2014.09.25皆さま、ご無沙汰しておりました。間更新が空いてしまいましたが、実は、9月15日から20日にかけてスイスのジュネーブを訪問しておりました。その目的は、日本のタバコ規制の現状、そして、先般舛添都知事が表明した、東京オリパラ大会までに都の受動喫煙防止条例の制定を検討する方針について国際機関と意見交換をすることです。国際連盟があり、現在も、国際連合やWTOなど多くの国際機関が本部を置く世界都市です。(FCTC)国際赤十字社(IFRC)、世界心臓連合(WHF)、そして、ジュネーブから車で2時間ほどのローザンヌにある国際オリンピック委員会(IOC)を訪ねてきました。その成果については、今後、当HPで順次公表していきたいと思いますが、まずは手始めとして、私たちの訪問がFCTCのHPのトップページを飾ったことをご報告します。率いられた日本の代表団は、2014年9月16日、FCTC条約事務局長のベラ・ダ・コスタ・シルバ氏と会見した。この会談は、最近東京都知事の舛添要一氏が「2020年の東京オリンピックまでに禁煙条例を制定する」とした発言を受けて行われた。2014年9月16日にFCTC条約事務局長のベラ・ダ・コスタ・シルバ氏と会談を行った。会談では、日本政府のFCTCの遵守状況が論議された。FCTC第8条が締約国に課した義務である受動喫煙から人々を守り、スモークフリー環境を構築する取組の進捗状況が中心的に論議された。日本は2004年6月にFCTCを批准している。2014年8月に、2020年の東京オリンピックまでにスモークフリー条例を制定するとの発言を受けたもので、時宜にかなったものである。2007年の推計では、毎年日本では12万9千人がタバコ関連疾患で死亡している。国立がんセンターの試算では、毎年6800人が受動喫煙で命を奪われているという。コスタ・シルバ博士は、FCTCで示された包括的なタバコ対策推進こそが、人々の健康を改善すると述べ、受動喫煙防止と、タバコのパッケージの有害警告表示の明示化、あらゆる形のタバコCMの禁止、タバコ産業による販売促進・スポンサー活動の禁止を推進する事が必要であると強調した。これらの対策には、関連するすべての政府機関の協力が不可欠であり、また、健康を守る対策の推進に対してタバコ産業の妨害を許さない対策の実行も必要である。松沢氏は、日本において、包括的なタバコ対策法令の準備を行っており、その実現に全力を尽くしていると述べた。この法律が成立したなら、すべての日本国民が、職場をはじめあらゆるところでタバコの煙のない環境を手に入れることができる。