友幸2018年3月23日0%印刷?クリップクリップしました天下りに「理解」を示した第2次安倍内閣2012年末に政権を奪還した第2次安倍内閣は、一転して「公務員に優しい」姿勢を取った。各省庁による天下りの斡旋禁止と、年功序列の打破が柱だった。当時の安倍内閣の閣僚たちはこの改革で霞が関を敵に回したことが、わずか1年で内閣が崩壊することにつながったと考えた。第2次安倍内閣が官僚を味方に付ける政策を取ったのは、民主党の失敗だけではなく、第1次安倍内閣の失敗の反省でもあった。政府系金融機関の民営化はストップ、幹部への天下りにも安倍内閣は「理解」を示した。民主党政権で大幅にカットした公務員給与も元に戻し、それ以降も賃上げを容認している。2013年7月に「設置期限を迎えた」という理由で廃止された。公務員制度改革を担うはずの担当大臣も目立たなくなった。「改革」の文字が抜け落ちている。そんな中で、唯一改革が進んだと見られたのが「内閣人事局」である。霞が関の幹部官僚600人の人事を一元的に行う組織で、2014年5月に生まれた。それまでの幹部人事は各省庁がバラバラに行っていた。内閣官房長官や所管の大臣も決裁するのだが、圧倒的に各省庁の事務次官が人事権を握っていた。「省益あって国益なし」。日本の官僚制度の弊害はしばしばこう言われてきた。内閣官房で幹部人事を一元的に行えば、内閣の方針に従って官僚機構が動くようになる。「国益第一」の組織になるというのが狙いだった。首相をトップとする「官邸主導」の体制を強化することになる。この内閣人事局は安倍内閣以前の公務員制度改革の中で設置が決まっていたものだが、「改革派」だった安倍氏が設置のタイミングで再び首相になっていたのは因縁である。焦点は「局長人事」だった。内閣人事局長は官房副長官が兼ねることになっている。衆議院議員から1人、参議院議員から1人、そして事務方のトップから1人である。内閣人事局の創設当時、霞が関の多くの官僚は当然、事務方の副長官が「局長」に就任すると思っていた。それが土壇場で政治家に差し代わる。改革姿勢を示すことにつながったのは事実だ。財務省の決裁文書改ざん問題で、この「内閣人事局」を批判する声が霞が関の官僚から上がっている。政治家が人事権を握ったから、政治家への「忖度」が働くようになった、というのだ。確かに、幹部官僚が官邸の意向を気にするようになったのは事実だ。自省の事務次官よりも官邸の意向を重視する例も頻発している。それは政治家への忖度というよりも、官邸に詰める幹部官僚の指示という色彩が強い。一部の重要な問題を除いて首相や官房長官が直接指示を発しているケースは多くない。10:13世の中、公務員を悪く言いすぎだ。今まで無かったような不正が発生したことは重大だが、公務員全体が劣化している訳ではない。不正から離れてしまうが、天下りは、よく出来たシステムだ。公務員は、優秀な人を安い給料で雇っている。それは、将来、天下りや年金で楽を出来るからだ。良い所に下るには、業績を上げねばならない。一所懸命働くインセンティブがある。天下りだけがインセンティブという訳でもなかろうが、それさえ奪ってしまっては、やる気をなくしてしまう。20年くらい前、ある中央官庁から我が社(公共的であるが官庁ではない組織)に転職のお誘いがあった。結果的に予算が出なかったそうでその話は消えたが、声をかけられた数人の中で、手を上げたのは私一人だった。それだけ魅力が無かったということだ。私とて、行けば給料は下がる。「今の仕事よりも人々の役に立てる」と思って手を上げたのだ。当時独身だったが、結婚していたら手を上げられなかっただろう。公務員の待遇を改善しなければ、本当に劣化しそうだ。09:56公務員(またはこれに準じる組織人)を評価(あるいは批判)した記事において、なぜかレビューでは「どちらでもよい、参考にならなかった」が多数を占めるようになる傾向が強い。磯山友幸氏の持論は、これらの関係者にとって、一見、手酷いように思えるが、この程度ならまだまだ軽すぎる。