後継者育成について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。返還要求運動の後継者育成についてでございますが、北方領土返還に向け、世論を喚起し結集するためには、幅広い年代の多くの方々に返還要求運動に参加していただくことが重要でございます。元島民の方々の平均年齢が84歳を超えるということで、高齢化が進む中、特に、次世代を担う若い方々の北方領土問題に対する関心を高めて、返還要求運動への参加を促していくことは喫緊の課題であると認識いたしております。した状況を踏まえまして、道といたしましては、例えば、ポスターや作文のコンテスト、さらには、合唱コンサートといった若い世代を対象とした取り組みを進めてきたところでございますが、こうした取り組みに加えまして、今年度から新規事業として、先ほど来、課長が答弁しておりますとおり、中・高生を対象とした体験学習事業やサポーター制度を実施するなど、その拡充に努めているところでございます。今後とも、SNSを活用しながら啓発活動の後継者育成に努めるなど、若い世代への継承につながる取り組みを重点的に推進し、粘り強く返還要求運動を展開してまいる考えでございます。次に、山岳遭難対策についてであります。山岳遭難者の位置を電波で知らせる民間サービス――ココヘリは、試験運用を含め、既に30以上の県で警察や消防に導入され、遭難者の捜索において成果を上げているとのことであります。平成28年第4回定例会の予算特別委員会において、我が会派の同僚議員が、キロロスキー場で行われた雪崩遭難救助システムの実証実験に関して質問したところ、道としても、スキーや登山による冬山の遭難対策の有効な手段になり得るものと期待しているとの答弁がございました。そこで、道の山岳遭難対策における、これらの先進的なツールやシステムの導入状況について伺います。主催します、携帯・スマホ等を活用した遭難者の位置特定に関する調査検討会に参画し、さまざまな機器を活用した遭難対策につきまして検討しているところでございます。シンポジウムなどを通し、登山者などへ情報提供を行っているところでございます。道としましては、ココヘリなどの導入に関しまして、関係機関と連携し、既に導入している自治体などから、導入効果やコストなど、取り組みの状況について情報を収集するなど検討をしてまいります。