ありがとうございます。中野渡委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。ほっかいどう応援団会議について質問をしてまいります。先月、9月26日にほっかいどう応援団会議のキックオフイベント、ほっかいどう応援セミナーが開催をされ、会議のポータルサイトも立ち上がったところです。この会議やサイトの運営は、今後の道政において中心的な役割を果たしていくことになるものと考えますが、一方で、議会議論を重ねても、そして、今に至っても、まだよく見えていない部分があります。した点について、何点か伺ってまいります。1点目ですが、知事は、第2回定例会で、個々の事業への支援額など、資金面の多寡にのみとらわれることなく、一つでも多くの双方にメリットのある連携を実現すると答弁されています。応援団会議は、さまざまな手法の連携を目指したものであるということは理解しますが、やはり、資金面での応援を得ていこうということが基本ではないかと考えますが、いかがか、お伺いいたします。ほっかいどう応援団会議の目的についてでありますが、この取り組みは、民間の知恵やノウハウを活用しながら、新たな視点に基づく取り組みを展開することで、道や市町村が直面する地域課題の解決を図ることを目的としております。今後、応援団会議のネットワークを活用しながら、より多くの支援を得るためには、例えば、協働事業の実施に際して、企業版ふるさと納税といった資金面での協力のみならず、人的な支援やノウハウの提供をいただくなど、多様な手法を通じて、本道を応援してくださる方々と持続的な関係を維持していくことが重要と考えております。道としては、こうした観点から、企業とのウイン・ウインの関係を築き、官民双方にメリットのある連携の実績を積み上げながら、本道の活性化につなげてまいる考えでございます。今、るる答弁がありましたけれども、民間の知恵やノウハウなど、もちろん、そういう面での支援はありがたい話であります。最後に、ウイン・ウインの関係と言われましたけれども、そう簡単なものではないと私は思っておりまして、その辺は今後注視していきたいと思います。次に、これまでの姿勢と今後の応援団会議の位置づけについてお伺いします。実は、北海道では、道と市町村を合わせると、全国でトップレベルのふるさと納税を獲得していると承知しておりますが、道そのものへのふるさと納税額は、市町村と比べるとわずかでありますし、道単独ではマイナスになっているということです。道が今回立ち上げたほっかいどう応援団会議では、道や市町村の取り組みを網羅的にサイトに掲載していますが、道としては、今後、どのようにしていこうとするのか、これまでの議会議論では見えてきていません。ふるさと納税の獲得に向けて、市町村は、それぞれ返礼品などの工夫を行い、いわば競争状態となっているわけであります。ふるさと納税、とりわけ個人のふるさと納税について、道は、これまでどのようなスタンスで臨んできたのか、また、応援団会議を契機として、ふるさと納税を大いに集めていこうと考えているのか、その点についてお伺いします。個人による道へのふるさと納税についてでありますが、道では、これまで、ふるさと納税が市町村においても地域づくりのための貴重な財源となっていることから、例えば、返礼品に関しても、北海道をPRするよい機会と捉え、道内各地の誘客につながる観光施設の利用券ですとか、本道の食の魅力を伝えるすぐれた食品等をお送りするなど、応援していただいた方々に対しまして、感謝の意を表するものとして対応してまいりました。今後も、ほっかいどう応援団会議の立ち上げによりまして、市町村と道のふるさと納税の取り組みを一元的、効果的に情報発信することによりまして、本道を応援してくださる方々の多様な思いを的確に受けとめ、北海道全体への支援が広がるよう運用してまいる考えでございます。以前、ふるさと納税の考え方についてお聞きしたときには、全体として、北海道に納税してくれるというか、寄附をしてくれるということを道はサポートしていくという考え方が示されまして、そのことは変わらないというふうに思いますが、現実には、平成30年度で、道庁に関しては21億4600万円の赤字なのです。札幌市は32億2800万円の赤字になっているのです。帯広市や江別市も若干の赤字になっています。いった実態も一方であるということはきちんと捉まえて、ふるさと納税の取り扱いをしてもらいたいものだなと、指摘しておきたいと思います。次に、応援団会議に参画する企業や団体には、こういうことを応援したいとか、それぞれに応援に関する具体的な意向があると思いますが、そうした意向は、具体的にどのように集約し、そして、どのように道庁内あるいは市町村に周知しようとしているのか、考えを伺います。企業との連携についてでございますが、応援団会議には、発足時点で224の企業、団体に参加をいただき、その後も随時参加の申し込みをいただくなど、応援の輪は拡大が見込まれるところでございます。活用し、関係部局間での共有を図るとともに、振興局を通じて、市町村に適宜フィードバックを行うなど、官民連携の取り組みの実現に向けまして、企業との着実なマッチングに努めてまいります。今答弁をいただきましたけれども、最後に、企業との着実なマッチングに努めてまいるということでした。ここが一番の肝だろうというふうに思うのですが、なかなか具体的に見えてこないのです。ホームページを見ましても、ポータルサイトに入っていくのはなかなか難しいというか、普通に検索してもだめなのです。北海道のホームページを開いて、さらに応援団会議のページを開かないと行けません。それを見ましても、どの企業がどういう応援をしたいかというのは、私の見た限りではちょっと見えなかったのです。いうこともあわせて、今後、マッチングをどうしていくかは極めて重要だということをとりあえず指摘しておきます。次ですが、応援団会議の取り組みは緒についたばかりでありますが、知事の公約でもありまして、どんな成果を上げるかというのが非常に重要であります。応援団会議を通じて、実際にどのような応援を得たのか、とりわけ、どのような資金を得たのかということは、やはり、重要なポイントになってくるだろうと思うのです。