この日は、アメリカが提案した商業捕鯨の10年間禁止(モラトリアム)について審議される予定であった。日本代表団は定刻に会場に入ったのだが、何と会場には誰も来ていない。不審に思って、事務局に聞いてみると、翌日に延期された、との由。奇妙な事に、日本側だけがつんぼ桟敷に置かれていたのである。アメリカ案に対抗して日本は修正案を用意していた。「危機に瀕した鯨種だけを10年間モラトリアムの対象にする。どの鯨種が危機に瀕しているかは、IWC(国際捕鯨委員会)の評価に任せる」として、専門知識を持ったIWCの役割を尊重するものであった。日本側は、捕鯨国だけでなく、アジア・アフリカを中心に、参加112カ国中、60カ国の賛成票を読んでいた。会議を1日遅らせたのは、アメリカ側の根回しのための時間稼ぎが理由であった。参加各国の外相に直接電話で支持を要請した。日本案にこだわる国には欠席を強要した。翌日開かれた第2委員会では、欠席44カ国という異常な状態の中で、アメリカ案賛成53カ国,反対は日本を含め3カ国、棄権12カ国で採択された。一日での逆転劇であった。この時に第2委員会議長を出したケニアには、その首都ナイロビに国連環境計画(UNEP)の本部が置かれ、この環境会議の事務局長を務めたカナダ人ストロングがその事務局長に就任している。アメリカ案採択に協力したご褒美であった。これが、以来30年近く続くクジラ戦争の幕開けであった。クジラなのか、専門機関であるIWCになぜ任せないのか、というのが、多くの参加国の反応であった。戦」を繰り広げていた。森林は破壊され、奇形児が多数生まれていた。主催国スウェーデンのパルメ首相は、この問題を環境会議で取り上げると予告していた。ニクソン大統領はこの年の11月に再選挙を控えており、ライバルの民主党ジョージ・マクガバン上院議員はベトナム戦争反対を訴えていた。環境会議でこの問題が取り上げられ、アメリカが国際的な非難を浴びたら、ニクソン陣営は面子丸つぶれとなる。問題でのリーダーシップを誇示して、マクガバンの支持層を切り崩す一石二鳥の作戦だった。それは見事に成功した。19世紀には捕鯨大国として太平洋の鯨を激減させ、今まで一度たりともIWCでモラトリアムなど提案したことのなかったアメリカは、この時から反捕鯨陣営のリーダーに変身したのである。■4.科学委員会:モラトリアムに科学的根拠なし■ストックホルムの環境会議が終了した翌週、第24回IWC年次会議がロンドンで開かれた。したがって、まず科学委員会にかけられた。ところが、科学委員会は「すべての鯨種の商業捕鯨モラトリアムには科学的根拠もなく、またその必要もない」という結論を出した。委員会ではクジラに関する世界的権威が集まって、今まで科学的データを積み重ね、必要な規制は行ってきているのである。アメリカから参加した3人の科学者もこの結論に異存はなかった。ひとり異を唱えたのは、クジラ学者ではなく、モラトリアム工作のためにアメリカ政府から送り込まれた環境問題の専門官僚リー・タルボットであった。報告書に記録してほしい」と申し入れた。全会一致の結論とされた。相手にしていては、らちがあかないと判断したアメリカは、多くの反捕鯨国をIWCに加盟させ、本会議の多数決で乗り切る戦術に変更した。72年に15カ国だったIWC加盟国は、10年後の82年には、39カ国にまで増えていた。24カ国の増加のうち、19カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕国である。これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。米沢は、IWCの科学委員会が過去一度もモラトリアムを勧告したことはないのに、本会議でモラトリアムの採決をすることは、捕鯨条約に違反する、と主張した。