支援する闘いを軸に、辺野古への新基地建設、オスプレイの沖縄配備、高江へのヘリパッド建設、与那国島への自衛隊配備を許さない闘いなど、基地のない沖縄をめざす運動を行っている。─沖縄とのかかわりや、生い立ちなどをお話しください1952年に生まれ、高校に入ったのが68年です。復帰運動や米軍の事故や事件があるたびに、家の近くでデモがあったりしたものですから、沖縄は祖国に復帰して、米軍の支配から脱したいとの思いはありました。それで高校に入ったらすぐ生徒会に関わり、復帰運動などについてクラスの中で話し合うことがよくありました。僕は、学校の先生のデモ行進を見てきていましたから、一部の学生がヘルメットをかぶって跳ね上がることよりは、高校生はやっぱり生徒会で、クラスでみんなで話し合って、学校の先生と一緒に県民大会にも参加しようという路線でしたね。2年生の12月に基地労働者2000名の解雇があったんですけれど、それに対して当時の全軍労が24時間ストライキ闘争を行い、僕も生徒会でしたが、参加する中で、基地労働者ががんばってストライキを打てば基地機能が止まる、素晴らしい闘いを全軍労はやるんだ、ということを実感しました。牧港補給地区で解雇された女性の基地労働者が自殺未遂を起こした時、牧港青年部が「労働者は死んではならない。矛盾するスローガンですけれども打ち出した。人間として、県民として、こんな職場は一日も早くなくすべきだ。後の雇用や、跡地利用を含めて、基地を平和産業に変えていくために、組合として闘っていく。そのために解雇を撤回させ、基地にとどまって、中から基地を変えていく。当時の街頭闘争が華やかな中で、130ヵ所の米軍基地のゲートを封鎖した闘いというのは本当にすばらしい闘いだし、基地労働者や労働組合の底力が沖縄の反基地闘争の一番の力になると感じましたね。─米軍による事件などを体験されたことはありますか高校3年だったと思いますが、前原高校の女子高生がちょうど家を出て学校に行く途中、路上で米兵に暴行されかかって、その悲鳴を聞いて近くの人が駆けつけて、米軍兵を袋叩きにした。その米兵が女子高生の太ももをナイフで刺す事件がありました。そこに僕はいたわけではないですが、この事件に衝撃を受けて、翌日、全沖縄の高校生が米軍基地のゲート前に集まって抗議行動をしたこともありました。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんはその時の前原高校の生徒会長で、後でわかったのですが、僕も博治さんとは同学年ですから同じ現場にいたことになります。その当時から素晴らしいアジテーターでした。─東京ではどう運動を進めてこられたのでしょうか進学のために上京してからは沖縄青年同盟の周囲にいて、71年、72年と沖縄返還粉砕の集会やデモに参加していましたけれども、その一方で総評系の集会にも行きました。労働組合がいて、沖縄と同じように平和運動を闘う労組が「本土」にもあるんだなというのがわかりました。僕らが「祖国復帰」しようとしている「本土」は、想像していた美しい日本ではなくて、合理化や抑圧があり、労働組合が権利を守る闘いをしていることもわかりました。僕らからすれば「本土」は何の矛盾もない100%本当にすばらしい国という幻想があって、組合がなくても生活もよくて、憲法で保障されている素晴らしい国と思ったんですけれども、実際に東京に来てみたら、沖縄と何ら変わりがない。それで労働運動をやっている人たちと一緒にやっていこうと思って、社会党に入り活動していました。自分は在日沖縄人という意識がありますので、できたら沖縄出身者が中心となって運動をしていきたいという気持ちがありました。沖縄県人会の役員や青年部にもかかわり、東京にいながら故郷の沖縄のことを考えながら、「本土」のみなさんに沖縄の問題を訴え、何とか沖縄の人たちが中心となった組織を作ろうと思ったんです。ブロックを発足しました。沖縄の反戦地主の闘いは、72年に沖縄が復帰して、それまでは米軍が勝手に使っていた土地を、防衛庁が地主と賃貸借契約を結び、それを米軍に提供するという形になったんです。当時3000名近くの地主が米軍基地への提供を拒否してがんばりました。