大勢おるそうではござらぬか。それが不思議でなりませぬ。(千葉市花見川区)が今年2月に開催した学芸会に対して、千葉市が「地域交流行事」として最大約50万円の補助金を支給しようとした問題で、市が支給を取りやめたことが19日、分かった。市などによると、一般の地域住民への行事の周知が不十分だったことから、「補助要件を満たしていない」と判断した。千葉市担当者によると、4月22日付の本紙報道で同校への補助金支給見込みであることが明らかになった後、市民などからの問い合わせが複数寄せられたという。その後、市が学校関係者から話を聴くなどして行事の内容を精査したところ、補助金の支給要件である「地域住民への行事の周知」が不十分だったと結論づけた。市の説明を受けた学校側も補助金の申請を取り下げる意向を示したという。朝鮮学校をめぐっては、教育内容などに問題があるとして全国で補助金支給の見送りが相次ぎ、千葉県内でも千葉市以外の自治体は平成24年度以降、補助金を支給していない。したなか、千葉市は25年度予算で約56万円を計上したほか、今年度予算でも同校が実施予定の地域交流行事に約50万円を予算計上しており、「補助要件を満たす交流事業が実施されれば、支援していく」としている。知事「大変遺...朝鮮学校生が金第1書記に忠誠誓う公演...張氏粛清も影響、礼賛体制取り込み鮮明にritajiri日米同盟だけでわが安保を確保することは不可能。そのため真剣に自国の未来を考え、わが防衛力を強化する必要がある。「河野談話」に対する決着はその一環です。(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして、東京都が平成22年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選(9日投開票)で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、3氏が「支給しない」と回答。ほかの2氏は「支給」と「検討」とに分かれた。都では、22年度予算に計上した約2千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。23年度も同様に凍結し、24年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。(67)は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏(76)は「実態を調べて検討する」とした。都は補助金を停止する一方、23年から約2年にわたり都内の朝鮮学校の教育内容や運営の実態を詳細に調査してきた。する金正日将軍様」といった記述が全409ページ中353回出てきた。学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、不適正な財産管理が判明し、都は改善を指導している。(67)も、不適正な財産管理などが改善されない限り支給はしないとの考えを示していた。MSN産経ニュース黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」との理由から、高校無償化の対象外にしている。今年2月の北の核実験強行などを受け、補助金を打ち切る自治体も増えている。産経新聞の今春の調査では、朝鮮学校がある27都道府県のうち約3割にあたる8都府県が、今年度の補助金を支給しないと答えた。政令市でも、神奈川県の川崎市が補助金交付を行わないことを明らかにしたばかりだ。神奈川県は、県内の朝鮮学校5校に毎年約6千万円の補助金を出していたが、2月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。その際、黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。それなのに、先の県議会常任委員会で、県側は補助金を廃止する代わりに、保護者の世帯収入に応じ、入学金や授業料の補助を行う方針を示した。「子供に罪はない」といった判断からなのだろうが、認識が甘すぎないか。東京都は朝鮮学校の教育や学校運営について、全122冊の教科書の提出を求め、都内11校の現地調査を行うなど詳細な調査を行った上で、11月に補助金打ち切りを発表した。判断の元になった報告書によると、歴史教科書では「敬愛する金日成主席様」など、北の指導者を礼賛する記述が頻繁に出てくる。肖像画が飾られていた。学校施設の一部を、朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。朝鮮総連は、北朝鮮による拉致事件への関与が疑われるなど、日本の治安にとっての脅威とみられ、破壊活動防止法で調査対象団体に指定されている。その影響下にある朝鮮学校で、独裁体制を支える思想や歴史教育がいまだに続けられている実態を、各自治体は改めて厳しく認識してもらいたい。(朝鮮総連)に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約8億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年8月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。理解が深く、たいへんありがたい。トラックバック(0)教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴(ウェノム)」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。