現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。奥田愛基さん殺害予告、保守もリベラルも断固たる態度をーネット上の安倍支持層には暴力容認論者もSEALDsの奥田愛基さんやそのご家族への殺害予告が行われた。保守であってもリベラルであっても、こうした卑劣な行為を断固許してはならない。言論の自由を暴力で封じ込めることこそ、民主主義への挑戦だ。採決は無効」そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。問題視されているのだ。ない」「これからが始まり」―SEALDs、総がかり行動、野党が「打倒安倍」で結束19日未明、安保法制を可決させた安倍政権だが、これは完全勝利ではなく、むしろ国会前で抗議していた人々や野党を結束させてしまったとも言える。国会前では「安倍政権を倒そう」という声が次々上がった。尽くされていない参院での安保法制強行採決に踏み切ろうとしている政府与党の説明や答弁はまったく不十分だ。戦場ジャーナリストである筆者やNGO関係者が紛争地現場の視点から語り尽くされなかった論点を整理する。昨日の参院特別委員会で安保法制が採決された際のドタバタ劇がテレビで繰り返し紹介されているが、より本質的な問題は国会質疑のルールを踏みにじり、安倍首相が自らの責任を放棄して、「敵前逃亡」したことだ。安保法制が参院本会議へとまわされても、国会前での抗議活動は勢いを増している。徹底的に抵抗するとしている野党に対し、「野党は頑張れ!」とのコールもあがった。今日18日も国会前で抗議が予定されている。10:12石田純一さん「戦争は文化ではない!」「個別的自衛権で日本は守れる」―国会前の安保法制反対デモで安保法制の審議が大詰めを迎える中、今晩も国会前では大規模な安保法制反対デモが行われ、降りしきる雨の中、約3万人(主催者発表)が集まった。俳優の石田純一さんもマイクを握り安保法制反対を訴えた。安保法制審議を打ち切るとする政府与党。これまでの審議は紛争地で活動するNGOの視点が不在だ。さんが安保法制の問題点を指摘する。デモを警察側が過剰警備で弾圧、一部参加者の逮捕も緊迫する国会情勢を反映してか、16日の国会前の警備状況はここ数日の中でも異常な状況であった。SEALDs」の奥田愛基さんが国会前でマイクを握り、抗議活動への参加を呼びかけた。安倍政権が安保法制の参院での採決を今週末に目指す中、14日晩、国会正門前に安保法制に反対する人々4万5000人以上が抗議活動を行った。ノーベル賞作家の大江健三郎さんも参加、発言した。2万人がデモ行進―「憲法まもれ」「安倍はやめろ」と叫ぶ政府与党が安保法制の参院採決を急ぐ中、13日午後、大阪で2万人の人々が安保法制反対を訴えデモ行進。大阪や京都、兵庫など2府4県から2万人(主催者発表)が参加、心斎橋や道頓堀をねり歩いた。デモを過小評価、実数はやはり10万人規模か政府与党が来週にも安保法制を採決しようとする中で、反対する人々のデモも活発化すること予想される。した中、議論を呼びそうなのがデモ参加者数の実数。先月30日のデモの参加者数は一体何人だったのか。12:08欧州震撼「溺死したシリア難民の子ども」の写真から考える日本のメディアの限界、それでも伝えるべきことトルコの海岸に、シリア難民の幼児の遺体が漂着した一枚の写真が欧州を震撼させている件について、日本のメディアの限界とそこでの表現のあり方について戦場ジャーナリストが論じる。共著もあるヨハン・ガルトゥング博士は「平和の党を名乗っていたが今や戦争の党に成り下がった」と自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。