市長として、4年任期の最終年次を迎えられるわけですけれども、立候補を決意されたときの思いと、現在の心境で特筆すべき点を伺っておきたいと思っています。御自身の中で変わらぬこと、変わってきたこと、また、今後変えていきたいと思っていることは何でいらっしゃるのか。現在の心境を、漢字一文字であらわすと何になるのか、伺っておきたいと思います。歴史的な政権交代から半年がたとうとしております。ついての市長の考え方を伺います。御自身のマニフェストに掲げた思いを改めてお伺いしたいと思います。手続条例が、一昨日の本会議で可決をされました。審議会の座長の公募の絞り込みを含めて、現状、今後のスケジュールと市民委員募集に当たっての考え方を伺っておきたいと思います。手続条例の上程に当たって、市長は、自治基本条例をつくるか、つくらないかも含めてというような趣旨を述べておられたと記憶しています。して、よりよい条例をつくるためだと明言をされないのかというふうに感じております。残念ながら、仏つくって魂入れずというような事例も、全国には確かに少なくない。そのようにならないために、万全を期すのだということであれば、私も理解ができるなと思っております。市長の思いを率直に伺いたいと思っています。総合計画策定について、伺います。1点目、最終年次を迎える、現在の第3次総合計画の15年をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。中心とする分権、自治、協働の流れへの対応、説明責任に対する考え方等々が、他の自治体に比べて、私は、大きくおくれた15年ではないかととらえています。成果と課題を現段階でどうとらえていらっしゃるか、伺います。2番、昨年8月、第4次総合計画市民ワークショップの提言を受けた市長は、こう述べていらっしゃいます。「ずっしりと重く受けとめさせていただいた。ここにこそ、東村山市の未来がある」。その思いは、半年たった今、いささかも色あせていないかどうか伺います。市民72名、ファシリテーターを務めた24名の若手中堅職員、そして事務局の熱気は、その後の策定作業において十分に生かされていると言えるでしょうか。会派としても、また、一人の市民としても、前向きにこの動きをとらえてきたつもりですけれども、最近の状況に、ある種の危機感を覚えつつ、伺うものです。3番、2月に入って、市内13町で重ねられた市民フォーラムの状況はどうであったのか。結果をどう受けとめて分析をされておられるのか。私が出席したのは、2月8日・月曜日の夜の部だったと思いますけれども、私ともうお一人、女性の方だけでした。私は、参加人数云々というよりも、フォーラムの位置づけを含めてどうだったのかということを改めてもう一回伺いたいなと思っています。市民会議ワークショップのメンバーにそれぞれ手紙が届いたと聞いていますけれども、どのような立場で参加することを求められたのか。提言を参考にしてというふうに、その書面にあったんですけれども、私は、去年の市長の発言をもとにすれば、少なくとも、参考にしてという言い方にはならないのではないかな、ベースにしてとか、基盤としてという呼びかけになったのではないか、その辺も含めて、どういうことで進められたのか伺いたいと思います。前例にとらわれない手法に踏み切られたと思っておりましたが、その後の展開については、旧来のものに近くなってきているのではないかと感じています。8カ月かけてまとめ上げられた提言は、確かに、市民が大勢かかってつくられましたし、それぞれの興味・関心も違いましたので、多少でこぼこがあったり、行政的に見ると、バランスを欠くという面があったということはあるのだろうと思います。模範解答的な計画として整理がされつつあるように感じます。「手弁当でも一緒に汗を流す」ということをいとわない市民、そして職員の存在を、市長は、あのプロジェクトを通して実感をされたはずです。その意欲、また、力をもっともっと生かすべきであり、そのためには、行政側が、もっともっとオープンに市民の中へ入っていくことが不可欠ではないかと感じます。会派としても、策定作業自体の拡充を願って、文字どおり市民参画を進めるために、事務局の構成や、総合計画審議会における作業部会の設置など具体的に提案をした経過もございますが、現状では変化はないようです。改善が必要だと考えている点はないのかどうか、伺います。その中でも、特に、「協働・協和のまちづくり」という言葉が出てまいりますが、協働の考え方、当市の現状認識、取り組むべき課題について、市長御自身の言葉で語っていただきたいと思います。先ほど、市民協働課の新設という新たな動きに言及がありました。注目をしたいと思っております。1月24日に、市民と行政の実行委員会方式で開催されたシンポジウム「ホンモノの協働をめざして」と、わざわざ片仮名で「ホンモノの」と書かれていましたけれども、このシンポジウムに市長は、基調報告者として参加をされておられました。ここの所見、所感も含めて伺いたいと思います。総合計画の6番目ですが、総合計画審議会でも、市民フォーラムでも、財政フレームについてどう触れておられたのか、確認をしたいと思います。多摩湖町のフォーラムの際も、説明を聞かれた女性がすぐに、財政の話はどうしてないのかとすぐおっしゃいました。財政フレームや公共施設の今後、つまり、ストックマネジメントの計画について、いつ、どのような場で議論を深めるのか、市民はどのようにかかわっていけるのか、御説明いただきたいと思います。ついてお尋ねいたします。1番、これは、施政方針にあったことなので、そのまま伺いたいと思いますが、図書館を除く3つの施設と、2つの間接部門の検討結果、この内容をお聞かせください。2番として、図書館における正職員と嘱託職員の職員体制の見直しとありました。この具体的な内容とその効果をどう考えていらっしゃるか。3番目ですが、嘱託職員制度の見直しが進んでいるとも聞きます。検討状況をお聞かせいただきたい。再任用制度の選考導入を図ると以前御答弁がございました。現実はやっていないという状況の中で、大量退職が進む中で、再任用制度をどう考えるのかという一定のテーマだと思っております。22年度から選考導入を行うのかどうか、行わないとすれば、なぜ行わないのか。再任用制度は、公務員特権の一つだという声もありますが、その中でどうお答えになるのか、伺いたいと思います。4番目として、21年度から、電話交換業務を含め、新規に民間委託をした業務分野がございます。この成果と課題について、どう整理されているのか、伺います。「市民との協働による自治の構築」をテーマとするということは、どのような方向性の議論を想定されているのか、伺います。6番として、ここ数年来重ねられてきた事業の見直し作業をどう総括されているのか。現実的には、とりやめた事業は6つぐらいしかなかったと思いますけれども、見直しの基本方針に照らした場合、例えば、西口の公益施設の開設後の状況をどう受けとめておられるのか。限られた経営資源を有効にとしておられますが、西口公益施設の実態は、私は乖離があるのではないか。行政が税金でやらなければいけない仕事というのは、民間事業の採算ベースでは考えられないこと、また、民間が手を出さない、出せないということ。別の言い方をすれば、行政だからこそ、あまねく15万3,000市民に対して提供できる市民サービスであって、現在、サンパルネの状況を見ると、あそこだけではないですけれども、象徴的だと思うので私申し上げますが、特定少数が高い頻度で使うという施設は、まさに市が税金で手を出す分野ではないというのが市の考え方に基づくのではないかと私は考えますので、御見解を伺います。職員定数の適正化という言葉がずっと言われています。行政的な言い方だなといつも思うんですけれども、それに照らすと不適正だ、現状でまだ不適正だと考えていらっしゃるセクションはどこなのか。8番、市民にとって、本当に使いやすい仕組み、実態になっているのかどうか、市役所が。