次に、私立高校生への修学支援についてであります。道では、私立高校生への修学支援策として、授業料負担への助成や奨学金の貸し付けなど、さまざまな施策を講じていると承知しておりますが、依然として、公私間の格差は、私立高校に通う世帯にとって大きな負担となっているものと考えます。ほとんどの子どもたちが高校への進学を希望している状況の中で、公立、私立にかかわらず、北海道の将来を担う全ての子どもたちが、親の経済状況に左右されることなく、みずからの目標に向かって勉学できる環境を整備していくことが何より重要であると考えます。そこで、順次伺います。初めに、道は、私学の意義、役割についてどのように認識をしているのか、また、私学助成はどのような目的で実施しているのか、伺います。私学の役割等についてでありますが、私立学校は、公教育の一翼を担いながら、建学の精神に基づく特色ある教育を展開しており、子どもたちに多様な教育を提供する上で重要な役割を果たしているものと認識しております。私学助成につきましては、私立学校の教育条件の維持向上や、修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、教育の振興を図ることを目的として実施しているところでございます。道内における私立高校及び私立高校生の占める割合や、近年の私立高校の生徒数の推移について伺います。道内におきます私立高校の割合などについてでありますが、本年5月1日現在の学校数につきましては、道内の全日制高校の267校のうち、私立高校は51校であり、全体の約19%を占め、また、全日制の私立高校の生徒数は3万223人で、約25%となっております。5年前の平成27年度の2万9738人と比べまして、485人の増となっております。ふえていることがわかりました。公立高校と私立高校の保護者負担の差、いわゆる公私間格差については、いまだに大きなものがあると考えます。授業料、諸経費など、生徒が納入する費用の公私間格差はどのような状況にあるのか、伺います。公私間格差についてでありますが、令和元年度におきましては、入学時納付金が、公立高校の5650円に対しまして、私立高校の平均が21万1242円で、37.4倍、授業料等の毎月納付金が、公立高校の9900円に対しまして、私立高校の平均が3万3466円で、3.4倍となっております。入学時納付金及び毎月納付金を含めた初年度納付金は、公立の12万4450円に対しまして、私立が61万2828円で、4.9倍となっております。大きな格差であると思います。私は、公私間格差を是正し、私立高校生の教育費負担のより一層の軽減を図るべきと考えます。組み合わせて、より一層の負担軽減を図っているものと承知しておりますが、それぞれの制度の概要について伺います。授業料の負担軽減についてでありますが、国の就学支援金制度につきましては、年収が270万円未満程度の世帯については、月額2万4750円、年収が350万円未満程度の世帯につきましては、月額1万9800円、年収が590万円未満程度の世帯につきましては、月額1万4850円、年収が910万円未満程度の世帯につきましては、月額9900円を支給しているところでございます。道の授業料軽減補助金につきましては、年収が270万円未満程度の世帯につきましては、月額6500円、年収が350万円未満程度の世帯につきましては、月額7000円を就学支援金に上乗せして支給しているところでございます。平成30年度に国の就学支援金制度を利用した、道内の全日制の私立高校における支給区分ごとの人数と、その割合について伺います。平成30年度におきます就学支援金の支給実績についてでありますが、年収が270万円未満程度の世帯の生徒については4851人で、全生徒に占める割合は16.2%、年収が350万円未満程度の世帯の生徒につきましては、3294人で11.0%、年収が590万円未満程度の世帯の生徒につきましては、7123人で23.9%、年収が910万円未満程度の世帯の生徒につきましては、7900人で26.5%となっておりまして、合わせて2万3168人に対しまして、約44億6900万円を支給したところでございます。平成30年度に道の支援制度である授業料軽減補助金を利用した、道内の全日制の私立高校における支給区分ごとの人数と、その割合について伺います。平成30年度における授業料軽減補助金の支給実績についてでありますが、年収が270万円未満程度の世帯の生徒につきましては4894人、年収が350万円未満程度の世帯の生徒につきましては3404人となっておりまして、合わせて8298人に対し、約6億1600万円を支給しております。授業料以外の教育費の負担軽減策として、奨学のための給付金制度があると承知しておりますが、制度の概要について伺います。対し、1人当たり年額5万2600円、住民税所得割が非課税である世帯に対し、その家族構成に応じまして、第1子については年額9万8500円、第2子以降につきましては年額13万8000円を支給しているところでございます。平成30年度における奨学のための給付金の支給実績について伺います。生徒が845人、住民税所得割が非課税である世帯の生徒が3884人となっておりまして、合わせて4729人に対し、約4億4300万円を支給したところでございます。私立高校の生徒の中には、経済的な理由から授業料を滞納している世帯の生徒もいるものと考えます。経済的な理由による授業料の滞納者や中途退学者はどのように推移しているのか、伺います。授業料の滞納者等についてでありますが、国の就学支援金制度の導入前の平成21年度では、経済的理由により3カ月以上授業料を滞納している生徒数は1272人で、生徒数全体に占める割合は4.2%でありましたが、平成29年度は723人で、2.4%と、平成21年度と比べまして、生徒数にして549人、割合では4割強の減少となっております。加え、国の就学支援金制度の創設などにより、一定の効果があったものと認識をしております。少子・高齢化が進む中、人づくりへの投資こそが国や地域の発展に不可欠であり、重要な政策課題であると考えます。今月から始まった幼児教育・保育の無償化や、来年度から実施予定の高等教育の無償化、さらには、年収がおおむね590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化など、国の制度も大きく変わる時期に来ております。