領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。よると、96年8月、幹事長だった米沢隆元衆院議員(同)に組織対策費として4億1092万円が党本部から支出された。(現民主)に代わり、12月に23億7350万円、97年には計2回で計6億1554万円が西岡氏に支出された。新進党は97年12月に解散し、小沢氏は98年1月に自由党を結成して党首に。同年には幹事長だった野田毅元自治相(現自民)に計2回、計10億1348万円が党本部から組織対策費として支出され、後任幹事長だった藤井裕久前財務相(現民主)には99年4月〜03年9月の解党まで計12回、計31億3623万円の支出があった。他に組織対策費としての議員への支出は、国政選挙時に立候補者へ数百万〜1000万円を一律配布しただけだった。両党から4議員への支出は計75億4969万円に上る。した支出について米沢氏は「そういう金額の大きいものを出し入れしたのは記憶にない。(領収書への)サインもしていない」と受け取りを否定。「96年なら(10月にあった衆院選の)選挙対策費じゃないか。候補者には選挙運動のために金がいるという話はしょっちゅう出ていた」と指摘した。西岡氏も「まったく知らない。本人が受け取ってない金が(収支報告書に)載っているというのは変な話」と受領を全面否定。「(使途の)想像はできない。それだけ(資金が)あったら(政治)グループ作ってますよ」と語った。野田氏は「(当時)幹事長だからサインだけした。(受領した98年には)参院選があって、その対策費に使っているはず」と話した。藤井氏の事務所には12月中旬に質問状を出したが、現在まで回答はない。新進、自由両党の会計事務担当者は当時、小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)が務めており、野田氏は側近の実名を出して、「使途が分かっているのは彼」と指摘した。小沢氏の事務所にも取材を申し込んだが、回答はなかった。2議員に支出した計約22億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。山岡賢次氏への支出だけでも07年は16億円に達し、同年度の政府予算の官房機密費14億6156万円余を上回る。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。組織活動費は自民党政権下でたびたび問題化し、選挙のてこ入れや野党対策、党本部を経由した企業からの迂回(うかい)献金などとの疑惑が指摘された。民主党は、この自民党の「手法」を取り入れた格好だが、民主党はマニフェストで、財政の透明化や税金の無駄遣い根絶のため国の予算や官庁の徹底的な情報公開を掲げている。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。