景気の失速を防ぐ正念場だ----2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値で、実質成長率が5四半期ぶりにマイナスとなった。消費悪化の連鎖が心配だ----昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。19:05[社説]日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた----内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減り、年率換算では6.3%減少した。昨年10月の消費税率引き上げに加え、天候不順が個人消費や住宅投資を冷やしたためだ。危機的状況の認識を持て----厳しい数字である。令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で6・3%減になった。5四半期ぶりのマイナス成長である。安倍首相答弁を否定----「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。首相答弁を否定----「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。ホテル「宛名ない領収書発行せず」桜懇親会----安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で「桜を見る会」前夜の支援者向け懇親会を巡り、会場のホテルが、パーティーの主催者には明細書を発行すると野党の質問に回答したことについて「あくまで一般論で答え、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていないとのことだ。私の事務所の職員は明細書の発行は受けていない」と述べ、野党が指摘した従来答弁との矛盾を否定した。首相の事務所が電話でホテル側に確認したと説明した。首相答弁について、ホテル側は本紙の取材に対し、「(首相側に)一般論として答えたと説明したが、例外があったとは答えていない。主催者に明細書を提示しないケースはなく例外はない」と電子メールで回答した。全国・全職種の平均で2.5%引き上げ、2万214円に改定すると発表した。労務単価の上昇は8年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続での上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0214円で、単価の公表を開始した1997年度以降で最高値となった。よる有給休暇の取得義務化を踏まえて、今回から義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映している。新たに調査した労働者の有休取得状況は、全体の約4割が義務化分の有給を取得している結果となった。元請けは半数以上が取得しているが、下請けは次数が高くなるほど取得できていない。全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。国内流行想定し態勢を----中国との接点がはっきりせず、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者が、各地で見つかった。今後、国内で流行が広がる可能性がある。そんな事態になっても被害を最小限に抑えられるように、態勢の整備を急がなくてはならない。国内感染踏まえた医療体制を----新型肺炎の感染拡大が新たな局面を迎えつつある。政府は国内感染者の増加を前提に、医療体制の強化を急ぐべきだ。これまで国内で見つかった感染者は、中国から帰国した人や、中国人観光客に接した人だった。ところが、和歌山県内で医師らが陽性と判定されるなど、中国との関連がたどれない感染者が確認され始めた。感染拡大の防止に全力を----感染経路がはっきりしない新型肺炎の患者が相次いで確認され、国内で初めての死亡者が出た。19:06[社説]新型肺炎は「国内流行」想定し対策を----新型肺炎が「国内流行」する恐れが出てきた。中国とのつながりが不明な人や医療従事者の感染が起きているためだ。政府は153億円の緊急対策をまとめたが、流行を前提に検査や医療体制の整備を最優先する必要がある。「国内流行」への備えを急げ----新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる日本の状況は、新たな厳しい局面に入った。各地で国内流行の兆しが表れたからである。政府はこれまでの水際対策に加えて、国内における感染対策にも全力を尽くさなければならない。国内流行へ先手を打て----新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が拡大している。国内で感染者の死者が初めて出た。感染経路がはっきりしないケースも出始めた。国内で流行が起きていると想定し備えるべきだ。日まで感染症専門家会議すら設置せず、安倍首相は感染拡大でも会食の日々----新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応の酷さに非難が集まっているが、またまた唖然とする事実が判明した。14日、安倍首相は新型コロナウイルスの対策本部の席で「第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策を更に一層強化していきます」と述べたのだ。安倍首相はアピールする気満々だった、これって逆に、いままで感染症の専門家の会議すら設置していなかったということではないか。韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず---ついに恐れていたことが起こった。