blog|<<前のページ...541542543544545次のページ>>|2004年09月10日06:47カテゴリIT日本的blogブログを始めて、1ヶ月がたった。当初は1日に1万ページビューを越すこともあったが、最近はだいたい1000pv強で落ち着いているようだ。これはRIETIのトップページよりも多い。今や情報の価値は、組織ではなく個人によって決まる時代なのだろう。いう情報のフラット化は、WWWの初期から予想されていたことだが、ブログはそれを促進したのかもしれない。gooのブログを見ると、圧倒的多数が匿名だ。これは米国のブログとまったく違う特徴である。ブログの生まれた理由は、大手メディアとは違う自分の意見を伝えたいということなので、匿名では意味がない。その内容も、日本では身辺雑記や噂話がほとんどで、米国のブログのような政治的な主張は見られない。ここには世界最大の匿名掲示板「2ちゃんねる」と共通の特徴がある。要するに「自我」が希薄で、「他人」への関心が強く、「世界」には関心がないのだ。ブログの作者の大部分は若者だと思われるが、これは彼らの親の世代の特徴を忠実に受け継いでいる。私は「日本人の国民性」という類の議論はきらいだが、これを見ると、よくも悪くも容易に変わらない共通部分があるということは認めざるをえない。成果主義このごろ「成果主義」に対する風当たりが強まっているようだ。『虚妄の成果主義』がベストセラーになったと思ったら、今度は『内側から見た富士通』がベストセラーのトップになっている。これは一時期の成果主義一辺倒に対する批判としては当たっているし、富士通の労働実態がひどいものであることは事実らしい(これは前からそうだった)。そこからいきなり「日本型年功制」がベストだという答に飛躍するのはまちがいである。年功序列がすばらしいのなら、役所や銀行がもっとも効率の高い組織だということになる。経済学では、この種の問題についての研究は昔からあり、一般的にいうと、成果の「測定可能性」に応じて最適なインセンティヴの強さは変わる。タクシーの運転手のように仕事と成果が1対1に対応しているような場合には成果主義でよいが、経理や庶務のように成果が数値であらわしにくい業務については、成果主義で評価すると地道な仕事をだれもやらなくなってしまう。今までの日本の会社のように「みんな一緒」に仕事をする場合には、インセンティヴは弱いほうがいいのだが、金融・コンピュータ・ソフトウェアなどの成長分野では、仕事は「モジュール化」され、測定可能性は高まっている。同じ仕事を日本でやるか中国に外注するか、という比較もできるようになっている。いうとき、身内の「和」ばかり気にしていては、激しい技術革新に取り残されてしまう。要するに、万能の評価システムなんてないのだ。仕事の種類に応じてインセンティヴは違うべきであって、一律に成果主義というのもおかしいが、一律に年功序列という日本の会社の人事システムもおかしいのである。)2004年09月07日23:47カテゴリITiPodわが家にもiPodがやってきた。いっても、妻が買ったのだが。「第4世代」で、実売3万円で20GB。私の使っている3年前のPCよりも大容量で、わずか150gだ。ハードディスクは、年2倍という「ムーアの法則」以上のスピードで性能が上がっている。帯域とストレージは代替財だから、今後はリアルタイムの「放送」がDVDレコーダーなどのハードディスクに取って代わられるだろう。機能のほとんどは、iTunesというDRMソフトウェアで実現しているが、オンライン配信が日本では利用できないので中途半端だ。フォーマットとしてWMAをサポートしていないので、マイクロソフトの音楽配信が多数派になったとき、またMacのような悲哀を味わうかもしれない。リアル・ネットワークスがRealAudioをiPodで読めるように変換するHarmonyというソフトウェアを発表したとき、スティーヴン・ジョブズは「訴える」と怒ったが、これはお門違いだ。iPodにとっては、読めるフォーマットが増えることは有利なのである。