数年前、サウジ要人に招かれ、「石油需要はいつ、ピークを迎えるか」と質問を受けた。国の成長を石油に委ねてきたサウジにとって、石油の終わりに備えることは国家戦略の核心だ。IPOの大きさだけに目を奪われては全体像を見誤る。田中伸男氏にバトンを渡したが、この会議が温暖化問題の国際会議として世界的に知れわたるようになったのは本当によかったと思っている。経済成長による消費拡大を支えにしてきた原油市場は、新たな転換点に立とうとしている。石油は石炭に変わるエネルギー源として、自動車革命を進め工業化を促した。20世紀は石油の時代だった。トランプ米大統領が米欧など6カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した。核合意が瓦解すれば、イランが再び核兵器開発を推進する可能性もある。イランの核開発は、同国と対立するサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)の核保有を招き、中東に「核ドミノ」をもたらしかねない。笹川平和財団の田中伸男理事長(元国際エネルギー機関事務局長)は金属燃料高速炉と再処理設備を一体にした統合型高速炉(IFR)を建てて、福島第1原発の溶融燃料(デブリ)を燃やす提案をしている。高レベル廃棄物も燃やせる可能性が高い。17年12月の都内での会議で「25年に訪れる可能性もある」と語った。石油大手の英BPや仏トタルは「40年代」とみる。そもそもピークは来ないとの声もある。EVへの転換が急速に進んだ場合「原油の需要ピークは予想より早く25年に訪れる可能性もある」と指摘。そのうえで「ピークが早く来ても需要はなお非常に大きく、原油開発への投資を続けなければならない」と語った。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。