反日記事、ドラマ等を現地から日本語に翻訳し発信しています。分業の角度から見る限り、中国は日本にとってまだ威嚇ではない今年の上半期、中国の一部の反日デモ参加者が日貨排斥を叫び、一度は日本から中国への輸出が低迷し、日本企業の中国への投資も影響を受け、既に開始された一部のプロジェクトの進捗が遅れるまでの事態となった。新しい投資熱が始まった。10周年記念式に参加し、蘇州工場を富士のデジタルカメラの世界の一位の大生産基地にすることを発表した。今後富士は生産を計画している年産650万台のデジタルカメラのうち、2/3を中国で生産する。当日、古森重隆は蘇州市の指導者ともに、富士が蘇州工業園区に4400万ドルを投資して設立した富士膠片印版(蘇州)有限公司の着工式で除幕した。今年66才の古森は「瞭望東方週刊」に対し、「富士は中国市場に注目しており、在中事業の継続的な発展は既に富士のグローバル戦略の重要な支柱の一つとなっている」と語った。2004年度の富士の在中売上高は約14億ドル。古森は「中国市場は既にグローバル企業の新たな最重要市場となっており、別の言い方をすれば、中国市場での成功か失敗かが、グローバル企業の世界競争力を決定する」とする。古森重隆が蘇州を訪れる前の11月29日、日本企業の富士通ゼネラル株式会社の大石弘也が無錫を訪れ、無錫小天鵞公司とともに富士通ゼネラル中央空調(無錫)有限公司を設立する契約を結んだ。このプロジェクトの第一期の総投資額は20億円で、富士通ゼネラルが75%の株式を持つ。(無錫)有限公司が正式に開業した。これは日本のコニカミノルタが無錫新区に9000万ドル投資したオフィス機器生産基地である。10日の間に、立て続けに3社の世界500強の日本企業が投資プロジェクトを進められたことは、小さな投資熱が起こっていることを意味する。巨頭が在中投資を増やしたことである。トヨタは今年末に長春でプリウスを生産し、中国初登場のレクサスの全新IS等の多くのモデルを販売する。トヨタは2006年に生産を開始する国産カムリに中国名「凱美瑞」を使用することを発表した。これはトヨタがグローバルに販売する主力モデルである。生産するトヨタの主力エンジンAZ系の生産が開始され、日本で販売されることである。トヨタが北米市場のみで販売していたレクサスを正式に中国市場で展開する前に、ホンダも北米市場で販売しているアキュラを中国で展開する準備を行い、中国名を「謳歌」とした。ホンダは2006年春に正式に中国市場でアキュラブランドを展開し、初年度の販売目標は3000両である。日系自動車の巨頭の主流車種と高級車ブランドが中国に進軍することは、在中の中盤戦に既に突入したことを示している。企業が次々に中国への投資の規模を拡大している。これはより密接な中日経済関係の始まったことの前兆なのである。日本企業が今の時期に力を表し始めた理由の一つは、今年の上半期の反日デモの日本の対中投資に対する不利な影響が既に次第に消えていることであり、他の理由として日本経済が好転していることもある。今年9月以降、東京23区の住宅地の地価が上昇を始めた。これは、日本の1989年のバブル経済崩壊後に暴落してきた地価がついに下降を停止し、上昇に転じたことを表している。その他にも、株式市場も退勢から盛んな生命を吹き返し始めた。日本の今年の国内総生産(GDP)の予測値は年初の2.2%から3.3%に上昇し、日本も国際社会も日本経済が回復したと見ている。日本の大銀行も起死回生の勢いである。2000年度、日本の6大金融グループの不良債権は4.6兆円であったが、2005年の第一四半期(4月〜9月)は、利益が1兆7293億円に上った。過去の日本企業の対中投資時には日本のメディアから「日本に戻れ」との要求があったが、現在はそのような圧力は大きく減少した。常務理事田中清は「瞭望東方週刊」に対し、「日中経済関係の恩恵が非常に大きい。中国に対しての輸出は日本経済を活性化させた無視できない部分だ」とした。彼は日本経済界は良好な中日経済関係の構築を望んでいるとした。日本経済研究所の主任研究員関志雄はかつて、中日両国が2002年、米国市場に輸出した10000種の工業産品について細かく比較したことがある。中日の産品の「競合度」(重複度)は20.5%であり、中韓の41.1%、中国大陸と台湾の57.1%、中国内地と香港の64.4%等よりも遥かに低い。それゆえ、産業分業からすれば、中国は日本に対してまだ威嚇とはなっていない。