佐賀」を、公共財のシェアリングを積極的におこなっている、佐賀県武雄市の「武雄市図書館」にて開催した。九州シェアリングサミットは、今年の5月に福岡で第1回を開催してから、7月に熊本、9月に鹿児島、10月に宮崎、そして11月の佐賀の開催で5回目を迎えた。インバウンド観光客の集客×シェアリング事業での受け皿つくり第5回目となる九州シェアリングサミットのテーマは、前回に引き続き「インバウンド観光客の集客×シェアリング事業での受け皿つくり」。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師スペシャル対談として、佐賀県武雄市長の小松政氏と、有田町長の松尾氏、モデレーターの九州シェアエリングエコノミー推進協会代表の森戸が登壇。はじめに、武雄市と有田町、それぞれの取り組みを紹介した。小松氏「市民の皆さんが気軽に立ち寄れる開放的な庁舎を目指し、庁舎内に市民エリア(1階ホール・3階トレインビュー)を設けた。有田町は、昔から今に至るまで商人が商売できるよう、商人に軒先を貸してきた。有田町は、陶器市の影響もあって、欧米系の旅行者が多いが、宿泊施設があまりないため、武雄市と協力していきたい。」その後、小松氏と松尾氏の両者に、モデレーターの森戸を加えた、”現状”と”展望”についてのディスカッションがおこなわれた。『県』ではなく『文化』でエリアを捉えるという考え方に加え、観光で外貨を稼ぐ、地域内でクリエイターを育成し、仕事を依頼することで、地域経済を活性化する必要がある、と締めくくられた。油津商店街を、リノベーションやコンテナ店舗の出店などで活性化させた。商店街に来る目的を『買い物』だけでなく、『交流』できる空間も作ることで、商店街は『みんなのもの』と意識させ、今の時代を起点とした、新しい意味での商店街作りをおこなった。地域を支援する様々な事業を手掛ける、株式会社トラストバンク代表取締役の須永氏。「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の中の「カネ」に注目した、ふるさと納税について説明した。須永氏「外貨を稼ぐことはとても重要で、ふるさと納税も外貨の1つである。地元にお金が落ちているかどうかは極めて重要なことである。課題解決の資金調達は、ふるさと納税でおこなうのも一つの方法。ふるさと納税は、クラウドファンディングと同じであり、ふるさと納税が伸びているということは、地場産業が発展しているということである。株式会社クロスボーダープランニングの原氏は、自身の取り組みの中で、上海にあるインキュベーション施設『COCOSPACE』を視察した際の話を元に、佐賀におけるベンチャー企業誘致の話を展開した。原氏「COCOSPACEでは、ビジネスファシリティ+創業投資をおこなっている。オフィスの入居審査を通過し、基準を満たせば、200万元以上の投資を受けられるというもの。AI技術やIoT先端技術は、中国が世界トップであり、技術をもったベンチャー企業を、佐賀県産業スマート化センターに誘致しても良いと思う。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の一人でもある石山氏は、2018年のシェアリングエコノミーのハイライトと、2019年に向けたシェアリングエコノミー協会の施策を紹介した。石山氏「2018年はシェアリングエコノミー活用推進事業として、シェアリングシティーのまちづくり活性化を図った。IDが1つあればどこのシェアハウスにも住むことができ、移住が厳しくても拠点となりうるバリ島を参考とした「他拠点居住とシェアの可能性」、災害時の駐車場シェアなどの「災害とシェアの可能性」について着目してきた。個人」という視点で、NPO型、官民ハイブリット型、個人組合型(co-op)のシェアサービスに注目している。9月に新設したシェアワーカーをサポートする個人会員制度は、1万人規模の入会を目指す。評価システムをどう考えるか、信頼の概念の変化も重要なファクターの一つである。チーフ・ディレクターを務める津田氏は、同社がシェアリングエコノミーに注目する理由と今後について、次のように説明した。津田氏「ANAがシェアリングエコノミーに注目した理由は2つ。ローカル地域の活性化に着目していること。シェアリングエコノミー事業者に、もっとANAの取り組みを理解してもらい、シェアリングというプラットフォームを一緒に運営する仲間を増やしていきたい。少子化に合わせた次世代のプラットフォームを探し、最終的には航空需要を増やす。幸楽窯5代目窯元の徳永氏は、地方創生において『関係資産』を作ることの重要性について語った。徳永氏「田舎は、長年培われた関係資産を生かすしかないため、シェアリングエコノミーを活用して、また来てもらえる観光を作る必要がある。その為に、歴史と伝統と未来が交わった関係を作らなければならない。地方創生におけるシェアリングエコノミーの目的は、『儲ける』ためでなく、『関係資産』を作ることである。幸楽窯では、観光客、クリエイター、地元の人達と交流し、作品を創作している。徳永氏の取り組みに続き、幸楽窯で長期滞在型作陶プログラムのコーディネーターをしている、ピメンタ氏が自身の取り組みについて語った。ピメンタ氏「幸楽窯で、焼き物のトレジャーハンティングを企画し、幸楽窯にあるゲストハウスで、有田町に住む様々な国籍の人達と夕食を共にするなど、交流の場を作った。この5~10年で、日本で作品を作りたいというデザイナーやアーティストが、36人くらい訪れた。取り組みは、仕事をどうやって受注するかに焦点を当てている。『労働』と『観光』を作るため、シェアリングシティ宣言をおこない、クラウドワークスやTABICA、ANYTIMESなどの事業者と連携。市民に、クラウドソーシングでお金を稼ぐ力をつけてもらうために、シェアリングエコノミーに関するセミナーの開催や、クラウドワークス体験会をおこなった。女性が自由に使えるお金を増やして、活動の幅を広げてもらうため、女性の就労支援を実施した。九州周遊観光サービスモデル事業」について紹介した。西岡氏「キャンピンカーを基点に、周りの観光名所に訪れてもらうことで観光支援に繋がる。カーシェアもスペースシェアも右肩上がりで、車の所有率は佐賀だと0.6台/人で、九州では1位である。車中泊専用の駐車場で、気軽にアウトドア体験ができるサービス『車泊』は、Iotサービスの創出支援事業として、7つの自治体と連携している。車中泊は場所の問題などあり、関東では社会問題となっているため、ルールや防災計画などを組み込まなければならない。既存サービスを組み合わせたビジネスモデルで、新しい旅のカタチを作り、ブランド化していく必要がある。着地型観光の拠点に、車中泊できる場所を増やす必要がある。『車泊』によって、その地域でしか体験できないことを伝えなければならない。」12/05(水)には第6回となる九州シェアリングサミットが長崎で開催される。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。世界へ」という企業理念のもと地方都市から日本全体をプロデュースするために、先端技術を用いて次世代事業を創造・プロデュースしています。