MediaやiRiverなどの「iPodクローン」もたくさん出ているが、こっちは何でも読める。最悪なのは、ソニーの「ネットワーク・ウォークマン」で、ATRACというソニーのDRMしか使えない。1980年代にIBMクローンが登場したとき、日本だけ各社が独自フォーマットで競争して自滅した教訓に、何も学んでいないのだろうか。)2004年09月06日17:29カテゴリITソフトバンクのrent-seekingソフトバンクBBが、800MHz帯についてのパブリック・コメントで携帯電話への参入の意向を表明した。実際には、電波が割り当てられないかぎり参入はできない。孫正義氏が日本最後のタブー、電波利権に挑戦するのはけっこうなことだが、今回の意見書は、他の業者の電波をソフトバンクに分けろという筋の悪い話だ。いうふうに規制の恩恵を業者間で争うことを、経済学でrent-seekingという。ソフトバンクがDSLでやってきたことも、世界一きびしい日本のアンバンドル規制を利用してNTTを攻撃しながらそのインフラにぶら下がる、典型的なrent-seekingである。こんなことをいくらやっても、規制の枠組は変わらないし、真の競争は生まれない。米国では、FCCのパウエル委員長がblogで、デジタル放送に割り当てたまま使われていないUHF帯を無線LANに開放することを提案している。WiMaxという新しい無線LAN技術を使えば、携帯電話と同等のサービスが免許なしで可能だ。ソフトバンクが電波利権に本気で挑戦するなら、免許制度そのものの廃止を提案すべきだ。孫氏の要求は「おれにも電波利権の分け前をよこせ」というrent-seekingにすぎない。追記:Trackbackで指摘されたように、WiMaxが「携帯電話と同等」というのはいいすぎだった。「ラストワンマイル」として携帯電話よりも低コストで有望、といったほうがいいだろう。無線=モバイルではないからだ。パウエル委員長もいっているように、「オーバーレイ」で使うなら免許は必要ない。)2004年09月06日10:55カテゴリITソフトバンクのまぐれ当たり前例のないプロジェクトが成功するかどうかは、なかば以上は運である。市場で何が起こるかは誰にも予測できないので、成功も失敗も偶然だが、それをチャンスとしてビジネスに結びつけるのは実力だ。通信インフラは規模の経済が大きいため、このような偶然やイノベーションが起こりにくい分野だと考えられ、NTTのような独占企業を政府が規制によってコントロールするしくみが、世界各国でとられてきた。これは「自然独占」と呼ばれるが、本当にNTTの独占が自然かどうかは疑問である。ADSLという大博打NTTのインフラ独占を打破したのも、ソフトバンクの冒険的なイノベーションだった。2001年初めには1万世帯あまりにすぎなかった日本のADSLユーザーは急速に増え、ピークの2006年には1500万世帯を超えた。韓国は経済危機から立ち直って世界一のブロードバンド普及率を見せ、「韓国の奇蹟」と呼ばれたが、日本のブロードバンド普及率は、韓国を上回る勢いである。通信インフラに限っては、「日本の奇蹟」が実現したといってもよいが、その背景にはさまざまな偶然があった。第一の偶然は、ソフトバンクに米ヤフーなどでもうけた豊富な自己資金があったことだ。インターネット・バブルのピーク時にはソフトバンク・グループの時価総額は20兆円を超え、トヨタ自動車をしのいでいた。孫正義社長は、この余剰資金を使って総額1800億円を投資し、インフラ事業に打って出たのである。ADSLは当時、不安定で減衰も大きく、FTTH(家庭用光ファイバー)までのつなぎのインフラと見られていた。)が多数参入したが、バブル崩壊で破綻した。加入者線の開放義務が定められ、東京めたりっく通信などがADSL事業に参入したが、挫折した。ソフトバンクは、2001年にめたりっく通信を買収するとともに「ヤフーBB」によってADSLへの参入を表明した。このとき、すでにバブルは崩壊しており、ソフトバンクの時価増額はピーク時の1/100まで落ちた。常識的な経営者なら、バブル期に立てた経営計画を見直すだろうが、孫氏は当初どおりADSL事業に参入した。