この相互補完経済関係が、中日間の貿易額が33年間で90倍以上に増加させたのである。取材に対し、「小泉首相は何回も中国の発展は日本に対する威嚇ではなく、日本経済の発展のチャンスだと強調している。経済が回復した日本は、中国の経済発展に対して技術や資金、市場を提供できるだろう」とした。好転した日本経済と猛烈に発展する中国経済。政治上の隔絶を乗り越えれば、Win-Winの関係になるだけでなく、国際経済の発展の強力なエンジンとなるであろう。「日本語に訳して紹介してください」と言っているような記事ですね。お世話になってますので訳してみました。私は親中派かも知れません。経済に関して中国は日本に対して威嚇かどうかとの内容ですが、私も経済に限ればさほど威嚇だと考えていません。問題はこの経済の発展の方法と、その副産物だと思います。前者は環境やルール無視の発展の方法であり、後者は経済発展に伴う軍拡や、豊かになった人民のナショナリズムであったりします。私が現地の聞き込みで「感じている」レベルの日系企業の対中投資状況ですが、本日の記事に出てきたような一部の有名巨大企業とその取引業者は現状維持か、投資の増額をおこない、その他の大手企業は極度に中国に偏った戦略の是正を図ってベトナムやインド等の注目をしているようです。中小は「もう動けない」状況が多いようです。大きく影響を受けているのは日本の本社で、以前のような中国に幻想を抱いた現地の駐在員からするとおかしな拡大指示を中国に飛ばさなくなってきているようです。中国に進出している企業の多くは工場をもつ製造業ですので、上海等の不動産の暴落のような急激な変化は起こりにくいですが、記事はあまりに楽観していると思います。旅行の為、年内の更新は今日で終わりです。ご愛読、ご参加ありがとうございました。第1回東アジアサミットが16日閉幕した。日本の首相小泉純一郎は日本で何回も東アジアサミットでの業績を語り、中国の総理温家宝との対話をもって中国の指導者との接触をしたとした。日本の世論の小泉に対する批判の声は次第に高くなっている。「温総理が上海ガニは好きかと私に聞いたので「好き」と答えた」これは日本の首相小泉本人が日本国内で話した中国指導者との対話である。これが12月11日から16日まで開催された第1回東アジアサミットと中日韓首脳会議の期間中の中日両国指導者の唯一の対話である。この対話以外に、マレーシアの6日間で小泉を得意にさせたもうひとつの「二国間交渉」があった。それは14日の東アジアサミットの各参加国が「クアラルンプール宣言」に署名を行ったとき、彼が隣の温家宝総理に筆を借りたことである。17日に放送された番組で、小泉は得意になってその日の詳細を説明した。彼は「主催者が署名用のペンを用意していたが、温総理が(自ら持ってきて)取り出した毛筆で漢字で署名した為、私もその毛筆を借りて漢字で署名した。日中関係には紆余曲折があるが、非常に心配していた(各国代表から)我々は拍手を浴びた」と話した。彼は同時に、靖国神社の参拝により日中、日韓の相互の首脳会談が行えないことは全く理解できないとした。彼は自分が日中、日韓の友好論者で、中韓の指導者との会談を「いつでも準備している」とした。世界2位の経済大国の面子がつぶれた小泉のアジア外交は窮地に陥ったしかしながら、小泉の外交「成績」の宣伝は、日本のメディアを楽観的にはさせていない。最近の小泉の態度や談話はたびたびメディアから批判を受けている。日本の「東京新聞」は、小泉に「全く危機感がない」、「小泉首相が発表したアジアを軽視する談話は、首相が中韓両国との関係の改善を考えていないことを意味する」とし、小泉首相のアジア外交は既に大きく減速しており、首相の独断で、政府が全くなんの措置も行わないのは「耐えられない」とする。発表した文章では、日中関係の状況は厳しく、APEC期間中日韓は首脳会談ができないばかりか、日本が求めた外相級の会談の要求も中国側に拒否されたとした。今回の東アジアサミット期間中も日韓、日中の会談ができなかったとした。文章は失望を表し、「世界第2の経済大国が一回の首脳会談をするのがこんなに難しい」とし、アジア各国と友好関係を発展させることを重視していないことは「日本の外交に重大な問題があることを示している」とした。要人が慌てて小泉に誠意を求める最近、日本の政界の要人が次々に談話を発表し、小泉にアジア外交の変更を要求した。