「ハード対策」頼み限界----2018年7月の西日本豪雨や、同年9月の台風21号の記録的な大雨などを受け、政府は同年12月、約7兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」を閣議決定した。防災や減災に向けたインフラ整備を強化し、今年度当初予算でも治水関係の事業費として約1兆1500億円を計上した。国交省などは全国の堤防の危険箇所の緊急点検を実施。決壊が起きた時に大きな被害が生じる恐れがある約120河川の堤防について、20年度にかけて、堤防のかさ上げや河川と反対側にあるのり面の補強、水はけをよくするための工事を行っている。国が管理する約70河川のうち19年度中に工事が完了する見通しなのは、15河川にとどまっている。(地盤工学)は「堤防は単にかさ上げすればいいわけではなく、決壊を防ぐことが被害を大きくしないポイント。影響の大きいところは重点的に対策を取っていく必要がある」という。越水にとどまれば浸水は限定的で対処のための時間も稼げる。堤防の裾を広げて削られにくくするなどの強化策が考えられるが、土地も必要になる。「そこに住んでいる人もいる。移転を含め、社会全体で考えていく必要がある」と言う。そのメカニズムとは----今回の台風19号では、国が13日夕までに「堤防決壊」を確認した21河川のうち、7河川が国管理の大規模河川だった。広範囲で大量の雨が降ったことにより、複数の支流から大量の水が一気に流れ込み、一般的には整備が進んでいるとされる大規模河川の堤防の対応能力も超えてしまった。国土交通省は、近年相次ぐ大規模災害を受けて緊急対策を進めているが、堤防整備が間に合っていないのが実情だ。国交省によると、堤防決壊のメカニズムは大きく分けて三つある。一つ目は、河川水が堤防を越える「越水」。川の水位が上昇して越水すると、堤防の河川反対側の法尻(のりじり)が削られ、崩壊につながる仕組みだ。2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防(茨城県常総市)が崩壊したケースが該当する。二つ目は、堤防に徐々に水が染み込んでいく「浸透」。川の水位上昇に伴い、堤防内に河川水が浸透して強度が落ち、河川反対側の法尻が崩れる。12年7月の九州北部豪雨で矢部川の堤防(福岡県柳川市)が決壊したケースが、これに当たるという。流量が増えて堤防が少しずつ削られ、河川側の法尻が崩壊する。勾配が急で水の流れが速い場所などで起こりやすいという。