サインはあるが、本文・サインともにコピーされたもの。座長として、社会保障予算の抑制を続けることを提言した。それに対して、東芝の子会社である、東芝メディカルシステムズ社のサイトから、批判のメールを差し上げた。それに対する、返答である。私の出したメールは、記録がないのだが、恐らく、こんな内容だったのだと思う。○社会保障予算の削減によって、医療は崩壊しつつある。財務省の諮問会議に過ぎない財政制度等審議会が、医療内容にまで発言することは許されない。○社会保障予算は、国民すべてにかかわるもので、それを蔑ろにすることは、国民すべての社会保障を蔑ろにすることだ。○日本経済は、内需をおろそかにし、外需頼みの構造になり、米国発の不況の波をもろにかぶっている。内需を拡充するためには、国民のセーフティネットである医療・社会保障を充実する必要がある。今回の提言は、それと逆行するものだ。座長として、委員の意見を取りまとめただけであり、この提言が、西室氏の個人的な見解ではない。○西室氏は、東芝の相談役であり、東芝・東芝メディカルシステムズ社の意思決定には関わっていない(これは、東芝製品の不買も匂わせたクレームがあったための、言い訳のようだ)。○意見は、今後の同審議会での議論の参考にさせてもらう。した、行政のお膳立てした審議会・諮問会議の類が、結論先にありきの集まりで、行政の意向に沿った答申を出すことは良く知られている。西室氏が、自分へ批判が集中し、ましてや出身母体の東芝・東芝メディカルシステムズ社の売り上げに悪影響が出ては溜まらんと考えたのだろう。通して官・財界が国を動かそうとするやり方は、目に余る。政治が直接彼等を監視すべきなのだが、それも上手く行っていない。我々にできることの一つは、影響力はまだまだ小さいが、直接企業に意見することなのかもしれない。西室氏の手紙にしても、単なる弁明に過ぎず、財界の動きが変わるとは毛頭思っていないが、彼等の思考・判断に、多少のブレーキをかけることになるかもしれない。鮭フレークとキャベツを和えたポテトサラダ。電子レンジを使うと、とても簡単。買い物をしてから帰宅か・・・。今夜、上記のコンテストであることを失念していた。お会いできて嬉しい、チェロから離れて時々は無線の方にやってきてもらいたい、と仰しゃる。TESTか、と尋ねると、如何にも、との返事。私のナンバーを送ると、Happyよりも6歳も年上でいらっしゃる、とまたOを四つ付けた敬称で応答された。そんなに大差ないだろうに・・・。彼は、まだ40歳代のバリバリ若手である。YEARSと打つと、大いに受けてくれた。TESTが、最初に行なわれるようになった1960年代から、1969年に一旦QRTするまで、毎年のように参加していた。全体として、平均年齢が低かったが、私は最も若いくちだった。1980年頃カムバックして、10数年間、このコンテストだけは欠かさず参加した。普段交信している相手や、1960年代に交信した相手の年齢が分かるのが面白かった。年々、互いに歳をとることが実感できた。1990年代になってからだったか、それまで初秋のCONDXで楽しめる8月下旬の開催だったものが、例年夏枯れの時期となる6月開催に変更されてしまい、コンテスト自体への関心も薄れたこともあり、あまり出なくなってしまった。今夜、しばらく振りに参加して、専ら呼ぶ側に回りナンバー交換をしたのだが、相手の年齢を改めて知ることができて、興味深かった。コンテストという無機的な遊びに、ちょっとしたヒューマンな要因が加えられているように感じるのだ。いっても、数局とナンバー交換しただけで、お終いにしてしまったのであるが・・・。今夜は、音楽三昧にしよう・・・。先日、イタリアからスイスに向かう国境付近で、二人の日本人がイタリア財務警察当局により拘束された。彼等は、驚くべき額の米国債を所持していた。この事件は、良く分からないことだらけだが、単なる債権偽造犯行のような事件ではなさそうだ。取り上げているブログの一つは、ここ。疑問点1)マスコミは、当事者たる日米ともに殆ど報道していない。