年度末の3月28日に、消費税基本通達の改正が公表されましたが、リース取引の扱いについて、特段の記載はありませんでした。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/080219/01.pdfしたがって、平成20年4月1日以降のファイナンス・リース取引に係る消費税額は、賃貸借処理をした場合でも、取引開始時にリース料総額の消費税額を仕入税額控除することになります。詳細については、リース事業協会のパンフレットをご参照ください。関連帳票に反映できませんので、実務上は対応できないでしょう。現行会計システムに修正なしで対応させるためには、300万円以下の所有権移転外ファイナンスリースも全て資産化した方が簡便でしょう。HPより)た結果が、中小企業、さらに公開企業においても重要性の観点から除外された300万円以下のリース取引も含め、このような会計処理を強制される結論になることが、私には、よく理解できません。消費税だけ、原則論で対応せざるを得ないならば、法人税法施行令131の2第3項のような調整規定など作らなかった方が、むしろ、諦めがついて良かったのではないでしょうか。より、結局、従来どおり賃貸借処理時の仕入税額控除も認められることになりました。平成20年度のリース取引に係る消費税改正による混乱を時系列に確認するには、当blog「リース取引と消費税の悲劇」、「リース取引と消費税の再まとめ」も御参照ください。「会計などわからないのに会計システムの担当になってしまった!」という方には、拙書「借金を返すと儲かるのか?」(内容については小飼弾氏の書評でご確認ください)および「SEのための会計の教科書」をお勧めします。WebサイトBizPluに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第16回が公開されました。~『俗な税効果』再考~」として、在庫処分と税金の関係を解説しています。会計にお詳しい方には、「棚卸資産なら、廃棄しなくても低価法を適用すればいいだろう」というご指摘もあろうかと思いますが、紙面の都合もありまして言及しておりません。「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が公表されています。これは、昨年9月4日に公表された公開草案へのパブリック・コメントを反映したFinal版になります。http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ed21-segments/この会計基準により、今後のセグメント情報は、いわゆるマネジメント・アプローチ(経営者の意思決定に際して用いられている区分で開示する)によることになります。開示区分の変更に合わせ、開示項目も増加していますので、連結会計システムの見直しも必要でしょう。老婆心ながら、企業会計基準の公表している会計基準は、公表から2ヶ月経過すると、会員以外は閲覧ができなくなりますので、お早めにダウンロードしておくことをお奨めします。(月)評価方法の変更にご注意ください3月決算の期末日が近づいてきました。新しい「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用により、棚卸資産の評価方法を変更される会社の方々は、税務上の変更の届出書提出を失念しないよう、ご注意ください。税法上は、依然、原価法と低価法の選択適用であり、棚卸資産の評価方法の変更の届出書は、「変更しようとする事業年度開始の日の前日」が提出期限になっています。(法人税法施行令第30条第2項他)上記業務に関連するシステム開発を行なっている方々におきましても、経理部門又はクライアントのご担当者に、一度確認されることをお勧めします。P.S在庫切れでご不便をおかけしました。国会で審議中ですが(この先、どうなるのか?)、システム関連の方々にとって心配なのは工事進行基準の適用開始時期だと思います。読みづらい条文ですが、関連箇所を、審議中の改正案から抜き出しておきます。規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事(経過措置工事を除く。規定する工事(経過措置工事を含む。)については、なお従前の例による。)で当該事業年度に着手するもの(当該事業年度中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。この経過措置によって、新基準と旧基準の間の規模の工事については、平成21年3月31日までは、工事完成基準を適用することができます。在庫切れでご不便をおかけしました。円滑な実施に向けた行政の対応」が公表されています。昨年10月に公表された「Q&A」と重複する部分も多いですが、より一層、簡便化を強調する内容になっています。http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html5分ほどあれば、読み終わる内容です。内部統制対応でお悩みの方々の心労も軽減されると思いますので、是非、ご参照ください。知的興奮のベスト300冊」が発売されました。しごと」が紹介されています。選者は、アルファブロガーの小飼弾氏であります。先日のブログに引き続き、作者が恐縮するほどの書評をいただきました。恐れ多いですが、一部を引用させていただきます。「「仕事って何」という質問に対する答えが、「仕事とは約束を守ること」と、プロとアマの違いを明確に説明しているところです。疎にして漏らさない「言葉の宝庫」なのです。」ちなみに、「二流が好む本」として紹介されているわけではありませんので、お間違いなきようお願いいたします。平成20年4月1日以後開始される事業年度から「リース取引に係る会計基準」の適用が開始されます。この新リース基準の適用開始時期について、1点補足しておきます。したがいまして、3月決算の会社が平成20年の第一四半期(平成20年6月末)から、新基準を採用する場合には、早期適用という扱いになります。税務上は、平成19年改正で見直された、新しいリース税制は、上記会計基準の適用の有無に関わらず、平成20年4月1日以後に締結される契約が対象になりますので、ご注意ください。しごと」が御好評いただき、アマゾンでは、在庫切れの状況が続いているようです。近日中に在庫の補充は済むようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。書店に行ったが、売っていないというメールを多くいただいておりますが、今回の書籍は、ビジネスや会計、システムといったフロアではなく、教育・文化(時には学習参考書!)のあたりに並べられていることが多いようですので、そちらもご確認ください。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。