この見方は余りにも単純過ぎると思われる。確かにわずかに減っている。1985年以降の円高で、日本の製造セクターの多くは東南アジア、さらに中国へとシフトした。日本国内での石油消費は微減しても、諸外国から輸入された製品を消費しているということは、統計に隠された間接的石油消費量は大幅に増えたことを意味する。1990−2002年度比で運輸部門が+20.4%、業務その他部門+36.7%、家庭部門28.8%なのに対し、産業部門のみ-1.7%とあたかも優等生のような顔をしている。他の部門が大幅に増大しているのに産業部門だけが、減っているなどというのは論理的にも有り得ない。あなたの目の前にあるパソコンを考えて欲しい。この中の大部分は外国製の部品で成り立っていることだろう。スーパーやディスカウント店で売られている白物家電をはじめとする様々な家電、衣料品、スニーカー、それらを造るために現地で石油は間違いなく消費されている。直接的的消費のみならず電気による間接的消費もだ。運送過程でのみ石油を消費しているのではない。Havenの恩恵に浴しているからに他ならない。そもそも京都議定書自体が巨大な抜け穴と言うも愚かな巨大な抜け穴を前提にしている目くらましであることは言うまでもない。中国では固定価格のため、国内石油価格は今も香港の半額で、社説でキャンペーンしないと上げられない状態だ。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。