関する会計基準(案)」を公開しています。新しい金融商品取引法によって導入される四半期財務諸表の具体的な会計基準案です。計算の3つが挙げられています。この3つについては、後入先出法を採用していない会社にとっては、特にシステム上の問題はないと思います。厄介なのは四半期財務諸表の対象期間の方で、期首からの累計とともに四半期会計期間の情報の開示が求められています。四半期会計期間の情報とは、3ヶ月ごとの情報ですから、損益計算書は3ヶ月分を集計する仕組みが必要になります。個別の会計パッケージでは、対応可能なものも多いと思いますが、最終的には連結ベースで集計しなければならない点に注意してください。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。