(1/4ページ)[朝鮮学校]朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。(桜井紀雄)「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴(ウェノム)」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和(総括)」の朝鮮学校版だ。学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして4万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。(朝鮮総連)職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。反日教育といった教育内容は変わったとされる。生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級(小)学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。した状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。(1/2ページ)[朝鮮学校]菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが9日、分かった。今月末までに100人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。中止を求める動きが表面化したのは初めて。ら保守系の議員5人が進める予定だ。花咲氏らは11日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。活動にあたる中心議員の一人は「首相が手続きを中止することが確認されるまで続けたい」と述べた。政府が審査手続きの中止を決めなければ新たな活動も検討していくという。朝鮮学校に支出される補助金のあり方を見直すことも同時に求めていく予定だ。きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃事件後いったん停止された。(当時)に手続きを再開するよう指示した。野田首相は無償化手続きについて、9月2日の記者会見で「厳正に審査していただきたい」と述べるにとどまった。(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が全国一律に編集する。デジタル化によって、これだけ放送局が増えたこの時期に、NHKの役割は、政府広報のみの放送で十分。したがって、NHKをゼロベースで縮小すれば、ものすごい合理化が可能となる。事業仕訳の優先課題だろう。14:31ritajiriNHK職員給与、公式サイトで調べても、出る資料はこれだけ。公務員宿舎同様に、NHK豪華社宅も売却すべし。11:21ritajiri朝鮮学校への無償化適用を審査している文部科学省に、学校側が「ダミー版」教科書を提出した疑いが強いことが3日、分かった。学校側が拉致問題や大韓航空機事件の記述を削除・訂正したとしている「改訂版」が提出されたとみている。(1/2ページ)[教育]朝鮮学校への無償化適用を審査している文部科学省に、学校側が「ダミー版」教科書を提出した疑いが強いことが3日、分かった。学校側は拉致問題などに関する記述を訂正した、審査対象10校分の教科書を提出したが、関係者の証言から生徒が使うものではなく、教員指導用に作った資料書だったことが判明。無償化獲得に向け、組織的に改訂を装っていた疑いが浮上した。「全力で改善を促す」と表明。無償化審査の過程で文科省は「実際に記述を確かめる必要がある」として審査対象の全国10校に対し、9月末までに授業で使っている教科書の提出を求め、3日までに10校分全ての教科書が届いた。文科省によると、教科書はいずれも「2011年3月25日再版発行」とされ、従来の教科書にあった大韓航空機爆破について書かれたコラムなどが差し替わっていた。文科省は、ハングルで書かれた文章を詳しく比較していないが、学校側が拉致問題や大韓航空機事件の記述を削除・訂正したとしている「改訂版」が提出されたとみている。これに対し、学校関係者は「文科省に提出されたのは『赤本』と呼ばれる教科書指導書だ」と証言。同書は教員指導向けに用意された補助資料にすぎない。別の関係者によると、この資料の巻末には、削除したはずの拉致や大韓航空機爆破についてのページ索引が残っていた。これまでに西日本など多くの学校で改訂版が使われていなかったことが明らかになっている。(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が全国一律に編集する。いずれの学校からも「ダミー版」といえる指導書が提出されたとみられることから、無償化審査に間に合わせるために朝鮮総連側が索引との違いも確かめることなく、にわか作りに指導書を編集・印刷し、提出した可能性が高い。文科省は今後、教科書や提出書類を精査した上で、直接、学校を訪れ、授業などの実地調査を行う。教科書とほぼ同じ体裁の指導書は存在するため、調査のときだけ授業で使うことも可能だ。偽装工作がさらに強まる恐れもあり、調査のあり方そのものが問われそうだ。]同志の皆さん、抗議参加者の皆さん、お疲れ様です。!文部科学省が、いかに腐敗しているか考える抗議行動です。同省はこれまでも法務省と結託して、中国人留学生に膨大な奨学金を与えたうえで、5年で日本人に帰化出来る仕組みを作ったりしました。