反日記事、ドラマ等を現地から日本語に翻訳し発信しています。春節(旧正月)の期間しばらく更新を行いません春節中はネットの通っていない地区を旅行しますので、更新できません。次回更新は2月2日を予定しております。ご迷惑をおかけします。1週間ほど間が開きますが、見捨てないで、またきてくださいね。その4妄言「集団失言」で中国メディアを尊重せず日本の外交官は共同社の記者の取材を受けた際、中国のメディアが日本の軍事費を報道しなかったことに対して不満を表明し、共同社は「中国の記者はこの種の報道を行う場合より高いレベルからの許可が必要になる」とした。共同社はさらに、北京のある大学の李という姓の学者の「私は規則があると思う。敏感な問題である為、中日間の軍事政治報道には規則があるはずである」という発言を引用している。実際、日本側の"中国メディアが日本側の軍事費の説明を報道していないこと"に対しての原因の推測は全く道理がなく、中国のメディアを尊重せず、逆に日本側の中国メディアに対する偏見を暴露しているのである。これは日本側に対しての推測ではない。Times」に北京の日本のある外交官が書いた「中国マスコミとの付き合い方」という名前の本が紹介された。この本の作者はまさしく、2004年2月から日本の駐中国大使館の報道官を勤めるイデケイジ氏なのである。この本はすでに去年の12月3日に日本で出版されている。この報道官の話では、彼がこの本を書いた理由は「楽しいから」であり、すべて自費で出版し、利益は考えていないとする。現在47歳のイデケイジ氏は中国のメディアを「政府から独立」していないとし、中国のメディアはいつも日本の「負の面」ばかりを報道し、中日関係のはときは中国側からの視点しかもっていないなどとする!このように見てくれば、この報道官氏がなぜ中国メディアが日本の軍事費を報道しないことが、「集団失言」と考えるのかがわかってくるであろう。広報文化センター所長(報道担当)の井出敬二氏ですね。氏は「中国マスコミとの付き合い方」の本のなかで「日本」への誤解報道をなくすための主張をしているようです。その付き合う相手から早速批判されてますが。この記者の氏への批判は内容的には強烈ではないですね。イデ「氏」と呼んでますし。中国メディアの記者も自由に報道がしたいわけで、その辺を代弁していますし、そもそも中国では自己主張する人に重きをおきます。この記者と井出氏と個人的な関係があるのかも知れません。この報道担当の井出氏の発言はいただけないですねぇ。Times」のソース記事(英語)を見る限り、自衛隊員の月給は1500ドルとか、中国の兵隊は給与無しのような発言をしています。これは明らかに間違いですね。第2に、反応をシュミレーションしていない。武器輸出三原則のような悪意で反論しようとすれば反論できるようなネタを振っています。第3に、内容の矮小化。兵器の製造コストの問題のような細かい話をして日中を同じレベルでテーブルに付かせています。一方は第二次大戦後何度も侵略をし、核兵器を持つ全体主義国家、もう一方は平和ボケしている国家にもかかわらずです。結局、日本は嘘つきの軍国主義国家という印象を人民に与える記事にされていますね。本を書く位の人ですからなにか裏に狙いがあるのかも知れませんし、何を言っても結局は批判されるんですけどね。その3三、日本の軍事費はそもそもどのような概念であろうか中国の外交部報道官泰剛は最近の記者会見で強調した。中国が主権国家として合理的な軍事費を維持するのは当然である。安全を守るためである。泰剛は中国の軍事費が256億ドルであり、日本の軍事費は中国の1.62倍であると指摘する。国民一人当たりの軍事費で見れば、中国は23ドル、日本は1300ドル以上である。軍人1人当たりの軍事費で見れば、中国は1.3万ドル、日本は20万ドルであり、中国の15倍である。balance」の数字では、1987年から1989年まで、日本の軍事費は連続して3年GNPの1%枠を突破している(87年から順に1.004%、1.013%、1.006%)。90年代に入り、日本の経済が停滞したにもかかわらず、日本の軍事費は増長する勢いを見せたのである。日本の軍事費は年度別に以下のとおりである。1990年4兆1593億ドル(297億ドル)、1991年4兆3860億円(337億ドル)、1992年4兆5518億円(360億ドル)、1993年4兆6406億円(418億ドル)、1994年4兆6835億円(459億ドル)、1995年4兆7236億円(502億ドル)、1996年4兆8455億円、1997年4兆9475億円。世界のその他の国と比べると、日本の軍事費は1987年から世界第3位であり、1993年に世界第2位に上り、米国に次いだ。balance」の年度報告では、1995年の日本の軍事費は502億ドルで、この数字はASEANの9カ国の軍事費の合計の3倍以上であり、同時に中国、朝鮮、韓国の3カ国の合計を大きく超え、韓国の4倍となったのである。日本の軍事費の統計方式はNATO各国と異なっている。費用等を含んでいない。それらがすべて加わったならば、その金額は驚くべきものになるであろう。円高等の要素が加われば、日本の軍事費の巨大化は想像どうりとなる。去年の8月、ドイツの元首相シュミットは、記者の書面での取材に対し、各国は軍事費の真実の数字を公布できないと明かした。中国と米国を含む多くの国家は、国防の真実の状況を公開できないのである。多くの状況下において、一部費用を国防予算に入れないこともある。日本も同様で例外ではない。