事実ではないことを意図的に流そうとしている気配がある。親戚にあたる方であるという情報があり、その方の名前まで同定されている。ネットでよく流される陰謀説などには関心がないが、日米政府の絡んだ、犯罪行為の可能性がある。日米以外の国々では、注目されている事件らしい。我々も、ネットを使って情報を集め、注目する必要がある。経済効果が低いために凍結されていた道路建設を、国は再開する。あたっての言い訳が振るっている。救急医療へのアクセス改善のため!!!この建設費用とほぼ同額の2200億円を、毎年社会保障費(本体はほぼ医療費)から削り続けている。私の通勤路の畑道でも道路工事が最近盛んに行われている。渋滞なぞありえない、畑の真ん中の道路の一部を4車線化しているのである。道路の耐用年数がある。この国は、この先数十年後、管理しきれなくなって、凸凹だらけになった道路ばかりになるのではあるまいか。国土交通省は、経済効果が低いとして建設を一時凍結した全国18区間の国道について、車線を減らすなど事業を大幅に縮小することで、事業費のおよそ18%に当たる500億円程度を削減する方針を固め、これによってほぼすべての区間で建設が再開される見通しとなりました。今月中に外部の有識者による委員会を地域ごとに開いて、建設再開の是非を判断する考えを示していました。これにあわせて、国土交通省は、凍結された区間の事業の見直しを進め、車線を減らすなど事業を大幅に縮小することで、18区間で凍結された2800億円の事業費のうちおよそ18%にあたる500億円程度を削減する方針を固めました。この結果、18日建設再開が決まった高知県と沖縄県の5区間以外の13区間も、ほぼすべてで建設が再開される見通しとなりました。観点や景気対策も重視してほしいという地方の要望に配慮し、事業を縮小することで、わずか3か月で事業の再開に踏み切り、道路行政のあり方があらためて問われる形となりました。民間のノウハウを使って、公的医療機関を建設運営するPFI方式による医療機関が実質潰れる。以前にも、PFIの問題として取り上げたことがある。医療機関の運営主体は、地方自治体の官僚がトップを勤める病院企業団、運営を委託されているのが「かのオリックス」関連企業の特定目的会社(SPC)。病院企業団は、医療について経験も殆どない行政の人間。規制緩和を首謀し、それにより様々な利権を得ている宮内氏のオリックスという構図だ。SPCは、独占的に医療機関の運営を任されており、様々な価格決定権は病院企業団になかったようだ。比べても大きいことが指摘されている。SPC、即ちオリックスは、毎年5億円のマネージメント料を、得ていたようだ。オリックスに支払うことになる。オリックスは、医療機関が潰れようが、潰れまいが、甘い汁を吸える構図が最初から出来ていたのだ。この大きな失策から見えてくること。一つには、オリックスのような政商の率いる企業が、医療や、他の公的な事業で法外な利益を得ていることだ。例のかんぽの宿問題等も同根だ。医療は、民間が経営面で多少絡んだからといって、経営が上手く行くような生易しい状況には無いことも言える。公的医療機関の8割は赤字だそうだ。民間医療機関も大半が経営に苦しんでいる。これは、先進国中最低の医療費に抑えている現政権の方針による。PFI契約の解消を前提に協議することが16日、分かった。同日開かれた企業団議会臨時会で、山崎隆章(やまさき・たかあき)企業長が明らかにした。山崎企業長によると、SPCと企業団は今春から、経営改善に向けた検討に着手。今月8日にSPCが「合意によるPFI事業契約の終了」を提案し、企業団もこれに応じた。今秋をめどに合意に向けた協議を進める。病院は来年4月を目標に企業団の直営とし、これまでSPCに包括委託していた薬品の納入などについては、業者との個別契約に移行する。医療センターは2005年、全国で初めてPFI方式を導入した病院として開院。直営方式と比べてコスト削減が見込まれていたが、医業収益に占める薬品などの調達コストが、当初の見込みより大幅に上回るなど赤字で推移。