81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」が公表されています。(3月14日のブログで、公開草案を解説しておきながら、1ヶ月もフォローが遅れて申し訳ありません。)http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-8-0-2-20070425.pdf基本的に、公開草案と同様で、従来の償却方法(定率法や定額法)を継続して適用する限り、税法上の償却計算で、企業会計上も問題ありません。既存資産の残存価額の取り扱いについての、以下の記述に留意すべきでしょう。残存簿価を一括損失処理することは、減損会計基準の適用による減損損失が認められる等、合理的理由がある場合にのみ容認されるものであることに留意する必要がある。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。