略させていただきます。者、セクシャル・オリエンテーションなど、あらゆるタイプの差別問題が取り上げられ、差別禁止のための立法を求める声がありました。明を繰り返すものが目立ちました。別をなくすための第一歩に過ぎず、事実として存在する差別を認めて、これにどのように取り組んでいくつもりかを説明した方が、ずっと誠実な対応になったと思います。この点でも日本政府の説明には大きな不満が残りました。ついての審査の状況もレポートしておきます。パラ37)の4カ国でした。済みであるなと従来の説明を繰り返しただけにとどまりました。相を異にし、多分に政治的・外交的なプロセスとしての性格を帯びています。作成した国連文書のコンピレーションに掲載されていても、どこかの政府代表が問題として取り上げなければ、当該国への勧告から外されてしまうと言う問題点も指摘されてきました。権問題を取り上げて改善を勧告すると言うことは、国対国の外交関係も考えるとかなりの決意と勇気がいるということです。そのようなプレッシャーの中で2-3分にまとめられた各国のステートメントは、本国外務省とジュネーブに来ている代表団との緊密な連絡の上で出されている、各国の政治的な決断であると言うことがわかりました。逆に言えば、日本からの政府援助などを受けている国の厳しい発言は難しいと言うことです。審査の前日に接触できたある代表団からは、「日本については事前質問は出したが、会場での質問はしないことに決まったよ。昨日会えていればできたかも知れないのに、残念だったね」と言われてしまいました。言から落ちいていた国が2ヶ国もあります。会議の舞台裏での様々な駆け引きがあったのでしょう。国際社会の中での人権保障の要請と2国間の外交関係を熟慮した上で政治的に決定された日本の人権状況についての同僚としての意見であると言うことになります。的なインパクトの強さを肌身に感ずることができました。このような強い政治的な圧力の中で、あえて代用監獄やアイヌ差別など特定された人権イシューについて発言された言及、懸念、そして勧告は極めて重要なものです。その重要性を是非とも認識していただきたいと思います。6月人権理事会の審査結果を日本政府は国際人権スタンダードとして受け容れよ。6月12日に予定されている人権理事会の全体会で採択される予定の勧告について、日本政府が拒否し続けることは、国際社会での日本の地位を傷つけ、国益を損なうこととなるでしょう。努力をするというスタンスに立つと思います。勧告を受け容れた事項についてはフォローアップが必要になります。拘禁施設に対する独立査察制度の構築など、山積みしている国内の人権課題を解決するためのプロセスの始まりとしなければなりません。