重複する業務がある一方で、谷間やすき間もあちこちに見られるのではないかと感じます。市民ニーズの広がり、多様化にこたえようとした結果、継ぎ足し継ぎ足しを重ねてきたという現実も理解しないわけではありません。庁舎の問題とかいろいろありましたけれども、理解しないわけではありませんが、結果として使い勝手の悪い点が多々出ているとすれば、改めて総合的に業務を総点検をして、職員配置を含めて、再構築をすべきではないかと考えますので、お考えを伺います。9番として、本年1月、うちの役所としては異例の、年度途中異動が行われたと聞きました。理由と具体的内容について御説明を願いたいと思います。人事は、まさに政策であります。今後の人事政策、人育て、職制、課題、それらについてのお考えを伺います。先ほど、昇任試験の現状、変更した結果についての御説明がありましたが、改めて、課長職試験の廃止はどのような効果があったのか、それから、女性管理職をふやすための策を議会でも具体的にとると何度もおっしゃっていますが、どうなっているのか。飛び級制度や、外部からの管理職の採用、また、55歳を超えた場合は、昇進を停止する等、これまでの東村山市役所の常識を超えた手法が必要ではないのかと考えますので、お考えを伺います。10番、縦割り行政の結果、市民にとってわかりづらく、使いづらい所管や事業がまだまだ残っているのではないかと考えます。子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター、まず名称からして、何とかならんかという感じがします。それから、機能と役割分担が大変わかりづらい。市民から見ていて、どっちへ行くのですかという話になっていますし、わかってくれば、詳しい市民はわかるかもしれませんが、入り口として、私は、親切ではないと感じます。それから、細かい話ですが、学童クラブを、うちの場合は、児童館分室というような名称になっています。名称も、思い切って市民にわかりやすく変えるべきではないかと提案をしたいと思います。それから、日野市では、市民窓口課というのを開設して、まさに、先ほどもお話がありましたけれども、ワンストップを相当実現されています。それからさらに、セーフティネットコールセンターというのを開設されました。困ったら電話をくださいというもので、そこのセクションは役所の2階にありましたけれども、大変忙しいそうですし、職員の方は確かに大変ですけれども、とにかくわからないものは、そこに電話をくださいという、セーフティネットコールセンターを開設されました。複合的な要素を抱える問題や、どこに聞けばいいのかわからない問題など、市民の立場に立てば、ワンストップ機能をしっかりと高めることが求められていると思いますが、なかなか先ほども難しいというお話がありました。して本腰が入らないのかということを伺いたいと思います。続いて、22年度は、さまざまな基本計画が一つ終了の年、かつ次の23年度からの計画の策定確定の年になりますので、節目の年だと思います。ついて、何点か伺いたいと思います。先ほど、保延議員からも、何点かリサイクルセンター関係でありましたが、若干重複するかもしれませんけれども、お許しください。18年10月のものです。現在、これが進んでいるはずです。現計画の検証作業なしに、今後の計画策定はないはずだと思います。トップに掲げられているのが、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置です。これについては、平成18年の環境建設委員会で、木内委員が、どうするのかというふうに正面切って聞かれています。これに対して、当時の課長が、19年度をめどに、今後の環境行政をもとに検討していく組織を立ち上げることを図っていきたいとお答えになっていらっしゃいます。現状、1番目に掲げられている政策がとられていない、実現されていないという現状です。これについて、私は、今からでも設置をすべきだと思います。仮に設置をしないとなれば、市民や議会との審議も含め、重大な問題だと考えます。美住リサイクルショップとか、花と野菜の会とか、そういう会が出されて、それがあるからいいかのような答弁が過去されている経過がありますが、私は、そういう意図ではないから、こういう委員会を設けたんだと思っていますので、これについてお考えを伺っておきたいと思います。2番、集団回収の実績が、年々下落しています。書いていらっしゃるし、実際、当時の部長もおっしゃっている。それから、先ほどありましたが、店頭回収についても、全力で取り組むとおっしゃっている。集団回収については落ちています。現実に取り組んでいる自治会は、70程度と聞きます。全306ある自治会のうち、わずかそれだけの状況です。自治会自体2名から、あるいは1,000名以上の自治会があるという中で、大規模の自治会に対して、積極的に働きかけたのかどうかということを伺いたいと思います。容器包装プラ実験で、全面的な協力をしてくださった野口町1丁目自治会、あそこには大分いろいろとお願いをして、このときの実験をお願いしてやっていただいたはずです。いったところとは、どういう協議をしてきたのか。生ごみの堆肥化については、だれと、いつ、どう協議をしてきたのか伺いたいと思います。それから、再三問題にしていますが、22年度からのボトル・チューブ類の焼却についてです。リサイクル協会から報奨金も受けた中で、目先の1,000万円を節約するために、安全性に対して、地元が不安を訴えていても、焼却をやるということの必然性はどこにあるのか。法律に照らしても、単純焼却自体は、もうやらないという流れがはっきり出ています。再三、資源循環の法律ですけれども、これに照らしても、単純焼却は完全に逆行するのではないかと考えています。ほかの自治体で燃しているという話がありますけれども、単純焼却はしていません。単純焼却を前提としてプラを燃している自治体はないはずです。いう点で、このボトル・チューブ類の焼却については、私は、現段階で、改めて凍結・中止を表明していただきたい。4番、リサイクルセンターで扱おうと計画している品目について、過去、ほかの場所、事業者での処理、また、秋津へ持ち込まずに処理する方策を、いつ、どのように、だれと協議をされてきたのか、その結果についても明らかにしていただきたいと思います。事務手続の進捗状況をお聞かせください。昨日、地域計画の資料請求していたものをいただきました。そこには、市の取り組みが大前提としてたくさん書かれていますけれども、正直申し上げて、これまでの総括としては、大変甘い。事務方だけでやっていらっしゃる総括であって、私は、これを地域住民にしっかり見せて、判断をしていただくということも必要だし、御意見をいただくということをすべきだと思います。見た範囲では、大変手前みそというか、自画自賛的な計画の前提になっていると感じざるを得ません。6番、現在開催されている2つの市民を交えたテーブルで出された意見ですけれども、今後の計画にどう反映されていくのでしょうか。一般廃棄物、そして、リサイクルセンターの2つの計画づくりへの今後の市民参画、いずれのテーブルも3月で終わりますので、今後についてお聞かせいただきたいと思います。それから、子育て支援です。むさしの園跡地の利用計画策定の経過については、一定程度お話がありましたが、当市が、保育園建設の要望を上げて計画されたものか、あるいは東京都独自なのか、伺いたいと思います。質のよい認可園開設へ向けて、十分連携していただきたいということを申し添えて伺います。待機児解消策について、特段の決意で臨んでいると理解していますが、東京都が、2月4日に示した「東京の福祉保健の展開2010」への対応を伺います。それから3番、公立保育園の民間への移管について、検討経過を説明願いたいと思います。大きな政策転換であり、示されたスケジュールについては、唐突感が否めないものです。