そのために、応援団会議に参画する企業などの意向をしっかりと把握して、先ほど言いましたように、道の取り組みと企業とをマッチングしていくこと、逆に、道の取り組みを個別にPRするなどの役割をこの会議が果たしていくということが求められるのではないかというふうに思います。果たしていく役割、どのように運営をしていくのか、お伺いをいたします。今後の取り組みについてでありますが、今般、ほっかいどう応援団会議のキックオフに際しましては、多くの企業や団体等に参加をいただいたところでございまして、今後は、企業の意向をしっかりと受けとめるとともに、市町村とスクラムを組みながら、官民連携の実績を着実に積み重ねていくことが重要になると考えております。このため、道といたしましては、引き続き、大阪、名古屋での開催を予定しております応援セミナーやポータルサイトの機能などを最大限に活用し、応援団会議の参加企業と双方向の情報交換を行いながら、市町村とともに、本道を応援していただく方々にとって魅力あるプロジェクトを一つでも多く提案し、本道の活性化につなげていくことができますよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。答弁の中身や言葉についてはわかるのですけれども、私の理解が不十分なのかはわかりませんが、なかなかイメージが湧かないのです。したがって、この件につきましては、知事に直接お伺いいたしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。藤川委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。交通政策について、まず、航空政策のうち、道内路線トライアル運航実施事業についてお伺いをいたします。道においては、平成30年3月、北海道におけるあるべき姿とその実現に向けた方策を明らかにする北海道航空ネットワークビジョンを策定し、これに基づき、航空ネットワークの充実強化の一つとして、新規路線就航に向けた取り組みが掲げられました。私自身も、オホーツク紋別空港と道央を結ぶ新規路線就航の取り組みを道に求めてきたところでありまして、このトライアル運航実施事業に大いに期待するところであります。実施して、その調査結果から、札幌―紋別線を導き出したものであります。その選定の背景や目的について、まずお伺いをいたします。道内路線トライアル運航実施事業の目的についてでありますが、近年、本道の航空利用者数は増加傾向にあるものの、地方空港においては、路線や便数が必ずしも十分ではないことや、道央圏や道南圏に集中する来道者を全道各地へ送客するため、道内航空ネットワークのさらなる充実強化が求められております。昨年度に実施した道内航空ネットワークに係る調査では、道内の未就航区間のうち、札幌―紋別間の流動数が最も多いという結果であり、道としては、この区間においてトライアル運航を行い、航空需要の実態や、運航における課題等を把握することで、将来的な定期便の就航などの検討を航空会社に促していく考えでございます。今お答えをいただきましたように、北海道航空ネットワークビジョンに掲げた道内航空ネットワークの充実強化に向けては、札幌―紋別線が最も実現すべきものとして導き出された結果として、この事業が実施されるというふうに認識いたします。なれば、このトライアル事業が単なるイベントとして終わることなく、航空事業者にとって、札幌―紋別線の開設の動機づけとなる確実な実績をつくり出すことが重要となります。今回のトライアル運航について、実施時期や運航時刻、具体的な内容についてお伺いいたします。トライアル運航の内容についてでございますが、今回のトライアル運航では、丘珠空港と紋別空港の間でチャーター便を運航することとしまして、来年2月の土曜日、日曜日に1往復ずつ、計8往復、16便を予定しております。運航時刻につきましては、両空港とも午前中の発着を想定しております。この時期は、流氷観光の需要が高く、相当数の利用者が見込めることから、需要動向の把握のほか、今後の路線開設や旅行商品の造成、販売に向けた課題を検証する上で最も適しているものと考えております。今回のトライアル運航は、2月の土曜日、日曜日を予定しているということでありますが、利用者はどういった客層を想定しているのか、お伺いをいたします。双方向から出発する商品を想定してございます。丘珠出発便につきましては、航空機を活用した利便性の高い流氷観光を提案することによりまして、主に、近年増加している来道外国人観光客を対象に、道央圏からの航空需要を探ることとしております。紋別出発便につきましては、紋別市民や近隣の住民の方々が主な利用者になるものと想定してございます。今回は、2月の土曜日、日曜日の各1往復、計8往復の16便の運航ですが、その中で大きな成果を上げなければならない、まさに短期決戦であります。この時期は、紋別地域においては流氷期でありまして、札幌側からは目指す外国人観光客の利用が期待できるわけですけれども、それだけをターゲットとするのではなくて、紋別側の出発便については、地元住民の利用につなげていくことが必要ではないかと考えます。紋別側からの出発便について、どのような目的での利用を想定しているのか、お伺いをいたします。紋別空港出発便の利用者についてでございますが、航空路線の開設に向けては、インとアウトの双方の需要が必要であるため、今回のトライアル運航につきましても、地元住民の方々に御利用いただくことが重要であると考えてございます。このため、紋別空港からの出発便につきましては、インバウンド客の復路としての利用のほかにも、紋別市民や近隣の住民の方々の札幌での買い物や医療、ビジネスなどのニーズに応えるため、使い勝手がよく自由度の高い、いわゆるフリープランなどの商品を造成することで、地元住民の利用を促進したいと考えております。このトライアル運航の成果によって、路線の開設につながることが本当に期待されるわけです。今後の本路線の展開についてお伺いをいたします。トライアル運航に係る今後の展開についてでございますが、今回のトライアル運航は、昨年度に実施いたしました流動調査をもとに、チャーター便を運航し、新規路線の開設に向けた実際の需要や課題の抽出を行うことを目的として行うものでございます。