知的障害がある奈良県の女性(59)の預貯金を成年後見人の親族に横領されたのは、後見監督人だった弁護士や家裁が注意を怠ったためだとして、女性が元監督人の弁護士と国に約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁堺支部であった。大藪和男裁判長は「選任から3年以上、何も調査せず監督義務を怠った」と判断し、弁護士に約4100万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。後見監督人は後見人が適切に活動しているか否かをチェックする役割がある。後見人による着服事件が相次ぐ中、後見監督人の賠償責任が認められるのは異例。平成17年3月、弁護士を後見監督人に選任。20年9月、当時後見人だった親族の男性らが女性の預貯金から計約7500万円を着服したことが発覚した。弁護士は家裁が必要な調査をしていると誤認し、選任後の3年半、女性の財産状況を調査していなかった。女性の現在の後見人の北岡秀晃弁護士は「家裁も後見監督人に定期的に報告を求めるべきだった。国の責任が認められず納得できない。控訴も検討したい」と話した。私もふくめ、リーガルサポートの会員司法書士も後見監督人には、相当数の事件に監督人として選任されています。たしかに放置していた監督人の責任は免れないでしょが、国の責任が認められないのは、納得がいかないのは私も同感です。通常監督人は後見人から定期的に報告を求めますし、監督人は裁判所に一定期間ごとに、裁判所に監督業務の結果を報告するのが通常です。