市民意見を求めようと考えているガイドラインの内容をお聞かせください。市民、議会への説明責任を十分果たすため、どのように取り組まれるのか。4番、子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター「ころころの森」ですが、機能分担は、先ほど申し上げたように、なかなかわかりづらい。市として、どうしよう、あるいはどうすべきだと考えていらっしゃるのか。森に託そうとして、進まない業務があるとも聞きますが、どんな事情なのか伺います。西口再開発については、先ほど来も若干ありましたので、少し絞ってお聞きします。グリーンバスの件については、結構です。それから、ペデデッキの屋根の設置についても、一定程度お話がありましたので、これも結構です。サンパルネの状況ですが、12月議会の答弁で、達成率の低さもさることながら、目標値の低さに私は驚きました。一方で、そういう意味で、税金でやるべき仕事かというのは、先ほど申し上げたとおりです。一方で、障害のある方への対応が、大変お粗末で、車いすの常備すらされていなという話も聞きました。サンパルネは、市民の税金でつくられた施設ですから、しっかりと、だれもが使えるように対応していただきたいと思います。それから、5年後の指定管理の更新、さまざまな面で危ういのではないかと感じますけれども、現状、サンパルネのことについて伺います。それから、将来にわたる維持管理費の負担についても、考え方を伺います。5番目、正直言うと、先ほどお話もありましたけれども、現実は、西口は活性化につながっているとは、とても言いがたい。都市計画道路3・4・5号線、先ほど御説明ありましたが、にわかに動き始めた印象があります。地域要望の強い、緊急欠くべからず道路だという認識では、昨年度まではなかったのではないかと思うんですけれども、経過を伺います。それから2点目、3・4・11号線です。開通によって喪失する緑地面積について伺います。事業完成について、その後の状況が、青葉町から久米川町の間、危険だと指摘されていますが、対策を伺います。2学期制について、どのような成果、効果があったのか。駒崎議員の前回の代表質問を含め、過去何度も答弁がありましたけれども、多くの保護者から伺う現実的な話と、私はずれていると感じます。確かに、成果もあるけれども、課題もあるんだというお答えだったらわかるんですけれども、課題は余りないというお答えがずっと続いていますが、私が保護者から聞く話は、そうではない。保護者にしっかりと正面から問う、生徒に問う時期ではないか、検証する時期ではないかと考えますので、お考えを伺います。それから、子育てレインボープランの後期行動計画に示された「特別支援教育の推進/充実」という項目がありますが、大変簡単なもので、積極的な展開が見られないのは残念だと考えています。取り組みの前倒しを求めます。公民館使用率の状況はどうでしょうか。使用料のさらなる見直しを行い、障害者や高齢者、子供の団体への減免を復活させるべきだと思います、せめて。これは極めて乱暴な議論で、使用料、手数料の議論の中で、全国的に例がない中で進められた経過があります。私は、これが一番おかしいと思っています。それらを「特定の団体」と、私たちの予算要望に対して、「特定の団体」への優遇はしないとありましたけれども、私は、これは特定の団体とは言わないと思いますけれども、お考えを伺っておきます。今回、インターネット上の利用の登録システムが変わるために、公民館の利用団体に、手続の変更をお願いした経過があるはずです。そこで、会員名簿を出してくださいというお願いを市はしました。理由は、私も聞きましたけれども、本当にそれしかないのかどうか。全国的な社会教育機関にも聞きましたけれども、聞いたことがない、全会員の名簿を出せという話は。公的な社会教育機関のあり方として問題だと思わなかったのかどうか。実施までの経過を、公民館長に聞きましたけれども、内部検討でさっと済ませた感じがあって、私は、個人情報審査会にかけたとかおっしゃっていたけれども、公的な社会教育の機関として、名簿を全部出しなさいということがどういう意味があるのかということを真剣に議論したのかどうか、そこを伺いたいと思っています。22年度予算についてです。詳細は、特別委員会での審査にゆだねますが、「あれもこれも」はできない時代です。「あれかこれか」という視点で取り組むとはしていらっしゃいますが、何を選びとって、何を捨てるのか。22年度予算に、市長としての優先順位をどう反映させたのか伺いたいと思います。増額という、評価はいろいろでしょうけれども、一定のめり張りを出したはずです。市長として初の4年間、その任期の最終年に当たります。前に、細渕市政とはここが違うというカラーをもっと出すことが必要ではないかと感じます。自分たちのまちのこと、大切なことは、自分たちで決めていく。総合計画ワークショップを、かつてない手法で展開したことは、それを体現していくものとして、大いに前向きに受けとめてきましたし、昨年8月、そして9月議会における市長の答弁も重いと考えます。総合計画のワークショップ72名いらっしゃいました。おかしな言い方かもしれませんけれども、全市政下においては、いわゆる向こう側だとレッテル張られた人たちがたくさん入っていらっしゃって、真剣に議論もされてきた。渡部市長の姿勢に共感して、もう一回乗ってみよう、かけてみよう、そういう思いで入ってこられた方々が相当いらっしゃると私は理解しています。オープンに、柔軟にという市長の掲げた、その姿勢の本気度が問われる1年だと思います。ワークショップも含めて、今、市民や議会が、「あれもこれも」ではなくて、少しでも費用をかけずに、そして、できるだけいい効果をと真剣に声を上げていることは、本当に大切なことではないかと思います。先ほどのリサイクルセンターの保延議員に対する御答弁を聞いていても、直接市長は、検討会に足を運んでいらっしゃるし、住民の声もじかに聞いていらっしゃる。それにしては、随分固い答弁だなという印象を受けました。リサイクルセンターについては状況も変わったし、急がない。優先順位も多少下がったというニュアンスでお話をされたことも事実だと思います。25億円の事業に8億円の交付金をつけるという考え方ではなく、事業のスケールをしっかりと小さくして、半分の交付金でも、それは十分仕事はできるものはしていく、そういう姿勢に変えていただきたいなと思っています。議論する土壌が、3年かけてある程度できてきたはずだと思っていますので、いろいろな意味で、大変大きな1年になるものと受けとめています。市長自身の意思、意欲を込めた答弁を期待して質問を終わります。佐藤議員より、市政運営の諸課題につきまして、数多くの御質問をいただきました。御答弁させていただきます。初めに、市長として、4年任期の最終年度を迎えるが、市長に立候補を決意したときの思いと、現在の心境についてということでございますが、分権時代におきましては、そのまちがよくなるか、衰退するかは、市長を初めとする行政と市議会の政策形成能力や実行力、そして、主権者であります市民の自治能力にかかわっていると言われております。市民の信託を受け行政運営に当たる市長の責任は、最も重いものと肝に銘じており、その考えは、就任以来、いささかも変わることはございません。大げさに申し上げれば、15万市民のかけがえのない命と、自然や文化を含め大切な財産、そして、すべての市民の共有の空間である東村山というまちの未来をお預かりしていると考えており、日々、そうした緊張の中で仕事をしております。どこか変わったところはあるかということでございますが、率直に申し上げて、自分自身ではよくわかっておりません。組織のトップとしての立場で、3年間経過し、毎日多忙を極めておりますので、もしかしますと、知らず知らずのうちに、行政の内側だけの論理にとらわれて、守りの姿勢に入っていたり、発想が近視眼的になって、貧弱になっているのではないかと危惧いたしております。