専念するため、パパ・ママが一定期間仕事を休むことができる画期的な制度です。育休は父親・母親のいずれも取ることができますが、取得のためには条件があります。条件や申請方法などの基礎知識を知っておくことで、スムーズに育休に入ることができるでしょう。育児休暇を取るための条件は?育児休業を取るための条件は、以下の通り。■同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること■子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないことなお、法律上の「子」であれば、実子/養子を問わず育休を取ることができます。/育児休業の対象となる労働者(厚生労働省)育児休業の期間はいつまで?前述した通り育休は原則、子供が「1歳になる前日まで」取得できます。育休は「2歳になるまで」延長することも可能。詳しくは後ほどご紹介します。育休の期間は男性と女性で異なる?育休の期間は男女ともに同じ。女性は育休とは別に産休を取ることができるため、そのぶん仕事を休む期間は長くなります。産休は、「産前休業」が出産予定日の6週間(双子以上の場合は14週間)、「産後休業」が出産翌日から8週間取ることができます。31.1%と最も多く、「12か月~18か月未満」27.6%、「8か月~10か月未満」12.7%と続きます。男性は「5日未満」が56.9%と最も多く、「5日~2週間未満」が17.8%、「1か月未満」が12.1%、「2週間~1か月未満」が8.4%と続きます。施行され、育休の最長期間が変わっていますので、現在は平均も大きく変わっている可能性があります。(厚生労働省)※P.12育児休暇の期間を計算してくれるサイト条件を入力すれば、育休や産休の期間を自動で計算してくれるサイトも多数。以下で紹介しているサイトなどがおすすめです。【参考】あなたの産休・育休の期間と金額を自動計算します。アールワン)産休と育休の休業期間の計算(高精度計算サイト)育児休業の期間が3年という説も!?「育休の期間は3年だった気がするけど......」という方もいると思います。確かに公務員の場合、育休は最大3年取ることができます。「2歳~3歳未満」という事業所が9.2%、「3歳以上」が2.3%という結果になっています。2013年に安倍晋三首相が「育休3年」という成長戦略を掲げて当時話題になりました。この戦略はいまだ実現していません。産休や育休を申請する際の手続き方法は?産休や育休を申請する際には、以下のポイントを覚えておくと良いでしょう。■妊娠報告は早めに■産休の届け出は会社ごとに異なる■育休の届け出は開始予定日の1か月前まで(出産が早まったなど特別な理由があれば1週間前まで)妊娠すると、つわりがひどくなった時や妊婦健康診査の受診などで欠勤が増える可能性があります。その際に会社の理解を得られるよう、妊娠報告は早めに行ったほうが良いかと思います。上司にだけ伝えて、安定期に入るまでは同僚に伏せておくというのも良いと思います。産休の申請方法は会社ごとに異なるため、人事部に確認を。会社によっては書式が用意されておらず、自分で作成する場合もあります。勤め先の人事部に提出します。厚生労働省は、産休・育休に関する手続きリストを作成しています。こちらは無料でダウンロード可能で、提出書類や提出先などが一目でわかるので、とても便利。届け出・手続き管理表(厚生労働省)※アクセスするとExcelがダウンロードされます産休・育休の手続きは会社が行ってくれる?一部の手続きは会社が行うものもありますが、ご自身で行わなければいけない手続きも多数。産休・育休の手続き、そして給付金などの申請も同様です。産休・育休の手続きはスケジュールに余裕を持って行おう出産直前~出産後はバタバタしてしまうため、手続きどころではなくなってしまう可能性があります。余裕があるうちに手続きの方法を確認して、不明点があれば勤め先に尋ねましょう。できる限り準備を済ませておくことで、スムーズに産休・育休に入ることができます。育児休業は延長することができる?育休は原則、子供が1歳になる前日までとなりますが、特別な事情があれば最長2歳になる前日まで育休や育児手当の受給を延長することができます(画像)。保育園の空きがなく入所できない場合や、配偶者の病気・離婚などの理由で育児が困難となった場合などがこの例に当たります。父母の育休を足すことで、子供が1歳2か月になる前日まで育休を取ることができる「パパ・ママ育休プラス制度」もあります。育休の期間は親1人につき1年間までです。この制度を利用する条件は以下の通り。■配偶者が、子供の1歳到達日以前に育休している■本人の育休開始予定日が子供の1歳到達日以前である■本人の育休開始日が配偶者の育休期間の初日以後である育児休業を延長するための手続き育休を延長するためには、育休が終わる前に改めて申請を行う必要があります。1回目の延長では子供が1歳6か月になる前日まで、そして再延長を行うことで2歳になる前日まで、育休を延ばすことができます。一度の申請で2歳になる前日まで延長できるわけではないので注意。延長開始の2週間前までに、育休を延長したい意向を申し出ましょう(パパ・ママ育休プラス制度の場合は、終了予定日翌日の2週間前まで)。手続きに不備があった場合など万が一に備えて、早めに手続きを始めるのがベストです。延長理由を証明するための書類が必要になります。)」や、医師の診断書、次の子供を出産予定の場合は母子健康手帳などです。育児休業を延長する際には社会保険料の免除期間も延長される育休を延長すると、社会保険料の免除期間も延長されます。会社に提出しましょう。(通称・育休手当)」という、雇用保険(国)から給付金を支払ってくれる制度があります。申請すれば賃金の3分2相当の手当てが支給されるので、子育ての強い味方になることでしょう。支給されるための条件は、以下の通りです。■育休終了後に職場復帰する予定であるその他、細かな条件設定がありますので、しっかり調べて申請を行いましょう。詳しくは下記の記事にてチェックしてください。いつからもらえる?育児休業給付金の支給日は、原則2か月に1回。初回に関しては審査等の時間も踏まえて、育休開始から支給日まで約3か月を想定しておくと良いでしょう。授乳や夜泣き対策、おしめの交換などなど、生まれたばかりの赤ちゃんを育てるのは何かと大変。育休や手当を有効活用すれば、子育ての負担・心配事が多少は減るはずです。無理のない範囲で頑張って、赤ちゃんにたっぷり愛情を注いであげてください。身だしなみ教科書ペット情報サイトページトップへ小学館ダイム公式サイト「@DIMEアットダイム」。最新の家電、スマホ、クレジットカード、クルマ、アプリ、日用品、各種トレンド情報、仕事術からグルメまで、すぐに使える情報が満載のライフハックマガジンです。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。10401024号)です。]で検索してください。