基づく業務停止命令を受けた。7月12日からの7日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。基づく業務停止命令を出した。7月12日からの7日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。「資料改ざん」発覚で事業の継続性も不透明に業績の成長はうそにまみれていた----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。融資承認を得たことを認定した。関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。上場前から横行----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。