いう、消費税改正の概要と関連法令をとりまとめたサイトが開設されました。この中に、新たに公表された資料として『平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A』が含まれています。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf(私は、以前、公表されたパンフレットと勘違いして、見落としてしまうところでした。)これは、今回の消費税率改正時の経過措置について、実務上の疑問点とその扱いをまとめたものです。このQ&Aを通読した方が理解しやすいでしょう。多くの企業で、疑問になっている下記のような論点について解説されています。年3月1日に、同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を締結するとともに、1年分のメンテナンス料を受領した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。5条第1項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。マンションの販売を行っている当社では、事前にモデルルームを公開して、マンションの完成前に売買契約を締結する、いわゆる青田売りを行う場合があります。5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。かゆい所に手の届く内容ですので、ご一読をお勧めします。下記スケジュールにて、消費税改正に係るシステム対応について解説するセミナーを開催予定です。多くの方々の参加をお待ちしております。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。