2019日本も遂に「米国型」に!?こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。今日は日経新聞1面記事からご紹介します。日本の投資信託の主役が運用歴の長い商品に移ってきた。2018年度は運用期間10年以上の投信が、16年ぶりに資金流入に転じた。流入額は過去最大となった。金融業界が、新しい投信への頻繁な乗り換えを勧めてきた従来の姿勢を改め、長期で運用成績の安定した投信の販売に力を入れるようになってきたためだ。米国のように投信の長期シフトが続けば、個人の資産形成の底上げを通じて、「人生100年時代」を下支えする効果がありそうだ。引用終わり記事によると、日本でも長期投資が一般的になりつつあるようです。日本の売れ筋投資信託は「テーマ型」と呼ばれる、時代にマッチしてそうな投資信託や、毎月分配型というものが主流でした。これは、銀行や証券会社が投資信託を売る際(乗り換え提案でも)に、説明し易い(一昔前なら2016年にブラジルでオリンピックがあるので今はブラジルですよ!やこれからはAIの時代なので...みたいなものです)ことや、退職者など年金生活者に、毎月お金が振り込まれて生活費に使えますよ!という実利に訴求できることなど、金融機関(売る側)の都合で売られてきたという事情もあります。ところが、残念ながらこういった商品では運用成績的にはあまり期待もできないのも事実で、投信で退職金を失った!などと「投資=ギャンブル」と言われる元凶にもなっています。一昨年あたりから、金融庁の主導で「毎月分配型」や「回転売買(頻繁に乗り換えさせる)」に対して指導が入ったこともあり改善されてきたようです。若い方を中心に、証券会社や銀行などから勧められた商品を買うのではなく、自分で選択して買うという方も増えてきたようで、記事にあるように「米国型」に近付いてきたと言えますね。した分散投資を行い、10年以上保有すると損失を出す確率は相当低くなります。(もちろん買う商品を間違えば長く保有してもダメですが...)若い方なら30年、40年と持てる訳ですから、損失どころか倍以上に増える可能性が高くなり「老後2000万円問題」も解消できるでしょう。※とはいえ若い方だと2000万円どころではなくもっと必要でしょうけど...また、若い内から積立投資をしていると、自然に積立金額を捻出する習慣が付き、生活コストを下げることができますから、よりお金の心配がなくなることになります。逆に、今の収入では積立する余力がないという方は、将来も節約する事が難しいのでずっとお金の問題を抱えることになり、老後にはより厳しい現実に直面することになりかねません。「老後2000万円」問題のおかげ!?で若い方の資産運用相談が一気に増えてきました。若い方の年金は私の時よりも大変な状態になっていそうですが、時間という大きな力を活用できるので複利効果を最大限に活かすためにも、先送りせずに積立投資(iDeCoやつみたてNISAも含む)を一日も早く取り組んで頂きたいと思います。難しそうと感じたり、投資ってやっぱり怖い、など不安を感じる方や、どうせやるなら最大限の効果を得たい!(米バンガード社の調査では良い助言が顧客にもたらす追加リターンは年3%という結果が出ています)と思う方はぜひご相談下さい。ご相談はこちらからどうぞ。今日もありがとうございました。tagPlaceholderカテゴリ:クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。