(45)の公約の全容が判明した。高齢者や障害者ら要支援者の把握のほか、ひとり親家庭や共働き家庭を支える「子育て支援パッケージ」も盛り込んだ。公約は「北海道経営会議の創設」「支え合いマップでつくる安心社会」など8本柱。「支え合いマップ」は支援が必要な人などを住宅地図に書き込み、福祉の課題の解決策を検討する。医療分野では過疎地の医師不足解消に向け、道が積極関与する支援策をつくる。子育て支援策では、子供を遊ばせながら、親は趣味や仕事ができる拠点の整備や、ひとり親家庭の就労支援や共働き家庭の時間外勤務の削減のほか、いじめや不登校対策など子供の成長に応じた「子育て支援パッケージ」を盛り込んだ。道内で働く若者の奨学金の返済支援制度の創設や、道独自の給付型奨学金の導入を検討。長時間労働の是正を呼び掛け、子育て世代の負担軽減を図る。16年の反省の上、各界からの提言を参考にしっかりとした次世代につながる北海道の再構築を期待するものである。参考のため以下の提言17も熟読ください。北海道良水(札幌)など経営。16年、北海道の未来を拓(ひら)く会を設立。4年前の知事選や道議選で「道の予算を110億円以上使い、道議会専用庁舎を建て替える」と訴えた候補は一人もいません。選挙後の報道で計画が知れ渡り、北海道新聞の世論調査(2106年7月)で賛成が4%だったのに、建設工事が進んでいます。高橋はるみ知事や道議は「道民の代表である知事や道議会が決めた。それが民意だ」との立場です。建て替えに関する道議会の協議会は10年以降、三十数回が全て非公開でした。私が所属する団体が16年、この問題に関する公開討論会への参加を知事や議長に求めても、拒まれました。手続きは透明性を欠き、民意を反映したとは言えません。賛否ある巨額事業が、選挙をくぐらず決まったわけです。今より大きくて立派な地上6階、地下1階の施設が、来年完成します。議会がない時に一般道民が利用できればよいのですが、予定はないそうです。道議会にはほかにも、道民には理解し難い慣習があります。質問と答弁を「てにをは」まですり合わせる答弁調整は、10年以上前に片山善博元総務相が「学芸会」と批判しましたが、改善されていません。地方自治の危機を感じます。道の施設は大半が禁煙なのに、道議会庁舎では今でも分煙すら徹底されていません。愛煙家の議員が幅を利かせているからです。政務活動費の使い方も、1年に何回も海外視察に行ったり、居酒屋での仲間内での飲み会に使ったり、他の自治体に比べて甘い。使い道や領収書をインターネットで公開し、市民がチェックできるようにするのは時代の流れです。議員特権に映る数々の問題を、自治の基本に立ち返りどう改革するか、争点にするべきです。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード5376コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。