母港としている空母G・ワシントンを、2015年後半に空母R・レーガンへと交代させると発表しました。2008年のG・ワシントン配備当時から想定されていたこと(就役25年を目途とする燃料交換を含む大改修)とは言え、極めて一方的な地元自治体への通告であり、2008年頃と比して、原発・原子炉の危険性に対するこの国の世論、市民の関心が大きく転換してきた状況を全く無視した既成事実化です。運動を展開していた時、実は厚い壁となっていたのがこの安全神話です。持って4重の防護とし、『電力に頼らず自然対流で原子炉を冷却できる』とも言ってきました。冷却は福島第一原発1号機にも備わっていながら役に立たなかった非常用復水器に相当します。皮肉にも、空母の原子炉と発電用の軽水炉の同一性がここにも表れています。一時期の稼働を除いて原発は稼働していませんが、実は出入港を繰り返す米原子力潜水艦と空母G・ワシントンの原子炉は動いています。空母の原子炉は能力的に原発に匹敵し、狭い船体内にある分、高いリスクを負っています。検討委)」が有効とされ、見直しの俎上にも載りません。このマニュアルでは応急対応範囲が空母は半径3キロ、潜水艦が1.2キロで、避難を計画する範囲は空母1キロ、潜水艦0.5キロです。国が原発並みの防災対策を渋る理由は明らかです。(30キロ)では三浦半島全域に大都市横浜の半分以上が加わり、東京や千葉の一部もかかります。米国が示した「ファクトシート」は米軍艦船の原子炉事故はあり得ないとするもので、前記のマニュアルはこれを前提にした安全神話です。問合せは神奈川平和運動センター(電話:045-778-9880)永遠に侵略拠点であることを問い返そう!現在、米海軍が保有する10隻の空母のうちで、米国以外で唯一、母港となっているのが横須賀です。ある空母の母港化がどこまで続くのでしょうか。憲法9条のもとで侵略戦争の拠点を提供している日米安保体制、その異常さを再確認する必要があり、日本政府の責任は極めて重大です。日米地位協定と「おもいやり予算」という侵略拠点を維持する具体的背景を正確に把握し、追及しなければなりません。1973年10月に最初の米空母ミッドウエーが配備されましたが、横須賀では市民も市長や市議会も母港化に反対でした。当時、「母港の期間はおおむね3年」と政府は説明しましたが、昨年で40年を超えました。大嘘はこれだけではありません。持込み」疑惑が浮上すると政府は「非核3原則は遵守されている」と繰り返していましたが、核兵器持込みを認める密約の存在が発覚しました。湾岸戦争やイラク戦争での先制攻撃の中心的な担い手は横須賀の空母戦闘団でした。その戦闘能力を維持するため、最高裁で3度も違法と認定された爆音を撒き散らして、艦載機の訓練が厚木基地で続けられています。その目的を『基地の町を平和な町に変える』こととしています。米海軍と海上自衛隊の一体的強化は、その理念を遠くへ追いやっています。空母の母港撤回を、改憲を許さない運動の柱として展開する決意です。全国からのご支援を期待します。統合して、新たな「食品表示法」が成立しました。2年以内の施行にむけて、現在、表示の具体的なありかたをめぐって、消費者庁および消費者委員会において検討が行われています。表示」「加工食品の表示」の3つの調査会が設置され、3月26日にその中間報告が行われました。それぞれの報告内容において、事業者寄りの姿勢が目立っています。ついても、任意ではあるが優先度が高いものとされました。「トランス脂肪酸」は見送られようとしています。アレルギー、アトピーなどへの悪影響が報告されています。欧米や韓国ではすでに表示の義務化がされており、代替品の利用が進んでいます。消費者庁では、日本人の摂取量が少ないことを理由に義務化に消極的ですが、若い世代を中心にファーストフードの摂取が増加していることから、早急な対策が求められています。加工品の原材料産地の表示に多くの例外がまた、「生鮮食品」と「加工食品」の区分も大きな課題になりました。「生鮮食品」には原産地の表示が義務づけられていますが、「加工食品」は一部を除いて表示義務はありませんでした。そのため、魚の刺身でも、1種類のものは「生鮮食品」として、どこで獲れたかが書かれていますが、複数の盛り合わせは「加工品」として、原産地を書かなくてもいいとされてきました。今回の改正案では、こうしたものも「生鮮」として原産地の表示が必要という方向になっています。「カット野菜ミックス」のように数種類の野菜を組み合わせて切ってある場合は、やはり「加工食品」となります。原料の産地が多いということも理由ですが、せめて国産か輸入品かの区別が必要です。