酒向浩二アメリカに依存を続けたアジア各国は、今回の金融危機で大きなダメージを受けた。中国の実態と今後のトレンドについて、中国商務部の研究院と共同で(1)中国の経済動向、(2)中国の地域開発、(3)日本企業の中国ビジネスの報告書をまとめられた、みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員である酒向浩二講師に講演をお願いし、講演後、目の離せない中国の最新状況をついて質疑討論を行います。閣議後記者会見の概要<就任に際しての抱負>Q:まずは政権交代を踏まえまして、大臣就任なさいまして抱負の方をお願いできればと思います。基本的に経済産業省の扱っている守備範囲といいますか、これは日本の産業や中小企業といった、まさに日本経済そのものでありまして、将来の日本経済の発展を考えても、経済産業政策というのは大変重要だと思っています。それから、もちろんエネルギーについても殆どが輸入に頼っているわけでありますし、そういう意味でもエネルギーの安定供給ということでも、大変重要な役目を担っている省庁だと思っています。従いまして、そういった重要な省庁を担当させていただくことになったというのは、私にとっても大変ある意味では誇りに思って取り組める仕事であると思っていまして、ありがたい省庁を担当させていただくことになったと思っています。抱負といいますと、そういう思いの中で、この間衆議院選挙が終わりまして、政権交代が実現をしました。国民の皆様のご期待というのは、もちろん政治の仕組みを変えるということもありますが、同時にこの十数年にわたって国民の皆様の生活が厳しくなっている。格差が拡大しているといいますか、非常に生活の厳しい国民の皆様が増えているという実態の中で、民主党が申し上げてきた政策に期待をしていただいて、また政策が変わることを期待していただいて、その結果として政権交代が実現したと思っています。従いまして、大事なことは、マニフェストでお約束をした政策をきちっと着実に、かつ誠実に実行しいていくことだと思っています。経済産業省の職員の皆さんにも、ぜひそういう国民のご意志ということを踏まえて、私どもが言ってきましたマニフェスト政策についてしっかりご検討や研究していただいて、その実行にご協力いただきたいと思っております。拝命するに当たりまして、鳩山総理の方から私に4点、特に経済産業大臣として取り組んでほしいということでご指示がございました。一つはアジアを視野に入れ、技術や人材など、日本の強みを最大限に生かすとともに、今後の経済を牽引する新たな成長産業を育て、雇用を創出するための戦略を構築する。二つ目でございますが、資金繰り対策を含め、中小企業を総合的に支援する。三つ目は、資源やエネルギーの安定供給を確保するとともに、再生可能エネルギーの一層の普及を促す。これら四つを総理の方から主要な政策課題としてご指示がございました。従いまして、これらについてはもちろん最優先で取り組まなければいけないと思っております。それに加えまして、今ご承知のような大変厳しい経済情勢でございますし、雇用もまだまだ悪化が続いているという状況でございます。従いまして、そんな中で今申し上げたことに加えて、特に当面ということで考えますと、景気回復とか雇用創出のための政策、あるいは先ほど中小企業のこともご指示ございましたが、中小企業の支援や発展を図っていくということは大変重要なことだと思っておりまして、当面そういう部分を優先的に考えていかなければいけないのかなと思っております。1点は、私どももいわゆる一言で言いますと、無駄の撲滅ということを言ってきました。これは単に無駄遣いをなくすという一般的な意味ではなくて、行政の今の仕組みを変えていくということも含め、無駄を無くしていきたいと思っておりまして、これらについても一つ一つ今、経済産業省で行っていることを精査して、見直しをしていきたいと思っております。抱負というご質問にお答えする形で、今考えていることをあわせて申し上げさせていただきました。労働界からも反発の声があるという質問がありましたけれども、如何に達成していくかご説明いただけますか。A:これは基本的に達成のためのさまざまな制度であるとか、政策を具体的なものは詰めていくのはこれからだと思っております。その際に大事なことは、国民の皆様の理解を得て、この政策は実行していかないと、当然生活にかかわるものがたくさんあると思っていますので、しっかり議論をしながら、あるいは理解を得ながら、実行していかなければいけないと思っています。今、経済界、それから労働組合ということがございましたが、いろいろおっしゃっている中で、一部我々の考え方を誤解をされている部分も私はあると思います。私どもが2020年でマイナス25%と言っているのは、あくまでも米国や中国、あるいはインドといった主要排出国がきちっと参加をする、そういう国際的な枠組みのもとで、世界全体で取り組んでいく。いう主要排出国の参加ということが前提でございます。