認定就労訓練事業者への優先発注について/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。優先発注についてここから本文です。167条の2第1項第3号の規定により、長野県が「生活困窮者の自立の促進に資するもの」として認定した者については、随意契約により契約を締結することができます。本県における認定に係る基準は以下のとおりです。認定基準及び手続について以下のすべてに該当する場合に、生活困窮者の自立の促進に資するものとして認定します。実施事業所として本県の認定を受けていること。(2)生活困窮者の就労機会の確保等の活動、事業を実践していること。(3)就労訓練事業の実施に際し、本県の生活困窮者を受け入れること。(4)適切な業務遂行能力を有すること。認定にふさわしくない事実がないこと。(6)公序良俗に反する事業を行っていないこと。2条に規定する暴力団等に該当していないこと。(8)税を滞納していないこと。(9)その他、県が必要と認めた指導に従うこと。(詳しくは、以下の「生活困窮者の自立の促進に資することの認定基準について」をご参照ください。)<提出書類>認定申請書(様式第1号)(ワード:14KB)誓約書(様式第2号)(ワード:14KB)定款(個人事業主は除く。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。