事業終了後は、実施結果を航空会社や旅行会社と共有しながら、意見交換等を進め、継続的なチャーター便の運航を働きかけるなど、フォローアップによる需要の掘り起こしを行い、将来的な定期便の運航につながるよう努めてまいります。道といたしましては、今後とも、地域の皆様の暮らしを守り、インバウンドを含めた来道者の方々を全道各地へ運ぶ利便性の高い道内13空港によります航空ネットワークを形成するよう、民間委託後の空港運営事業者とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。今の議論からしますと、今回のトライアル運航実施事業は、あくまでも丘珠―紋別間の新規路線の就航に向けての一つの手段であり、地元の機運を盛り上げて、この事業で大きな成果を上げ、その結果をもとに新規路線開設へとつなげていくことが最終の目的であります。トライアル運航実施事業後においても、この路線開設の実現に向けて、道の積極的な取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。続きまして、JR北海道の事業範囲の見直し問題について、初めに、維持困難線区についてお伺いをいたします。おいては、利便性の高い最適な交通ネットワークの確保に向け、今後の活力ある地域づくりの観点に十分配慮しながら、他の交通機関との代替を含め、地域において検討協議を進めていくとしたJR日高線につきまして、去る9月24日、日高線沿線7町長がその方向性を協議したものと承知しております。日高線は、2015年の高波災害で不通になって以降、地域においては、復旧を目指し、さまざまな検討や議論を重ねてきたところであり、このたび、一定の方向性を見出すまでに至ったことを思えば、関係者の御努力、御労苦には敬意を表するばかりであります。そこで、日高線に関し、道としても、これまでの議論に参画し、今日までの経過を熟知する立場にあると考えますが、地域の判断をどのように受けとめ、どのような認識にあるのか、お伺いをいたします。JR日高線の鵡川―様似間についてでありますが、日高線沿線の町長の皆様方においては、運休が長期にわたり、住民生活や漁業被害への懸念、護岸被災の拡大など、さまざまな影響が生じている中、将来を見据えた交通体系のあり方などについて、これまで、臨時町長会議の場などにおいて真摯に議論を積み重ねてきていただいているところでございます。先般開催された臨時町長会議では、管内の7町のうち、5町が全線バス転換を容認したところでありますが、方向性の検討に当たっては、意見が異なる町長の意見も尊重し、慎重かつ丁寧に進めていくため、各町がその結果を改めて議会に諮り、次回の町長会議で最終決定することとしたものと受けとめてございます。JR日高線の沿線7町長は、今回の方向性をもって、それぞれの議会などにも報告し、地域ごとに議論を深め、その結果を持ち寄り、最終的な結論を出すということでありますが、日高線に関しては、厳しく苦しくもある中で、長期間にわたり時間をかけて議論を尽くしてきており、その経緯を踏まえれば、その判断は何よりも重く、大変なものであることは誰もが思いを一つにするところであると考えます。地域が議論を尽くすことの本質的な意味は、日高線の方向性を判断することだけが目的ではなく、交通指針で示した考え方を実現するために、道が主体となり、積極的な姿勢のもとに、利便性の高い最適な交通ネットワークの確保や活力ある地域づくり、さらには、他の公共交通機関との代替といった個別具体の課題の解決に向けてこそ、引き続き、議論を尽くしていくことが必要だと考えます。した認識のもと、道は、今後、どのような役割を果たし、どのようにかかわっていくのか、所見をお伺いいたします。今後の協議の進め方についてでございますが、道では、今後とも、日高管内の活力ある地域づくりや観光振興など、それぞれの実情に十分配慮しながら、地域が一体となって交通ネットワークの形成に向けた検討協議を進めていくことが重要であると考えております。道といたしましては、引き続き、沿線自治体を初め、関係者の皆様とともに、最適な公共交通のあり方について検討することはもとより、将来を見据えたまちづくりへの支援などについて全力で協力してまいります。次に、持続可能な鉄道網の確立について伺ってまいります。おいて、道から、持続可能な鉄道網の確立に向けての検討の方向性が示されたところであり、道では、地域との協議や議会議論を踏まえた上で、年内をめどに考え方を整理するとしておりますが、国に求める事項などについて、具体的な内容やその根拠となる財源規模などは不明であり、これをもって議論のたたき台として議論が深まるのか、不安を感じるところであります。担当者などと意見交換を行い、関係法令や課題などの整理をしていると承知しておりますが、その内容についてお伺いをいたします。検討経過についてでありますが、道では、本年4月、検討の場を設置し、法改正に向けた課題の整理や検討の方向性などにつきまして、有識者を交えた検討や国の担当者などとの意見交換を行ってきているところでございます。道としては、こうした経過を踏まえ、このたびお示しした検討の方向性におきまして、基本的な考え方として、来道者の拡大への対応には鉄道ネットワークの最大限の活用が不可欠、JR北海道の経営自立に向けては、国が中心となって自立に必要な支援を実施すべきといった視点を整理いたしますとともに、国に求める事項として、安定的、持続的な支援の実施、国家戦略を構築するための支援スキームの構築などを掲げ、現在、さらなる検討を進めているところでございます。国の担当者とは、アクションプランに基づく地域の取り組みの進捗状況や、地域における議論の状況などにつきまして情報共有いたしますとともに、国に求める事項に係る意見交換などを行ってきているところでございます。支える仕組みなどを構築する旨、記されております。地財措置に関しては、7月27日に公表したJR北海道の経営改善についてに基づき、道内自治体の厳しい財政状況を踏まえ、地方財政措置の要求を行うとともに、道と調整を行ってきたところだが、具体的なスキームについては調整が調わなかったために、道と協議の上、平成31年度の地財措置の要求は取り下げた旨の報告があり、見送られたものと承知しております。