glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。日本国の失われた20年と今の経済低迷は、自民党が高度成長時代からの政策転換を行わず、しかも金融政策で失敗続きだったこと、加えて民主党が選挙目当ての無節操なバラマキを始めたことが直接の原因ですが、根本的には敗戦後の日本社会が独立自尊の気概や世界の中で国益を守っていく意識を薄れさせてしまったことが真因だと感じます。一方では、日本が復活していく期待もまだ残されているので、こちらへの応援に重きをおきたい。日本が復活していくためには、民間人が頑張り、次世代の若者の能力向上を応援し、社会保障制度における若者への負担付回しを止めることが先決です。社会保障制度で、世代間の不公平を正すことが必要です。そのためには“子供を持つ親には子供の人数分も加えた投票権を与える”ような施策があってもよいのかもしれません。期待する日本国の姿は、改革の第一歩は、民間に比べ高給になりすぎた公務員給与(官僚と自治労)を引き下げて、かっての“清貧に甘んじ国のために働いた方々”のレベルに引き戻してもらうことです。公務員の平均給与は、国家公務員が10,470千円、地方公務員が9,370千円といいます。世間相場からかけ離れて高すぎる。国と地方を合わせた人件費30兆円の大幅削減を実行すべきです。一般予算に紛れ込んだ利権事業も削減すべし。税制改革に着手する前に支出改革をある程度実行し、道筋をつけるべきである。自民党の税制論議は順番が可笑しい。そもそも今の過大な政府債務に対する反省が無さ過ぎる。一方の民主党は「ムダを削って財源を作る」のが公約ではなかったのか?有言不実行の無責任さがひどすぎる。願望を並べただけのマニフェストごっこなど止めてしまえといいたい。・・・支出改革に道筋をつけて税制改革に進む場合には、資産税と消費税の比率を高めて、法人税と所得税の比率を下げるべきです。程度にもよりますが、所得課税よりもより公平です。日本の富裕層の殆どは給与所得者ではなくて資産家です。今の日本は、鳩山元総理の母親からの子供手当ての脱税事例のように、資産持ちの富裕層があまり税を負担していません。日本人の個人資産総額は3,500兆円といわれますから、仮に1%とすると35兆円です。景気にあまり左右されない安定税収を得る上でも資産税の効果は大きいといえます。・・・・消費税については、「消費に対する課税」は「所得への課税」よりもより公平な気がします。生活必需品は低税率又は無税にすれば良い。(還付付の税額控除)で現金の直接給付を行い、官の肥大化を抑制するのがベターです。税制改革では、法人税や所得税の比率を下げて、より公平な資産税と消費税にシフトすべきです。・・・税金を使わない成長戦略では、規制撤廃と組み合わせた上で、法人税減税と所得税減税を行うことです。稼ぐ才覚を持った人々が世界中から集まって様々な事業投資を展開してくれれば雇用も増えますし、社会全体が豊かになります。工夫して頑張って稼ぐ企業や人にまるでペナルティのような重税を課す国には、稼ぐ才覚を持つ人や投資家が集まりません。今の経済不振はまさに官製不況です。法人税が世界で一番重く、所得税も先進国中では最高に重い。機会の平等よりも結果の平等を重んじる、稼ぐことよりも分配に重点をおく社会主義的政策からは、持続的な成長は生まれません。社会主義的思考と中央集権的思考に染まった役人(官僚と自治労)が、経済活動をがんじがらめにして豊かになる芽をことごとく潰し、世界を相手に競争する企業と雇用を国外に追い出すような政策ばかりを行ってきました。官(官僚と自治労)がここまで負のエネルギーを膨張させてきた真因は、敗戦後のGHQの日本弱体化政策やGHQを解放軍と仰いだ反日日本人勢力(大学や日教祖、朝日新聞やNHKなどに巣食う左翼など)の反日運動による自虐史観の刷り込みの影響が大きいと思います。自虐史観の国民への刷り込みが、多くの国益を毀損してきています。アジア各国がとても元気な中で、日本だけが沈み込んで元気なしです。