情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。処世術(1)能力はあるが失業!どうする?Excelで「今日は創業何年か」を一瞬で確認するビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。業務において、さまざまな経費が発生します。経費の中でも注意したいのが交際費の取り扱いです。「何となく」といった曖昧な判断で勘定科目を分けて経理処理していると、税務調査の際に損金として否認されてしまうケースがあります。なれば納税額が増えるだけでなく、ペナルティーとして加算税を追徴課税される可能性が高まります。いった具体的な事例を通じて、法人における交際費の範囲、損金として認められる条件について解説します。資本金1億円以下の法人の場合、交際費の金額が年間800万円以下であれば、全額が損金扱いされます。(損金に認められない)となります。いって800万円までは何でも交際費にすれば損金に認められる、飲食などによる経費ならば50%が損金扱いになるというわけではありません。交際費に認められる条件があるのです。※「経費」と「損金」の違いについては、第19回「飲食費や冠婚葬祭で節税ができる!経費と損金の違い」で解説しています。<使い方次第で変わる商品券>まずは商品券です。会社で商品券を購入した場合、用途や贈る相手によって税務上の処理が変わります。商品券を取引先に贈答した場合は「交際費」に該当します。宣伝効果を意図した抽選などにより、一般消費者に対してプレゼント(法律用語では交付)する場合は「広告宣伝費」での処理となります。1件あたりの金額が大きいと交際費と見なされる可能性がありますので、1件あたりを3000円以下に設定するなど少額にしておいた方がよいでしょう。商品券を従業員に渡す場合は、現金と同等の取り扱いになりますので、金額の多少にかかわらず「給与」になります。雇用契約に基づいて支給される結婚、出産などの祝い金品としている場合は、その金額が支給を受ける人の地位などに照らして、社会通念上相当と認められる金額ならば、勘定科目が変わり「福利厚生費」になります。商工会のような経営者団体などに支払う通常の会費は、「諸会費」として経理処理され損金扱いになります。実際の使い道が、飲み会などの懇親会費であれば、「交際費」に該当します。領収書に「会費」と記載があっても、その実態を確認しましょう。税務調査で、諸会費ではなく交際費と認定され、前述した800万円を超えるようなことになれば、損金不算入となり加算税が追徴課税されてしまいます。諸会費としては、ロータリークラブのような社会奉仕団体などへの会費がありますが、こちらは交際費扱いとなります。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。業務で手書きは、なくならないわずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱんオッサン必見。