友人に良い話があると誘われファミレスに行くと、健康食品のマルチ商法の勧誘だった。人を紹介したら、どんどん自分のお金になる」と勧められ、登録料10万円と毎月約1万円分の商品を購入する契約をして、カードで支払った。間もなくカードの支払日が来るが支払いできない。契約書面の交付日を含む20日以内であればクーリング・オフができます。約書面を渡されていないときや、記載内容に不備があるときは、20日を越えていても可能です。本件では契約書面が交付されていなかったので、クーリング・オフするよう相談者に助言。事業者とカード会社に契約解除の書面を送付し了承されました。アドバイス連鎖販売取引はトラブルが多いため、法律で様々な規制がなされています。行き過ぎた勧誘行為で人間関係を壊してしまうこともあります。友人の誘いであっても、内容が理解できない、怪しいなどと感じたら、はっきりと断りましょう。「日本沿岸に消波ブロックを設置していく」という計画への出資話。「国が日本沿岸に消波ブロックを設置するという計画があり、その計画に参入するブロック製造会社に投資すると長期にわたり高利回りが約束される。A氏とB氏を信用している知人はその会社に数百万円を出資しているという。問い合わせたところ「消波ブロックの設置計画は所どころであるかも知れないが、調べようがない。国の消波ブロックの計画については、具体的な計画のことなどをA氏やB氏に聞き、納得するまでは出資しないように伝えました。アドバイス知人が信用しているからと言って安易に契約しない。「高利回りなどいいところだけを強調する。「契約を急がせる」など不審に感じた場合はキッパリと断る。家族や消費生活センターなどへ相談するなど冷静に対処しましょう。0940-33-5454消費者ホットライン0570-064-370あなたの消費者生活センターにつながります。※電話のかけ間違いにご注意ください。