反日記事、ドラマ等を現地から日本語に翻訳し発信しています。ソース(中国語)日本人は全くSK-�Uに禁止成分が入っていることを信用していない。14日、広東で日本から輸入されたSK-�Uブランドの化粧品に禁止成分であるクロムとネジウムが検出されたと発表した。パンケーキ、UVクリーム、トリートメント等の9種類の商品から検出されている。クロムとネジウムは人体に有害であり、肺血栓や肝障害を引き起こす可能性がある。18日、現在韓国内で売られている日本製の化粧品に禁止成分が含まれていないか調査を行っている。日本P&G社)は中国のメディアの報道に対し、化粧品の中にそれらの成分はないとした。会社はさらに、現在調査を行っているとした。日本の銀座の各デパートのSK-�U売り場では、商品を試す顧客は依然多く、「中国で禁止成分が検出された」影響は全くない。取材をした消費者はその報道を知らないとした。ネット販売も日本のSK-�Uの販売の重要なチャンネルである。中国の国家質検総局が禁止成分の検出を発表して数日になるが、ヤフージャパンのSK-�U販売店は賑わい、何の影響も受けていない。ある日本のネットユーザーは、SK-�Uが中国で検査を通らなかったニュースは聞いたが、それでもSK-�Uは安全であるとした。「日本の企業は法令や制度を守りますから」彼は言う。「中国では日本の化粧品が凄く売れているじゃないですか。中国から来た友人達は、大量の化粧品や洗顔フォームを買ってますよ。彼らはみな日本で製造したものは凄く安全だと言っています。」メディアはSK-�U事件を「陰謀」扱い中国でSK-�Uに禁止成分が検出されたことに対し、日本のメディアは予想外に沈黙している。「読売新聞」等の日本の大手新聞社はこの件を伝えてもいない。対して安全性を特に重視する。日本において、安全の問題が注目され無いことはありえない。数年前、日本のある企業が米国から輸入した牛肉(当時米国では狂牛病が発生していた)を販売したところ、日本の各大新聞は数ヶ月に渡って報道した。日本の「フジサンケイビジネス」や中国情報局のWebページは、SK-�U事件を「中国検疫局が日本で製造したソーセージや茶葉などに基準以上の防腐剤が含まれていた」事件や、日本で5月29日に残留農薬基準である「ポジティブリスト制度」が成立し、中国から日本に輸出された多くの食品が日本の検疫で不合格になったこと等と関連させ、中国による貿易の報復処置としている。日本の「世界日報」は、SK-�U事件は実際には中日の貿易戦争であり、中韓の「キムチ戦争」と酷似しているとした。台湾や中国大陸で偽造SK-�Uが存在している例を挙げ、中国の関係部門が検査したものは、おそらく偽造品で、SK-�U事件を中国の知的財産権事件としている。日本のメディアはさまざまな解釈をしているが、香港のテレビ局の最新の情報では、香港の大学が4種類のSK-�U商品を検査したところ、クロムとネジウムの2種類の禁止成分が検出され、中国国家質検局の検査結果を実証した。いろいろなブログでも取り上げられているようですね。上海のP&Gが暴動のターゲットになった等のこともあり、現在では日本の大手メディアも小さな枠で報道しているようですね。この記者が記事を書いた時点では殆どスルーされていたようで、日本のメディアの代表が中国情報局(サーチナ)、世界日報(統一教会系)というのは寂しい限りです。香港、華僑が多いシンガポールの両国で検出されたとの報道があり、韓国でも調査中とのこと。あらら、いつものメンバーですね。記事中では「盲目」に日本製品を信用する日本人を非難しています。自分達が心の源流に反日感情をもち、「日本が悪い」という報道をみると盲目にその報道を信じ込んでしまうことを殆どの中国人は自覚していません。グラフ)がそれを証明しています。1:ブランド化粧品の品質を信頼しているか/2:消費者に化粧品の成分を知る権利があるか/3:報道を見てまだSK-�Uの化粧品を買うか/4:P&Gは禁止成分の含有を否定しているがどう考えるかです。97%のネットユーザーが報道を見てSK-�Uを買わないとしています)こういった、宣伝、プロパガンダを検証するには、そもそもその成分が問題なのかをネットで調べるなり、実体験を交えて検証すればよいわけですが、それを人民に求めるのは無理でしょう。この2種類の物質ですが、自然界に極一般に存在するもので、含有量から考えて全く問題がないレベルとのことのようです。中国が挙げた拳を自ら下げることはないので、その問題が無いレベルの検出を「悪」と決め付け、上記の国以外での検出を目指し「悪」の立証に全力を挙げ、中国国内での完全勝利を目指すでしょう。欧米や日本等で検出されなかったら、お約束の「日本は1流品を欧米に、3流品を中国に輸出している」を宣伝すれば言い訳ですし。今回の事件は誰が仕掛けているのでしょうか。中共が仕掛けているにしては間抜け過ぎます。この報道などを受け、「日本ブランドの崩壊」等の評論が多く見られますが、日本ブランドが中国国内で信用を失ったとしても、せいぜい欧米ブランドにとって替わられるだけで、中国に利点はありません。