週末に、トランプ大統領は貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に20%の関税をかけると警告した。日本との貿易について「我々はヤギ1匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。関税をかけられて日本の輸出が減少すれば最終的には貿易黒字の減少から貿易赤字となり円安となるが、当初は関連銘柄が下落し日経平均も下がればリスク回避の円高となる。晩秋には輸入の円売りが出て円安になりやすいが、世界同時株安でのリスク回避の円買いや、下期の機関投資家が円債の投資を増やして外債を減らしていくとなればそれも円買いとなる。日本の機関投資家は団体行動で一気に円高が進むこともあるので気をつけたい。世界の株価次第だが、FRBもドル高や米の追加関税を懸念し始めているので気をつけたい。日本は「リーマンショックのようなものが起きなければ消費増税を予定通り実施する」としているが、複雑な免税システムもありそうで政府も自信がないのだろう。本当に日本にお金がなければ増税やむなしだが、オリンピック開催や尽きることのない公共事業や政治家・公務員の待遇改善を行っているのを見ると増税する必要もないのかと思ってしまう。増税後にリーマンショックのようなものがあれば再び減税するのだろうか。矛盾のある政策は株価にもよくないだろう。日銀も若干、金利の動きに柔軟性を持たせる政策をとっているが、株価が下落すると、なかなか出口へは向かえないだろう。これまでの株上昇で潤っている人はいいが、株を持たずにマイナス金利のデメリットを受けるだけの個人からは消費の盛り上がりは期待できない。消費が盛り上がらなければそれも一つの円高要因だ。これに消費増税が絡んでくる。米国も中間選挙を前に変調。FOMC議事要旨では「予想を下回る成長、ドル高、2%を持続的に下回るインフレ予想が、インフレ率の鈍化につながり得るリスクとして挙げられた」とされ、FRBがドル高に一定の懸念を示した。ベージュブックでは「製造業者が関税を理由に値上げを行っている。企業は、トランプ政権による中国との貿易摩擦や、他の主要な貿易相手国とのあつれきに懸念を示している」となった。10月はファンドの決算で株売りも出ただろうが、3%台の長期金利で住宅関連で経済指標が弱くなっていることも、株売りの要因とされる。一時は年初来10%以上の上昇を見せていたナスダックは3%台の上昇に、NYダウはマイナス圏となった。クラリダFRB副議長は、株安が続いた場合、政策議論に含む必要が出てくるとの見解を示した。トランプ大統領も異変に気づいたのか、10%の所得減税を打ち出そうとしている。中間選挙前に慌ただしくなってきたし、選挙で共和党が敗北すればさらに不安定な動きが続くだろう。中間選挙で敗北してさらにトランプ政権が2年続くと混乱が目に見えている。米中貿易戦争では中国は一歩も引かない。米国の貿易赤字も改善する気配がない。今週の貿易収支の発表は重要だ。株価(独DAX)11位。先週は通貨・株価ともに下落した。先週末にS&Pは、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。2019年予算案を受け台頭している経済成長リスクに言及した。イタリア政府の経済・財政政策は、経済成長見通しを圧迫していると指摘。予算案で示された公的債務を一段と拡大させる決定は、民間部門で見られる初期段階の回復の腰折れにつながるほか、すでに脆弱な財政基盤を悪化させるとの認識を示した。ユーロ圏経済も盤石ではない。ECBは成長見通しが悪化したと認めた。ドラギECB総裁は成長の勢いが鈍化し、先行きに「多大な不透明感」があると指摘した。ユーロ圏短期市場では、ECBの利上げ見通しが従来の来年10月から12月に後ずれした。ユーロ圏の牽引車である独も3Qの成長見通しを下方修正している。その独は中部ヘッセン州で28日、州議会選が行われている。今月半ばに大敗した南部バイエルン州議会選に続き苦戦を強いられ、国政与党が大幅に得票を減らす見通し。予想通り連敗となれば、支持基盤が弱体化しているメルケル首相にとっては一段の痛手となる。今週はGDP、消費者物価の発表がある。*英ポンド「通貨7位、株価10位、弱い。先週は通貨・株価ともに下落した。英国会計検査院は、EUとの交渉がまとまらずに先行き不透明な状態が続いていることが、政府の関連部門による国境管理施策の立案と準備に悪影響を与えていると指摘。「ノー・ディール」となった場合、EUから離脱する2019年3月29日で国境管理は不十分な状態になり、通関の混乱などに加えて組織的な犯罪集団による不正行為などのリスクにさらされるとして、政府に対策を迫っている。