年金福祉施設には保険料を投入しないことを決め、社保庁から引き継いだ病院などを含む年金福祉施設を「5年以内」に廃止・売却するために、05年10月に新設されたのがRFOです。その間の病院・福祉施設の管理運営も担ってきました。――今年9月末で、その「5年」が終わるが。5年の短期間で健康福祉センター(サンピア)など301施設すべての売却先が決まりましたが、病院はこれまで1病院のみです。運営するところがなくなるため、病院の地元住民からは不安の声が上がっていました。――この問題で、公明党の取り組みは。公明党は09年2月、政府に対しRFO解散後も病院が安定して事業を継続できるように、新たな受け皿の将来像を早急に示すよう要請しました。設置する法案を提出しました。独自の運営委託先をもっている4病院については、現在の機能・体制を維持したまま新機構に移行することが困難。そこで公明党が強く主張し、厚生労働相が定める病院については従来の体制で病院を存続できるよう法案を修正し、今年5月末には衆院を通過させていました。辞任などで法案がたなざらしにされ、結局は廃案となってしまった。責任ある政府なら、法案が廃案となっても、その影響が病院の運営に及ばないよう"次善の策"を講じるもの。ところが、鳩山政権でも菅政権でも、全く対応する気配がない。そこで公明党が主導し、あくまでも緊急避難的措置として、RFOの存続期間を2年延長する法案を議員立法で準備し、各党に呼び掛けて成立させたわけです。「延長法」で2年の猶予期間ができたとはいえ、病院の運営主体は暫定的なまま。大事なのは、社会保険病院などを安定して「存続」させることです。地域医療を守るため、公明党は一刻も早く政府に"つなぎ"ではない存続法案の提出を求め、早期成立を迫ってまいります。ある首都圏外郭放水路を視察しました。洪水を地下に取り込む、地底50m、総延長6.3kmの大放水路です。大雨のたびに浸水被害を繰り返した中川・綾瀬川の総合治水対策で(江戸川も含む)、平成18年に完成したもの。調圧水槽は、地下の"パルテノン神殿"を思わせるすごいものでしたが、実は、東京や埼玉の地下は、治水の為に穴だらけというか、施設がさまざまはりめぐらされています。今もなお悪戦苦闘の治水の戦いが続いています。したことが知られていないことも残念ですし、表面的な公共事業悪玉論も残念です。地元北区ではちょうど1か月前の107mm/hの豪雨で浸水被害があり、ゲリラ豪雨対策を急がねばなりません。対応できるように頑張ります。