ここで過去10年間の推移から見ると「株式」の平均保有額が2013年以降に増加傾向にあることも付記しておこう。古くから日本人は「銀行や郵便局での預金や「タンス預金」がメインで、株や投資は危険なもの(リスクがあるもの)とみなす傾向が強かったものの、昨今ではその傾向に変化が生じているようだ。昨年末から一世を風靡している「仮想通貨」の狂想ぶりもその一端なのかもしれない。次は図「金融商品の選択基準」だ。十把一絡げに金融商品といってもその中身は多種多様だ。いえ、それら商品群の中から資産形成法として重視し、投資を行う際の判断基準となっているのは、大方の予想を裏切らず46.6%と高い割合を示した「安全性」が、抜きん出るカタチでトップに君臨。グラフには表されていないが、「安全性」の内訳は「元本が保証されているから」が30.1%、「取扱金融機関が信用できて安心だから」が16.5%となっている。「損をしない=元本保証」こそが、もっとも重要な選択・判断基準になっていることが顕著となった。元本割れを起こす可能性がある金融商品は8割が保有しようとは思っていないちなみに、「元本割れを起こす可能性はあるが、収益性が見込まれる金融商品の保有についての意向」をまとめたグラフを見てほしい。この問いに対して約8割の世帯が「保有しようとは全く思わない」と回答している。ここでも「安全性」を重視し、投機性の高い商品やリスクを嫌う傾向が明確になっている。意識付け」を見てきたが、傾向として「現役時代にしっかり稼いで、安全な場所に資産を保管している」「金融商品の選択時には安全性が求められている」ことが顕著になった。これからの時代、従来の意識・方法が安全策であるかどうかは甚だ懐疑的だ。国や金融業界が様々な資産形成法を謳い、あの手この手の商品が誕生している中、20年、30年後を見すえた資産の殖やし方を、現役時代(体力・余力のある間)から学ぶ必要性が高まっていることは確かだろう。投資に参加するか否かは別としても、話題の金融商品はどんなルールになっているのか、あるいは、どのような違いがあるのかについて理解・見聞を広めておくことは必定となってくることだろう。翻訳通訳会社などでの勤務を経て、現在は専門誌の出版社で編集記者として取材、執筆に従事。海外留学時に、日々の暮らしの中で物価が急激に上昇していくのを目の当たりにし、「生活とお金」に興味を持つ。