古里原発(後方)付近の漁港で作業する漁業者(共同)新政権が発足して間もない韓国で、早くも先が思いやられる事態が起きている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)が資源に乏しい国内事情を無視して脱原発を宣言。これが火種となって、原発のおかげで割安だった電気料金が値上がりし、産業競争力が低下するとの批判が強まっている。理想に固執し、現実を直視しないで決めたとの見方も多い今回のエネルギー政策の大転換は、国民的議論を呼びそうで、文氏の無責任さに非難が集中すれば政権運営が危うくなる可能性もある。あり、6月18日深夜に運転を終了した古里(コリ)原発1号機を同19日に訪れ、大統領選で公約として掲げた脱原発政策を改めて表明。新規の原発建設計画を全て白紙化し、稼働中の原発が設計寿命を迎えたら運転を延長しないとした。(OECD)に加盟する34カ国の中で31位と極めて低く、日本と同じように資源の大部分を海外に依存する。