あのトヨタでさえ、今日、大変な苦境に陥っております。私が、かつてサラリーマンとして勤務いたしました会社の親会社であります日本電気の、当時会長でありました小林宏治氏は、安定こそ不安定であり、不安定こそ安定であると、いわゆるあぐらをかくことを戒め、たゆまざる改革と創造を追求することを提唱しておりました。私も、こうした姿勢を大切にしていきたいと考えるものであります。グローバル経済の進展、地方分権という歴史的転換点に立つ今日、私たちが希望を持って生きていくようにするには、生活する場としての東村山というまちが、どのような改革とまちづくりを行わなければならないかということでございました。助け合い、支え合いの理念を市民と共有しながら、八国山を初めとする東村山市の地域に根差した資源や環境を活用し、市民と職員の協働により、地域の中から活力を生み出して、自立への歩みを進めていく。そのため、みんなでつくる、みんなの東村山を基本姿勢として、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指すと宣言しております。この情熱と使命感は、現在も揺るぎなく、私の中で炎となって燃え続けているところであります。現在の心境を漢字一文字であらわすとということでございますが、ただいま申し上げた、希望の東村山市を目指して、きのうよりもきょう、きょうよりもあすと、少しでも近づけるよう気持ちの上で守りに入らず、一歩一歩着実に前に進むよう心がけているところでございます。その意味では、1字ではありませんが、前進、あるいは市民の前へという意味合いも込めて、「前へ」という言葉が今の心境ではないかと考えております。ついてお答えいたします。あると認識いたしております。平成12年4月に、地方分権一括法が施行され、機関委任事務の廃止や事務の再配分、その後の三位一体改革による税財源移譲が行われ、国税から地方税への税源移譲は一定程度行われました。このことにより、地方交付税が大幅に削減され、当市のように、地方交付税に依存せざるを得ない自治体は、ここ数年、大変厳しい財政状況を強いられてきたことは、御案内のとおりであります。する市民ニーズにどうこたえていくか、今、当市の行財政運営は、かつてない大変困難な状況に置かれていると考えております。つながるものと考えております。次に、自治基本条例についてでありますが、厳しい財政環境の中、真に必要なことは何か、また、そのことをだれが、どのような役割で担っていくのかということを踏まえ、東村山というまちを、市民の皆様お一人お一人で、自治の精神で治めていく、そのことは、今後の東村山にとって極めて重要であるという認識のもと、私は、選挙の際のマニフェストで、自治基本条例の制定を掲げさせていただきました。自治基本条例の策定に向けては、市民お一人お一人が、東村山の自治について学び、ともに考え、ともに意見を積み重ねるプロセスが最も重要であることは、常々申し上げてきたところでございます。24日の本会議で御可決いただきました東村山の、(仮称)自治基本条例をみんなで考えるための手続に関する条例は、まさに、自治基本条例についてのプロセスをスタートさせるものであり、今後、取り組みに努力をしてまいりたいと考えております。とも、半数ずつ程度を基準として考えていく所存でございます。制定する予定であり、その中で、委員の互選とさせていただく考えでありますので、会長にふさわしい方になっていただけるものと考えております。今後のスケジュールといたしましては、4月から市民公募と、委員の就任依頼等を行い、その後、最初の審議会を開催したいと考えております。つくるために全力をということでありますが、今でも、マニフェストに掲げたときの思いに変わりはございませんが、一般的に、自治基本条例そのものの必要性につきましては、まだ議論があるところでありまして、市長としては、制定ありきではなくて、その是非についてから丁寧に意見を積み重ねていくことが大切なプロセスだと考えております。次に、総合計画についてお答えいたします。第3次総合計画における15年と、現段階の成果、課題についてでありますが、この15年間は、かつてないほど社会情勢が大きく変化してまいりました。当市にも、さまざまな形で影響があらわれ、特に、財政状況につきましては、三位一体改革による地方交付税の減少や、経済不況からの歳入の根幹となる市税収入の減収等により、年々厳しさが増す状況でございます。そのような時代にありながらも、「緑あふれ、くらし輝く都市」と掲げた将来都市像を実現すべく、当市が誇る豊かな自然環境を守るだけではなく、住宅都市としての利便性、心地よさを高める都市整備を進めるために積極的に行財政改革に取り組みながら、良好な居住環境の実現と、その良好な居住環境のもとで、健やかで生きがいに満ちた、輝きのある暮らしができるよう計画を進めてきたところであります。第3次総合計画の成果といたしましては、身の丈を伸ばすための都市基盤づくりが推進されてきたところであります。進むと見込まれる中、担税力を高めるとともに、行財政改革に取り組み、経営の視点に立ったまちづくりを進め、将来にわたり、持続可能な基礎的自治体を確立することであると認識いたしております。いずれにいたしましても、今後も当市を取り巻く状況は、さらに厳しさ増すものであると想定をいたしております。市民の知恵と力を最大限に結集しながら、市民参画・協働による自治を推進させていき、みんなでつくる、みんなの東村山の実践が、今後のまちづくりにおいて不可欠なものであると認識しております。次に、昨年8月8日に、市民ワークショップに参加された市民の皆さんと、若手中堅職員による汗の結晶であると言える、未来の東村山に向けた市への提言をいただきましたが、東村山の未来が詰まった提言として、今も変わることなく、ずっしりと重く受けとめさせていただいております。未来に向けた市の提言は、計画策定の重要な資料であり、昨年10月には、市民ワークショップから市への提言説明会を、全職員を対象に開催し、提言の内容や、そこに込められた市民の皆さんの思いなどを共有いたしました。提言が、具体に検討する上での礎となるよう、現状認識を目的に、各所管で調査を実施し、市民意識調査や、子供たちの絵画、作文などと相まって、市民の声が十分生かされるよう努めているところであります。市民フォーラムでもお示しいたしました基本構想の骨子案にも記載されておりますが、基本目標や将来都市像につきましては、市への提言に込められた市民の思いを最大限尊重して策定いたしたところであります。次に、市民フォーラムについてお答えいたします。2月8日から19日にかけて開催されました市民フォーラム、みんなでつくる、みんなの東村山でありますが、市民ワークショップに携わったサポーターなどの協力をいただきながら、無事に27回を終了したところであります。市民フォーラムは、一人でも多くの方が参加いただけるよう、市報やホームページによる周知のほか、市民ワークショップ参加者への案内文の送付、さらには、職員による東村山駅や久米川駅でのチラシの配布など、さまざまな取り組みを行った結果、延べ404人の参加をいただきました。あったのかなどの課題はあるものの、率直に申し上げて、総合計画に対する関心は、一般的ではないのかなというふうなことが実感でございます。このことは、市政に興味、関心がない、あるいはあっても、何かの事情により参加できない市民の方が数多くいらっしゃるということを意味していると考えられ、このことは、今後の協働のまちづくりを行っていく上で、大きな課題なのではないかと考えております。一方で、地域フォーラムでは、多い会場で21名の参加が、少ない会場では、残念ながら、参加者なしという結果もありましたが、どの会場におきましても、東村山をもっとよくしたい、住みよいまちになってほしいという参加者の思いをひしひしと感じたという報告をいただいております。