その結果77年には国の手続きが間に合わなくて、「空白の4日間」と言われていますが、米軍が地主の土地を不法占拠している事態が発生しました。その時、アメリカのブラウン国防長官が急きょ日本に飛んできて、「このまま沖縄の反戦地主の闘いがあると日米安保体制が揺らぐ」と言った。それくらい反戦地主の「土地を返せ」という闘いはすごかったんですね。支援する闘いをずっとやってきましたが、95年の少女暴行事件、そして大田昌秀知事(当時)による代理署名拒否があったことで、反戦地主を支援する闘いが全国に広がります。政府は闘いをつぶすために、国会で米軍特措法を改悪します。期限切れ後も6か月間ごとの暫定使用ができるように国の法律が変わってしまいました。そんなところへ96年12月、今度はSACO合意で普天間基地の辺野古への移設問題が出てきます。97年に名護市民投票があったんですが、これは僕らにとってインパクトがありました。名護のことは名護の人たちが決めるということでね。そのあと県民投票もありました。そのへんから、沖縄の未来は日本政府ではなくて県民自身で決めていくという意識が強まっていったと思いますね。民主主義で基地について意思を問うという民主主義的な運動を、「本土」よりも先駆的に進めてきているなと思いますね。2004年に当時の稲嶺恵一知事が、15年の使用期限で軍民共用空港とする、15年たったら米軍は出ていってくれ。そのあとは県民の財産として、北部の民間空港として使用する。そんな条件で「苦渋の選択」という「合意」がされます。この時は、海上の単管やぐらによじ登って24時間抵抗し、1年に及ぶ闘いでボーリング調査を阻止して勝利したんです。それで軍民共用空港の建設は、05年9月には一度断念するんですね。これで終わったかなと思ったら、1か月後には、改めて辺野古沿岸部を埋め立てる話が出てきて、今日に至っています。そのなかで鳩山政権の対応が注目されていました。さまざまな評価はあるでしょうけど、少なくとも「最低でも県外」と言って、歴代総理の中では一石を投じたわけですよ。あれがなかったら今頃は埋め立てられていて、オスプレイが飛び回っている。沖縄の人々にとっては、はじめて県民の思いが政府に届いたという評価もあります。─今後の闘いをどのように進めていきたいですかいま安倍政権が、戦争ができる国へと突き進んでいますが、戦争ができる国がより具体的に見えるのが今の沖縄の辺野古だと思います。辺野古で勝てば、「本土」のみなさんも闘えば勝てるという実感を持てると思います。同じ課題として扱って、この三つを一つにして、運動をつくってほしいと思っています。沖縄出身者は、「本土」で周りに広げていくことが役割だから、ここで労働組合や市民団体の人に呼びかけて一堂に会する闘いを実現したいですね。ちなみに5月24日には、沖縄に連帯して闘っているみなさんが集まって、安倍政権に対して辺野古を断念せよという国会包囲行動をします。平和フォーラムもよびかけ団体ですから、最大結集していただき国会を幾重にも取り巻いてほしいです。連続講座のようなきめ細かい学習会をやって、辺野古の問題をきちっとわかってもらうことも重要だと思います。沖縄との連帯運動と言うと、「辺野古現地へ」という傾向がありますが、現地に行くことだけが闘いではありません。自分の今いるところ、その現場で運動を進めていくことが大切だと思います。翁長県知事は、一昨年の仲井眞弘多知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の報告を受けて、取り消しあるいは撤回の勇気ある決断をするでしょう。なれば、国はもっと知事に圧力を加え、訴えるような事態にまでなるでしょう。その時は沖縄から大挙して東京に押しかけて来ると思います。全国から国会に数万規模の人たちが集まって、安倍政権の暴走を許さないという闘いを作っていきたいと思っています。インタビューを終えて沖縄は、どのような理由であれ沖縄の地に新たな基地が加わることに反対しています。この反対の意志の強さ、重さを政府は知らない、知ろうともしない。沖縄を除く地に暮らす多くの市民もそれを知らない、知ろうとしない。