08年度には約7億6千万円の運営資金不足に陥るなど、経営難が深刻化していた。センターが、経営難を理由に、全国で初めて契約を解除。市直営に切り替えている。▲このところ、夜、14メガが北米方面に良い。一昨日は、一度CQを出すと、数局が固まって呼んできてくれる状態がしばらく続いた。10年、20年前の週末の7メガが同じようだったなと想い出していた。一つの交信には、短くても5、6分間はかけ、長くなると、15分20分位話し込むことがある。それでも、私の他の局との交信を辛抱強く聞いていてくれて、「お前の交信を読んでいたよ・・・」と言ってくれる局も結構いた。各交信で引き続いて話題に上ったのが、リタイアのこと。彼は、土木建設の会社を経営しており、現在は、不況だが、リタイアは全く考えていない。二人の息子さんは別な仕事についているし、自分が仕事を続けられる限り、続ける積りだと言っていた。69歳になるが、タワーに昇って、アンテナ設置等も自分でやる。近いうちに、14メガの5エレ八木を上げる予定で、現用のVビームとの比較が愉しみだと言っていた。Peteについては、過去にも記したが、リグからアンテナまですべて手作りで運用面も極めてアクティブな方だ。K4SXが主宰するDXクラブに最近入り、行けるうちに、DXペディションにも出かけて、楽しみたいと言っていた。彼の年齢でリタイアをしないで、仕事を続けるというのは、米国人では例外的な感じがする。その後、立て続けにお目にかかった方々は、すべてリタイア組。VE1DXは、時々しか交信しない方だが、昨年秋にめでたくリタイアされたらしい。これから無線に大いに出たいと言っていた。W1FJも、久しぶりにコールしてくれた。彼は、1980年代に我が家を一度訪ねてくれた方で、その後、私がボストン近郊に行った際にもお目にかかっている。彼は、長い間、フィリップスのエンジニアとして仕事をし、全世界を仕事で回っていたが、6年前にリタイアし、現在は、リタイア生活を満喫しているとのこと。彼も、もう60歳代半ばを過ぎただろうか。彼はリタイアして15年になるが、やはりリタイアして充実した生活を送っていると言っていた。FOCに数年前に入り直して、ヨーロッパの旧友達を訪ねてあるいたりしている様子。仕事を、十分やり果せたかという問いが自分のこころのなかに何時もあるが、体力面で余力を残して、リタイアをすることに何ともいえぬ惹かれるものがあるのも事実。人生の中で、がむしゃらに突進することは、辛くはあるが、さほど難しいことではない。力を抜いて、自らの置かれた状況を冷静に見つめ直し、これから行くべき方向を見定めることは案外難しい。それを現実に考えなければいけない時期に来ている。交信の度に、相手の家をマークしているアトラスを片手に、レンタカーで、北米の友人達を訪ねて歩く旅行が何時になったらできるだろう・・・。記者の父親が、老衰と脱水のために入院した経験を綴ったもの。新聞に載せるとしたら、何故このような事態になっているのか、突き詰めて欲しいものだ。老衰と脱水になるような状況に何故なったのだろうか。医療機関の入院のキャパシティは、どんどんと小さくなっている。入院が必要になるまでに、どのようなケアがなされていたのか、知りたいところだ。受け入れ拒否という表現は、正確さを欠く。受け入れできない、受け入れ不能のケースが圧倒的に多いはず。拒否という、医療機関を非難するニュアンスの表現を安易に使うべきでない。延命処置については、少し辛口の説明を受けたのかもしれないが、主治医の言うことに間違いはない。延命治療の適応の問題・効率を追求する、即ち患者の回転を早めなければ急性期医療機関の経営が成り立たない問題は、医療現場で解決できることではない。自分の家族の入院に関して、医療機関を非難する論調に終始する記事を書くことに、マスコミ人として違和感を抱かないのだろうか。家族のことだからこそ、私的な感情を交えず、公正に物事をみるべきであり、背後にある問題まで見据えて欲しいものだ。