最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政府委員、官僚は採決をしてまでもここに、私ども質問者が呼んでいないのに呼んで、私はきょう、今問題になっている和泉補佐官を参考人として呼びたいと言っていますけれども、これは採決もせずに、闇に葬るように、呼べない。これは不公平、不公正な委員会運営だと思いますよ。冒頭、強く抗議申し上げたいと思います。質問をいたしますので、私の質問中に呼んでください。辻元清美君に申し上げます。理事会を経て、当該参考人はお呼びすることと決まっておりません。お呼びすることはできません。これは、野党が呼ぶ、政府に都合の悪い人はここに呼べない。北村大臣、大臣ですよ、大臣が答弁できるはずなんですよ。呼んでいないのに、大臣にかわって答弁する人は自分たちだけで呼ぶ。これは立派な委員長と言えませんよ。引き続き、和泉補佐官の参考人を要求します。後刻、理事会で協議いたします。きょうは憲法から入りたいと思います。コロナウイルスに関連して緊急事態条項の話が出てきて、先日総理も御答弁されていますけれども、私は、今いろいろ不安が広がっている中で、緊急事態がないからあたかも何か対応できないような、そんなことは更に不安を増殖するし、それから、オリンピックを控えております。日本という国は、憲法改正して緊急事態条項をつくらないと感染症対策もできないのかというように誤解されても困りますので、総理、ここではっきりと、自民党の方がたくさんそういうことをおっしゃっているわけですよ。すごい重鎮の方が、緊急事態の一つの例、憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれないとか、それから、ないからできないみたいなことを。日本は、憲法をわざわざ改正して、緊急事態条項がなくても新型コロナウイルスを始め感染症の対策はしっかりできる、これは公式の場で、国際的にも、日本はちゃんとできるんだということを発信していただきたいと思います。憲法については、既に自民党から四つの項目についてイメージをお示ししていて、その中に緊急事態条項があるということは承知をしております。他方、今の事態について、コロナ感染ウイルスについてどうなのかということでございますが、これはもう既に答弁をさせていただいておりますが、現行法制の中において、我々、最善を尽くしながら、国民の命と健康を守るべく、水際対策に全力を尽くしているところでございますし、私を本部長とした対策本部において全力を尽くしているところでございます。私は、また出たかと思ったんですよ。東日本大震災のときも、特に自民党の方々が、緊急事態条項がないから十分な対応ができないというような発信をされた方がたくさんいらっしゃったんです。あの原発事故まであった複合災害、あの後、防衛省それから関係省庁がいろいろ対応についての反省や点検をしました。結果、自衛隊法も改正する必要もないし、新しい新規立法も必要ないということだったんですね。新規立法や法律改正もしなくていいということなのに、一足飛びに、緊急事態条項が必要だ。憲法改正の道具に使おうとされているんじゃないかなというように懸念をしておりました。今回もやはりという感じだったので、お聞きをしたんです。私は、危機のたびに、憲法改正しないと危機対応が十分できないと発信することが、いかに日本の信用をおとしめ、日本の国益を損なうかということをしっかり肝に銘じていただきたいというように思います。次に、総理は、私の手でできたら憲法改正したいなというような発言をされていますよね。そこで、一点、ちょっとここで確認しておきたいのは、総理は解散権もお持ちです。国政選挙と憲法改正国民投票との関係なんです。実はこれは、この国民投票法をつくるとき、随分と議論になった一つなんです。そこで、総理の御認識を確認したいんですが、これは立法府で議員立法でつくりましたので、そのときの立法者の意思、実はこれは加藤厚労大臣が答弁をされているんです。