告には掲載されないこととなります。各国はある人権問題について1)勧告事項として取り上げる2)事項として取り上げるが、それよりは、低いランクで質問や言及するにとどめる3)質問に取り上げないという三つのランクの取り上げ方ができると言うことです。死刑ないし死刑確定者の処遇それでは、日本の人権状況がどのように審査されたかを見てみましょう。なんと言っても今回のハイライトは死刑の執行停止を求める声が圧倒的に噴出したことです。日本国内で、死刑判決と死刑執行が増加していることに多くの国々が強い懸念を表明し、執行停止を求めました。言及する発言を行った国々は次の13ヶ国に及びました。ベルギー、イギリス、ルクセンブルグ、ポルトガル、フランス、アルバニア、メキシコ、オランダ、ブラジル、イラン(死刑確定者の処遇問題)、トルコ、スイス、イタリア(合計13カ国)この中で、明確に死刑の執行停止などを勧告したのはイギリス、ルクセンブルグ、ポルトガル、アルバニア、メキシコ、スイス、イタリア、オランダ、トルコの9ヶ国に達しています。異例の多さといえるでしょう。死刑の廃止を考慮すること(オランダ)、日本における死刑廃止に関するこれまでの諸国の議論を支持する(トルコ)」(田鎖麻衣子訳)これに対する日本政府の答えですが、審査の最終コメントの部分で、法務省から死刑の執行を停止することは、あとで再開したときに残虐であるから執行停止をしないと答えました。死刑の執行をその日の朝まで教えないで、毎日を明日が処刑の日かも知れないという筆舌に尽くせない恐怖のもとに過ごすことは残虐ではないのでしょうか。執行停止が求められていることを無視し、国際社会からの要請に真っ向から抗おうとする日本の姿に大きな失望を感じました。パラ2)国内では人権擁護法案の問題として議論されている問題ですが、国連のパリ原則に沿って政府から真に独立した国内人権機関の設立を求める声が相次ぎました。査機関)(合計9カ国)でした。