Nicholls-REUTERS<欧州議会選では残留派、離脱派ともにブレグジットに対して意思表示する絶好のチャンスだったのに、彼らは(熱心な残留支持者ですら)やっぱりEUに無関心だった>イギリスがブレグジット(EU離脱)で政治危機に捕らえられていることは周知の事実だ。そのさなかに欧州議会選挙が行われ、有権者にはこの状況に対する意見を表明する貴重な機会が与えられた。それこそ、今回の投票率が37%と、普段の欧州議会選に比べてかなり高かった理由だ。投票率が低かった1999年の欧州議会選の24%より微妙に高かった前回の2014年の35.6%からもさらに上昇しているが、投票率が高めだった2004年の38.5%よりはやや低い、という結果だ。僕が言いたいのはもちろん、多くのイギリス人は欧州議会なんかのために投票に行く気などないということ。これらの投票率はどれも、前回2017年のイギリス総選挙の投票率68.8%に遠く及ばない。イギリスの人々は、自分がヨーロッパ政治に積極的に関与しているなどとは決して思わない。自分の投じた票がEU本部のやり方に何らかの現実的な影響を与えるとも考えていない。彼らは欧州議会が何のためにあるかも理解しておらず、イギリス選出の欧州議会議員が何をしているかも知らなければ、大多数の(おそらく90%ほどの)人々がそもそも自分の地域から選出された欧州議会議員の名も知らない。彼らが欧州議会選に投票するのは、英政府の対EU政策について、政府に何らかのメッセージを送るためだ。先週の欧州議会選の2大勝者はブレグジット党と自由民主党だった――「離脱派」か「残留派」の姿勢をどこよりも明確にしている党だ。EUには「民主的な側面」はあるけれど、加盟各国の国民にきちんと根を下ろしてこなかったことから「機能する民主的組織」と言うことはできない。各国はそれぞれの理由で、この状態を容認している。ドイツ人は、侵略の過去を償うために自らをヨーロッパに「融合」させることが重要だと考えている。東欧の国々はロシアから身を守るため「西欧」と結束しようとしている。裕福でない国々は受益者であり、自らが拠出するよりはるかに多くのものをEUから得ている。小さな国々はEUに加盟していなければ到底無理なほどの強い発言力を得ている(たとえばルクセンブルクは、EU一の権力者であるジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長とともに、大きな発言力を持っている)。2019.12.10記事一覧へプロフィールコリン・ジョイスフリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。