いずれにいたしましても、市民ワークショップとは一味違った、市民の生の声を聞くことができ、地域に出ていったことの重要性を再認識いたしたところであります。いただいた意見の数は1,000件を超えておりまして、今後は、各所管で吟味、検証を行い、財政フレーム等をにらみながら、一定の選択、集中をせざるを得ませんが、計画の中に生かしていきたいと考えております。市民フォーラムの位置づけということでありますが、市民フォーラムの目的としては2つ掲げております。1つ目は、市民ワークショップを初めとする、市民の声から積み上げて作成されてきた基本構想の骨子案について、広く市民の方々に、もう一度周知をするということでございます。2点目は、これまで市民ワークショップが、市民意識調査、あるいは団体、企業等の意向調査などでは、分野ごとに意見をちょうだいしてきたところでございますが、いわば、縦串の視点で、市の課題や提案を上げていただいたところでございますので、市民フォーラムや地域フォーラムでは、地域における課題や提案、いわば、横串の視点から提案等を上げていただき、地域の声を計画に反映させるということを目的に開催したところでございます。市民ワークショップメンバーの皆様には、市への提言を尊重して策定してきた基本構想の骨子をお示しし、市への提言を踏まえた基本構想になっているか、あわせて御意見をちょうだいしたいと考えて御案内をしたものであります。反映をされてきておると考えております。見られるかもしれませんが、東村山の未来のため、そして、ワークショップの提言を重く大切に受けとめ、細かく丁寧に作成プロセスを踏んででき上がってきたものでございまして、決してそのような言葉で片づけられるものではないと考えております。大綱は数多くの市民、そして、ワークショップの提言の思いが込められたものだと認識いたしております。次に、行政がもっとオープンにということでございますが、今回、地域フォーラムを日中と夜間で、計26回開催し、地域の皆さんの中へ入り、生の声をお聞きしたり、全市フォーラムにおいても、市民の皆さんの御意見を伺うなど、できるだけの努力をしているところでございます。策定作業につきましては、まちづくりの理念と言える基本構想は、学識経験者や各種専門的な知識をお持ちの方、そして、公募市民の方などが属する総合計画審議会の皆様から、市への提言や、市民意識調査の結果等を踏まえた、大所高所からの御意見をいただきながら、ここまで進めてまいりました。今後は、より具体的な計画策定をしていくことになりますが、確かに、御指摘のように、総合計画審議会は、委員の数も多く、限られた時間内に具体的な各論部分の議論を深めていくことに難しさも感じているところでございます。今後、ワークショップからの提言や、市民フォーラムなどの御意見を一つ一つ十分に検討していくことが必要であると考えておりまして、御提言いただきました総計審の中に作業部会を設置するなども含め、策定手法をより豊富化できないか検討してまいりたいと考えております。次に、協働・協和のまちづくりについてでありますが、今後の将来都市像として、人と人、人と緑が響き合い、笑顔あふれる東村山を掲げ、笑顔に象徴される元気や活気、喜びや誇り、そして、希望を持つことができる東村山を目指してまいりたいと考えております。そのためには、多様な市民の皆さんお一人お一人が、個人として生き生きと個性を発揮しながら、社会的に孤立することなくお互いにつながり、支え合うことで、新たな価値を生み出す関係を構築していくことが課題であり、大変重要なことと考えております。行政から、市民協働ということを言いますと、ややもすると、市民を行政の下請として扱ったり、逆に、行政が全く主体性を発揮しないケースもございます。価値をまちの中で生み出し、高めていくことにほかなりません。とも、それぞれの役割、立場を尊重しながら補完し、対等な立場で協力して課題の解決をする仕組みづくりについて、広く議論をしてまいりたいと考えております。過日のシンポジウムにおきましても、そのような思いを述べさせていただいたつもりですが、限られた時間でございましたので、意を尽くすことはできませんでした。私自身も、将来都市像に掲げる響き合いと笑顔を常に念頭に置き、協働・協和のまちづくりを進めるとともに、未来に希望を持つことができる東村山を目指してまいりたいと考えております。次に、財政フレームについてでありますが、平成22年度予算が確定していないことなどもあり、現在、議論できる土俵を準備している段階であり、総合計画審議会や市民フォーラムの場においては、まだ触れることができておりませんでした。今後、財政フレームにつきましては、人口フレームや経済情勢を踏まえた上での税収見込み、また、政権交代による国の基礎的自治体への関与度合い等がどうなるのかということを見きわめながら、歳入額を予測し、一方で、義務的経費を初めとする経常的経費を見積もり、基礎的なフレームワークを算定してまいりたいと考えております。その上で、行財政改革の期待効果や、総合計画における具体的な実施計画項目の投資額を盛り込んで、全体のフレーム見通しを立てる必要があると考えております。具体的な実施計画策定の段階に入ってきたところで、市民とのかかわり合い方を含め、公共施設のあり方と関連しますストックマネジメントの議論、また、財政フレームにおける議論について検討していく考えでございます。ついて数多く御質問いただきました。事業点検部会の取り組みといたしましては、今年度は、公の施設の見直し、間接部門における市職員の役割の見直しの検討を行ってまいりました。公の施設では、図書館のほか、ふるさと歴史館について、業務内容に照らした職員配置の見直しの検討を行い、その結果、22年度に向けては、係の編成を見直し、課内運営の効率化を図るという方向にまとまってきているところであります。図書館、ふるさと歴史館とも、将来のあるべき姿について、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、公民館、市民スポーツ課についてでありますが、事業点検部会の中での議論としましては、市の社会教育、あるいは生涯教育機能のヘッドに当たる部分は、市職員の業務として残し、施設の管理・運営部門については、民間セクターを活用できる可能性があるのではないかといったことを整理しているところであり、来年度以降も、引き続き研究を行っていく所存であります。職員課、総務課の間接部門につきましては、業務フローに基づき、業務内容の分析を行ってまいりました。業務の集約化、担い手のあるべき姿、外部委託の可能性、また、システムの入れかえによる省力化などの議論を積み重ねた結果、22年度については、事務手法の再整理により、業務の効率化が図れるよう取り組んでいく考えでおり、今後、ここで得られた手法を、他の部署に横展開できないものか、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、図書館における職員体制の見直しでございますが、所管部署と事業点検部会との間で検討を重ね、行革推進本部で議論を行いました。検討の中では、図書館の持つ機能面と、それに対する担い手といった視点、また、当市の図書館を立ち上げた経緯等から、指定管理者を初めとする民間セクターに託せる部分と、市職員がやるべき業務はどのような範囲なのか、また、図書館司書の専門性について議論をしてまいったところであります。正職員のサポートとして、司書専門職の嘱託職員が果たしている役割は非常に大きく、当面は、正職員の配置は最小限に抑えるかわりに、嘱託職員を配置するという方向で固まり、あわせて、職員体制見直しにより捻出した経営資源の一部を、資料費の充実や開館時間の延長といった、市民サービスの向上に振り向けることを、現在、検討いたしております。次に、嘱託職員制度の見直しについてでありますが、嘱託職員につきましては、一般職の職員定数の削減に伴う市民サービスの低下を補完する存在として、非常に重要な役割を担っております。