ファンドレイジングのレシピ理念philosophyサービスservices実績resultsプロフィールprofileお問い合わせinquiryHOMEオピニオン税務署に聞いてみた。オピニオンfrc税務署に聞いてみた。はがきの収集は寄付?それとも収益事業?ツイートシェアはてブ送るPocket物品寄付のなかでも、かさばらない未使用や書き損じ郵政はがきは人気アイテムのひとつです。物品寄付としてはがきを集めているNPO/NGOも多いのではないでしょうか。はがきの収集について、寄付として非課税なのか、収益事業として課税されるのか、税務署に聞いてみたので報告したいと思います。はがき寄付の流れは、以下のようになります。NPOやNGOといった団体が支援者からはがきを集め(寄付を募り)、団体ではがきを郵便局で切手シートに交換した後、金券ショップ(買取業者)で換金します。その換金額が団体の活動資金になります。金券ショップ(買取業者)これを別の視点から見ると、団体が支援者からほぼ0円ではがきを仕入れ、団体が金券ショップ(買取業者)に販売しているとみなすことも可能です。この場合、収益事業(物品販売業)としても捉えることができてしまいます。金券ショップ(買取業者)埼玉県内にある某税務署で聞いてみたら、その場では結論がでず「この取引は課税か非課税かクレーゾーンです」というまさにゼロ回答でした。「団体の規模や活動内容で、課税・非課税が決まるのではないか」という訳の分からないことを言っていました。同じ取引で、規模で課税・非課税が変わってくるのは明らかにアンフェアですよね。「たくさん税金が取れる団体からは取りますが、そうでもない団体は見逃します」と言っているようなものです。これだけでは不安だったので、東京都内の某税務署でも聞いて見ました。そこでは「収益事業とみなす」と説明を受けました。収益事業とみなされてしまうと「法人税の申告と納税の対象」になります。(認定NPO法人)にも、みなし寄付金制度はありますが上限が200万円となっています。「消費税の申告・納税の対象になる可能性も出てくる」とのことです。消費税には細かい規定がありますが課税売上高が1,000万円を超えた場合(1,000万円以下は免税業者)は、【受け取った消費税】ー【支払った消費税】で計算する消費税を申告する必要がでてきます。はがきの収集だけを見た場合、仕入れは0円ですので、【はがきの買取時で金券ショップから受け取った消費税】-【はがきの仕入で支払った消費税(0円)】、つまり金券ショップから受け取った消費税を納付しなければならない可能性があるということです。プリペイドカードなどの譲渡は非課税取引」といった細かい規定があります(国税庁「非課税となる取引」)。公共・公益法人等と消費税」という説明パンフレットが出ています。気になる方はご覧ください。2つの税務署にしか聞けませんでしたが、はがきの収集は「寄付か収益事業か判断できないグレーゾーンで、やや収益事業寄り」ということでしょうか。この記事は税務署での説明をまとめたものです。詳細は、税理士などの専門家にご相談ください。」といった書籍が出版されているくらい複雑な制度です。オピニオン広報・PRのヒント資金調達のアイディアこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブ送るPocketfeedlyいますぐお問い合わせください。ファンドレイジングのレシピでは、ファンドレイジング担当者や広報担当者と一緒に解決策を考えて、一緒に汗をかきます。戦略や計画づくりにとどまらず、実務まで支援し、目標達成の喜びまで含めてコーディネーションいたします。いますぐお問い合わせウェブサイト運営に欠かせないGoogleの無料ツールプレ金に「暗闇のソーシャル・エンターテインメント」のすすめRECOMMENDこちらの記事も人気です。Recipe広報業務計画の策定のすすめ2020.02.12年次報告書(アニュアルレポート)をつくろう2020.01.30【2020年3月7日開催】そうだったのか!非営利団体・ボランティアの広報最初の一歩@和歌山2019.12.16広報担当者になったらやるべき、たった3つのこと2019.11.29ボランティア募集に必要な9つの項目2019.11.18非営利団体の会員制度について考える2019.10.24プロフィール石井大輔(いしいだいすけ)ファンドレイジング・コーディネーター(フリーランス)。国際協力NGOや中間支援NPOなど非営利組織に通算9年在籍。広報・PR、海外駐在員などを経験。ファンドレイジング、組織基盤の強化につながる広報活動をテーマに活動中。趣味は、旅、読書、スポーツ観戦など。