三位一体の改革とは、小泉改革の柱のひとつで、補助金の削減、税源の移譲、交付税制度の見直しを一体的に改革しようとするものです。2.9兆円削減しました。24の府県では深刻な財源不足に陥っています。)、財政安定化基金の取り崩し(大阪府など12府県)でしのごうとしています。今、各種の経済指標は良い、とされています。企業業績も良いところは良いが、悪いところは悪いというように二極分化しています。個人の収入は伸びていないし、財政政策は、緊縮財政であるため、公共需要は著しく減退し、地方経済は疲弊しています。地方では、景気が浮揚しているとは、とても実感できないのではないでしょうか。まもなく、8月には、財務省への概算要求が始まります。下、約1兆円の廃止・縮減が行われた。26日18.財務省ついにギブアップか?6月26日(土)付け朝刊紙面に、「国の借金703兆円に」との見出しが踊りました。テレビでは、25日のWBS(テレビ東京)などで報道されています。国の借金は600兆円だと思っていたのですが、いつのまにか700兆円を超していたようです。この時期に記者発表したのか?という意外な気がしますが、財務省も、さすがにこのままではイカン、とアドバルーンを上げて、国民に窮状を知らせたかったのではないか、とみています。それにしては、メディアの扱いが小さかったようですが。703兆円は、GDPの1.4倍、国の税収見込み額(2004年度、41.7兆円)の17倍というのですから、日本の財政はすでに破綻(この財政状況は昭和20年の敗戦当時に匹敵する)しているといえます。財務省が考えているのは、財政の健全化ですから、今となっては、生半可な歳出削減や増税といった、自らの通常範囲の努力では、手遅れなのは明らか。従って、財務省は、何らかの政治的手法を用いた解決を期待しているのでは、という、うがった見方をするのは私だけでしょうか。国家財政破綻がいつ政治問題化するか、については、与野党みんな、見て見ぬふりをしており、これは、最早、手のほどこしようのないことを知っているからと思われます。何らかの非常手段が取られた後、大増税と大幅な歳出削減に踏み切るものと思われます。(これは順番が逆だと焼け石に水のごとく効果が無い)そして、多くの人が考えているように、日本国債の暴落がきっかけになると思います。23日17.国の借金は返済不能ジャーナリストにして、現在、日本最高の頭脳の一人といわれている立花隆氏は、最近の著書「イラク戦争・日本の運命・小泉の運命」(講談社)の中で、「日本はいま借金で首がまわらなくなっていて、国が破産状態(2002年時点の記述)にある」とし、「日本は借金を返せる見込みはいまのところ全くない」と断言しています。「もう、ずーっと借金は毎年増え続けるばかり。古い借金を返せないので、毎年借り換えをやっており、それでも足りないので、さらに新規の借金を積み重ねる。これを延々やり続けている」と指摘しています。要するに、今、政府がやっていることは、単なる先送りなのです。今はそれしか方法はないからです。再度、立花隆氏の言葉を借りますと、「ここまで経済の事態が悪化したら、もう尋常な手段を多少積み重ねてみたとこで、改善されることは、ほとんど期待できない。相当に過激な手段が必要なのだ。平時に過激な手段を取ることは、政治的に難しい。過激な手段もやむをえないと人々に思わせるだけのひどい現実の発生を必要とする。いう事態に陥ったら、そこを抜け出すまでに、必要な総理大臣のクビは一つ、二つではあるまい。立花隆氏の指摘する「そういう事態」とは、想像するに、1長期金利がコントロール不能になり、国債が大暴落した結果、金融機関がバタバタ倒れ、金融不安が起きる、2通貨が下落し、輸入物価が高騰して、庶民の生活が窮地におちいる、3金利が上昇し、大インフレが起こる、4日本が世界恐慌の引き金を引く、など経済の大混乱が庶民を直撃している事態と思われます。社会不安から、各地で暴動や犯罪が多発しているかもしれません。