共同社の10日の報道によると、日本の元外務次官で、日本の駐米大使を務めた栗山尚一が月刊「外交フォーラム」で文章を発表し、小泉に靖国神社の参拝の停止を要求した。彼は、「首相という政府のトップが(靖国神社を)参拝することは、この神社の"大東亜戦争"を肯定する歴史観に賛同する印象を与える為、回避すべきである」と指摘した。共同社は、外務省が一途に「戦争の犠牲者に哀悼を表明し、戦争を二度と行わないことを誓う為」というのは口実であり、小泉の参拝を正当化を狙っているとブ分析し、元外務省の高官はこの点を問題視し、各方面に大きな影響を与えるとした。14日、「毎日新聞」は日本共産党委員長の志意和夫が京都で小泉の靖国神社参拝を厳しく批判した談話を載せた。彼は「日本は正義のない侵略戦争を行った。この点は国連憲章でも明確に記されており、戦後の国際秩序の形成の根本であり、否定はできない」とした。元首相の宮沢喜一は16日に撮影されたTBSの番組の中で、小泉外交を「一途でかたくなであるが、再度彼に考え直してもらう以外、いいようがない」とし、中国の指導者が再度小泉との正式会談を拒否したことに対して、「日本側は対話を再開させる誠意を先に見せなくてはいけない」とした。スローガンだけが先走りして実態が伴っていない東アジア共同体の記事です。詳しくご存知ない方は産経の古森氏のコラムがまとまっています。簡単にいえば大中華の復興プロジェクトでしょうか。この「筆を借りた」エピソードは中国のメディアで繰り返し報道されています。人民の反応は予想どおり「失礼だ」「温首相は断固拒否すべき」といった類が多いようです。「中国の日本を拒絶した強い態度で小泉が降参した(中国が勝った)」といった自慰もあります。小泉首相は、靖国云々で会話すら拒否している中国の幼稚さ、異常さ、日本の寛容さを諸外国のメディアへアピールすることに成功しています。中共は中国国内向けに日本を「拒否」することで強い姿勢であることをアピールしていますが、簡単に崩されてしまいました。大国中国から「借りる」と言う形をとり、「中国の漢字」を使用して署名するといった中国の「メンツ」を建てたのははまさしく中国を理解した対応ではないかと思います。中共としてはやはり怖いですね、小泉首相。今日の記事ですが、日経の「世界第2の経済大国が一回の首脳会談をするのがこんなに難しい」という日本人得意の自虐的な言い回しが、中国人が見るとこの記事のタイトルの「メディアは面子がつぶれたと批判」になるみたいですね。メンツ、メンツ、メンツです。ソース(中国語)QQソフトに日本軍部のトロイの木馬が仕込まれている?騰訊はこのメールの送信者を批判した。技術者もこのメールは多くの問題があるとした。騰訊QQ2005にトロイの木馬が含まれている。ある深センの読者は本紙IT週刊に対して、これらが最近ネットて広がっているメールの内容であると話した。記者がこのメールを調べたところ、発信者は自称プログラマーである。今年10月彼が騰訊のWEBページから騰訊QQ2005BetaIII版をダウンロードして、トロイの木馬が仕込まれていることを発見したという。この木馬を分析すると、最近日本の防衛庁が仕込んだトロイの木馬と酷似していることがわかり、騰訊の「黒幕」は日本の軍部であると判断したという。みたところ、非常に真実性のある話であり、技術的な解釈だけにとどまらず、民族感情を刺激し、メールを受け取った人々の憤激を引き起こした。事実はいったいどうなっているのだろう。記者は直ぐに騰訊公司を取材した。騰訊の広報部は既にこのメールの広がりに注意していた。このメールの内容は事実と全くことなるとした。「騰訊公司は10月27日から正式にQQ2005正式版を配布しています。現在ネットで広がっている騰訊公司に対する攻撃性のあるメールの内容は事実でなく、悪意の誹謗です。騰訊は全ての規定の厳格なテストを行っており、ウィルスが混入することはありえません。」騰訊の広報部は話した。騰訊は10月にすでにQQ2005の正式版を発表しており、2ヶ月後の今日にQQ2005のベーター版の話を持ち出すのは、このメールの配信者に何かしらの意図があると疑わずにはいられないとする。ある広州出身のプログラマーは記者に対し、このメールは技術的に多くの問題があるとする。QQ2005ベーター版にはおそらく多くのバグがあったであろうが、このメールの送信者が騰訊のWEBページでトロイの木馬に感染したと決めるとこはできないと話す。