行き詰まった孫氏にとって、通信インフラは最後の大博打であり、ここで失敗すると後がなかったのだ。当時ダイヤルアップ接続では、電話料金とISP(プロバイダー)料金を合計して5000円以上かかったのに対し、ソフトバンクは8メガビット/秒で2830円と、ほぼ半分の料金で100倍以上の伝送速度を実現した。これは「300万世帯が損益分岐点」という大胆な計画で、孫氏自身も「うまく行くかどうかは五里霧中だった」とのちに述懐している。こんな冒険的なビジネスは、すぐ資金的に行き詰まるだろうというのが他社の見方だったが、ソフトバンクは「パラソル部隊」が駅前に立ってモデムを無料で配るなどの奇抜な営業と低価格で、赤字を出しながらも加入者を拡大し、NTT地域会社を超えるナンバーワンのADSL事業者になった。第二の偶然は、通信技術の急速な進歩である。Cという規格のモデムを使っていた。おかげで速度は1.5Mbps(メガビット/秒)と遅く、量産効果も出ないため価格が高かった。Aという規格のモデムを採用したため、当初は8Mbpsという高速だった。このような高速のモデムを使うには、幹線(コア・ネットワーク)に大きな帯域が必要だ。他の業者はNTTの専用線を使っていたが、その料金は高く、収益は出なかった。これに対してソフトバンクはNTTのダークファイバーを借りてギガビット・イーサネットでつなぐ、世界でも前例のないコア・ネットワークを構成した。孫氏がADSLへの進出を決意したのは、2000年にNTT東西のダークファイバーの開放が決まったときだったという。イーサネットはLAN(構内通信網)であり、全国的な中継網をイーサネットで構築するというのは、当時としては常識はずれだった。NTTの技術陣は、素人のソフトバンクにネットワークの運用ができるはずがない、と冷ややかに見ていたが、ヤフーBBは(通信品質は高いとはいえないが)動いた。NTTの専用線で使われているATM(非同期転送モード)交換機は1台数億円するのに対して、ADSLのルータは約100万円、ギガビット・イーサネットのハブは数万円だ。インターネットの機材は構造が単純で、世界中どこでも使えるので、保守はメーカーにまかせればよい。自前でネットワークを組むことで、日本で初めてNTTの技術にも総務省の天下り役員にも依存しない独立系のネットワークができたのである。Aのモデムを日本で使うのは無理だと思われ、ギガビット・イーサも開発されたばかりだった。した技術がなければ、ソフトバンクのADSL事業は大赤字になって経営は破綻していただろう。した技術が使えるとわかったのは、孫氏がADSLに参入することを表明した後であり、ヤフーBBの成功は技術的には「まぐれ当たり」だった。外圧がNTTの回線を開放させた第三の偶然は、規制改革にNTTが協力したことだ。ADSLを可能にしたのは、NTTにアンバンドリングを義務づける規制である。これは一般家庭に引き込まれている電話の加入者線を電話交換機を通さないでADSLに接続することで、このためには電話局の中にNTTと競合する業者の機材を置かなければならない。NTTはこれを認めないので、1997年に電気通信事業法が改正されて回線の開放が義務づけられた。同様の規制は、アメリカでは1996年電気通信法で定められ、欧州でも2000年にEU指令で義務づけられたが、期待されたほど競争は進まず、いまだに欧米のADSLの90%以上は電話会社によって運営されている。欧米では、電話会社はいろいろな理由をつけてアンバンドリングを妨害したが、日本では2001年以降、NTTは電話局へのADSL機材の設置を認め、加入者線の共用料金も中継系の光ファイバーの料金も世界最低水準ですべての業者に開放した。NTTも、当初は規制に抵抗して引き延ばしをはかり、ADSL業者が電話局に機材を設置する際に多くの「テスト」が行われ、営業開始までに1年以上かかることも珍しくなかった。孫氏は政府のIT戦略会議(NTTの宮津純一郎社長もメンバーだった)でNTTの回線開放を強く要求した。