下流自治体に義務なく西日本豪雨ではダムは、水をため込む機能が十分に発揮できなくなるケースが相次いだ。豪雨時のダム放流操作の運用と、住民への情報伝達の在り方が問われている。広島県内の3つのダムで問題がなかったか検証が始まっている。広島県は野呂川ダム(呉市)で、流入量と同じ量を下流に流す緊急放流を県内では異例の13年ぶり2度目の対応を行った。椋梨、福富の両ダム(ともに東広島市)も放流量が過去最多だったという。放流のリスクをいかに下流の住民へ周知するのかも大きな課題だ。県から椋梨ダムで放流を始めると知らされた三原市が、流域に避難情報を発信しなかったという。市は「これまでの規定に沿った対応だった」という。法律では、放流に関する情報提供は、ダム設置者の県が行う決まりで、市に義務がないためらしい。肱川水系の氾濫を巡り、国土交通省から鹿野川、野村両ダムの大量放流について説明をうけた。「大規模洪水に対応した1996年6月までのダム操作規則であれば、「(大洲市内の)浸水の面積や深さは小さかった」との見解を示す一方で「6日時点で(菅田地区などで)浸水が発生していた」と、操作規則に一長一短がある面を指摘した」らしい。「放流のルールは関係機関との協議で決まっており逸脱できない」、「定められた中でやるのが使命だ」と語気を強める場面もあったという。(愛媛新聞)どうも、決められた規則に従ってやっているのだから、何も落ち度はない、と強弁しているようで、住民側の感情を逆なでしている態度だ。ダムの放流によって被害が拡大しているのは事実なのだから、管理者責任として説明する前に謝罪するのが筋だろう。謝罪すると賠償責任が問われるからなのか、被害を受けた住民に対する対応はなっていない。謝罪するところから始めないと住民は決して納得できないと思うが・・・。