他のことは言わないが、日本の軍部がアジア国家の軍事的な通信の盗聴費用を公開しているとでも言うのか?この巨大な費用は国防予算のなかに入っているのか?あきらかに日本もすべての軍事費が透明ではないのである。この計算式ですと、中国の軍事費は日本の25倍まで増えますね。この記事の前に訳した記事では「総合国力」なるものを作り出し中国全体が日本全体に勝ったとの内容でしたが、今回の記事では国民一人当たりの単位にして比較してますね。自分に都合のよい基準を使います。ちなみに軍人1人当たりは軍人数が多くなれば一人当たりの金額は減りますよねぇ。軍人数等は防衛白書を参考にしてください。途中で1990年から1997年にかけて年々増加する日本の軍事費を指摘していますね。1998年減少に転じ、その後は横ばいなんですね。(また防衛白書)さらに細かく見れば、1990年から1995年はドルベースをカッコ内に付記しているんですが、1996年と1997年はドルを付記していません。1995年は4月に1ドル=79円の円高をつけた年であり、1996年は102円から114円に、1997年は114円から128円に円安が進んだ年なんですね。ドル換算すると日本の軍事費が減少してしまうんですね。付記しなかったわけです。この筆者、芸が細かいですね。日本人なら気が付きますが、大雑把な人民達にはこの手の操作は気が付かないでしょう。最後の透明化の部分は中国人らしい反論方法ですね。どこの国でも透明化はできていないと。その透明化の度合いが問題なんですけどねぇ。明日、最後の部分をUPします。日本の外交官の不平について語る前に日本の自己の軍事費に関しての説明に存在するいくつかの問題を話そう一、軍人の給料の軍事費に占める割合に関して日本の兵士の平均月収は1500ドルであり、現在の自衛隊の兵士の数は24万、なら、1ヶ月の人件費は3.6億ドルであり、1年は43.2億ドルである。これは415億ドルの日本の軍事費にに対して日本側が主張するような「絶対多数を占める」ということにはならない。言えば、日本の外交官の人民解放軍兵士が給料をもらっていないというのも不正確である。福利待遇に大きな向上が見られ、義務兵の特別手当も以前の十数元、数十元から、百元以上に増加している・・・・」としている。100元強の特別手当を侮ってはいけない。100万の解放軍兵士の特別手当は小さな数ではない。士官兵士の賄い手当ても特別手当に入ってはいない。そのほかに解放軍の仕官の月給を合わせると、その所得の金額の軍事費に占める割合は非常に高いのである。日本の外交官の中日両国の軍事費の対比であるが、まずもって中国の軍隊の士官兵士の供給体制すら理解していないのである。彼の論理で言えば、中国の士官兵士は「自己の金を使って兵隊になっている」のである。二、武器の購入コストにも問題がある日本側は、中国は武器輸出ができることにより、大量生産が可能で、コストが下がるため、中国軍はビジネスがうまくいくばかりか、装備武器のコストを下げられるとする。日本は武器を輸出していない為、装備のコストが非常に高いとする。よる制裁国、紛争の当事国もしくはその周辺国への武器装備輸出の禁止である。1976年から、日本政府は一途に「目的地がどこであろうとも、日本は武器の輸出を推進しない」と宣言している。日本政府の大臣と官僚は国内、国際の舞台を問わずに終始この立場をとり、日本が世界の軍事貿易に参加しないことを強調している。国連総会で「日本は一貫して積極的に軍備の抑制と削減を模索している。我々はどのような国家に対しても武器の輸出を認めない」とした。防止、除去、撲滅のための行動計画」に積極的に参加した国の一つである。日本は世界各地の武器回収計画に大量の資金を援助し、特にスリランカ、カンボジア、シエラレオネ等の国に対しては1000万ドル以上の援助をしている。そのほかにも、日本は小武器貿易の国際体系の状況の追跡の機関を提唱している。実際のところ、日本は現在積極的に軽武器の貿易にかかわっているのである。国際的に有名刊行物である「軽武器調査」の年度報告によると、日本は2002年に6500万ドルの軽武器を輸出し、その年度に軽武器を輸出したもっとも多い8カ国の一つなのである。その他にも、国連の商品貿易統計のデータベースにある検査報告はさらに一歩日本の武器輸出禁止の「貢献」に対し疑問を投げかける。国連の商品貿易統計のデータベースには、世界各国の税関が提供した輸出入の貨物の詳細な数値がある。その他の武器」を輸出しており、その大部分は米国に販売している。他の国家が提供した輸入のデータによると、日本は武器を輸出した国家はデンマーク、ドイツ、韓国、マレーシア、タイなどが加わる。このほかに、日本が国連に提出した国連貿易統計のデータには日本が1999年にインドネシアとマレーシアに「軍用武器」を2000年にもイスラエルに「軍用武器」を輸出したことが記されている。輸出したことを示している。その他武器装備」を輸出している。日本の税関は国連と同じ輸出物資の登記分類を採用しており、これは、日本が輸出した貨物の性格が国連のものと一致していることを表している。それに類似したもの、その他武器装備のいずれかを含むものとなる。輸出目録の最後の「その他」は警告表示が付き、異なる武器の数量を確認するようにとし、軍用歩兵銃と軽武器に使用する光学装置等を含む。日本の税関は国連にデータを提出した際に、輸出項目に関してさらに細かい目録を使用しており、さらに細かい分類は可能である。これは完全に正確な詳細分類に一致することはまずなく、外からはどのような武器を輸出したのか、全くわからないのである。