これらの国が参加をしない中で、CO2削減を、例えば日本とEUだけで取り組む、これは効果がごく限られていますし、また地球温暖化対策そのものの対策としては成り立たないと思っておりまして、そういう前提であるということであります。それから、麻生政権のもとで出された目標を、国内のいわゆる真水と言われていますが、削減目標だという理解をしています。私どもの方は国内だけではなくて、海外でのいわゆる排出権取引等の効果、それから森林吸収部分等含めた数字で申し上げております。従って、単純に比較はできないということで、土俵が違うというように私は申し上げていますが、そういう性格のものであると思います。それから、もう一つは考え方の問題として、CO2対策を実行していくという中で、経済との関係を考えますと、これは持続可能な経済成長、もともと持続可能な成長をしていく必要があるということで、この問題というのはいろいろ取り組みが始まったと思っておりまして、いずれにしても環境と経済を両立させていくということで考えていかなければいけないと思っています。従って、環境悪化における、例えば経済のマイナスの影響とか、そういうものも含めてきちんと議論しなければいけないと思っておりますし、基本的には対策が、これは敢えて言うと批判的に聞こえるかもしれませんが、対策を打たないときを経済成長のピークと言って、それから対策に必要なことを計算して、そのレベルに応じて経済成長がマイナスをしているといったやり方も一つのアプローチだったかもしれませんが、これは私は持続可能な経済成長という考え方からいくと、その視点が違うのではないかと思っていまして、よく経済交渉などで言われますwin-winの関係ということがよく言われますが、環境と経済もwin-winで両立をさせていくという視点に立って、もう一度改めて、様々な数字というのは見直す必要があるのではないかと思っています。いう中で、さっき申し上げたとおり、幅広い国民の皆様とも対話をしながら、あるいは、私も産業界の方ともこういう話を最近何人かとしているのですが、少しずつ皆様の受けとめの中にも変化があるようにも思っておりまして、そういう対話を根気よくといいますか、しっかりやりながら進めていきたいと考えております。<次官会見廃止・ブリーフィング等>Q:これは政府全体の方針なのでしょうけれども、事務次官会見が廃止になるということなのですけれども、そのご説明を改めてお願いします。A:これはいわゆる省としての記者会見は、政治家がやらせていただく、大臣がやらせていただくということで、そういう意味で事務次官の会見は控えていただきたいということでございます。従いまして、皆様方の取材への対応等については、これは全く制限をするつもりはございません。メディアの皆様にしっかり説明をして、国民の理解を得ていくということが必要でございますので、その点は従来と変わらずですが、しっかりとやっていきたいと思います。発表がありますけれども、通常事務方のレクチャーつきで行われているのですけれども、そういったものとか、特に政策について見解を述べるというわけではない懇談等は開かれているのですけれども、そういったものについては事務次官会見とは別のものというカテゴリーという認識でよろしいのでしょうか。Q:それはこれで確認させていただいたということでよろしいですか。A:はい、大丈夫です。Q:懇談、ブリーフィング、レクチャー等はこれまでどおりやっていただけるということでよろしいですか。A:やっていただいていいと思います。従って、今おっしゃったように政府としての見解であるとか、あるいは方針であるとか、それは大臣でやるということです。<温暖化対策>Q:温室効果ガスの25%削減についてですけれども、真水部分というのが一体幾らと想定されているのか、あるいはそもそもそれを明らかにされるのかというのが1点と、先ほど政府の試算についてもいろいろご意見をされていましたけれども、この試算自体を見直すお考えはあるのでしょうか。A:真水は何%かというのは、今回の我々の25%の中では特に計算はしておりません。いうものを総合的に見て25%ということでございまして、今おっしゃった部分については、これから制度設計をしていく中で押さえていかなければいけない部分だと思っております。それから、二つ目は、そこは特に内閣として決めたわけではございません。さっき私の考え方で申し上げたわけで、それは今後の議論の中でということになってくるとどうするかは、これから検討していく、あるいはこれから全体の議論する中で、必要であれば見直していくということになるのではないかと思います。Q:25%の関連ですけれども、経済界とか労働界の不安というのは、負担が重くなって海外に工場が出ていってしまって雇用が失われるとか、あるいは消費者にとって転嫁がされて負担が重くなるといったところに不安があると思うのですけれども、そうではないのというメッセージというか、大臣のこういった不安に対するお答えはございますか。A:ある程度の国内的な、例えばコストアップというのは、それはあり得ると思っているのです。さっき申し上げたように、環境と経済を両立させるのだという意味でご理解をいただかなければいけないと思っています。