国際シェアツイート【ワシントン共同】米国のスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日、ワシントンで講演し、今年始まる在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡る日米交渉で、トランプ大統領の意向に基づき負担増を求める考えを示した。「大統領は韓国や日本、NATO加盟国が義務を果たすべきだと非常に明確にしている」と述べた。駐留経費の日本側負担を定めた現行協定は2021年3月末に期限を迎えるため、日米両政府は新協定に向けて交渉を今年始める必要がある。外交筋によると、米側は韓国に昨年の負担額の5倍を要求。日本に対しても現行の5倍を求めているとされる。大分トリニータ0-2セレッソ大阪もっと見る甲子園(--/--)試合がありません。個人情報の取り扱い│お問い合わせ掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。