(長崎県)を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。同事業では、1997年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。最高裁判決、「ねじれ」続く----排水門を巡っては、開門を命じる2010年の福岡高裁判決が確定。これに基づき、開門に応じない国には制裁金(1日につき90万円)が命じられた。長崎地裁が13年の仮処分や17年の判決で開門の差し止めを命じた。国は今回の訴訟で、ねじれを解消しようと10年の確定判決を事実上無効化するよう求めていた。(菅野博之裁判長)は13日、国の訴えを認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。