沖縄が、この相克を通じて日本から分離するのではないかという危惧から、安倍首相を先頭とした政府の強圧無比の政策をむしろ支持する人々もいます。した右翼的な流れは、アルジェリアの独立を阻んできたピエ・ノワールの思潮とそっくりです。「非妥協」の辺野古新基地建設を支持する人々です。木村辰彦さんは、沖縄と「本土」を幾度も行き来され、たたかいの妥協と非妥協を、身をもって体験されてきました。労働組合に寄せられた期待の言葉が印象に残りました。憲法をないがしろにし、戦争する国・軍事大国化をめざす安倍自公政権の暴走が止まりません。危機に直面しています。この事態の中で平和フォーラムの果たさなければならない役割がますます重要になっています。5月中旬にも国会に提出しようとしています。スローガンの下、米軍とともに戦うためのものです。4月5日の菅義偉官房長官との会談の中で、「私は辺野古の新基地は絶対に建設することはできないと確信を持っている。いう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たちの生き様となってくる。絶対に建設することはできない。不可能になるだろうなと私は思う。建設途上でとん挫することによって起こりうる事態はすべて政府の責任だ」と主張しました。踏まえての主張であり、覚悟のほどが伝わってきます。安倍自公政権は、東京や全国での闘いの弱さ、無関心を見越して、沖縄で民主主義を破壊しながら基地建設を強行しているのです。「亡国の政策」との闘いが重要に安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を主張してきました。そのことの意味は、「歴史認識の修正と憲法改悪」です。先送りする」ことです。新自由主義路線に基づく貧困と格差社会の進行政策、TPP推進、原発再稼働など国民生活破壊の「亡国の政策」が続きます。彼らの基本戦略は、日本を「グローバル化に対応して新自由主義路線をさらに進めることと、歴史認識を修正し憲法を改悪し軍事大国」として形成することです。勢力には懐柔と弾圧で対応する、(3)引き続き、マスコミや教育への介入を進め、ナショナリズムをあおり続ける、(4)「日本会議」や「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの右翼組織を使って、憲法改悪への右翼的国民運動を本格的に開始し、地域からつくりだすことです。彼らのそうした路線が簡単に成功するとも思えません。米国内でも、世界的に見ても、日本国内でも、平和・民主主義を求める勢力の長い闘いと連帯の歴史があります。闘いなど、平和・民主主義の闘いが全国で高揚しています。確かに安倍政権の支持率は高いものがあります。見直し、消費税の引き上げ、TPPなど個別政策などでも、けっして支持されていません。アベノミクス政策の中で貧困と格差社会が深刻化し続けています。政権基盤も、右翼グループと良心的保守との関係、平和と福祉を掲げる公明党との関係など、盤石ではありません。歴史認識の修正や軍事大国化には、中国・韓国だけでなく、欧米諸国などの不信と批判も高いものがあります。それでも支持率が高いのは、安倍の暴走に対抗する明確な方針を持った対抗勢力が市民、民衆には見えないからです。国民の怒りと不安が行き場を求めて、宙に舞っているのです。私たちの努力で、対抗する勢力・運動をつくりだせば、安倍政権の政策転換・退陣は可能です。した事態の中で、野党とりわけ民主党、社民党がどうするのかが問われています。闘う野党を求めています。民主党がそのことを自覚する必要があります。民主党の政策が問われているのです。この課題で自民党と対決しない日和見主義を決め込む野党はいらないのです。社民党にも引き続き大きく奮闘してほしいものです。した中で、平和フォーラムの路線と重なり合う超党派の議員による「立憲フォーラム」が活動を続けています。地方議員団組織として「自治体議員立憲ネット」も結成されました。彼らの今後の活動に期待したいと思います。連合が本気でがんばれば変わる一方、労働運動の組織率は、全労働者数5571万人のうち組合員数は987万人で、組織率は17.7%です。