確かに「平時」ならば、アルゼンチンのように、国が国債の債務不履行を宣言する(国家破産を宣言する)可能性は低いと思うのです。それを回避するために国はあらゆる手立てを使うでしょうから(現に今もしている)。その対策を打っている途上、想定外の何かが引き金となって、「そういう事態」に陥るかもしれず、最終的に国家破産は免れないものなのかもしれません。20日16.長期金利上昇を懸念する長期金利が危険水域とされる、節目の2%に迫ってきました。長期金利上昇は、住宅ローンをはじめとする、ローン金利が上昇し、個人のフトコロを直撃します。金利先高感があることは、2~3年固定の金利1%以下の住宅ローンの販売を、大手行などが駆け込み的に行っていることからも明らかです。材料に、住宅需要の落ち込みが嫌気され、住宅関連の株価が下落しました。債務の多い企業の収益を直撃します。国債の利払いの増える国も、その影響は深刻です。これまで、国債大量発行を支えられたのは、超低金利という前提があってこそです。さらなる国債の増発という悪循環に入っていくのは疑いようもありません。長期金利の上昇が予算編成など国の財政に影響を与える公算が出てきた、とういう日経新聞(6/18付け)の記事もあります。(以下は記事の抜粋)「財務省は17日、長期金利上昇に伴う国債の元利払い費の増加は、景気回復を受けた税収増の3倍程度になる可能性があると明らかにした。税収増で吸収できない国債費が8000億円規模になる可能性もあり、歳出削減か、新規国債発行や増税などによる歳入増加策が必要になる。長期金利の動向は社会保障などの予算編成や財政健全化の重しになりそうだ。(82兆1100億円)の2割を超える規模に膨らんでいる。国債発行残高が500兆円近くに達するためだ。個別の歳出項目としては年金給付や医療などの社会保障費用(19兆8000億円)に次ぐ。予算で見込む国債費の前提となる想定金利は、市場金利よりも高めに設定するのが通例。指標となる10年物国債の金利が1.3%前後で推移していた昨年末に決めた04年度予算では、長期金利は2.0%と想定している。想定金利を上回った場合には、国債費の追加が必要で補正予算の編成を迫られるためだ。財務省のホームページです。上に16年度の新規発行の国債が36兆5900億円、とあります。今年の歳入不足分をまかなうために発行する借金です。上から4番目の欄に借換債84兆4507億円、とあります。これは、過去に発行した国債を返すため、つまり、さらに借金して過去の借金を返すということです。合計で121兆407億円です。これを今年、市中で消化しなければなりません。下の欄に、その調達をどうするかという計画の内訳を示してあります。日経新聞の今年の2月4日朝刊によると、過去の国債発行残高は600兆円とあり、今年84兆円の借換債は、2008年度には135兆円に達します。バブル期でも税収は45兆円しかなく、2004年度の税収は40兆を下回っていることから考えて、この額がいかに大きいかおわかりになるかと思います。カナダ人のジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォードは、著書「泥棒国家の完成(光文社刊)」の中で、国が発行する国債をほぼすべて国内市場で調達しており、国家統制のもとに金利を押さえ込んでいる。永遠に国債を買い続けることは不可能で、やがて金利は上昇し(価格は暴落)、ハイパーインフレがやってくると警告しています。金利上昇により、利子分はさらに国債を発行しなければならず、国家破産は早まることになります。結局、日本の繁栄は戦後の一世代だけで終わる。団塊の世代が繁栄を享受し、後始末せずに幕を閉じる。新札発行は、11月に決定、とのニュースがテレビ、新聞で報道されました。日経新聞では、あまりに扱いが小さかったため、見落とした方も多いのではないかと思います。(6月16日付各誌朝刊)新5千円札の発行が遅れるため、と短く説明してあり、NHKでは、2~3年かけて新札に替えていくと報道されました。