地財措置は地域への支援策の一つという認識なのか、そういった認識であれば、現在までの国との協議はどのようになっているのか、お伺いをいたします。地域の取り組みについてでございますが、地域としての支援につきましては、昨年7月のJR北海道に対します監督命令におきまして、法改正までの2年間における維持困難線区に対する国の支援が、地方自治体からの同水準の支援を前提とするとの国の考えが示されております。含めた地域の協力支援のあり方など、多くの整理すべき課題がある中、JR北海道の危機的な経営状況に鑑み、沿線市町村の理解と協力を得て、法改正までの2年間に限り、緊急的かつ臨時的な地域独自の支援を行うこととしたところでございます。今後、地域の将来像を見据えた地域としての協力支援のあり方につきまして、道内各地域の皆様と議論を深めながら、法改正に係る道の考え方を整理してまいる考えでございます。質問いたしました、地財措置は地域への支援策の一つなのかどうかという認識について、お答えがございませんでした。再度、道の認識並びに国との協議の状況についてお伺いをいたします。地方財政措置についてでございますが、国の監督命令におきまして、法改正までの2年間における維持困難線区に対する国の支援につきまして、地方自治体からの同水準の支援を前提とするとの考えが示されております。軽減させる地方財政措置など、地域の支援に関しましてはまだ整理すべき課題があるものと考えてございます。皆様と地域の将来像を見据えた議論を深めながら、法改正に係る道の考え方を整理してまいりたいと考えております。今は、お気持ちがまだ曖昧な状況であって、道がそのような姿勢では、これから地域との協議をしていくという段階において、その議論を深めることはなかなか厳しいのではないかというふうに思います。今定例会の議論を通して、道が国への提言に向けた検討を深めようとしているならば、その前提として、JR北海道が長期経営ビジョンで示した維持困難線区の維持に必要な財政負担に応ずるものではないとする道の方向性を明確に示す時期ではないかと思います。今後、国への提言をもって、知事を先頭に、オール北海道の要請を行うことを考えているのであれば、今後の方向性を取りまとめる前のこの時期にこそ、地域の負担に関する考え方を明らかにする必要があると考えますが、認識をお伺いいたします。JR北海道に対する支援についてでございますが、JR北海道の経営自立に向けましては、JR北海道の徹底した経営努力を前提に、これまでの数次の支援を行ってきた経過を踏まえ、引き続き、国が中心的な役割を果たす必要があり、JR北海道が経営自立を果たすまでの間は、安全投資を初めとする鉄道施設等の整備に対する国からの安定的、持続的な支援が不可欠であります。道といたしましては、地域においても住民にとって最適な公共交通を確保する観点から、可能な限りの協力支援を行うことが重要と考えておりまして、今後、地域の将来像を見据えた取り組みのあり方について、道と地域が一体となってさらに議論を重ねていく必要があると考えております。皆様と地域としての協力支援について、そのあり方も含め、議論を深めた上で、年内を目途として法改正に係る道の考え方を取りまとめてまいります。先般の報道では、2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸時に、青函トンネルなどで速度を上げるため、貨物列車を道内から撤退させた場合、JR貨物の営業損益は約200億円の赤字となること、さらには、資産の減損や撤去などで1000億円程度の費用が生じると報じられておりました。真偽のほどはともかく、本道の基幹産業である1次産業、すなわち、我が国の食料基地を支える持続可能な物流網の確立に関しては、これまでもさまざまな場面で議論が交わされているものと承知しておりますが、国への提言を初め、道はどのように対応していくのか、お伺いをいたします。持続可能な物流網の確立についてでございますが、本道における鉄道貨物は、道外への農産物等の移出や本州方面からの生活必需品の移入など、本道と全国を結ぶ物流手段として重要な役割を担っております。道では、物流対策ワーキンググループにおいて、鉄道貨物を含めた物流のあり方について、これまで、各輸送モードにおける現状や課題を共有しながら議論を進めてきているほか、各モードの輸送能力や貨物量などの必要な調査を進めております。道といたしましては、今後とも、国における検討状況の把握に努めますほか、我が国の食料供給を支える本道の農産品等の安定的な輸送の確保について国に要望していきますとともに、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、本道の産業経済を支える物流体系の確立に向け、さまざまな観点から検討を進めてまいります。地域の将来像を見据えた取り組みのあり方を含めた国への提言の取りまとめに当たり、検討会や道議会の議論のみで行うのではなく、関係自治体などを含めた全道的な議論が必要だと考えます。道は、全道各地の皆様方から丁寧に意見を伺い、議論を深めるとしておりますが、残された時間はわずかであります。どのように協議を進めて、取りまとめていくのか、所見をお伺いいたします。関係団体の皆様に対しましても、道としての考え方を御説明し、意見交換を行う考えでございます。道といたしましては、今後の地域での意見交換におきましては、本道の交通を取り巻く環境が大きく変化してきていることを踏まえた、鉄道網を含む公共交通の課題や方向性などについて情報を共有いたしますとともに、地域におきます交通ネットワークの確保に向け、議論を深めてまいります。一方で、人口減少や高齢化が進む本道におきまして、全国で初となります道内空港の運営の一括民間委託などを契機といたしまして、交流人口のさらなる拡大が見込まれております。観光立国を初めとする国家戦略の推進など、将来を見据えた幅広い観点から、全道各地域の皆様と議論を深めながら、国に対する提言を取りまとめてまいる考えでございます。