被害者が抵抗していなくても強姦罪が成立する場合がある。そのように答えています。個人的見解ではありません。国会での質疑は基本的に、通告制です。ふつうは、事前に、どのような質問をするのかを知らせます。各府省庁はこれをもとにして答弁書を作成します。大臣や副大臣は当日、この用紙を読み上げます。「被害者が抵抗するということは強姦罪の成立の要件ではありません」これが法務省としての公式な見解です。巷間(こうかん)、強姦罪が成立するためには被害者の抵抗が必須である、と喧伝(けんでん)されています。抜け穴「強い暴行・脅迫がない性被害は野放し状態」(下)」より引用。乱暴に言えば、今の法律だとそれに近い感じはあります。殺されるかもしれないと思いつつも、それでも決死の覚悟で暴れろという事なのか?と感じることもあります。服がビリビリに破れながらも大暴れして...ってそんな事はできるわけがない。はげしく抵抗しないと、合意をしたとみなされる。この種の論説を目にすることがあります。発言者が意図しているのは、強姦罪の規定の見直しです。刑法)●第177条(旧)(強姦)暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。(新)(強制性交等)13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。削除をもとめて問題の提起をされています。首を傾げざるをえません。この種の言説が定着しますと、被害者のかたは警察に行かなくなるでしょう。はげしく抵抗していなければ合意したとみなされるのですから。法務副大臣)「被害者が抵抗するということは強姦罪の成立の要件ではありません」これが実相です。抜け穴「強い暴行・脅迫がない性被害は野放し状態」(下)」より引用。強姦罪の構成要件にある「暴行又は脅迫」は、「反抗を著しく困難ならしめる程度」という非常に強い程度が必要とされています。これは昭和24年の最高裁判所の判例で、裁判所が設けたハードルです。判例が変わらないと難しい。裁判官の個々人の感覚によって事実の評価に振れ幅があるようにも感じています。この「反抗を著しく困難ならしめる」というのは、女の子からすれば著しく困難になっているんだけれども、客観的に見ると「そこまで抑圧されてないでしょう?」というケースが多い。男性から強く関係を迫られ、肩を掴まれたりいきなり抱きしめたりされると、その時点で女の子は固まったり、声が出なくなったりしてしまう。「どうしよう」と思っている間に事が進み、「やばい」と思った時点ではもう服を脱がされていたりして。厚生労働委員会で、法務副大臣はつぎのようにのべています。