観光公害が深刻さを増している。財政投融資を活用して、富裕層向け高級ホテル50カ所に新設するという。京都など観光公害に悩む自治体は、独自にホテル規制などに動き出した。自治体に「持続可能な観光」の実現を呼び掛ける一方で、高級ホテル建設に公的資金を融資する。外国人訪日客を4000万人~6000万人に増やす目標をかかげるが、観光公害だらけではどうしようもない。廃れていかざるを得ないだろう。「住んでよし、訪れてよし」の理念こそ観光政策の真髄だ。自治体に観光公害対策促す----政府は、地域の経済や環境などに配慮した「持続可能な観光」を地方自治体に実現してもらうための指標を年度内に作成し、来年度初めに公表する。指標には、観光客の増加で地元住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム(観光公害)への対策や再生可能エネルギーの利用促進などを盛り込む方針。持続可能な観光は、海外からの訪日客の増加や消費額の拡大に寄与するとみて、促進するために指標を自治体に利用してもらう考えだ。----訪日観光客の人気が続く京都市では、観光公害(オーバーツーリズム)の問題が深刻になってきた。祇園では地元の自治組織が写真の無許可撮影禁止の呼び掛けを開始。市は富裕層誘致による「量より質」の観光戦略を打ち出す。市中心部ではホテルが増加し地価が高騰、オフィス不足が深刻化している。周縁部の一部地域で建物の高さ規制を緩和することなどを盛り込んだ都市計画を決定した。ホテル事情に異変が起きている。手薄だった超富裕層向けを中心に建設ラッシュは続くが、低~中価格帯はすでに過当競争から単価が下落。急増する訪日客らによる「観光公害」が問題化したこともあり、ホテル誘致を進めてきた京都市も建設抑制へと方針転換した。ホテル建設ラッシュで五輪開催時でも供給過多なのになぜ?----菅義偉官房長官の「世界レベルのホテルを50カ所に新設」発言に批判が噴出している。菅官房長官は7日、2016年の大地震で被災し、いまだ傷痕の残る熊本県益城町などを視察。支援を強化する考えをこのように示した。「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指しております」スイートルームを多数完備するような外国人富裕層向けを念頭に置いているというが、この菅官房長官の発言に、ネット上では強い批判の声が相次いでいるのだ。5,000億円(株)日本政策投資銀行(DBJ)が実施する安全・安心のためのインフラ強化(無電柱化等)や生産性向上に向けた取組(世界レベルのホテル等の宿泊施設整備を含む都市再開発等)、企業の海外リスク対応に必要な資金需要に対応。