ただいま、交通政策についていろいろ議論をさせていただきましたが、知事のお考えを直接お伺いしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いいたしまして、私の質問を終わります。新沼委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。かかわる質疑並びに質問は終結と認めます。議事進行の都合により、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。これより総務部所管部分について審査を行います。質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。初めに、知事公邸のあり方についてであります。我が会派の代表質問で、知事公邸を含めた周辺エリア全体のあり方について知事の考えを伺ったところ、知事からは、知事公邸や公館が所在する一連の区域は、道民の貴重な財産であり、知事公邸の取り扱いを含め、エリア全体のあり方について幅広く検討する旨の御答弁がありました。知事がおっしゃるとおり、その区域が道民の貴重な財産であることには疑う余地がありません。そのあり方を検討するに当たっては、十分に議論を重ねていくことはもちろんのこと、道民の理解が得られるよう、丁寧に進めていく必要があると考えます。そこで、以下、順次伺ってまいります。公邸機能の必要性についてであります。知事公邸については、今回、改めて経済的な観点などから検討した結果、民間住宅を借り上げ、公邸とすることとしていますが、そもそも、知事公邸として求められる機能をどのように考えているのか、そして、その機能は今後とも必要と考えているのか、お伺いします。知事公邸の機能についてでありますが、知事公邸は、知事という職務の性格から、災害などの緊急時におきまして迅速に対応するなど、公務を円滑に遂行するために、道庁本庁舎及び知事公館に近い場所に居住する必要があるなど、行政上、必要な施設であり、今後とも、こうした機能は必要であると考えているところであります。次に、公邸の規模についてであります。現在の公邸が建てられたのは昭和55年であり、その建物は、床面積が約420平方メートルで、9LDKとのことです。当時の時代背景など、さまざまな状況を勘案し、そのような規模としたものと考えますが、今後も公邸機能を必要とするならば、どの程度の規模のものが必要となるか、考えていかなければなりません。借り上げか、自前で所有するかは別として、公邸の規模はどの程度必要と考えているのか、お伺いします。知事公邸の規模についてでありますが、現公邸につきましては、間取りが9LDKで、床面積が約420平方メートルとなっておりまして、老朽化により多額の改修費が見込まれることや、建物が大きく、敷地が広いことにより、維持管理費が高くなっていることなどを踏まえ、経済性の観点などから、間取りが3LDKで、床面積が87平方メートルの民間住宅を借り上げ、公邸としたところであります。今後、知事公邸のあり方を検討することとしておりますが、道庁本庁舎などに近い場所にあるなど、知事公邸に求められる機能を十分に勘案しつつ、さまざまな入居形態にも配慮しながら検討してまいる考えであります。次に、居住区域についてであります。知事公邸の所在するエリアは、公邸がある居住区域とそれ以外の区域に区分されているとのことですが、現在の知事公邸が所在する居住区域には、副知事公邸や、危機管理等へ対応する職員の宿舎があるほか、道警本部長の宿舎もあると聞いています。現知事公邸と同様、こうした建物についても老朽化が進行しているとのことであり、今後、知事公邸を検討する際には、こうした宿舎を含め、居住区域をどのようにしていくかを検討すべきと考えますが、お伺いします。公邸等の状況についてでありますが、昭和55年に建築した知事公邸は、築後38年が経過し、老朽化が著しい状況にありますが、同時期に建築した副知事公邸は、老朽化が原因で、平成21年以降は使用しておらず、道警本部長宿舎などについても老朽化が進行している状況にあります。このため、今後のあり方を検討するに当たっては、知事公邸の取り扱いとあわせて、こうした宿舎などの取り扱いについても検討してまいる考えであります。次に、居住区域以外のエリアについてであります。おいて、環境緑地として維持することが必要な地区と指定しています。その中には、1000年以上前の竪穴住居跡の史跡があるほか、知事公館も所在しています。公館については、国内外からの来賓への対応などさまざまな行事で活用されるなど、重要な役割を果たしており、また、公館自体が文化財保護法に基づく有形文化財に登録されるなど、歴史的にも価値の高い貴重な建物となっています。基づき、無秩序な開発を防ぎ、適切に保全していかなければならないものであります。そのエリアに所在する知事公館については、文化財保護法に基づき、その保存活用を図るべきものであり、道民にとって大変貴重な財産であることから、こうした財産を適切に保存管理し、将来世代へと引き継いでいく必要があると考えます。道は、このエリアの位置づけや意義をどのように考えているのか、お伺いします。知事公館などについてでありますが、知事公館は、昭和11年に三井合名会社が三井別邸新館として建設されたものであり、その後、昭和28年から道が所有し、知事公館として各種会議や行事に使用しているところでありますが、その建物は、文化財保護法に基づき、その保存及び活用のための措置が特に必要とされる有形文化財に登録されております。これらは、市内中心部にある緑豊かで広大な憩いの場として親しまれている道民の貴重な財産であり、こうした環境に配慮しつつ、法令等に基づき、適切に対応していく必要があるものと考えております。次に、あり方検討についてであります。知事公邸の所在する居住区域をどのようにしていくか、今後検討するに当たってはさまざまな手法が考えられますが、税金をなるべく使わずに、いかに効率的、効果的に実施するかが重要であり、民間からの提案やノウハウを活用するなども必要になってくることも考えられます。