佳祐TweetPocketあなたも、以下のようなことを考えたことがあるのではないでしょうか。長時間残業の原因は自分にある場合もありますが、会社が人件費を削減する手段として、社員に長時間の残業を強いているケースも多いです。社員を増やすのはコストがかかるが、今いる社員を長時間働かせれば人件費が節約できるぜ。あなたもそのような会社に勤めているならば、なんとかして現状を変えなければ、いつまでも会社から良いようにこき使われてしまいます。現状を改善するための具体的な方法などについて解説します。最後までしっかり読んで、現状を変えるための行動をはじめましょう。業界平均との比較で判断することができます。法律上の基準を超えている、もしくは業界平均より遙かに多いなどの場合は、あなたの働き方は違法な状況にある可能性があります。違法であるなら、早急に現状を改善するための行動をはじめる必要があります。法律上の基準と「過労死ライン」から、あなたの会社のブラック度を判断する業界平均ランキングと比較してみるという順番で判断基準をお伝えします。週40時間を超えて働いた時間のどちらか一方に当てはまる時間のことです。残業した時間について、会社は必ず社員に対して残業代を払わなければなりません。当然のようにこの時間を超えて残業している人は多いですが、この時間を超えて働くことができるのは、会社との間で「36協定」を締結している場合のみです。あなたの会社で、適切に36協定が締結されていなければ、あなたの会社で「1日8時間・週40時間」を超えて働くことはできません。36協定について、詳しくは以下の記事で解説しています。弁護士ただし、あなたの会社で36協定が締結されていたからといって、いくらでも残業可能になるわけではありません。36協定が締結されていても、基準を超えた残業をしている場合は違法である可能性があります。それでは、法律上の基準と「過労死ライン」からの残業の多さの基準についてお伝えします。1-2:残業の多さからあなたの会社のブラック度をチェックあなたの会社の残業時間を判断できるのは、以下の3つの基準です。それぞれの基準について、詳しく解説します。ブラック度★:1ヶ月の残業時間が45時間を超えるあなたの会社の1ヶ月の残業時間が「45時間」を超えている状況が継続していたら、あなたの残業はかなり多く、あなたの会社はブラック企業の疑いがあります。会社と従業員の間で36協定が結ばれていても、下記の時間を超えて残業させられていたら違法です。1週間に15時間を超える1ヶ月に45時間を超える毎日2時間ちょっとも残業していたら、1ヶ月で45時間を超えてしまいますので、一度確認してみてください。これを超えていたら労働基準監督署の指導対象になります。「特別な事情」がある場合は、会社はあなたと上記の時間以上働かせても良いという協定を結ぶことができます。これを「特別条項付き協定」といいます。そのため、実際には「週15時間、1ヶ月45時間」という限度をはるかに超えて働かせている会社がたくさんあるのです。そこで、次に目安になるのが「過労死ライン」と言われる労働時間の限度の時間です。ブラック度★★:80時間を超える残業が2ヶ月以上続くあなたの会社の月の残業時間が2ヶ月以上にわたって「80時間」を超えていたら、あなたの会社がブラック企業である可能性がかなり高いです。この「80時間」は「過労死ライン」と言われており、厚生労働省から「命の危険がある」と定められているくらい危険な水準なのです。あなたがもしも、働き過ぎで脳や心臓に疾患を抱えてしまった場合、その発症前の2ヶ月ないし6ヶ月にわたって、1ヶ月の残業時間が80時間を超えていたら、労働災害(労災)として認められる可能性が高いのがこの基準です。労災が認められると、治療費や休業補償などが給付されます。ブラック度★★★:1ヶ月の残業時間が100時間を超えるあなたの会社の1ヶ月の残業時間が「100時間」を超えていたら、あなたの会社はブラック企業です!この「100時間」も「過労死ライン」で設定されています。発症前の1ヶ月間に100時間を超える残業時間があった場合、労働災害(労災)として認められる可能性が高いという基準です。弁護士この80時間、100時間という基準は厚生労働省の通達に基づいたものです。「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。平成12年12月12日)つまり、月に80時間ないし100時間を超えて労働していた場合は、あなたの体が危険な状態に置かれることになると政府がみなしているのです。一度自分の残業時間を計算してみてください。これらの基準を超えていたら、かなり危険なブラック企業です。法律や政府が規定している残業時間の長さに関する基準について、理解できたでしょうか。