このように、日本側の解釈のよりどころは全く存在しないのである。詭弁の塊のような文章ですね。詭弁の研究にはもってこいの教材ともいえますが。日本人外交官の発言の平均月1500ドル(17万弱)の給料という数字をもとに独自に人件費を算出しています。17万円という数字、まぁ日本人だったらすぐにわかる出鱈目の平均給与水準ですし、日本の人件費は給与以外にも社会保険の組織負担分や福利厚生分もあるわけで簡単に掛け算で人件費が出るわけじゃないですよね。実際には防衛費の45%程度が人件費のようです。(防衛白書)日本側の人件費は独自の算出基準で43.2億ドルと弾き、それを防衛費の415億ドルと比べて「絶対多数を占めることはない」としたわけですが、中国側の人件費に関しては、100元(1400円)の特別手当の積み重ね等により、軍事費に占める割合は「非常に高い」と結論付けています。後半は「中国は武器輸出により製造コストが下がるが、日本はそうではない」との主張に対して日本がいかに武器輸出大国であるかを強調して、その前提を崩そうとしています。この部分、よくよく読むと「日本が武器輸出大国である」との主張はできてないんですね。「武器を輸出している」と主張しているだけですね。ロシア、中国といった武器輸出大国と日本のような「統計上武器の範囲に入るかも知れないもの」を輸出している国との差は歴然ですので、当然できません。この手の印象操作しか方法がないのでしょう。「日本の武器輸出」に関しての細かい指摘の部分を見てみましょう。この爆弾、手榴弾云々の部分は「統計上の分類」でしょう。現状の武器輸出三原則により米国への技術提供は可能なので、「その他の武器」の部分のみの輸出と思われます。それぞれの国家の「武器」の定義が違うので検証できませんね。中国に車を輸出しても武器になる可能性もありますし。それに類似したもの、その他武器装備などが列挙されていますが、さらっと付け加えられたいずれかという部分がポイントで、おそらくその他の武器装備の光学装置等の輸出があるのでしょう。本来は武器に含めるべきでは無いものであったり、統計上の名前を使って日本が多くの武器を輸出しているように見せかけるテクニックが駆使されています。最後にの部分でそのテクニックの言い訳をしていますね。武器輸出三原則ですが、その志はいいと思いますが、反日国にかかればすぐにいかに日本が嘘を付く国かという材料にもされるんですね。在日朝鮮の企業が北朝鮮に武器になるものを1回輸出しても「日本が輸出している」実績を作ってしまいます。全面的に見直される方向で動いていますから、まぁ無駄な議論ともいえます。ソース(中国語)今月11日「ジャパンタイムス」が北京に駐在する日本人記者が日本の駐中国外交官を取材した記事を掲載し、その外交官は、日本の駐中国大使館が「相互関係を修復し相互理解を増進する」為に中国の10社の新聞と雑誌の記者に日本の軍事費の「説明書」を配布したが、一社のメディアも報道をしなかったとし、中国メディアが日本側の努力に対して「聞く耳を持たない」と不平をこぼした。日本はこのように自国の軍事費を説明している共同社の北京の記者の報道によると、日本の大使館の館員が「日本の駐中国大使館の8ヶ月の努力にもかかわらず中国のメディアは依然として日本の詳細な軍事費を報道しようとしない。」と不平をこぼしたという。この不平をこぼしたのは、日本の駐中国大使館の報道官、イデケイジ氏である。彼は共同社の記者に対し、去年の5月10日、中国の新聞と雑誌の10人の記者が18ページにわたる中国語の日本の軍事費の説明書を受け取り日本大使館で開催された中日の軍事費の相違点の状況の説明会に参加したが、中国の新聞も雑誌も日本の軍事費の状況を報道しなかったと話した。この報道官はさらに、「非常に注視しているのは、中国の民衆が真相を知らずに、中国の政府からの情報のみを得ているのは、非常に不公平であることである」とした。共同社の記者は、「中国の役人は、日本の軍事費は中国より多いとし、日本の自衛隊がアジアの隣国に対して威嚇であると暗示している。日本の自衛隊の2004年度の軍事予算は415億円であり、中国はわずかに256億ドルである」と続けた。共同社の報道では、日本の外交官は10人の中国の記者に対して、日本の軍事費の45%は自衛隊員の人件費であり、日本の自衛隊員の月給は1500ドルであり、中国の兵隊の「給与無し」であると説明した。日本の駐中国大使館の報道官のイデケイジ氏は、この説明を聞いた中国の記者が「非常に驚いた」とした。二つ目の費用は、「騒音補償」で、日本の軍事予算の9%程は、軍事基地の周辺の住民の「騒音を防ぐ」為に計上されているとした。三つ目の費用は、武器の購入である。日本の外交官は、中国は海外に武器の輸出ができることから武器の大量生産ができ、本国の軍備のコストを削減できるが、日本は外国に武器の販売ができない為、武器の購入費用が中国軍より多いとする。現在、中国の新聞メディアはこの日本の軍事費の説明を掲載していない。5日ほど穴を開けてしまいました。中国に戻って気がついたのですが、seesaaブログが中国国内からは見れなくなってますね。遮断しているんでしょうか。他社のブログや「軍国主義者の屈葬」である巨大掲示板は見えますんで、遮断しているとしたら非常に奇妙なことをしていると思うのですが。今日の記事はコメント欄にリクエストがあったものを訳してみました。今日の分は日本側の説明を「聞く耳を持たずに」簡単に説明しています。