TPPに関する国内の議論は事実上、停止している。TPP参加の是非を判断することについて「状況の方向性が見えたなかで、改めて検討することが必要」と答弁。6月がめどとしていた判断時期をそれ以降にずれ込む可能性を示した。したことから4月7日のJA全中理事会では、6月までを運動期間として取り組んできた取り組みを一旦整理し、情勢を注視しながら改めて運動を提起するなど、当面の対応方針を決めた。東日本大震災の発生でTPP参加について政府が国民に説明する場として予定していた「開国フォーラム」は埼玉、石川などで開催されたが、以降の6回がすべて中止された。3月29日には菅総理がTPP交渉参加の是非についての判断時期が6月以降にずれ込むことを示唆した。ワイゼル代表補は「いくつかの非常に敏感な問題では合意に至っておらず時間がかかる」と語り、交渉が難航していることを示唆、11月のAPEC首脳会議までの妥結についても「早期にと思っているが、今後の進展次第」と述べたという。「平成23年度畜産物価格等に関する決議」を全会一致で採択。そこではTPP、EPA(経済連携協定)、WTO(世界貿易機関)交渉の検討にあたっては、米、乳製品など重要品目を交渉から除外するよう求めた平成18年の同委員会決議の趣旨をいふまえるべきとの内容を盛り込んだ。これは重要品目に対する適切な国境措置の確保が必要だとするもので、与野党一致でTPPを含め国際交渉に対する国会の意思を示したといえる。ついては、4月末に一旦、仮集約することにした。集約状況を確認し、そのうえで署名運動の再開、署名を活用した要請などといった具体的な取り組みについては、政府の動向を注視しながら、改めて提起する方針とした。JA全中はTPPが世界の食料事情や環境などに与える影響分析を専門家に研究依頼しており、現在、その成果をとりまとめ中だが、それをもとにした学習会・シンポジウムの開催など広く国民に発信していく運動も今後、改めて提起するとしている。昨年末に決めた運動方針では「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」を設立する方針で、今年1月からTPP参加によって影響を受けることが予想される個別業界団体への参加働きかけを行ってきたが、これについては継続させ、情勢に応じて意見交換会などを検討していく。WTO交渉は2011年中の最終合意に向けて1月のWTO非公式閣僚会合で確認された4月下旬までの議長案の改訂版作成と7月までの大筋合意をめざした高級事務レベル会合が続けられている。これまでの交渉では非農産品(NAMA)分野の市場アクセス改善などで、米国が新興国に対してさらなる譲歩を求めているのに対して、中国、インド、ブラジルなどが反発している構図は変わっていないという。した対立が解消されなくても、議長案改訂版が提示されるとの関係筋の見方がある。交渉が進展していない場合は、4月下旬にラミー事務局長が現状評価ペーパーを提起し交渉進展を促すのではないかとの見方もあるという。現状では、各国とも議長案改訂版の作成を断念していないとみられており、4月中旬に開催される予定の高級事務レベル会合の動向などを引き続き注視していく必要がある、JA全中では分析している。