「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。日朝に影響も」と題して、詳細な報道がされている。[1]1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど40年目にあたる。以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された。即日、韓国政府を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違いだったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいたのであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにしなかった。この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交の常識」がたっぷり含まれている。合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求することはできなかった。時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続けるのみであった。人の志願兵募集に対して、実に30万人以上の韓国青年が応募した。結局、最終的には24万人が軍人・軍属として出征、うち2万1千余人が戦死して靖国神社に祀られた[b]。体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取り合うはずがない。講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあたりがドイツとは違う所だ。日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。償支払いを要求」した。結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求した。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本による統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという論法である。「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われるが、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いという意味で使われる事が多い。償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのである。領として承認していた」と反論した。後であり、現実となったのは第2次大戦後である。それ以前はいくつかの民族が一つの「帝国」として、力を合わせていくのが、富強への道と考えられていた。イングランド、スコットランド、ウェールズ三国で同君連合を組んでグレートブリテンをなし、さらにアイルランドと連合王国を構成した大英帝国はその典型である。[d]ロシア、清、日本に挟まれ自立できない朝鮮が、日本に併合され、一体となって生きていく事は、東アジアの安定化につながる道として、欧米諸国からも承認された。際法上も適法なものだった。国支配が不満であったという我々の基本的立場から見るときに当然、無効だったということはいうまでもありません」と答弁した。これは親が結んだ合法的な契約を、息子が「不満」だから無効だと言っているのと同じ理屈である。無視した言い分である。約第2条)」との表現で決着した。合法であったか否かは言及せず、現時点では無効となったという妥協である。条約には「謝罪」の言葉はなく、また韓国政府も併合を違法として、その「補償」を求める事ができなかったという結果を見れば、日本側の主張する国際法と国際常識が通ったと言える。院本会議)と述べている。別の問題であり、政府としては朝鮮半島のすべての人々に対し、過去の深い反省と遺憾の意を表明してきた」と述べた。これはたとえて言えば、昔は先進国でも女性が選挙権を持てなかったことに対して、現時点で感情面で「遺憾であり、反省する」とは言えても、それに対して「謝罪し、補償する」ことはできないのと同じである。過去の合法的行為を、現代の法で裁くことが許されるなら、現在の合法的行為も未来に非合法とされるやもしれず、それでは法治社会は成立しえない。次元で「謝罪・補償」をする必要はないのである。■6.日本側にも請求権がある■こうして戦時賠償も併合の補償も拒否された韓国に残された道は、財産の「請求権」だけであった。日本からの分離・独立に伴って国家および民間の財産をどう分割し、清算するか、という純粋に経済的な問題である。張したのに対し、日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、と反論し、両者は真っ向から激突した。使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億−四十億ドルの財産を残してきた」と発言していた[3]。動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは違法である、という主張である。日本側として・・・対韓請求権は放棄しておらないという議論に入らざるを得なかったわけです。求を出すことが前から分かっておったら、韓国側の方では朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであろうといいました。国側でそういう要求を出しておれば日本側は総督政治のよかった面、例えば緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾が築かれた、また米田が非常にふえたというふうなことを反対に要求して韓国側の要求と相殺したであろうと答えたわけでございます。日韓交渉は中断やむなきに至った。■7.「会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にあり」■しかし、日本国内ではこの久保田発言を支持する意見が大勢を占めた。遺憾に堪えない次第である」との情報文化局長談話を発表した。野党でも左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、日本は李(承晩)政権になめられていると語り、勝間田清一は「がん固なことをいうものは孤立させる。交的態度が必要だ」と述べた。交に関してはきわめて健全な見識を持っていた。日韓会談は4年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって1958(昭和33)年に再開される。慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。当時、韓国内で主張されていた請求権は15億ドルから百億ドルという法外なものであった。弁済などだったが、韓国側の提出した証拠を日本側で査定した所、総額7千万ドルにしかならなかった。結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至った。出額が年間4千万ドル足らずであるから、その20年分に相当する額である。日本側にとっても外貨準備高18億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。田首相に8千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その10倍の妥結額に首を覚悟したほどである。民(法人を含む)の財産,権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題が,・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(第二条)」とされたのである。投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた朴正煕政権下の急速な経済成長の2割は日本資金によるものとされた。属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金などの金額返済を行った。■9.日韓交渉に示された見識■こうして足かけ14年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふり構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っていたと言える。対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をしてきたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家として不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。02年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を採用することで合意している。韓交渉の線まで押し戻したという所である。一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に筋の通った対応を要求する必要がある。国際社会に迎えられた。国家の「背骨」にせざるをえない韓国の「お家の事情」。積極的な国土開発が図られた。大発展をもたらしたのは、日本人と朝鮮人の平等・融和のチームワークだった。_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/■「筋を通した日韓交渉」について水産国さんより「北朝鮮とは賠償も責任も済まされていない」と書かれていましたが、実は私が得た情報によりますと、北朝鮮の分の補償金も韓国政府に日韓基本条約の段階においてすでに支払っているとのことです。そもそも、日韓基本条約では朝鮮半島全域において、日本も韓国も、日韓基本条約第3条において、合法国家として認めているのは韓国のみで北朝鮮は国として認められておりません。(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。鮮に支払う補償の分も韓国が朝鮮半島全域を代表としてすでに受け取っているということとなります。よって、北朝鮮に戦争賠償を支払うなど、責任を済ます行為は日韓基本条約を破る行為となるということです。編集長・伊勢雅臣より韓国側の解釈は、ご指摘の通り、自分たちが朝鮮半島の唯一の合法政府であり、日本の経済協力は北朝鮮の分も含んでいる、ということになります。なると、北朝鮮が経済協力を欲するなら、韓国が受け取った分から分けて貰う、というのが筋です。(現在の韓国が、この解釈を維持するかどうか、怪しいものですが。)しかし、日本側の解釈では、ここで引用された国連決議は「朝鮮における唯一のこの種の政府」としてあり、「この種」とは「韓国が支配している地域の」であると解し、北朝鮮については全く触れられていない、としています。朝鮮とも独自の国交を結ぶこともあり得る、と説明しています。本外交の深慮遠謀がここにも窺えます。北朝鮮への賠償について知りたいと思い、こちらのサイトに行きつきました。現在勉強中のものです。以下の「水産国さんより」による記載について、私が得た情報によりますととありますが、具体的なソース元を記載して頂けませんか?事実が正しいかこれではわかりません。>実は私が得た情報によりますと、北朝鮮の分の補償金も韓国政府に日韓基本条約の段階においてすでに支払っているとのことです。