このまま終わるはずもなく、きっとこの後に、日本の出鱈目の説明を暴き、日本いかに軍国主義で危険な国であるかの部分が延々と続くことになるんでしょうね。この外交官もメディア向けに話をしているとはおもいますが、「日本と中国の軍事費に相違があり」「日本は軍国主義の危険な国家ではない」なんて記事が中国国内で報道されることがないのは誰が見ても明白だとおもうんですが。明日、続きをUPします。米国の中国の総合国力に対する見方は分かれている。ある人は大きな人口の基数に比べ、中国の全体的な実力は強大でなく、ソフト力も米国と相当差があるとする。経済の台頭により、中国の各方面の実力も非常な速さで増強しており、米国の覇権に対する挑戦であると考える人もいる。これらの人々もみな、中国の発展の潜在力を低く見積もることはできない。米国の有名なブルッキングス研究所のアジア問題専門家のラエル・ブレナードは、中国の全体での実力が上昇し続けているのは争いのない事実で、米国の民衆はすでに受け入れており、世論も大騒ぎはしないとする。彼は中国の総合国力はおそらく低く見積もられており、一部の分野では米国との差は日々縮小しているとする。ロシアは総合国力をひとつの相対的な概念とし、この分野の研究を重視していない。中国を研究している学者、特にロシアの「中国通」は中国の総合国力に大きな関心を寄せる。ロシアの学者の多くは現在中国の総合国力は上昇しており、非常に早く成長する中国経済と、巨大な経済規模はすでに中国の影響力を高めているとする。去年ロシアの学者が中ロの改革を比較する研究のなかで、巨大な差異の結論を出した。中国の総合国力が上昇し続ける一方、ロシアの総合国力は著しく下降し、中国の国際地位と影響力が上昇し続けるる一方、ロシアの大国の地位は明らかに弱まっている。中国の経済の実力が倍増している一方、同時期のロシアの経済の実力とその他の大国との差は引き続き増大している。ロシア科学院極東局の学者オフトロフスキーは、中国の修正後の2004年のGDP値はすでに世界6位であり、これと中国社会科学院が公布した総合国力の報告と一致するとする。ロシアの総合経済実力は中国の1/5である。副所長のミハエフは、中国の発展の道は平坦ではないとする。中国は自分自身の足りない部分を認識し、総合国力と国際影響力の増大に伴い、より責任のある行動、より協調的な態度と立場をとり、自己の平和発展の意図を証明しなければならないとする。一部の国際競争力を研究している学者は指摘する。総合国力はその国家の「図体」の大きさを比べるものであり、自然と規模の大きくない国家には大きな意味はない。総合国力の研究者たちは、無形のソフト力の評価をすることは「多くの主観性」が入り、主義や政治の影響が比較的大きく、同一の国家において異なる結果となり、その差異が大きいことを認める。それゆえ、国際的には数年前の「総合国力熱」の後、多くの注意が現在は国際競争力の比較に集中している。国際競争力比較の重点は効率とスタミナである。実質的に総合国力の発展の速度を反映し、全ての国家に対して非常に重要である。一部の西側の専門家は、国際競争力に関して、中国は先進国に比べていまだに相当な差異があるとする。向上の結果ではなく、収入に見合わない投資と、一部の農村の余剰労働力が市場に投入された経済的な結果であるとする。中国が米国に追いつくには、生産効率を向上させなければならない。日本のある華僑の学者は指摘する。中国は人口、資源等で明らかな優勢があるが、教育と科学技術の革新の分野では強化がまたれる。そのほかに、中国は現在人口老齢化の問題に面しており、中国は日本の教訓を学ばなくてはならないとする。それゆえ、すでに中国が日本を越えたと思うのは、時期尚早である。後半は大したことはないですかね。結局、米国に追いつく、日本を越えたという自己満足の為の記事でした。だらけやすい人民に対して最後は釘を刺してます。総合国力で日本を抜こうが、このまま奇跡の成長を持続したとしてGDPで日本を抜こうが、中国人の日本人に対する経済的な劣等感は消えないんですね。それが消えるタイミングは一人当たりのGDPが日本を越える、訪れるかわからない遠い遠い未来なんですね。そもそも日本と「比較」すること自体が間違いだとなぜ気がつかないのでしょうか。私は日本での長めの休暇が終わり中国に戻りますが、日本での感想をひとつだけ。題材にしたドラマ等等。対中感情が悪化した日本の世論の為に沢山の資金が後ろで動いているんでしょうかね。悪化した対中感情の理由を理解しようとせず、「友好」を強化しても意味がないと私は思うのですが。程剛21世紀は総合国力での競争の時代である。中国の総合国力に関しては、いままで国際的には意見の統一がなかった。グローバル政治安全報告」は、中国の総合国力はすでに日本(7位)を超え、世界の6位であるとした。総合的な実力は、米国にはるかに及ばす、いまだに第二グループの英国、ロシア、仏国、独国とならぶ2位から5位までにつづく。国家の強弱は総合国力で決まる現在の国際競争の中、国家の強弱は軍事力や経済力単体で測らず、総合国力で決めるべきである。総合国力は主権国家の生存と発展のためにもつすべての実力と国際影響力の合算であり、主権国家全体の力量の研究の複雑な概念である。総合国力が内包するものは非常に多く、その構成には自然も含み、社会的なものも含む。実力に転化する構造なども含む。学者黄碩風によると、総合国力は非常に具体的な内容である。総合国力の定量研究の基本は1960、70年代の「国力方程式」によってはじめられた。この中では、米国のジョージタウン大学戦略国際研究センター主任のクラインが提案したクライン方程式がもっとも有名である。