米沢の指摘に実質的な反論はないまま、採決に入り、モラトリアムは賛成25、反対7、棄権5,欠席2の多数決で採択された。商業捕鯨10年間のモラトリアムという決定に対し、日本政府はただちに異議申し立てを行った。この権利は捕鯨条約第5条で保証されており、異議申し立てをした国は、IWCの決定には拘束されない。モラトリアムの採択自体が、捕鯨条約を踏みにじったものであるから、この異議申し立ては正当である。これに対して、アメリカは異議申し立てを撤回せよと日本政府に要求してきた。異議申立てを撤回しなければ、「捕鯨条約の規則の効果を減殺した国には、アメリカ200カイリの漁獲割当てを削減する」という国内法を適用せざるを得ないと脅しをかけてきた。求したのはアメリカ自身であった。この条項が盛り込まれなければ、アメリカは加盟しないとまで言った。申し立ての権利を他国が使うと、自らの国内法を盾に圧力をかけたのである。当時、アメリカの200カイリ内での我が国漁獲高は約1300億円。鯨の約110億円の10倍以上であった。2年以上の日米協議の結果、日本政府は84年11月に異議撤回を表明し、87年末までに商業捕鯨をすべて停止した。■7.調査捕鯨への転換■しかし、日本政府は、捕鯨技術の維持と、科学的データの収集を目的として調査捕鯨の計画を作成し、87年のIWC年次大会で発表した。設的な運営に不可欠」であると奨励までされおり、「この条約のいかなる規定にも拘らず」、締結国政府は調査捕鯨ができるとされている。年次大会では、日本の計画に対して「中止勧告」を採択した。これは単純多数決で強制力は伴わない。次のような毅然たる発言をした。調査捕鯨に対する中止勧告は、捕鯨条約の否定であり、科学の否定である。IWCは締結国の主権を侵害する決議をした。調査を行うかどうかの判断は、条約第8条に基づいて日本政府が決めることである。その後の日本の調査捕鯨は、貴重なデータを提供して、IWC科学委員会から高く評価された。頭も存在し、またその異常な繁殖が、真に保護すべきシロナガス鯨の増加の阻害要因となっている事も明らかになった。獲を禁止するサンクチュアリ(聖域)を採択した。■8.国際的支持を集めつつある日本■しかし科学的根拠と国際条約を無視し続ける反捕鯨国の姿勢に対して、国際世論は徐々に批判的になってきている。99年の総会では、かつて反捕鯨陣営に要請されてIWCに加盟したセントルシアなどカリブ6カ国が、反旗を翻して、日本支持に回った。捕鯨国でもないのに、IWC加盟費用を支払い、自前の代表団を送って、「どうみても日本の主張が正しい」と主張した。アメリカの環境保護団体からの「観光客を差し止める」という脅しにも屈しなかった。それによると米国民の71%がIWCがきちんと管理する限り、ミンク鯨の食用のための捕獲を支持すると答えている。蛋白が絶対的に不足する。1キロの畜肉を得るには、その5倍近い飼料用穀類が必要で、今でも世界の穀類生産の半分は飼料向けになっている。畜肉の中心である牛は、現在10億頭を超えるが、その排泄物は地球環境に深刻な影響を及ぼしている。今後、クジラを中心とした海洋資源に頼らざるを得ないのは明らかである。日米のクジラ戦争もあと数年で30年となる。その時の日米に対する国際的評価はどうなっているだろうか。国際的リーダーとしてあるまじき行為と非難を浴びている可能性が高い。世論を人類全体の未来のために正しい方向に導いたとして、評価されているであろう。クジラ問題は、わが国が国際的リーダーシップを発揮して成功した事例のひとつとなりつつある。スポンサードリンクTweetコメント反捕鯨の背景こんにちは。ピザテンフォーのyutakarlsonです。反捕鯨に関して水産庁の人などが説明した動画などがYouTubeに掲載されています。この問題にはもっと大きくて、深い背景があると思います。その背景に関して、ここでは短いコメントしかできませんので、私のブログで解説しました。ご覧になってください。