FAX:03-6734-3391今回も、とんでもない売国的施策です。朝鮮学校への適用に向けた手続きに入った。朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ることが再開の条件としていた。同省は近く専門家会議を開いて無償化を適用するか審査に入る方針で、早ければ10月にも就学支援金の支給が決まる可能性がある。適用が決まった場合、同省は今年4月にさかのぼって支援金を支給するほか、2010年度の卒業生にも適用することを検討する。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~北朝鮮は今年8月に入ってからも好戦的な態度を示しています。「昨年11月の砲撃以前の状況に戻った」とは言い難いのは明らか。http://bit.ly/o825bG北朝鮮の朝鮮人民軍が10日午後1時ごろ、黄海にある北朝鮮の龍媒島南沖に向け砲射撃を行った。北朝鮮は同午後7時45分ごろ、再び同じ海域に向け砲撃。韓国軍はいずれも応射した。砲撃による被害は伝えられていない。現場は、韓国が海の南北境界線と定める北方限界線(NLL)付近で、昨年11月に北朝鮮による砲撃事件が起きた延(ヨン)坪(ピョン)島に近い。この海域に向けた北朝鮮の砲撃は事件以降初めて。(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。文科省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。(東京都北区)の生徒約20人が9月上旬にも国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす考えを明らかにした。愛知県や大阪府などの朝鮮学校でも同様の動きがあり、愛知では卒業生を含む12人が今秋にも名古屋地裁に提訴する予定としている。支援団体によると、東京地裁の訴訟では、高級部の2~3年生が原告になる。賠償額は未定だが、「教育を受ける権利が侵害された」ことを争点に掲げる構えで、「無償化が適用されるべきだと司法の場で問いたい」としている。無償化適用の審査手続きは、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて凍結した状態が続いている。学校運営に関しても、教員人事などに朝鮮総連の強い影響が及んでいることが証言されている。かかわらず、菅政権では、無償化適用ありきで検討が進められ、「教育内容を不問」とする文部科学省の基準がつくられた。12:46松本剛明外相は30日の記者会見で、菅直人首相が内閣総辞職直前の29日に朝鮮学校に対する高校無償化の審査手続き再開を指示したことについて「首相自身の判断で手続きを停止したので、どこかで再開するのは常に念頭にあったのだろう」と述べ、首相の「思いつき」との見方を否定した。松本氏は「首相の指示は29日だったが、発表までの手続きの確認なども含めれば数日間でできる話ではない」と述べ、首相が入念に検討した上での指示だったとの見方を示した。審査手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて停止。首相は「昨年11月以前の状況に戻った」と再開の理由を説明しているが、北朝鮮は日米韓各国が求める非核化に向けた具体的な行動は示していない。松本氏は「手続き再開は外交上の観点ではなく、教育上の観点から客観的に判断される」と語り、文部科学省に今後の判断を委ねる考えを示した。首相の審査再開指示について横田めぐみさんの母、早紀江さん(75)はこう言って落胆した。朝鮮学校では、教科書で拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、拉致被害者の家族会は、朝鮮学校に無償化を適用すれば、「拉致問題について誤ったメッセージを送ることになる」と教育内容を問わないままの適用に反対してきた。首相はこうした家族の懸念に全く答えず、むしろ無視したといえる。田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)は「新しい首相に判断を委ねればいいことで、辞めるときにやるべきことではない」と批判。「北朝鮮に制裁している中で国費で朝鮮学校を支援することになれば、日本は折れてきたと北朝鮮に受け止められかねない。菅首相は拉致問題を解決する気が全くなかったと思わざるをえない」と憂慮を示した。きの再開を29日に指示したことに抗議する文書を提出した。抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/plc11083012500012-n1.htm~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~菅元首相と文部科学省は、周到に準備したのであって、「思いつき」ではないところが重大問題です。条約や法律に従った施策であるかのように、見せかけています。ところがこれはよく左翼が使う騙しであって、国民は毅然と拒絶しなければなりません。以下に北朝鮮サイドに立った代表的な問答集を見ましょう。秋原葉月Q1.外国籍の学校の授業料をを日本の税金で補助してやる必要はない。本国である北朝鮮なり韓国なりがすればいいではないかA.もともとこの高校無償化制度は、家庭の状況に関わらず全ての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減することを目的として設けられ、日本の高校教育に準じた外国人学校に無償化措置をすることにしたものである。