契約の形も多様化し、いわゆる正社員の形はフェードアウト傾向にある様々な雇用形態が市場環境の変化とともに誕生する中、社員に多様な雇用形態を提示する企業も出てきた。シグナルトークでは、自在に働き方が選択できる制度「FreeWorking制度」を採用。社員は、自分に合った契約形態を選択できる。週休3日よし、週休4日よし、在宅勤務OK、もちろん、通常のフルタイム勤務もあり、なんと業務委託契約まである。「制度導入の目的は、優秀な人材を確保するのが一番。どんな形態であってもアウトプットさえきちんと出してくれれば、OKというのは前からも変わらないスタンスです」と栢社長は説明する。婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズが育児との両立支援に導入する「フリーウェディングプランナー」制度も斬新だ。子育てしながら働く社員との契約を業務委託とし、一定の案件数を保証して、自由な働き方をサポートする制度だ。安定と同時に制約もある正社員という概念に縛られない、企業と社員の新しいカタチとして注目される。クラウドワークスが新たに始めた、月給制の新サービスもユニークだ。1年単位で仕事を受託し、企業内で最長6カ月働いてから在宅に移行することで、安定的な収入を実現する。しても不安定になりがちなクラウドソーシングでの収入だが、年単位の仕事受託と月給制とすることで、正社員並みの安定を確保する。働き続けやすくするか。そこに焦点をあてれば、百人百様の事情を抱える従業員の雇用の形は、一律に収まるはずがなく、何パターンも必要であることは明白だ。管理は煩雑になるが、企業側がいわゆる正社員の縛りを緩めることで、その選択肢はいか様にも拡がる。人口減少時代の中で、優秀な人材を確保するためには、もはや企業の都合だけを優先するわけにはいかなくなっている。(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。個人情報のお取り扱いについて。