作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。連結の範囲に含めております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。末日現在において当社グループが判断したものであります。国内企業の業績は停滞懸念が出てまいりました。産資源の漁獲量の規制などが、漁業関連事業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まるなど、明るい兆しも見られます。門の売上高が減少し、前年同期と比べて減少しました。費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。為替差益を計上しました。年同期は31百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前年同期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。[漁業関連事業]売上高は3,222百万円(前年同期比2.3%減)となりました。主な要因は、旋網部門や水産部門の売上高は、増加しましたが、定置網部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額が増加したことにより、セグメント損失は31百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。[陸上関連事業]売上高は604百万円(前年同期比4.1%減)となりました。主な要因は、獣害防止ネットや遊具ネット等の売上高は増加しましたが、防虫網や陸上ネットの施工工事の売上高が減少したことによるものです。利益面は、施工工事の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は19百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。[その他]前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調でしたが、小口商材が増加し、売上高1百万円(前年同期比38.1%増)となりました。円の損失)となりました。比べ549百万円増加し、21,517百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。比べ557百万円増加し、14,646百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。比べ8百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したこと等によるものです。比べ1,341百万円増加し、11,131百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが短期借入金が増加したこと等によるものです。比べ596百万円減少し、4,674百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。比べ195百万円減少し、5,711百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。おいて、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発費の総額は43百万円であります。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。該当事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。(継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。連結の範囲に含めております。会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。後となるもの該当事項はありません。比較して著しい変動がありません。後となるもの該当事項はありません。比較して著しい変動がありません。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。営業損失(△)と一致しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。営業損失(△)と一致しております。(E00578)四半期報告書(1株当たり情報)1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。