いずれにしても公務員制度と併せて国会議員のあり方を問うような制度改革まで進めるべきだろう。いうときこそ諸外国の優れた事例も参考にしていかなくてはならない。この意味においても憲法改正は喫緊の課題であることは間違いない。09:55>今回の決裁文書改ざんを許してはならない。関与した幹部、実行した部下たちは、刑事罰を受けるべきです。それをしないと同じ問題がまた起こります。>財務省解体にまで踏み込むべきだ。筆者の解体案まで踏み込んでほしかった。私の案は、歳入事務(主税局)と歳出事務(主計局)を別官庁にする。歳入は社会保険庁と統合し、歳入庁とする。証券・金融行政は金融庁に一元化しを独立させる。09:49いやいや、行政の官僚主導を脱却するために政治主導にした(そのための内閣人事局)のだから、問題が発生したら責任は政治が負うべきでしょう。政治が予算の決済と人事という権限を握っておきながら官僚をコントロール出来ず不祥事を起こすなら、権限と能力の乖離が有るということで、行政統治能力のある人間をどう内閣に送り込むかが課題となります。民主制を取っておいてそれが出来ないなら、それは有権者の責任で、日本はこういう不祥事が起きるに相応しい国という事です。09:41この記事が低評価なのが解せない。清濁併せ呑まざるを得ないのが政治家であり、綺麗事だけで政治などできない。国益に基づき、絶対に譲れないことは譲らない、これがあるべき姿だろう。この記事はそれを納得できる形で述べていると思う。09:37言掛りを付けて”安倍止めろ”とか、どさくさ紛れに”タコつぼ人事”に戻したい官僚に誘導された記事が多量に流れる中、稀にみる正論。下記をいう人はなぜでないのかと思っていたので、磯山さんを見直しました。”不正は徹底的に追及され、処罰されるべきだ。官僚組織による「忖度」を行わせないためには、政治や社会によるチェック体制を整える必要がある。不正を働いても絶対に得をしない体制を作るべきだ。”ただ、具体性が足りないので、このポイントを深堀した続編を期待します。これは役人だけでなく”利益誘導したい政治家”が嫌がるだろうな。09:30すんません。お粗末な論考に感じました。・財務大臣の責任は問うて、総理大臣の責任は問わなくても良いのでしょうか?(森友の財務省内調査については、昨年来、野党が官邸からも指示を出して取り組むよう、国会で何度も安倍総理に要請していましたが、それを拒んできましたよね。結果、今のような国会空転の状況を生んでいます。急務だって、同様のことは、ここ何十年も言われていますよね。それが実現できていないのかという点を明らかにするのが先ではないですか?手あたり次第に逐次「改革」を進めるといった「戦力の逐次投入」は、破滅への道としか見えません。維新的、もしくは橋下徹さん的思考にとらわれているようにお見受けします。彼とその追随者たちが腕を振るった大阪は、大変な状況ですよ。09:14反首相反自民のひとたちってどうしてこう例外なく自分の見たいものだけを見ようとしないのか。断っておくが私は自民一強は日本を危うくするし、首相への評価は正直低い。対抗する野党のレベルが低すぎて日本の政治はもう終わったと思っている。野党だけでなく、反首相反自民のマスコミ・評論家も相当なものだ。自分が信じたいものだけを取り上げて自分に都合の悪い部分は隠す。この記事はそういうもの。官僚が自ら改竄をやるはずがない。官僚にだけ無理やり責任を押しつけるための、世論操作記事ではないか。安倍夫妻案件だから、あの「総理も議員も辞める」発言があったから、官邸の指示でやらされたというのが、世間一般の見方だ。安倍首相に責任があるとする意見が7〜8割であることがはっきり示している。真っ当な政治に変えること、安倍内閣総辞職だ。08:37今の公務員制度に変えたのは民主党政権だ。当時でも、こういう状況になるという批判が有ったにもかかわらず、人の言うことを聞かない連中だからそのまま強行した結果がこれだ。