工事を引き延ばす電話局に座り込んで設備の開放を要求したり、総務省に乗り込んで「NTTに工事を進めるように言ってくれ。これ以上、営業開始が遅れたら当社はつぶれるので、私はここで灯油をかぶって火をつけて死ぬ」と要求するなど、強引なやり方でネットワークの開放を要求した。NTTがアンバンドル規制に応じた最大の理由は、実は外圧だった。1999年の日米交渉で、USTR(米通商代表部)が対日要望書の最重点項目として出してきたのは、なぜか国内の長距離電話の接続料の値下げだった。当初の要求は40%以上という大幅なものだったが、これに対してNTTと郵政省(当時)は激しく反発した。その後、アメリカ側は「3年間で22.5%」と要求を下げてきたが、タイムリミットの2000年3月末を越しても交渉はまとまらず、7月の九州・沖縄サミットの直前までもつれこんだ。(当時)がUSTRと交渉して、下げ幅を「当初2年間で20%」として事実上、アメリカ側の要求をのむ政治決着にこぎつけた。このとき接続料の下げ幅を圧縮する交換条件として、NTTは回線を開放したのである。NTTはインフラの主力としてISDNに重点を置き、次世代の技術としてはFTTHに全力を傾けていたため、ADSLを過渡的な技術として軽視していた。2000年ごろには、ADSLといえば東京めたりっく通信のような弱小業者しかなく、年間7000億円を超える接続料収入を守るためにアンバンドリングを進めても、失うものは少ないように見えたのだ。アンバンドリングの条件が整ってから、ソフトバンクが大規模に参入してきた。NTTは、2002年になって料金の引き上げや開放義務の撤廃などを政府に働きかけたが、もう遅かった。日本のブロードバンドの成功は、このように冒険的な新規参入業者と新しいテクノロジーとアンバンドル規制が偶然、複合して起こった「競合脱線」のようなものだ。孫氏がバブルが崩壊したときADSL事業をあきらめていたら、新しい技術も利用されず、規制も実施されず、他の多くの国のようにADSL業者の経営は破綻していただろう。のちに孫氏がFCCを訪問したとき、マイケル・パウエル委員長(当時)は「アメリカにはブロードバンドの技術もあり、アンバンドル規制も行なったが、ひとつだけ足りないものがあった。それはあなたのようなクレイジーな起業家だ」と言ったという。巨大独占・NTTの宿罪9日の海老沢会長の参考人招致を前に、週刊誌では「NHKバッシング」が花盛りだが、光ファイバーの開放義務をめぐって、「NTTバッシング」も始まったようだ。NTTの宿罪』である。著者は、日経の記者だったころにも「NTT完全分割論」をとなえて、竹中平蔵氏のナンセンスなIT政策の応援団だった。「ドミナント規制は世界の常識だ」などという嘘を書き散らすので、私が批判したらGLOCOMにやってきて「名誉毀損で訴える!」と叫んだ。話すと事情はわかっていて、「ドコモの公式サイトが独占の原因だから、それをつぶすために総務省はドミナント規制を持ち出している。別件逮捕みたいなもんですよ」という。「それは、あなたの記事の趣旨とまったく違うじゃないか」と私がいうと、「公式サイトなんてわかりにくくて、産業新聞ぐらいにしかならない。料金のようなわかりやすい問題でたたかないと・・・」というのであきれた。この本の大部分も、そういうセンセーショナルなNTTバッシングだが、さすがに新聞記者でなければ聞けない当事者の話があって、ルポとしてはよく書けている。2次情報の切り貼りで「孫正義バッシング」をやっている某ルポライターの本などより、はるかに読む価値がある。結論に、また「東西会社の完全分離」が出てくるのにはうんざりだ。インターネット時代に、市内電話網を長距離から切り離すことに何の意味があるのか。取材力のある記者だから、あとはもうちょっと通信政策の基本を勉強してほしいものだ。参考文献としては、私の論文をおすすめする(これは学会賞をもらうことになった)。本書はビジネスマンに評価されているらしく、こうして文庫本にもなった。前に読んだとき、著者が根本的な間違いに気づかないで1冊の本を書くということもあるのかとあきれたことがある。