法人税割と均等割から構成され、その合計額で算出されます。法人税割は法人税額を課税標準として、それに税率を乗じて計算します。=法人税割となります。税率は基本、国によって定められていますが、制限税率の範囲内では課税主体の裁量で税率を変えられますので、課税主体の地方公共団体の税率を確認してください。これを分割基準といいます(地方税法第57条、第321条の13、第72条の48)。分割課税標準額は法人税額(連結申告法人の場合は個別帰属法人税額)を用い、これを従業員数により分割して各都道府県又は各市町村に納付します。法人税割について、2つの事業所を抱える法人の簡単な計算例を見てみましょう。均等割額とは事務所等を有していることをベースに課されます。事業者が赤字で法人税や住民税の法人税割の税額はゼロだとしても、均等割は支払うことになります。ついては制限税率(1.2倍)が定められており、課税主体の裁量で決定できますので、ご注意ください。均等割額は資本金等の金額により、税額がかなり異なります。東京都で従業員数が50人の主たる事業所を保有している場合、資本金等の金額が1,000万円以下の場合は、70,000円ですが、1,000万円超~1億円以下の場合は200,000円と資本金等の金額が増額するにつれて税額も高くなります。減資を行い、資本金等の金額を減少させれば、節税になりますので、資本金等の金額にこだわりがなければ、検討してみるのもいいかもしれません。論点がありますので、実際に検討する場合は専門家に相談するといいですね。法人住民税については、税制改正が行われていますのでご留意ください。事務負担の軽減を目的として、平成28年1月1日以後に支払を受ける利子について利子割が廃止されます。平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、税率が改正されています。決算期により経過措置等もありますので、関係法令をよく確認してください。法人住民税は事業所等を有するすべての地方公共団体に申告しますので、申告もれがないように、また、税率、均等割額も課税する地方公共団体により異なりますので、ご確認ください。最後にいかがでしたか?法人住民税の概要がご理解いただけましたか?事業所等を沢山有する会社は申告もれがないように特に注意してください「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。経理プラス編集部です。最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。