このような無償化の制度趣旨に照らせば、朝鮮学校だけを他の外国人学校と区別して無償化から除外するのは制度趣旨に反し、また法の下の平等(憲法14条)に反すると言える。これに対し、日本国籍ではないのだから日本の子どもと別扱いを受けるのは差別ではなく区別であって、憲法14条には違反しないという意見も見受けられる。問わずあらゆる全ての人間の間で認められるものであるから、合理的理由がない限り、日本国籍か否かだけを根拠に差別的取り扱いをするのは法の下の平等に反することになる。安心して勉学に打ち込む機会を日本に住む全ての高校生に保証しようという無償化の制度趣旨を考えたとき、高校生が日本国籍か朝鮮籍か韓国籍で無償化するかしないか差異を設ける合理的理由は全くない。他の外国籍の子どもは無償化の対象になっていることからすれば、他の外国籍の子どもと韓国籍、朝鮮籍の子どものを区別する合理的理由はますます存在しないと言えよう。従って、朝鮮学校の生徒を国籍を理由に無償化の対象から外すのは、不合理な差別であり許されない。子どもの権利条約には、条約締結国は教育等児童の様々な権利を保障するに当たって、人種や国籍で区別してはならないことが明記されている。日本に住んでいる子どもの教育についてはその国籍に関係なく、日本の政府が責任をもたねばならないということである。従って、在日の子供達が日本国籍を持っていないことを理由に無償化から外すことは子どもの権利条約の精神に反することにもなる。「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告した。Q2.朝鮮学校は学校教育法第83条による各種学校に該当し、尚且つ民族学校として登記している。自動車学校や専門学校を無償化しないのと同じで無償化の対象にできないのではないか。A.政府自らが1条校に準ずるような各種学校(高等学校に類する課程として文科大臣が指定)も対象とするとしており、2010年度の予算概算要求には朝鮮学校が対象として含まれている。従って「1条校でないから」というのは対象外とする理由にはならない。朝鮮学校では、日本の学校制度に合わせて6・3・3・4制を採用しており、学校教育法第1条が定める日本の学校と遜色のないカリキュラムで教育が行われていること、ほとんどの国立大や私立大が、「高等学校を卒業したものと同等以上の学力がある」として大学受験資格を認めていることから、高等学校に類する課程の教育内容を行う各種学校に含まれることに異論はない。Q3.北朝鮮とは国交がなく、どんな教育内容なのか確認できないんだから、対象外になっても仕方ないA.ホームページや公開授業などを通じて教育内容を公開している。教育内容は朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」というのは事実に反する。Q4.反日教育をしているのに、援助をする必要など無い。朝鮮学校を支援するのは独裁者金を支援支持するのと同じ事、日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込むということだ。A.1まず「反日教育」とは何なのかその定義が不明である。何をもって「反日教育」がなされていると判断するのか、それは公権力の恣意に任されていると言っても過言ではないだろう。日本に批判的な内容が含まれている教育を「反日教育」だというのだろうか?そうであればそれは、権力にとって気に入らない教育内容を排除しようする典型的な政治介入「教育に対する不当な支配」である。学問の自由(憲法23条)、教育の自由(憲法26条)に違反すると言わざるを得ない。ちなみに、政府自身も反日教育かどうかは問わないと言ってるhttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/100810/kor1008100130001-n1.htm(これは政府の統一見解であり今も変えてはいない。それと全く矛盾していることをやっているのは非難に値する。)それに、「反日教育」を行っているかどうかを何故朝鮮学校に対してだけ問うのだろうか。他の外国人学校にも同じように問わなければ、それは差別であると言えるだろう。2現在の北朝鮮の金独裁政治を讃美する非民主主義的教育が行われているから、そんな教育を援助すべきでないという意見もある。これには賛成できない。a.まず、朝鮮高校の教育内容はオープンにされていることはQ3.でも述べた。行っていると非難するなら、現在本当にそういう教育が行われていることをきちんと立証する必要がある。それをしないで「金独裁政治マンセーの洗脳教育をしている」と決めつけるのは偏見に満ちていると言われても仕方あるまい。(ちなみに朝鮮学校卒業生の「金日成の北朝鮮建国の功績や戦前戦中日本から受けた迫害は授業で学んだが、別にそれで「反日的」になってなどいないし、金正日マンセーと考えてるわけでもない」という話はテレビニュースでも見かけたし、ツィッターでも見た。ユダヤ人迫害の歴史を授業で学んだからといってユダヤ人の子どもが「反ドイツ」になるわけでもないのと同じであろう。現在では肖像画を外している学校もあるようだ。)b.次に、無償化の援助は高校生個人に対して行われるのであって、「学校」に対して行われるわけではないことに留意すべきである。(その者が同時に二以上の私立高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の私立高等学校等の課程)における就学について支給する。(太字は私)支援の対象は「生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」、つまり生徒個人であることが明記されている。