JAPAN調子に乗りすぎた「航空業界の風雲児」も万策尽きたということだ。約711億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請した国内航空3位の「スカイマーク」。29日、本社で会見した有森正和新社長は、経営再建に向けた不採算路線の縮小と減便を発表。「運行に支障が出ることはない」と強調したが、“リスク”はまだ残っている。「国際線」参入を掲げ、エアバス社から「A380」を6機、計約1900億円で購入する方針をブチ上げた時だ。当時の決算書(11年3月期)を見ると、営業キャッシュフロー(CF)は約148億円。総資産は約370億円。営業CFの12.5年分、総資産の約5倍の明らかな過剰投資だ。小さいスカイがそれだけの席を埋めるのは並大抵のことではなく、業界では早い段階で「大丈夫か」との声が出ていた。スカイ社内でも資金繰りを懸念する声があったが、西久保前社長は「うちが潰れれば、日本の航空業界は10年前に逆戻りだ」と取り付く島もなかったという。メーカーを経て独立し、IT企業を時価総額1000億円超にまで育てた。その経営手腕をHISの沢田会長に見込まれてスカイへの出資を依頼され、35億円のポケットマネーを出した人物です。口出しするな』という意識が強かったのでしょう。典型的なワンマン経営者です」(国交省担当記者)一時はメディアに「空のホリエモン」と持ち上げられ、調子に乗ったのだろう。競争厳しい航空業界で、ワンマン社長の“バクチ経営”が長続きするワケがない。格安の「LCC」との競争激化で採算が悪化したスカイは昨年、「A380」の購入計画を見直し、エアバス社から約830億円の違約金を求められる事態に。昨年10月に最大69%の大幅値上げに踏み切ったことで客離れを招き、同12月の平均搭乗率は9年ぶりに50%台に下落した。「ニッチもサッチもいかなくなっても西久保前社長は強気でした。ドル箱の羽田空港の発着枠(36枠)があるため、必ず出資先が見つかる、と思っていたようです。JAL、ANAや海外のLCCなども提携先として浮上したが、エアバス社との違約金問題の影響で、うまくまとまらなかった。株式の3割を持つ「大株主」だ。モノ言う株主として、表に出てくる可能性は十分ある。“最大の経営リスク”を完全に切らない限り、再建は難しそうだ。金目だいの煮付け美味です。