どのような位置づけとしていくのかが大きな課題であると認識いたしております。次に、再任用制度への選考導入についてお答えいたします。再任用制度につきましては、年金受給年齢までの雇用確保の観点から、退職後の職員が対象となっておりますが、団塊世代の大量退職に伴い、再任用職場の確保が非常に困難な状況となっております。そのため、再任用職場のワークシェアリングの実施や、選考による制度運用等を現在検討しております。実施までのスケジュールといたしましては、平成22年度中に制度内容を検討し、職員組合との協議を経て、平成23年度実施を目途に進めていく予定でございます。民間委託による成果といたしましては、サービス水準を維持・向上した上でのコスト削減という効果がございます。一方で、課題といたしましては、委託契約であることから、市職員が委託先の職員に直接指導できないということが挙げられます。この点では、委託業者との調整、管理・監督を定期的に行っていくことで改善していくことができると認識しております。いった大きな流れの中、より身近な方がサービスを提供する。相互協力し合う市民との協働による自治の構築という観点は、大きな柱の一つになるものと考えております。その他の分野における市への提言内容を含め、市民本位の市政を展開していくための業務プロセスをいかに構築していくかについて、議論していただくことを予定しております。次に、業務見直しと、西口公益施設の関係についてお答えいたします。合致する施設と認識をいたしております。オープン後、日常生活の一部として施設利用をされる熱心な利用者もふえており、これらの利用者が核となり、仲間を連れ、徐々に御利用いただく方がふえるものと期待しております。市といたしましても、施設のPRとともに、今後設置を予定しておりますサンパルネ市民運営会議を初め、利用者からの御意見、御要望等を取り入れ、幅広い市民の方に御利用いただき、満足いただける複合施設となるよう努めていきたいと考えております。次に、職員定数適正化の方針についてでありますが、平成21年度の組織改正では、全体のスリム化、ダウンサイジング化、トップマネジメントの強化を目標として組織づくりをしてきており、不適正なセクションと考えている部署はないと判断をいたしております。大きな組織改正後の検証も必要でありまして、平成22年度については、さらなる効率性等を求め、一部の組織を見直し、職員配置についても、少数精鋭の中、強化をしてまいる所存でございます。次に、市の仕組みの再構築についてでありますが、行政組織は、その時代とともに変化し、市民にとってわかりやすく、使いやすいものを構築していく必要があると考えております。そのため、まず、業務プロセスを可視化していくことが大切であり、今年度、先行的に、先ほど申し上げた間接部門の2所管を対象に、業務フローの洗い出しを行いましたが、同様の取り組みを今後、他部署にも展開できないか、検討をしていきたいと考えております。業務プロセスの可視化により、業務の重複やすき間、谷間を見やすくし、あわせて業務量の把握により、適正な職員配置をする土台になるものと考えております。資源循環部ごみ減量推進課長補佐(計画担当)として異動させたものでございます。来年度に見直すに当たり、今後のごみ処理方法に関する施策の参考とするため、市民の皆さんの御意見をいただく場として、意見交換会、及び検討会等を積極的に活用していくため、組織強化を図る目的で実施したものであります。年度途中の人事異動は異例ではありますが、私が市長に就任してから二度目のことでございます。今後も、必要に応じて実施をしてまいりたいと考えております。当市の人事制度は、人材育成を主眼として制度を構築しており、職員のやる気を引き出し、目指すビジョンの実現に向けて実施しているものであり、あくまでも手段であって、目的ではございません。職員の満足度と地域の活性化に重点を置いて、市民満足度の向上のため、最もフィットした制度を策定することが肝要と考えております。制度構築は、終点ではなくて、むしろ起点としてとらえ、末長い運用を見据えた制度をつくり、実施していくことが重要だと思っております。課長資格試験の廃止につきましては、本年度初めて行ったもので、実際の効果は、これから時間をかけて検証していく必要があるものと考えておりますが、制度導入時に想定している廃止効果といたしましては、市政経営の一端を担う課長職の任用について、その選考対象者が広がることで、より適材適所の人事配置が可能になるものと期待しております。女性管理職をふやすための取り組みについてでありますが、当市の女性管理職の割合は2.8%となっており、近隣自治体と比較しても、非常に低率でございます。女性管理職をふやすための方策の一つとして、今般、女性職員キャリアプラン研修を実施したところであります。研修後の懇談会において意見交換を行い、人事制度自体については、特に整備が進んでいるため、不都合は感じないものの、実態や実情としては、まだまだ職場の理解不足や組織風土が醸成されていないという意見が多く、その点を重点に、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。最後に、人事制度の構築につきましては、働きやすい、よりよい職場環境の充実に向けて、人事制度の見直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。中で整理をしてまいる所存であります。学童クラブと児童館分室の呼称につきましては、児童クラブとして児童館の育成室、及び分室において行っていることから、このような形態となっております。複合的な要素を抱える問題など、市民の立場による機能については、いきいきプラザ1階総合相談窓口をもって対応しているところでありますが、今後も、市民にわかりやすい組織、呼称を検討していきたいと考えております。ついてお答えいたします。協働による取り組みとして、ごみの発生抑制は、ごみとして排出する前の買い物や料理の仕方など、家庭での取り組みに関する知恵や工夫などを広く市民に伝えることの必要性から設置するものとしたものでありますが、当市では、これらの取り組みについては、既に多くの組織が活発な活動を繰り広げております。市内53町から1人ずつ輩出されており、地域に密着した啓発活動に取り組んでいただいております。市民の方々への啓発活動を、市民みずから行う目的とした美住リサイクルショップ運営委員15人には、さまざまなイベントや活動を通じて啓発活動の一端を担っていただいております。このほか、東村山花と野菜の会、資源回収を楽しく進める会や、美住リサイクルショップを活動拠点とした登録団体も十数団体あるなど、さまざまな角度や方法によって、ごみに関する自主的な活動を行う市民組織がございます。このように、当市では、市民を中心とした組織が既に多数活動しており、18年度当時と多少状況が違ってきておりまして、ごみ減量の組織として、ごみ減量・リサイクルのための推進委員会は、屋上屋を重ねてしまう嫌いもございます。進めていく中で、ごみ減量・リサイクルのための推進委員会の設置については検討してまいりたいと考えております。次に、集団資源回収についてでありますが、回収に取り組んでいる自治会の多くは、地域コミュニティーの増進や、自治会の運営費の一部に充当するために参加されていることが多いようであります。306自治会の中には、小規模や高齢化している自治会も多くなっている状況があり、取り組み自治会数が伸びないことの要因の一つであると考えております。ついて協議をした経過はございませんが、生ごみ集団回収につきましては、20年度から2カ年をかけ、市内全域の自治会に対しまして、集団回収を呼びかけるパンフレットを配布すると同時に、必要なときに説明会を開催することもお知らせしてまいりました。