あなたの会社はどうですか?それでは、次に、調査データから残業時間の業界平均とあなたの会社の残業時間の長さを比べてみましょう。1−3:職種別残業時間ランキング厚生労働省の発表する調査データから、業界別ランキングをみてみましょう。月23.5時間、最も少ないのが「医療・福祉」で月5時間という結果になりました。残業時間の全業種での平均は、この調査では「10.3時間」という結果になっています。「うちの会社はもっと多い!こんなに低いわけない!」と思っている人が多いのではないでしょうか?実際、大手転職口コミサイトVorkersの口コミからの分析によると、残業時間の全業種の平均は「約47時間」という結果が出ています。調査の値に大きな差があるのは、厚生労働省の調査は会社の自己申告をもとにしているため、少なく申告している会社がとても多いからだと考えられます。社員わざと残業時間を小さく見せるなんて、会社はなんてずるいんだ。確かに残業時間が長くなるのは、会社のせいであることが多いです。次に、自分の力でできる残業時間の改善方法について簡単に解説します。2章:残業が多いのは自分のせい?まずは自分で残業を減らせないか検討しようあなたの長時間の残業は、あなたの行動によって改善される部分があるかもしれません。自分で仕事を効率化する自分だけで抱え込まない仕事が早く終わったらすぐに帰るキャラ作り平日の夜に予定を入れるなどの方法について紹介します。「職場でそんなことができる空気じゃない」という場合は、「3章:残業の改善が個人でもどうしようもない?会社が残業時間をごまかす手口」に進みましょう。2-1:自分で仕事を効率化する一番取りかかりやすいことからご紹介します。仕事を効率的にできるように工夫して、同じ仕事でも効率的に終わるようにするのは、今すぐにでもはじめられることではないでしょうか。ルーティン作業はストップウォッチなどで時間を測って少しでも短くしていく仕事をすぐに取りかかれるように細分化する細分化した仕事に優先順位を付けて、計画的に進めていくなどの方法が考えられます。これらの方法を意識して行うだけで、毎日の残業を短くできる可能性があります。2-2:自分だけで抱え込まないあなたの残業が多いのは、あなたが自分で抱えきれないほどの量の仕事を抱えているからかもしれません。あなたは「この仕事はすべて自分でやらなければいけない」と思っているかもしれませんが、会社とは社員の間で分担して仕事をするところです。「この仕事やってくれないかな?」と提案してみるのも一つの選択肢です。頼まれた仕事をすべてOKせず、よく考えてから受け入れる、もしくは断る勇気を持つようにすることも、あなたの仕事量を減らす工夫の一つです。「みんな残っているのに、自分だけ先に帰るのは気が引ける」という気持ちがあるからかもしれません。そこで、思い切って「仕事が早く終わったらすぐに帰る」という行動を繰り返し、周りに「そういうやつだ」と思わせるという手段があります。これはそれが許されるような空気が職場にあることが前提です。2-4:平日の夜に予定を入れる仕事の後に何も予定がないと、定時を過ぎてもずるずると仕事を続けてしまい、残業時間が増えることになってしまいます。平日の夜に友人や恋人と会う約束を入れたり、習い事の予定を入れたりしておくと、「仕事を早く終わらせなければ」という気持ちになり、仕事を早く終わらせることにつながります。仕事以外の時間があればリフレッシュできて、仕事にもメリハリがつくでしょう。これは、自分の工夫で早く帰れるようにできる職場であることが前提です。そもそも早く帰れる空気がなかったり、とても定時では終わらないような仕事量を押しつけられているとしたら、別の手段で解決する必要があります。社員やっぱり自分で改善できることには限界がありそう。残業の改善があなたの力ではどうにもできなそうであれば、それは会社から、「1人の社員ができる範囲を超えた業務を押しつけられている」「会社が意図的に長時間残業を強いるための手口を使っている」などの可能性があります。それでは、会社はどのような手口を使って、社員に長時間残業をさせようとするのでしょうか。その手口と違法性について解説します。社員に長時間の残業を強いる会社は、さまざまな手段を使って残業時間をごまかそうとします。そのため、残業の規定を知らない社員からすると、一見「違法性はない」ように感じてしまいます。ほとんどのケースは、専門家から見ると「違法」です。どのような手口が使われるのか、ご紹介します。「自分の仕事を時間内に終わらせられないのは自分の責任」このような言葉でサービス残業を正当化し「サービス残業をすることが当たり前」という空気を作る手口があります。この手口の悪質なところは、本人に対して「会社に貢献できてなくて申し訳ない」と思わせることです。