「業務用食品の表示」の問題では、アメリカで製造したポテトフレークを業務用の原材料として輸入し、国内で揚げて製造したポテトチップスの表示では、製造者は国内の企業名だけで、原料のジャガイモやポテトフレークの原産国は表示されません。このような原材料の原産地表示が求められます。スーパーなどの店内で揚げるなどの調理をして販売する「インストア加工品」も、原材料の表示は義務でないため、「国産」の場合は強調表示されても、「海外原料」を使用する場合は表示されないのが一般的です。業者としては、販売に影響するとして表示ルールを作ることに消極的な姿勢が目立ちます。これは消費者の選択に関するニーズに応えていないことから、改善が求められています。高濃度の農薬が検出された問題が発生した際に、こうした商品には、製造所の名前や住所そのものではなく、固有記号しか記載されていないことが問題になりました。基づく表示基準では、製造所の所在地と名前を記載することになっていますが、例外として、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号を記載することで、所在地などを省略できるとされています。このような制度は消費者には理解されていません。早急に製造所固有記号を認めている例外規定を廃止し、表示規則の原則に立ち戻って、製造所の所在地と名称を表示させるようにするべきです。消費者団体などで構成する「食品表示を考える市民ネットワーク」(平和フォーラムも参加)では、こうした食品表示の検討状況を注視し、単に複数の法律をつなぎ合わせるのではなく、消費者の選択に資するような表示内容の充実を求めて、集会や学習会、メディア対策などの活動を続けています。末田一秀エネルギー基本計画が閣議決定され、新規制基準に適合した原発の再稼働方針が明記されました。新規制基準は、福島事故のような過酷事故の未然防止を目的としたものではなく、安全を保障するものではないことを原子力規制委員会の田中俊一委員長も明言しています。位置づける法改正でした。防災計画策定はあくまで自治事務ですが、この法改正によって自治体は指針により縛られることになりました。連名で「地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアル」なるものが作られ、自治体に通知されています。おくべきと考えられる一般的な事項を取りまとめたもの」と説明されていますが、県分と市町村分が用意され、引き写せば防災計画が策定できるたたき台となっています。このような形で中央統制が図られているのです。新たに発足した原子力規制委員会は、2012年9月26日に指針策定の検討を開始し、わずか3度の会議で10月31日に指針を決定しました。拙速な議論の中で、たたき台から成案になる間に「防護方策の計画作成には、住民の代表者の参加が不可欠である」とする記述が削除されていました。指針はその後、2013年2月27日に緊急時活動レベル(EAL)等の基準を定める改正、同年6月5日に緊急時モニタリングとヨウ素剤に関する改正、9月5日にEAL等の改正が行われています。防災計画の改定が指針の改正をどこまで反映できているかのチェックも必要です。防災体制の整備範囲をどう拡げるか指針では、従来原発から10キロ圏内とされていた原子力防災計画の作成範囲は、予防的防護措置を準備する区域(PAZ:概ね5キロ圏内)と緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:概ね30キロ圏内)の二段階に拡大されました。福島事故で概ね50キロ圏の飯舘村が避難区域になっていることを考えると、UPZが概ね30キロでいいはずがありません。どの範囲まで拡げるべきかは、気象条件や地形条件を反映させた放射能の拡散シミュレーションを行えば参考情報が得られます。福島事故時に計算結果が速やかに公表されなかったことで有名になったSPEEDIに福島事故と同様の放出量を入力すれば簡単に計算ができるのですが、京都府など一部の自治体しか実施していません。滋賀県は、大気汚染用のシステムで独自に計算し、UPZを最長42キロまで拡大しており、同様の取組みを求め続ける必要があります。安全委の検討では、PPAも「防災対策を重点的に充実すべき地域」に位置付けられていたものの、途中で格下げされました。規制委も「今後検討を行うべき課題」として具体化を先送りにし、距離の目安すら示されていません。原発から概ね5キロとされるPAZの防護措置は、緊急事態を区分するための判断基準(EAL)で自動的に実施するとされています。