暁Tweet写真と本文は関係ありません。FC契約ではチェーンのイメージと統一性を維持するため、本部は加盟店に対して本部の定める価格政策に従うよう求めるのが通常です。自主的に設定できるはずです。そこで、今回は価格の拘束に関する独占禁止法上の問題点について解説します。価格の拘束も販売方法に関する拘束の一つとなるため、基本的には前回の「商品販売方法の拘束には限界がある!」で説明したことが当てはまります。(独占禁止法2条9項6号ニ・一般指定12項)との関係が問題となります。価格の拘束では、特に「再販売価格の拘束」(独占禁止法2条9項4号)が定められており、この規制との関係も問題となります。独占禁止法が「価格」を拘束する行為に特別な規定を設けているかというと、それは「価格」が独占禁止法の目的に直結する重要な問題だからです。独占禁止法は「公正かつ自由な競争」を促進するための法律であり(独占禁止法1条)、「価格」は競争にとって最も基本的な要素といえるため、特に「再販売価格の拘束」を定めて課徴金の対象としているわけです。原則として違法としたり、価格の拘束が正当化される場合を限定したりして、価格を拘束する行為に対して厳しい態度を取っています。されるのはどのような場合でしょうか。これに関して、FCガイドラインでは、「販売価格の制限について」という独立の項目を立て、次のような考え方を示しています(FCガイドライン3(3))。