クラインは米国のCIAの長官と国務省の情報研究部の長官を歴任した。以後の各種の総合国力の計算方法は基本的にはみなクラインの方程式を基礎として発展したといえる。クラインは総合国力を決定する要素を物質要素と精神要素の2つの部分に分別した。その後のハード力、ソフトの力の分類もここから来ている。ソフト力がハード力をどの程度発揮できるかを決めているのである。黄碩風の紹介によると、ソ連の解体のような急激な変化を除き、一般的に、世界各国の総合国力の短期間の変化は大きくないため、一般的な研究組織は数年に一回程度の総合国力の評価を行う。基本的には世界の10から15の主要国家を評価する。ロシア、中国、日本、カナダ、インド、韓国の主要国家の総合国力を実測した。各25%の比重となり、自然資源と資本資源が12.5%の比重である。経済力はGDP(国内総生産)、一人当たりのGDP、GDP伸び率により決定した。政府調整力は政府の功績を80%とし、政府が提供した公共の産品の水準を20%とした。人数、武器輸出の世界の軍事市場での比率を考慮した。具体的な評価では、中国のGDPの増加率がもっとも突出しており、それにともなうGDPの総量も目立っている。資源国力で中国が1位となったのは人力資本で、中国の労働力の数量は世界一である。人々との印象が一致するのはほかにも中国の外交力の評価が明らかに上昇していることである。政府の成績の評価はまぁまぁであり、第3位である。専門家によると、これらは中国政府の積極的な財政政策と穏健な貨幣政策が長期にわたって効果を挙げていることによるとする。不足している面をみると、中国と先進国との間のもっとも明らかな差異は科学技術力である。中国の研究開発費の投入は非常に不足しており、GDPに占める割合も先進国の平均水準の半分である。科学技術の経済への貢献を考慮すると、労働生産率は一つの重要な指針である。中国の労働生産率は先進国と比べ、いまだに大きな差がある。政府の公共教育と公共衛生への投入も満足できない。中国の公共教育への投入のGDPに占める割合は3.3%であり、インドの3.2%より多少よいものの、先進国はすべて5%以上である。中国の公共衛生への投入はGDPの5.8%にあたり、韓国より多少多いが、先進国の水準は8%以上である。これと関係することで、中国の労働力の数量は世界最大であるが、労働力の素質は向上が待たれ、中国の盲目率もインドよりわずかに低いだけであり、高等教育の入学率も10の国家の中で最低である。政府の成績のなかでは、中国の法律環境が非常に低い評価がある。中国は非常に誇るべき経済発展をしているが、中国資本市場の問題は最大であり、評価結果から見るに、中国資本市場の融資能力は非常に低い。中国社会科学院のある専門家は本紙の記者に対し、これが客観的に見た中国の総合国力であり、これらの差異があり、最終的な評価結果は6位であるとした。これは、ランド研究所がのように中国を高く評価していない。ランド研究所がかつて行った評価は、中国とEUの総合力は互角であり、米国に多少劣るだけだとした。自国のシンクタンクがはじき出した「総合国力」うまく使って日本に勝つ為の記事です。米国のランド研究所が中国の国力を米国に続く第2位との評価を行い、あまりのうそ臭さにかえって人民の反感を買ったことから、日本にわずかに勝つアジアNO1の6位入賞となりました。対象国に韓国、インドが入り、イタリア、スペイン等の主要国が入っていません。後半で理由がわかりますね。教育ではインドが、衛生では韓国が中国よりわずかに下で、中国は最下位を逃れています。自国に有利な要素を使い、自国に有利に評価をして6位になったわけですが、記事中に指摘があるように、教育、技術といった未来志向の要素が駄目なんですね、そのような国が、どうして6位なんでしょうかね。明日、後半を訳します。1月8日の報道によると、日本の琉球群島の「与那国島」の住民1700人以上が最近「独立」で騒いでいるという。この小島は東京からの距離てが2、3千キロにも及ぶ一方、台湾の花蓮とは110キロの距離にあり、地理環境や心理的に、島民は台湾に近く、日本の中央政府には遥かに遠い。陳世昌が単独報道したもので、その後東森新聞などが引き続いて報道した。2005年12月17日、当地の住民が「自分の町と村の建設」大会の際に「提案」した内容が、「独立」や「台湾との併合」の形を取っていたという。「パスボートの発行」や、「花蓮との共通の通貨」、「花蓮との自由往来」等である。昨年の6月、この島は日本の中央政府に対して「交流特区の設立」を申請しており、花蓮との海上直行路線を希望していたが、認められなかった。報道は、この島の島民の考えは、日本から離脱して本当に独立しようとしているわけではなく、日本政府との交渉の手段にしようとしているだけであるとする。日本の中央政府はこの島への各種の補助のカットを準備しており、島民は生きる機会が奪われていくと考えている。それゆえこのような方法で日本政府と交渉を行い、同時に「昔の苦しみを思い、今の幸せをかみしめる為」第二次大戦前のこの島と花蓮との密接な貿易関係を維持しようと思い立ったとする。台湾の評論家は、日本政府の考え方ややり方は、この島と同じというのはまぼろしであるとする。「戦前の与那国島は花蓮と自由に往来ができた。戦後は誰かが勝手に海上に線を引き、双方の直接交流を禁止してしまった。これは与那国島の島民にとって不公平である」この中からは、1700人の怒りが既に頂点に達していることが見て取れる。