これでは、医療機関への単なる私的な愚痴をこぼしただけで、新聞記事とはとてもいえない内容だ。/神奈川4月中旬、老衰と脱水症状で救急搬送された父。受け入れ拒否の連続で6カ所目の病院に入院し、点滴治療を受けたものの、38度台の熱が約1カ月間下がらなかった。「このまま逝ってしまうのでは」と心配した▼「自分でものを食べられないというのは、生き物としての体を成していない」との主治医の説明。「状態がさらに悪くなった場合、人工呼吸器などの延命処置をしますか。処置を求めないご家族も多いですが」と言われた。延命処置を求めたが、回復する可能性の話も聞かせてほしかった▼この1週間、幸い父の症状は安定した。口からものを食べるのはほんのわずかで、胃に穴を開けて栄養を補給している。主治医は転院先の話をし始めた▼次々やってくる重症患者のためにベッドを空けなければならないのは分かる。延命処置の確認も必要なことだ。医療の現場が荒涼としていることを感じざるを得なかった。国立大学は、独立法人化された後、徐々に国からの財政援助を減らされ、一方、以前からの借金はそのまま引き継がされているようだ。評議員や理事に、文部科学省の役人等が天下っている、と聞く。行わなければならず、予算は少なく、慢性的な人手不足だ。基礎は、臨床以上に大変だ。20年以上前になるが、出身校の基礎の教室に一時戻った時、研究の下働きは勿論のこと毎朝の床掃除から何から自分達でやらねばならなかったので、驚いたことがあった。米国等では、研究者は、研究だけを行う環境にある。医療費の削減そのものに反対する意見を公表した。自らのことだけでなく、開業医へのしわ寄せにも問題意識を示した点も評価したい。財界に牛耳られている政府・官僚は、こうした見識に裏打ちされた意見に耳を傾けるのだろうか。それとも、無視して、医療・医学を、回復し難いところまで貶めるつもりなのだろうか。見直しや医師定員数増加のほか、大学病院の借入金約1兆円の解消を強く求めた。要望書では、日本の医療費がOECD加盟30カ国中21位にとどまることが、医療崩壊の元凶との見方を表明。先進諸国並みへの医療費増額を求めた。財政審の建議で、医療費配分の重点を、開業医から勤務医に移行するとしたことにも問題意識を示した。計画的に増員する必要がある」と主張した。教育の質を維持することも必須として、「学生当たりの医学部教職員数を国際水準まで増員し、また定員増に見合った教育施設の整備、教育経費の措置が必要」とした。建議で、国立大の運営費の削減と成果主義を推し進める方針が盛られたことには、「国立大の運営費が今後さらに削減されれば、日本の教育および研究は確実に崩壊する」と危機感を示した。ドイツの例をとり、自由開業医制を一部規制する考え方が、建議に採用されたことには、「専門職に強制や規制を強化すれば、その社会や業務が健全に機能しなくなる」と反発。外国の一部制度だけを採用することに強い違和感を主張した上で、「もし国家の医療制度をドイツに習うのであれば、すべての制度を同じにしなければ、その制度は機能しない」とし、意図的なデータの活用にも不快感をあらわにした。法人化されたときに解消すべきであった借入金を(病院で稼いだ)医療費から返金しており、法人経営の大きな足かせとなっている」とした。国立がんセンターなどの国立病院の法人化の際には、借入金が大幅に減額されたとして、「国立大病院の借入金も国立病院と同じ構図でできたもの」と、その解消を求めた。安田委員長は同日の記者会見で、「今回の要望内容はすべてが絡み合っているもので、どれかひとつをやればすむものではない」と強調。その上で、「まず医療を良くしたい。医療の質の低下を座視して待てない。日本が良くなって欲しいとの願いで要望した」と訴えた。嘉山孝正氏(山形大医学部長)は、大学病院の借入金について、「国家がやらないといけない事業なのに、われわれの労働で借金を返している。そんな国はほかにない」と批判。「病院の所有権という権利はないのに、義務だけ果たしている。