「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の確定版が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/82.html私が、注目していた重要な欠陥の例示部分は、公開草案から以下のように修正されています。重要な欠陥に該当するかどうかを検討すべき内部統制の不備の状況を示す例としては、次の場合が挙げられる。財務報告に係る内部統制の重要な欠陥に該当するかどうかを検討すべき内部統制の不備の例示として、次の場合が挙げられる。統制環境に不備がある場合そもそも、これらは直接、内部統制の不備を示しているわけではないため、「不備の状況を示す例」に表現が改められています。公開草案の346が除かれているのは、例示としては抽象的という判断からでしょう。本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第6回が公開されました。今回は、具体的な計算事例等を用いて、減価償却と「俗な税効果」の関係を解説しています。追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録(案)」が公表されました。パブリック・コメントの募集期日は11月16日です。追補版」は、事例も豊富で、SOX法実務を進める上で参考になるものでした。今回は、「追補版」の「追加付録」ということで、新たに以下の3つが追加されています。付録9は、各種書籍でも様々な表現で伝えられていた論点ですので、考え方を整理するのに役立つと思います。作成に携わられた委員の方々のご努力には、頭が下がります。~会計制度から読み解く消費行動」第5回が公開されました。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm今回のテーマは、減価償却です。減価償却は、典型的な会計用語ですが、なかなか理解しづらいもののようです。減価償却計算は、経理部門(又はシステム部門)の方々が担当するため、日常業務で接する機会が少ないことが理解を妨げる要因と考えられます。そこで、当連載では、「俗な税効果」という概念を用いて、減価償却が消費行動に与える影響を解説してみました。したがって、今回は、定率法や定額法といった実際の計算方法については、まったく触れていません。それら減価償却計算の詳細については、次回、第6回で解説する予定ですので、しばし、お待ちください。補足2日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第4回について補足しておきます。37条の5をご紹介しています。この施行令は、あくまでも例示ですので、カレンダー、手帳だけが交際費の対象から除かれるのではありません。(カレンダー、手帳等に類する物品の範囲)措置法令第37条の5第2項第1号に規定する「これらに類する物品」とは、多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるものとする。したがって、皆さんが、街頭で、よく目にするポケットティッシュなども、当然に含まれるわけです。関するQ&A」が含まれています。http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071002-1/05-1.pdf詳細については、原文をご確認いただきたいのですが、ITシステム関連の箇所を抜粋しておきます。基盤で集中管理する必要があるか。実施基準は、「すべてを同一のIT基盤で集中管理すること」は求めていない。なく手作業による統制の方が適している場合もあるのではないか。(一部略)ITによる対応を必ず求めているものではない。(問14)ITに係る全般統制に不備がある場合には、直ちに重要な欠陥となるのか。(答)1.実施基準では、ITに係る全般統制は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに直接に繋がるものでは必ずしもないため、全般統制に不備が発見されたとしても直ちに重要な欠陥と評価されるものではないとされている。(以降略)(問16)内部統制監査が受けられなくなるため、期末前3か月間はシステムを凍結するなど、内部統制の変更を行ってはならないとの議論があるが、どのように考えるべきか。企業が業務の改善等の観点からシステム変更等を行うことは当該企業の判断であり、内部統制監査を実施しにくくなることをもって、期末日前の一定の期間においてシステム変更等を行うべきでないと監査人が結論づけることは適切でない。いずれも、常識的な回答で、従来からの考え方を覆すようなものではないでしょう。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。