台湾の一部のメディアの報道に対し、日本側は何の反応もなく、記者が8日に調べた限り、この件に関する報道は一社もしていない。日本の沖縄地区の「八重新聞」の去年の12月24日の報道によると、日本の与那国島と台湾の花蓮は1982年に「友好都市協定」を結んでおり、昨年の12月24日から27日に渡って、与那国島の外間守吉町長が花蓮市を訪れている。来年は双方の「友好都市」締結25周年に当たることから、双方が現在記念活動を計画している。基本的な部分は決定しており、今年は花蓮市で、来年は与那国島で記念活動が行われる。その他に、双方の交流事務所を設置、災害時の相互支援協定等の問題の意見交換を行ったとする。タイトルの割にはインパクトのない記事でした。日本政府も新聞も取り上げないのは当然でしょう。この記事はともかく、中国と沖縄に関しては注意をしていかなければなりません。際の軍事的な要所であり、資源も豊富であり、大和民族ではなく、琉球民族が住む「中国固有の領土」であるわけで、その住民に対してさまざまな世論工作を仕掛けてきています。気おつけなければならないのは、それに呼応する日本の組織でしょう。5つの基本方針で、米軍縮小、東アジアを主な活動地域とする国際機関の誘致、ビザの免除、地域通貨の発行、中国語などの学習を含めた「マルチリンガル化」等を主張しています。地方から崩していくのは定石ですからね。ちなみに、掲示板の反応ですが、この記事、反日戦士達に叩かれてます。「中国の領土である沖縄」を日本の領土のように書いてますからねぇ。その3東京の専門家は疑問を投げかける。このよう大きな事をなぜ首相に報告してこなかったのか、内閣に記録があるのではないのか?去年5月に発生したことを、なぜ現在メディアがでっち上げをして、政府官僚が「抗議」をやっとしたのか?あきらかに今回の安部の行動は演技ががっている。専門家は、日本の媒体がこの種の事実を歪曲した報道を行うのは、読者の興味を引き寄せ、発行量を増やす目的以外に、明確な政治目的をも含んだ一部の政治組織の制御をうけることを排除できないとからであるとする。日本側がこの時期にこのような「古い話」を出してくるのが、一番考えるべき点である。専門家は、日本がこのようなことをするのは、中日関係の悪化の原因を中国に押し付けたいからであるとする。中国側は小泉の靖国神社参拝が中日関係の悪化を引き起こした主要な原因であると考えおり、数日前に日本の内閣府が公布した「日本国民の中国へのよい感情の比率が最低を記録した」のもこの点を説明している。日本国内世論は、小泉が中日関係の悪化に責任を取らないことにも批判が多い。このような不利な状況を逃れる為、日本の右翼は急遽「中国の遺恨」を捜し、この古い情報を持ち出し、世論を中国に向けさせ、中国が中日関係を悪化させているとして、自身に対する圧力を弱めているのである。日本がこの時期にこの事件を持ち出してきたのにはもう一つの背景がある。2005年)西側の一部のメディアやたくらみのある勢力が、絶え間なく「中国のスパイ威嚇論」をでっち上げているのである。中国がオーストラリアや欧州等で「数千名」のスパイを潜入させているなどとする。日本がこの流れに乗り、この「ホットな話題」を取り上げ、中国を攻撃しているのは、このような国際的な背景と国内の基礎があるのである。自滅しているは、日本の警察庁が最近発表した報告書の中で中国を「日本に送った技術者を使い、経済、技術情報を収集している」と指摘すると同時に、中国の情報部員が日本で実際に諜報活動を行っていないとしぶしぶ認めていることである。最近、日本の諜報部員は海外での活動で本国に巨大な政治利益をもたらした。機密情報を収集し、日本の北朝鮮への外交政策へ参考資料を提供した。「聨合早報」は評論で、「中日関係はこの件で大きな打撃を受けることになる」とし、日本政府が行ったこの種のまったく証拠のない事で相手政府をあいまいな焦点で攻撃することは、民族主義情緒の人気集めから来るその場限りの手段であり、「目先の急場しのぎで後の大難を顧みない」ことであると指摘する。この種のことは待ったく証拠がないのだが、日本の民衆は真偽を見分けることが困難であり、ただ一方的にこの種の宣伝を信じてしまう。月日のたつうちに、この種の真実でないものが、日本国民の意見形勢に影響を与え、彼らの中国への不信感を増幅させる。この種の行為は元々低迷している中日関係に非常に不利な影響を与え、中日関係の基礎が再度傷つくことになる。昨日はUPできず、すみませんでした。昨日の部分などでは雑誌の信用性等を疑っていました。今日の部分は定番の日本の右翼勢力の介入から始まり、日本だけの関係ではなく国際的に中国を陥れ入れる敵がいることを演出し、中国のスパイの存在を否定し、同時に日本のスパイの存在を指摘し逆に日本を攻撃し、その後何回も今回の件は証拠がないと繰り返し「でっち上げ」であることの記憶の定着を図っています。見下げるように、日本の民衆の心配までして、この種の件で日本の民衆の中国への不信感が増していると結論付けています。仮に、日本と中国の立場が入れ替わったとして、中国から日本の「キャパクラ外交」を指摘されたとしたら、日本側は必死に否定したり、もしくは謝罪したり、友好を強調したりして終わると思いますが、中国はこの件を使い、逆に日本を攻撃し、ナショナリズムをあおり、自己の正当性に利用していますね。このへんの屁理屈はさすがでしょう。この自殺した領事に対しては多くのブログ等でさまざまな意見が寄せられているようですね。この事件の真偽はわかりませが、仮にカラオケで知り合った日本語が話せる中国人女性と知り合い、脅されたとしていたら、まぁ脇が甘い、自己責任であるといわれても仕方がないでしょう。