土砂災害時の法律相談を分析したものはこれまでなかったので、今後の土砂災害発生時におけるリーガル・ニーズの参考になれば」と話す。広島県弁護士会が広島土砂災害直後から立ち上げた無料法律相談には、面談や電話など合わせて250件の被災者からの相談が持ちよられた。分析結果では、23の類型に分けられた相談内容の分布のほか、月ごとの受付構成比率や年代構成、地区による相談内容の違いなどについて明らかにしている。大きかった東日本大震災と違い、土砂災害では流されてしまった家の隣の家が全く被害を受けていないというケースもある。今田氏は土砂災害の法律相談の特徴として「自宅の壁が崩壊して、下の家に損害を与えた。関する相談が多かったと分析する。大きな被害をこうむった広島市安佐南区と同安佐北区でも住民の住居形態により相談の内容が変化したという。「安佐北区は持ち家率が高く、安佐南区では賃貸アパートに住む住民が多かったため、安佐南区では不動産賃貸借に絡む相談が多かった」(今田氏)。広島市全体で「災害関連法令」に対する相談も23%発生した。(住居全壊の場合、基礎支援金が原則100万円)や、それらを受け取る前提となる「り災証明書」の発行に関する情報提供だという。今回の調査に協力した、東日本大震災時に被災者からの4万件のリーガル・ニーズをデータ化した実績を持つ岡本正弁護士は「このような相談傾向は、東日本大震災の都市部の津波・地震被災地(たとえば仙台市や石巻市など)のリーガル・ニーズと共通する傾向がみられた」と話している。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。