連合組合員は670万、全労連が59万、全労協は10万人(厚生労働省調査)と低下しています。安倍自公政権の労働運動への懐柔路線の中で、影響力が低下し続けています。労働運動がその本来の役割を果たすようになれば、政権の政策決定へ大きな影響力を持ってくることは当然であり、事実です。自らの役割を落とし込めないでほしいものです。200万円以下の1100万人の労働者とのさらなる連携を進めてほしいと思います。戦後最大の平和と民主主義の危機だという事態認識を持って、「平和と民主主義」に対して相応の責任を取ってほしい。修正反対・過去の清算をというのが国民的世論です。連合が本気でがんばれば、安倍政権は確実に揺れだします。取り組む組織として現在に至っており、構成団体は労働団体を中心に30団体、構成員数は約130万です。並立する形で運動を組み立ててきました。その原因は、彼らとの「路線の違い」にありました。前進と組織・運動を強化することでした。契機に、従来の「年中行事消化型の運動」から、新しい事態をつくりだすとして、市民や市民運動との連帯の輪を大きく拡大してきました。2011年3月11日の福島原発事故以降は、「さようなら原発1000万人アクション」として、原発立地県の闘いと合わせて、大江健三郎さんや鎌田慧さんなどと連携しながら、大きな脱原発運動をつくってきました。「戦争をさせない1000人委員会」運動へと大きく拡大・高揚させてきました。117人の著名人が呼びかけ人として名前を連ね、全国へ運動が拡大しています。今後は地域や職場で1000人委員会の運動を組織し、全国からの重層的な運動の構築が求められています。運動を組み立ててきました。「総がかり運動」へ闘いは高揚2014年度の後半からは、平和・民主主義の戦後最大の危機という情勢認識を踏まえ、「安倍の暴走を本気で止めるため」連帯の輪をさらに拡大するとして、考え方や立場、運動経過の違いがある勢力とも連携するとの立場から、上記2団体に、「戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター」を加え、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を発足させ、闘いを組み立てています。闘い、戦後70年や脱原発、その他の人権課題を視野に取り組む、(2)運動経過と立場の違いを超えて、それぞれの課題にかかわっているすべての団体が全国で結集して運動をつくりあげるということです。今年に入り、1月26日の国会前集会を取り組み、来る5月3日の「平和といのちと人権を!5・3憲法集会」は当面の最大の取り組みとなります。引き続く山場の闘いも「総がかり行動実行委員会」で闘いぬくことが求められています。安倍の暴走を止めるには全国からの闘いが重要です。した全体の取り組みの流れの中で、60年安保闘争や2012年7月16日の「さようなら原発10万人集会」のような、全力で全国から大衆的運動の高揚をつくりあげましょう。私たちの闘いが高揚すれば、労働団体、野党は必ず安倍政権との対決を強めるはずです、その結果として安倍自公政権が揺れだし、政策転換・退陣を勝ち取ることが可能となります。がんばりましょう!(ふくやましんごう)当面する東京を中心とした取り組み平和フォーラムは5~6月にかけて次のような行動を取り組みます。5月21日から毎週木曜日に「総掛かり連続行動」として、18時30分から国会周辺でアピール行動をします。参加しフォロ-アップ委2014年3月27日に国会で「水循環基本法」が成立し、1年が経過しました。この基本法は、健全な水循環の保全や回復を公共性の観点から検証し、縦割り行政の弊害を排し、関係する政策の連携を強めた総合的な水政策の推進により、「全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できるよう確保」することを目的にしています。これを受け、5月には国土交通大臣を担当大臣に、その下に関連6省庁による政策本部事務局が設置されました。(水議連)」は、その下に40名の学識者によるフォロ-アップ委員会を設置し、その中の分科会において個別政策の具体化に向けた検討が行われてきました。