この領事に同情できなくもない部分はあります。閣僚レベルならともかく、領事レベルでは日々の仕事で中国人女性と1対1になってしまうタイミングもあり、そのタイミングで「不正常な関係」があったと相手側から主張されれば終わりです。私自身、とあるホテルに1人でまっていて、風呂に入った後に部屋に戻るとバスロープを着た売春婦が待っていたことがあります。このタイミングで写真でも取られれば、もう「不正常な関係」の出来上がりです。(ちなみに私は激怒し、そのままの服では疑われるので、一旦背広に着替えてその売春婦をつかんでロビーで日本語で騒ぎ立てました。)中国ではこの手の話は事欠かないので、個人の注意ではなく、国や駐在員を送り込んでいる企業のきちんとした対策が必要になると思います。ちなみに、記事中の「日本のスパイ」ですが、元日経記者の杉島岑氏のことと思われます。この事件で日本の公安の情報が北朝鮮に流れていることがわかり、問題になったことがあります。その2日本の一部のメディアはしばしば名誉毀損で法廷へ日本の生活が長い人はみなわかることであるが、日本のメディアは読者の関心を引き、発行量を伸ばすため、常に一部のホットな話題をでっち上げる。スキャンダルをスクープしたりでっち上げたりして発行量を伸ばしている雑誌である。人々が知っているように、この雑誌は事実を報道せず、当事者の合法的な権利を侵したため起訴され、最終的に裁判所から公開での謝罪をさぜられ、悪い印象を消し去るため、巨額の賠償を支払っている。谷垣はこの報道を強く否定し、弁護士を通して「週刊文春」を起訴するとした。訴状では、その雑誌は故意に中傷を行い、名誉を傷つけたとした。日本ではこの他にも、一部のメディアがたびたび右翼の嗜好に迎合し、反中、反共を主張し、中日関係をけしかけ、外交で強硬路線をとるように扇動し、悪意で中国と対中友好名士の報道を攻撃する。29日、その中で発行量が非常に多い新聞が全く根拠のない日本の元首相橋本龍太郎と中国衛生部の女性通訳との間に「正常でない男女関係」があり、その女性通訳も「中国のスパイ」であったなどの嘘を掲載した。橋本はこの「女スパイ」の要求にこたえる為、中国の中日友好医院や東北地区の白求恩医院に26億円の日本政府の無償援助を提供したなどとした。これらの出鱈目には驚いて口もきけない。捏造の背後の政治12月28日、日本の外務省はこの件に対していわゆる公式見解を発表し、この外交官の自殺の事実を確認し、自殺の原因の中でいわゆる「中国側から遺憾な行為があった」とした。外務省の報道官鹿取克章は更に中国を中傷し「ウィーン外交関係条約に違反する」とし、日本国内でこの件に関して更にでっち上げが積み重なり高くなった。日本政府の報道官である官房長官の安部晋三は、前日の記者会見で、「その(自殺者)の遺族の意向により、私はその件に関しての多くのコメントを用意していない。このようなことが生じた以上、当然相手国に対して抗議を含んだ反応を表明する」とした。短いですが、時間の関係で今日はとりあえず、ここまでUPします。中国人にはおそらく初耳の橋本首相のスキャンダルが載ってますね。詳しく書いていますが、これは日本を攻撃すると見せかけて中共政府を批判するような意図がもしかしたらあるのかも知れません。盲目的な反日記者の可能性のほうが高いですが。明日、最後の部分を訳します。1年半前の自殺の事件を大々的に報道している。報道ではこの外交官が「中国の情報部員の脅迫」を受けたなどとし、全く事実根拠のないことで中国の名誉を毀損している。この件は中国外交部の厳しい過ちを指摘する反駁にあっている。日本側の今回の挑発は、中日関係に再度不利な影響を与えることになる。日本の外交官の自殺の事件を初めて報道したのは「週刊文春」雑誌である。この雑誌によると、昨年の5月、日本の駐上海総領事館の外務省との機密書類の受取り発送と通信を担当する責任者の外交官が自殺した。この外交官は総領事館に当てた遺書のなかで、中国の情報部員が彼とカラオケバーの女性との間の正常でない関係を理由とし、彼に日本の外交機密を提供するように要求したが、国を売る国家機密の提出はせず、自殺の道を選んだとした。「読売新聞」は、中国の男がこの外交官の「交友関係」が正常でないことを理由として、彼に外交機密を要求したとした。中国の男が提供を要求したのは、上海領事館で仕事をする日本の外交官の人数及び姓名、上海から外交機密文書を送る航空機の便名等の情報、領事館と日本国内連絡用の暗号等である。この新聞は更に、この男は「おそらく」中国の情報部門のメンバーであるとする。「産経新聞」はこの件に対して突出して報道している。12月29日は一面のトップ記事として半面に渡り関係報道を行い、2面でも社説で専門に中国の日本に対するスパイ活動の状況の宣伝を行った。関係者に対して「身を引き締め」中国情報部門に対して「隙」を与えないようにせよと要求した。考えれば直ぐにわかることシンガポールの「聨合早報」、AFP通信等のメディアによると、10月27日に中国の外交部で行われた記者会見で日本の記者がこの件に対して質問を行い、外交部の報道官秦剛が反駁し、この問題は既に答えた通りであり日本のメディアの報道には「証拠がない」とした。実際のところ、日本のメディアの報道を細かく分析すると、この報道の真実性には多くの疑問点がある。報道の中の中国の男は日本の外交官に「機密情報」を要求したが、このうちのいくつかは全くばかげている。多少でも常識がある人が見れば明白である。