カルロス・ゴーン氏の逮捕など、2018年、世界を揺さぶった政治、経済事件をスプートニク日本がまとめてご紹介します。五輪は92か国から2920人の代表選手が参加して実施された。IOCはロシア人選手45名の出場権を剥奪。169人のロシア人らはロシアの国旗ではなく中立的な五輪旗を掲げて出場した。メダル獲得数ではノルウェー代表団が金14、銀14、銅11の合計39で首位を占めた。スクリパリ氏とその娘ユーリヤ氏の服毒事件は世界を巻き込むスキャンダルに発展した。英国政府はA234神経剤による服毒はロシアの仕組んだ事件と断定。これをロシアは断固として否定し続けている。英国は証拠も提出しないままに23人のロシア人外交官を国外追放処分に処したため、ロシアもそれに対する報復として同数の英国人外交官を追放した。中国の全人民代表大会は、習近平国家主席の特色ある社会主義の発展の新時代の政治理念を憲法に反映させることを承認した。この他、主席の5年の任期を2期までとしていた条項が憲法から削除された。両国間の敵対的行動に終止符をうつ共同宣言に調印した。北朝鮮が完全非核化を達成する代わりに米国が北朝鮮に対して安全を保障することで合意した。トランプ大統領は、米国は米朝間の交渉が正しい方向性で進む間は朝鮮半島付近での軍事演習を辞めることを約束した。二国は軍人の遺骨を互いに返還する義務を負った。存在しておらず、公式的な停戦を意味する平和条約も調印されていない。サッカーW杯ロシアロシアの11の都市が夏、サッカーのワールドカップの開催地となった。ロシア代表団は史上初めて準決勝まで進出し、クロアチアに敗北した。FIFAはロシア大会を史上最良のワールドカップと高く評価した。これにより米中は双方の製品に対する関税を大きく引き上げた。3月22日にトランプ大統領が承認していた中国製品への25%関税徴収を開始した。シリア、イドゥリブに緊張緩和地帯が設置シリアのアサド大統領は国内で唯一反体制派とテロリストの手中にあり続けているイドゥリブを再び掌握できないまま2018年を終えた。ロシアとトルコは緊張緩和地帯を設置しはじめた。これに関してプーチン、エルドアン両大統領のソチでの合意が結ばれた。サウジ皇太子はカショギ記者殺害へ関与2017年から米国に居住し、ワシントンポスト紙に勤務していたサウジアラビア人のジャマリ・カショギ記者がトルコで姿を消した。カショギ記者は10月2日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館の建物に入った後、行方が分からなくなっていた。10月20日、サウジアラビアは記者が総領事館の敷地内で死亡したことを認め、原因は領事館職員と記者との口論が高じたためだったことを明らかにした。これを受けて米国、カナダはサウジアラビア人17人に対して制裁を講じ、ドイツはサウジアラビアへの武器販売を一時禁止した。宇宙船ソユーズの事故ロケット運搬機「ソユーズFG」は宇宙船「ソユーズMS-10」の軌道打ち上げに失敗した。緊急脱出システムが作動し、宇宙飛行士らは全員無事に地上に着陸を果たした。緊急脱出したのはロシアのアレクセイ・オフチニン飛行士と米国のニック・ヘイグ飛行士。オフチンニン飛行士にとっては飛行中の事故はこれで2度目、ヘイグ飛行士は初の宇宙飛行だった。事故原因はロケットの組み立ての際の部品の故障だった。(INF)の破棄を公式的に明らかにした。一方で米国政府からロシアへの公式的な通達はまだ行われていない。米国は2014年7月にロシアが条約に違反しているとして初めて非難した。その後も米国は数度にわたってロシアの違反を繰り返し指摘したが、ロシアはこれに断固として認めず、逆に履行していないのは米国のほうだと批判している。INFは1987年12月8日、当時のソ連と米国の間で調印された。ライオン・エアのジャカルタ発パンカルピナン行き旅客機(ボーイング737)が離陸13分後にジャマイカ海上に墜落。事故原因は未だ解明されていない。専門家らの推定では速度計器と迎角センサーに故障が生じ、制御が失われて墜落したものとされている。事故当時、機内にいた189人全員が死亡。ボーイング社は2か月内にこうした事故の再発を防ぐための刷新ソフトを提供できるとしている。「黄色いベスト」抗議運動が炎上フランスでは11月半ばから抗議デモが続いている。デモは、運転手が自動車に積んでいる黄色い蛍光色のベストを参加者が着用していることから「黄色いベスト運動」と名付けられた。デモ参加者は当初、燃料税引き上げに対して抗議、フランス政府は燃料税の引き上げを半年間延期することを発表した。デモは収まらず、暴動や略奪、警察との衝突にまで悪化した。デモ参加者らは、フランスの社会状況に不満を表し、年金支給額や給与の40%増額、税制改革や司法制度改革、マクロン大統領の辞任を求めている。アライアンスの頂点に立ってきたカルロス・ゴーン氏が11月19日、東京で報酬を隠蔽していたとして逮捕された。日産社内での調査でゴーン氏が数年にわたって役員報酬を実際より低く記載していたことが発覚した。ゴーン氏は日産、三菱のCEOの座を追われたが、本人は容疑を否定している。中国ファーウェイCFOが逮捕カナダで米国からの要請で中国のファーウェイの孟晩舟CFOが拘束された。孟晩舟氏に米国の対イラン貿易制裁の違反の容疑がかけられている。対イラン制裁が原因でアジアのトップマネージャーが逮捕された例はこれが初めて。中国の大物実業家の逮捕はトランプ大統領と習国家主席の「友好的」会談の実施日に行われた。日本を襲った自然災害6月末、日本の南西部を大型台風が襲い、これによる豪雨で洪水、破壊的な土砂災害、浸水が引き起こされた。7月11日の時点で、179人が土砂に埋まって死亡。67人を超える行方不明者がでている。安倍晋三氏は自由民主党の総裁に3度目の再任を果たした。これにより安倍氏は2021年まで首相の座を確保したことになる。日本でこれだけ長期にわたり首相ポストを占めた例はない。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。envoyé!コメント・ガイドソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。sputniknews.comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。以下に該当するユーザーのコメントは削除される。見せた場合(トローリング)テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。ユーザーは、moderator.jp@sputniknews.comにメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。手紙には次のことが示されていなければならない。件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」ユーザーID上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスmoderator.jp@sputniknews.comまで。