かかわらず「朝鮮学校の生徒だけ」を除外するのは差別ではないかと言っているのである。行われていないようだが、もし仮に行われていたとしても、それを理由に無償化を取り消すのは筋違いであろう。繰り返すが、無償化は高校生個人に対する支援であって、学校に対する支援ではないからだ。無償化は高校生個人個人が持つ「学ぶ権利」をバックアップするために、高校生個人に対して行われるものなのである。(従って「朝鮮学校を支援するのは独裁者金を支援支持するのと同じ事、日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込むということだ」という批判は筋違いだ)これは普通の公立高校のケースで考えてみると分かりやすい。公立高校の授業料無償化を誰も「公立高校に対する支援」だとは思わない。公立高校に通う「高校生」に対する支援であることは容易に理解できるだろう。その高校生が公立高校で学ぶ場合であろうと朝鮮学校で学ぶ場合であろうと、学ぶ権利=学ぶこと自体が保障されなくてはならないことに変わりはない。なることの報奨としての性格を持つようになってしまうのではないだろうか。朝鮮学校が金王朝マンセーの教育をしているというのならば(そういう教育をしている事実を立証することがまず先決だが)、無償化により子どもの学ぶ権利の保障は行う一方で、そういう教育は民主主義社会に於いては好ましくないことを学校に伝え、持続的に改善を求めていくことが筋の通ったやり方であろう(但し公権力をもって強制するようなやり方は政治介入であり、厳禁であると考える。)次の朝日新聞の社説も似たような観点に立ったものだと感じた。教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は,私たちの民主主義とは相いれない。同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも,生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど,様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。ここは日本社会の度量を示そう。多くの朝鮮人が住み,北朝鮮を支持する人がいるのは,歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し,同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。してこそ,北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり,たがいの理解が進むだろう。そのうえで,日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか,いまの朝鮮学校でよいかどうかは,彼ら自身に考えてもらうべきことだ。c.また、朝鮮学校は民族教育を行う場であることにも留意すべきである。価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文化に対する尊重を育成すること」を明記している。朝鮮学校に通う子どもには民族教育(マイノリティー教育)を受ける権利が保障されているのだ。これらの条約の締結国である日本は朝鮮学校を認め、民族教育を尊重する義務がある。従って、朝鮮高校が独自の民族教育を行っていることを理由にを無償化から外すことは、この義務に違反することになる。マジョリティである日本人は、マイノリティの独自の民族教育を尊重しつつ「そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、いまの朝鮮学校でよいかどうかを彼ら自身に考えてもらうべきだ。Q5.無償化の恩恵にあずかりたければ公立学校に通えばいいではないかA.朝鮮高校を外すことが差別だと言ってるのに、差別されたくないなら朝鮮学校に行くな、では全く答えにも解決にもなっていない。総合的な民族教育を行える高校はないのだから、無償化して欲しかったら公立高校に行けというのは、民族教育を受ける権利の否定と同義なのである。(以下はネットだけで見かけるかなり馬鹿馬鹿しい反論で、現実ではまるで相手にされていないことをお断りしておきます。したら中井氏やイシハラシあたりは言ってるかもしれませんが、もし言ってるなら無知のなせる業)Q6.朝鮮学校は1条校でなく各種学校だから「公の支配」に属しない私立学校である。従って無償化は公の支配に属しない教育に対し公金支出を禁じた憲法89条に違反する。p.525~を要約抜粋する。憲法89条は『公金その他の公の財産は、(略)公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。この規定は、特に教育事業に関して言うと、財政的援助の形において国家の支配の下に置かれることを防ぎ、教育の自由と教育機関の自主性を保証しようとするのがその趣旨である。この「公の支配に属しない」とはいかなる意味であろうか。これを厳格に解釈すると、民間の私的事業(教育も含む)は全て「公の支配に属しない」ことになる。これでは民間の事業は国や地方公共団体からの援助や便宜を一切受けれないことになる。経済的基盤が脆弱なので、国の補助無しではこれら民間事業の存立と発展が不可能になりかねない。そこで「公の支配」に属する事業とは、国又は地方公共団体が通常の規制や監督を加えている事業を指す、と緩やかに解釈されている。