上海総領事館で仕事をする日本の外交官の人数と姓名が機密だというのか?もしこれを機密というならば、日本には機密でないものがあるのであろうか?仮にこれが機密だとして、総領事館の人数と姓名を知るためにそんな苦労をするものなのか?機密文章を運ぶ者の航空会社名と便名を知ったとしても、外交官の特権で何の検査を受けなくていい。してもというならば、中国の入国管理担当に聞けばすぐわかることではないのか?年末年始は日本に戻ってきています。空気が綺麗ですね、日本は。私の住む地区は日本の中では比較的空気が汚い地区なんですが。それだけ中国都市部の空気が汚いのですが。1年以上前の事件を、多くの国民が家でテレビを見る正月のこの時期に出すとは、官邸もなかなか悪に磨きがかかってきました。政治的にはこれで反中世論を硬化させることができますし、親中派に対してダメージを与えることができるでしょう。この自殺がどのような原因で起こったのかの真相は究明されないでしょう。中国側が認めるはずもありませんし、日本側が引っ込めることもないでしょう。いずれにせよ、このようなスキャンダルは言った者勝ちなんですね。反論する中国側は非常に不利になります。今日訳した部分では、週刊誌の一部を「領事の姓名」等の部分を抜き出して真実性を疑うような書き方をしてますね。「領事館と日本国内連絡用の暗号等」に関しては華麗にスルーしてますが。明日、続きを訳します。|2006年01月04日あけましておめでとうございます新年ですので、少しだけまとめ記事をお送りします。当プログの記事から、昨年を少しだけ振り返ってみましょう。日本人男コートがなくなったと言いがかり、北京のレストランで暴れ3人負傷なんて、非常にベーシックな反日記事があったころです。今考えれば中国の反日に対して日本のメディアが報道していなかった時期ですね。その1なんて釣り記事が存在していました。中国国内のネットユーザーの過激な対日書込みが問題になり始めました。その1等、日本の対中感情の悪化の原因が日本の特派員から出され、私が政策変更か、ネットに愛国者を牽制する発言相次ぐなんて記事をつくってみたりしました。この頃に中共が適切な手を打っていれば4月のような失態を犯さなかったんですがね。扶桑社の教科書問題がありました。店頭から撤去されます。同時期に安保理の話を盛り上がり始めました。反日を売りにして急成長したポータルサイト捜狐等は反日記事で埋め尽くされることとなります。反日デモが勃発しました。その1のように火消しの役を演じます。反日記事が姿を消します。日本のメディアがまともに中国の反日を報道し始めました。反日デモの再発を抑えた中共は9月の反ファシズム勝利60周年用の宣伝を開始します。結局この本、殆ど売れませんでした。コスプレ問題が勃発します。日本の不動産購入団が上海市場にぞくぞくと手を伸ばすなんて報道があり、日経もまだ中国投資を煽っていた頃です。その後大暴落するわけですが。サッカーもありました。靖国問題もありました。反ファシズム云々は面倒なので当ブログはスルーし、自称中高生の悩みを取り上げました。中国人の戦争感がわかる「東海自衛反撃戦は弊害よりも利益が大きい」に対する見方や、ロケット発射で自尊心を満たす記事もありました。その1等の劣等感がよくわかる記事がありました。仕事が忙しく、殆ど更新できなかったのですが、新華社様から「頑張れ」とエールを頂きました。その1記事を一通りごらんいただければわかりますが、一年を通して中国側の対日政策は多少のブレがあるにせよ、昨年1年間殆ど変っていません。かたくなすぎて変れなかったともいえます。日本側が変りましたね。メディアが中国の反日を報道し、日本国内の対中世論が硬化し、歴史カードである靖国カードがいつのまにか日本側に渡り、親中派の多くが失脚しました。この日本側を変えた張本人、小泉首相の対中政策に対しては、成功とみる人と失敗とみる人がいるようですね。成功派は「中国にモノを言えるようになった」といった意見、失敗派は「対話ができていない、関係が悪化した」といった意見でしょうか。私自身は、現在の状況を成功でもなく、失敗でもなく、中国との対話への「準備段階」だと思っています。メディアを変え、世論を変え、歴史認識を変え、反対派を失脚させる。小泉首相は昨年中国との対話の準備を行っていたのではないかと。今年の中国は激動の一年と成りそうです。政治的には日米が「自由・民主」といった一般受けする標語を使い、中国を揺さぶるのではないかと思います。反政府活動も更に激しくなるでしょう。経済的には、中国経済はデフレに突入し、不動産価格の下落と、資金のインド・ベトナム等の周辺国シフトに遭遇するでしょう。社会的には新型インフルエンザの流行と、環境汚染、暴動に見舞われるでしょう。国際的には朝鮮半島の宗主国としての役割を演じるかも知れません。いずれにせよ、かつて経験した事のない状況に対応しなければなりません。中国は全ての流れが急激です。この流れが一旦変ると一気に崩れ始める可能性があります。20年かかってできたものが5年で崩れるかも知れません。私自身は今年「中国崩壊」といったような急激な変化は起こらないと思っています。その準備を始めるのではないかと。一部の報道と現地の空気から見た素人の勘ぐりですが。当ブログは今年も今までどおりに中国の反日記事を少しづつ訳していくことで、その中国のダイナミックな動きのほんのほんの一部を提供できたらなと思っております。本年もよろしくお願い致します。|Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。