名護市辺野古への移設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明したことにより、政府と県が今後法廷において全面的に争うことは必至の情勢となった。14日県は、沖縄防衛局に意見聴取を行う通知を届けた。意見聴取は今月28日に聞き、内容を精査したうえ、10月中旬に辺野古の公有水面埋め立て取り消し予定となっている。この基地問題が国と県との間で裁判で争うことになれば、解決には長期間要するばかりではなく、国と県との信頼関係がますます険悪となり、沖縄の今後の振興策にも影響を及ぼすことが憂慮され、法廷闘争に持ち込まないよう、国と県は何らかの対策を講ずるべきである。記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。