再開発計画地域で押し上げ、人口減少地域でマイナス国税庁が2018年分の路線価を公表した。ある地方では、下落が止まらない地域が多い。都市部の不動産投資を見ると、上場企業などによる不動産売買額は、16年度に比べ約2割像の約5兆円。大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。執行役員は「都心部の不動産価格の上昇は実需に基づいたものでバブルではないといえる。人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話しているらしい。(日本経済新聞より)なお、路線価(財産評価基準)は、全国の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額のことで、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度を目安に算出するもの。国税庁が、相続税・贈与税の財産を評価する場合に適用する。国税庁HP平成30年分の路線価図等を公開しました(平成30年7月2日)http://www.rosenka.nta.go.jp/平成30年分財産評価基準を見るこの財産評価基準は、平成30年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。大阪府北部地震で、住宅被害が2万棟を超えたという。大阪府は、全壊4棟、半壊50棟を含めた2万130棟。京都府1290棟、奈良県27棟、兵庫県4棟。茨木市は7748棟、高槻市が5501棟だった。エレベーターの閉じ込め件数は339件。東日本大震災や熊本地震を大きく上回る異例の規模に上った。運転停止は少なくとも5万基以上。高層ビルやマンションが多い大都市部の課題が改めて浮き彫りになった。地震は、朝の通勤・通学のラッシュ時を直撃した。鉄道が相次で運行停止。鉄道網はほぼ終日混乱、新幹線を含め約580万人に影響したという。NHKは、なぜ鉄道の運転再開に時間がかかり混乱が続いたのか報道。「点検より乗客の救出を優先し、実際に線路の点検が始まったのは地震発生からおよそ5時間後で、点検が始まっても道路の渋滞によって、作業員の現場への到着が遅れたということです。運行本数の多い都市部では、多くの踏切が閉まったままの状態になり、さらに道路の渋滞に拍車をかける悪循環が生じていました。国土交通省は列車からの乗客の救出や運転再開の在り方などについて検証を行い、対応の改善を図りたいとしています。乗客の救出や誘導を優先するのはまっとうな対応ではないか。問題は、運航再開のための点検に必要な体制をとっていなかったことではないか。常にギリギリの人員で運行し、安全対策要員を削り、災害と緊急時に対応できない経営を続けてきたのが実態だ。この点を含めてあり方を検証してほしいものだ。共産党が、大阪北部地震をうけて、防災対策の抜本的強化を防災担当大臣に申し入れた。参考になるので紹介する。