憶測が飛び交っていましたが、今のところ、それに関する政府からのコメントは何もありません。このままでは、文字通り、単なるお札の刷新です。今後5ヶ月間に何か劇的な変化が予測されるのでしょうか。私の調べた限りでは、今のところ、なにも動きはないようです。お札を新しく刷り直しただけのようです。18日13.財政破綻は地方から財務省は、知恵を絞り、目立たないところで歳出削減の小さな努力をコツコツと積み重ねています。国家公務員の退職金削減に続いて、地域性賃金を導入し、基本給にも手をつけようとしています。司法修習生への給与支給の廃止、地方自治体への教職員への補助金カットなど、連日のように、注意深く読まないとわからない程度に目立たなく新聞に報道されています。目立つところでは、三位一体の改革、年金法改正などがありますが、国はあらゆる方法で借金のツケを各方面にまわそうとしていますし、国債増発の受け皿作りとして海外の投資家開拓に乗り出すなど、国家破産を回避するため、なりふり構わず手だてをうとうとしています。6月1日付朝日新聞朝刊(大阪版)に、「高知県は県内53市町村のうち9割以上の自治体が2009年度までに財政破綻し、財政再建団体に転落する恐れがあるとする試算を公表した」というショッキングな記事が載りました。高知県自体、47都道府県の中で財政状況はかなり悪いらしい、というのは聞いていましたが。その翌日、同じく朝日新聞に、大阪府は団塊の世代が退職年齢に達する2006年には退職金が払えなくなるので、分割払いを検討している、との記事が新聞に出ました。こちらも、かなり深刻なようです。このように、地方財政の危機を告げる記事がいくつも出ると、ひょっとしたら、2005年度予算がまともに組めない自治体も出てくるのではないかと懸念されます。財政破綻は地方自治体の方が先に表面化しそうです。地方がとことん追いつめられ、その窮状が国民に明らかになった時点で、はじめて、国家財政を立て直す方策は最早ないのだ、と国民は気づかされるのでしょう。11日12.個人は救われないのか(対策・その1)新円切替(光文社ペーパーバックス)の著者、藤原厳喜氏によると、1今から対策をしようとした時には、すでに他人もしており、他人より有利に生き残れるということはあり得ない。2百万円単位の金融資産では、歴史的大動乱に立ち向かえることなどあり得ない。彼の言うことは多分、正しいと思います。あるならば、国民の95%は救われない。(億単位の金融資産を持つ5%の人しか救われない。彼らはすでに対策を終えている)何と虚しい...。このまま何もせずに手をこまねいていても仕方ありません。そこで、地方都市に住んでいる庶民が個人レベルで何ができるか私なりに考えてみました。(庶民の金融資産といったら、住宅ローンのあるなしで差はありますが、300万から多くても3000万円くらいではないでしょうか。日々の生活に追われていますから、海外に行くことは難しいという前提で考えてみます。以下の2つの対策について、検討してみます。(1)円を金(ゴールド)に替えて、現物で持つ。(2)円を銀行でドル紙幣に換えて、現物で持つ。地方都市では、田中貴金属やエース交易などで購入することになりますが、一度訪問し店頭で話を聞いて納得されるのが一番いいと思います。ちなみにエース交易では1kgと、0.5kgしか扱っていません。田中貴金属の取り扱い店で購入すると、無記名で購入伝票を発行してもらえますが、今後は財務局の指導で購入者の確認を求められるかも知れません。この無記名の購入伝票は品質証明にもなりますので、将来、買い取ってもらうことも可能。手数料込みの価格となります。危険性としては、1買った店が廃業していた場合、別の取扱い店に行く交通費が必要だし、買い取り価格に差が出てきます。休日の買い取りはできません。2今後、税制の変更により特別な金取引税(あるいは保有税)がかけられる可能性がある。3当然、利子は付きませんので、価格変動のリスクはあります。