アベを叩く前に反省しない民主党の残党が、一番悪いにも関わらず、メディアではそういう情報が出ないことが最も恐ろしい。政治責任を取るべきは、財務大臣より先に民主党の残党である。08:022014年5月に生まれた「内閣人事局」は種は前の民主党政権が蒔いたものかも知れないが、この人事局が霞が関の幹部官僚600人の人事を一元的に行う事になったのが、今回の様な官僚による政権トップへの忖度の原因だろう。安部政権は長期化した為に、安部首相個人に対する忖度の度合いが強くなった。昇進したい官僚が政権トップの気に入られようとするのは当然だ。それは官であれ民であれ同じ事だ。政権が長期化するとその傾向が強くなる事も多くの実例が証明している。独裁的な首相や社長に対して擦り寄ることで上を目指そうとする人間はどこにでも掃いて捨てるほどいる。彼らの一部は、トップに気に入られる為なら『悪事』であっても厭わない。長期と言ってもたったの5年である。5年で行政実行組織が腐り腐臭を発するのだから、都道府県知事や大都市の市長が10年を超える多選で長くトップに居続けることがどれ程行政組織をダメにしているか知れようというものだ。憲法で首相や首長の三選禁止を、それが腐敗防止のための規則である事も含めて明文化すべきだ。「内閣人事局」の問題については、本来的には政権が目指す政治を共有する人材を登用する事自体当然の事なのだが、それが『政治信念』でなく『持ちつ持たれつ』という『臭い間柄』になってしまうのが日本の風土とも言える。今回の不正は明らかに安部首相の存在が原因ではあるが、問題は彼自身が不正に関わっていないと思っている事だ。この様な問題の再発を防ぐには官僚幹部の人事をどの様な仕組みで管理するか知恵を集めて対策を取らないと、日本の政治は間違いなく堕落する。同時に優秀な官僚までも腐らせてしまう事は国家的な損失だ。公務員の労働による付加価値を計測しなければ、彼らに支払う給与・残業代・ボーナス・退職金・年金が妥当かどうか判らない。係わる作業に投じた労働時間に対する総経費を数値化しないと何が問題かも判らない。確かにこの事件が問題だとしても、それは経済的な視点なのか、民主主義の理念としての問題なのか、制度運用ルール違反なのかをはっきりさせないでいる。国会運営経費と国会議員の経費及び官僚の経費をこれほど掛けるだけの価値があるのでしょうか。誰がこれ事件でどれだけの利益を得たのか。一ついえることは、もしもこの土地を本来の価値よりも安価に売られたということが事実なら籠池某は明白に利益を得た。この籠池に対して、拘置所の「籠池氏」に話を聴きにいくという野党議員は犯罪者に敬意を賞していることになる。野党議員はもっと大事な国政に関することを国会で質問してください。野党議員こそ税金を蝕み、国政の時間を浪費させている。余りにも程度が低すぎる。アメリカ関税を上げるとか、北朝鮮とアメリカが会談するという外交問題はそっちのけ。馬鹿馬鹿しいこの状態を伝えないマスコミは、木を見て森を見れない状態。07:38「組織的な公文書の改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす。「組織的な公文書の改ざんは、民主主義の当然の帰結である。」というのが現実なのではないか。06:36公務員制度改革という破壊でこうなったという認識ができない人間がマスコミにいることはマスコミこそ改革が必要だということを示している。改革病に取りつかれているといえる。した病をマスコミから断たなければならない。こんなバカげた駄文を書いて記事にできるなんてなんておいしい商売だ。NBのブランドを傷つける記事だと言える。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。KingDaihyoブランド戦略があるように思えるのは、確固たるポリシーと明確な方針があるからだろう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。