児童の性に着目した営業として、大規模な歓楽街、繁華街を擁する大都市を中心として多様な形態により出現していると認識しております。これらの営業につきましては、女子高校生等が危険性や有害性を認識しないまま従事する場合があるなど児童買春等の犯罪の被害者となる危険性が高く、少年の健全育成の観点から憂慮すべきものと認識しております。警察におきましては、本年4月の、政府が一体となって取り組んだAV出演強要・JKビジネス等被害防止月間におきまして、いわゆるJKビジネスの経営者等を児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反で6名検挙するとともに、いわゆるJKビジネス店舗で働いていた児童40名を補導、保護したところであります。警察では、各種法令を適用して違法行為について厳正な取締りを推進するとともに、これらの営業に従事している児童等に対する保護等を推進してまいりたいと思います。参議院議員(日本維新の会)(前略。)先ほどAVの話が出ましたけれども、女子高生、やっぱり被害に遭いやすいですし、まあだまされやすいというか、だましてAVに出演させて、相当なお金を荒稼ぎしているというふうなニュースもありました。本当に、この辺についてはしっかりと取締りをやっぱり強化していくべきだというふうに思っております。参議院議員(日本維新の会)(前略。)準強姦罪についてなんですけれども、準強姦罪では、人の心神喪失とか、先ほどおっしゃった、抗拒不能に乗じたり抗拒不能にさせて強姦した場合に処罰されるということになるわけですけれども。参議院議員(日本維新の会)こういったケースというのは非常に多いんではないのかなというふうに思います。時間が来ましたので、これで終わらせていただきますけれども、是非、この法案が成立してからも、しっかりと三年後の改正に向けて、我々もしっかりと努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。