11:58:52.87約100年前に敷設された軌道を走るミャンマーの最大都市ヤンゴンの環状鉄道を、日本の官民が協力して改修する。新たな信号整備や車両を導入して速度を上げ、乗客増をめざす。ミャンマーの開発事業に熱心な中国を見据え、現地での影響力拡大を狙う。18日、ヤンゴン中央駅で、ピョーミンテイン・ミャンマー管区首席大臣や丸山市郎・駐ミャンマー大使が出席し、記念式典が開かれた。丸山氏は「駅周辺開発などでも積極的に取り組みたい」とあいさつした。環状鉄道は英植民地時代の1915年に敷かれた軌道をもとに59年から運行されてきた。全長は46キロで、山手線より10キロほど長い。市民の鉄道需要は高いものの、老朽化した車両や信号設備により、平均時速は15キロにとどまり、1周するには3時間が必要だ。このため、日本政府は250億円の円借款の供与を決定。大手商社などが、日本の信号システムや新型車両66台を導入する。将来は速度を2倍、乗客を3・5倍にする計画という。ミャンマーの開発には国境を接する中国も強い関心を示している。日本側の事業関係者は「インフラ整備で日本の存在感を示すことが大事だ」と話した。AFP】ミャンマー北部で、女性や少女が中国へ売られ結婚を強制される事例が後を絶たず、被害者が推計7500人に上ることが、7日に発表された報告書で明らかになった。紛争が続く両国国境地帯にはびこるこの問題が研究対象になったのは、今回が初めてとみられている。中国では数十年続いた一人っ子政策の影響で、男性が女性より約3300万人多い。この差を埋めるべく、カンボジアやラオス、ミャンマーやベトナムの貧困層から、毎年数万人の女性が花嫁として売られている。自ら希望する女性も一部にはいるが、大半がだまされたり人身売買の犠牲になったりしている。この種としては初とされる今回の研究に携わったのは、米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院(JHSPH)。その報告によると、長年戦闘が続いているミャンマー北部カチン(Kachin)州とシャン(Shan)州出身の女性推計7500人が、中国で強制結婚を強いられているという。逃げ出して帰国した、あるいは今なお中国に暮らす大勢の女性らから聞き取り調査を行い、インタビューを実施。このうちの大半が、出産も強要されていた。報告書の執筆者の話では、女性がミャンマーを去るのは「紛争と強制退去、貧困」が原因で、中国人口の男女比の不均衡のせいで同域の女性らへの需要が高まっているという。インタビューに応じた女性の一人は、3回中国へ売られ、そのたびに「出産を強制された」と語っている。より、女性の安全確保は大きな課題となっている」と指摘している。結婚は家族や村の長老らがまとめ、仲介することが多い。女性は社会階級の最下層にいるため、拒否できない。若い女性ほど高値が付き、最高約110万~170万円で取引されるという。女性らの結婚相手は概して、中国国内で妻探しに苦労する、地方在住の高齢者、病気や障害のある男性ら。女性らは公文書の不備が原因で、法律上不安定な立場に陥るケースが多いとされる。AFP】ミャンマーで16日、濃霧が原因で戦闘機の墜落事故が2件発生し、操縦士2人が死亡した。うち1件では、機体の一部が民家に落下して屋内に居た少女に直撃し、少女は後に死亡したという。AFPの取材に応じた空軍関係者によると、事故が発生したのは首都ヤンゴンから北西に500キロ以上離れたマグウェ(Magway)空軍基地周辺。霧で視界が悪く、F7戦闘機1機が近くの通信塔に突入したという。匿名で取材に応じた同関係者は、操縦士に「脱出する時間はなかった」と話している。Yee)議員によると、事故機の一部が自宅に居て勉強をしていた10歳の少女に直撃。「少女は搬送先の病院で亡くなった」という。この事故現場から16キロしか離れていない場所でも別の戦闘機の事故が発生。同関係者の話では、同機の操縦士は機外へは脱出したものの、地面に落下した際に死亡したという。War)期の戦闘機で、旧ソ連のミグ21(MiG21)戦闘機を参考に中国が開発した。AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する軍の弾圧をめぐり国際社会の怒りにさらされているミャンマーは、古くから友好関係にあるアジアの超大国・中国の存在に慰めを見いだしている。中国は、ロヒンギャ危機の震源となっているラカイン(Rakhine)州で、港湾開発や天然ガス、石油などの資源開発に巨額を投じてきた。これらの投資とひも付けられた支援は今も揺るぎない。武装組織の襲撃をきっかけに先月始まったミャンマー軍の軍事作戦を受け、これまでに隣国バングラデシュへ避難したロヒンギャの人々は約50万人に上る。国連(UN)は「民族浄化」だと批判している。中国政府は、ミャンマーの軍事作戦を非難する国際社会とは足並みをそろえていない。国営新華社(Xinhua)通信によると中国はミャンマーに対し、軍事政権下だった1988年から2014年までに150億ドル(約1兆7000億円)以上を投資した。投資先の大半を占めたのは鉱業とエネルギー資源だ。世界から孤立していたミャンマー軍政に武器も援助していた。した支援の中には、現在の対ロヒンギャ弾圧の中心地の南方にあるチャウピュー(Kyaukpyu)に90億ドル(約1兆140億円)規模の深海港や経済特区を開発する計画も含まれている。Group)」が2038年までに行う予定だ。中国は政情が不安定なラカイン州に資金をつぎ込んできた。今年4月には同州から中国雲南(Yunnan)省までをつなぐパイプラインが、24億5000万ドル(約2800億円)を投じて開通し、中国政府は中東からの原油を輸入する主要ルートを確保した。Sassen)教授(社会学)は指摘する。「これらの土地は、中国のプロジェクトによって価値あるものとなっている」ミャンマー政府は今週、焼けてしまったラカイン州の土地すべてを「再開発」目的で管理すると発表した。バングラデシュへ避難を余儀なくされた大勢のロヒンギャたちにとって、これがどういう意味を持つかは分からない。彼らがいつ、どうやって帰還できるのかも疑問だ。ラカイン州は資源が豊富な一方、ミャンマーで最も貧しい州で、人口の78%が貧困ラインを下回っている。これはミャンマー全国平均の2倍に当たる。古くからラカイン州に暮らす仏教民族ラカイン族も、地域一帯に対する投資増大の恩恵をほとんど受けておらず、ミャンマーの多数派民族バマー(Bamar)の動機に疑念を抱いている。世論には、ミャンマー各地に広がる中国の影響力への不快感もある。Mersan)氏は、「ラカイン州における中国の大規模プロジェクトは、何の副産物も得ていない地元の住民たちをひどく怒らせている」と話した。Annan)元国連(UN)事務総長が率いたラカイン州に関する調査報告では、ラカイン州では「利益が中央政府と外資系企業との間で分配される傾向があり、その結果、地元コミュニティーはしばしば中央政府を搾取的だと見なしている」と指摘している。09:46:41.43>>3今回のロヒンギャ騒動自体、中国がしかけたんじゃないの。「ロヒンギャ」って報道されているような被害者ではないんだろ。誰かが仕掛けなきゃ、世界一斉に偏見に満ちたミャンマーバッシングしないし。ミャンマーが困って得するのは中国だし。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。