千代田生命とともに東海銀行(現・三菱UFJ銀行)、トーメン(現・豊田通商)と提携。)、トヨタ自動車などが加わった企業グループ「さつき会」の中核企業となり、特にトヨタとの関係は年々緊密化する。ビル(当時)法手続上の前身会社。いわゆる動産三社の一角。野村證券が大株主で、広義の野村グループに含まれていた。このため、大和銀行(現・りそな銀行)の「大輪会」に参加していたが、メインバンクは三和銀行(現・三菱UFJ銀行)であり、「みどり会」にも参加していた。東京動産火災保険が設立。東京動産火災保険が、東神火災保険を合併し、大東京火災保険に改称。合併し、あいおい損害保険に改称。株式交換によりニッセイ同和損害保険と共に三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となり、三井住友海上グループホールディングスは同日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更[1]。Lead不祥事編集2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発覚。同社はその16社の中に含まれていた。その後の2005年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社の内の1社となり、金融庁から業務改善命令を受けることになった。この時に判明した不払い件数は29,256件、総額11億7,934万円であった[2]。ある同社代理店の社長が、2003年9月から2005年12月にかけて20人ほどの顧客から合計およそ10億円を詐取していたことが同社の社内調査により発覚。同代理店の社長は知人に対し「保険契約してくれたら高額謝礼をする」として偽の保険契約を締結し、保険証券を発行せず徴収した保険料を着服していた。2006年2月時点で同社は同代理店との代理店契約を解除していた[3]。2006年9月29日、同年8月11日に金融庁から指示された再調査の結果が発表される。前回の調査内容を除いた上で39,139件、14億6,940万円もの不当な不払いがあった事が判明した。前回の調査結果と合わせると68,395件、26億4,875万円という結果になる[4]。その後、損保業界で、第三分野保険の不当な不払いがあった事が判明。同社は、2006年10月31日に、これに関連する不払いの調査結果を発表。この時点で、第三分野保険では470件、1億4,500万円もの不当な不払いを行っていた事が分かっている[5]。新商品認可申請などを同年3月15日から1ヶ月間禁じる(一部業務停止命令)、という処分をくだした[6]。このほか、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。2008年2月17日、読売新聞で、サブプライムローン関連の損失800億円超計上と報じられた。その一方で、多大な損失額を乗り切った企業体力が評価され、株価は上昇している。その後「au損害保険」に社名を変更し事業を展開している。2009年10月12日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。