組合費は1000円/月です。プロフィールAuthor:マスカットユニオン岡山市を中心として活動しております。090・4693・4984muscatunion@yahoo.co.jp下のステッカーをクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。(01/24)2.11日本原闘争に参加しました。(01/23)みなさま、新年明けましておめでとうございます。(12/31)マスカットユニオンは年末年始も休まずに労働相談をします。(12/15)日米共同訓練に抗議行動をしました。ページこのブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになる尼崎事故4周年弾劾!―労働者の闘いの無いところに、安全は無い。おこなわれ、約500人が参加しました。国鉄分割・民営化が、107名もの人間を死に追いやったのです。前々から危険と分かっていた場所であっても、JRが利益優先のために、無理な運転を労働者にさせていました。(職に対する誇りとともにあり)会社に対しても対等にものがいえる労働組合がなくなれば、資本、企業は乗客の安全さえも切り捨てることを、私たち労働者は学びました。労働者の怒りがうずまく集会後、事故現場までデモが行われました。闘う労働組合の再建こそ、この世界恐慌の時代で生き抜くただ1つの道です。闘う労働組合だけが、乗客の安全を守る。尼崎(あまがさき)に行こう!2009年04月13日(Mon)未分類マスカットユニオンは4月5日の執行委員会で、マスカットユニオンの1日総行動(街頭宣伝、学習会など)として、月に1度の「マスカットデー」を設けることに決定いたしました。「継続は力なり」です。マスカットデーに組合員のみなさんが結集し、団結を固めようとおもいます。5月24日(日曜)の第1回マスカットデーには、組合員のみなさん(組合員でない方も歓迎)全員が参加してくださるようよびかけます。※15時50分から傍聴券が配布されますので、なるべく早めにご集合ください。)※岡山から車で乗り合わせて行きます。あるならば出席・発言はできます。10時からマスカットユニオン街頭宣伝を行う予定です。朝鮮人工衛星迎撃などに反対する4月1日要請行動の報告2009年04月04日(Sat)未分類ご多忙のなか、署名してくださった方に感謝申し上げます。みなさまのご協力に深く感謝いたします。労働者の大量解雇、貧困に無為無策で、いまや崩壊寸前の麻生内閣は、その不満を外に向けるため、「北朝鮮脅威」という形で、労働者人民を戦争に組織しようとしています。政府は、朝鮮共和国(北朝鮮)の人工衛星うちあげに対し、パトリオット・ミサイル(PAC3)を配備し迎撃しようとしています。人工衛星迎撃は戦争行為そのものです。人工衛星を迎撃すれば戦争になることは間違いありません。俊雄(前・航空幕僚長)を支持する者が大勢いる、自衛隊が暴走しないという保証はどこにもありません。いつの世も、戦争は排外主義の扇動、デマ宣伝から始まります。前の戦争では「鬼畜米英」と煽り立てました。今は「北朝鮮脅威」という宣伝が政府・マスコミによってまきちらされています。戦争になる、本当に危険な状況です。人工衛星うちあげは、宇宙条約で、どの国にも認められています。朝鮮共和国政府は国際機関に、正式に人工衛星うち上げの通告をしております。人工衛星のうちあげで国連から「制裁」を受けた国はいまだかつて有りません。政府自身、落下の可能性は極めて低いと認めているのに、人工衛星うちあげに対し、「長距離弾道ミサイル」であるかのように騒ぎ立て、迎撃しようというのは前代未聞で、極めて異常なことです。これは明らかに、朝鮮共和国(北朝鮮)を敵国とした大規模な戦争訓練(戦争準備)です。マスコミも政府と一体となって、人工衛星うちあげを「長距離弾道ミサイル」と決め付けていることは、戦争を煽る行為そのものです。反対する街頭宣伝活動を行ないました。マスカットユニオンの組合員も参加、協力いたしました。対し公然と反対しない労働組合は、労働組合とはいえません。労働者の首切りがいとも簡単に行なえるようになった状況と並行して、極右勢力が政権中枢を占めるようになった政府は、朝鮮共和国との外交関係を意図的に悪化させておきながら、「北朝鮮=絶対悪」との宣伝を労働者大衆に刷り込んできたのです。戦争と生活破壊は一体のものです。労働者人民の不満を外に向けようとする政府の扇動にだまされてはいけません。闘う労働者の団結と世界連帯のみが、戦争を防げるのです。私たち自身の生活をも守ることが出来る唯一の道なのです。対して、断固、無条件に反対しましょう!「北朝鮮=絶対悪」と刷り込まれた「国民感情」が有ったとしても、排外主義と戦争宣伝には、無条件に公然と反撃するのが労働者階級の利益だ。労働組合の存在意義が今こそ問われている。言いたくないことであるが、今回の緊急行動は、共同戦線で行なう運びだったのに、ある大労組の地本執行部に地盤をもつ(その労組内では最「左派」とされる)政党の代表が反対したため、流れてしまったのは、かえすがえすも残念でならない。2009.04.03ビラ(表)2009.04.03ビラ(裏)対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋さんの許可を得て、MLから転載いたします。昨日<4月1日>の外務省要請行動を報告します。外務省については、制裁について、「やりたくてやっているんじゃない」と日朝関係が前に進まないことへのいらだちを見せたり、迎撃についても外務大臣と同じようにどうせ当たらないと思っていることがうかがわれたり、朝鮮は中国やロシアの打ち上げる人工衛星を利用していればいいんだと暴言をはいたりと、結構ホンネが透けて見えました。人工衛星問題ではほかに申し入れしたところがないということで、貴重な申し入れだったとも思います。以下にメモを貼り付けます。防衛省行動については、主催者の「核とミサイル防衛NO!キャンペーン」の杉原さんの報告文を別便で送ります。北東アジア課の林弘毅事務官と国連政策課の下(しも)事務官。