敦.........539協会だより.........540編集後記.........542特集:「オープンデータ」の編集にあたって2015年最後となる特集号は「オープンデータ」です。データを技術的・制度的な面から自由に使えるデータを増やし,データの公開を促進していくこのオープンデータという取組みは様々な分野で注目を集めています。本特集では先行する政府・地方自治体でのオープンデータに関する動向を総論としてまとめていただきました。続く各論では,学術情報流通の分野での動向,データ利用におけるライセンスの国内外動向,歴史資料のデジタル化とオープンデータ化に関する論考,データ公開事例として政府統計のオープンデータ化,人文学資料のオープンデータ公開事例及び活用事例についてそれぞれご執筆いただきました。日々,<データの海>を回遊しているインフォプロにとって,このオープンデータという潮流は新しくもあり,実はいつも身近にあった課題/可能性を再認識するきっかけともいえるでしょう。データを生み出し,共有・活用しているみなさまにとって,本特集が少しでもお役に立てれば幸いです。2015.11.9)近年,公共財としてのデータを増やして幅広い活用を促す「オープンデータ」に関する政策と運動が世界的に広がり続けている。本稿ではまず,オープンデータとは何かという定義やそれを裏付けるための利用規約をめぐる議論を紹介する。おける利活用の具体的事例を紹介する。最後に,インターネットの普及とともに広がってきた「オープンな文化」の社会的・文化的な意味などを述べ,オープンデータをめぐる議論をもっと社会的な文脈で捉えていく必要性があると指摘する。2015.11.2)オープンデータは制度面ならびに技術面における再利用性が確保された情報公開の枠組みであり,学術情報流通分野でも国内外で積極的に取り組みが進められている。本稿では図書館による書誌・典拠の公開をはじめとして学術コミュニティ,デジタルアーカイブなどのオープンデータの事例を紹介する。既存のデータベースをオープン化する際に必要となるライセンシングに関して実例を通じて議論する。2015.10.30)2000年代半ば以降,欧米を中心として世界的にオープンデータ政策が活発化するなかで,著作権やEUのデータベース権などをめぐり,各国で様々なライセンスデザインの取り組みが重ねられている。本稿では,オープンデータとライセンスデザインというテーマについて,まず前提として,なぜパブリック・ライセンスが基本形となるか説明したうえで,議論の中心となるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスやEUのデータベース権について紹介しつつ,従前の状況を敷衍する。4.0時代」における今後の展望と課題を論じる。2015.11.12)歴史資料のデジタル化とオープンデータ化について,いくつかの事例を想定しつつも,その課題を抽出して広く援用できるように論じる。その対象をなるべく広げることを主眼に,歴史資料とは何かについて論じる。次に,デジタル化の一連の作業段階に応じて留意すべき点を述べる。対象資料決定の段階,資料の整理・メタデータ付与の段階,実際のデジタルデータ作成の段階,公開の段階である。2015.10.8)政府が実施する統計調査の結果は,利用条件が不明確なところがあったが,原則自由に利用できるデータとして提供しており,従来からオープンデータだったと言える。統計データの提供は,政府が実施する統計調査の結果を一元的に提供する政府統計の総合窓口(e-Stat)の運用が開始されたことより,利便性が向上したが,より統計データを取得しやすくするために,API機能などの新たな機能の提供を開始するなど,オープンデータの取り組みをさらに進めているところである。本稿では,政府統計におけるオープンデータの取り組みについて紹介する。2015.10.1)学術領域におけるオープンデータの活用に関する議論が盛り上がりを見せつつあるが,構造化データが扱われることの少ない人文学分野においては,必ずしもオープンデータの効用は明らかではない。本稿では,従来の文化資料デジタル化事業との対比から,人文学資料のオープンデータ化には1資料活用の多様化,2研究成果の再利用促進,3情報探索の効率化,といった意義があることを指摘する。続いて,国内外で提供される人文学資料のオープンデータ化事例を概観し,オープンデータを活用したアプリケーションの開発事例として拙作『近デジリーダー』を紹介する。最後に,人文学分野におけるオープンデータの普及に向けた諸課題を展望する。APIによる検索機能の提供を開始した。その開発背景を説明するとともに,Webサーバのアクセスログから2015年6月までの利用状況を分析した。その結果,まだ利用はそれほど多くないが,検索語を指定しての利用よりも期間だけを指定した利用が主であること,短期間の利用者が多いことから,データセットを収集することを目的とした利用が多いことが推察された。APIの利活用を展望した。