いずれに該当するかが決まれば、防護措置、すなわち避難するかどうかが決まる仕組みです。避難の準備で、避難指示が出るのは全面緊急事態になってからです。全面緊急事態のEALをみると、炉心損傷を示す放射線量の検出や敷地境界で500マイクロシーベルトの検出などとされていて、このような深刻な事故に至るまで避難指示は出ないのです。がし装置、いわゆるベントを使用すれば大量の放射能が放出されますが、ベントの使用は施設敷地緊急事態に区分され、避難準備段階です。新規制基準の審査では、各電力会社から過酷事故のシナリオが示されていますが、事故発生から約20分後には炉心溶融にいたるとされています。このような短時間で避難をすることは不可能です。これではPAZ内の被災者の大量被曝は避けられません。指針は、PAZでは確定的影響等を回避、UPZでは確率的影響のリスクを最小限に抑えるとしています。確定的影響とは大量被曝により脱毛、皮膚障害等が起こることを指し、確率的影響とはがんや先天異常などです。原発近傍のPAZでは被曝線量が大きくなり確定的影響が起きる可能性を認めて、それを回避することが目標になっているのです。原発から概ね30キロとされるUPZでは、環境における計測可能な判断基準(OIL)を用いるとしています。放射線レベルを測って、高くなったら避難の指示を出すというものです。判断基準OILにはいくつかの種類が用意され、緊急に避難するOIL1は、毎時500マイクロシーベルトとされています。この値は平常時の約1万倍に相当し、避難しないで留まれば1週間で50ミリシーベルトの被曝に相当します。OIL2で毎時20マイクロシーベルトが検出されると1週間程度のうちに一時移転の指示が出ることになっています。「測った値で判断するから迷わない」とされていますが、値が検出された地点からどの範囲に指示を出すかは決まっておらず、結局迷うことになると懸念されます。いずれにしても線量が上がらないと指示が出ないのですから、避難中の被曝は避けられません。福島事故以前は、原発事故はゆっくり進展するから放射能放出前に避難できると説明されてきました。今回の判断基準は、被曝が前提となっている点で改悪に当たります。避難計画の実効性があるのか検証を防災計画で避難指示が出た際の避難計画を策定できているのは、1月末段階で30キロ圏内135市町村のうち58市町村にとどまっています。従来10キロ圏とされていた避難区域が概ね30キロに広がったため、対象になる人口が増加し避難距離も長くなりました。「UPZにつきましては人口が約94万人、該当する市町村の全人口では106万人と極めて多いことから、県内にあるバスを総動員しても1回に24万人しか搬送できないため、一斉に106万人を避難させるのは不可能であると考えております」と2012年3月に議会答弁しています。自家用車の避難が中心になれば、渋滞は避けられません。支援を受けてシミュレーションが行われています。21道府県のうち11県では結果が公開されていません。避難計画に実効性があるのか、シミュレーション結果をもとに検証されるべきです。再稼働1番手とされる川内や玄海、伊方原発などの周辺市町村では避難計画の策定を終えたとされています。そこで川内原発の地元の避難計画を詳しく見てみましょう。民間人であるバス運転手の被曝防護ができなければ避難計画は成立しないと指摘しています。避難経路は自治会ごとに2つずつ示されていますが、複合災害時に津波や崩落で使えなくなる可能性がないのかが問題です。いちき串木野市の避難計画には避難先までの距離も示されていますが、平均で68.5Km、最長では89.9Kmもあります。確保できる台数に限りがあるためバスはピストン輸送になると考えられますが、避難先が遠方になれば次のバスがやってくるまで長時間待たなければなりません。ところが、薩摩川内市、いちき串木野市、姶良市の避難計画ではなんと屋外のバス停や公園、グラウンド、橋などが集合場所に指定されている自治会があります。大勢が集まれる公民館などが集落にないからでしょう。UPZに避難指示が出るのは定常時の1万倍の放射線が検出されているときで、いつ来るかわからないバスを屋外で待ち続ければどれだけ被曝するのでしょうか。これでは避難計画といえません。(東洋経済新報社)に詳しく報告されています。バスの座席に座ることのできない方々も多く、30Km圏外の同種の施設や病院もたいてい満床状態で受け入れは簡単ではありません。