われわれの奉仕でやっているようなもの」と憤った。朝、あたふたと車で仕事にでかける。畑の続く道に出るT字路で、北西の方に、日光連山が見える。そちらに向けて、車を走らせ、金精峠を抜けて、関越から、新潟に出て、その後姫川沿いに信州に行きたいと、ふっと思うことがある・・・このルートは、大学を辞めて、市中病院に移る前の1ヶ月間の休みに何度か走った道だ。白血病で入院中の友人も、締め切られたガラスを破って、外の息吹に接したくなるようだ。彼の場合は、私の朝の血迷いごとなどよりも、よほど切実な思いなのだろう。サービスエンジニアとして、日本全国を走り回り、さらに余暇には、山の岩登りをしていたのだから、身体の奥底から、外に出て、自由に動きたいという気持ちになるのだろう。治療効果が上がるかどうかという、大きな不安を抱えて。今年の秋には、休みをとって、彼と信州の温泉をめぐりたいものだ。それまで、ふっと旅に出たいという願いは封印だ。秋田の社会保険病院の存続を求めて、地元の方が4万人超の署名を集め、社会保険庁や、厚生労働省に提出するという報道を目にした。行政は、社会保険病院を次々に譲渡している。した施設を譲渡するのが、彼等の意思なのだから、いくら署名を集めたところで、何も変わらない。公的医療機関は、不要だ、無くなったほうがよいというのが、国の方針なのだ。年間、数十から百程度の施設を譲渡している。この組織の理事長は、民間の金融機関出身の方のようだが、恐らく、その下で働いている職員の多くは、社会保険庁等からの横滑りなのだろう。した法人が、着々と、地方の社会保険病院を譲渡し続けている。この特殊法人のサイトで運営状況や、経理が公開されている。私には、それを分析する能力がないのだが、気の付いたことをを二、三指摘しておく。様々な一般入札の告知と結果が示されているが、その経過は全く明らかにされていない。これでは、一般入札になっているのかどうかが分からない。この2,3年譲渡物件の数がプラトーに達し、今年はむしろ減っているのに、人件費は右肩上がりに上がっている。これは、一体どうしてなのだろうか。譲渡物件の管理費・価値以下の値段で譲渡しているように読める(確信はない)が、「簡保の宿」と同じ状態になっていなければ良いのだが・・・。国民は、もう気づくべきだ。現在の医療費で、これまでと同じ医療は受けられないこと、そして国は公的医療からどんどん手を引こうとしていることを。秋田で行われた署名活動等は、もう無意味なのだ。(HUS)という合併症を引き起こすことがある。生じる重篤な合併症である。食物を介して感染することが多いが、残念ながら、夏場には時々見られる感染症である。感染そのものは1,2週間で自然治癒傾向が高いが、HUSを生じると、死亡率は、数%に上る。相手取り、1億円近い損害賠償請求の民事訴訟を提訴した、という報道だ。「医師の誤診と不適切な措置」によりが、その後遺症の原因で、さらに感染を防ぐ対策を、幼稚園や保健所が取らなかったという原告の主張のようだ。この報道では、どのような経過でどのような後遺症が生じたのか、全く分からない。そもそも、重症化し、致死性の経過をとりうる疾患にかかわる医療訴訟を、このように適切な情報を欠くまま、報道するマスコミの姿勢には、大きな疑問を感じる。提訴された、このケースの訴訟の経過を、医学的にも理解しうるように報道してもらいたい。相手取り、計約9575万円の損害賠償を求める訴えを地裁沼津支部に起こしたことが9日、わかった。訴状によると、男児は06年6月、O157に感染。診察を受けた病院の担当医の誤診と不適切な投薬で、症状が重くなり後遺症が残ったと指摘。「訴状は受け取ったが、対応は協議中だ」とコメントした。▲ジャガイモを初めて植えたのだが、どうも最初の頃に枝落としをしなければならなかったようで、それをしないで伸びるままにしてしまったため、ジャングルに近くなりつつある。実がなるのかどうか・・・。華美ではないが、可愛らしい。トマトもよく生育し、実を付け始めている。