延伸計画がにわかに熱を帯びてきた。清水勇人さいたま市長が2019年末に前向きな発言をすると、大野元裕知事も年明けに意欲を表明。浦和レッズは3日、市長と知事に延伸要望書を提出した。埼玉高速鉄道の歴史は1962年、地下鉄を10路線に増やすよう都市交通審議会が運輸相(当時)に答申したことに始まる。都心回帰が進む現在とは異なり、当時は都心から近郊に人口が移る「ドーナツ化現象」が進み、「通勤地獄」の緩和が急務だった。(14・6キロ)は、01年に開業した。この「繰り上げ発車」は経営面に影響する。25~30年間で黒字転換する計画だったが、浦和美園駅周辺の開発が進まず、利用者数は1日5万人と想定(10万~14万人)を大幅に下回った。き)による負債処理が行われた。黒字になったのは15年度から。この年、周辺人口の増加で利用者数は1日10万人を超えた。「人口増だけでは経営は厳しかったのではないか」とADRは避け難かったとみる。カルチャースクールに貸し出すなど、爪に火をともすような節約経営を続けている。人口増と快速運転で「採算ライン」に18年に出た報告書は、確実な前提に基づく試算に加え、条件を変更した場合の試算も同列に検討した。国の補助を得るには採算性が1を超える必要があるが、確実な前提の試算はこれまで同様0・8。沿線開発による人口増及び快速運転を条件にすると1・1になった。さいたま市の計画では、浦和美園地区の人口は4万人を超えるとしている。県が懸念する要素もある。岩槻駅周辺は計画人口でさえ大幅増は見込んでおらず、目白大学周辺が見込まれる中間駅に至っては、農地ということもありまだ十分な開発計...この記事は有料記事です。臨終前後、接し方...<蔵書拝見>枝野氏の「水滸伝」この小説は「役割分担」の物語として読んだ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。