仁比聡平議員は、3月28日の参議院本会議の質問で、川内原発の30キロ圏内に240の病院・福祉施設があり、患者、入所者は1万4千人にのぼると指摘しています。これに反応してでしょうか、翌日、鹿児島県はPAZ内の病院と社会福祉施設7施設の避難計画作成が完了したと発表しています。伊藤祐一郎知事は、10キロ圏内の要援護者の避難計画を8月ごろまでに作成するとしています。10キロ圏ではなく30キロ圏の在宅も含めた避難弱者への対策が整わないと避難計画ができたとは言えないはずです。各地で国の補助金により、容易に避難できない病院等に放射能除去フィルターの工事をして屋内退避でしのぐという対策が進められています。職員や食料が確保できるのか疑問は尽きません。アメリカのショーラム原発は電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉になりました(1989年)。防災体制が不備のままの再稼動はありえないとの立場は、原発への賛否を超えて共有できるはずです。(すえだかずひで)このページの先頭へ再処理やプルサーマル推進とエネルギー基本計画プルサーマルやらせてくれるところはないと静岡県知事3月24-25日にオランダで開かれた「核セキュリティー・サミット」で日米首脳が発表した共同声明は、プルトニウムの最小化を各国に奨励しました。安倍政権は4月11日に閣議決定した新「エネルギー基本計画」で、「再処理やプルサーマル等」を推進すると宣言しました。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを分離し、これをウランと混ぜてプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料にして原子力発電所で使うプルサーマル計画をこれまで通り進めるということです。運転開始となり、プルサーマルができないとなると、分離済みプルトニウムの量は増える一方となります。この問題を意識してか、「エネルギー基本計画」は、「プルトニウムの回収と利用のバランス」に触れています。以下、これらの文書・発言を抜粋して問題点を検討してみましょう。再処理は推進だが柔軟性?「再処理やプルサーマル等を推進する。竣工、MOX燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う。・・・様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要である。今後の原子力発電所の稼働量とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等と密接に関係していることから、こうした要素を総合的に勘案し、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める。プルトニウムの最小化を総理ステートメント「これらの核物質[高濃縮ウランや分離済みプルトニウム]の最小化に取り組んでいきます。プルトニウムについては、『利用目的のないプルトニウムは持たない』との原則を引き続き堅持します。プルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励する。ついて,少なくとも民生用核物質と同程度のセキュリティが保たれるべきであると考える。核テロが起これば,核兵器が使用された場合の壊滅的な人道面での結末と同様の事態を招きかねず,そのような事態を生じさせないためにも,あらゆる核物質に関して核セキュリティを強化する必要がある。・・・プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する。」ハーグ核セキュリティー・サミット・コミュニケ「我々は,国家がそれぞれの国内的要請と一致する形で,HEUの保有量を最小化し,また分離プルトニウムの保有量を最小限のレベルに維持することを奨励する。静岡県知事(共同通信4月3日)プルサーマルは「白紙」。「今すぐプルサーマルができるかというと、やらせてくれるところはどこもない。蓄積している核兵器利用可能なプルトニウムは「一番大きな問題だ。44トン、原爆5千発分。処理するか、今まで大きな形で表立って議論はされてこなかった」。プルトニウムの処分を実現する技術開発が重要。使用済み燃料は、安全性の観点から、早く乾式貯蔵にすべき。六ヶ所再処理工場に送られている使用済み燃料が送り返されるとなった場合は、引き取って乾式貯蔵する。「出たごみは自分のところで(一時)貯蔵するのが筋」。