これ以外に、西瓜も植えてある。西瓜にも花が咲き始めた。以前にも記したかもしれないが、私は40歳代後半から、それまで無関心だった樹木や野菜に関心を抱くようになった。当時高齢になってきた父親の庭仕事の手伝いをしなければならなくなったことがきっかけだったかもしれない。無心に野菜・草や木々の手入れをしていると、癒される気持ちになるのだ。新鮮な野菜を得るという関心だけではない何かがある。自然のなかの生命に共鳴する何かが、この年齢になってようやく生まれたということなのだろうか。今回の新型インフルエンザの流行を経験して、日本の医療行政が如何に硬直しているかが、分かった。行政は、医療をコントロールしようしてきた。そのコントロールは、極めて硬直化しており、現実に進行していた事態に対応できていない。行政の目的は、自ら作ったルールの整合性を確保することになっていたように思える。検疫が形だけのパフォーマンスに過ぎないことは、最初から見えていた。その検疫には、数億円をかけて新たに購入したサーモグラフィーの機械を使い、また2億円の出演料を支払い、首相自らテレビに出て「冷静な対応」を訴えたりしていた。実際の患者の診断に使うPCR検査を行う対象は、行政の作った意味の無い疑い症例基準に適合する患者だけであった。PCR検査を行う費用をケチり、さらに蔓延しているという明白な事実を隠そうとしていたように思える。パフォーマンスには金をかけるが、実際の医療現場で必要とすることには金も人手もかけない、という対応だった。簡易診断キットも、専ら行政が流通を止めた、ないし行政側が確保したという噂で、末端の私の職場などには回ってこなかった。小松秀樹氏は、厚生労働省の今回の対応を厳しく指摘し、局長以上は、政治任命とし行政責任を取るような制度に改めるべきことを提言している。行政官が政治的に独立しているとはとても言えず、行政の権益拡大が自己目的化している現在、政治によって行政の瑕疵を厳しく追及し、その責任を明らかにできるような制度が必要だ。東大の上准教授が、今回の騒動をまとめ、医系技官の問題を指摘している。国をパニックに陥れた新型インフルエンザ騒動も、ここに来て落ち着きを見せ始めています。授業が再開されました。主要五大新聞に掲載された記事数(地方版も含む)は、5月17日の週の7872件から、24日の週には3533件と半減しています。5月28日には参議院予算委員会で新型インフルエンザの集中審議が行われ、政府の対応が批判されました。これまで議論されていない多くの問題があるようです。今後、様々なところで新型インフルエンザ騒動が総括されていく必要があるでしょう。【通知を濫発した厚労省】4月28日、WHOは、新型インフルエンザの継続的な人から人への感染がみられる状態になったとして、パンデミック警報レベルをフェーズ4に引き上げました。多くの通知や事務連絡を驚異的なスピードで出し続けました。その一部は厚労省のHPで公開されています(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei.html)。事細かな内容が含まれており、厚労省が医療現場の箸の上げ下ろしまで指示しているが分かります。このような行政指導を通じ、厚労省は司令塔としての役目を果たそうとした訳ですが、その指示は現場の実態と乖離していたため、医療現場は大混乱に陥りました。知人の開業医は、「新型インフルエンザ自体より、厚労省の対応に振り回され、医療スタッフは疲弊してしまった」と語っています。PCRに関する通知は医療現場に甚大な影響を与えました。この通知により、PCRを受ける患者は、メキシコ・北米への渡航歴があり、簡易診断キットでA型陽性となった人に限定されたため、多くの患者が適切に診断されず、国内での蔓延を発見するのが遅れてしまったのです。能性が高いと報告しています。生データを取るためではなく、患者の治療なのです。療現場には大きな乖離があったように思います。厚労省は「新型インフルエンザの患者は発熱外来へ、それ以外の患者は一般医療機関へ」と指示しました。