まとめ、水議連に提出されています。2回にわたる有識者からの意見聴取を行い、4月14日には基本計画原案が公表され、現在、パブリックコメントに付されています。固有の技術に係わる研究所の設置が提起されています。委ねるのではなく、地域の共有財としての自主統治が必要であることや、国際協力は海外の水メジャーをモデルにしたものではなく、日本らしいものにするべきなど、積極的な意見や問題提起が行われています。これらの意見を受けて公表された原案では、「流域連携の推進」を基本方針の第一に掲げ、多様な主体による流域水循環協議会の設置や、流域水循環計画の策定等が提起されています。「推進するよう努める」等の表現に留まり、誰がどのように推進していくのか、具体的な提起とはなりきれていません。「協議会」は流域での水循環政策を束ね施策化する主体となるものですが、この点が不明瞭なため、計画全体が総花的で、施策の推進は各省庁でという印象を免れていません。水道事業の民営化の動きに歯止めをさらに、水道事業に引きつけてみると、「新水道ビジョン」が掲げる「新たな広域化」は、水循環や流域での連携施策等も想定して、事業体間の連携や事務・施設の共同化など、「地域の共有の財産」である水道事業として、将来にわたり「供給体制の持続可能性」を確保することを目的に政策の中軸となるものです。減少に対応した事業の統廃合やダウンサイジング、さらには民間の資金や技術力の活用等の合理化の推進が、施策とは切り離され強調されています。法の趣旨や流域連携を掲げる計画の趣旨を損ねるもので、基本計画だけに見過ごすことのできません。あり方についての検討が予定されていますが、民営化などの経営形態に係わる個別問題は、そもそもこの基本法が直接に課題として求めているものではありません。現行の水道法は、憲法の生存権に依り構成されたものであり、経済性と公共の福祉の向上を求め、公営企業として運営されてきました。その成果は世界にも広く知られているところであり、途上国への支援・援助もそうした観点で取り組まれています。世界的に見ても、これまで各国で進められてきた水道事業の民営化が撤回・修正を求められています。この15年間で少なくとも35ヵ国、180件の事業体が再び公営化されたことが報告されています。した世界の動きに背を向けることなく、水循環基本法の理念に依り、「いのちの水は公共サービス」として供給し続けることのできる日本の水道事業を守り発展させていくことが求められています。1973年から「反原発」運動と「核実験抗議座り込み行動」に参加していた。開会総会で森瀧市郎代表委員(当時)が基調報告で、「核と人類は共存できません」と核絶対否定の宣言をされたからである。柱として出発したが、原発反対運動も柱となった。原水禁世界大会で「核実験による被害」や「ウラン採掘の被害」など、核の利用が放射能被害を生み出している事実を知ることは貴重な学習の場であった。それらを通して「核の利用は差別で成り立っている」ことを知ることになる。開催が呼びかけられた。核と人類は共存できないことを広く世界に呼びかける運動である。第1回は、1987年9月にニューヨークで開催され、第2回は1992年9月にベルリンで開催した。この核被害者世界大会の開催を呼びかけ、開催に向けて中心的な役割を果たしたのは、原水禁国民会議である。)の過程で生じたあらゆる核被害者が一堂に会したのは世界初のことであった。ウラン採掘から始まる核の利用は、先住民の放射能被害をはじめとして、多数のヒバクシャを生み出してきた。ヒバクシャが生み出されるのは、差別構造という社会の仕組みである。この核被害者世界大会から学んだものは貴重な財産となった。座り込み行動を続ける広島では、1973年にフランスが南太平洋で大規模な核実験計画を発表したことを受け、被爆者が中心となって行動を起こそうと呼びかけた。「核実験抗議の座り込み」行動である。1973年7月から始まった座り込みは、核実験が行われる都度、平和公園の慰霊碑前で無言の行動を続け、96年9月まで500回を超えた。座り込み行動はその後、各地にも広がり、賛同する市民も抗議に参加し、修学旅行の子どもたちも参加した。