2.ブラック企業の意図ブラック企業の意図は、「サービス残業が当たり前」と従業員に思わせて、人件費を抑えてあなたを安くこき使うことです。サービス残業は違法なので、あなたには払われてない残業代をもらう権利があります。・タイムカードがない・誰も労働時間を記録してない・給料はシフト表の通りの労働時間でしか出ないが実働は異なるこれらに思い当たることがありませんか?これはブラック企業が勤怠管理をわざと行わず、あえて証拠を残さないことで労働時間をごまかす手口です。2.ブラック企業の意図この手口には、残業時間をごまかすことで賃金を不当に安く抑えようとするブラック企業の意図があります。経営者(建前)残業は禁止だから、定時になったら帰ってくださいね。経営者(本音)残業は禁止するけど定時に終わらない仕事を押しつけて、たっぷりサービス残業させてやるぜ!・就業時間内に終わらないような量の仕事をあえてやらせる。・就業時間後の労働を黙認している。これらは、建前上残業を禁止し、実際には残業させるブラック企業の手口です。実際には残業しているのに、会社は「残業を指示してない」と言うのは、従業員から残業代を請求された時に「会社としては残業は強制してない、自分たちで自主的に残っていただけだから残業代は払えない」と主張するためなのです。いう役職をつけることがあります。これは、役職をつけて「管理職だから残業時間に上限はない」と言って、長時間の残業を正当化しようとする手口です。法律上の管理職の規定である、「管理監督者」にあたる人には、会社は残業代を払わなくて良いということになっています。それを悪用して合法的に残業代ゼロで働かせようというのがブラック企業の意図です。いう役職がついているだけでは、法律上の「管理監督者」にはなりません。役職をつけたから残業代を払わないというのはほとんどの場合で違法なのです。理由に、○○制だから残業しても残業時間にはカウントされないんだと主張して、長時間残業を強いる手口です。2.ブラック企業の意図これらの制度を適用していても、残業時間は発生しますし、残業代が発生する可能性は高いです。ブラック企業は社員が法律に無知であることを利用して、これらの制度を理由に残業時間をカウントせず残業代を払わないことを正当化します。社員うちの会社にも当てはまるぞ!やっぱり残業が多いのは会社の手口の面もあるみたいだな。現状を変える方法を知りたい!弁護士それでは、あなたがこれからやるべき行動の2つの選択肢についてご紹介します。転職して会社に未払いの残業代を請求する会社に対して長時間の残業の是正を要求するという2つがあります。長時間の残業を強いられてきたために、退職するのであれば、退職後に、残業代請求をしてしまうのが強くお勧めです。残業代請求というと、大変なことだと思われがちですが、今は、まじめに働いていた普通の人が会社に残業代を請求して、数百万円の残業代を訴訟することなく回収している時代です。たくさんの時間働いたのですからその分の残業代を請求してみてはいかがですか?未払いの残業代を請求するには「弁護士に依頼する」のがもっとも効果的な手段です。弁護士に頼んだからと言って、即訴訟ということにはなりません。以下で説明しますように、訴訟になることはかなりまれなケースです。これらの方法について、まずは弁護士に依頼して解決する方法からご紹介します。4-1:未払い残業代を請求する2つの方法2章で紹介した、自分で現状を変える方法が使えない、効果がないような職場の場合、それ以上在籍し続けても現状の改善は望めません。そのため、ブラック企業から、より良い環境で働くことができる会社に転職することをおすすめします。ブラック企業からの転職する上でのポイントについて、詳しくは以下の記事を参考にしてください。5分で分かる!ブラック企業から転職する流れと知っておくべき2つのことブラック企業では、残業代が未払いにされていることが多いです。そのため、転職の準備を進めつつ、残業代請求の準備も進めておくことをおすすめします。自分で会社に内容証明を送って請求する方法の2つがあります。未払いの残業代を請求する手段として、もっとも有効なのが、弁護士に依頼する方法です。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟(裁判)」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。あなたが思っているよりも、弁護士に依頼する方法は、手間もお金もかからないのです。弁護士に依頼すると、残業代の請求はほとんど「交渉(=弁護士が会社と電話や書面で交渉する)」だけで解決します。そのため、訴訟(裁判)のように手間や時間がかからないことがほとんどなのです。