これは机上の空論です。全ての患者は新型インフルエンザか否か分からない状態で病院を訪れるからです。全国すべての医療機関が、新型インフルエンザかもしれない患者が来ることを想定した準備をしなければならないのです。ところが厚労省は、発熱外来以外の一般医療機関には、その準備のための物資・予算を渡しませんでした。これでは、「発熱外来」など名前だけで実態の伴わないものになってしまいます。この姿勢は、食糧も物資も補給しないが戦闘命令だけは出す、旧日本陸軍の参謀本部を彷彿とさせます。参謀本部は、ロジスティックを軽視して、多数の兵士を無駄死にさせました。本来、医療とは、患者と医師が十分に相談し、状況に応じて柔軟に対応すべきものです。第三者である厚労省が、行政指導を通じて介入すべきではありません。師は大きな負担を強いられます。前述の開業医のコメントの通りです。ちなみに、日本感染症学会は5/21に「一般医療機関における対応は(厚労省ガイドラインとは)当然異なって然るべき」と緊急提言しています。導を見るに見かねたのでしょう。それは、医師の判断を封じ込めるルールを作ることではなく、医療機関が新型インフルエンザに対応できるだけの予算・物資・人員を供給することだと考えます。現場の医師が「この患者にはPCRが必要だ」と判断したとき、それを実現できるだけの体制を用意するべきでした。ところが厚労省には、この問題に取り組んだ形跡が全くありません。度の補正予算と平成21年度予算を合わせて、38億円です。これでは感染予防のための、個室を整備できません。発熱相談など、国民への情報開示に至っては、わずか5000万円です。これでは十分な新型インフルエンザ対策ができるはずがありません。民主党の鈴木寛議員は、新型インフルエンザ対策充実のため、医療体制の整備やPCR検査体制拡充について質問しました。鈴木議員は、「国内感染の発見の遅れは、PCR法による検査が渡航歴のある人に限られていたことが一因。PCR法での検査は、1日当たり全国で約1000人分しかできる体制にない。具体的な回答は得られませんでした。新型インフルエンザの診断体制の予算は、全て併せて7.5億円で、絶対的に不足しています。「2009年度補正予算を組み替えたり、新たな補正予算を組む予定はない」と答弁しました。予算の最大の目玉になるべきテーマですが、麻生総理の答弁には呆れるばかりです。議会に15億ドルの予算を求めました。今回の新型インフルエンザ騒動における厚労省の対応には多くの改善点があります。議論すべきが厚労省の隠蔽体質です。それが明らかになったのは、5月25日の参議院予算委員会です。詳細は、中田はる佳氏の論文をお読みください(http://medg.jp/mt/2009/05/-vol-125.html)。センター主任研究官の森兼啓太氏を招致していました。当日開始時間になっても予算委員会は始まらず、開始予定時刻を1時間もオーバーしました。1時間、待ちぼうけだったようです。私が聞くところでは、厚労省は「木村、森兼氏は政府を代表する立場ではない」として、別の委員に差し替えるように鈴木寛事務所に依頼するとともに、与党の予算委員会理事たちに参考人招致に反対するように陳情しました。木村・森兼氏は、政府代表ではなく、専門家としての意見を聞くために呼ばれた訳ですから、これは屁理屈です。そもそも国会の参考人を、官僚にとって都合が悪いから妨害するなど、常識的には考えられないことです。多くの国民は、まさか厚労省がこのような姑息な手段を用いて、自らに不都合な情報を隠蔽しているとは知らないでしょう。結局、25日は参考人招致が認められず、28日の午前中に審議されることとなりました。このことはメディアでも報道され、政府に不利な発言をすると考えられる参考人を隠ぺいしたのではないかと批判されています。任者である上田博三健康局長など、関係者が処分されたという話は聞きません。「厚労省」を「自衛隊」と置き換えれば、事態の深刻さをご理解頂けるのではないでしょうか。