新潟県知事(4月9日記者会見)「東京電力は(福島第1原発事故の)事実を隠蔽(いんぺい)した。それがどうしてかに踏み込まずして、柏崎刈羽原発は(再稼働の議論の)入り口に立てない。日本が国別報告で「軍事用核物質について,少なくとも民生用核物質と同程度のセキュリティが保たれるべきであると考える」と述べていることは、裏返せば、民生用プルトニウムについて、軍事用核物質と少なくとも同程度のセキュリティーを保つべきと理解していることを意味します。日本は、その分離済みプルトニウムの最小化を各国に呼びかけています。このことと「エネルギー基本計画」がプルトニウムの回収と利用のバランスを考慮し再処理計画に柔軟性を持たせると述べていることを考え合わせれば、当面の六ヶ所再処理工場の運転はないのだろうと世界の反核運動が考えても不思議はありません。折しも再処理工場を所有する日本原燃は、4月11日、MOX燃料加工工場の完成予定時期を2016年3月から2017年10月に延期すると発表しています。再処理が今秋始まった場合、少なくとも3年間はそのプルトニウムの消費ができないということです。原発の再稼働の見通しが立たず、近い将来、大規模でプルサーマルが実施される見込みがない状況で六ヶ所再処理工場の運転が開始されるようなことになれば、安倍政権だけでなく日本の反核運動の姿勢も問われることになりかねません。生徒ら62名が原告となって、国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しました。支給に関する法律」(高校無償化法)に基づく就学支援金の支給対象から、朝鮮学校の生徒だけが除外され続けていることの違法性を問う裁判です。そもそも、高校無償化法にもとづく就学支援金制度は、「社会全体であなたの学びを支えます」とのキャッチフレーズのもとで、「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的として、私立高校等に通う生徒に就学支援金を支給するというもので、各種学校である外国人学校も対象とされました。地方自治体レベルで助成等が行われている例はあるものの、外国人学校に通う生徒を対象として国庫から公金が支給されるのは画期的なことでした。朝鮮学校への適用を疑問視したことから、にわかに論争が巻き起こりました。朝鮮学校除外を明言し、その後、2013年2月20日に、朝鮮学校を支給対象とするための根拠となる省令の規定を削除して、全国に10校ある朝鮮高級学校を不指定処分にしたのです。各種学校である外国人学校(高校)のうち、制度の対象とされなかったのは朝鮮学校だけです。この不指定処分に前後して、各地で訴訟が提起されています。続く5番目の提訴ということになります。裁判の内容はそれぞれの地域ごとに異なり、朝鮮学校を運営する学校法人が原告となって不指定処分の取消などを求める行政訴訟と、生徒個人が原告となって国の違法行為にもとづく損害(慰謝料)の賠償を求める国家賠償請求訴訟などに大別されます。請求訴訟に向けアピール(2月17日・東京地裁前)生徒の学ぶ権利を侵害するもの2014年4月2日には、東京訴訟の第1回口頭弁論期日が開かれました。42席の傍聴席を巡って、380名もの傍聴希望者が列をなしました。「人間として、普通の感情をもって、私たちを見てください。して、私たちは、他の学校の生徒たちと同じように悩み、苦しみ、夢をもち、汗を流し、一生懸命に学校生活を送っているのに、差別されてしまうのでしょうか」。これは、原告となった朝鮮学校生徒が法廷で行った意見陳述の一節です。この生徒の率直な問いかけが示しているとおり、この裁判で問われているのは、朝鮮学校に通う子どもに対する差別の問題です。制度からの除外によって侵害されているのは、朝鮮学校に通う子ども達の学ぶ権利です。「学校」への補助ではなく、受給資格及び受給権は生徒一人ひとりにあります。学校法人は、受給権者である生徒に代わって就学金を代理受領することが定められているだけなのです。(当時)談話は「もとより、就学支援金は学校に支給されるものではなく、生徒個人個人に対して支給されるものです。国籍を問わず、我が国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援することは、教育についてのすべての者の権利を謳っている国際人権A規約の精神にも沿うものと考えます」と明言しています。この裁判で流れを押し戻す突破口を朝鮮学校、そして在日朝鮮人をとりまく日本社会の雰囲気は、ますます悪化しています。関係」などを口実に次々とカットし、さらに朝鮮学校の教育内容に公然と介入をはじめています。