会社から残業代を取り返すための方法の詳細については、以下の記事を参考にしてください。次に、自分で会社に直接請求する方法について解説します。差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。配達証明とは、配達した日付や宛名を証明してくれる郵便の制度です。「配達証明付き内容証明」で会社に請求書を送ることで、会社は「そんなもの届いていない」としらばっくれることができなくなります。自分で会社に内容証明を送って残業代を請求しても、会社側にも顧問弁護士が付いていて、うまく丸め込まれてしまう可能性が高いです。あなたが残業代を請求しても、1円も取り戻せないかもしれないのです。そのため、より成功する確率の高い「弁護士に依頼する」方法がおすすめなのです。行政機関を使って、会社に長時間残業の是正を訴えるという方法はあります。この方法はあまり効果があるとは言えないのが実情です。行政機関に長時間残業の是正を訴える方法についてみてみましょう。労働局の「あっせん」の利用という2つがあります。厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。労働基準監督署は、労働基準法に違反した会社を取り締まることができます。そのため、「長時間労働を是正してほしい」という問題も、労働基準監督署に相談できます。このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「残業時間を改善したい場合」は、あまりおすすめではありません。労働基準監督署は、労働基準法に違反している会社の行為を「正す」機関であり、残業時間を改善してくれる機関ではないからです。労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。それは、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。そのため、「人命に関わる問題」などが優先して処理されるため、「残業時間の改善」では、動いてもらえない可能性が高いのです。厚生労働省の出先機関で、幅広い労働問題に対応する行政組織です。全国の都道府県に存在しており、労働基準監督署の上位組織です。いう下部組織があり、そこでは「あっせん(=裁判を利用せずにトラブルの解決を図る方法)」という、会社と労働者との間で起こったトラブル(紛争)を解決する場を設ける制度があります。これを利用して、会社に対して「長時間労働の是正」を要求することができます。弁護士ただし、あっせんには参加の強制力がないため、会社側は労働局が連絡しても、あっせんを無視することができます。そのため、実際には紛争調整委員会を利用しても解決しないことが多いです。確実に解決する可能性が低いあっせんの場合は、明確に会社と対立することになり、その後の職場での関係に不安が残るなどのデメリットがあるのです。そのため、本当に会社の長時間労働に悩んでいるならば、弁護士に依頼して残業代を取り返し、その職場から転職してしまうのがもっともおすすめなのです。社員それじゃあ、会社を辞めて残業代を請求することにしよう。弁護士またブラック企業に入ってしまわないように、最後に「残業が多い会社の見分け方」についてご紹介します。就職・転職活動をするときは、「残業が多い」ことが予想される会社は避けたいものです。残業が多い会社を見分けるポイントとしては、以下のものなどがあります。離職率が高く、常に求人をかけているみなし残業・裁量労働制での採用と書かれている夜遅くや休日にも電話が繋がる説明会・面接などで「残業時間」の質問をすると濁される残業の多いブラック企業の見分け方として、詳しくは以下の記事を参照してみてください。5分で分かる!選考〜入社の全ての段階から見るブラック企業の見分け方まとめいかがだったでしょうか?最後にもう一度、今回の内容を振り返ってみましょう。】1ヶ月の残業時間が45時間を超える80時間を超える残業が2ヶ月以上続く1ヶ月の残業時間が100時間を超えるこれらの基準を超えている場合、現状を改善する必要があります。弁護士に依頼する現状を変えなければ、いつまでも会社に良いようにこき使われることになりますので、すぐにでも行動をはじめることをおすすめします。以下の記事には、転職する上でのポイントについて書いています。5分で分かる!ブラック企業から転職する流れと知っておくべき2つのことまた、再びブラック企業に入らないためにブラック企業を見分ける方法として、以下の記事に詳しく書いています。残業代請求の詳しい方法について知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。