5月21日に改正され、これまでドコモに課されていた「禁止行為規制」が緩和される。これによってドコモのMVNOに対する取り組みはどのように変わっていくのか。MVNOにとってはどんなメリットがあるのか。5月21日に改正された。改正のポイントは多岐にわたるが、これによって、MNOとMVNOの関係にも変化をもたらす可能性がある。MVNOのネットワークの大半を占める、ドコモに対する規制が緩和されるからだ。ドコモには、これまで「禁止行為規制」が課されていた。そのため、特定のMVNOを優遇できず、“平等に”ネットワークやその他のサービスを貸し出さなければならなかった。MVNOと密接に連携して、新サービスを打ち出すことが難しかったのだ。逆に言えば、5月21日以降は、そうしたことも可能になる。この電気通信事業法の改正を、ドコモはどのように捉えているのか。鴻池庸一郎氏に聞いた。ドコモがMVNOに対して、どのような取り組みをしてきたのかを振り返っていただけないでしょうか。今、総務省からは、2015年12月時点で1155万回線、普及率にして7.2%というデータが出ています。欧州も若干数は減っているものの、10%、20%の国もあり、これはまだまだ伸びる余地が大きいと思っています。この1155万回線を見ると、ざっくり言うと半分ぐらいがドコモです。M2Mの分野ではソフトバンクさんも、法人向けを相対で頑張られていますからね。いわゆる格安スマホでいえば、ほとんどがドコモです。われわれも他社の正確な数は分かりませんが、MVNOの様子をうかがうと、ほとんどがドコモで、順調に数を伸ばしているようです。MVNOの契約数は、年々増加しているなぜ数が伸びたのかというと、タスクフォースでもお話したことですが、これまでの取り組みがあります。接続料が大幅に下がったこと。希望があったので、ALADIN(アラジン:ドコモの顧客情報管理システムのこと)もリファインして提供し、MNPの手続きが迅速化しました。ご要望のあった、MVNO専用SIMも出しています。それまでは、ドコモのロゴや連絡先が入っていて、実際に電話もかかってきてしまいましたからね(苦笑)。他にも、エリア訪問調査もやっています。ドコモのユーザーに対しては、リピーターやフェムトセルなど、いろいろな対策をしていましたが、MVNOに対してはそこまでできていなかった。これも始めて、エリアに関しては、ドコモと同じになるようにしています。経営企画部長)がスマートライフビジネス本部長だったころに始めたことですが、他社でもドコモのサービスを使えるようにしようという思想の元、サービスのキャリアフリー化をしています。それを、せっかくなのでMVNOの方々にも使っていただければと、連携を始めています。今、ドコモはMVNOをどのように捉えているのでしょうか。お話をうかがっていると、かなり前向きになったような印象を受けます。昔はいろいろありましたが(笑)。それは、接続義務があったり、禁止行為規制があったりして、全員に同じものを提供しなければならなかったからで、そうなると受け身になるのは必定です。言い方を変えると、WIN-WINの関係を構築しづらい規制環境でしたが、まさに法改正によって、理由があれば特定のMVNOと相対取引もできるようになります。これができれば、さまざまな連携ができ、まさにWIN-WINの関係も構築できます。AmazonのKindleの通信も、禁止行為規制を回避するために、いろいろと工夫をされたというお話を聞いたことがあります。あれも、利用機能を制限して提携せざるをえませんでした。他人の通信を媒介したと見なされると、イコールフッティングで、他にも同条件で提供しなければいけなくなってしまうからです。通信先を限定し、通話やメール、インターネットの閲覧を制限せざるをえませんでした。こんなことはあまり言いたくはないのですが、あれ(禁止行為規制)によって、相当なアライアンスがつぶれてしまいました。その電気通信事業法が改正され、禁止行為規制も緩和されることになりました。直近でのドコモの動きを教えてください。企画調整室の新部門として、事業推進部門ができました。この改正は、長年願っていたものです。これまでは、約款に基づき、同じ条件でしかできなかったところが、今後は相手によってはしっかり組んで、自由な協業を推進できます。その卸の推進をするために、新たな部門を設けました。これまではいろいろありましたが、MVNOに対するスタンスも、ずいぶん変わってきたように思われるのではないでしょうか。組織として、これから目に見える形で取り組みをしていきたいと考えています。現状、具体的にはどのようなことが進んでいるのでしょうか。プロジェクトも作り、加速度を上げていますが、残念ながらNDAもあって、あまりPRができません(苦笑)。サービスとして世に出れば、相手側からも発表があるとは思いますが、今はまだその前段階です。成果はいつごろになりそうですか。dマーケットの販売取次などを今は3社がやっていて、次の会社も出てくるようになると思います。顧客システム連携に関しても、時期はまだ申し上げられませんが、年度内には出したい。これに関しては、既に仕様が固まっていて、申し込みのあった事業者には開示をしています。相手側の開発スケジュールもあるので、いつとは申し上げられないのが実情です。顧客システム連携によって、どのようなことができるようになるのでしょうか。1つは24時間オペレーションが可能になります。HLR/HSSを持たないとできないといわれていたものですが、APIを使い、お互いの顧客システムをつなげればできる話です。今までは、どうしても2オペレーション必要で時間がかかっていましたが、それが短縮されるようになります。MVNOがこれをどう活用するのかにもよりますが、MNPや新規申し込みの時間短縮、MNP予約番号の即時発行、オプションの即時適用などが可能になります。プラン変更は、ドコモ側で処理が必要なものが速くなるということですね。MVNOにとってプラスαで、別オペレーションになるものがあると思いますが、ああいったものが短縮されます。ある要望としては、盗難があったとき、今だと翌営業日対応になってしまうところが、即時の停止も可能になります。創意工夫をすれば、弊社がWebで提供しているものと同等のものが実現できるようになるということです。HLR/HSSと絡めて即時アクティベートのお話をする事業者(MVNO)もいますが、こういう取り組みでも、それはできるのです。乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか?——接続料から禁止行為規制の緩和までを聞くMVNOが提供するモバイル通信サービスが急増しているが、そのほとんどが、ドコモのネットワークを借りている。富岡氏に聞く、MVNO政策の展望と課題MVNOが順調に契約数を伸ばしているのは、総務省が取り組んでいる競争政策の成果でもある。MVNOは、今後どのような展開を見せるのだろうか。企画官の富岡秀夫氏に聞いた。2016年は“次のMVNO”に向けた準備期間——IIJ島上純一氏に聞く、MVNOの未来MVNOが提供する、いわゆる「格安SIM」が、かつてないほど活況を呈した2015年。2016年以降のMVNOは、どのような道を歩んでいくのだろうか。島上純一氏に話を聞いた。「安さだけでない選択肢を提供できる」。IIJの島上CTOが、大手キャリアの「HLR/HSS」開放で得られるメリットを説明。同時にハードルの高さも明かした。最近話題の「HLR/HSS」とは何なのか?総務省が開催しているタスクフォースで議論されているトピックの1つに、MVNOへの「HLR/HSS開放」というものがあります。HLR/HSSでは何ができるのでしょうか。開放されると、MVNOにとってどんなメリットがあるのでしょうか。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。