株価もここ数年でインデックスで見た場合、5倍くらいに上昇しています。今後いったいどうなるのかを考えてみたいと思います。中国元の切り上げ今後、中国に最も大きなインパクトを与えるであろうイベントは、中国元の切り上げでしょう。日本でもかつて、大幅な円の切り上げが世界各国の協調介入によって行われました。Wikipedia)です。1985年9月22日の出来事です。これによって、円の為替レートは合意前の1ドル230円台から、2年半で120円台へと急激に円高方向へと変動しました。単純に考えて、輸出には不利、輸入には有利になった訳です。円の価値が2倍になった訳ですからね。アメリカで1ドルで売っている缶ジュースは、プラザ合意前は日本で230円したわけですが、合意数年後には、120円で買えるようになった訳です。これが、1989年のバブルにも繋がった訳ですね。おもしろいチャートがあります。1984~1986(プラザ合意前後)の、トヨタ、松下電器(輸出系企業)東京ガス、東京電力(内需インフラ企業)の1984/7/11を基準にした株価指数チャートです。見事に2極化しています。輸出系はあまり恩恵を受けていませんが、内需系は恐ろしいほどの影響を受けていますね。この現象が、中国でもほぼ必ず起こると予測されます。外国人持ち株比率が以前と比べ高まっています。2003年度から2007年度の外国法人所有割合の変化を見てみます。19%任天堂以外は、日本国内のインフラ系の大企業です。軒並み外人保有比率が高まっています。この変化が株価形成に影響しない訳がありません。欧米並みの経営を求められる、利益追求型経営を求められると言う事ですね。法人設立を考えた時に節税対策を考えない人はいないでしょう。オーナー(株主であり経営者)の立場で考えた場合、出来れば利益はあまり計上したくないはずです。利益を計上すれば法人税として現金を国に持っていかれるからです。純粋な出資者(株主)の立場で考えた場合、株主の利益の源泉は利益です。利益を計上しなければ配当もありませんし、株主資本の積み上げも起こりません。それでは何のために出資したのか分かりませんよね。立場での経営であり、利益を多く計上しないように会計操作をしていた訳です。株主構成の変化によって利益を計上しなければ、株主総会で取締役更迭もありえる情勢になってしまいました。売り上げが上がらなくても、会計処理の仕方次第で利益を増大させる事が出来る余力(リストラ、減価償却費の削減、経費の節減)がもともとあった訳です。ここに目を付けた外国人が、持ち合い株解消のトレンドを造り、そして作戦が成功したと言う訳です。私達、日本人としても株主の立場での経営をしてくれた方が投資対象としては魅力です。企業と言うのは投資対象ということだけで存在している訳ではありません。生活の基盤としても機能しています。利益を追求するあまり、日本国内の生活観を破壊してしまう可能性があり、現にそれは現実となっています。