]***5月10日付け日本経済新聞(電子版)では、同社の竹田忍編集委員が「脱原子力政策と再生可能エネルギーシフトを推進するドイツについて、現地事情に詳しいスイスの大手電力会社、アルピックのヴォルフガング・デンク渉外担当官に聞いた」として、次のような同氏のコメントなどを掲載している。再エネは化石燃料や原子力を代替しなかった。石炭火力は需給調整機能も担い、簡単には廃止できない規制がドイツにはある。火力と原子力の両方を減らすのは現実的でなく不可能だ。(再エネの余剰電力分について)輸出は年々増加しており、13年は338億キロワット時、15年は518億キロワット時の余剰電力をスイスやチェコ、ポーランドなど周辺国に輸出した。EUでドイツは統合送電網の拡充を主張している。統合というと聞こえは良いが、輸入側の実需を伴わない電力が流入しやすくなる仕組みは電力市場のゆがみを引き起こしかねない。設備について)いずれも巨額の投資を要し、地球環境問題への対策と言うよりも有力なビジネスと化した。風力推進と山林保護という環境保護団体同士の間で利害の対立から緊張が生じている。CO2削減を優先するのならば(再エネの増強よりも)化石燃料を減らすべきだ。私見だが、ドイツが工業国であり続けるためには火力発電が必要。温暖化ガス排出問題で比べると原子力発電所が多いフランスは優等生で、ドイツはワーストだ。2013年にドイツのエネルギー産業が排出したCO2はEU加盟国中で最多とも書いている。エネルギー政策に関するドイツ調査報告[2015年3月21日:石川和男]』に詳しいので、適宜参照されたい。(http://iigssp.org/activity/report_150321_01.pdf)そして、この記事の最後段では、竹田編集委員の言葉として、次のように締め括っている。イメージに引きずられてドイツを単純に模倣しようとするのは拙速である。日本とドイツは別の国で、国情も違う。現地の実情を精査せず無批判に何でも受け入れるドイツ礼賛論と、脱原発政策への反発を背景とした極端なドイツ否定論の間に、日本の針路はある。日経新聞の論調として、「再エネは化石燃料や原子力を代替しなかった」など上記のような趣旨が報じられるようになったのは、再エネ報道の在り方として健全化の兆しが出てきたものと評価したい。原発1基分に』(2014年8月20日付)や、『風力増強原発10基分に』(2016年2月19日付)など、あたかも太陽光・風力は原子力を代替できるかの如くの大誤解を招く書きぶりを繰り返してきた。今後はこうした嘘報が是正され、適格な知識と認識の下での再エネ報道がなされていくことを、切に期待するものである。将来、『再エネ100%』の時代は必ず来るだろう。人類はまだそれを普及できるほどの技術を持っていない。再エネに対する夢見心地はそろそろおしまいにして、現実を直視していか無ければならない。2020芸能界にも言論を。2020メディアゴンについてメディアゴンはメディアの虚実を見抜けない人は読んではいけません。各種メディアへの転載や紹介、取材依頼などは原則断りませんので、お気軽にご一報ください。mediagong.jp。