プライバシーポリシーM&A・事業承継なら事業承継総合センター>M&A用語集>秘密保持契約(NDA/CA)M&A用語集M&Aでは、専門的な用語が数多く登場します。M&Aの流れに沿って、各用語を解説していきます。agreement)と呼ばれ、特定の取引を行う複数の個人間や企業間で締結する契約で、取引上で知った相手方の秘密情報/営業秘密/顧客の個人情報などを相手方の許可なく外部に漏洩しないことへの合意です。呼ばれることもあります。一般的に弁護士やM&A経験豊富なアドバイザー、会社の法務部などに相談しながら秘密保持契約書類を作成します。契約書を作成したら買手企業と売手企業の双方で確認します。して買手企業が捺印したものを売手企業が受け入れるかを選びます。通常の買収では売手企業の受入れ形式が使われることが多くなっています。提示された秘密保持契約書は自分達だけで判断して契約締結を行うのではなく、法律の専門家のチェックを受けたうえで捺印するようにしてください。中に秘密保持条項を記載して対応するケースもあります。行う場合の注意点は以下の4項目の設定にあります。重要な項目の1つが1で、秘密保持契約書の中に開示する目的を規定し、それ以外の目的で使用を禁止します。2は秘密保持義務の範囲をどの程度の範囲で設定するかを決めることです。3は万が一M&Aが交渉決裂のため破談になった場合、両者が開示し合った情報などの扱いを規定する項目です。通常は機密情報のため廃棄もしくは返却します。4は通常は1~5年とされていますが、当事者間の合意と情報の重要性に応じて期間を設定することができます。その他には、外国の会社とのM&Aでは日本の裁判所判決が認められない場合もあるため、準拠法を定めることも大切です。>秘密保持契約(NDA/CA)みどり合同税理士法人グループ・みどり未来パートナーズ監修<一覧へ戻る上記に記載のないご質問事項につきましては、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。事業承継総合センターにご相談ください!第三者承継のお手伝いをいたします。無料お電話でのご相談フリーコール0120-15-7207(FAX:03-5539-3514)受付時間:平日10:00〜19:00※お問い合わせにあたり、プライバシーポリシーに同意したとみなされます。Ltdリクルートグループサイトへ。