(CIETAC)の分裂(以下「本件分裂」といいます。)は、中国国内の渉外仲裁実務に与えた影響が大きいことから、日本国内においても、これまで多数の論考・検討がなされてきました。する各仲裁機関は、それぞれ自らが管轄権を有すると主張し、複数の法院において、その管轄権について跛行的判断が行われたため、渉外仲裁実務に大きな混乱を及ぼしました。その分会等の仲裁機構が行った仲裁裁決に関する司法審査案件についての質問に対する最高人民法院の回答」(以下「本回答」といいます。)を公布し、関係する各仲裁機関の管轄権争いについて事実上終止符を打ちました。本回答により、(例外的な場合を除き)本件分裂後における各仲裁機関の管轄権争いは決着すると思われるので、本コラムでは、その内容を紹介したいと思います。(新たに上海に設置された上海分会、深圳に設置した華南分会を含む。/深圳国際仲裁院):SCIA管轄権を有する仲裁機関についての原則(今後、仲裁を申し立てる場合を含む。SCIAが現名称に名称を変更する以前・SHIACが現名称に名称を変更する以前(※注)(いずれも変更日を含まない。指定した場合における管轄権の所在SCIA・SHIACが管轄権を有する、とされました。SCIAが現名称に名称を変更した以降・SHIACが現名称に名称を変更した以降(いずれも変更日を含む。管轄権を有する、とされました。法院においてSCIA・SHIACの管轄権を争うことができない、とされました。本回答の施行日以降(施行日を含む。管轄権を有する、とされました。当該仲裁の受理が上記1の内容に反する場合であっても、仲裁を受理した各仲裁機関が管轄権を有する、とされました。第1回仲裁期日までに、当事者が上記の確認訴訟を行わなかった場合、先に当該仲裁を受理した仲裁機関が管轄権を有するとされました。上記の通り、本回答は、本件分裂に関係する各仲裁機関が管轄権を有する場合をかなり具体的に規定しておりますので、それぞれの案件においてどの仲裁機関に管轄権が帰属するかについては、例外的な場合を除き、本回答を参照すれば、ほぼ確定できると思われます。本回答が公布・施行される以前に、当職が行った本件分裂に関連する管轄権争いについての論考・検討には、本回答の内容と異なる部分がございますので、本回答の施行日以降は、本回答を基準として、各仲裁条項における管轄権について、ご判断くださいますようお願い申し上げます。セミナー情報コラムお知らせお問い合わせ採用情報プライバシーポリシーサイトマップ。