パーマリンク皆さんこんにちはICTに関する様々な動きが加速度的に出てきましたね。http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1411332.htmトップページに重要なお知らせとして掲載される力の入れようです。ついてご説明させていただきます。そもそもICT環境が整備されていなければデータの蓄積もデータの入力もデータの活用もできません。現在の学校現場は、ICT活用は必須のものとなりつつある、ということは言えるでしょう。授業での活用の惨憺たる有様が浮き彫りになっています。中学校教員が「生徒に課題や学級での活動にICT(情報通信技術)を活用させる」という項目に、「いつも」「しばしば」と回答した割合は17.9%でした。私自身の体感では「え、そんなに活用してるんだ!すごいな中学校の先生」なのですが、世界はもっともっともっと先を行っています。参加48か国・地域平均は51.3%。日本は2番目に少ない状態です。ちなみにトップはデンマークの90.4%でした。まとめでは「もはや学校のICT環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要がある」とあります。日本の現状は危機的状況であり、それを脱して世界最先端のICT環境に向かうためのロードマップを今年度中に策定する、とあります。2020年3月までに公開される予定とのことなので、これがとても楽しみですね。いう状況であることを踏まえて、地方自治体でも整備を加速すること、ということが挙げられています。いえ、なぜ整備が進まないか、ということについてはこのHBI通信でも幾度もご紹介してきたように、「必要な機器の整備コストが高いこと、そもそもどのような整備を行うべきか判断がつかないこと」などがあります。教育委員会の整備の担当、ICT担当が機器に堪能で仕様書も書ける、などというのは現実には難しい話です。そのため、「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を踏まえ、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」に基づき、地方財政措置がなされている、とあります。地方交付税のため、ICT環境の整備に使われているかどうか非常に難しいところなのですが、各自治体に確実に取り組んでいくことを求めています。求めるばかりではだめだということは文科省もわかっているため、全力で地方自治体の支援を行っていく、とあります。・調達にあたり参照できるよう学習者用コンピュータのモデルを示す・技術面の詳細については「ICT活用教育アドバイザー」が地方自治体のフォローアップを行う・地方自治体の質問に常時対応できる体制を整えるとのことです。モデルはこのまとめに後述されていますが、「常時対応できる体制」を整える、というのがとても心強いですね。次回はSINETの初等中等教育への開放についてご説明させていただきます。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。