を達成するため、EUは、電力・鉄鋼などのエネルギーを多く必要とする産業(エネルギー集約産業)とそれ以外の部門を分けて、以下のようなそれぞれの目標を設定しています。System)」に基づいて、EU域内の企業間で「排出権」の取引をおこなうしくみを導入しています。「排出権」とは、対象となる企業に割り当てられた排出量の上限のことで、排出権を超える量のGHGを排出した企業は、市場を通じて他の企業から排出権を買い取る必要があります。この部門の対象となる産業全体の削減目標は、2005年比で2020年に21%削減、2030年に43%削減としています。この部門の現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。2030年に43%削減という目標に対し、2016年は26%の削減実績となっており、目標ラインよりも削減が進んでいる状況です。直近3年間の傾向を見ても削減の方向となっていることから、現在の傾向を維持することができれば、目標の達成が可能となる見込みです。Regulation)を導入しています。削減目標は、一人あたりGDPを基準として加盟国ごとに目標値が割り当てられています。この部門の現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。2030年に30%削減という目標に対し、2016年は10%の削減実績となっており、目標ラインと同じ程度の水準です。直近3年間の傾向を見ると、削減は横ばいとなっています。主要国(英国・フランス・ドイツ)別に見ても、従来は各国とも削減が進んできていましたが、最近では横ばいとなっています。排出量がもっとも多いドイツは、排出削減に向けた目標ラインを達成できておらず、最近でも排出が増えています。増加傾向にあるものの、最近では横ばい状態GHG削減のために必要な、電源の非化石化(石油やガスといった化石燃料以外のエネルギーを使って電気をつくること)や、化石電源の低炭素燃料への転換(化石燃料を使う場合には、従来の石炭・石油から、天然ガスのような低炭素な燃料へと転換していくこと)など「エネルギー供給の低炭素化」の進捗状況はどうなっているでしょうか。EU全体としては、約3割という一定の原子力発電比率を維持しつつ、再エネ比率を2010年の21%から2016年の30%まで増加させてきました。そのため、非化石電源の比率は2010年48%から2016年の56%まで増加していますが、最近では横ばいとなっています。省エネルギーについては、目標達成に向けてさらなる削減が必要EUは、発電ロスなどを含めたエネルギー消費量である「一次エネルギー」の消費量を、BAU比で2020年に20%削減、2030年に32.5%削減する目標を示しています。これに対し、2016年では10%の削減実績となっており、目標ラインとはほぼ同じ水準となっています。最近の傾向は横ばいで、2030年の目標を達成するためにはさらなる削減が必要となります。