知事は、代表質問において、そのあり方を検討するに当たっては、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら幅広く検討するとの答弁をされました。知事公邸の所在するエリアは、ある意味で、道庁を象徴する空間であり、道民各層の理解を得ることが大変に重要であることから、財政面や耐用年数といった観点だけでなく、その社会的役割や価値などについても、結論を急がず、十分時間をかけて幅広く丁寧に検討すべきと考えます。今後、どのように検討していく考えなのか、お伺いします。今後の検討についてでございますが、知事公館やその構内の緑地につきましては、文化財保護法等の法令等に基づきまして、適切に管理していくことが求められる一方で、知事公邸につきましては、その機能や施設の規模、あるいは、整備手法などを検討する必要があると考えております。現知事公館が担っております国内外からの来客への対応などの機能をどうするのか、さらには、老朽化が進行している公館に附属する旧公邸施設の取り扱いなど、さまざまな点についても検討すべき課題があるものと認識をいたしております。今後の検討に当たりましては、こうした点につきまして、幅広い視点で検討する必要がございますことから、そのあり方について、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら、庁内の関係部署が連携するなどして検討してまいる考えでございます。それでは、次に、泊地域における原子力防災対策についてお伺いします。大きな要因とされる気象災害の激甚化が進んでおり、過去に経験したことのないような災害が頻発し、しかも、複合的に発生する状況が顕著になっています。我が国が災害多発国である事実を受けとめ、その災害リスクは、これまでと全く異なるレベルにあることをしっかりと認識し、対策を講ずる必要があると考えます。した中、地震や津波と重なり、未曽有の複合災害となった福島第一原発事故は、我が国の社会経済に有形無形の被害をもたらしたところであり、自然災害が頻発する中、複合災害に備えた原子力防災対策を一層強化していくことが、今後、ますます重要になってくるものと考えます。そこで、順次伺ってまいります。初めに、複合災害時の住民避難についてであります。原子力防災対策を進める上では、過去の自然災害の教訓も踏まえながら、円滑な住民避難を行うための対策を講じていくことが重要です。台風や暴風雨、地震などの自然災害と原子力災害が複合的に発生し、交通インフラが寸断され、集落が孤立した場合、住民の方々をどのように避難させるのか、お伺いします。複合災害時の住民避難についてでございますが、原子力災害に備え、政府の原子力防災会議で了承された、泊地域の緊急時対応では、地震や津波などの自然災害により、指定した避難経路が不通になった場合におきましても確実に避難が行えるよう、あらかじめ複数の代替経路を設定しております。道路の寸断等が発生した場合の道路啓開や応急復旧につきまして、建設業協会の支援をいただけるよう、道と協定を締結しているところでございます。万が一、集落が孤立する事態が発生した際には、自衛隊や消防などの実動組織が、総力を挙げて、それぞれの事態に応じた住民への放射線防護対策などを実施することとしております。次に、防災計画の実効性の向上についてであります。防災計画を充実させていくことは大変重要でありますが、これまでの災害の教訓を踏まえると、幾ら計画に書いてあるといっても、それが有効に機能しなければ意味がなく、絵に描いた餅となりかねません。災害対応は、まさに想定し得ない事象の連続であり、住民の生命、財産を守る行政としては、想定外では済まされないと考えます。防災計画の鍵は、まさにその実効性だと考えますが、原子力防災計画の実効性の向上のため、道としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。防災関係機関それぞれが実践的な対応力を向上させるとともに、日ごろから、各機関が緊急時に一体となって活動できる連携体制を構築することが重要であります。このため、道では、関係町村や実動組織と合同で、複合災害などさまざまな事態を想定した訓練を毎年度行うとともに、防災関係者を対象とした原子力防災に関する研修を継続的に実施しているところでございます。迅速かつ円滑な支援活動に向けた、道と実動組織による意見交換会を開催し、情報共有や連携強化に取り組んでおりまして、今後とも、計画の実効性が確保されるよう、取り組みを進めてまいります。次に、原子力防災訓練についてであります。原子力防災対策の推進に当たっては、防災対策上の課題の検証を踏まえ、関係機関や地域住民が一体となって原子力防災訓練を繰り返し実施し、経験を積み重ねていくことが重要であります。道では、現在、今年度の原子力防災訓練について検討を行っているとのことですが、どのような訓練を予定しているのか、お伺いします。原子力防災訓練についてでございますが、今年度につきましては、冬期においての降雪や積雪といった地域特性を考慮いたしまして、厳冬期に放射性物質の放出に至った事態を想定した総合訓練を実施することとしておりまして、オフサイトセンターの運営などの意思決定訓練を来年2月6日に、また、住民避難などの実動訓練を2月13日にそれぞれ実施する予定でございます。住民への防護措置を施す訓練により、厳冬期における対応手順を確認、検証する予定としております。意思決定訓練につきましては、国との共催により、昨年度に引き続き、訓練参加者に事前にシナリオを開示しないブラインド方式を取り入れた訓練とする予定でございます。次に、観光客への対応についてであります。含む後志管内は、外国人観光客が多く訪れる道内有数の観光地であり、今月の25日と26日には、G20観光大臣会合も開催されるなど、今後とも、観光地として一層の発展が見込まれる地域です。地域住民に加え、原子力災害時における観光客の方々への対応についても、平時からしっかりとした取り組みを進めておくことが重要であると考えますが、どのように対応する考えなのか、お伺いします。外国人観光客への対応についてでございますが、泊地域の緊急時対応では、外国人観光客の方々のうち、自家用車など自力での移動が可能な場合には、早期にUPZ外へ退避させ、移動手段がない場合には、宿泊施設等の屋内に退避させ、その後、バスなどにより移送することとしております。