tokenNEWStokenNEWSコインチェックがマネックスに買収された事がニュースになったばかりですが、現在みなし業者となっている会社の中から、FSHO(エフショー:横浜市)とエターナルリンク(東京都)が6月上旬までの約2カ月間にわたる業務停止命令を受けました。今回の業務停止命令はマネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制が不十分が理由となっています。LastRoots(ラストルーツ:東京都)が業務改善命令を受けています。FSHOは顧客からの申込を受けた際、目的確認が不十分で資金洗浄対策が不十分という判断で、業務停止命令は3月に続いて2度目になります。金融庁の審査基準が厳しくなっているという噂がありましたが、それに関しては誇張ではなかったみたいです。今回の一斉処分は3月8日に行われた物から2回目となっており、対象となったのは「みなし業者」で、これまで16社が存在していましたが、6日現在で6社が登録申請の取り下げを行い、残りが10社となっています。半分にまで減るという見方も出ていますが、麻生太郎財務相は「仮想通貨から秘密資産へと世界の認識が変わりつつある。金融庁に登録申請する事が義務となっており、原則審査に通らないと営業が出来ない事になっています。改正以前から運営している業者に関しては経過措置として「みなし業者」という立場になり、登録審査が終わっていなくても営業が出来ます。これがいわゆるコインチェックをはじめとした「みなし業者」という存在です。金融庁によると審査前段階も含めて希望している企業は100社以上存在しているという事です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...tokenNEWS仮想通貨普及への一歩?イスラエル企業が仮想通貨をギフトカード化!仮想通貨が世間一般に浸透しているかと言えばそんなことは無いですね。...tokenNEWSシカゴ先物市場(CME)「ビットコイン以外の先物はやりません」シカゴ先物市場(CME)は短期的にはアルトコインの先物を取り扱わない方針を表明しました。