クルーガランド金貨、メイプルリーフ金貨で持つという方法もありますが購入価格と買い取ってもらう価格の差が大きいことと、上記の問題点は同様にあります。単価が小さい分、換金性は大きいかも知れません。最近、金利の高い外貨預金が流行ですが、日本国内の銀行にいくら外貨預金を持っているといっても、引き出そうとする時は、円に換金してしか引き出せないのは明らかです。ドル紙幣への交換については、地銀程度では2~3万$しか現物は保有していません。都銀の地方支店でも同様かそれ以下です。事前に依頼しておけば本店からの取り寄せは可能とのことです。外貨に交換する場合は現在すべて名義が確認されています。将来、日本でもドルが流通するようになるかもしれませんが、それまで待てない方は、外銀の海外支店の口座を持つ、という手があります。これは比較的簡単で、例えば、東京三菱銀行などは、海外口座紹介サービスを行っており、(ホームページに詳しく記載されています)20$の手数料を払えば、海外の銀行に口座を持てます。海外送金は、いまのところ金額に制限はないようです。できれば送金業務を多く実施している都銀か地銀ならば本店が望ましいと思います。送金は海外・国内を問わず銀行から財務局へ送金の内容が報告されることとなっており、誰がどのような金をどこに送金した、までが把握されています。住民基本台帳とリンクしており財産、特に郵貯、銀行等の口座はすべて財務局で把握されているようです。よって、いつでも財産の差し押さえ(財産課税)は可能となっているのが実情です。ちなみに、海外旅行のついでに外貨を持ち出す場合は200万円(円換算)以内で、これ以上の場合は申告等が必要となっているようです(外為法違反となる場合がある)。(主宰者プロフィール)僕は2000年頃から、国家財政破綻について、個人的に危惧し、いろいろ勉強をしている在野の人間です。一般に売られている書籍や様々な情報サイト、また数人の仲間とメールなどで情報交換をしています。2000年といえば、国家破産本のパイオニアである、浅井隆氏の出版物が店頭に並びはじめた頃(★初版は1997年とのことらしい)です。僕も少なからず影響を受けました。彼の初期の著作では、国家破産の想定年次は2003年でした。次に2008年危機を唱え、今では、2010年~2012年危機説を流布しています。これまでに、大量発行された国債は、60年という年月をかけて償還される仕組みになっていますが、新発債、借換債を今後、市中で消化できるのかどうかが危ぶまれるほどの発行額になっており、多くの国民は、大丈夫だろうかと思い始めたようです。(民主党、愛知2区)は、「国に対する信用が失われ始めたのではないか」と、指摘しています。一日も早く国家財政立て直しの方針を国民に示すべきです。このサイトの目的は、国家財政破綻について警鐘を鳴らし、庶民レベルでの対策を研究していこうとするものです。結果、キーワードは自己啓発ではないでしょうか。組織や国に頼らない生き方をしたい、と考えています。今、国内の預金金利は底を這っており、金利の高い外貨投資がブームです。マネー雑誌にはまだ国家財政破綻を特集したものはありませんが、まもなく、資産運用から、資産防衛がブームとなり、庶民レベルでのキャピタル・フライトが当たり前の時代になるでしょう。国家破産については、人まかせではなく、自己責任で考え、そして、行動すべきではないでしょうか。僕は自己啓発と自分自身のフィールドを広げることを目的として、このホームページを立ち上げました。皆様方と情報交換、そして議論をし、僕自身このwebサイトとともに成長していきたいと思います。2004年6月11日記す注)このwebサイトは、本格運用前の試作品です。注)このwebサイトは、必要以上に危機感をあおり、海外のファンドの紹介や金融商品の勧誘などを目的としたものではありません。いうビジネスモデルを否定し、批判するものでもありません。主宰者の目指す、自己啓発の一環です。プロフィール:フリーランスのファイナンシャルプランナー、年金アドバイザー、マネーライター、エッセイスト。