まとめ「マンション買いませんか!?」職場にかかってくる不動産投資会社からの電話を迷惑に感じている方は多いはず。職場だけならまだしも自宅や携帯電話にもかかってきて、時間帯も関係なく実にしつこくかかってきます。今回はそんな不動産投資のしつこい勧誘電話を断る方法を3つご紹介します。どんな方法よりも明確で簡単な方法ですので、日頃から営業電話に困っている方はぜひ参考にしてみてください。最初に言わせていただきたいのが、巷で語られている不動産投資会社からかかってくる勧誘電話の断り方ですが、実はその多くがほとんど意味ないということです。実際にGoogle検索してみると非常に多くの意味のない断り方が解説されています。番号を確認して電話に出ないという方法が語られていることが多いですが、番号を確認したところで電話はかかってきます。【無意味な断り方2】着信拒否の設定をする指定番号受信なら有効です。不動産会社は営業用に複数の電話番号を保有しているため、着信拒否しても別の電話番号で電話をかけてきます。【無意味な断り方3】「担当者が不在」と嘘をつく会社に電話がかかってくるということは、不動産を買える属性の人が多い会社と思われているからです。不動産投資会社の営業マンは買ってくれれば誰でもいいので「ではあなたでもいいです」という理屈で話を続けます。【無意味な断り方4】名簿屋に削除を依頼よく語られる「名簿屋の名簿から個人情報を削除してもらう」という方法ですが無意味です。個人情報は名簿屋の手を離れて独り歩きしていますので、別の会社からも電話がかかってきます。何度もしつこく不動産投資の勧誘電話がかかってくる理由それしても何故、不動産投資の勧誘電話がしつこくかかってくるのでしょうか。主な理由をご覧ください。数打ちゃ当たるの精神である粘ればいつか話を聞いてくれると思っている相手を精神的に追い込むことで物件を買わせるしつこさと熱意を勘違いしている複数の業者に個人情報が出回っているカモになりそうだと思われている不動産投資会社の営業マンは、とにかく「物件を売る」ことしか考えていませんので、電話を受けるこちらの常識や理屈が通用しません。よって下手に話を聞いてしまうと「脈あり」と認定されてしまいます。それにしても不動産投資会社からの勧誘電話は明らかに迷惑行為ですが、これに対する罰則等はないのでしょうか。しつこい不動産投資の勧誘は違法?合法?不動産投資会社からの勧誘電話だけに限りませんが、実はしつこい勧誘電話は違法です。実際に以下の条文でしつこい勧誘電話が禁止されています。販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。第16条12項のニ宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。第16条12項のニ」について触れられることは、不動産投資会社が最も嫌がります。ご存知の通り、宅建業法に違反すれば免許制である不動産業が営めなくなるためです。最初に「迷惑だと伝える」が大事であるとお伝えしました。上記の法律があるが故、一度は「迷惑だから電話をかけてくるな」と伝える必要があるのです。勧誘電話が止まる!不動産投資会社も嫌がる3つの断り方では、これまでを踏まえて、不動産投資会社からのしつこい勧誘電話を確実に止める3つの方法をご紹介します。これまで不動産投資会社からのしつこい勧誘電話で心底参っていたという方は、かなり気持ちが楽になる方法ですので是非ご覧ください。応酬話法に応じない応酬話法というのは、セールスや営業に対する断り文句に有効な話で切り返す話術で、多くの営業電話で使われています。勧誘文句に対して、「いや、うちは不動産持ってるので...」と言っても、業者は「マイホームをお持ちなんて凄いですね!今日ご紹介するのは給料以外の利益を生む不動産なんです!」のように切り返し方はいくらでもありますので、相手の提案を真に受けて断るのではなく、単純に「いりません」という断り方がベストです。応酬話法に乗らないのも不動産投資会社のしつこい勧誘電話に対して有効な手段の1つと言えます。電話を切るもっと簡単なのが「電話を切ってしまう」ことです。不動産投資会社の社員は、手元に数百名、数千名の氏名や住所、電話番号が載っているリストを手元に用意して電話をかけてきます。よって電話を切られるとリストにある次の人に電話をかけるのが通常です。リスト全部に電話をかけた後は別のリストを用意しますので、個人情報がよほど多くの会社に漏れていない限り「電話を切ってもまたかかってくるんじゃ...」と心配する必要はありません。免許行政庁に通報すると伝えるもし前述までの方法でも勧誘電話がしつこい場合は、法的措置に訴えましょう。免許行政庁とは不動産業者に免許を与え、取り締まりを行う都道府県や国土交通大臣です。勧誘電話がしつこいなら、前章で解説した「宅建業法に違反している」旨を伝えて以下を聞き出しましょう。加えて、もし専用機器をお持ちなら電話でのやり取りを録音します。その中でハッキリと「夜の〇時〇分に電話をかけてきて、不動産はいらないとお断りしました」と音声記録に残しましょう。その上で「次にかけてきたら行政庁に通報します」と伝えるのが効果的です。実際に行政庁に通報する困ったことに法的措置に訴えると言っても玉砕覚悟で電話をかけてくる営業マンもいますし、そもそも法律のことを全く分かってない新人社員が再び電話をかけてくることもあります。なってくると業者にも泣いてもらうしかありませんので、以下のサイトで管轄の行政庁を確認して「大変迷惑しているが、電話をやめてもらえない」と通報しましょう。通報したからといって一発アウトの行政処分ということにはなりませんが、少なくとも国土交通省すら通報を推奨していますので何らかの対処に期待できます。不動産投資会社も免許がなくなれば営業できませんから、ここまでしつこいことはできなくなるはずです。頭にきて罵声を浴びせる常識外れの営業マンや「国土交通省の許可があって電話してるんですよ」なんて大嘘を付く営業マンもいます。よって、いざという時は通報してしまうのが一番の方法なのです。まとめ個人情報が流出して1社からのしつこい勧誘電話を止められても、また別の会社から勧誘電話がかかってきます。正直なところそれ自体を完全に無くすことはできませんから、いっそ電話番号を変えてしまうことも検討したほうが良いでしょう。稀ですが、電話を掛けた相手方で「逆にしつこく電話をかけてきて迷惑電話に対する責任を追及する」という猛者がいます。いう相手には基本的に営業しようとは思いません。不動産投資会社のしつこい勧誘電話を完全に止めるには「この人は面倒くさい人」と思わせるのも一つの手法なのです。変更点とは?猛暑でも人気な南向き。賃貸物件の「緑化」で暑さ対策にスゴイ効果が!?【2019年最新版】第5版不動産テックカオスマップで追加されたサービス一覧(後編)不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。0不動産投資を考えるメディアをフォローする関連記事まめ知識2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...まめ知識2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...まめ知識2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...まめ知識2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。