4月の気温低下や、6月、7月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調だったが、天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移した。9月は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器が好調だった。ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」も好調に推移した。507億1600万円(2.6%増)、「日用品・ペット用品」が321億3400万円(4.9%増)、「家電・レジャー用品」が193億4700万円(1.6%増)、「インテリア・家庭用品」が161億6200万円(0.1%増)、「灯油他」が24億0500万円(22.1%増)。(JA上伊那)が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってきた。地域農家の支持もあって、JA上伊那は資材店舗10店舗のうち5店舗を閉店することになり、コメリ8店舗が代替販売することが決まった。この8店舗は該当売場の拡大のために2020年2月末を目途にリニューアルオープンする予定だ。出店については、建築コストの高騰が依然として続いているため、ローコストで出店するための店舗仕様の見直しや出店時期等の調整を行っている。上期はパワー1店舗、ハード&グリーン3店舗の出店にとどまった。閉店は、ハード&グリーンの3店舗。既存店の改装は75店舗で実施した。9月末の店舗数は、パワー65店舗、ハード&グリーン1118店舗、PRO2店舗、アテーナ8店舗の合計1193店舗。