Category:日記Author:FP-flow生命保険の本音2016.08.16長々と生命保険について書いてきましたが、今回で終結です。以前にも書いたと思いますが、私はファイナンシャルプランナーにならなければ、保険自体敬遠して、全く学ぶ気も無かったと思います。銀行員の時も、不景気になったら「積立したいとお客様が言ってきたら、まず保険を勧めろ。」と言われましたが、『自分がよく分かってないのにセールス出来るか』と思っていました。世の中には自分自身が保険のことをよく分かっていないのに、自社商品のみの知識でセールスしてくる人がたくさんいます。扱う人、それを買う私たち自身で『毒にも薬にも』してしまう、保険とはそんな商品です。ファイナンシャルプランナーとしてと言うより、私自身のために保険を最低限学べて良かったと今は思います。このブログを読んで、少しでもそう思ってくれる人がいればと願っています。運用が上手と言ったのも外資の保険会社を指しています。保険料が安くて内容が充実した保険を探しているのであれば、外資の保険会社か、外資に近い保険会社の中から探すと良いでしょう。【外資】商品の保険料が安い理由の一つは商品をシンプル=《単品売り》にしたからでしょう。私が思う一番の理由は、社員(担当者)の給料が成績次第で決まるということです。営業成績が悪い人のお給料はスズメの涙です。生命保険の基礎知識の『費差益』で触れたように、人件費を抑えることが出来るので、保険料を安くできる一因になっていると思います。【日本社】の一番の欠点は商品が古い・複雑ということです。主契約に特約をつける《セット売り》がそうさせています。不要な保障が付いていたり、必要な保障が途中で無くなったりします。(※【日本社】の新しく発売された商品は昔に比べてずっと良くなっています。)では、【日本社】を選ばない方が良いかと問われたら、そうとも言い切れません。日本経済を支えているからです。会社を選んでいる割合が高めだと思います。それが、【日本社】の運用が上手くない理由にも繋がりますが、今この不景気で、保険会社が日本を見放したらもっと大変なことになります。日本のスポーツを応援したり、福祉活動も積極的です。日本の優良企業の株を多く所有しています。大企業にお勤めの方で、会社独自の保険(企業団体保険)があるという場合は、その保険を扱っている保険会社が株主であることも少なくないでしょう。(ちなみに、企業団体保険は会社に在籍している間は、保障が厚く保険料が割安で、尚且つ家族の保障も安く用意できるので加入することをおススメします。会社の保険のみでは退社後の保障は不安です。日本の経済を考えるなら【日本社】という選択肢もあるということです。長い目で見たら【日本社】を選択することが、まわりまわって自分の為になるかもしれません。保険の担当者も重要です。自分や家族と気の合わない担当者は代えてもらいましょう。気を遣う必要はありません。契約する時は特に重要です。『新商品はどんなものがありますか?』『ロングセラーの商品はどれですか?』『あなたなら、どの保険に入りますか?』の3つは、理由を含め必ず聞いてください。答えられなかったり、言っていることに魅力を感じなかったり、違和感を感じたら、その人から保険を買うのはやめましょう。その人がいまいちか、保険会社がいまいちかのどちらかです。独立系・女性ファイナンシャルプランナーCategory:保険Author:FP-flow個人年金保険2016.08.15最初から何ですが、個人年金保険に私は全く魅力を感じません。保険と言っても、全然『保障』じゃないからです。加入する時に、健康状態は関係ありません。保険料の支払いの途中で亡くなった場合、今まで払ってきた分が戻ってきます。他の保険のように、【支払った保険料<死亡保険金】にはなりません。貯金をしているのと同じです。年金として受け取っている途中で亡くなると、その後の年金の支払いはありません。特約が無ければ、家族も受け取れません。『長生きのリスク』の為の商品で、早く亡くなったリスクには対応していません。個人年金保険は、年金機構が管理している通常の【年金】より機能が劣ります。障害年金や遺族年金という機能も、【年金】の方がはるかに充実しています。個人的にもう一つ年金を準備したくなるくらい、【年金】を不安に思っている人がたくさんいることは事実です。【年金】が枯渇して貰えないのではないかという不安が私も無い訳ではありません。貰えないということは考えにくいです。退職してから、年金を貰えるまでの数年をどう生活するかも大きな関心事ですが、長生きのリスクとイコールで考えて良いのかは疑問です。それなら、貯蓄型の保険の方が適しているかもしれません。長生きしなければ意味がない年金という形を、なぜもう一つ用意する必要があるのでしょうか。同じ形の商品を複数持っていることよりも、全く違く形の商品を複数持っている方が、本当の意味でリスク分散になります。『年金は貰える額が少ないから』『不安だから』というのであれば、【年金】自体を増やす方法を考えた方が良いです。国民年金第1号被保険者なら、付加年金や国民年金基金などを検討してみてください。個人年金保険をおススメな人は以下の人です。2017年に法改正で年金受給資格が【25年納める⇒10年納める】に縮まる予定です。その為、要件が満たしやすくなるので、該当者は減るでしょう。