ついて、「声を出さず打って出た日本、つまらぬこと、長期戦の勝者は韓国」とした。米国が対中制裁で2000億ドルを10%から25%に引き上げた5月、経済音痴の文大統領は、韓国経済は4~6月は回復し、下半期は上昇すると何を根拠にしたのか発言していた。その発言と同じ脈絡の成長官の国民向けのプロパガンダの3行詩ではないのだろうか。より世界からすれば共に敗戦国になる)文大統領は、公約したからだとして、不況のさなか最低賃金を大幅に上昇(2ヶ年で+29.2%)させ、週労働時間を▲23.6%削減(68時間⇒52時間)させ、造船業など構造調整にも乗り出さず補助金で永らえさせ、失業対策に税金をバラ撒き、失業者は公共機関で大量に雇い入れ、経済は好調だと繕っている。国内経済の悪化を素直に自らの責任だと認めることもせず、米中貿易戦争の影響だけだとしていることに大きな間違いを犯している(認めないのは左派の教条主義の学者に多い)。経済指数がおかしくなると、今度は財政出動だと公共投資を目白押し、しかし、経済波及効果は低く、来春の総選挙対策用事業が大半。限られ何のために必要なのかわけのわからない、それも原子力潜水艦さえも手に入れようとしている。4.5世代ステルス戦闘機もインドネシアと共同で開発中だ。膨大な財政赤字を抱えても外資に依存しない日本の財務体質と、外資に依存した韓国の財務体質では、まったくファンダメンタルが異なり、半導体コケたら皆コケた状態に陥り、アホ臭くてモノも言えない。半導体で貿易黒字を出し続けても、経済波及効果は限られ、国内経済を牽引することにならず不況は続く。韓国経済が2011年以降、低迷しているのは中国の追い上げに苦戦していることによるものでもある。半導体やOLEDにおける中国勢の追い上げも速くなっている。韓国では、このままでは日本型デフレ不況に陥ると与野党が心配している。ファンダメンタルから、何かをきっかけに急激な外資引き上げにより急激なウォン安に陥り、経常赤字にいたれば、経済悪化のスパラルに陥り、再び、自己再建が不可能になる可能性もある。