少なくとも就学支援金制度に関していえば、制度発足当初の趣旨と目的に沿って判断すれば、「裁判所においてすら」適用除外が違法であるとの結論に至ることは明白です。この裁判は、朝鮮学校バッシングの流れを押し戻す突破口になるはずです。東京訴訟をはじめ、各地の裁判はこれからも続きます。ご支援をよろしくお願いします。東京訴訟の第2回期日は、2014年7月2日午前10時から東京地裁415号法廷で行われる予定です。傍聴券発行が予定されているため、お早めにお集まりください。原発立地県や沖縄をはじめとする反基地を闘う熱い地域と比較すれば、「報告」など気おくれするが、弱小県なりの報告をおこないます。事務局も担い、解放同盟との共闘にも取り組んでいる。代表団を構成して参加、脱原発や反基地などの現地行動には可能な限り代表を参加させ連携している。した行動へ出席した若者が、組合活動や平和運動への端緒となっているとの報告があり大切にしたいと考えている。県知事へ撤回の申し入れ、友好議員との交流・議会への質問、前田哲男さん(軍事ジャーナリスト)や湯浅一郎さん(ピースデポ代表)を招いての講演・集会、800名の協力者を得ての「新聞意見広告」などに取り組んできた。憲法9条を守る一点に幅拡い県民運動をめざす「9条ネットわかやま」に参画している。「弁護士の会」を中心に多くの住民組織が結集、県民の過半数署名の獲得、多様なイベントを実施してきた。今年の憲法記念日には和歌山城公園で一大イベントを計画するなど、多くの県民が参加出来るように運動への工夫を重ねている。中央の平和フォーラムが主催する行動に参加して常々感じることは、原発立地県や基地を抱える地元の運動との格差です。沖縄の訴えには心が痛む。格差をどう克服するか、中央・地方に突き付けられた課題と考えます。「戦争をさせない1000人委員会」など重要な提起です。今、労働組合をめぐる情況は多くの課題を突きつけられる中で、平和運動への対応は鈍るばかり。提起される運動も拡がりのないままに、次の課題へと移り、焦りのみが残ります。安倍政権による「戦争のできる国へ」の道行が進行しつつある中、頭の痛い問題です。「連合は常に自己の原点に立ち返り、自己を変革することによって、この社会の危機を変革する歴史的使命を果たさなければならないのである」。平和フォーラムへの提言でもある。制定され、市民の知る権利がますます制限されることになりました。その中で原発をめぐる情報も大きく制限されることになりそうです。三原則が基本ですが、すでに「商業上の機密」や「核拡散防止・テロ対策=核セキュリティー上の問題」として、「公開」に大きな制限がかけられています。原子力開発を「我が国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれ、平和利用そのものもあいまいになろうとしています。原発の「秘密」のベールが厚くなろうとしています。原発をめぐる情報が隠されれば隠されるほど「安全」が空文化していきます。人々の関心と監視という緊張の中で原子力の安全が確保されるのであって、隠されることが常態化すればするほど、様々なミスやトラブルなども隠され、市民がそれを知ることから遠ざけられてしまいます。本書は、そのような今の原発をめぐるあやうい状況を「秘密」をキーワードにしてわかりやすくまとめられています。「秘密」が強化されれば、そこに関わる人々の人権も大きく侵害されることも指摘しています。原発に関わる人々(反対派も含め)の身元調査や思想調査などの人権が侵害される事態も憂慮しています。あらゆる情報が収集され、監視され、管理されることは、ドイツの哲学者・ロベルト・ユンクが「原子力帝国」で指摘してきた管理社会の到来がまさに現実化しようとするかのようです。あらゆる問題に結びついてきます。情報統制と人権侵害が進み、軍事利用への懸念が拡がることに対して、筆者は脱原発しかないことを訴えています。「被災者や原発で働くひとたちの権利の確立と脱原発を車の両輪に、なんとしても安心して暮らせる世の中にしていきたい」と述べています。原発の持つ影の部分に対して考えさせるパンフレットです。これも脱原発へ向かう、重要な問題提起です。強行採決・成立させました。踏み込もうとしています。憲法はいま、施行から67年目にして、最大級の危機を迎えつつあります。今年は「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人の方々などの発言を予定しています。どなたも参加出来ます。多くの方のご参加を呼び掛けています。