経営学界ではそういうことも珍しくないようだが、誤解が増殖するのもよくないので簡単に指摘しておこう。最大の間違いは、著者がサンクコストを守ることが合理的だと考えていることだ。したがって日本軍の不合理な戦術も「過去から継承してきた武器や兵力を守る合理的な行動」が、結果として「局所最適」に陥った結果として描かれ、エイジェンシー理論や所有権理論などが援用される。ビジネススクールで教わるように、サンクコストを守ることは不合理な錯覚である。所有権理論(たとえばHart)で事前と事後の不整合が起こるのは、サンクコストが発生する企業特殊的な投資において、ゲームの双方がサンクコストを無視してナッシュ交渉を行なうためだ。本書のほとんどの分析が、この根本的な勘違いにもとづいて書かれており、少なくとも経済学的にはナンセンスである。ときには「限定合理的」という言葉も使われているが、サンクコストをforward-lookingなコストと混同することは、限定合理的でさえないバイアスである。著者はバイアスと(サイモンの)限定合理性を混同しているのではないか。)2004年09月02日02:21カテゴリ本すり合わせと組み合わせ『モジュール化』がベストセラーになって以来、「アーキテクチャ」についての議論が盛んになっている。その代表は、藤本隆宏氏の「すり合わせ」と「組み合わせ」だ(『日本のもの造り哲学』日経新聞社)。トヨタに代表される日本の自動車メーカーは日本人得意の「すり合わせ」型産業で、コンピュータは日本人の苦手な「組み合わせ」型だ、という彼の話はわかりやすいが、なぜアーキテクチャが二つにわかれるのか、また二つしかないのか、あるいは日本人がすり合わせに強く組み合わせに弱いのはなぜか、といった理論的な根拠がはっきりしない。いう図式は「つまみ食い」されやすい。「日本はすり合わせの比較優位を生かして」という類の話がよく出てくるが、情報産業に関するかぎり、すり合わせ型は「すきま産業」でしかありえない。中国がモジュール型で日本を急追しているとき、みずから土俵をせばめるような「戦略」は有害である。チャンドラーの言葉をもじっていえば、アーキテクチャは戦略に従うのであって、その逆ではない。私の博士論文(第3章)では、こうしたアーキテクチャの違いがなぜ生じるのかを理論的に説明することを試みた。うまく行っているとはいえないが、この問題を「国民性」や「文化」に解消せず内生的に説明することは、政策的にも重要なテーマだろう。)2004年08月31日02:29カテゴリITeエコノミーの衝撃いま読み返すと、目次を見ただけで笑ってしまう。「サイバー・ビジネスの台頭」とか「tエコノミーからeエコノミーへ」などというのは、当時(といってもわずか1年半前の本だ)ありがちな勘違いのあまりにも典型的な見本だ。これは、彼が無断でソニーの社外取締役になって一橋大学をクビになった事件のあと出たものだが、至る所に出井社長(当時)の言葉やソニーの宣伝が出てきて、とても読むに耐えない。話の大部分も週刊誌の受け売りで、特に技術的な記述は間違いだらけだ。数えてみたら、20ヶ所以上あった。こんな調子だ:普通の製造業は「収穫逓減」だが、情報産業では「収穫爆発」が起き、大きい者が「ひとり勝ち」する。自動車産業では「規模の経済」が大きいので「モジュール化」が行われる。プレステ2はインターネットと接続し、家庭のすべての娯楽を実現する「エンタテインメント万能機」になる。ある研究会でこの話をしたら、三和総研のスタッフが「そうなんですよ。われわれも困ってるんです」と心配して、三和総研の研究会に招かれた(さすがに理事長は欠席だったが)。いう通俗的な誤解が起こるのは、インターネットを「eコマース」などの表面的なビジネスの面だけでとらえているからだ。インターネットはTCP/IPというプロトコルであり、サービスではないのだ。こんな「社外取締役」を使うソニーも迷惑だが、まあ出井氏の勘違いぶりも似たようなものだから、いいコンビかもしれない。見逃せないのは、こういう話が経済学用語を使って学問的な装いで行われていることである。これは経済学者の恥だ。