2018/7/4採用面接で“差別”や“違法”につながる質問、していませんか?Tweet採用面接で、求職者の人柄を知りたい。面接官であれば、強く感じることではないでしょうか。新卒採用において、企業が採用基準として重視している項目は“人柄”が最も高い(92.1%)という調査結果が出ています(株式会社リクルートキャリア『就職白書2018』)。採用面接では「求職者に少しでもリラックスして欲しい」という気持ちから、求職者が話しやすい“身近な内容”を聞いてみようという気持ちが働くものです。何気ない質問が、実は“就職差別”や“違法”につながる恐れがあります。具体的にどのような質問内容が注意すべきものなのか、具体例を見ていきましょう。本人の努力によって解決できない問題を採否決定の基準とすることにもなります。採否決定の基準にしないとしても、求職者によっては答えにくい場合があり、求職者に精神的苦痛を与えてしまう可能性があります。その心境は面接態度に出てしまうものです。このような状況で、公正な選考を実施することはできないでしょう。憲法で保障されている個人の自由権に属する事柄です。面接官側に差別の意図がなく、その答えを採否判断に使わなくても、質問内容が差別にあたる恐れのある場合には避ける必要があります。募集・採用にあたって男女で異なる取り扱いをすることを禁止しています。趣旨に違反する質問となります。これらの他にも、「本人の適性・能力とは関係ない事項」や、「本来自由であるべきものに関わる内容」について採用面接で質問することは、偏見と差別、場合によっては法律違反にもつながり、応募者に不快感を与え、精神的に苦しめてしまうことになりかねません。いった質問で応募者の気持ちが沈んでしまったり、緊張感が高まってしまったりする可能性もあり、そのような状況で面接官が公正な判断をすることは難しいでしょう。「知らない間に就職差別や法律違反につながる質問をしてしまっていた」ということにならないよう、質問をする時には細心の注意を払い、公正な採用選考を実施していきましょう。コラムLINK当社が運営するICCA国際キャリアコンサルティング協会では、実施的なノウハウを提供する資格講座を展開しています。立案・コンセプト設計からお手伝い致しますので、お気軽にお問い合わせください。