井上~日本の農業、もっと強く。~「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために策定されたものです。農林水産省HPで説明動画を公開しています。新年明けましておめでとうございます。農政を担う最前線の組織として、現場と農政をつなげるよう、現場に寄り添った業務を引き続き行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。このメールマガジンもおかげさまで5年目を迎えます。させていただきながら、より良いものにしていきたいと考えておりますので、忌憚なきご意見等をお寄せいただければありがたく存じます。昨年、全国では豪雨や台風など、多くの度重なる災害が発生し、農林水産業も大きな被害を受けました。被災された方々が、一日も早く生業を再開できるよう農林水産省としても引き続き県や市町村、JA等の関係者と一体となって、全力で取り組んでいく所存です。我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行など厳しい状況にあります。加えて、近年では、頻発する自然災害やCSF(豚コレラ)の発生、TPPや日米貿易協定による国際環境の変化など多くの政策課題に直面しています。した課題に対応し、農林水産業を次の世代に確実に継承していくためには、生産基盤の強化を図ることが何よりも重要であります。した生産基盤を確立してこそ、農林水産業の成長産業化は可能となります。プログラム」を策定しました。5年に一度の見直しを行います。現場の声に真摯に耳を傾けながら、農政における様々な課題に的確に対応し、農業者が農業・農村の未来に夢や希望を持てる計画にしたいと考えております。職員一丸となって、関係機関とも連携しながら、香川県農業の振興と農山漁村の活性化に取り組んでまいりますので、本年も皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の御多幸を心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。2020年農林業センサスが始まりました!農林水産省では、全国一斉に「2020年農林業センサス(令和2年2月1日現在調査)」を実施しています。農林業センサスは、農林業の“今”を知り、“未来”へつなげるための大切な統計調査です。調査の対象となる農林業を営まれている皆様、集落の代表者の皆様!あなたの答えが必要です。調査票がお手元に届きましたら、ご協力お願いします。ついては、令和元年12月13日閣議決定されました。概要を取りまとめました。令和2年度予算については、令和元年12月20日閣議決定されました。令和2年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について令和元年12月20日に閣議決定された、令和2年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項を取りまとめました。平成30年の農用地区域内の農地面積について農林水産省は、平成30年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました。平成30年の農用地区域内の農地面積(平成30年12月31日現在)は、全国で400.9万haでした。前年からの減要因は農用地区域からの除外等2.4万ha、増要因は農用地区域への編入等1.4万haであり、計1.0万ha(0.2%)の減となっています。香川県の農用地区域内の農地面積は25.5千haで、前年からの減要因は農用地区域からの除外等0.2千ha、増要因は農用地区域への編入等0.1千haであり、計0.1千haの減となっています。平成30年の荒廃農地面積について農林水産省は、平成30年の荒廃農地の面積を取りまとめました。平成30年11月30日時点における平成30年の荒廃農地面積については、全国で約28.0万haとなりました。このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.2万ha(農用地区域では約5.5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18.8万ha(農用地区域では約7.8万ha)となりました。香川県の荒廃農地面積は7,143haで、このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は1,071ha(農用地区域では670ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は6,072ha(農用地区域では2,004ha)となりました。ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの募集等について農林水産省は、ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを、民間企業等から広く募集し、農林水産省ホームページ等で紹介します。御応募いただいたビジネスについて、応募者が食品関連事業者と直接対話できる交流会を開催する予定(令和2年2月頃)です。応募期限は、令和2年1月16日(木曜日)までとなっております。ノウハウや管内の施設園芸の取組状況等を共有し、施設園芸の生産性向上と規模拡大を図ることを目的に標記セミナーを開催します。6階大会議室(岡山市北区桑田町1-30)申込締め切りは、令和2年1月17日(金曜日)までとなっております。平成31年4月1日から施行されています。制度の内容についてQ&A形式でご紹介していきます。Q:特定技能外国人は、同一地域内だけでなく、全国各地で業務に従事することはできるのでしょうか。おいて新たに在留資格変更許可を受けることで、別の産地の農業者の下で業務に従事することができます。全国各地に圃場等を有し、農業経営を行っている農業者・団体が雇用する場合には、雇用主を変更しない限り、特定技能外国人は全国各地の圃場等で業務に従事することができます。[派遣形態の場合]農業分野では派遣形態による受入れが認められているため、農業団体の全国組織が派遣事業者となり、特定技能外国人を雇用・派遣することで、特定技能外国人は全国各地で業務に従事することができます。香川県の令和元年産小麦の10アール当たり収量は前年対比146%、収穫量は9,380トン(前年対比155%)でした。香川県高松市の高松港と岡山県玉野市の宇野港を結ぶフェリー(宇高航路)が、令和元年12月15日の運航を最後に休止となったとの報道を耳にし、名残惜しい気持ちがこみ上げてきた。岡山で生まれ育った私にとって、瀬戸大橋が開通する以前は、フェリーに乗って高松市に渡ることもあり、デッキで見る瀬戸内海の美しさに感動し、フェリーには風呂もあり入浴もできたことやお盆や年末・年始には大勢の人ですぐには乗れなかったことを思い出す。その歴史を振り返ると、宇高航路は1910年(明治43年)に国が開設し、旧国鉄の貨物や客車を乗せ行き交った。その後四国フェリーなど民間3社が運行したが、88年に瀬戸大橋が開通し、橋の通行料金が度々引き下げられるなどで利用者が減少、四国急行フェリー1社で「第一しょうどしま丸」を1日5往復し宇高航路を守り続けてきたが収支の改善が見込まれないとして、109年の歴史に幕を下ろすことになったとのこと。その歴史に触れ、時代の変化と寂しさを感じる今日この頃である。nethttps://www.facebook.com/nogyokeiei◆農業競争力強化プログラムhttp://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html◆収入保険制度http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html◆香川県拠点お問い合わせ窓口https://www.contactus.maff.go.jp/j/chushi/form/161205_3.html◆配信停止等の手続き登録情報の変更、配信を解除されたい方は、メールにより連絡をお願いします。(「配信解除」等と入力のうえ、送信してください。)E-mail:kagawa_merumaga(アットマーク)maff.go.jp注)迷惑メール対策のため「@」を「(アットマーク)」と表記しています。送信の際には「@」に変更して下さい。TEL:087-883-6500(地方参事官ホットライン)FAX:087-883-6504E-mail:kagawa_merumaga(アットマーク)maff.go.jp注)迷惑メール対策のため「@」を「(アットマーク)」と表記しています。送信の際には「@」に変更して下さい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。