お困りの方は、一人で悩まずに、まずは弁護士に無料で相談しましょう。身内が傷害罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと2016.07.29身内が傷害罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと身近に加害者となりかねない刑事事件のひとつが今回ご紹介する傷害罪です。身内が傷害罪に問われてしまった時や、ケンカの現場に立ち会うことになった時に役立つ、傷害罪で逮捕された時に必ず知っておきたいことについて見ていきましょう。酔った末のケンカや、元恋人に恨みを持って暴行した結果、傷害罪を問われるニュースを目にする機会は少なくありません。そのため、巻き込まれやすい刑事事件といえば交通事故がもっぱらだと思われがちですが、日常には傷害事件に巻き込まれる可能性も潜んでいます。繁華街を歩いている時に、ガラの悪い酔っぱらい一方的に言いがかりをされて絡まれてしまうこともあるでしょう。そこで一方的にケンカに巻き込まれて怪我をさせられるだけなら被害者になりますが、相手の攻撃を防ぐために行ったとっさの行動が相手にダメージを与えて加害者になってしまう可能性もあるのです。傷害罪と暴行罪の違い傷害罪は、暴行罪と混同されやすい罪です。相手に暴力をふるった結果、適用される罪は相手が怪我をしたかどうかで決まります。相手が怪我を負わなかった場合は暴行罪、怪我を負った場合は傷害罪となるのです。ここでいう怪我とは、出欠や患部の腫れなどによって、元の状態に戻るまで日数がかかってしまうようなものを指します。傷害罪や暴行罪のケースでは、加害者が被害者を怪我させようとする意図があったかどうかは重要ではなく、あくまでも結果として加害者の暴行によって怪我を負わせてしまえば、それは傷害罪になってしまうのです。傷害罪で有罪となった場合は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられてしまい、傷害罪は比較的思い罪だといえます。酔っ払った人同士が起こしたケンカが元で、相手に怪我をさせてしまったケースでは、基本的には罰金だけで済まされることが多いです。相手の怪我が重ければ重いほど大きな事件に発展してしまいます。あなたの暴行によって倒れた相手の打ちどころが悪くて死亡してしまった場合は、殺人罪や業務上過失致死罪などの傷害罪よりも重い罪に問われてしまうのです。このようなケースでは間違いなく逮捕されてしまいます。傷害罪で気をつけたい公務執行妨害ケンカ中に警察官が現場に入ってきた場合に気をつけなければならないのが、公務執行妨害です。警察官があなたの暴行によって怪我をしたかどうかに関わらず、警察官に挑む姿勢を見せた時点で公務執行妨害が認められてしまいます。その場でおとなしくしていれば、傷害罪だけで済んだものの、公務執行妨害まで上乗せされて必要ない罪をかぶってしまうことはなるべく避けましょう。傷害罪での示談交渉は弁護士にしよう傷害罪が発生する原因は、ちょっとしたケンカであることが多く、大怪我を負わせていなければその場で冷静に対処できるものです。そのためまずは、示談交渉を検討しましょう。傷害罪は暴行罪に比べて、被害者が怪我をしてしまっているため、示談金は高くなりやすいです。相場は20万円から50万円が一般的とされています。示談金交渉を被害者と行う場合は、弁護士に依頼するといいでしょう。加害者に怪我をさせられた被害者の気持ちを考えると、積極的に加害者に会いたがる被害者は少ないと予想できます。そのため、中立な立場で交渉してもらうための弁護士が心強い存在になるのです。まとめいかがでしたでしょうか?酔っ払って気が大きくなった時に、思わず手を出してしまった末に傷害罪に問われてしまうことは、あなたの身にも起こりかねません。身内の人が傷害罪に問われてしまった時に、今回の記事が参考になれば幸いです。弁護士を探す釈放・保釈してほしい辛く苦しい拘束からの解放は、重要な弁護活動の一つです。面会・差し入れをしたい弁護士であれば、被疑者へ今後の説明などを行えます。会社にばれたくない一刻も早く身柄の解放を求めたりする事ができます。前科を付けたくない前科がついてしまうと、解雇されてしまうことがあります。執行猶予にしてほしい起こした事件で刑務所に行くことはなくなります。無実を証明してほしい自白を得ようと、過酷な取り調べを行う事が予想されます。自首に付き添ってほしい自首が成立するためには、犯罪事実を申告する事が必要です。示談してほしい弁護士に依頼することが示談成立の可能性を高めます。