温暖化対策案もAmazonの株主総会で、顔認証システムの政府への販売停止をAmazonに求める提案や、従業員が推進していた温暖化対策の提案が投票の結果却下された。});米Amazon.comの株主総会が5月22日(現地時間)に開かれ、議題の1つとして同社の顔認証システム「Rekognition」を政府機関に販売しないよう要求する提案についての投票が行われ、否決された。総会に出席した米Bloombergのジャーナリスト、マット・デイ氏が自身のツイートで総会の様子をツイートした。総会では顔認証システムの件の他に、4月に約7700人の従業員が署名した温暖化対策についての意見書についての投票も行われたが、こちらも却下された。投票数の内訳はまだ公表されていない。創業者のジェフ・ベゾスCEOが議決権の16%以上を持っており、主な機関投資家の議決権を合わせると過半になるため、否決されることはあらかじめ予想できたことではあった。Rekognitionを米警察が採用していることについて反対している米人権団体のアメリカ自由人権協会(ACLU)は株主に提案を支持する投票を呼び掛けていた。温暖化対策を提案した従業員有志は同日、Mediumへの投稿で、「ジェフ(ベゾスCEO)と取締役会は温暖化リスクを真剣に受け止める必要がある。われわれは来年の株主総会にもこの議案を提出するつもりだ。Amazonがゼロカーボン企業になるまで求め続ける」と語った。関連記事Amazon従業員4500人超、気候変動への真摯な取り組み求めベゾスCEOに公開書簡Amazonの従業員がジェフ・ベゾスCEOと取締役会に対し、企業として地球温暖化対策に真摯に取り組むよう求める公開書簡を送った。書簡には4500人以上の従業員が実名で署名している。Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用──ACLUがプライバシーの懸念を表明Amazonのリアルタイム顔認識システム「Rekognition」を米国の警察当局が市民監視に利用しているとして、米人権団体がAmazonに提供停止を求めた。Rekognition」がアップデートし、リアルタイムの顔認識やテキスト抽出機能が追加された。Postのオーナーでもあるジェフ・ベゾス氏とその妻マッケンジーさんの離婚の手続きが完了したとマッケンジーさんがツイートした。注目の財産分与は、Amazon株式の75%と議決権の100%が夫のものになる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。