懇談会に参加、文化振興について意見交換を行った。ベネッセホールディングス取締役会長という、日本を代表する経済人。おける「新たな公共」の実現をめざして」と題した日本の文化政策に関する緊急提言を行った。提言では、政府が国力・国益を成す文化の重要性を十分に認識せず、国としての文化政策ビジョンがないことを指摘。精神に則り、国・地方自治体は、公立文化施設の運営において、最低限の責任は履行する。民間の文化活動を支援するための、民から民への資金の流れを促進する仕組みづくり。提言の内容については、企業メセナ協議会のWebサイトに掲載されている。Replyコメントを投稿するにはログインしてください。(57)%d人のブロガーが「いいね」をつけました。