Act)の最初の版の参考訳を法と情報雑誌4巻7号(2019年7月)に掲載して公表した。ところが,参考訳のWeb公開の要請が余りにも多く、そのためには可能な限り完全に近い訳文とするための見直し作業を要すると判断した。筆者一人の力だけでは誤記や誤訳等の完全な発見と訳文の見直しを実施することは不可能なことであり,かつ,諸般の事情により継続集中して翻訳作業等に打ち込むことが物理的に不可能な状況となったため.唐亀侑久氏(株式会社ラック)の助力を得て,誤記,誤訳及び訳漏れの精査を実施した。他の法令等の翻訳作業を全て停止または放棄し,2019年8月及び9月に予定していた法と情報雑誌の発行を見送ることとした上で、更に時間をかけて見直しと修正の作業を実施した。以上の作業を経て,法と情報雑誌4巻8号(2019年10月8日発行)に参考訳・改訂版を掲載して公表した。この参考訳・改訂版は,法と情報雑誌に掲載して公表した後,直ちにWeb上でも公表することを予定していたものであるので,ここにWeb公開する。2019/881http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202019%20881%20Translation%20ver%202.pdfただし,この参考訳・改訂版の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳・改訂版を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。この参考訳・改訂版は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。