利点どろこか、日系企業の中国進出リスクを増大させますし、日中関係において、政治と経済を分離し、日本の経済界を使って日本の政治家に圧力をかけるという基本政策にも反します。安倍政権誕生前の雰囲気作りにも反します。このSK-�U、以前から日本企業だと思っている反日戦士の格好の標的になっており、今回のそのレベルの連中の企画ではないかと私は見ています。中国女性が外国人と付き合う、外国製品を使うことに厳しいですからね、彼らは。その意味では、比較的反日度が低い中国女性への宣伝は成功したともいえます。中国の国益には反してますが。老婆心ながら、どうせなら、米国系の巨大グループであるP&Gではなくて、資生堂でも狙い撃ちにすけばいいのにとは思いますけど。ソース(中国語)9月10日の「読売新聞」に、「アジア7ヶ国世論調査」のデータと解説が2ページにわたって掲載された。この新聞の解説からわかることは、日本を喜ばせているのは、今回の調査でインドや東南アジアの日本に対する評価が高く、政治や経済上で今後日本に寄せる希望が多いことである。中国の急激な発展により、東アジア国家のそれを歓迎する態度と、日本の高度の警戒心が強烈な対比となっていることも分かるのである。ギャラップ社」が行ったもので、今年の6月〜7月に日本、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムで行われた。調査対象人数は、日本が3000名でその他の6ヶ国が各1000人程となっている。データを見る限り、日本がアジアの発展に貢献しているとした人数はタイが最多であり、その率は91%に達した。ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの比率も80%を超えた。東南アジア4ヶ国のこの種の見方をする人の割合は、1996年から6ポイントから18ポイント上昇している。韓国は「何の貢献もしていない」との回答が61%を占めた。「靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを受け入れられるか?」「日本の首相が靖国神社に参拝することは構わないか?」との設問に対し、タイ、マレーシアで肯定するか回答が半数を超えた。韓国はでは否定する態度が8割以上となった。日本が今後軍事大国化の道を進むと心配する人もかなり多い。その割合はタイ、インド、韓国で40%以上となった。中国に対する設問が多いこの日本の東アジア、南アジア、インドへの影響力の調査を主要な目的とする世論調査は、中国に対する設問が多い。その結果によると、中国によい印象をもつ国はマレーシア、タイ、インドネシアで80%を超え、90年代の調査から11ポイント〜51ポイント増加した。今回始めて調査対象となったインドでは、中国によい印象をもつ回答が78%にものぼった。これに対して日本では27%となり、28ポイント減少した。「中国の経済発展が自分の国の経済によい影響を与えているか」との設問に関しては、インドネシア(65.9%)、マレーシア(65.8%)、ベトナム(45.6%)、インド(40.6%)、タイ(40.5%)、韓国(32.9%)、日本(28.4%)の順となった。「悪い影響が大きい」は日本(29.7%)がトップであった。「中国の発展が今後アジア地区にどのような影響を与えるか」の設問に関しては、インドネシアとマレーシアの各59.3%の回答者が「アジアの全体の経済発展に貢献する」とした一方、41.1%の日本人は「資源の確保が困難になる」としている。副所長劉江永教授によると、この種の世論調査は、政府と民間、国外の社会の認識が一致しているかを確認する為に行われるもので、異なる立場で調査することで、異なる結論が出るとする。インドや東南アジア各国の日本への印象が比較的よいのは、日本が一時期に取っていた「遠い地方から制し近い地方へ」の外交戦略に直接的に関係がある。これは(近い)韓国の完全に異なる結果を見れば明らかである。そのほかに、一部の国家の「靖国神社」問題に対する態度はまったく真面目でなく、この問題に対して我が国が国際社会へ行っている説得や、説明がまったく足りていないことを示している。設問では日本の首相が靖国神社を参拝することの英語表記を「VISIT(訪問)」としており、これが回答者に非常にあいまいな認識をさせている。劉江永は今回の調査はよく研究されてから行われており、日本が調査で東アジアのシンガポールを選択していないのは、歴史的な観点からみて、シンガポール人の日本に対する見方がタイやマレーシアとは別であることをを知っているからである。非常に明白なのは、この調査が中国や中日関係問題において故意に中国と日本をライバルとしており、中国の発展が海外への威嚇であるとしていることである。この調査結果で分かったことは、中国はアジアの国家からよく見られており、多くの国家が中国の発展をチャンスと捉えていることである。これに対し、日本の中国への見方は非常に偏り、消極的で、中国を最大の威嚇と捉えている。この事実を日本はよく反省してもらいたい。