IP」を結成しました。スマートスピーカを持つ有力プラットフォーム三社が、スマートホーム市場で新たな動きを始めた事になります。実は、私は、このDRIフォーラムにて、2017年1月には「音声認識はスマートホーム市場を離陸させるか?」というタイトルでスマートホームの実情の分析を行っています。http://www.dri.co.jp/dri_forum/?p=4739この時の分析も踏まえつつ、この新たな展開を分析していきます。Amazonの取組みAmazonのスマートホームへの取組みは、「家庭でのちょっとした事をPC/ネットでやってもらう、但し、音声で」というところから始まっています。「いつもの洗剤を買って」と言えば、Amazonに洗剤を発注という感じです。初期のシステムは以下のような構成になっていました。このEchoの特徴は、「システムと人間の間のインターフェイスを音声に置き換えましょう」という事までを実現したという事です。ここでは、見掛け上ではEchoで家電を制御していますが、実際には、サードパーティーが提供するリモコンを制御して、家電を制御しています。それまでの各社の取組みは、Apple・Googleも含めて家電の高機能化・ネットワーク化という技術オリエンテドでしたから、まったく違う取組みになっています。Plusを発売し、下図に示すようなシステムの提供もできるようになりました。スマートホームハブ機能を実装したEchoとスマートホーム今やAmazonはスマートホームハブ機能搭載で3機種、非搭載で9機種のEchoを揃えています。(Alexa上で動作するアプリ)も、2019年1月現在、15万件弱になっています。Echoのシェアが圧倒的ということですが、Apple・Googleでは製品系列がスマートホームハブ中心になっている事、機種の広がりの違いを考えると、当然でしょう。Appleの取組みAppleがスマートホームへの取組みを発表したのは2014年でした。(2018年2月)、Appleが考えているシステム構成は、今でも大きく変わっていません。下図にAppleの取組みとAppleがスマートホームで対象と考えている電化製品を示します。Appleは、2017年6月、Homepod発表と同時にHomekitのオープンソース化を発表しています。これにより、Homebridgeというソフトウェアが生み出され、下図のような構成も可能になりました。Homebridgeで構築するスマートホームただ、消費者目線のウェブサイトを見ると、スマートホーム機器ベンダーの筆頭として取り上げられているのは、Amazon・Googleといったスマートスピーカベンダーです。Appleもスマートスピーカを出してはいますが、出したのが2017年と後発だったこともあり、スマートホーム機器ベンダーとしても、振るわない状況に陥っています。消費者が望んでいる事は、「Homeアプリのオープンソース化とそれによるアプリケーションの多様化」という技術オリエンテドな事ではなく、実は、「ちょっとした事を手間かけずにやってくれるスマートスピーカ」であることの反映とも思われます。Googleが考えるスマートホーム実は、Googleのスマートホームへの取組みは早くからありました。(見切りの早さと次の取組みへの早さは、高く評価できるが)、以下に示すようなルートをたどっていました。結局、Apple的なホームネットワーキングから、Amazon的な「まずは、音声認識を持ち込むことで、家庭内のちょっとした事の自動化を行い、その次に家電のネットワーク化を。」というアプローチに変わり、検索エンジン・カレンダー・メール・マップ等との連携しユーザーの日常生活をサポートする事も含むようになりました。スマート家電を制御する仕組みとして、下図にしめすようなシステムを提供しています。Hubのタッチパネルでスマート家電を制御という三種類の制御方法があります。IoTやAIなどの技術を駆使して、住む人にとってより安全・安心で快適な暮らしを実現する住宅。多様な機器を組み合わせて電化製品を制御し、住人のニーズに合わせた利便性を提供する仕掛け。一般的には、物理的な住居そのものより、そこに装備されたシステムと定義しています。IDCはスマートホームデバイスを以下のように分類しています。スマートホームデバイス用途別出荷数予測しかしながら、今、スマートスピーカを購入している消費者が持っている期待は、「今日の天気は?」、「今日の私のスケジュールは?」といった質問に答えてくれること、あるいは、「音楽を流して」と言えば音楽を流してくれること、「部屋を暖めて」と言えばエアコンを動かしてくれることまでです。WikipediaやIDCが考えるスマートホームが提供するサービスへの期待が、盛り上がる事はこれからと思われます。スマートスピーカベンダーのランキングはAmazon>Alibaba>Baidu>Google>Xiaomiとなっていて、アメリカベンダー同士で競っている場合ではないという構図のように見えます。2017年1月、私は「音声認識はスマートホーム市場を離陸させるか?」という問いかけをしましたが、この問いかけは、当時、思った以上に適切な問いかけだったようです。この3年間で、機器ベンダーはスマートスピーカを通じてスマートホーム市場をこじ開けました。Ready」にはなってきています。環境的には、未熟な点も多々あるとはいえ、整いつつあります。Allianceの4者が出した答えは、下図に示すようなシステムを実現するために協力をすることにした、という事と推測できます。(かつて、日本の家電メーカ・通信事業者・ICTベンダーが総称していましたが)のポジションを勝ち取るのか、それとも、やはり、一つの新しいデジタルガジェットで終わるのでしょうか。長い目で見ていくべきでしょう。Allianceが発表した取組みを紹介してきました。Liteという規格が作成されています。IP」の検討に持ち込むことはいかがであろうか。Amazon・Apple・Googleは、スマートホーム市場をこじ開ける為、育てる為、中国ベンダーに競り勝つ為、それぞれの言い分はあるでしょうが、呉越同舟となって協力をすることを選択しました。日本の家電メーカは、それぞれ言い分はあるでしょう。ドングリの背比べを脱して「小異を捨てて大同につく」事を選択して、復権を目指して、協力をしていただきたいものです。発行時期:2019年11月DRI編集部/プレスルーム月刊プレスリリース新着プレスリリースメールマガジンアーカイブDRIメルマガは無料にてご登録いただけます。アークヒルズエグゼクティブタワーN313電話:03-3582-2531FAX:03-3582-2861Eメール:office@dri.co.jp※2011年5月22日に移転しました。電話・FAXは変更ありません。