手続きTwitterみなさんこんにちは!蒸し暑い梅雨がつづきますが、いかがお過ごしでしょうか?さて、前回のコラムで今年から相続と遺言の法律が段階的にかわることをお知らせしましたが、今回はその第2段、本日からスタートとなる部分をかんたんにご案内します。概略であることをご了承のうえ、ご参考にしてください。婚姻期間が20年以上の夫婦の居住用不動産の贈与などの優遇】これまでは、夫婦間で居住用不動産を生前贈与または遺贈(以下単に「贈与」といいます)した場合、贈与を受けた配偶者は、贈与した配偶者が死亡して相続が発生した場合、贈与を受けた居住用不動産に関しては、相続財産を先にもらったものとみなされていました。死亡した配偶者の遺産を分割する際、贈与を受けていた配偶者の相続する取り分は、本来の取り分からすでに贈与をうけた分を差し引いて考えることになっていました。これが今回の改正で、婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動産を贈与した場合、遺産分割時に本来の取り分からすでに贈与をうけた分を差し引かなくて良いことになりました。改正前よりも実質的に配偶者の取り分が増えることになります。預貯金払戻し制度の創設】これまでは、最高裁の決定により被相続人(亡くなられた方)の預貯金は、相続人の遺産分割が完了するまでは、それぞれの相続人が自分の法定相続分の額であっても、単独では払い戻せないことになっていました。これによりお葬式の費用その他の支払いなどに差支えることがありました。額×3分の1×払い戻す相続人の法定相続分*ただし1つの金融機関において上限150万円まで】は、金融機関において相続人が単独でも払い戻せることになりました。(2)遺産分割がまとまらず家庭裁判所に調停や審判の申立てをした場合で、遺産の分割を待てずに負債の支払いその他の事情で預貯金の払い戻しが必要なことが認められれば、家庭裁判所の判断で仮払いが行えるようになりました。遺留分制度の改正】これまでは、相続人は自分の遺留分が侵害され他の相続人にこれを請求(遺留分減殺請求)した場合、相続財産に不動産しかない場合は複雑な共有関係が生じてしまうことがあるなどの問題がありました。これが今回の改正で、遺留分減殺請求をうけた相続人は、金銭を払えばよいことになりました。金銭を用意出来ない場合は、裁判所に支払の期限を猶予してもらうことの申立てができるようになりました+。特別の寄与の制度の新設】これまでは、被相続人の生前に相続人以外の親族(例えば、相続人である子の妻など)がいかに手厚く看病やサポートをしてきたとしても、相続財産を受け取る権利はありませんでした。相続人に対して金銭の請求をできるようになりました。金銭の請求ができるだけで、相続人と一緒に遺産分割をするわけではありません。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す畑中晃プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ04-7115-4861勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。相続開始前の備えについて知っておきたいこと畑中晃プロのコンテンツTOP取材記事コラム地図お客様の声かんたんリンクご相談のながれ法律関連、相続については畑中晃におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する畑中晃プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『今年から相続と遺言がかわります!2』。柏市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。