「名ばかり管理職」の通達については、昨日もブログに書いた。何度も質問してきたので、もう少し詳しく報告したい。多くの裁判が出ておりまして、小売チェーン店など多店舗展開している業種の企業で管理監督者扱いの適切な基準を作ってほしいという声も大変あります。御存じ、都市銀行の場合などは一応目安があるんですが、この多店舗チェーン店型について目安を作っていただきたい。多店舗展開している企業につきましてはいろいろこの管理監督者について問題が多いということは認識をいたしております。これらについても実際には、今申し上げたように監督指導を適切に行っているところでございますが、企業側サイドにおいて十分承知をしていないということであるならば、ひとつ検討をしてみたいとは思っております。管理職の基準があいまいだから、実質的な権限を持たない店長を「管理職」にして残業代を支払わないですまそうとする。その基準をを作れと質問したところ、今日の通達につながったのかなと思っているし、名ばかり管理職や支援する皆さんと一緒にたたかった成果だと思っている。多くの「名ばかり管理職」の人たちは、おかしいと思っても、企業の中で声に出してたたかうのは難しいと思う。それでも勇気を出して、地元の労働基準監督署に訴えても適切な対応をしてくれない。これこそ、「名ばかり労基署」である。裁判に訴えれば、エネルギーも時間もお金も大量に掛かってしまう。その意味で、今日厚生労働省から店長に関する基準が出たことは良い事だと思う。良かったと手放しで喜んでいられない点もある。管理職と認定できる基準の低さ、緩さが問題ではないか。変わらず厳しい仕事を続けさせられたら、何のための通達かわからない。国会で質問したときも、管理職と判断するのは、「最終的は総合的に判断する」というあいまいな答弁だった。今回のルールも一部の緩い条件をクリアしているだけで、「あなたは管理職ですよ、だから残業代は支払いません、長時間労働してください」ということになってはたまらない。本給を下げる対応をしたケースもある。そのあたりへの批判や対策もない。これからもこの問題について監視し、質問をしていきたい。