北海道結志会の滝口です。私は、外国人との共生について、何点か伺ってまいります。御案内のとおり、インバウンド、そして在住外国人などが道内にもどんどんふえてきております。8月に外国人相談センターが開設をされたということは、そういった意味でも、非常に意義のあることだというふうに思います。そこで、北海道で暮らす外国人の状況について、在留資格や居住地域、最近の傾向も含め、伺っておきたいと思います。あわせて、道内における人手不足の状況についても伺っておきたいと思います。道内の在住外国人の状況等についてでございますが、法務省の在留外国人統計によりますと、平成30年12月末現在の道内在留外国人の数は3万6899人となっており、5年前と比較しまして、1.6倍と大きく伸びているところでございます。その内訳を在留資格別に見ますと、多い順から、技能実習が1万557人で29%、永住者が5450人で15%、留学が4529人で12%などとなっておりまして、全国と比べまして、道内の特徴といたしまして、技能実習の割合が高くなってございます。道内の地域別外国人数は、道央圏が札幌市の1万3821人を含む2万4311人で最も多くなっておりまして、道北圏が3862人、道南圏が2390人、釧路・根室圏が2175人、オホーツク圏が2160人、十勝圏が2001人となっております。7万9157人と、約1万3000人少なく、幅広い業種で人材の確保が困難な状況となっております。今お話があったように、求人求職の状況で1万3000人少ないということですから、人手不足ということなのですけれども、これは、今後、ますます強まっていくのではないかなというふうに思っております。した状況を踏まえて、道では、本年3月に、外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向を策定したということであります。この中で、「外国人と共に暮らすことの重要性を理解できる環境をつくる」や「外国人が安全に安心して暮らせる環境をつくる」などを取り組みの基本方向として、5項目を挙げております。これらの施策の取り組み状況について伺っておきたいと思います。センター、通称・HIECCが行います、多文化共生の推進を担う人材の育成を図る研修会、ワークショップの開催への支援を行っているところでございます。外国人が日本の文化や地域の慣習・慣行等を理解できる環境づくりといたしまして、外国人が理解しやすいよう、簡潔な言葉や短い文章を用いるといった「やさしい日本語」の普及に向けた取り組み、業界や企業等における受け入れ環境づくりといたしまして、地域の関係者による協議会の設置や、課題の整理、就労面や生活面のサポートの検討、実施を支援する事業など、対応方向に掲げた基本方向に沿った取り組みを順次進めているところでございます。ことしの3月に策定したということでありますから、既に着手している事業もありますけれども、これからの取り組みというのが多いと思います。常に、課題の検証をしっかりとやりながら事業を進めていっていただきたいと思います。センターが開設して1カ月が経過をしました。その相談件数や相談者の居住地、また、相談内容などについて、どんなことが寄せられているのか、伺っておきたいと思います。外国人相談センターへの相談状況についてでありますが、センターがオープンいたしました8月29日から9月30日までの実績といたしまして、相談の総受け付け件数は69件、内訳として、来訪が23件、電話が30件、メール等その他が16件となっております。相談者の居住地につきましては、札幌市内が31件、札幌市外からが16件、不明が22件となっております。相談者の国籍につきましては、日本が10件、オーストラリアが8件、中国が5件、インドネシア、韓国、フランス、マレーシアが各4件、カナダ、スペイン、フィリピン、ベトナムが各3件、イタリア、台湾が各2件、アルゼンチン、タイ、バングラデシュ、香港、ロシアが各1件、不明が9件となっております。相談内容といたしましては、社会保険、年金や税金、出産や子育て、住宅など、多岐にわたるところでございますが、就職情報や資格の取得、履歴書の書き方といった雇用、労働に関する相談が28件、在留資格の切りかえ・更新手続や特定技能の就労に係る手続など、入管手続に関するものが17件と多い状況となってございます。今、内容を聞きましたけれども、やはり、雇用、労働の関係だとか入管手続に関するものが非常に多いということが判明をいたしました。このように相談を受けていますけれども、受けた結果はどうだったのか。未処理のものについては、積み残されていくのだろうと思いますけれども、全道エリアをネットワークしていますから、札幌だけではなかなか解決できない問題があったのかなというふうに思いますけれども、その辺の状況について、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。相談センターにおける相談者への対応についてでございますが、まず、国の説明によります、ワンストップセンターのイメージにつきましては、在住外国人からの多種多様な生活に係る相談を対面または電話などで受け付け、適切な情報提供を行うとともに、関係機関への取り次ぎを行うこととされております。した中、道の相談センターでの対応につきましては、これまでに寄せられた69件の相談のうち、センターでの単独対応で解決したものが36件、関係機関への取り次ぎにより解決したものが31件、残る2件は継続的に対応中となってございます。