した対応を外国人に対して円滑に行うためには、理解可能な言語による迅速かつ確実な情報伝達が重要でありますことから、道では、英語など多言語により、ホテル関係者などが活用できる文例集も添えた初動対応マニュアルを作成し、関係機関に配付してきたほか、毎年度、ホテルや観光関係者の方々を対象とした地域学習会を開催いたしまして、緊急時の外国人観光客に対する対応について理解促進に努めているところでございます。道の総合訓練におきまして、外国人観光客を想定した避難誘導訓練を行っておりますが、今年度につきましては、個別に実施する予定でございまして、現在、関係町村や関係機関との協議、調整を鋭意進めているところでございます。最後に、今後の道の取り組み姿勢についてであります。よる審査が継続中ですが、現に使用済み核燃料が保管されている以上、引き続き、原子力防災対策に万全を期すことが重要であります。これまでの答弁で、道がさまざまな取り組みを進めていることは理解できるものの、甚大な複合災害が発生した場合の対応など、まだまだ実効性の向上に向けた取り組みを加速していく必要があると考えます。道は、原子力防災対策の充実強化に向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。一体となって、より実効性の高い原子力防災対策を推進していくことが重要と考えております。道としましては、大雨や冬期の積雪などの厳しい条件も想定した訓練を実施し、検証なども踏まえ、防災計画の充実を図るほか、全国で頻発する自然災害もしっかり踏まえながら、国や関係自治体等との連携協力による体制の強化や、防災業務に携わる民間事業者の方々への理解促進の取り組みを一層推進し、原子力防災対策に終わりはないとの認識のもと、引き続き、その充実強化に不断に取り組んでまいる考えでございます。以上で質問を終わります。滝口(直)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。民主・道民連合の池端英昭でございます。さきに通告しているとおり、行財政運営について、順次質問をしてまいります。初めに、行財政運営方針の進捗状況についてでございますが、これは、御承知のとおり、高橋知事時代の平成28年に策定されたものであります。この方針では、政策推進のための業務改革と社会変革に対応した業務改革という二つの視点のもとで、質の行政改革に取り組むとされております。そこで、質の行政改革の具体的な取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。行政改革課長田辺きよみ君。行財政運営方針の進捗状況についてでありますが、推進事項につきましては、年度ごとの具体的な取り組みを業務改革工程表として示した上で、毎年度、その取り組みを踏まえ、ローリング作業を行い、公表をしているところでございます。制定など、計画的に取り組んできているところでございます。それでは、推進事項の見直しについてでございますが、6月に発表した業務改革工程表では、令和2年度も、既存の指針に基づき、道業務への民間ノウハウの活用を進めるなどとしていますが、それではこれまでと全くかわりばえがしません。行政改革の具体的な取り組みについても、鈴木知事になったからこそ、これまでの殻を破り、新たな発想や夕張市長時の経験を踏まえた方針に、大胆に見直すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。推進事項についてでありますが、行財政運営方針は、平成28年度から令和2年度までの5年間を推進期間として策定し、社会情勢の変化などを踏まえ、平成30年に推進事項の追加などの見直しを行ったところであり、着実にこの推進事項を進める必要があると認識しております。推進期間である来年度に向けては、新たに導入する内部統制制度のほか、申請手続の簡素化や内部業務の減量化など、引き続き取り組みを進めることとしており、今後とも、限られた行財政資源を最大限に活用し、より多くの資源を道民サービスの向上に振り向けていけるよう着実に進めてまいります。これまでの成果として、道財政の収支不足額は縮小しておりますが、依然として厳しい状況が続くことが想定をされています。最後の手段とも言える、一般職の給与の縮減措置は昨年度で終了しておりますが、今後においても、施策等の厳しい取捨選択や施策間連携、さらなる横断的事業の促進などによって、歳出の削減、効率化を推進するとしております。そこで、平成28年度からの取り組みによる歳出削減効果はどの程度あったのでしょうか。令和2年度はどの程度を見込んでいるのか、お伺いをいたします。収支対策の効果についてでございますが、道では、毎年度生じる収支不足額に対しまして、行財政運営方針に基づく収支対策といたしまして、平成28年度から令和元年度までの累計で、人件費については70億円、投資的経費のほか、一般施策や維持管理費などについては130億円の歳出削減を講じてきたところでございます。令和2年度におきましては、現計画に基づく収支対策として、50億円の歳出削減を見込んでいるところでございます。令和2年度も50億円の歳出削減効果を見込んでいるということでありました。機械的に算定した削減目標を押しつけるのでは、事業の効果を半減させてしまうおそれがあります。したがいまして、そのような手法は改めるべきと思いますが、事業の効率的執行を前提にした施策間の連携や横断的事業の推進により、その効果を予算編成に反映させるような手法に見直すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。歳出予算の見直しについてでありますが、収支対策につきましては、毎年度、一定の収支不足額が見込まれる中、必要な歳出削減等に取り組むこととしてきておるところでございます。予算編成に当たりましては、優先度の高い施策に、限りある行財政資源を効果的、効率的に配分するとともに、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底いたしまして、施策間連携や横断的事業の推進などにより、歳出の削減、効率化を図っていくことが重要と認識いたしております。