日本全国で新型コロナの感染者が次々明らかになっている。中国との接点がないどころか、もはや感染経路を辿ることのできない状態で、いま判明しているよりはるかに大きな規模で広がっていると考えて間違いないだろう。本サイトが繰り返し指摘しているように、この混乱状況は安倍政権が検査対象者を中国への渡航歴など接点がある者だけに限定するなど、迅速な検査・治療体制を確立しようとしてこなかったからだ。「県が確認したいことに対する回答になっておらず、協議に入れない」と反発した。記者団に「慎重に回答いただけると思っていたが早い」と述べた。ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式見直しで、佐賀県は12日、国土交通省に対し、両者間の協議がフル規格化を前提とせず、佐賀県の合意がない限り進展させないことを確認する文書を発送した。県は「(国の回答が)納得できるかに尽きる」と説明し、確認事項が文書化できない場合は協議に応じない考えを改めて示した。あて文書照会を行いました。長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだJR九州は新幹線を自力で維持更新できない。新幹線が負の遺産になる前に新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。・・・・平成34年度(2022年度)の武雄温泉駅での対面乗換方式による開業後の西九州ルートの整備のあり方について、特にフル規格は、財源の問題だけではなく、在来線、ルート、地域振興など複合的な問題があり、受け入れられない。新幹線は、地域振興と密接に関係するものであり、地元の意思、佐賀県の意見、佐賀県民の意見が十分尊重されるべきものである。----運営主体となるJR九州の現状とその将来を考えると、長崎新幹線は、佐賀県のみならず、建設に積極的な長崎県にとっても、負の遺産となる可能性が大きい。そもそも、すでに完成し利用されている博多・鹿児島間の鹿児島ルートも建設されるべきではなかったのである。----そもそも、なぜJR九州は、新幹線貸付料を一括で払うことができたのか。それは、予想される鉄道事業の赤字を補填し、事業体として収支均衡させるために、分割時に与えられた経営安定基金のおかげである。そもそも、基金は、不採算であっても地域住民に不可欠な輸送サービスを維持するために、会社発足にあたってJR九州に与えられたのである。それを新幹線建設に流用したことは、分割時に想定されていなかった事態であり、国鉄改革への裏切りとすらいえる。----ローカル線対策に使うべき基金を新幹線建設に流用しておきながら、公的負担を求めているのだ。----会社発足後のたゆまぬ努力で、在来線輸送量が劇的に回復し、基金による補填がなくても、関連事業からの利益と合わせて、JR九州はほぼ収支が均衡する持続可能な事業体となった。将来の更新投資を考えれば重荷でしかない新幹線開業、そして、減損による利益「かさ上げ」までして実現した上場によって、鉄道事業者としてのJR九州の将来には暗雲が漂っている。これ以上事態を悪化させないために、⻑崎新幹線整備は中止すべきである。自力で資産の維持更新ができない⺠間企業に、株主の利益のため、恒久的に税金を投入する愚は避けなければならない。向け実施していた旅客機の新飛行ルートの確認作業を終了したと発表した。1月30日から2月12日までの間に計1267便が都心をはじめとする首都圏上空を低空で飛行した。同省は3月29日から正式に運用を開始する予定。国交省によると、特に騒音が懸念されている南風が吹いた際のルートでは、羽田を出発した旅客機が上空を通る川崎市でパチンコ店内の音を超える90デシベル以上を一時計測した。着陸する際のルート下にある東京都港区や品川区でも、室内で掃除機をかけた音に相当する80デシベル程度の騒音を確認した。測定で離陸時の九四デシベルで、騒々しい工場の中に相当するという。地下鉄の車内と同程度の八一デシベルが最大だった。一部で想定の範囲を超える騒音が測定されたことについて、同省は「平均では想定範囲内だが、単発で逸脱している事例については、個別に原因を精査していきたい」としている。米航空大手のデルタ航空など一部の航空会社が新ルートでの運用を見合わせたことについて「個別の件については差し控えるが、混乱なく対応できるよう各航空会社に周知していきたい」と説明した。2人は新たに採用される着陸方法の危険性や、発着回数を増やす効果が乏しいことを指摘。ルートの撤回を訴えた。国土交通省は、騒音軽減のため航空機の「降下角度」を引き上げる対策を打ち出している。杉江さんは、尻もち事故を誘発しかねない角度だとして「安全に着陸させる操縦の難易度が増し、羽田は世界一着陸が難しい空港になる」と話した。(FCCJ)で記者会見を開き、新ルートには深刻な騒音公害と事故時の地上死傷者のリスクがあり、運用を中止すべきと訴えた。東峰村は鉄道復旧譲らず----2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧策を協議する福岡、大分両県の沿線5自治体トップとJR九州による会議が12日、大分県日田市で開かれた。JR九州が提示しているバス高速輸送システム(BRT)の検討に向け、大分県の広瀬勝貞知事らが調整を進める意向を示した。福岡県東峰村は鉄道による復旧を強く求めており、3月末までに復旧案の方向性を打ち出すこととした。3月末までに結論を出すことを念頭にBRT案の検討に言及しました。渋谷村長は、2016年10月のJR九州株式上場を前に国会で青柳社長が鉄道ネットワークの維持を表明したと指摘し、「JR九州は主体的に復旧する責任がある。上場から1年も満たず発生した災害で復旧しないことは納得できない」と批判。他のローカル線維持への影響も訴え、鉄道での復旧案を求めました。「持続可能な交通形態は鉄道。BRTでは廃線になる」と強調。