堅調であった経済指標も弱くなってきた。フィッチは「もはや英国のEU離脱が円滑に進むとは想定していないとした上で、合意なき離脱となれば格下げの恐れがある」との見解を示した。「英国内で政治的分裂が深まっており、険悪で混乱を招く『合意なき』離脱の可能性が高まっている。結果的にそうなれば関税や貿易、経済活動にかなり支障をきたす」とし、従来の基本シナリオを撤回したと説明した。現在の格付けは「AA」。今週は金融政策委員会が開催されるが動けず現状維持しかない。対ドルで7.0に近づいてきた。中国政府が元安誘導しているのではなく、経常収支の赤字化、収束しない貿易戦争などによるものだ。米中経済関係が悪化していることもあり中国は日本に近づいてきたのだろう。先週は日米首脳会談が開催された。安倍首相は、日本と中国は近隣国そしてパートナーであり、互いの脅威となることはないと述べた。習国家主席は、両国の関係が「正しい軌道」に戻ったと指摘、前向きなモメンタムの持続を図る意向を示した。李首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。李首相は「人民元の競争的な切り下げは望まない。人民元を相対的に安定維持へ」と発言した。今年は世界でも最弱の1つでもある上海株式市場立て直しに中国側も対策を取り出した。開き、民営企業を支援することを盛り込んだ景気対策の強化を決めた。来年の減税規模が国内総生産(GDP)比で1%を超える可能性があるとの見方を示した。先週に限って言えば上海株式市場は世界の主要市場が急落する中で1.9%の上昇となった。今週は製造業PMIなどの発表があるが50を割るとセンチメントは悪化しよう。相変わらず豪ドルは弱い。不安材料は米中間の貿易摩擦が制御不能な段階に陥るかどうか。中国経済の減速による資源価格の下落は豪ドル下落となる。IMFは2018年の豪のGDP成長率予測を3.2%と、前回見通し(4月)の3.0%から0.2ポイント上方修正した。2019年は2.8%と、前回見通しの3.1%から0.3ポイント下方修正した。2020年から2023年までは2%台後半の成長を予想した。2018年2.2%(前回見通しと同様)、2019年2.3%(0.1ポイント低下)、失業率を2018年5.3%(前回見通しと同様)、2019年5.0%(0.2ポイント低下)とした。人口は約3年ごとに100万人増加する見通しとした。2018年8月には2,500万人を超えたようだ。政策金利などが発表される。10月20日に行われた、ターンブル前首相の議員辞職に伴う下院補欠選挙では党・自由党が議席を失った。下院(定数150)の保有議席が75となり、過半数も失った。来年5月までに行われる総選挙に向けて不安定な政権運営を迫られる。トルコや南ア程ではないがオセアニア通貨は弱い。NZは3Q・CPIが予想以上に上昇し目標の2%に近づいたことから出始めていた利下げ観測が後退し上昇したが、9月の貿易収支は15億6000万NZドルの赤字となり、過去最大の赤字額を記録した。原油価格の上昇が輸入に影響を与えた一方、農業セクターの季節要因が輸出に打撃となった。9月までの1年間の貿易収支は51億9000万NZドルの赤字で、赤字額は2009年1月以来の大きさとなった。NZ株価指数も一時は通貨安で年初来11%上昇していたが、乳製品などの輸出の伸び悩み、米国株の急落もあり、先週末は年初来2%の上昇と上げ幅を縮小した。望みは」ムボウェニ財務相は正直だ。中期予算演説で財政赤字の拡大を予想すると同時に、経済成長率見通しを下方修正した。ムーディーズは「政府の修正予算政策声明は、成長が減速し、ランドが下落、金利が2月に予想されたよりも上昇している中で、財政赤字の拡大と政府債務の増加を見込んでおり、クレジットネガティブだ」と指摘した。今年はトルコリラの下落が目立つが南アランド円も年初から16%近く下落している。通貨の下落を輸出の増加に行かせないようで株価も15%下落。明るい話はないが、8月小売売上が改善したことで3Qは、2Qのリセッションから立ち直れる可能性がある。南アの3Q・GDPの発表は遅く12月になるかもしれない。消費者信頼感の発表がある。リラ防衛策と需給ポジションの改善で上昇、今週は貿易収支の発表」8月10日の1日の下落を約50日かけて漸く戻した。8月10日の最安値である15.20-50を割り込んだことはなかった。大騒ぎした時が底、格下げした時が底、普段からトルコリラを取り上げていないメディアや為替解説者が今後も暴落と騒いだ時が底ということはギリシャ(ユーロ円100円割れ、10年債35%)の時もそうだったがよくある。