GLP流山プロジェクト」において、2019年10月より施設点検、および災害時の状況確認等のBCP対応を目的としたドローンの導入・運用を開始します。標準カメラに加え赤外線カメラを搭載したドローンの導入により、従来の目視点検では困難であった角度や高度からの状況確認のほか、サーモグラフィ撮影により設備の劣化や異常箇所の早期発見を可能にすることで、点検に掛かる時間の削減および点検作業員の負担軽減を図り、施設管理業務の効率化、省人化を推進します。施設ではドローン機材を常時保有し、指定の認定講習を修了した操縦者を常時配置することにより、災害等の緊急時にもドローンを用いた迅速で柔軟な対応を可能とします。安心・安全な運用を実現するため、楽天AirMapが提供する空域管理システム*も同時に活用します。同システムにより、敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登録・管理など飛行情報の可視化を図っていくことで空域の管理を効率的に行い、「GLP流山プロジェクト」施設上空での安全で円滑なドローン運航管理の実現を目指します。今後、日本GLPは他の開発物件においてもドローンの導入を検討するとともに、将来的には施設敷地内での警備巡回等、その用途も拡大していく予定です。楽天AirMapは今後も、システムの提供拡大に加え、これまで培ってきたドローン活用のノウハウの共有等を通じ、より利便性の高い運用に向けた支援を継続してまいります。BCP対応(災害発生時の設備破損状況の確認等)将来的には、警備巡回(防犯カメラの代替として、外構の不審物・不審者の早期発見、確認等)も検討します。秀明は、「日本GLP様と共に、物流施設におけるドローン利活用の最先端事例に携われることを大変うれしく思います。弊社が持つドローン利活用のノウハウに加え、提供する空域管理システムにより飛行空域の安全確保と飛行計画の可視化をすることで、日本GLP様のドローンを用いた業務の効率化に貢献していきます」と述べています。義之は、「GLPのフラッグシップ施設である『GLP流山プロジェクト』において、楽天AirMap様と協働しながら、ドローンを活用した新たな物件管理体制を構築できることを嬉しく思います。今後も最先端技術を積極的に取り入れつつ、効率的かつ効果的な施設運営を行い、入居企業の満足度を高めていきたいと考えております」と述べています。Management)システムとして楽天AirMapが提供しています。自治体などの空域管理者向けに情報を一元的に表示するクラウドシステムの「空域管理ダッシュボード」と、ドローン操縦者に提供される専用アプリ「AirMap」を通して、相互に必要な情報が空域管理システム上で共有できます。「空域管理ダッシュボード」では空域管理者が管轄空域内の飛行ルールや飛行可能エリアの公開、ドローン操縦者からの飛行申請の承認やプロフィールの確認を行うことが可能です。「AirMap」アプリ上では、ドローン操縦者が飛行可能エリアの検索、条例やルールの確認、フライトプランの作成、天候や風速の照会を行えます。これらの情報共有により低空域におけるドローンの安全な運行管理を実現します。