30公共施設見直し等に関わる都内自治体の計画・方針と今後の課題2014-01-06最近、公共施設のあり方を議論し、集約化、統廃合などの見直し方針を提起する自治体が増えている。この背景には次のような要因があると考えられる。1自治体財政の窮迫化2人口減少社会への転換この2つの要因を合わせて考えれば、今のままでは「それぞれの自治体に存在する公共施設を維持できない」との考え方に到達することになる。以下、都内の自治体の見直し等の現状と、今後の課題を整理したいと思う。「消防の広域化」と東京都の現状2013-12-25NPOまちぽっとのブログ(市民自治ノート)で、静岡市など県中部5市町で広域化について合意したことを記した。それでは、そもそも「消防の広域化」とは何だろうか。東京都の消防体制はどうなっているのだろうか。各都道府県の現状は、次の各都道府県の広域化推進計画が詳しい。その他の資料も参照されたい。当初の策定時には、東京都には6消防本部があり、それを4消防本部にする計画であった。ある(東京消防庁をふくめて5つの消防本部)。したがって、現在広域化計画の対象となっているのは稲城市消防本部1つとなっている。他の島村は消防本部が非常備である。(めざせ!住民主権のまちづくり)Vol.528(13年2月)の巻頭に私(伊藤)の「3.11と東京オリンピックに便乗した公共事業は許されない」と題した拙文が掲載されています。国有化について1面トップで報じました。全国紙はどこも報道していません。これまでの環境省による住民説明会の議事録を読むと、「福島民友」の報道内容の信ぴょう性は高いと思います。この間の経緯と課題等を伊藤がまとめました。変遷の一覧表と一覧表の要約(レジメ)です。一覧表は敗戦の年、1945年から今年2013年までの68年間を、主に全国開発計画などによって時代区分し、都市計画法や建築基準法と住宅政策に推移について作表したものです。ここには一覧表は掲載できませんので、本文にアクセスしてください。FAX:03-3200-9250。