調査結果から分かるのは、国と国の間の政治関係がよければ、民間の感情は自然によくなることである。民間の感情は経済関係と同時に進むとは限らないのである。14日から反日報道が増加しています。一つは日本から中国に輸出された多くの食品から有害な物質が発見されたというニュースソース(中国語)。かまぼこ、ケーキ、海老等が槍玉に上がっています。一つは、日本P&Gが生産した化粧品のSK-�Uに有害物質が検出されたというニュース特集記事(中国語)。同じ日に日本からの輸入品に対するネガティブキャンペーンを張り、相乗効果を狙ってますね。そもそも、なぜこの時期なのかに疑問が残ります。日本では6月に残留農薬に対する規制強化である「ポジィティブリスト制度」が開始され、日本に輸出される中国産の多くの農作物に問題が発生し輸出量が減少しました。これに対する中国側の報復なら、時期的に遅いです。第6回アジア欧州首脳会議で、小泉首相に余裕の対応をされ、温家宝首相の面子を潰された報復かも知れませんし、ゴールデンタイムの海外(=日本)製アニメの禁止による民衆の高まる不満ソース(中国語)をそらせる為かも知れませんし、反日記者が勝手に暴走しているだけかも知れません。報復するなら、食品や化粧品じゃなく、「自動車」あたりに報復して大国の面子を保ってもらいたいものですが。この記事ですが、お約束の反論ですね。日本に反省を求め、「中国が靖国問題で国際社会をもっと説得すべき」としているのは攻め一辺倒外交の中国らしい所でしょうか。設問も中立ではないのかも知れません。「アジアを侵略し、ヒトラーのように大虐殺を行った永久に許されない軍国主義者のA級戦犯を参拝して美化することを本当に君は心から許せるとでもいうのか?」位の設問なら中立なのかも知れません。(華僑が異様に多い)シンガポールを含めていないのは、公正性にかけますので、どうせならアジアのすべての国を含めたほうがいいですね。この調査結果を中国で報道することに対して、疑問を持つ方日本人は多いと思います。「アジアの国から日本は孤立している」「アジアの民衆が靖国参拝に反対している」という中共の基本的な宣伝と大きく乖離しており、人民の教育の為には余り相応しくない内容ですよね。中共はリスクがある記事を人民に見せるのか?私は人民に見せてもリスクが殆ど無いと認識しているからだと思います。そもそも一般人民は、私がコメントの上部で行っているように、この記事が「何故このタイミングでか」とか「ほかの政策との矛盾がないか」等と考えられないんですね。都合よく宣伝していないかを確認する為にソースにあたってみることもしません。殆どの人民は、記事どおりに「日本が故意にねじ曲げている」「靖国問題に無恥なアジアの他国の人民に教育しなければならない」「日本は中国を敵視している」との感想を持つことでしょう。これで黙っていられるのか?日本のベースソンと言う名前のアダルトゲーム開発会社が、今年の冬に「三国志」を題材にした成人ゲーム「恋姫+無双」を販売すると発表した。蜀の誤り)、呉国の名将の名前が無ければ、典型的なアダルトゲームである。原作はこのゲームの中では全面的に覆っている。このゲームの資料は、日本の代表的なフォーラムであるフタバで公開され、情報をつかんだネットユーザーが中国のメディアに暴露し、中国のネットユーザーの強烈な抗議を引き起こした。前から、「三国志」等の中国の古典小説や伝統小説が日本の会社によりたびたびクソ扱いされた上に、商標登録され、ゲーム化されている。中国のネットユーザーは、決して中国に入れるべきでないと主張し、日本の会社による開発や商標権を禁止するように主張している。このゲームのようです。この業界では結構前(6月)には話題に上っていたようです。最近は反日記事が中央主導の清く正しい反日記事しか作成できないくなっているようで、反日を売りにしているポータルサイト捜狐等は、自社のニュースで反日をするのではなく、こういった外部の反日ソースを目立つようにリンクを張って読者を誘導しています。反日記者達のささやかな抵抗でしょうか。アニメといえば、今月1日から中国ではゴールデンタイムに海外製のアニメの放映が出来なくなり、中国国産アニメが放映されるようになりました。現在のレベルから考えると、中国国産で海外製を代替できないのにです。画像付)の画像を見ただけで分かりますでしょうか。教育を目的としています。子供が喜んで見るものでは有りませんね。中国では今年に入り、各地に「アニメ産業園」といった巨大なアニメ製造拠点を建設し、大量の人員を採用し、国家を挙げてアニメ産業を育成、補助しています。今回のゴールデンタイムの海外アニメ禁止は「海外による侵略」に対抗するというよりは、これらから供給される中国国産アニメの需要を作り出す為と思われます。数年後に反日アニメが大量生産され人民の教育に利用されることは目に見えてますが、その反日アニメを格安価格で海外にばら撒き、世界の子供達に影響を与える可能性も十分にあると思います。|Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。