これまで、道内私立高校の保護者負担の現状や道のさまざまな取り組みについて伺ってまいりましたが、ぜひ、国の支援策もうまく活用しながら、道としても修学支援策のさらなる充実に取り組むべきと考えます。今後の修学支援についてでございますが、本道の私立高校は、建学の精神と独自の伝統や校風に基づき、私学ならではの創意工夫を生かした取り組みによる個性豊かで多様な人材の育成に貢献をしており、北海道の未来を担う人づくりを進める上でも、私学の振興を図ることは大変重要と認識しております。このため、道では、これまで、生徒が経済的な理由によって修学の機会が損なわれることのないよう、教育に必要な保護者負担の軽減に努めてきたところであり、来年4月から拡充が予定されております国の就学支援金制度とも整合性を図りながら、引き続き、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、子どもたちが安心して教育を受けることができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。ただいま御答弁をいただいたところでございますが、来年度からの国の制度拡充に伴い、現在の道の単独事業である授業料軽減補助金の一部、国の制度拡充と重複する部分が不要となることから、この財源を、私立高校生のさらなる保護者負担の軽減などに活用すべきと考えます。修学支援についてでございますが、このたび、来年4月から国の就学支援金制度が拡充されることとなりましたことは、道といたしましても、さらなる保護者負担軽減の観点から、意義ある制度改正と認識をいたしております。国の就学支援金制度の改正の詳細につきましては、今後の政府予算編成の中で明らかになってくると承知しておりまして、道といたしましては、国の制度改正の内容や経済動向も踏まえながら対応していく必要があると考えております。して厳しい財政状況のもと、限られた財源を効果的かつ効率的に配分して、生徒が経済的な理由により修学の機会が損なわれることのないよう、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。私立高校生のさらなる保護者負担の軽減などについて伺ってまいりましたが、明確なお答えはいただけませんでした。この問題につきましては、知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどをよろしくお願いいたします。平成29年第4回定例会におきまして、私の一般質問に対し、SNSの活用を初め、若い世代のニーズや興味などを的確に捉え、それを啓発活動に反映していく、若い世代の方々が返還要求運動のサポーターとして定着、活躍できる仕組みを検討していく旨の答弁がありました。SNSの活用状況についてはどのようになっているのか、伺います。啓発行事への参加の呼びかけや、国民大会で採択されましたアピール決議など、行事の結果概要、さらには、道外からの訪問団との交流の様子などを発信することにより、世論喚起を図っているところでございます。北方領土問題に関する作文やポスターのコンテストにつきましても、応募作品を広く募集するため、SNSを活用して周知を図っているところでございます。行われたと承知しております。事業の成果と課題について伺います。根室管内で実施しました事業についてでございますが、若い世代の北方領土問題への関心を高めることを目的に、今年度から新規事業として、北方領土をじかに見て、その歴史や産業を学ぶ北方領土体験学習を、去る8月に羅臼町で実施いたしました。生徒さん11名に参加いただき、元島民による講話のほか、北方領土において主要産業でありました昆布加工を体験したところであり、参加した生徒の皆さんからは、国後島の近さを実感したとの声があったほか、講話を聞いて元島民の方々の気持ちが心に残った、あるいは、北方領土の歴史は語り継ぐべきだなどの感想が寄せられたところでございまして、北方領土問題への関心が高まり、理解が深まったものと認識しているところでございます。一方で、今年度の実施校はまだ1校でございますことから、今後、引き続き、体験学習の周知を図るとともに、学校側の年間行事予定を早期に把握するなどいたしまして、参加を希望する学校の増加に努めてまいりたいと考えております。参加者の心に残る体験があったようでございますけれども、今年度、道は、中・高生を対象に北方領土サポーターを募集していると承知しております。サポーターの募集とサポーターの活動状況について伺います。北方領土サポーターについてでございますが、元島民の方々の高齢化が進む中、返還要求運動の次世代への継承が課題となっておりますことから、若い世代の返還要求運動への参加拡大と、運動を牽引する人材の育成を目的といたしまして、本年6月に、北方領土サポーター登録制度を創設したところでございます。おきまして、受け付け業務に携わりましたほか、道内で開催されましたイベント会場におきまして、署名への呼びかけを行うなど、返還要求運動に参加をいただいているところでございます。サポーターとして定着、活躍できる仕組みとして、どのような取り組みが行われているのか、伺います。北方領土サポーターへの支援についてでございますが、今年度から中・高生を対象に募集を開始いたしました北方領土サポーターにつきましては、次世代の返還要求運動を担う中心的な役割を期待されておりますことから、サポーターの登録数をふやすことはもとより、サポーターの活動を継続的に支援していくことは、返還要求運動を次世代につないでいくためにも重要な取り組みと認識しております。したことから、道といたしましては、北方領土問題の関連行事について、千島連盟など関係団体から情報を集約したものを、全サポーターを対象に、サポーター通信として発信し、サポーターが参加可能な啓発活動や講演会などを広く周知するとともに、参加意向のありましたサポーターが円滑に参加できるよう、行事の主催者との必要な調整を行っており、今後とも、こうした取り組みを通じまして、サポーターの理解を深めながら、定着を図り、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいる考えでございます。