24日1142.キャピタルフライト(資産逃避)は無理ではないか私は、これまで検討してきた結果、キャピタルフライトに関して、国を出し抜くことは無理ではないか、と考えています。キャピタルフライトほう助については、三パターンあって、1税理士が個人事業主を対象に脱税指南をするもの。2営利目的に財政危機を必要以上にあおり、個人を対象に海外の口座やファンド購入に誘導しバックマージンや手数料収入を得るもの。3国家破綻をウリにして著述物の販売又は売名行為を目的とするもの。以上の3種類あると考えています。国はキャピタルフライト(資産逃避)による課税のがれ、資産隠しを許さないのではないか(2012/10/31)を編集し、再度掲載したいと思います。国は富裕層の資産防衛策を封じようとしていますが、その背景には、国の税収不足があります。消費税の増税だけでは税収は全然足りない。消費税は2015年に10%となる予定ですが、2020年頃までは再度上げることは難しいでしょう。日本の財政はそれまでもたないかもしれない。いって法人税を重くすれば企業が国外へ逃げてしまう。残された課税手段には相続税と財産税(資産課税)くらいしかありません。この国には1500兆円ともいわれている個人の金融資産がある。相続税で締め上げれば金融資産を少しずつ吸い上げることができる。相続税は二重課税であるとして世界には、ない国も多いのですが、相続税引き下げという世界の潮流に日本だけが逆行しようとしているのです。相続税の負担を大きくすれば、富裕層は資産を国外に逃がそうとしてキャピタルフライト(資産逃避)を考える。いや、もうすでに実施されています。キャピタルフライトが行われているという説もあります。まで拡大する可能性がある。特定の富裕層なら封じ込めは容易だが庶民にまで拡大すると抑止策が難しくなる。それだけは絶対に阻止しなければならないということで、先手を打って、国は対策を構築しつつあります。その後に相続課税強化が始まる。資産逃避の国の対抗措置は、海外送金を徹底的に把握し、国外保有資産の申告を義務化し、違反した場合の懲罰を重くしようとするものです。安全な租税回避地や資産防衛策というのはもはや無いといっても過言ではない。法律というのは、過去に遡って適用というのは通常ないのですが、過去に送金した資産に申告の義務を課す。この遡及性に関しては、以下のような見解があります。事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則ともいう。平たく言えば「後出しじゃんけん」的処罰の禁止である。不遡及』より)」-これは、日本の租税法規には当てはまりません。横浜国大の岩崎政明教授の「租税法規の遡及立法の可否」についての論説によると、日本では租税法規不遡及の原則違反が裁判で争われた事案は非常に多く、ことごとく納税者が敗訴しています。上の観点から必要な場合は、遡及立法は可能、と唱えているのです。この見解を支持する学者・学説も多いと述べています。税務大学の下村芳夫氏は「租税法律主義には、遡及立法を禁止する実定法上の根拠はない」とまで述べています。これが日本国の怖さなのです。租税の遡及立法が可能だ、と国が見解を示している以上、富裕層らが過去に行ったキャピタルフライトは水泡に帰す可能性が大きいと考えます。庶民への抑止策として、見せしめのように何らかの通達を出してくるのではないでしょうか。今後、国の財政は益々ひどくなり、国の締め付けはいっそう厳しくなる。繰り返すようですが、国税当局を出し抜くことは不可能と言ってもいいと思います。富裕層が気にかけている問題として、預金封鎖~財産税(資産課税)の不安があります。関連について考察してみます。■日本国憲法第29条(条文)1.財産権は、これを侵してはならない。2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。私有財産権が『公共の福祉』や『公共のために用いることができる』と定めているのは、まさに私有財産に対する国家の積極的関与を認め、かつそれによってこそはじめて、社会全体の福祉の向上が可能である、と税法は解釈しているのです。「国民は、法律に規定されている範囲においてのみ納税義務を負担し、もって国民の財産権を国家権力による恣意的な侵害から守らんとする」そして、「新たに租税を課し、又は変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」...これが租税法律主義。逆に言えば、国会で議決を得ればどんな悪法であろうと、それはそのまま法律になる。その法律を起草するのは誰でしょうか。「国家共同社会の福祉の実現をはかるために国家活動の源泉となる歳入を確保すること」-これが"税法"の基本理念であるとすれば、その目的遂行のために必要な課税は断固として行なうということでしょう。