外国からの旅行者も趣旨に賛同して参加した。座り込み行動に参加したスイス人の青年は、ドイツで核実験抗議の座り込み行動を起こした。この行動は、報道を通して広島市民に知られ共感を呼ぶことになる。動きとなり、遂に核実験は自粛され実質的に止まった(国際社会の動きを無視する一部の国と臨界前核実験に形を変えて行う国があるが)。一歩一歩、着実に行動を積み重ねること、そして、多くの市民の共感を得る行動を続けることの大切さを学んだ。行動こそ力であり継続こそ力であることを証明した。この経験から得たものは大きい。市民行動」の座り込み(2015年1月27日・広島平和公園)反核運動を生涯の課題として原水禁は常に、現地の行動と結びつきながら多くの事を学び、先見的な問題提起を行ってきた。その中心になってきたのは、歴代の国民会議の代表委員・議長であり事務局のメンバーであった。事故を止めることは出来なかった。このことは痛恨の極みであり、運動を反省せざるを得ない、と私は考えさせられた。した中で、「国民の生存を基礎とする人格権は、国民を戦争の危険から守る・放射能の危険から守る」とする生存の原理を宣言した福井地裁の「大飯原発3・4号機差止め訴訟判決」(2014年5月21日)の意義は重要である。核絶対否定の原理でもある。今年は、敗戦70年そして被爆70年を迎える。「核と人類は共存できない」という原水禁が提起した理念を実現するためには、さらなる行動と多くの人々に理解してもらうための運動が求められている。私は森瀧市郎代表委員と共に行動し運動した経験から、反核運動を生涯の課題とした。行動し、理念実現のため運動を継続する覚悟で生き抜きたい。「精神的原子の連鎖反応が物質的原子の連鎖反応に勝たねばならない」─森瀧市郎。青森県の六ヶ所再処理工場は、1993年に着工以来23年、いまだ工場の完成は見えていません。日本原燃は、2014年10月30日に工場の竣工時期を同年10月としていたものを、2016年3月に変更すると発表しました。21回目となる今回の延期は、いかに杜撰な計画や設計、工事で進められていたかを証明するもので、このような工場が「安全」であるはずがありません。(ガラス固化施設の使用前検査を含む)を実施」というスケジュールを立てていますが、新規制基準の適合審査が想定通りに進むかどうかも問題です。各地の原発の新規制基準による適合審査は当初の予想を超える期間となり、再処理工場の審査も同様に長期にわたる可能性が大です。「新規制基準」も問題となってきます。3・11以降、原発をめぐる状況が大きく変わっています。原発の再稼働が多少進んだとしても、プルトニウムをMOX燃料として使用するプルサーマル計画がどれほど進むかどうかはまったく見通せていません。高浜原発の差し止めは、MOX燃料を使うとも言われていただけに、その出鼻を挫かれた格好です。プルトニウムはずっと後の使用となりますが、その時に使用する原発がはたしてどれだけあるのかどうかも定かではありません。今後原発の新増設が困難な状況を迎え、既設の原発はどんどん老朽化する中で、一体どれだけの原発でプルサーマルを実施するというのでしょうか。その具体案はいまのところ明確に示されていません。国際公約として日本政府は、余剰プルトニウムは抱えないとしています。プルトニウムの使い道が明確でなければ再処理しないとしていますが、このままでは例え工場が竣工(完成)しても、まともな稼働ができません。エネルギー基本計画では、核燃料サイクル推進が前提なっており、全面自由化など電力を取り巻く環境が大きく変わる中で、核燃料サイクル事業を「安定的に実施していく方策」について議論されています。経済性も含め核燃料サイクル政策そのものが破綻している現状の中にあって、いかなる将来像を描いてみても、画餅にしかならないのが現状です。経済産業省は、2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、建て替えや新増設は想定せず、運転開始から40年を超えて原発を動かす前提で、原発を20%前後の割合で調整しようとしています。