おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。要JAL不当開校撤回を求めて街頭宣伝を行いました。選挙期間中であることから、メガホンでの訴えとなりました。激しい雨が降る中5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。マイクをとったのは伊原事務局長で、「ベテランの解雇は空の安全にとって大切だ。当時の稲盛会長が安全は二の次で儲けが1番と発言している。利用者の立場からしたらこれは由々しき事だ。した経営体質に対してモノを言う労働者を狙い撃ちにした解雇が行われたのだ」と訴えました。そもそも解雇にいた経った直接の原因は放漫経営にあります。役員は経営破綻の責任をとっておらず、解雇の必要性がなかったことを認めながらも職場復帰させないことは異常です。JALはベテラン職員を大幅に減少したため、飛行機の整備が充分に行き届かず、トラブルが絶えません。空の安全を守るためにも解雇された職員の職場復帰を求めます。要JALは2010年1月に日本航空は破綻し、更生会社として再建が進められていました。その過程で不当な解雇が行われたのです。破綻した年の12月には更生計画上の利益目標を大きく上回る1586億円もの利益を上げ、人員削減目標も達成していました。かかわらず、その年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人を解雇したのです。2010年12月22日からJAL不当解雇撤回を求めて宣伝行動を開始しました。現在、JAL不当解雇のたたかいは最高裁に移りました。裁判の過程では経営側の不当性が立証されたにもかかわらず、東京高裁は地裁判決を丸呑みにして解雇を認めました。会社は人手不足とし新たに1820人を採用しています。こんな無茶苦茶な判決は絶対に許せません。みなさんが来岡されました。宣伝は岡山駅西口さんすて前で行い、33人が参加しました。不当解雇撤回を求める署名を107筆集めました。宣伝はまず県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「労働者にとって整理解雇の4要件は命と同じだ。JALによる不当解雇は、労働者が長い時間をかけて勝ちとってきた司法の原則を破壊するものだ」と訴えました。続いて、原告団の方がマイクを握り、「不当解雇された私たちは、解雇の撤回と会社に対して話合いの場を求めて裁判をたたかっている。これまでの裁判の過程で、解雇の必要性はなかったことが明らかにされてきた。それなのに、東京地裁を経て高裁では、『更生会社であるから管財人が決めた解雇は正しい』とし、解雇が必要なかった事実と根拠を無視し、会社側の主張が認められた。労働者を切り捨てにする不当な判決としか言いようがない」と訴えました。「解雇されたのは労働組合で活動をしている人たちがほとんどで、明らかに会社にとって都合の悪い人を狙い撃ちにしている。稲盛会長は、『利益なくして安全なし』と安全確保よりも利益を優先することを求めている。今航空機の事故が相次いでいることを考えれば、安全確保が何より大切であることは明らかだ。私たちは空の安全も求めている」と話しました。訪問し支援要請を行いました。その後、18時30分からJAL原告団による報告集会を開催しました。集会には50人が参加しました。県労会議の花田議長があいさつをし、「IBMのロックアウト解雇が最近問題になっている。安倍政権の進める企業が世界で一番活動しやすい国をつくるという実態がよく表れている。JALの不当解雇を許せば、整理解雇の4要件は破壊を許すことになり、労働者から権利がはく奪されることになってしまう。こんなことは断固として許すわけにはいかない」と話しました。続いて、原告団の方が登壇しました。原告団長・内田さんは、「みなさんのご支援に感謝している。私たちの解雇は経営的にも人員的にも必要なかった。そのことは様々な方法で立証してきた。高裁では地裁以上に悪い判決が出された。JLAは破綻したが、更生計画の3倍以上の利益を上げた。翌年には2000億円を越える利益を出し、3年目は1900億円を越えた。3年連続でこのような利益を上げたことはこれまでになかったことだ。裁判所は私たちが立証のために示した数字が正確でないとし、判決文に新聞の社説を使い世論だとした。人選基準もすべて合理的であるとし、更生計画もすべて合理的だとし165名の解雇を正当化した」と述べ、「私たちは不当解雇されて3年が経過する。何とか撤回させたいとたたかってきたが、司法は無常で良心のかけらもないようなひどい判決だった。私たちはこれまで職場の中でも多くの差別を受けてきた。その時でも支え合いながら活動してきた。考えると、やはりあきらめることはできない。信念を曲げることはできないと最高裁への上告を決意した。厳しいということは重々承知している。それでも私たちは何とか解雇撤回を得たいと思う」と決意を表明しました。支援のカンパと署名を手渡し(^_^)/最後に参加者全員で「あの空へ帰ろう」を合唱し、集会は幕を閉じました。日本航空は2010年1月19日に経営破綻し、大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名を整理解雇しました。翌年の2011年には、2048億円の利益を上げています。整理解雇をしなかった場合の人件費20億円を払うことができなかったとは思えません。今回の整理解雇が辞めさせたい人たちを狙い撃ちにした不当なものであることは明らかです。解雇の撤回を求めて宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名6筆を集めました。