残念ながら、反応は低く、説明会の開催も数自治会に現在とどまっている状況でございます。次に、ボトル・チューブ類の焼却についてでありますが、容器包装プラスチックの品質を確保するためには、市民の分別排出の徹底と、中間処理施設における抜き取り強化が重要であります。ボトル・チューブ類は、きれいに排出することが困難であり、また、圧縮・梱包する際に、きれいな容器包装プラスチック類を汚す可能性がありますので、引き抜いたボトル・チューブ類は、現在、不燃ごみとして処理をいたしております。市の焼却施設で、安全に焼却できるか否かを確認するために、これまで試験を行ってまいりました。今後、焼却を行うか否かにつきましては、21年9月から11月までの間に行った焼却試験の結果が、ここで出てまいりましたので、今後、議会での御議論などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、リサイクルセンターで処理を計画している品目についてでありますが、品目は、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物の瓶、缶、ペットボトル、有害物の乾電池、蛍光灯となっております。市内には、御案内のように、これらの品目を処理する事業者はなく、また、市、もしくは事業者が市内に新しく処理施設を建設する場合でも、建設する場所の用途地域が準工業地域に限られているため、非常に難しいものと認識いたしております。市外の処理施設になりますと、先ほども保延議員にお答えいたしましたが、運搬距離が長くなり、収集車両台数の増加などでコストが高くなるなど、処理施設の分散化は現在のところ難しいと考えており、具体的に、場所、あるいは事業者とこれまで交渉した経過はございません。承認を環境省から受ける必要があります。行い、計画案の内容が承認されましたので、22年1月末に、環境省に地域計画を提出いたしたものであります。3月末には、地域計画が承認される予定であります。平成22年度からメニューに追加される予定となっておりますが、いまだ環境省から要綱が示されていないため、地域計画の申請は行っておりません。次に、計画への市民参加についてでありますが、リサイクルセンターの検討会は、ごみ処理量の推計や減量施策の展開、施設の整備内容や規模、また、地域への還元などをテーマに検討を重ねているところであります。この検討会の目的は、老朽化した、それぞれの資源化施設をどのような新しいリサイクルセンターとして機能的、かつ効率的に整備をしていくのか、基本計画をもとに検討していくことで、あらかじめ固定化した結論を出すことが目的ではありませんので、それぞれの意見を集約し、積み重ねるプロセスが重要と考えております。検討会での意見や要望等は、実施計画等の施設整備やごみ減量策に活用すべく努力をしてまいります。議論などに活用するためのベースとなる討議資料や参考資料として活用を考えているところであります。次に、子育て支援についてお答えします。むさしの園跡地利用に関しましては、東京都の計画でありますが、その検討経過の中で、地元自治体である当市の待機児童が多いことを踏まえ、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業による民設民営の保育園を公募設置することについての提案をいただいたところであります。採用されたものと理解しております。おいて、定員30名を超える施設はありませんが、都の新区分に基づいて補助を行う予定であります。家庭福祉員事業の充実については、都の動向を踏まえ、引き続き、現在の事業の充実に取り組むものであります。ついては、現在、当市の保育所整備計画の範囲では該当する案件がないため、当事業の利用予定は、現在ありません。パートタイム労働者向け保育サービスの充実については、東京都より通知等による説明がなく、実施するかどうか不明でありますが、確認した後、検討してまいりたいと考えております。充実については、東京都が、企業に直接補助等を行う事業のため、お答えすることができません。都型学童クラブの創設につきましては、現時点での導入の検討はございませんが、児童クラブ運営に関しましては、民間活力の導入も検討しております。次に、公立保育園の民間移管についてでありますが、公立保育園の民営化につきましては、昨年3月議会や9月議会の中でも、一定の考え方についてお示しさせていただきました。ガイドラインについての報告書をいただきましたので、現在、委員の御意見を反映すべく、市としてのガイドラインを取りまとめ、3月15日からパブリックコメントを実施すべく準備をいたしているところであります。おいて整理をさせていただきたいと考えております。ステーション・サンパルネの関係でございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、この施設は、市民の健康交流拠点をコンセプトに、多種多様なニーズに対応し、市民満足度の向上を目指す複合施設であり、本会議におきましても、数年来の議論を重ねて今日に至っております。御指摘のありましたように、障害者に対する配慮が不足していた点が見受けられましたが、車いすの配置などにつきましては、既に対応させていただいております。市の施設であり、維持管理費は負担していくことになると考えますが、利用率も、オープン時と比較いたしますと、例えば、健康増進施設では、約48%の伸びを示しているところであり、また、指定管理者自身もチラシ、ポスターなどの周知努力に努めているところでありますので、さらに利用者もふえ、活気も生まれてくるのではないかと期待をいたしております。西口再開発については、全く活性化につながっていないのではないかという厳しい御指摘でございますが、先ほども保延議員にお答えいたしましたように、今後、北西部の観光資源の活用とあわせまして、さらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、道路建設についてお答えいたします。都市計画道路3・4・5号線は、新みちづくり・まちづくりパートナー事業として、平成21年度から都と市が協定を結び行っているものであり、同時に、東久留米市の施工区間も事業着手いたしたものであります。都道226号線までの約470メートルの区間において工事着手したところであり、全線開通は、3年後の平成24年になると伺っております。緑地面積への影響ということでありますが、計画道路の区域に当たる多摩北部医療センター敷地内の緑地は約2,500平方メートルでございます。次に、周辺地域が危険な状態で放置されるとのことでございますが、これまでもお話しさせていただきましたように、3・4・11号線の必要性の一つには、通過車両を一般生活道路に流入させないということがございます。その反面、道路整備には、全線開通まで一時的に車両の流入もあり、都道226号線から府中街道までの区間開通を早急に進めていただくことを根幹に置き、あわせて一般生活道路の安全対策として、都道226号線の右折レーンや歩道設置等について強く東京都に対し要望してまいっております。今後も、引き続き要望してまいる予定であります。次に、平成22年度予算についてお答えいたします。平成22年度は、大変厳しい財政状況に加え、政権交代による国等の動向の予測が困難であるなど、例年以上に財政見通しの厳しい中、第3次総合計画、第3次行財政改革大綱の最終年度でもあるなど、極めて困難で厳しい状況の中での予算編成となりました。このような中、私としても、予算編成方針として行財政改革の推進や、第3次総合計画の総仕上げといった、自治体の行財政運営の根幹となる方針に加え、市民とともに、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進める予算を掲げ、市民の生活を守るべく、特に、子育て支援策などを中心として、市民生活の安心につながる分野へ重点的、優先的に予算配分を行ったところでございます。