騰訊側も、攻撃性のあるメールの発信元の調査を行っている。「ユーザーの皆さんは安心して欲しい。騰訊公司は全力でユーザーを悩ますウィルス対策を行っており、また大手のウィルス駆除メーカーと長期的、緊密な関係を構築している。ユーザーの安全は高度に保証されている」とする。まともにUPできずに申し訳ありませんでした。仕事が大山を超えましたので、今後は2〜3日おきぐらいで更新できるとおもいます。文中の「QQ」ですがこれはチャット用のソフトです。中国では非常に広く普及しており、名刺等にこのQQの番号を載せる人すらいます。ネットナンパのメッカでもあります。「ベーター版」にウィルスが含まれていたとのことですが、QQは長らく最新版をベーター版で配布しており、多くのユーザーがベータ版を使っていたりします。ここまでで事態の大きさがわかると思います。反政府組織がQQで連絡をとるわけもなく、人民のナンパチャットを見たところで何の意味もないでしょうに。付属の掲示板ではやっぱり「黒幕」日本軍部を信じ込む発言が主流です。ソニーのデジカメが販売休止に追い込まれましたが、反日の土壌がある限り、この程度の話でも盲目的に信じてしまうんですよね。このメールの作成者は誰なんでしょうか。(?)、記事のネタに困った記者。掲示板では「2ちゃんねる」が最も突出している。日本最大の掲示板であり、西村博之によって1999年5月30日に開始された。西村は1976年11月16日生まれで、米国留学中にこの掲示板を開始し、ボランティアにより運営を維持している。2ちゃんねるは2004年の時点で熱心な発言者と閲覧者だけでも700万アクセスにもなる。日本広告主協会Web広告研究会の最近の調査によると、2005年9月の使用者は急激に増加し、990万人にもなる。急激に増加する携帯電話でのアクセスを加えれば、合計は更に多くなる。この掲示板の特徴は、発言者が基本的にハンドル名を使わないことで、このネットという仮想の空間上で責任を負わずに口からでまかせを言える一面が存在している。責任を負わないことは、率直に胸のうちを述べることができることを示している。いうのは、まさしく一種の反中の心理の吐露なのである。他のネットユーザーがこれらとは違う発言をすれば、即座に袋叩きにあうことになる。2ちゃんねるはまだ台湾板を設置していないが、台湾のネットユーザーに対しては非常に友好的で、ごく一部の者が台湾を罵しる書き込みをすれば、日本のネットユーザーの攻撃を受け、在日朝鮮人か中国の「ネット工作員」と認定される。報道が比較的客観的な「朝日新聞」等のメディアに対して定期的に攻撃を行っている。対しては喝采の声を挙げる。安部晋三が日韓の中高生の友情を描いた映画を賞賛した時などでみられるように、彼らも多少でも柔軟な姿勢をとれば、即座に「売国奴」として叩かれる。政治板で書き込みをするユーザーの多くは、「保守派の政治家は、どのような状況においても一貫して中国と朝鮮半島を敵視し、絶対に妥協する部分を作ってはいけない」とわめきたてている。その他にも、この掲示板は中国のHPに抗議し、攻撃する組織を持っており、一部の反中HPもしばしば2ちゃんねるにリンクを張っている。現在、ネット上の全ての掲示板とチャットの利用者の半数は2ちゃんねるに登録している。この掲示板は多くの板がある為、2チャンネルを利用しているネットユーザーの全てが反中というわけではもちろんない。2ちゃんねるの罵りの言葉遣いや、罵る対象が中国だけでないことから、現実社会での印象は悪く、自己が2ちゃんねるのユーザーであると公に認める者は多くない。2ちゃんねるで、新ナチスと民族浄化を掲げるユーザーは多く、障害者や、差別を受ける部落民や、在日朝鮮人を消滅させろと指摘する。この掲示板の利用者の多くは15〜30才で、青年への影響は過小評価できない。2ちゃんねるのユーザーの政治思想は近年の若者の右傾化の傾向を反映している。2001年5月、週刊誌「タイム」アジア版が「日本は第二次世界大戦に関して謝罪すべきか」とのネット投票を行った際、「すべき」との回答が急激に増加したが、2チャンネルのユーザーが「すべきでない」に集中して回答をした結果、最終的に「すべき」が19%、「すべきでない」が80%となったことがある。日本の社会は急激に保守化ネット上の反中言論は、近年の日本人の中国に対して抱く好感が下降していることの表現でもある。日本ではもてはやされた。慶応大学教授の国分良成は、中日両国民は心理上では冷戦状態であると指摘する。