平成19年度の税制改正による減価償却方法の改正に関する政令が公布されました。法人税法施行令の一部を改正する政令」です。内容は、国立印刷局の官報ホームページで確認することができます。1ページづつしか表示されないため、見づらいのですが、減価償却関係は号外66号の209ページ(現行政令第48条の改正)あたりからが該当箇所になります。減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。