外国人技能実習生の介護職種追加について、改めておさらいしてみます。技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。行政の監視下で、実際は労働力確保として受入を進める企業と監理団体(組合)。なくならない不正行為や失踪、不法就労等の犯罪や事件。|ベトナム送り出し機関の最近の現実。ブログトップ外国人技能実習生の介護職種追加について、改めておさらいしてみます。在り方に関する検討会」が2016年1月21日、東京都内で約1年ぶりに再開されました。ついての具体的な条件案を『おさらい』してみました。厚生労働省のサイトよりhttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000073122.pdf注:以下は、上記リンク先より、個人的にポイントとなるであろう部分を抜粋しました。抜粋ですが、手前勝手な語句を追記しています。「作業」ではなく「業務」として整理し、移転すべき介護業務の具体的な内容を明示することが必要である。周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)認知症ケアについては我が国の介護技能の特徴をなすものであり、また国際的にも技能ニーズが高まることを踏まえ、関連する知識等の理解を伴うものとすることが重要である。地域ごとの方言についての一定の理解も求められる。個々の事業者や実習生の自主的な努力を求め、2年目の業務への円滑な移行を図ることとする。「N3」程度を2号移行時の要件とする。「N2」程度(日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる)が必要との意見もあった。確実に担保できる方策を講じることが適当である。実習実施機関による研修等を実施すべきである。利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル試験実施機関については、現行制度上求められる試験実施機関としての適格性を満たす必要がある。試験実施について一定程度実績のある機関を設定することがより望ましい。実習実施機関は経営が一定程度安定している機関に限定すべきであり、その要件として、設立後3年以上経過した施設をその対象とすることが望ましい。掃除等、介護の中核的な業務ではない業務を担う労働力として制度が利用され、適切な技能移転が図られない懸念がある。介護業務を円滑に遂行する必要がある。介護固有の人数枠を設ける必要がある。介護固有の枠組みを設定する必要がある。技能実習指導員の要件を「5年以上の経験を有する者」としている。原則として介護福祉士の資格を要件とすることが適当である。介護に関する基礎的な事項を学ぶ課程とすべきである。技能移転の対象項目ごとに詳細な技能実習計画書を作成することを求めるべきである。介護固有の要件を設定すべきである。「主たる業務が介護等の業務である者」(介護職等)に限定する。業界におけるガイドライン作成等により、2年目以降の実習生に限定するなど適切な対応を図ることが必要である。以下の運用上の取組を進めるべきである。介護業界においては、上記の取組を進めるため、ガイドラインの作成等を行うことが求められる。外国人労働者の受入れについても触れています。介護福祉士として日本で就労が認めましょう・・・ということです。実習生ならともかくも、留学生が介護資格取得までの渡航費から、就学にかかる費用、またその間の生活費を考えると、なかなか難しいのかなとも思われます。比較的現実的ではないかと思われます。各施設から益々声が大きくなっていることと思われます。トラックバック(0)共通テーマ:仕事あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。|ベトナム送り出し機関の最近の現実。ブログトップご相談やお問い合わせについてご相談やお問い合わせは以下にてお受けしています。コンタクトフォームhttps://gaikokujin.link/blog/?page_id=969当ブログでは、日々感じることを綴ってます。上記リンク先はもう少し濃い情報を不定期発信している当方の別サイトのものです。監理費などは国が..ナゼアップデートメールが喜ばれてい..何のためにこんなことしているのかを..お願いです。