今後、国は休眠口座の召し上げや国有財産の売却、その他の大小あらゆる手を使って、税収を増やそうと手を打ってくるものと考えます。最初の消費税増税である、2014年4月以降、税収が落ち込むので着々と手を考えてくると思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x資産逃避がダメなことは初めから解っていると感じます。かわせ様がおっしゃるように「タイのチエンマイ」に移住とか生身でもって逃避しないとダメ。kawase様が予想されますように「奄美暮らし」も悪くはないけれども、日本人の生活史を調べたい私にとって不便すぎます。まめ様は良い進言をくださったと感謝しています。それにも増して主宰ワンダー様の包容力に人間の資質を感じ取っれおります。にいと様には御心配していただき感謝です。私は国外脱出などできません(知恵も勇気も無い)、しかし資産価値維持については試行錯誤(これまで書き込ませていただいたこと)やっています。陸奥様や暇人様のお考えに同調する部分も多く感じています。利益には納税義務がある(憲法にもあります)、しかし経費はきちんと申告出来る(義務と権利)。財政破綻に立ち向かっていけるよう皆様と考えていきましょう。x確かに海外送金や現金持ち出しに過剰とも思われる情報収集をしていますねこの国は。表向きは「マネーロンダリング」対策と言っていますが、その裏にはわんだぁさんのご指摘のように、将来的な課税システムを想定しているのでしょう。アメリカのような税制を真似するとは思うのですが、というか最初っからアメリカに指導されているのかもしれません。それでも私は海外移住を選びます。いざとなったら、豪遊してスッポンポンになっても、日本に税金取られないうちに現地でそのまま土になる人生を選ぶと思います。そのくらいこの国には愛想が尽きました。日本でイライラしながら暮らすよりも、外国で外から日本を見ていた方がずっと充実した人生になるかもしれないと希望を持ってます。日本に居たって希望はありませんから。ところで、銀行経由の海外送金は情報が取りやすい為相当チェックされていますが、ここ最近でも直接持ち出しは意外とスンナリすり抜けられます。香港やシンガポールだとおそらく1人500万円くらいだったら機内持ち込み手荷物に入れても何のチェックもありません。私の経験からですので、お奨めはしませんが。x努力の結晶である所得に対する増税ではなく、生まれながらの格差、富の固定を助長する相続税の方をもうちょっと強化してもらいたいものですが、実際は、所得に対する課税ばかりが上がり、相続税は緩いと思えます。(教育資金非課税枠とか)なぜって、そりゃあ、政治家も官僚も大企業のTOPも、そして、選挙権を抑えてる年長者も、みーんなそれなりに資産家だからでしょう。今後、増税は不可避でしょうが、私は、彼らが自分たちの首を絞めるような増税の仕方はしないと思っています。x本当にキプロスやアルゼンチンのような預金封鎖=資産課税などがこの国であるのでしょうか?世界に与える影響や信用崩壊による混乱を考慮すれば、現在行われている日銀による財政ファイナンスからのインフレ、からのハイパーインフレによる秩序ある借金棒引き、が国の考えるメインシナリオだと思うのですが。xハイパーインフレによる秩序ある?借金棒引きhaha.そうですね。シカシ、ハイパーにはなりません。政治家も官僚も大企業のTOPも、そして、選挙権を抑えてる年長者も、みーんなそれなりに資産家だからでしょう。>>まあ、そうですが。小金持ち程度では、犠牲になるでしょう。助かる日本の支配者とはまあ、財産100億以上でしょう。2億、3億などは切り捨てられる。国がつぶれるときに助かるのは大金持ちだけ。官僚、政治家はなんとか節税するでしょうが。シカシ国債バンバン出して日銀引き受けで円安のほうが文句が出にくい。老人を殺すつもりか?年金年金をたくさんクレ!というので国債を刷って、日銀が買うしかないでしょう。その結果だから誰も文句は言わない。シカシ物価3倍になれば怖いですねえ。x毎度おなじみですが、やはり海外脱出です。x藤巻さんの主張するハイパーインフレになれば借金棒引きもあり得ますが、日本はデフレ国家です。ハイパーインフレにするには生産設備を全部破壊しなければいけません。中途半端なインフレでは政府債務は減りません。なれば、政府債務はさらに膨れ上がり、中途半端に金利が上がります。利子の支払いだけでも結構な額に膨れ上がり、更なる増税路線へ・・・・日本の構造を見る限りこのシナリオは十分考えられますよ。x日本はデフレ国家です。国民の所得もデフレ圧力のため減少中のなか、更なる増税路線(デフレ圧力)へ・・・?まさにデフレスパイラルというヤツですね。このスパイラルを断ち切るため現在行われているインフレ政策の通称がアベノミクスというやつで、その一環としての国債の日銀引き受けなんだと思います。