相談対応が札幌市内で完結しなかったものは、69件のうち1件のみとなってございまして、これにつきましては、相談者が住む地元の市役所の協力により解決したということになってございます。今、内容についてお聞きをいたしましたが、札幌市でも、今後、同様のセンターを開設予定というふうに聞いております。同じような機能のセンターが札幌市内に二つできるということは、言ってみれば、二重行政の典型ですよね。これらについて見解を求めておきたいと思います。その中で、札幌市との役割分担と、それから、道のセンターとの関係をこれからどうつくっていくのか、それらについても見解を伺っておきます。札幌市との役割分担等についてでございますが、道が設置いたしました外国人相談センターは、道内在住の外国人を対象としており、利用者の方々の利便性や国の関係機関などとの連携の観点などから、札幌駅の近郊に設置することとしたものでございます。外国人を対象にすると伺っておりまして、道のセンターにおいては、本道の広域性などを踏まえ、電話、メール、SNSを活用した相談のほか、今後、道内各地に赴いて移動相談会などを開催するなど、札幌市以外の地域への対応にも注力することとしてございます。利用者の利便性の観点から、道のセンターにおいては、札幌市在住の外国人からの相談にも引き続き対応する予定でございます。これは、本当に二重行政の典型だというふうに私は考えます。例として、道には消費生活センターがありますが、札幌市にも消費者センターがあり、札幌市内に消費生活センターが二つあります。それで、道のセンターへの相談者は、半分が札幌市民なのです。この例を一つとっても、二つできることの優位性、メリットというのはほとんどないわけで、やはり、共同でやるほうが極めて大切ではないかというふうに考えておりますが、これは指摘しておきたいと思います。センターは全道エリアでやっていくということでありますから、そういう意味では、この広域分散型の本道において、振興局と市町村、さらには、地域にある国際交流の団体との連携が極めて大切ではないかなというふうに考えています。例としては、室蘭市に留学生フレンドシップというものがありまして、外国人もしくは留学生のさまざまな相談に当たっているということでありますが、これらについて、今後、どのように取り扱っていくのか、お尋ねをします。地域における関係者との連携についてでございますが、本道の広域性や在住外国人が分散している現状を踏まえますと、市町村や国際交流団体など、地域において外国人対応を行っている皆様と連携した取り組みは大変重要なことであると認識してございます。このため、道におきましては、本年度、新たに、地域における外国人材の受け入れ環境整備を促進するため、地域にコーディネーターを派遣し、市町村や企業、外国人材など、関係者による協議会の設置や、外国人材の就労、生活面のサポートなどの検討、実施を支援するモデル事業を行うこととしております。先般、国からは、外国人向け相談センターの設置、運営に係る交付金の対象を全市町村に拡大した旨が通知されたところです。道といたしましては、今後、モデル事業の実施状況や相談センターに係る道内市町村の意向なども踏まえながら、地域との連携のあり方について検討を進めてまいります。これから、設置を希望する市町村にセンターが拡大していくというような方向になろうかと思います。在留外国人が多く住んでいる市町村については、道としても積極的に市町村と情報を共有し合いながら、センターの設置について支援をしていっていただきたいというふうに思います。次に、日本語教育の関係であります。日本語教育の重要性というのは述べるまでもありません。日本語学校が道内には14カ所あるというふうにお聞きをしておりますけれども、主に道央圏で、札幌が中心であります。地域においても、学ぶ機会を提供する必要があるというふうに考えますが、今後の対応についてはいかがですか。地域における日本語教育についてでありますが、今後、外国人材の受け入れが、人手不足への対応や地域の活性化のため、ますます重要となる中、言語の壁を乗り越え、ともに暮らしていくための取り組みとして、日本語教育は欠かせない重要な要素と考えております。道では、外国人が理解しやすいよう、簡潔な言葉や短い文章を用いるといった「やさしい日本語」の普及運動の推進に努めてきたほか、地域の日本語教育機関や日本語教室の紹介、日本語教育に係る国の支援事業などの情報提供を通じまして、地域で日本語を学べる機会の創出を図ってきたところです。今後も、市町村等の意見を踏まえながら、地域における人材の育成など、日本語教育の推進に必要な取り組みを進めてまいります。さまざまな地域においては、学校とまではいかなくても、日本語を教えているところがあるようでありますので、そういった情報をしっかりと提供する、そのシステムづくりをやっていくべきではないかということを指摘しておきたいと思います。次に、災害時の外国人への対応であります。災害時において、多言語による情報発信や相談対応も当然必要なことであります。昨年の胆振東部地震による災害では、インバウンドの方々がホテルにとどまらざるを得ない、行動ができない、どういうふうに避難したらいいかがわからないという状況がありました。これらについて、今後、どのような取り組みを行っていくのか、伺っておきます。