マイクを握ったのは伊原事務局長で、「解雇された人の多くは、組合役員をはじめ活動の中心を担ってきた人たちだ。安全について物申す労働者や労働組合の影響力を削ぐことは、会社自らが安全を疎かにしていることの現れだ。最近では格安航空が広がっている。同時に、事故も増えている。経験豊かなパイロットや客室乗務員は利用者の安全と安心を支える存在だ。後輩社員に技術やノウハウを伝える大切な役割もある。したベテランの労働者を解雇することは空の安全を大きく脅かすことになる」と訴えました。要85期岡山労働学校の入学式・記念講演が行われ34人が参加しました。今期のテーマは「社会と生き方を考える教室」です。私たちの生きている社会とは何か。どんな生き方がしたいか。このような視点から「社会」と「生き方」について学んでいきます。)があいさつを行い、「読んで学ぶよりもテレビを見て学ぶ方がわかりやすい。テレビで学ぶよりも実際に当事者の方の話を直接聞く方がはるかにわかりやすい。受講生のみなさんにはライヴな学びを大切にしてもらいたい」と話しました。記念講演が行われました。講師は神瀬麻里子さん。JAL不当解雇撤回裁判の原告であり、日本航空キャビンクルーユニオンの組合員です。神瀬麻里子さんは、「私たちは165名が2010年大晦日に解雇になり、148名が裁判に立ち上がった。JALの中にはたくさんの組合がある。職場にモノを言っているのは5つしかない。解雇された165名の内、10名ほど労使協調路線で連合加盟のJALFIOという労働組合に所属している人がいた。相談に行くと、『あなたは解雇されたからうちの労働組合員ではない』と何もしてもらえなかったそうだ」とJAL内の労働組について説明しました。「1977年12月1日に客室乗務員としてJALに採用された。それから2010年までずっと働いており、このまま定年まで勤務できると思っていた矢先に経営破綻が原因で解雇されることになった。その責任は労働者にはない。5年間で4780億円かけて38機もの航空機を導入し、米貴国との貿易不均衡でジャンボ機113機購入するなどの航空行政の誤りと、放漫経営にある。解雇時点での1586億円もの営業利益があり、2011年は2049億円という史上最高の営業利益を得ていた。1500名の整理解雇が必要と言われていたが、1600名を超える人が退職した。それにもかかわらず、私たちは解雇されることになった」と述べ、「真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。議長や副議長など、組合活動の中心を担ってきた人たちが大勢いた。私たちキャビンクルーユニオンは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになった」と解雇の不当性を訴えました。会社に対してきちんと物言う人がいなくなったJALでは、安全よりも利益最優先の経営が行われています。稲盛会長は、「利益なくして安全なし」と発言し、加藤管財人は、「1兆円の利益を上げてから安全を語れ」と言っています。中には、骨折した機長がそのままの状態で飛行機を操縦したことまで報告されています。JAL不当解雇のたたかいは日本の企業のあり方を問うたたかいでもあります。みなさんのご支援をよろしくお願いします。12月31日に165人もの大量解雇が強行されました。165人が解雇されたときには人員削減目標を上回る人数がすでに退職していたことから、165人の解雇は意味のない不当解雇と言わざるをえません。県労会議は国労と連帯して、JAL不当解雇とたたかう支援キャラバンのとりくみに協力しました。マイクを握ったのは乗務員原告団の清田均さんで、「JALが経営破綻した責任は社員にはない。真の原因は航空行政のあり方、放漫な経営にある。理由としたジャンボジェット機の購入、先物取引による巨額の損失、リゾート開発などを強行したことにある」と話し、「私たちは職場復帰をし、安全を最優先したJAL再生をしたい」と訴えました。乗務員原告団の斉藤良子さんは、「『経営側は利益が無くては、安全性は確保できない』と言っているが、『安全性が無ければ利益は上がらない』のが本来の航空業界のあり方だ。JALの経営は安全よりも利益最優先になっている。今回の解雇は解雇しなければならない必要性のあった解雇ではない。解雇する時点で、1400億円以上の利益があり、希望退職者数は削減目標を200人も上まっていた。必要がなかったことを認めている」と述べ、「私たちが職場復帰を果たすことだけが裁判の目的ではない。整理解雇4要件を守ることも大きな目的の一つ。企業による解雇自由の社会を阻止するためにも、私たちは勝利を確信してたたかい続ける」と力強く訴えました。2012年3月に出された判決は解雇「有効」という、会社側の言い分をそのまま受け入れた判決でした。この裁判では、働く者の権利が守られるかどうかが問われています。要12月も残すところあとわずかとなりました。県労会議はJAL不当解雇撤回を求める街頭宣伝を行い、チラシを配布しました。今回の行動には6人が参加して、署名9筆を集めました。県労会議の伊原事務局長は、「JALによる整理解雇は労働者に非のない不当な解雇だ。今のJALは2049億円もの最高利益を上げて再上場まで果たした。現在人員不足で940名もの募集をしている。それにもかかわらず、解雇した165名を職場に戻そうとはしない」とJALの不当性を訴え、「16日に行われた第一回口頭弁論には200人の支援者が参加。全国の仲間から多数のエールが寄せられれている」と話しました。JALによる不当解雇が許されることになれば、労働者の尊厳が踏みにじられ、解雇理由の4要件はないがしろにされることになります。このままでは、会社の都合だけで労働者の首切りが横行する事態になりかねません。引き続きみなさんの支援とご協力をお願いします。