先ほども申し上げたように、このようなことから、平成22年度につきましては、子ども手当の創設もあり、民生費や扶助費といった福祉関係予算への配分が例年以上に大きなものとなっております。一方で、これらの新たな施策を含め、行政サービスの継続的、安定的な供給を可能とする財政構造の構築のためには、着実に当市の身の丈を伸ばしていく取り組みも一方で必要であると考えており、都市計画事業を初めとして、投資的事業についても一定の予算計上を行ったところであります。次に、最終年度に当たって、渡部カラーをもっと出すべきとの御意見でございますが、市民の生活は、時代とともに変化しており、感性や価値観も多様化しております。行政は、そのような変化に敏感に対応していくことが重要であると考えております。平成22年度予算では、どういう分野に重点を置くべきか、選択と集中、経営資源を何に優先して配分すればよいかについて苦心し、予算編成に当たったところであり、それなりに私の目指す方向性があらわれたのではないかと自負いたしております。中に位置づけましたまちづくりの基本姿勢にありますように、かけがえのない市民の命を最優先とし、人と人が支え合う協働、そして、経営の視点に立ったまちづくりを堅持し、自立した持続可能な自治体を築き上げてまいりたいと考えております。これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。教育関係について答弁をさせていただきます。2学期制を実施しております。これを契機といたしまして、それまでの指導のあり方や、年間の指導の計画を全面的に見直すことで、現在の教育課題に適応し、保護者の方、地域の皆様の期待にこたえ得る学校づくりを進めようとするものでございます。この4年間の実施状況から、2学期制の利点は大きく2つあると考えております。1つは、行事の実施内容の見直しや、計画の見直しなどを行ったことから、授業日数がふえたことで、授業の実施計画に余裕が生まれ、学校生活の中で時間的なゆとりができたことでございます。そのため、教師が子供たちと向き合う時間を確保することが可能となり、学習の方法や学ぶ楽しさを知り、そしてわかる実感、できる喜びを感じることができるようになった学習活動が展開され、児童・生徒の学習意欲を高め、学習内容の理解を深めているものと考えております。授業日数が多く設定されていることにより、昨年春から猛威を振るった新型インフルエンザによる学級閉鎖にも、他地区に見られたような長期休業日の短縮など、児童・生徒や家庭の過剰な負担になるような対応をとることなく、学習指導要領に定められた標準時数を確保することで、各学校では、より充実した学習活動が行われております。2つには、1つの学期をこれまでより長期間でとらえることになり、2学期制導入前よりも、児童・生徒の変容や成長を多面的、長期的にとらえた評価ができるようになったことでございます。学校によって方法は異なるものの、自己評価表の工夫、面談内容の充実、あるいは通知表よりも短期間の成績表を渡すなど、実態に応じた評価方法の工夫がなされております。1カ月以上の夏期休業日を前期の期間ととらえ、夏期休業日前までの一人一人の子供たちの成長を踏まえ、課題を明らかにし、夏期休業日中に補習授業の実施や体験活動の充実を目指すサマースクール等を計画し、学力補充や体験の幅を広げさせる活動を行う学校もあり、夏期休業日以降の子供の学ぶ意欲にこたえることができる体制をつくる指導に当たるようになってまいりました。以上が、2学期制導入の効果としてとらえる点でございます。現在、学校には、十分に保証された時間の中で、子供の学習状況にあわせた教材や体験活動を、さらに充実させていくことが学校に求められております。3学期制と比べて通知表が減ることに対する保護者の不安にこたえるために、各学校が、それぞれに実態に応じて導入したミニ通知表ですとか、三者面談等について、今後さらに内容の充実を図ることが必要であると考えております。御自身が3学期制で学校生活を送ったという経験が多い保護者の方々に、改めて2学期制の趣旨や効果等をお知らせし、御理解をいただくことも大切であると考えております。今後、保護者の方々に、より一層御理解をいただき、御協力を得ながら、児童・生徒への教育活動の充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、特別支援教育の取り組み前倒しについてでございます。基づいて、現在、3年間推進してまいりました。3年間の成果や課題を検証し、児童・生徒の動向や実態、社会の動向等を勘案しながら、第2次実施計画策定へ向けた検討をしているところでございます。基づいて、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと思っております。次に、公民館の使用率等に関してでございます。平成21年度の使用状況につきましては、20年度と比較いたしますと、全館合わせた数字では0.4%の減となっております。利用率の向上に向けては、月曜日以外の祝日を開館とするなど、さまざまな講座、東村山独自の講演などを実施して、利用率向上の努力をしているところでございます。使用料の見直しにつきましては、平成21年7月より、利用率向上のために、政策的減額措置として、2年間の経過的特例措置により、30%の減額措置を図っていますので、今のところ見直すということは考えておりませんけれども、障害者や高齢者、子供の団体への減免を復活させるということにつきましては、市全体の公共施設の利用として利用している市民、利用していない市民との負担の公平性を考え、受益者負担の考えは、基本的に変わらないと考えております。免除は特別であるという考え方から、団体が、市との関係から行う活動については、市内の公共的団体が、市または教育委員会の後援を受けた事業、行事に使用するときは、免除の対象とさせていただいております。次に、名簿の提出に関してでございます。人数と、市外在住者の人数を記載していただき、窓口にて口答で確認を実施しております。その結果、存在しない氏名ですとか住所を記入し、団体登録をする市外利用団体が見受けられ、緊急の電話連絡等で名前も住所も違う、また、同一団体が複数の団体名で登録するなどの問題が発生しておりました。市外の利用者が大変多くなり、市内の団体が活動拠点としていた公民館の利用がしにくくなっていることなどの意見をいただくようになりました。公民館5館は市民に利用していただくことが大前提であり、市民活動を通じて地域社会に貢献していただいており、その効果は計り知れないものがあると考えております。このため、市内の市民活動団体に対しまして、優先的に予約ができ、また、市民の活動団体を保護するためにも、市民の団体、サークルの皆様に趣旨を説明し、御理解をいただいた上で、更新申請をお願いしたものです。公民館条例第8条に掲げる使用対象を確認する方法として、会員名簿から市内、市外の確認をいたしました。窓口で趣旨説明をいたしまして、会員が名簿の添付を拒まず提出に協力いただける団体については、添付をお願いいたしました。一部の利用団体では、会員の氏名のみ、町名のみの提出もありましたが、団体の名簿を窓口で確認させていただくなどの御協力をいただいておりますので、問題はないものと考えております。以上で、代表質問を終わります。議事の都合により、2月27日、及び28日は、本会議は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、以上をもって散会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成22年12月20日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。