財政健全化に向け、歳入確保は大変重要であります。そこで、平成28年度からの歳入確保の取り組みのうち、遊休資産等の売却や貸し付けによる効果額はどの程度あったのでしょうか、主な案件の売却額等も含め、お伺いをいたします。売却などにより約12億円となっているところであります。遊休資産等の売却や貸し付け等により、これまで60億円以上の効果があったということでしたが、売却可能な大型物件には限りがあります。知事が唱える、稼ぐ道政を指向するのであれば、ネーミングライツのさらなる活用を初め、道が持っている資産の価値を最大限に活用するなどし、歳入を確保するべきではないかと考えますが、遊休資産の活用に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。今後の取り組みについてでありますが、道では、これまでも、遊休資産の売却や貸し付けに取り組むとともに、庁内のエレベーターやデジタルサイネージを活用した広告事業のほか、スポーツ施設へのネーミングライツの導入など、さまざまな道有財産を活用した歳入確保に取り組んでいるところでございます。財政健全化に向けた取り組みを進める中、こうした道有財産を活用した歳入の確保は重要であると認識しており、今後とも、あらゆる手法を検討するなどして、一層推進してまいる考えでございます。遊休資産の活用について、ただいま御答弁があったわけでありますが、例えば、廃止になった道立高校跡地などは、道が保有する大型道有財産であるというふうに思います。賃料に一定のルールがあると承知しておりますが、例えば、民間のソーラー発電事業者などにニーズがあるように思いますし、今の低金利を考えると、低利な賃料で貸すことで長期的な歳入が見込まれるというふうに考えます。そこで、現在、道の未利用地はどのぐらいあり、また、これまでどのような貸し付けにより利用されているのか、再度お伺いをいたします。歳入確保の取り組みについてでありますが、道有地のうち、平成30年度末の未利用地は約130万平方メートルであり、公有財産台帳の価格で約95億円となっているところであります。用地として貸し付けることにより、約2億円の収入となっているところであります。歳入確保の取り組みには、今お話のあったような資産活用のほかに、道税や交付税等の確保努力も含まれるというふうに考えます。地方交付税への依存度が高い本道では、その確保が極めて重要となってきますが、特に来年度は、新たな偏在是正措置も導入されると承知しておりますが、地方交付税等の確保にどのように取り組むお考えか、お示しをいただきたいと思います。地方交付税などの確保についてでございますが、税収基盤が脆弱で地方交付税などへの依存度が高い本道におきましては、その確保が極めて重要な課題であると認識しているところでございます。来年度に向け、地方法人課税の偏在是正により生じます効果を地方財政計画に確実に計上するとともに、面積が広大で人口が分散しているなど、本道の実情を踏まえた交付税の算定が行われますよう、あらゆる機会を通じまして、強く国に働きかけてまいります。我が会派の代表質問では、特定目的基金の繰りかえ運用の解消や財政調整基金の積み立て、また、減債基金の積み戻し、実質公債費比率の改善といった財務の体質改善について、具体的にどう進めていくのかの議論をいたしましたが、道としては、可能な限り早期に、方針を着実に実行といった答弁で、全く具体性はありませんでした。どの課題の解決にも巨額の財源が必要ではありますが、だからこそ、取り組みの優先順位やスケジュールを明らかにし、確実な財務体質の改善に取り組むべきではないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。財務体質の改善についてでございますが、財政調整基金や減債基金への積み立てなどにつきましては、今後も収支不足が見込まれます現状を踏まえますと、その積み立ての額ですとか時期などをあらかじめ設定することは困難な状況にございます。繰りかえ運用の解消などの中長期的な財政課題につきましては、年間を通じました執行残等の状況や翌年度の収支不足の状況、さらには、実質公債費比率の推移などを考慮しながら、可能な限り取り組むべく、予算編成の中で検討してまいる考えでございます。我が会派の代表質問で明らかになったとおり、本来、知事が最も得意なはずの行財政分野には、前例にとらわれない大胆な発想が、残念ながら一切見当たりませんでした。現在の方針は令和2年度までではありますが、新たな首長となった今、それこそ前例にとらわれることなく、初の本格予算になる令和2年度当初予算編成に向けて、現行の行財政運営方針を見直すべきではないかと考えますが、最後に見解をお伺いいたします。基づくさまざまな行財政改革に取り組んでまいりました結果、毎年度の収支不足額は、ピーク時の5分の1となるなど、着実に改善が図られておりますが、その一方で、今年度の道債残高は過去最高となる見込みにあるなど、引き続き、厳しい状況にございます。財政健全化に向けましては、これまで取り組んでまいりました行財政改革の効果を継続しながら、まずは、来年度までを計画期間とする行財政運営方針に沿った取り組みを着実に実行いたしますとともに、将来世代の負担軽減の観点に立ちまして、財務体質の改善に粘り強く取り組んでまいります。行財政運営について、るる伺ってまいりましたが、現行の行財政運営方針に沿って取り組むとの繰り返しの答弁に、とても残念な感じをしております。これでは、鈴木知事を支持した道民の思いである、夕張再生の手腕や前例にとらわれない大胆な発想による道の行財政運営の刷新に期待した道民を裏切ることになるのではないでしょうか。行財政運営方針について、改めて知事に直接伺いたく、総括質疑に保留したいと思いますので、委員長におかれましては御配慮をよろしくお願いいたします。以上をもちまして質問を終わります。池端委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。