これは力関係が変った結果であり、中国が台頭し、日本が衰退することに対しての心理的な反応なのである。現在、日本国内ので戦争を体験した世代は既に少なく、若い世代が主流となっている。「全ては日中友好の為」といった状況は既に存在していない。他の要素は、自民党に大きな変化が生じていることである。世代交代が進み、田中-竹下-橋本派の時代の後、派閥政治は既に存在せず、派閥は既に外交のコントロールができず、小泉首相は世論を重視し始めた。頻繁に中国等を挑発し、この問題を国際的な道義の問題から中国に屈服するかの問題に変えることに成功した。自己の支持率をアップさせると同時に、社会の保守化の促進を促し、国内の反中感情を増幅させた。これらにより、反中の色彩を帯びたHPが大量に出現し、急速に広がったことは当然といえる。実際上、ネットユーザーは反中HP上でさまざまな形で強烈な隣国に対する優越感、蔑視を表現する。それらは日本社会の温和なベールの下から屈折して吐き出される。民族主義が一部分の日本人の心の中に根深く残る現実がここにある。国連事務総長のアナンは最近開かれた第60回国連総会に世界から種族主義を取り除く報告を提出した。問題の特別委員のドゥドゥ・ディエンが記したものである。報告では、日本国内では人種差別の歴史と文化の根源に対する認識が欠如しており、これは以下の3つが具体的に示しているとする。隣国の歴史関係問題の際に、繰り返し問題が生じること。第二点は、一部の政治家、例えば東京都の石原慎太郎が、繰り返し排他主義的な言論を行うこと。第三点は日本が民族主義や差別、排他主義に対する全国的な法規が欠けていることであるとする。撲滅する為、日本当局は政治経済の両面で、日本の社会と人文構成を改革し、国際協調の基礎の上に多元文化社会を構築すべきと結んでいる。藍建中)昨日あたりから、メール攻撃を受けているんですが、タイトルが中国語だったり、必ず添付ファイルがついていたりで、直ぐにばれるんですよね。これじゃそのままゴミ箱行き。やるならもう少し真面目にやればいいのに。他の方にも攻撃が及ぶといけないので中国政治とはあまり関係のないリンク等は削除しました。わからなくても訳せそうです。掲示板に出てきそうですけど。この記事自体は以前に比べれば格段によくなっているような気がします。戦争世代が既に少なくなっていることや、自民党内でのパワーシフト、小泉首相の世論戦略、靖国カード等、現在日本で起きていることをきちんと伝えてますね。その原因分析が、慶応の教授の発言を引用して、中国が台頭し、日本が衰退しているからというのはやはり中国メディアの限界を感じます。「インドの台頭」に対して批判する日本人は殆どいないわけで、「中国の台頭」が日本のネットの反中の原因でないのは明らかですね。最後の国連人権委員会の件ですが、これはだいぶ前に話題になった件ですのでご存知の方も多いと思います。アジアの真実さんのこちらの記事がまとまっています。中国や北朝鮮主導の胡散臭さ爆発の委員会ですが、この日本を非難する決議は賛成97票、反対4票、棄権63票で日本は完敗しているんですね。同じ時期に行われた北朝鮮に対する人権非難決議は、賛成84票、反対(北朝鮮、中国、ロシア等)22票、棄権62票と比べれば、少なくとも日本はアジアにおいて北朝鮮よりも人権が踏みにじられている国である印象になりますね。この件は中国国内では繰り返し報道されています。中国の情報戦の強さと日本のとてつもない弱さを実証するような例でしょう。冷戦後の日本社会の保守化にともない、もとからの右翼組織だけでなく、各種の保守組織が次々と出現しており、保守的なホームページ(以下HP)も同様に増えている。これらの右翼HPは共通で中国を標的にしている。日本で単純に反中を目的にしたHPは多くないものの、HPの一部で反中の色彩のあるものは多い。日本の左右翼は非常にネットの力を重視しており、ネットを使って自己の主張を宣伝し、自己の影響を広めようとしている。反対する市民等が自己のHPをもって主張をしている。一方で、冷戦後の日本社会の保守化に伴い、もともとの右翼組織以外に、各種の保守組織が次々に出現しており、保守的なHPも同様に増えている。これらから、日本軍が行った残虐行為の否定をせざるを得ず、侵略の歴史を否定し、同時に靖国神社の参拝を当然のことだとする。名称のHPは、反中デモを呼びかけ、中国のHPを攻撃し、日本人を組織して中国のハッカー連盟に対しても攻撃を行っている。