私立学校に関して言えば、その設置に当たって国又は地方公共団体の認可を必要とし、その経費についても法律により各種の規制監督を受けていることから「公の支配に属する」と言える。従って私立学校が国から助成を受けるのは憲法違反ではない。(そして、援助を受けていることを理由に国又は地方公共団体から教育の自主性を妨げられるような不当な干渉を受けることがあれば、その干渉は憲法違反だといえる。それが憲法89条の趣旨に合致する)また、私立学校が財政的援助を受けることは教育を受ける権利(憲法26条)の保障とも合致するので、この点からも助成はむしろ憲法の理念に即しているといえるだろう。前述のように、高校無償化の制度は学校経営を支援するものではなく、生徒を支援するものであることからすれば、無償化は「私立学校の助成の問題」(すなわち89条の問題)には尚更ならないことも付け加えておく。(引用終わり)整合性のあるように組み立てられています。【上位法優先の原則】に立ち返って、問題点を明確にしましょう。法律に関する格言に「上位法は下位法に優先する」という重大な近代法の原則があります。これは文字通り、憲法(上位法)と法律(下位法)、あるいは法律と政令が矛盾する場合、下位法である法律や政令のほうが上位法による修正を受け、効力を否定されるということを意味しています。して、憲法を頂点とするピラミッド構造の国法秩序が完成するわけです。弁護士でもある橋下知事は、「「お金を出すことがすべて教育ではないのだから、時の状況に左右されないよう、ルールを決めるのが大事」と指摘。「府は国際情勢でふらふらすることはなく、(金正日総書記らの肖像画を教室から外すなどの)4要件を満たせば補助金が出るというルール。23:55菅直人首相が朝鮮学校無償化の審査再開を指示した問題で、大阪府の橋下徹知事は31日の定例記者会見で「今民主党にどういうルールがあるのかさっぱり分からない」と述べた。橋下知事は「お金を出すことがすべて教育ではないのだから、時の状況に左右されないよう、ルールを決めるのが大事」と指摘。「府は国際情勢でふらふらすることはなく、(金正日総書記らの肖像画を教室から外すなどの)4要件を満たせば補助金が出るというルール。菅さんや民主党は司法的な思考回路が弱いのでは」と述べた。大阪府は朝鮮学校に対し、昭和49年度から学校設備費補助などの名目で毎年補助金を支給してきたが、橋下知事が昨年3月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」と見直しを指示。4要件を学校側に提示したが回答がないため、今年度は補助金の予算計上を見送っている。(朝鮮総連)の方針のもと、正恩氏の偶像化教育が進められるとみられている。審査再開はこの動きにお墨付きを与えることになる。今後の審査では、朝鮮学校の朝鮮総連とのつながりや教育内容といった本質部分に立ち返った議論がなされるべきだ。~~~~~~~~~~憲法上の問題1、菅総理は、内閣法第6条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。閣議にかけないで勝手に大臣を指揮することはできません。2、日本国憲法、第89条。上記記事や下記資料などを参考に、意見提出をお願いします。」などと教えたり、日本人拉致の首謀者である金正日総書記を礼賛したりするはずがありません。このような教育をしている学校を無償化の対象にすることは間違いなく憲法違反と言えます。朝鮮学校の教科書では拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、無償化を適用すれば、拉致問題について誤ったメッセージを送ることになるばかりか、日本政府自らが拉致被害者ご家族の心を踏みにじることになるのです。偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」と指摘しています。朝鮮学校では朝鮮総連の方針のもと、金正恩氏の偶像化教育が進められるとみられており、審査再開はこの動きにお墨付きを与えることにもなります。そもそも朝鮮学校は、在日朝鮮人がその子供達を祖国の国民として育てるためのものであり、北朝鮮が経済支援をすべき性格の学校であることを考えれば、上記のように日本の国益に反する教育の実施を日本国内において認めているだけでも、生徒が学ぶ自由を寛大すぎるほど保障していると言えるのではないでしょうか。日本国の生徒支援を目的にした制度を朝鮮学校に適用しないことが差別に当たらないことは言うまでもありません。北朝鮮は今年8月10日、昨年砲撃事件が起きた延坪島に近い海域で再び砲撃を繰り返しており、朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ったとする菅氏の認識も誤っています。朝鮮総連の指示により父兄が日本人になり済まして文科省に無償化適用を要請したことも発覚しており、無償化を肯定する意見は文科省に届いているほど多くはないのが実態です。モラルに反した手法で無償化を要求する学校への適用を認めることは到底できません。このようにいかなる観点からも、朝鮮学校への公金支出は適切ではありません。認めることのないようお願いいたします。朝鮮学校無償化だけでなく、高校無償化そのものの廃止を訴えてもいいと思います。「法律に定める学校」に該当せず、このような学校への国費投入は日本国憲法第89条の「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」に違反するため憲法違反である、という意見もあります。奮闘よろしくお願いいたします。消費税上げ延期し、漸次引き上げを西村慎吾議員は断固護ります。