流れとして考えれば、「誰得?」という増税路線より。「オレ得!?!?」というインフレ路線のほうが、国民受けのいい「本流」のように思われます。生産設備を全部破壊するまでもなく貿易収支を眺めれば国内産業が空洞化で十分に破壊されていることがうかがえます。xインフレにしてもそうですが、何事も「中途半端」はいけませんね。私は5倍インフレでも良いが、それでは平和ボケ民が困る。ガソリン価格上がっただけで、国に何とかしてくれと言う運輸業界、国民だよ。原油ブルフアンドを買っとく知恵もなく、なんといっても全然努力をしない。未来の危機を予測するということをしない。中共はもうこの7年間だけでも4000トンくらい集めたのではないか?後5年後は中共は金保有高10000トンでアメリカに並ぶだろう。金は勢いのある国に集まるのが歴史だ。日本政府は1000トンほどしかない。アメリカに預けている。界にある金だけではないか?合計で2000トンくらいかな?素人なのでわからないが。18:46削除するには、時刻の右にある「×」マークを押して、書き込み時のPWを入力して下さい。今回は管理人が削除しておきます。x社会保障国民会議は国家財政を案じ、高齢者福祉の地方移管と自己負担増を答申するようだ(国会では地方交付金積み増しと負担増所得階層の区割りを決めるのだろうが(少しずつでも負担を引き上げていくだろう=中庸的に)。新しくもらう人の年金給付額も抑制で決定しているし、しかし、10年前に定年退職した人の年金は基本給45万を基準に給付されていて、今、働いている我々の手取りは基本給36万からいろいろ引かれて20万程度に減ってしまう。ことは年金のほうが高いんですかね?民間の方はもっと厳しいんですが文句言わんのですか。そこまで国を信頼しているのですか?(社民も民主も衰退ということは今後、労働者の擁護(組合は好きでは無いが。)はどんな形になるのか、。xキャッシュを海外に持ち出し、海外の証券会社等に口座を開いて株取引やFXをすると、理論的にキャピタルゲイン課税されません。租税回避地に共通していえることは、家賃を始め生活費が日本では考えられないほど高い。少々税金や社会保険料を取られても、税金天国に住むよりは日本の方がトータル支出が安く済みます。海外在住株主には、株主優待の品物は送られてきません。20:41社会保障制度改革については、いっしょくたではなく、個別に考える必要があると思います。健保と介護保険(だらだら出しすぎ)は赤字です。国金と厚生年金保険は実際はドンブリになっています。国金が不払いが4割を超えようが、国費負担が1/3→1/2になろうが関係ないのです。国の負担が増えるのは確実です。政府がやりたがっているのは、若年層に配慮し、高齢者層の負担を増やそうとするものです。いうと、人口構成に反して負担がムチャクチャになっているから。それは今日明日の問題ではないが、先送りするとエラいことになります。x資産課税が嫌なら、JAや漁協に出資し、配当は表向き無配当、実際は米や野菜、雑魚等の現物で頂くことにすれば良いと思われます。う必要が無いかもしれません。耕作方法は全面指導するからと、口分田を与えられて農民にされてしまうかもしれませんが。x社保国民会議の委員の面々は概して金持ち。VS民間中小企業の退職年金生活者は、ファミレス499円のランチが御馳走、450円の福祉給食は半分残して翌朝まで分食、銭湯に行ったら他人のパンツを重ね着して帰る、ご飯をタッパーに入れてスーパーの試食品を貰ってきてコートでランチ、、この涙ぐましい努力で光熱水費にお金を回せる。なくは家を追い出される、ギリギリデッドライン上に相当数の方がいる、最悪、孤独死。家賃を払わんといかん。国は格差縮小と言っておきながら地域差が広がっていく。x本当にそんなに貧乏ならば、リニア建設現場で働いて稼いだらいいんじゃないですかね。財政破綻したら、現状の水準の福祉も受けられなくなりますからね。銭湯って410円するんや。毎日行ってるから12000円もかかる。x地方の人間は、土着民だからいけない。地方に人間はこの20年間ずっと良い生活をしてきた。大阪の人間は、この30年間、土地も高く、家も買えず。狭い家で庭もなく、本当にみじめな生活をしてきた。言っても給料は地方なみ。地方からきた、今70歳くらいの人が家をかっているから土地も少ないし中古戸建ても高い。団塊がしぬまで大阪の不動産は高い。地方は土地も、家も安く。めぐまれた生活だったと思うよ。税金食いつぶすのやめてくれないか?自活してくれ。いっても大阪は不景気.シカシ贅沢いわなかったら仕事はある。シカシ家賃がr高いな。地方のように優雅に住むことはできないなあ?地方は本当に仕事がないのか?東京ばかりに金が集まる。オリンピックなんかやめろ。30年前、東京にいったら、お国は大阪ですか?といいよった。馬鹿や郎、、大阪は地方ではないわ。