それから、今のお話もあるのですが、もう一ついろいろおっしゃっている意見の中で強いのは、本当に主要排出国がきちっと参加できる枠組みができるのか。できない場合は、日本だけが高い目標を背負って、より不公平な形で義務だけを背負わされるのではないかという思いといいますか、そういうものをお持ちの方が多いようでございます。従って、そこは先ほど申し上げたように、主要排出国が参加しないとこの温暖化対策そのものが意味がないということでありますので、それがあくまでも前提の数字であるということでありますし、国際的に見て日本だけが不公平な重い義務を負うということは、我々はそういうことをやる気は全くございませんということを申し上げております。<原子力政策>Q:先ほど社民党の福島党首が会見の中で、経済産業省と保安院の関係について触れられ、原子力安全について、民主党もそもそも原子力施策については安全対策についてマニフェストに入れられていますけれども、その辺り現在資源エネルギー庁のもとに置かれている保安院のあり方、あるいはその他の省に連結されている原子力安全についてどのようにお考えですか。A:民主党内の議論で申し上げますと、いわゆる原子力という政策を遂行する省庁と、安全性をチェックするところが同じ経済産業省の中にあったのでは、特に安全チェックのサイドがしっかり機能しないのではないかという意見は結構ございます。これをすぐ見直して何らかの形にするということを今考えているわけではありません。政策論議の中では、例えばそういう安全チェックをいわゆる3条委員会的な中立公平なものにしていくべきではないかと、政策の中で民主党としてはそういう提言をしています。基本的に民主党の考えは今申し上げたとおりで、ただ福島さんがというか、社民党さんが脱原発という中で保安院とエネ庁との関係をどのようにされようとしているのかというのは、私は申しわけないのですが、存じ上げませんので、そこは必要であればこれからまたお考えを伺うということではないかと思います。我々は安全性をきっちり確保した上で、原子力については推進をしていくという基本的な立場に立っているということです。<温暖化対策>Q:温暖化の関連で再生可能エネルギーの買い取りの件で、太陽光の余剰分の買い取り制度が11月から始まりますけれども、これは予定どおり始める考えでいらっしゃるのか、あるいは民主党のマニフェストで掲げたようなものに変えていくお考えなのでしょうか。A:余剰電力の買い取り制度そのものは11月スタートという方向で今、準備もいろいろされていまし、既にかなり進んでいると受けとめています。従って、これはこのまま実行していくということになってくると思います。それがいいと思います。今おっしゃったように、我々としては単に余剰電力の買い取りだけではなくて、いわゆる固定価格買い取り制度を含めて、あるいは他のいわゆる自然エネルギー的なものも含めて、より幅広い買い取り制度ができないか、あるいはそういうものをつくっていきたいというように思っていまして、この間の国会で成立した法律の中でも、2年後には見直すという条項がございますので、私はこれはまだきちっと経済産業省の中で皆さんと相談したわけではありませんが、できれば固定価格買い取り制度を含めて、新しい制度の方の検討を急いでいきたいと思っています。<原子力政策>Q:先ほど、無駄の撲滅をキーワードに挙げられていましたけれども、原子力政策に関しても、例えば核燃料サイクルとか、経費が非常に膨大な政策があるのですけれども、原子力政策に対象に、それは聖域なのか、無駄の撲滅の対象に原子力政策を含むと考えていいのでしょうか。A:例えば無駄なものを無くしていくということで言いますと、それは、私は聖域ではないと思っています。先ほど申し上げたように、原子力というのは安全性が第一ですから、安全性の確保というものは前提になると思っています。それが最優先だと思います。Q:基本的には、現状の政策を追認と言ったら言葉がなんですけれども、そういったものを維持する考えでよろしいのでしょうか。A:その中で具体的に私は今ここで指摘できませんけれども、無駄なものがあれば、それは取り除いていくということです。おっしゃっている質問のニュアンスからいって、安全性は多少犠牲にしても無駄を除いていくのかというように聞こえたものですから、それはそうではありませんと、これは原子力は安全性が大事ということです。<東シナ海ガス田>Q:エネルギーの安全供給確保について関連して、日中間で東シナ海のガス田の問題というのが懸案事項としてあると思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。A:あまりこの問題について、深くはまだこれから勉強させていただきたいと思っていますが、基本的には日中のトップ同士で合意をした、いわゆる東シナ海を平和と友好の海にしていこうという基本的な合意を、より具体化していくということが一番大事だと思っています。この点は、中国に対してもこの実現と具体化をきちっと求めていきたいと思っています。