共通の敵を中国として、反中を煽っている。反共の「台湾独立」「チベット独立」「ウィグル独立」のHPの標的も中国である。単純に反中を目的にしたHPは数的には多くないものの、HPの一部で反中の色彩のあるものは多い。反中の色彩をもつHPの主要なものは自己の政策の主張と掲示板であり、それらをかねているものもある。日本に出現し、各種の新しい形での反中の色彩をもったHP、反中のブログが出現している。これらは数は多くないが、利用者は既に主流となっている。各界の代表と多くの国会議員を構成員としており、現在の会長は前最高裁判所長官の三好達である。日本会議のスローガンは「誇りある国づくり」であり、HPでは台湾を「民主国家」とし、専門の「民主国家台湾との友好」欄を設けている。その他にも、慰安婦は強制でなかったと強調し、韓国と北朝鮮の統治に反省や謝罪は必要ないとし、首相の靖国神社の参拝を支持し、靖国神社参拝に反対する声を批判し、新しい憲法を制定することを宣伝し、各種の活動の通知を行っている。歴史を歪曲する「新しい歴史教科書をつくる会」は、自己のHP以外にも、各地の支部で多くのHPをつくり、各種の「自虐史観」に反対する宣伝の主張と著作を行っている。作る会のHPでは、各界の支持者の名簿を支持者を公開していたが、今年の春中国国内で発生した日本の歪曲歴史教科書に抗議するするデモ活動により、つくる会の支持者が所属する会社の商品が中国人民による不買に遭い、現在は既に消されている。「チャンネル桜」は2004年8月15日に放送を開始した。新しい歴史を作る会のネット上のテレビ局に相当し、スローガンは「草の根の活動」で、全国の草の根の同士に「地方から中央へ攻め上れ」、「ふるさとから日本を変える」ことを呼びかけている。反中の有名人を出演させ、各種の歪曲された歴史観を宣伝し、ネット上で放映している。中国で仕事をしている日本人が作ったHPで、中国の各種の「反日情報」を収集している。ネットユーザーの反応等を集めている。記事がたびたび非難される。このHPでは「記憶の証明」は反日ドラマと見なされ、「論日本」は反日漫画として批判されている。HP全体としては、中国の発展を蔑視し、侵略の歴史を否定し、中国に謝罪する日本人を攻撃している。他のHPからリンクを張られ、日本国内の反中HPに各種の批判の基礎資料を提供している。HP主は出張か仕事が忙しいか、紹介に値する反日情報が見つからないかで、毎日更新はしていない。新華網に掲載されている。それも、日本会議、新しい歴史をつくる会、チャンネル桜と並列で。ご無沙汰して申し訳ございませんでした。仕事が一段落して、今日久しぶりに記事をUPしようと、皆さんから頂いたコメントを見ていたんですが、そのコメントの一つのリンク先の記事には驚きました。最近の反日記事を見ると、悪い一部の軍国主義者、善良な日本人民の前提は崩さずに、悪い一部の軍国主義者の部分を、政治家、メディア、ネットと拡大しています。その部分でどうも当ブログの名前が出たようです。対して中国では批判トーンが強いのですが、中国側だけでは面子的にもよろしくないので、日本側の「憤青」を引き出し、それぞれ過激な一部の者がいるが、両国人民は全般的には友好であるとの流れに持っていきたいのかも知れません。当ブログの紹介部分にで「HP主は一人で、彼は現在北京で仕事を」とありますが、北京にいると書いた記憶はないのですがね。中国国内からブログの更新をしている以上、ネット上の全ての情報は筒抜けでしょうから、私の個人情報の確認など直ぐにできるんでしょうけど。批判されているのですが、最後の一文などは、なんだか、おだてられて、がんばって更新しろと、後押しされているような気もします。そもそも、中国は敵が必要であり、反日が必要である以上、日本の軍国主義者も必要なわけで、「反中HP」も当然必要ですからね。実は、私が今回の文章で一番気にになったのは、当ブログの紹介部分ではなく、この記事で、日本会議の強烈に「皇室典範」と人権擁護法の制定に反対の部分を批判していること。これはつまり、中共が「皇室典範」の改正と人権擁護法を後押ししていることを新華社が報道で認めていることを意味してるんじゃないですかね。明日、後半を訳します。後半はあの有名掲示板が批判されます。|Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。