はじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。襲撃から一夜明けた24日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者3人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。治安当局などによると、容疑者3人は23日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計4人を死亡させた。容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。8月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、5人を負傷させた。パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。両国は2015年に総事業費約450億ドル(約5兆円)の開発事業を進めることで合意。パキスタンのイムラン・カーン首相は今年11月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。ついて、債務負担を避けるためパキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を20億ドル(約2300億円)減らす、と発表した。計画は、植民地時代に作られたカラチから北西部のペシャワルまで全長1872キロの鉄道路線改修計画で、当初予算は82億ドルだった。鉄道相は「パキスタンは貧しい国であり、多大な債務の負担には耐えられない。中国パキスタン経済回廊(CPEC)計画に基づく予算を82億ドルから62億ドルに減らした」と述べた。鉄道計画の遂行には自信を見せたが、コストは62億ドルからさらに42億ドルまで減らしたい、と強調した。中国はパキスタン内での建設については約600億ドルを出資するとしていたが、8月に就任したパキスタンのカーン首相は中国からの投資に警戒感を示していた。米国は「一帯一路」構想について、途上国にとって中国からの融資が返済不能な債務になると批判。中国は双方にメリットがある「ウインウイン」の関係だと反論していた。インド国防省は18日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「アグニ5」の発射実験に成功したと発表した。アグニ5はインドで最も高度なICBMとみられている。国防省によれば、アグニ5は現地時間の同日朝、東部オディシャ州沖合のアブドルカラム島から発射された。防衛能力の「大きな底上げ」になったとしている。米科学者連盟によると、インドは約120~130発の核弾頭を保有しているとみられる。新たな能力の獲得を示すものではないと指摘。作戦配備前の開発段階における実験との見方を示した。試していた可能性があり、その点で「通常の技術的な実験」と言えるという。アグニ5については2012年以降、5回の実験が行われてきた。直近の実験は16年12月で、パキスタンと中国の反発を招いていた。技術的観点からみると今回の実験は漸進的なものだったかもしれないが、地政学的には重大な意味合いを持つとみられる。中国政府とインド政府の関係は、昨年後半にヒマラヤのドクラム高地で国境摩擦が続いたことを受けて緊張している。ナラン氏らはアグニ5について、中国全域がその最大射程圏内に入っていると指摘。主要都市や人口の多くが集まる中国東部の目標を攻撃するため使用される可能性もあると述べた。_USER9南アジアと中東をつなぐ要衝に位置するパキスタン。国の歴史は70年ながら、かつてはインダス文明が栄えた歴史ある土地だ。最前線である一方、日本車が圧倒的シェアを占める親日国でもある。一方で米国からは「テロリストの避難所」と名指しで糾弾もされている。多様な表情を見せる国の現状を探った。森浩)「日本という言葉は、そのまま高品質を意味する」2017年12月初旬にパキスタンを訪れた際、各地で異口同音にこうした言葉を聞いた。パキスタンは1947年に英領インドから東西パキスタンとして独立。その後東パキスタンがバングラデシュとして分離したが、冷戦時代から西側諸国と比較的友好な関係を維持している。日本との交流の歴史も長い。英領時代の1918年に日本綿花(現双日)が南東部カラチに進出しており、パキスタンが成立した49年には日本に対していち早く綿花の輸出を解禁した。パキスタンからの綿供給に支えられた日本の紡績産業が、高度経済成長の原動力となった側面もある。「長い友好の歴史からパキスタンの誰に聞いても日本への好意を口にするはずだ。その言葉の意味は、日本車のシェアにある。街を走っている乗用車はほとんどがトヨタや日産といった日本メーカー製だ。現代自動車(韓国)が販売した1台をのぞくすべてが日本車だ。工業会に加盟していないメーカーもあり、完全に実態を反映した数字ではないというが、地元関係者によると「少なく見積もっても97%は日本車」だという。他国メーカー製の新車よりも、日本車の中古の方が高値で取引されることも多いという。棺の上に中国からのシャンデリアパキスタンは1960年代以来、中国と密接な関係がある。近年は米国との関係が冷え込んだこともあり、その接近は急速だ。一帯一路の関連プロジェクトである「中国・パキスタン経済回廊」(CPEC)を通じて、パキスタン全体に約600億ドル(6兆7500億円)が投下される見込みだ。パキスタンを抱え込むことで、南アジアで存在感を高める狙いがある。CPECを通じた蜜月の象徴とも言えるのが、南東部カラチにある建国の父ジンナーの廟だ。ジンナーの棺の上には豪華なシャンデリアがぶら下がるが、これは中国から2016年12月に贈られたものだ。地元記者によると、このシャンデリアは賛否両論だという。ジンナーはいまだ国内で尊敬を集めており、“国の象徴”の上に中国の贈り物があることに「今の両国関係を象徴する」と反発する意見があるという。「電力供給などでパキスタンの安定化に資するといえばそうだが、(中国の手法は)野心が透けてみえる。そのあたりが信用し切れないところだ」とこの地元記者は話す。■「永遠のライバル」と親しい日本に複雑な感情ただ、すべての国との関係においてパキスタンの意識下にあるのは、不倶戴天の敵といえる隣国インドだ。英国からの独立以来犬猿の仲が続き、過去3度の印パ戦争を経験。とインドのモディ首相の個人的な絆の強さもあり、日印関係は過去最良とも指摘されるが、パキスタン人には複雑なようだ。ジャンジュア担当補佐官も「なぜパキスタンで中国人が増えたか、それは日本人がインドに向かっていってしまったからだ」と説明する。パキスタンとしては対インドという戦略上、中国と接近せざるを得ないという主張だ。パキスタン人教授からは、嘆きとともにこんな言葉が発せられた。「なんで日本は最近インドとそんなに仲が良いんだ。日本製品ばかりだった街にも、家電や携帯電話など中国製品が増えてきた。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。