会では鉄道での復旧を求める村内外の約1万5000人分の署名を集めており「沿線自治体に訴えていきたい」と話しました。財政支援に応じられないとし、鉄道復旧は事実上不可能となった。これを受け、JR九州は線路の一部を専用道化してバスを走らせる「バス高速輸送システム」(BRT)導入の新たな案を提示した。3月末の次回会議で、同社路線で初のBRT導入で決着する見通しとなった。経産報告書----経済産業省は6日、コンビニエンスストアの本部と加盟店の経営課題を指摘する報告書をまとめた。加盟店が本部に支払うロイヤルティー(指導料)の納得感を高めるため「食品廃棄問題や人材確保を巡るコストなど、様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方を勘案すべきだ」とした。大量出店などを通じた全国一律のビジネスモデルの変革が必要との認識も示した。)は6日、24時間営業など全国一律のサービス提供の見直しを求める報告書をまとめた。コンビニエンスストア各社に対し、加盟店の支援を求める内容だ。2020年2月6日14時24分コンビニは「多様性」重視へ、人件費分担見直しも=検討会報告書案----これまで成長を続けてきたコンビニは、大きな転換点を迎えている。経営が苦しくなっているとの声が上がっており、「これまでのコンビニの成長基盤が大きく揺るがされている」との問題意識がベースになっている。報告書案では、24時間営業について「店舗の実情に応じた柔軟な対応を認めることが検討されるべきではないか」とした。最大の課題と位置付けた「人材の確保や定着」については「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みを用意する」という取り組みが広がることに期待を示した。哲学の違い?「公取委は、送料分の値下げを楽天が強いることになる場合は独禁法上で問題になるとみている模様だ。関係者は『利用者へのサービスを高めることを理由に、出店者を犠牲にしてもいいとはならない』と語る。負担を強いられた出店者が体力を奪われれば、『長期的に見ると消費者の選択肢が奪われることにもなりかねない』とも見通す。「楽天のようなプラットフォーマー(PF)は、独創的なサービスで市場を独占化し、取引先への支配力を高める傾向がある。PFへの監視を強めている公取委は、一方的に中小事業者である出店者に負担を強いることは許されないというスタンスとみられる。一方の楽天は、PF間の競争に勝ち残ることが出店者のためにもなると考える。楽天関係者は『公取委と楽天の哲学の違いだ』と漏らした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。----楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性はないとの立場だ。)などと対決姿勢を鮮明にしている。築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。タイ中部に13日入港----【ロサンゼルス共同】新型コロナウイルス感染の疑いを巡り日本政府から入港しないよう要請された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」の運航会社は10日、タイ中部レムチャバン港で13日に乗客を下船させると発表した。乗客乗員には日本人計5人が含まれているが、日本の国土交通省はいずれも新型肺炎の症状は出ていないとしている。国交省、肺炎疑い----新型肺炎に感染した恐れのある人がいる大型クルーズ船ウエステルダム号に政府が日本の港へ寄港しないよう要請したことに絡み、国土交通省は別のクルーズ船スーパースター・アクエリアス号に対しても、予定していた那覇港への入港をしないよう要請した。国交省が10日明らかにした。禁止から方針転換----【台北共同】7日の台湾メディアなどによると、台湾当局は、那覇沖にいるクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」について8日にも北部・基隆に寄港することを認めた。当初は寄港を禁止するとしていたが、乗客のほとんどが台湾人のため、方針を転換した。政府対応焦点に----横浜港に停泊中のクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が広がる中、国土交通省は7日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が確認された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」に、日本国内に入港しないよう強く要請したと明らかにした。ウエステルダムには日本人5人が乗船。8日に那覇港への入港を予定していたが、船側からは「那覇港寄港を取りやめ、次の寄港地を検討する」と連絡があったという。同船は寄港予定地での入港取りやめが相次いでおり、日本政府の邦人対応が焦点となりそうだ。20:10日本寄港予定のクルーズ船、14隻のうち13隻ツアー中止----国土交通省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で、2月に日本へ寄港を予定していた外国船籍のクルーズ船14隻のうち、13隻がツアーを中止したことを明らかにした。日中を結ぶ定期航空便も当初計画と比べて6割減少し、観光や航空業界への影響が広がっている。キャンセル、関係者は懸念「人気しぼむ」----新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、クルーズ船の運航会社が寄港地の変更や乗船制限といった対応に追われている。横浜港で停泊を余儀なくされたクルーズ船で感染者が相次いだこともあり、近年のクルーズ旅行人気に影響が出るとの懸念も広がっている。