12年の消費者契約法制定に始まり,平成18年の消費者契約法改正,平成20年の特定商取引法の大改正,平成21年の消費者庁の創設,昨年の消費者安全法の改正など,消費者法分野は近年かなり動きの大きな分野となっています。係る訴訟制度」(後記3)についてご紹介したいと思います。これらの制度は,個々の消費者の被害額は小さいものの,同種被害が多発するという特徴がある消費者被害の防止および救済を実効性あるものとするために,個々の消費者に代わって一定の要件を満たした消費者団体が訴訟を提起することを許容する制度である,という点で共通しています。法制化されている(1)の制度に基づく差止等の請求については,かなりの裁判例や和解事例が出てきており,また,(2)の制度については,パブリックコメントの手続が終了し,最終的な法案としてまとめられているところです。これらの法律において無効とされている消費者にとって一方的に不利益な条項や特約の使用の差止め等を請求できるとされています(消費者契約法12条,景表法10条,特定商取引法58条の18〜58条の24)。等について,条項の使用を差し止める判決や和解的な解決がなされています(詳細な内容については,消費者庁の消費者制度課のホームページで公表されています。はじめに上記2の制度は,消費者被害の予防や拡大防止を目的とするものであり,すでに生じた被害の金銭による回復は予定されていません。係る訴訟制度案」(以下「制度案」といいます。制度案では,消費者被害が生じた場合の訴訟を通じた被害回復のプロセスを以下の2段階に分けることとしています。事業者に対し,同事業者が相当多数の消費者に対して消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づく金銭支払義務を負うべきことを確認する訴え(「共通義務確認の訴え」)を提起することができるとされています。同制度の対象となるのは,事業者が消費者に対して負う金銭を支払うべき義務であって,消費者契約に関する以下の請求に係るものであるとされています。することによって,第2段階の手続が開始されることとされています。上記の判決や和解の効力は,原告(消費者団体)および被告(事業者)に及ぶだけでなく,簡易確定手続において債権を届け出た消費者にも及ぶことが前提となっています。簡易確定手続の流れは,以下のとおりであり,破産手続等における債権確定の手続に似た構造が想定されています。申立てにより,事業者の財産の仮差押えを認める制度の導入も予定されています。おわりに今回ご紹介した上記2および3の制度は,米国で採用されている団体訴訟(クラス・アクション)の制度をアレンジしたものであり,日本の通常の民事訴訟手続と比較すると極めて特徴的な制度といえるでしょう。今後,個々の被害の規模が小さいために,ある意味では「泣き寝入り」せざるをえなかった消費者の被害救済を促進する役割を果たすことが考えられますが,消費者との直接取引を事業の中心とされている事業者の皆様にとっても,訴訟の流れ等を十分に理解しておく必要がある制度であると考えます。セミナー情報コラムお知らせお問い合わせ採用情報プライバシーポリシーサイトマップ。