次の何かの危機らしきものがあった時は冷静に参考にしていただきたい。トルコ政府や中銀も、あの手この手でリラを防衛した。貿易取引のリラ建て化、外貨建てローンの借り換え成功などがあった。リラ売りを推奨していたゴールドマンサックスがトルコ資産の買い推奨に回ったこともリラを引き上げた。リラ安で輸出が増加、輸入が減少し8月の経常収支は黒字となった。今後はリラ安と金利急騰で国内経済の指標で弱いものが出るが経常収支が改善していれば下落幅も小さくなる。需給ポジションから、昨年は30円から20円まで下落することもあろうとしていたが、米国の経済制裁によるさらに5円の15円までの下げは想定外であった。暴落時にもトルコ政府がIMFやEUに支援を求めていなかったのは、経済のファンダメンタルズが急速に悪化したものとは考えていなかったことによるものだ。一時的に需給ポジションが改善してリラ高になっているが、再び悪化すれば金利差程度の下落はまたあるだろう。今週はそれを占う9月貿易収支の発表がある。4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」*ドル円=「週足カブセ依然効果あり。日足、10月4日からの6連続陰線後はもみ合う。10月15日-25日の上昇ラインを下抜く。10月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。9月7日-10月26日の上昇ラインがサポート。週足、10月第1週のカブセがまだ効いている。10月1日週-8日週の下降ラインが上値抵抗。8月20日週-10月22日週、5月28日週-8月20日週の上昇ラインがサポート。月足、10月に入ってボリバン上限近くから下落。18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。年足、3月につけた104円から戻し年間で一時陽転したが再び陰転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。日足、9月21日と10月16日のカブセでの下落。ボリバン下限で10月24日-25日の下降ラインを上抜く。10月22日-24日の下降ラインを上抜くか。10月16日-22日の下降ラインが上値抵抗。週足、8月13日週-10月15日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限へ。18年8月-9月の上昇ラインを下抜く。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポートできるか。18年4月-8月の下降ラインが上値抵抗。年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。日足、ボリバン下限を下抜くも下ヒゲを出しバンド内へ。10月22日-24日の下降ラインが上値抵抗。8月20日-10月26日の上昇ラインがサポート。週足、一時ボリバン上限を越えたが9月10日週-17日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限近くまで下落。9月24日週-10月1日週の下降ラインが上値抵抗。8月13日週-10月22日週の上昇ラインがサポート。月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜ける。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-8月の下降ラインが上値抵抗。年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご自身の判断でお取り組みください。算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうち、いずれか高い額以上の委託保証金が必要となります。【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。取引レートには売値と買値に差(スプレッド)が生じます。【注】店頭通貨バイナリーオプション取引は期限の定めのある取引であり、相場の変動等の要因により原資産価格が変動するため、予想が外れた場合には投資元本の全額を失うリスクの高い金融商品です。権利行使価格と判定価格との関係がお客様にとって利益となる場合には自動権利行使によりペイアウト額を得られますが、損失となる場合には権利消滅により全購入金額が損失として確定します。オプションの購入価格と売却価格には差(スプレッド)が生じます。(会員番号1509)PAGETOP外為どっとコムならFX初心者でも。