2007年12月22日朝刊gooリサーチと毎日新聞社による共同企画調査<第12弾>死刑制度などに関する調査~<死刑制度>「存続すべき」9割~毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問したところ、「存続すべきだ」が90%に上り、「廃止すべきだ」は10%にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強いようだ。「存続すべきだ」と答えた人に理由を尋ねると「命で償うべきだ」が48%で最多。「凶悪犯罪の抑止になる」24%、「再犯の可能性がある」15%、「被害者の遺族感情がおさまらない」13%。「廃止すべきだ」と回答した人の理由は(1)「死刑にせずに罪を償わせるべきだ」42%(2)「国家が人を殺すことになる」22%(3)「裁判に誤りがあると取り返しがつかない」21%(4)「凶悪犯罪の抑止にならない」15%――の順だった。09年春にスタートする裁判員制度で、無作為に選ばれる市民が死刑などが定められた重大事件を裁くことに対しては、「負担に思う」が73%で、「負担に思わない」が27%だった。◆死刑制度を存続すべきだと思いますか。廃止すべきだと思いますか。存続すべきだ90廃止すべきだ10◇<「存続すべきだ」の人に>理由は何ですか。凶悪犯罪には命をもって償うべきだから48犯罪被害者の遺族感情がおさまらないから13凶悪犯罪を犯した者は再犯の可能性があるから15凶悪犯罪の抑止になるから24◇<「廃止すべきだ」の人に>理由は何ですか。凶悪犯罪には命をもって償うべきだから42国家が人を殺すことになるから22裁判に誤りがあると取り返しがつかないから21凶悪犯罪の抑止にならないから15◇死刑などが定められた重大事件を裁くことに対して。<調査の方法>12月14〜15日、gooリサーチのモニターから無作為で選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1092人から回答を得た。オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。ロイヤルティ指標「NPS®」を用いたNPS調査アンケート調査・市場調査をご検討の方は、お気軽にお問合せください。オンライン・マーケティング・ソリューションは「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。リサーチ」へ名称が変更となりました。Corporation。