記録のために録音の許可を求めたが断られたので、字句については正確ではないかもしれないが発言趣旨については正確に記録したつもりです。はじめに高橋より、3日間で280名もの方が賛同署名したことをきちんと受け止めてほしい旨を述べた。要請項目についてのコメントを林さんに聞いた。1―防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。「北朝鮮が打ち上げを自制するように働きかけることが第一だと思っている。ひとつは直接働きかける方法。地域の平和と安定を損なうことは慎むべきだと申し入れている。ロシア・そしてイギリス・フランスともしっかり協力して(北朝鮮に対して)努力していこうと働きかけている。朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。「打ち上げがどのような形で行われるのか、その状況を見てみないとわからない。発射されれば安保理決議1718と1695いずれにも違反すると考えている。(1695は2006年7月のミサイル打ち上げ後、1718は2006年10月の核実験後に安保理で決議)何らかの報いがあってしかるべき。」3―朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置の延長をしないこと。「前段の制裁強化については新聞では報道されているが、なにも決定されていない。後段の延長については、2006年7月のミサイル発射、10月の核実験を契機に、我が国の平和と安全への脅威だということで3年間にわたって実施してきた。脅威の減少については、前進がみられない。これまでも北朝鮮に対しては、措置を解除する理由があればいつでも解除すると伝達している。やりたくてやっているわけではない。6者協議や日朝交渉などで北朝鮮の前向きな対応を求めたい。」4―在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。「1695決議にもとづいて、15団体と1個人について、大量破壊兵器の開発・拡散に関連していると認められれば資産の移転を阻止する措置の対象になっている。対応していかなければならない。いずれも外交上の秘密なので申し上げられない。メディアは国連への働きかけを良く報道しているが、朝鮮との直接交渉については何も報じないので、ちゃんとやっているのだろうかという疑念が私の周りの市民にも多い。鋭意行っていることをご理解願いたい。防衛省がしかるべき判断をして当然のことをしていると思っている。我が国の生命と財産を守るために必要な措置をとっていると思う。朝鮮は報復措置をとると言っている。迎撃態勢をとるだけで十分な軍事的措置。それだけでも朝鮮が報復措置をとる可能性もある。今回のことがどう影響するのかは、わからない。この項目は下(国連政策課事務官)がもっぱら対応。聞いたことはないですね。人工衛星打ち上げが問題にあった事実を承知していないということでいいですね。調べたことはないですけれども...。いうことは、今回初めて問題にしようということですね。いや、北朝鮮については、1695決議でも1718決議でも禁止されているのであって...。すべての国に認められているのは宇宙の平和利用であって、人工衛星のうち上げが認められているわけではない。北朝鮮も中国やロシアが打ち上げた人工衛星を利用すればいいんです。そりゃおかしい!宇宙の平和利用の中に人工衛星の打ち上げも含まれるでしょう。いや、北朝鮮は1695でも1718でも主文で弾道ミサイル開発に関するすべての活動が禁止されています。ミサイルと人工衛星は違う。積んでいるものが人工衛星だろうが、運搬手段の開発が決議に反するんです。あなたがたの先輩の広島市立大学の浅井基文さんが、安保理決議にすべての国に認められた権利を制約する権利などないと言っているが。毎日新聞の記事ですね。ロシアも2日前に国際法上問題はないといいだしている。ロシアの誰が言ったのですか?その事実は聞いていない。6者協議の首席代表だと思いますが。(これは、正しくは3月28にアメリカの自由アジア放送が、ソウルとワシントンの消息筋の話として、ロシアが朝鮮の人工衛星発射は安保理決議1718に違反しないとの法的検討結果をアメリカ政府に伝えたと報じた事実です。日本政府が人工衛星の打ち上げと軍事転用を一体のものとしてとらえる見解をだせば、それは日本自身にも跳ね返ってきますよ。朝鮮は最近、日本のH2ロケットが大気圏内への再突入実験を行っていることは、ICBM開発の転用を考えていると非難している。日本の人工衛星開発さえも、国際的に問題になるかも知れませんよ。昨年の拉致問題における北朝鮮の対応の変化も約束だけだった。行動対行動になって初めて前進と言える。3年間制裁を続けてもいまだに脅威があるということは、朝鮮の対応を変えるという制裁の本来の目的は達成されていないということですよね。いや、続けることで将来的に先方に前向きの対応を取らせるというインセンティブとなる。これまではなかったが、今後は可能性があるということですね。この間の朝鮮の対応を見る限り、強硬策には強硬策で対応するというパターンです。相手が具体的な行動をとればいつでも制裁を解除する用意があるということは以前より明らかにしています。口座凍結の話は、3月上旬のは産経新聞の記事で書かれていた。先ほど申し上げたように、大量破壊兵器の開発に関与しているか否か、法と証拠にもとづいて判断します。在日外国人の人権はしっかり守ります。打ち上げ後に市民の意見をまとめて、今後もこういう要望をするかもしれないのでその節はよろしく。直接の申し入れは他にはないです。メールやFAXでの意見はいろいろ来ている。外務省の対応に、賛成もあれば反対もある。どちらが多いかは統計を取っていないのでわからない。入る新人の皆さんをはじめ、すべての郵便労働者の皆さんに訴えます。信用できるのは、現場で汗して働く労働者の団結だけです。物流がストップするまでに団結を固めましょう!団結があれば、さらなる「郵政民営化」をも阻止できるのです。