BHNテレコム支援協議会の会長、桑原守二氏が「自信を失い、誇りを忘れた昨今の日本人すべてに聞かせたいと思う。」として電波新聞2010年6月30日付で以下の寄稿をしておられました。曰く「スリランカ大使館のチャンダナ一等書記官の私邸で、スリランカ料理をごちそうになりながら歓談していた時に“スリランカのジャヤワルデネ代表が戦争賠償金を放棄した話をご存知ですか”と質問され、総勢9名の日本人は、誰一人として承知していなかった。鎌倉大仏の左側にジャヤワルデネ氏の顕彰碑が建立されているとの話も誰も承知していなかった。数日後、書記官からジャヤワルデネ代表の演説記録が送られてきた。ジャヤワルデネ代表は、日本分割統治まで目論んでいた某国など51カ国の前で“なぜアジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのか、それは我々の永年にわたる係わり合いの故であり、日本に対し高い尊敬の念を持っていた故であります。共存共栄のスローガンでアジア諸国民に大きな希望を与えてくれたのも日本でした。日本の人々と我々とで、平和と繁栄の中で人間の尊厳を持って生き、ともに歩むことを信じています。”と演説をされていた。“憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む”との仏陀の言葉を引用されながら、日本に対する愛情あふれる演説の内容は、震えるほどの大きな感動を私に与えた。」と述べておられました。筆者/青草新吾の国外での経験からも、日本の主要メディアの多くが中国共産党や韓国メディアの意図的な反日を針小棒大に伝える割には、本件のような事実を伝えていません。自国に誇りが持てないで、国は栄えません。日本国再建の上では、伝統創造主義の視点に立った保守主義の効用が高いと173[2010.6]で前述しました。今、日本が低迷しているのは、保守政党のはずの自民党が、いつのまにか利権集団の巣窟と化し、高度成長の頃に“経済だけ豊かになれば良い”という国家意識を放棄したような政策と行政に偏ってしまったこと、高度成長時代の人口ボーナス時期の政策を軌道修正せずに、そのままの惰性で今日に至っていること、によります。人口ボーナス期の政策を軌道修正してこなかったツケが、今の社会保障や税の制度疲労で、結果として起こっていることは、暴力的に若者や現役世代から社会保険料を没収して、“資産持ちだが所得がない豊かな高齢者”に回すような理屈に合わないことを行っています。負のエネルギーを発しているのは、民間の足を引っ張り続けてきた「政・官・報道(メディア)に巣食う既得権益集団」の存在がとても大きいのですが、この点については前頁174で論述しましたので割愛し、この頁では“国家意識を放棄したような政策と行政”について考察を進めます。沈滞する原因である国家意識の希薄化に関し、一つには、国民の内なる精神や心の問題として、日本人が先祖や両親に対する尊敬や、日本の歴史や国家の独立への感謝、独立自尊の価値観、日本人や日本国に対する誇りを失ったからではないでしょうか。戦前を知る方々の多くが他界され、戦後の日教祖教育を受けた日本人ばかりになるにつれてこの問題は深刻化しています。沈滞する原因である国家意識の喪失に関し二つには、日本にはまともなジャーナリズムが少ないことが指摘できます。国民を取り巻く外部環境がグローバル化して狭くなったにも関わらず、主要メディアの報道の多くが国内ボケの平和ボケで、世界の現実を正しく伝えていません。日本国内の主要メディアの報道は、あまりにも内向きで、国際社会の現実に疎い。明らかに実社会に無知な記者や編集者が書いたと思われるような事実に基づかない記事も散見されます。このようなメディア産業の風土で悪乗りして事実無根でイデオロギー優先の偏向報道にエネルギーを注ぎ続けてきたのが、朝日新聞やNHKなどのメディアや日教組に巣食う反日勢力です。事実に基づかない、論理的に矛盾するようなイデオロギー報道が実に多いこと145[2008.11]で前述通りです。