小樽市港湾部職員と港湾関係者でつくる小樽港研究会は、市が進める港湾計画改定に反映するため、小樽港の物流に関連する提言をまとめた。取扱貨物量の減少や流通ルートの変化などに対応するため、第2ふ頭や港町ふ頭、フェリー岸壁の老朽化対策や機能強化をはじめ、中央ふ頭への公共上屋の建設などを盛り込んでいる。同研究会は、市が2016年度に予定している小樽港港湾計画の改定に向け、12年度から現状分析や課題抽出を進め、物流に関する大枠の方針を検討。取扱貨物量が1996年の2570万�dをピークに、13年実績で1100万�dと大きく減少していることを踏まえた、港湾の在り方と振興策を提言している。施設整備に関しては、主に物流関連ゾーンとなる第2ふ頭、港町ふ頭、中央ふ頭、勝納ふ頭フェリー岸壁を対象に検討。第2ふ頭では、分散しているロシア船を集約するため、ターミナル機能を持った指定保税地域として防舷材やエプロン、荷さばき施設を整備するとした。港町ふ頭では、3番岸壁のマイナス14mへ増深やコンテナフレートステーション(小口コンテナ貨物用荷さばき施設)の導入など、機能強化を図る方針を示した。中央ふ頭では、荷さばき保管機能強化のため、1番・5番岸壁の背後に公共上屋を新たに建設すべきとし、勝納ふ頭フェリー岸壁では減少するフェリー貨物・旅客の振興に向け、岸壁の耐震化を図るとしている。市港湾部では、今回の物流関連ゾーンに加え、第3ふ頭や若竹地区水面など、小樽港全体の方向性を整理して、本年度末までに市としての基本的な考え方をまとめる。設置して、より広域的な視点から検討を進め、16年度末までに小樽港港湾計画としてまとめ上げていく予定だ。