JAグループJAグループは、政府がTPP(環太平洋連携協定)について関係国との協議開始などを盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決めたことを受け、TPP参加反対の主張への国民的理解を広げる運動方針を12月の全中理事会で決めた。して出席した茂木守JA全中会長はこの会議について「TPPへの参加や対策を検討する場ではない」、「あくまで(自給率50%目標を掲げた)新基本計画の実現のための対策を」などと強調した。この会議は6月にも農業改革の基本方針を決めることにしており、TPP参加の判断も同時期までという見方がなされている。一部閣僚からはこうした見方を否定し秋ごろまでにずれ込むとの発言もあるが、JAグループとしては6月を念頭に今後半年間の運動展開に力を入れていく。もとに、TPP対策中央本部を設置することを決めた。独自の取り組みを検討する体制を整える。中心に「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守るネットワーク(仮称)」を発足させ、ほかにもTPPにより影響を受けると想定される個別業界団体にも加入を働きかける。研修会・学習会の実施や学習資材の作成にも早急に取り組む。