わたしたちはシングルマザーの支援をしている「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」という団体を運営しています。飲みかけたビールを置いて、出かけました。2時間後、彼女とマックで会いました。いう相談が来ること自体、奇跡です。大人に「助けて」なんてなかなか言ってくれないんです。若い人たちはあっという間に状況が変わり、移動してしまいます。応答しないといけないのです。結局、彼女の住むところをみつけ、福祉事務所とつなぎ、そして、彼女の出産を手伝い、手がつるつるになるまで腰をさすり、生まれてきた子の世話を手伝いました。今、彼女はまたどこにいるかわからなくなりました。彼女自身もそして彼も不利な育ちをしている子どもでもありました。今、しんぐるまざあず・ふぉーらむの小さな電話相談には、お金が2000円しかなかったり、食事を削っていらしたり、妊娠中の結婚していない女性だったりという相談があります。してもお困りのときには、食料支援団体からいただいた米や食品をお送りすることもあります。日本にも貧困がある、と認識されたのはつい7~8年前のことだと思います。リーマン・ショック後、派遣切りに遭い、仕事も住まいも失って次の仕事もみつからず、路上で暮らしていた約500人の労働者が、日比谷公園の「年越し派遣村」に食べ物と泊まるところを求めてきたときでした(2008年)。数カ月前までは、会社の寮にいて工場で働いていた、そういう方がたくさんいました。その後、日本社会は貧困問題の解決をしてきたのでしょうか。働く条件は、非正規労働者が増えるばかりです。女性の6割近くが非正規労働者です。例外なく派遣が3年で打ち切りできる労働者派遣法が国会に上程され、さらに、残業代ゼロ法案とも言われる労働基準法改正案が国会に上程されようとしています。なくしてほしいと、4月2日にストライキをしました。現在、子どもの貧困が大きな問題となっています。日本の子どもの相対的貧困率が増えています。子どもの貧困対策法ができましたが、新規の予算はなく、解決には程遠い現状です。わたしたちの社会は、気が付かないうちに、6人に1人の子どもたちが貧困であるという社会をつくってしまいました。大きな話でいえば、日本社会は敗戦後、平和で豊かで民主的な社会をつくろうとしてきたのだと思います。アメリカと安保条約を結び、軍備にはお金を使わず、その代り経済発展をする(それはアジアを踏み台にしながら)。いう選択をしてきたのだと思います。憲法9条が大きな意味があり、そして曲がりなりにも福祉国家をめざす中で、憲法25条というものが大きな役割を果たしてきたのだろうと思うのです。公正な税制で子どもの貧困対策に予算をでも、今、これだけ多くの子どもたちが、そして若者・女性が、貧しい、困っている、という社会になってしまいました。日本の戦後のターニングポイントなのかもしれません。貧困がある社会は不安定です。毎年毎年、子どもたちは貧困が関係した理由で亡くなっています。川崎の中1殺害事件も、お母さんは長時間、仕事を掛け持ちしている中で起こりました。家賃を滞納して県営住宅から追い出されそうになり、娘を殺した母子家庭の母もいました。母子家庭の母が夜働こうと、シッターサイトで知り合った男に子どもを預けて殺されてしまった事件もありました。心が痛む、かわいそうと思うことは簡単です。解決のためには、子どもの貧困対策に予算をかけねばならない。財政破たんしている国で、それは大変なことです。なんと国民運動で基金を集めるなどと政府は言っています。やって解決していくのか。それは、所得再分配機能を高めていく。借金財政が大変なのですが、所得税や法人税を高め財源をつくっていき、子どもの貧困対策に使う、そういう方向ではないかと思います。所得再分配機能を強化することを真剣に考えるならば、フランスの経済学者トマ・ピケティが言うように、所得の中間より高い層はもっと税を負担することを覚悟してほしいのです。私たちは公正な税制を求める市民連絡会というのも準備しています。貧困が拡大し社会の不安が大きい社会は、大きなことを言う人に依存し、政治も不安定になり右傾化します。自分でものを考え判断できる人をどう増やすのかということと、生活の不安がない社会をつくることは、表裏の関係です。貧困問題の解決をみなさんとともに行いたいのです。原水禁大会へ100人以上が参加し、大阪府内7地域・10コースで非核・平和行進を実施するなど原水禁運動も担っています。沖縄平和行進へも毎年100人以上が参加しています。沖縄米軍基地撤去を結合し、毎年秋や春に市民団体と協同して集会や講演会などを実施しています(写真は2014年11月の平和集会)。オスプレイ誘致を許さない闘い、京丹後市への「Xバンドレーダー搬入」反対の集会などを平和フォーラム関西と連帯して取り組んできました。対しても集会を開催しました。3月に市民団体と実行委員会形式で大きな集会を開催しています。同時に春と秋には市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」(平和人権センター加盟)が主催する学習会も共催しています。福井での「もんじゅを廃炉に!全国集会」には毎年参加をしています。助成金廃止など、人権と福祉を切り捨てる強圧的な行政が続いています。連携して、12年から連続して講演学習集会を開催してきています。今春の統一地方選挙で大きな勢力を維持している「橋下・維新の会」の提起によって、5月17日に「大阪市分割」(いわゆる「都構想」)を問う住民投票が実施されます。「維新の会」は、安倍政権の歴史修正主義を基礎とした「戦争のできる国・憲法改悪」への道に協力することを表明しています。大阪の自治や人権、民主主義と同時に、日本の平和が脅かされようとしています。昨年秋に「戦争をさせない1000人委員会」を発足させ、この運動を平和人権センターの枠から外に大きくさらにひろげ、市民に深く浸透させていくことが求められています。(TPP)が妥結をするか注目をされる中、「フリートレード(自由貿易)よりも、フェアトレード(公正な貿易)を!」という声がおきています。「フェアトレード」とは、途上国でつくられた製品を適正な価格で取引することで、貧困に苦しむ生産者の自立を支える取り組みです。「強い者」に有利な自由貿易をフェア(公正)なものに変えていく運動でもあります。日本の食料自給率は39%で、多くを輸入に頼っています。海外からの物の多くは、その生産者の顔が見えません。そのため、安さを追求して生産者を犠牲にすることが横行しています。代表的な商品であるコーヒーでは、消費者が支払う価格のうち、生産者が受け取るのは2%でしかありません。植民地時代からの生産・流通形態のため、相場の変動によるリスクを過大に負い、先進国の都合によって価格が不当に安く抑えられるなど、アンフェアな貿易構造の中に組み込まれています。このような取引の流れを改めるのがフェアトレードです。男女平等などの人権を守ることも条件になっています。ヨーロッパを中心にフェアトレードが身近なものとなっています。2013年に世界では7600億円の市場になりました。日本でもフェアトレードが始まって約40年。コーヒーや紅茶、チョコレート、雑貨、衣料品などフェアトレード製品が増えてきましたが、一人当たり年間で74円しか支出していません。商品がなかなか手に入りにくいためと言われていますが、最近ではコンビニでも扱われている場合もあります。驚くほどセンスが良い衣類もたくさん目にするようになりました。熊本市が日本最初のフェアトレードタウンを名乗るなど、少しずつ拡がりを見せています。このビデオでは、日本の実践者や研究者に活動の成果と課題を聞き、世界の貿易と私たちの暮らしのつながり、生産者にとってのフェアトレードの意義を伝えています。「買い物で世界を変える」─経済と社会のあり方をみつめ直す格好の映像です。(市村忠文)価格8000円。!全国から戦後70年の沖縄へ基地のない平和な沖縄をつくろう」をスローガンに次の日程で行われます。