厚労省は「シビリアン・コントロール」から外れています。以下の4人の医師が参考人として呼ばれ、新型インフルエンザの集中審議が行われました。支配を受ける難しい立場にありながら、医師として専門家として、正しいと考えることを、それぞれに堂々と発言したことに敬意を表します。鈴木寛議員の「なぜ厚労省は、検疫に異論を唱える職員等の意見に耳をかさないのか。その背景をどう感じていたか」との質問に、木村氏は「検疫ではN95マスクなどで防御した検疫官の姿が報道され、政府のパフォーマンスに利用されたのではないか」「そもそも行動計画の作成には医系技官がかかわっているが、果たして十分な情報収集を行い、議論を尽くしたものなのか」といった回答をしました。森兼氏も、「検疫は全く無駄とは言えないが、要は人、手間、コストのバランスだと思う。氏も「行動計画においては適時適切に修正を行うこととなっているので、これを是非利用していただければと思う」と締めくくりました。このような勇気ある発言ができる専門家たちが、この国を守るために不可欠な存在となります。疫は万能薬ではないとしつつも一定の効果があったと述べ、そのひとつは「国内の発症例が報告される迄に時間を稼げて診断薬を調整し、各地方自治体に配布することができた」と指摘しました。この理屈は、科学者としてはかなり無理があると思います。国内で渡航歴のない患者はPCRで診断させてもらえなかったのですから、その間、発見が遅れ、単に国内感染者を増やすまで待っていただけだ、と考える方が自然です。やっておくべきでしょう。力を置いた二次元的な対策を作る、検疫においてもアジャストするということはこれからの課題で、厚生省がすぐにやるべきこと」と締めくくりました。これは、まさに正鵠を射た発言です。期尚早」というものでした。今秋には新型インフルエンザの再来が予想されるのですから、「検討を開始」するくらいはすべきですし、参加した全ての専門家の意見を無視して、上田健康局長が決める資格があるようには思えません。意見を聞き流し、暴走しています。厚労省は、このような対応をとってしまうのでしょうか?この問題は、新型インフルエンザ対策を取り仕切った医系技官の存在を抜きに語ることはできません。いう二つの局長ポジションをもち、医療行政を一手に担います。国立病院・研究所を実質的に支配しています。これは、米国ではFDAやCDCの長官が政治任用であることとは対照的です。医系技官のキャリアパスは独特です。会」で出世を競います。心に運営されていることとは対照的です。Fukuda氏は大学卒業後、一貫して感染症対策に従事しています。門知識と、この分野での業績が求められます。厚労省がWHOと十分に連携できなかったのは、両者のレベル・行動原理が違うからだと言うことも可能です。霞ヶ関に医系技官が必要な理由は、医療は専門性が高く、医師でなければ分からないからだと説明されてきました。事務官にとっても医系技官は便利な存在だったでしょう。医系技官が政策立案に関与することで、国民や政治家に対して医学的な正当性をアピールすることが出来たからです。多くの国民が「医系技官は医者ではない」と認識するようになり、その存在理由が問われています。舛添大臣は、医系技官改革の必要性をこれまでに幾度も訴えています。現在、医系技官はこのようなジレンマに悩み、一部の人たちは、専門家並みの医学知識があることをアピールしようとして墓穴を掘っています。官の暴走も、このように考えると理解しやすいと思います。出され、検疫が縮小するまで、実に1ヶ月を要しましたが、これは医系技官が面子に拘ったからだと言われています。西における感染蔓延を考えれば致命的だったと言わざるを得ません。間で学校閉鎖勧告を撤回したCDCの柔軟さとは対照的です。換は難渋を極めました。舛添大臣は5月19日、医系技官が選んだ専門家諮問委員とは別に、独自に四名の専門家アドバイザーを任命し、彼らの意見を聞くという「パフォーマンス」を演じなければならなかったのです。