要請書では、地域限定での飼養豚への予防的ワクチン接種の検討、野生イノシシの豚コレラが清浄化するまでワクチン接種を継続すること、摂取した豚・豚肉の円滑流通への配慮を求めた。JPAAでは、生産者や関係者、国が一体となり、長い時間をかけて達成し、維持してきた豚コレラ清浄国というステータスを守っていく、もしくは一時的にステータスが停止されても、早期に復帰できるようにとの考えから、早急な対応を求めるとした。香川会長は要請後の取材に対し「JPPAとして、富山、福井で野生イノシシの豚コレラ感染が見つかり危機感を持った。全国30人の理事にワクチン接種の賛否を取り、100%近い賛同を得て、大臣にワクチン接種の検討を要請した」と話した。香川会長によれば、吉川大臣は現状の対策を拡充して実施するとし、ワクチン接種は流通の問題や、OIEの地域主義により地域限定で清浄国ステータスが維持されるかの問題がある、と答えたという。ワクチン接種により、日本全体が非清浄国となる可能性があるが、香川会長は「JPPAは生産者団体であり、生産者の痛みを考えて取り組む。日本全体の養豚事業者が加盟している組織ではなく、反対する者もいるだろう。JPPAとして要請した」と述べた。接種後の流通に関しては「接種によるワクチン株と感染による抗体株の見分けがつかなくなる。そのために農水省は摘発淘汰している。ワクチンを接種すると摘発淘汰が難しくなり、ウイルスがどこかで生き残る可能性がある。全国の生産者の利益のため、不利益とならないように取り組んでいく」と述べた。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。近年の食肉をめぐる情勢は、世界の需給変動や、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜の疾病問題やBSE輸入制限の緩和など制度の変更、新たな規制などにより大きく揺れ動いており、企業の業績にも大きな影響を与えております。畜産日報では、こうした食肉をめぐる毎日の動きとともに行政・業界の対応、需給・相場の動向と見通しなど、解説記事と合わせて分かりやすくお伝えしております。信頼されている日刊の専門紙です。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。