trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は被告準備書面3(平成24年11月13日提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。会長(代表理事)の権限について被告所定の寄付行為第29条は次のとおり定めている。設け、事務局長その他、必要な職員を置く。会長が任命し、それ以外の職員は、当該事務局長が任命する。本部事務局長に対する人事権は会長(代表理事)にあり、会長は本部事務局長を解職する権限を有している。本部事務局長の解職は最終的には会長の裁量にもとづくものである。1「第2」記載の通り次の事実が存在する。本件は平成23年4月18日告発文が全国のボクシングジム及び被告事務局に送付されたことに端を発し、原告の軽率な行動により被告の信用が大きく毀損されたこと。aの原告への不信感が強く、奏功しなかったこと。同年5月10日通告書と連判状が被告に提出され、原告に関し、真実であれば明らかに懲戒解雇事由に相当する内容を含む各事実に関する告発がなされたこと。aなどプロボクシング関係者の被告に対する不信感がこれ以上募らないようにしなければならなかった。原告の降格が人事権の行使の結果であること平成23年6月28日、被告理事会は、調査報告を受け、原告の事務局長職を解くことを審議し、出席者全員(利害関係者たる原告を除く)がこれに賛成した。その、その他の事情を斟酌し、原告の事務局長職を解き、一般職員とすることに決した。)から構成され、役職手当に関する規定はない。基本給は第3条「...総合的に勘案し、各人ごとに考慮して決定する」と規定するところ、会長が人事権に基づき同条の定めに従い、地位、職責など諸事項を総合的に勘案し●万円と決定した。事務局長を除く従業員給与の最高額は●万円であったので、それを超える分は便宜上役職手当と解され、会長の裁量で支給されていた。原告は事務局長でなくなったので●万円を賃金とすることは不合理(地位、職責などの諸事項)であり許されない。そこで賃金規定の第3条に基づき、かかる事情を勘案して、従業員給与の最高額である●万円とした。懲戒としての減額処分ではない。""私たちはもう何度もこれら資料を読んでますが、不謹慎を承知で言わせてもらえば、被告側の言い分にはいつも思わず笑ってしまいます。彼らの理屈でいえば、どこの誰が出したかわからない「告発文という名の怪文書」なるものの中において悪事を指摘された者は、たとえその後の調査で「そんな事実はない」と証明されても、団体の信用を損ねた咎で懲戒解雇になってしまうというんですから。私がこの件に関わっているのは、BBさんも「傍聴記」の中で言ってますが、いわば「自己満足」の為です。事件当時はそれが事実だと信じていたとしても、結果的にとんでもないヨタに踊らされて、安河内氏を中心とした関係者の方々にエラい誹謗中傷を投げつけていましたから、多少なりともそこにケジメをつけないと自分自身が収まりません。一般のファンの方には興味を持てとは言いませんが、せめてメディア・ジャーナリストを名乗ってこの件を報じた方は、経緯と結末を見届けた上で、最後まで責任を持ってフォローすべきだと思います。!ボクシング・フリークの集団。後楽園ホールを中心として各所に出没。