リンク日本製鉄のグループ会社の日鉄ソリューションズは、2014年から2019年にかけて会社の売上高を実際よりも429億円多く計上していたと明らかにした。同社を含む7社間で相互に行われた架空取引によるもので、各社が実態を調査している。東芝ITサービスの内部告発から表面化した7社間で行われた循環取引(=架空取引)、日鉄ソリューションズでは原価を計上していたことから、最終利益調整額は少ないが、原価を入れていなければ、売上高が全部、営業利益になり、業績がまったくのデタラメになる。架空分や実際の1回の取引分を2回取引したように循環させて計上した分もあるようで、関係各社の原価計上もバラバラだと見られる。(日鉄ソリュがこうした内容を公表したことから、ほかの各社も右へ倣いの報告をして、粉飾を重ねる可能性もある)各社によって原価の計上は異なるだろうが、大手5社が介在しており、専門分野に特化した人材がいない日本の監査法人の調査能力の限界を示しているようだ。英語も中国語もダメ、専門分野もダメでは監査法人の監査人はメクラ盤を押印するしかない。それも監査する企業から報酬を得ており、お付き合いをよして手心を加えなければ、監査契約を切られる微妙な立場でもある。日鉄ソリューションズは、国税当局から架空取引の疑いを指摘され、昨年12月から特別調査委員会を立ち上げて調べていたもの。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。