」というタイトルの本を世に出すという。この本は逮捕が直前になって圧力でストップがかかったり、検察審査会が起訴しない方針を追認するなど、司法がおかしいことを自らの体験を込めて告発する本のようだ。元TBSのワシントン支局長は検察審査会のシロ判定が出た直後に、今後自分のことを詩織さんの言い分を一方的に垂れ流してレイプ犯のように報じるメディアには訴訟も辞さないという強い姿勢を見せた。ところが、ここに来て、この元TBSワシントン支局長がスクープしたとされる「韓国軍に慰安婦」という週刊文春の特ダネ記事の信憑性に疑問が突き付けられる事態になっている。疑惑を報じたのはライバル雑誌の週刊新潮だった。これを受けて独立映像メディアのIWJ代表の岩上安身氏はツイッターでこう述べた。「ライバル誌の週刊新潮にここまで暴かれて、まさか自らの手で検証も総括もせずにスルー、なんてことないよね?週刊文春。それができなかったら、もう看板下ろした方がいい。」TBS元ワシントン支局長はジャーナリストであり、犯罪とは無縁だというのだから、隠れるのを辞めて堂々とこれらについて自らの主張を書いたらどうなのか?しかも、この人物は世界中で安倍首相に最も身近なジャーナリストの一人なのだ。元TBSワシントン支局長には安倍首相を描いた「総理」や「暗闘」などの書籍が安倍首相寄りの出版社、幻冬舎から出されている。ところで岩上氏はさらにこうツイッターに書いた。「極めて興味深いのは、山口にレイプされたと告発した伊藤詩織さんの手記を単行本として出版した版元が文藝春秋だということ。」これは極めて興味深い事態だ。出版社もヘッジファンドのようにどちらが勝ってもいいように、リスク対策を始めたのかもしれない。それとも儲かるなら何でもよいのだろうか。国民が知りたがるものを権力を気にせず出すことは健全なことなのだ。それで儲かり、さらによい記事や本が競って出るなら、それが資本主義の健全な推進力なのである。第二次安倍政権の前の日本の言論界にはそうした資本主義の活力があった。いった政治家は本質的に統制が好きな体質である。思想や言論の自由を尊重しない政治家が国家を支配すれば日本は旧ソ連や朴正熙時代の韓国、ピノチェット将軍のチリのようになる。言論の自由を統制した経済には限界がある。経済発展段階の低い国でしか通用しない。情報化時代では国家の自殺行為だろう。産業の基幹部分を抑圧するのだから。戦争に突入して長期化すれば重税になる。「取材では、山口氏の記事に“安倍総理の援護”を狙った虚報発信の可能性があることも明らかに。10月19日発売の「週刊新潮」にて、本件を詳しく検証した特集記事を掲載する。山口氏の取材と報道を検証した、フィンレイソン氏に新潮がインタビューした動画も発表されるらしい。すさまじい対決になってきた。ついて日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。