地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。悩みを相談できる人がいるかどうかは、会社でうまく働いていけるかどうかに大きな影響を与えると思います。この相談相手・支援者のことを「メンター」と呼びますが、特に新入社員の育成について、このメンターを活用した制度が改めて注目されています。メンター制度とは、上司とは別に、相談相手となる先輩社員が新入社員をサポートする制度のことです。組織内での人と人とのつながりも希薄になってきています。自分を評価する上司に対しては、なかなか本音では相談しづらいものですが、上司とは別の相談相手ができることで、仕事における不安や悩みを本音で相談しやすくなります。業務に必要なスキルや技術についても、上司には遠慮して聞きにくいことでも、年の近いメンターになら遠慮なく質問等ができますので、うまく会社に馴染んでいくことができます。「メンター制度」の運用には難しさもあります。単なる悩み相談で終わってしまう」といった声があがったりすることです。こんな場合は、メンターの側が新入社員に対して、仕事への取り組み方の悩みなのか、スキル向上の話なのか、人間関係の問題なのか、といった点を整理してあげて、こんなふうにしてみてはどうかと、いくつか選択肢を提示してあげるといいのではないでしょうか。すれば、問題点が整理されて、スッキリして、仕事に取り組み易くなるでしょう。一つの問題は、メンター自身が会社の人材育成について方針をしっかり理解していなかったり、そもそも会社に人材育成の方針が確立されていないという場合です。新入社員の方は、みんな期待を膨らませて入社してきます。この時期に、会社は新入社員に対してどんな行動を期待し、何ができるようになって欲しいのかという方針を明確に伝える必要があります。新入社員が、自分のやるべきことが明確にわかり、行動することで仲間やお客さんのお役に立てていると実感できれば、仕事が楽しくなってくるでしょう。その方針を新入社員と先輩とが共有する中で、新入社員だけでなく先輩社員も共に育っていく仕組みがメンター制度なのです。人は、人に教えた時に、教えたことが自分の腑に落ちるものだからです。教育は先輩社員に任せているという企業でも、メンター制度について、会社としてのきちっとしたルール作りが出来ていない企業も多いのではないでしょうか。ルールが無いと、結局、業務が忙しいので、メンターの業務にまで手が回らないといった言い訳から、メンター制度自体がうやむやになってしまうことがあります。従業員に周知して、人材育成の仕組みとして定着させていくのがいいのではないかと思います。ちなみに弊所がお勧めしている就業規則には、メンタリング制度の導入が盛り込まれています。就業規則は、単なる法律上の規制としてではなく、みんなで会社を良くしていくための心得だと考えているからです。いうことで、今回は、メンター制度の活用について、考えてみました。新入社員の定着は、企業の規模を問わず、課題になっていることです。メンター制度は新入社員育成だけでなく、先輩社員のマネジメント教育の側面からも、重要な制度です。メンター制度を取り入れていない企業様は、ぜひメンター制度を導入されることをお勧めします。-【知って得する雑学クイズ!】の答え先日、アメリカの経済誌「フォーチュン」が世界企業500社番付を発表しました。売上高によるランキングで、トップはロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ:石油)で、日本企業のトップはトヨタ自動車の世界第8位でした。このうち利益トップの企業は、アメリカのエクソンモービル(石油)でした。利益ナンバー2の企業は次のうちどれでしょう?(1)アップル(アメリカ:デジタル家電)(2)トヨタ自動車(日本:自動車)(3)サムスン電子(韓国:エレクトロニクス)正解は、(1)のアップルです。利益が449億ドルで世界第1位です。利益が417億ドルで世界第2位です。アップルは、超高収益企業となっています。利益が206億ドルとなっております。日本トップであるトヨタ自動車の利益を大幅に上回っています。今後は、アベノミクスをきっかけとして日本企業が躍進し、このランキングに多くの企業がランクインすることを期待したいです。technology.。