その上で今出ている問題については、まだいわゆる日本の権益を侵すところまではいっていないというような報告を受け、話を聞いていますので、基本的な枠組みが実現できるような努力を最優先にしていきます。政府から中国に対して、それを侵すようなことには中止をしてほしいという申し入れは、多分されていると思っていますが、そういうこともされているようでありますが、いずれにしても当時の福田総理と温家宝首相とのトップ同士で決めたことでありますから、着実にそれは実行していくということが大事だと思います。<中小企業憲章>Q:先ほどの官邸での会見の中で、中小企業憲章の制定について言及されておられたのですが、これはいつぐらいにどのような中身を制定されるという位置づけになるのでしょうか。A:これはちょっと、またいつということははっきり申し上げられません。具体的にまだ例えば工程表のようなものに乗っかっているわけではありませんが、できれば4年間の中で何らかの取りまとめをしたいなとは思っています。総合的に経済と雇用を支えている中小企業に対して、一つの考え方というのでしょうか、理念も含めてきちっと取りまとめてこれを実行していくということにしていきたいと思います。<雇用創出策>Q:雇用の関連でお伺いしたいのですけれども、景気が回復しても雇用が回復しないという懸念もかなり高まっていると思うのですが、雇用創出ということを具体的にどういったところで政策をお考えなのでしょうか。A:これはその受け皿となる産業をしっかり育成していくことだと思っています。先ほど来議論しています環境等については、技術力は今、日本は世界のトップレベルだと思いますが、そういう強みを生かして発展をさせていくということは、将来の日本の雇用を含めた経済を支える発展の芽になると思っていますし、例えば雇用ということで申し上げれば、医療とか介護とか、こういう社会保障の世界、あるいは農業なども、個人的には今、非常に見直す大きなチャンスだと思いまして、やはり将来の雇用の受け皿としての発展の可能性は持っていると思っています。介護も介護保険をつくるときは、この介護保険制度をつくって介護制度を確立することによって、単に介護というサービスを提供するだけではなく、一つの産業として雇用の受け皿として育成していこうという展望を持った中であの制度はできたのですが、今は残念ながらそうなっていないので、将来的にはそういう方向にしていけば、相当大きな雇用の受け皿になるのではないかと思います。今、仕方なくこういう厳しい経済情勢ですから、すぐに失業者を吸収できるというところというのは、なかなか難しいかもしれませんが、将来の雇用としてはそういう方向があるのではないかと考えております。<温暖化対策・エコポイント・エコカー>Q:排出量取引の創設と地球温暖化対策税というのをマニフェストに掲げていますけれども、いつごろ具体的にどういう制度を想定しているのかというのが一つと、先ほど官邸でも質問したのですけれども、エコポイントとエコカーの補助金をどうするのかという考え方をお聞かせください。エコポイント・エコカーの質問から言いますと、今の状況をよく見ていくということと、経済情勢も見ながら判断をしていかなければいけないと思っていまして、今、例えば来年度どうするかということについては何とも申し上げられない。それから、温暖化対策税と固定価格買い取り制度ですが、基本的な制度設計は、例えば税金のほうはまだできていません。燃料の税金などは吸収をしていきたい、一つのものに新しいものにしていきたいという方針を出させていただいていますので、その分についてはできるだけ早く検討したいと思っています。従って、なかなか今の時点で私のほうから申し上げることはできません。これもまだ検討段階です。<原油価格>Q:現在の原油価格なのですけれども、日本の現在の経済状態からすると、ちょっと高いと思いますか如何でしょうか。A:私は殆ど率直に言ってよくわかりません。値上がり傾向になってきています。景気がある程度よくなり経済が回復をしてくると、値段が上がっていくのではないかと、そういう心配は持っています。<医薬品産業振興>Q:医薬品産業について、再生医療とかバイオなど、日本の成長分野だと思うのですが、医薬品産業の振興策についてどのようにお考えになっているのかお願いします。A:これは開発技術等は、政府が国としては積極的に支援をしていくつもりでおります。具体的にどのように成長を図っていくかということについては、ちょっと申しわけないですけれども、現段階で私は何か言える材料は持っていません。今後もございますので、どうぞよろしくお願いいたします。FAX:03-3221-2619www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/index.html・人数:150名(先着順にて締め切りとさせていただく場合があります。滝春校舎)wwwr.jstp.or.jp/jp08/index2.php?emode=event_naiyou.php&ID=241&event_no=277※事前申込は締め切りましたので、当日受付へ直接お越しください。