「夢と希望」持てる環境を一覧へJAグループは10月15日の第27回JA全国大会で「創造的自己改革への挑戦」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを決議した。これらの課題を全国各地で地域特性に合わせて実践していくには、各JAトップ層のリーダーシップ発揮が期待される。めざすこと」をテーマにJAトップ層の考え、思いを広く発信しJA運動と事業の発展に資すればと考えアンケートを実施した。:2015.9.29【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。年々減少していく組合員、厳しさを増す経営環境、このような時代の変化に合わせた対応力を備え、地域を守り持続可能な農業の実現を目指す次代を担う、担い手の育成こそが最も重要な役割だと考えております。その担い手が安心して経営ができ、さらに担い手の子供たちの未来の地域農業には「夢と希望」が想像できるという環境づくりを目指さなければならないとも考えております。地域社会の活性化の窓口であり実践者として、地域との密着性が希薄にならないよう配慮し地域社会を共に支えるパートナーとしての准組合員の位置づけを明確にして、地域の実情にあったサービスを提供することです。【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。高齢化の進行・担い手の減少・労働力不足など、今やどの地域でも抱え社会的な問題となっている、これらが最大の課題です。身近なところでは、これまで離農者の農地を引き受けてきた中核的な農家も急速的な規模拡大が労働力不足により、既に限界にきている方も多い。TPP交渉などの国際化の進展、そして集中豪雨や干ばつなどの異常気象の頻発、また消費者へのネット販売や農機具や生産資材などのオークション購入も拡大し、「今や農協との関係も面倒なものと捉えている人もでてきている」等々、こうした農業を巡る環境の変化に的確に対応できる体勢づくりも大きな課題であります。これまでの慣習的に行われてきた事業展開では、厳しさを増すこうした経営環境の中、事業利益は悪化の一途を辿ることは言うまでもなく、経営基盤の強化を図ることが組合員の負託に応えることであると信じ、農業振興計画や中期経営計画を策定するも、これをしっかりと実行できる体勢を備えていることが前提となりますので、常に状況に合わせたマルチな対応力を持ち、創意工夫ある取り組みができる人材を育てることも重要な課題となっております。【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。する技術や多角化する経営課題、さらに多様化する地域の状況への対応ができる体勢の構築は急務であり、かつ効率的・効果的な活動を展開するために、これまで以上に関係機関との連携強化を図ることはもちろんのこと、これらを実践する「専門的・総合的な指導力」を持った「スペシャリストの養成・育成」に力を入れなければならないと考えております。した人材育成ができる環境を整えるためには、育てる側である上席者や管理職のスキルアップも当然重要となるため、組織全体のガバナンス(決定に至るまでの過程)なども見直していく必要があると考えております。【問4】問3に関連して、第27回JA全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴JAがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。・地域感謝祭や交流会の開催・参加-地域への貢献活動の徹底など。【問5】第27回JA全国大会を機に、JAトップとして内外に発信したいお考えをお書きください。TPP交渉の行方や近隣諸国との二国間交渉、さらに3年後の減反政策の廃止など、これまでを想像もできないくらい日本の農業は大きな転機を迎えている。した逆境のなか、農業所得の増大を図りながら地域との共生を確立していかなければ農協の経営基盤も揺らぐことは言うまでもないことであります。これまでも時代の変化に対応し、各地域の農協が自主性を事業活動を展開してきたからこそ、全国各地に様々な産地が形成されました。時代とともにライフスタイルの変化は消費者のコメ離れを顕著に現し主食である"コメ"の消費を下げ諸外国からの食物輸入を増やし、結果、自給率を低下させる消費構造を造り上げてきた。このような状況において政府は農協改革を国の成長戦略と掲げ様々な改革を断行しようとしているが、そもそも資源国ではないわが国は多くの資源を海外に依存しているにもかかわらず、アベノミクスの円安政策により各種輸入原材料の価格高騰は生産コストを大幅に上げ、農家経済を直撃しており、農家所得の増大を叫ぶ政府と生産現場の実態とは噛み合わない状況にあることなど、現地の実態を調査・分析をして正しく報道してもらいたい。本年8月28日には「改正農協法が成立、60年ぶりの抜本改革」との見出しに報道各社は「農協は事業の拡大を図ることばかりに費やしてきた」だとか、なかには「従業員1万人以上を抱える巨大な組織に膨れあがった、この巨大になったことで、本来の目的である地域農業の振興を見失っている」......などと、このような報道掲載を目にし、非常に腹立たしく感じたところでもあります。今まさに「食料を生産し供給する農民が食い物にされている」。戦後日本の経済復興の立役者は農業であったはずが、すっかりと忘れ去られ諸外国とも比較もせず「多額の補助金で保護されてきた」などとする偏った報道などにより国民の農業に対する関心も弱まっていると思われます。このような状態は早急に正すべきであり、そのためにも各社報道機関へは政府の報道規制などに屈することなく正しい情報を国民に伝えてもらいたい。Reserved.このページの先頭へ。