東京都中央区と周辺の話題を中心に取り上げました。東京2020大会宝くじ、都と連名での発行を各県拒否2017/08/1800:00今の東京都が近隣の五輪協力県から警戒され、信頼されていないことが分かる例。東京2020大会向けの宝くじ発行を東京都が協力各県に持ちかけ、スルーされたという話について。主な理由は「連名で出すと、すべての輸送やセキュリティの責任も負わされかねない」から。小池知事は宝くじの発行で「一緒にやりましょうよー」と埼玉県知事に話しかけたそうだが、埼玉県知事は共同責任を負わされかねないので「それは違います」と拒否したそうだ。神奈川県知事は「冗談じゃない、絶対に認められない」と発言している。千葉県知事は「協力県は東京都に疑心暗鬼になっていた。揉め事が起きないように段階を踏まなきゃ」と話している。(以上、各県知事の記者会見より)ちなみに、前知事の舛添さんは連名ではなく単独でやっていた。五輪の費用負担の関連で質問を一点いたします。先日、東京都の小池百合子都知事が都外自治体の運営経費350億円、負担の主体が先日の協議会で決まらなかった分ですけれども、これについて、「協賛宝くじ」の宝くじ財源を活用をしてはどうかということを主張されて、それに関して、各自治体に対し、都と連名で宝くじ発行を要請してくださいと呼びかけが行われました。県としてこの呼びかけに関してどのように受け止めいるかということと、どう対応していくかということ、それともうすでに呼びかけがなされて、県として既に回答もされていると思いますが、その後の動きがもしあれば、よろしくお願いします。考え方ですが、財源を宝くじで補填をする、補充をするという考え方は決して悪い話ではないと思っております。通年自治体が共同で発行する、自治体が受け持つ宝くじの総額はだいたい決まっていますので、オリンピック・パラリンピックを受け持つ部分を上乗せするようなかたちになると思いますので、しっかりアピールする必要があると思っております。宝くじで発行しながら、補填するという考え方は決して悪い話ではないと思っております。事実、27年の時も全国自治宝くじ事務協議会そのものの会長は当時の舛添要一都知事であったわけですが、それがまた東京都知事として、オリンピック・パラリンピック競技会に対する支援に関する要望書というかたちで、この発行のお願い文書を作っておられます。財源に関しては東京都並びに組織委員会が責任を持ってやっていくことですので、東京都の単独の署名でもって要請をするというのが筋だと思っています。基本は、そういう考え方に立つべきだと思っているところです。今回の350億に関しても、輸送セキュリティ等に係る必要な経費の負担は業務全般の役割を担うということで、組織委員会が担うと。大会の開催都市として責任を果たすのは東京都と。したがって、最終的に東京都が責任を持つというかたちで。通常のセキュリティや輸送であって、組織委員会が担うものとは違いますという但し書きの文書もいただいておりますので、そのことについて間違いありませんね、ということで確認させていただいております。したがって、本来ならば、東京都が単独で出すべきものの性格ではないかと思っております。ここで、連名で出すと、さも全ての輸送セキュリティに関しても、私たちが一心同体で組織委員会と同じような責任を担うようなことになりかねない、そのおそれがあると。いう判断をしておりますので、そういう回答を東京都の事務方の方に返させていただいております。そのことについての回答はございません。全国知事会で小池都知事が私の方に寄って来て、「一緒にやりましょうよ」というようなかたちで来られましたので、「いやいや、違いますねー」という感じでお答えをしておきました。断ったというより、ちょっと筋目が違うのかなと。いうことをお伝えされたと。