災害時における対応についてでありますが、道では、従来から、多言語による防災情報の提供を初め、HIECCと連携し、外国人の緊急搬送研修や避難訓練の実施、自治体からの要請により在住外国人等を支援する、災害支援多言語サポーター制度の構築などに取り組んでいるところです。昨年9月の胆振東部地震による災害では、前例のない大規模な停電や交通手段の寸断により、行き場のない外国人観光客が多数発生したところです。このため、道といたしましては、本災害を教訓といたしまして、災害時にも有効な「やさしい日本語」の普及運動の推進や、国内外の観光客の帰国・帰宅支援などを目的とした観光客緊急サポートステーションの開設訓練の取り組みを進めており、今後とも、関係部局等と連携を図りながら、外国人が安全に安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。今、取り組み状況について、また、ことし3月に観光客緊急サポートステーションなどの訓練もやったということをお聞きしましたけれども、その対応で本当に万全なのか、少し不安な思いであります。課題の検証が不十分ではないかというふうに思います。外国人の多くが、日本の自然災害やその防災対策のための知識については、なかなか知る機会がないのではないかというふうに思います。避難所に行けない、それから、配給される食品も受け取れない、こうしたことが現実に昨年の胆振東部地震の際にはあったわけであります。スマートフォンの充電場所の開設もそうですが、スマホ向けの各国語での情報提供、わかる言葉での避難誘導、こんなことが必要になってくるのではないかというふうに思います。対策として、例えば、ピクトグラムや外国語の避難誘導放送なども必要ではないかというふうに思いますので、これらの対応について、今後、どのように取り組んでいくのか、重ねてお尋ねしたいと思います。作成や、外国人急病者等の搬送を想定した訓練の実施等に支援を行ってまいりまして、多文化共生社会の推進に努めてきたところです。先ほど申し上げました観光客緊急サポートステーションにおいては、国際交流団体や留学生などの協力を得て、多言語による相談ブースを初め、休憩スペースやスマートフォンの充電スポットなどを設けまして、外国人の支援に取り組むこととしております。道としては、今後も、市町村や関係団体との連携を深め、実効性のある取り組みを進めてまいる所存です。実効性のある対応を求めておきたいと思います。次ですが、これまで、道の外国人への相談対応についてさまざま伺ってまいりましたけれども、東京都では、NPO法人が専門機関に帯同することで、ワンストップサービスをしっかりやっていこうとしている状況であります。道においても、外国人のさまざまな相談にきめ細やかに対応するため、庁内の総合的な体制整備をする必要があると考えますが、いかがですか。各般の分野の関係部局が外国人材の受け入れに関する情報共有や対応の検討を横断的に行っているところでございます。センターでの相談対応につきましても、国など関係機関との連携協力に加えまして、外国人からの相談内容に応じて、本分科会の構成メンバーが対応することを予定してございます。道といたしましては、今後とも、迅速かつきめ細やかな外国人の方々の相談対応が図られますよう、関係部局が有する専門性を生かすとともに、その連携を一層深めながら、外国人の方々が安全に安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。他の部署もかかわってくるわけでありますけれども、やはり、総合的な対策になっていないのではないかなというふうに私は思っています。それから、不就学の可能性のある外国籍の子どもが道内には108人いるという報道がありました。このようなことから、雇用労政課と国際課だけではなく、総合的な対応、対策が必要ではないかなというふうに思います。平成29年12月に北海道グローバル戦略を策定し、多岐にわたる国際関連施策の戦略的、効果的な展開を図るとしております。外国人の受け入れも含めて、多岐にわたる国際関連施策の総合的な推進を今後どのように行っていくのか、伺っておきたいと思います。総合的な国際施策の推進についてでございますが、平成29年に策定をいたしました北海道グローバル戦略におきましては、「北海道の魅力や強みを活かした海外展開」「世界と北海道をつなぐ環境づくり」「世界情勢の変化への機動的で柔軟な対応」の三つの展開方向を定めまして、展開方向ごとに、全庁横断的な庁内プロジェクトチームを設置してございます。それぞれのプロジェクトチームにおきましては、取り組みの推進状況等の情報を共有いたしながら、施策の展開方向に関する意見交換などを行い、国際関係施策の立案と推進に生かしているところでございます。道といたしましては、グローバル戦略に掲げました、世界を舞台に活躍する北海道づくりに向けまして、庁内連携を一層密にいたしまして、食や観光といった経済分野や、教育、文化などの取り組みを相互に連携させながら、国際関連施策を展開してまいります。今回、外国人との共生について議論をさせていただきましたが、これらについても知事総括質疑で議論をしてまいりたいというふうに思いますので、委員長のお取り計らいをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。滝口(信)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。