最大処理能力は800トン・ウラン/年で、これは100万kW級原発40基分の使用済み核燃料を処理する能力に相当しますが、すでに当初の計画でさえ達成しないことが政府の方針でも明らかになっています。2045年には今ある原発の最後の一基が40年を迎えます。存在意義さえないともいえます。そのような六ヶ所再処理工場は、当初予算の3倍以上の2兆2000億円を超える巨額資金が投入されています。多くの資金を必要とします。2003年の経済産業省の若手官僚が作成したレポート「19兆円の請求書」に見るように、核燃料サイクル全体で巨額の費用が掛かることが明らかになっています。それに見合うだけのものがあるのかさえ分からないまま事業が進められています。問題なのは、このような巨額の費用をかける国家プロジェクトにも拘わらず国民的な議論や合意をこれまで一切とらずにきたこと、そしてこれからも取ろうとしていないことです。延期を繰り返すうちに核燃料サイクルを取り巻く環境が大きく変化しました。核燃料サイクルは、当の電力会社さえ本心はやりたくないと言われています。本格的に動き出す前に勇気ある撤退を決断するべきです。解決するための枠組み合意に達しました。イランは低濃縮ウランをさらに濃縮することで、2―3カ月内に核兵器1発分の兵器級高濃縮ウラン(約25kg)を取得可能と米国は見ています。この一発分取得の期間(ブレイクアウト・タイム)を1年以上にするのが米国などの狙いです。この合意で戦争の勃発が回避できるし、少なくとも10年間はイランが核兵器を取得するのを防げるとの意見と、これではイランの核兵器開発を許してしまう、厳しい制裁措置を続行すべきだという意見があります。最終合意の期限は6月末です。(外相)とイラン外相が発表した共同声明は簡単なものです。米国とイランがそれぞれの解釈を発表していますが、制裁措置の解除・停止の時期、軍事施設の査察などについて相違があります。6カ国とイラン、そしてそれぞれの国内での穏健派と強硬派、米国に影響力を行使したい強硬な姿勢のイスラエルなどの駆け引きが続きます。問題になっている主要な施設は表の通りです。イランの核施設地図イランは、平和利用目的だとして、高濃縮ウランとプルトニウムの取得に必要な能力の開発を進めてきました。進んでいるのはウラン濃縮の方で、ナタンツ(ナタンズとも表記)のパイロット規模と大型の二つの施設、それに、フォルドウの山中の地下深くに設けられた施設があります。イランは、原子力発電所で使うとする約3.5%の濃縮の他に、テヘラン研究炉用に必要だとして、20%弱の濃縮もしてきました。濃縮度20%以上だと核兵器が作れる「高濃縮ウラン」と見なされますが、問題はそこではなく、濃縮度90%以上の兵器級を取得するのに、天然ウランからではなく20%から出発すると必要な工程の9割がすでに終わっていることにあります(3.5%からだと7割弱が終わっている)。これまでの合意に従い、イランは、製造した20%弱の濃縮ウラン約448kgのうち110kgを他のウランと混ぜて5%以下にし、337kgをTRR用燃料の製造工程に送り込んでいます。(ISIS)は、後者の量を減らさせるべきだと主張しています。イランは、アラクに核兵器用のプルトニウム生産に適した重水冷却炉をほぼ完成させていますが、使用済み燃料からプルトニウムを分離するのに必要な再処理施設は持っていません。米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授らは、アラク炉の燃料を天然ウランから低濃縮ウラン(5%)に変えてプルトニウム生産効率を下げ、民生用利用効率を上げることを軍縮問題専門誌で提案していました。今回の合意は、これを一歩進めて、現在の原子炉容器(カランドリア)を除去し、6カ国が同意する設計のものに取り替えるとしています。枠組み合意ではこの他、遠心分離器の数を3分の1に縮小すること、低濃縮ウランの保有量を現在の約10トンから300kgに減らすこと、再処理はしないことなどが定められています。これらと検証や制裁措置解除の仕組みなどを固めるのに残された時間は後2カ月です。メールが突然来ました。「彼氏が逃げていってしまったので、会社の寮を追い出された。