コニシビル4階03-3539-3047ひと対ひと。すべては楽しみながら。http://blog.goo.ne.jp/9sugo50代女性の消費研究会http://dankaijosei.com/エクセルの使い方を覚えようhttp://exinfo.biz/公認会計士(国家資格)業務、試験制度の謎http://cpa.asmg.info/弥生経営塾http://www.yayoi-kk.co.jp/seminar/index.html東日本大震災に関する中小企業資金調達ガイド1.はじめに今般の大震災による計画停電や自粛ムード等の影響を受け、売上が大幅に減少する等、間接的に多くの中小企業が被害を受けました。この状況を受けて、中小企業の資金調達支援制度が次々と動き出しています。貸付請求事由の改正」について解説します。(融資の保証制度)が打ち切りとなったのですが、実は今回の震災を受けて、4月から「セーフティーネット保証(5号)」として事実上延長されています。この制度は、元々対象業種が48業種に絞りこまれる予定だったのですが、緊急避難的にH23年9月末日までに限っては82業種(原則全業種)に拡大されているのです。以下の3つの要件の内いずれかを満たす必要があります。a.最近3ヶ月間の月平均売上高が前年の同期と比較して5%以上減少している。b.製品原価のうち20%を占める原油の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、その上昇分を製品価格に転嫁できない。c.震災発生後、原則として、最近1ヶ月間の売上高が前年の同期と比較して20%以上減少、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高が前年の同期と比較して20%以上減少することが見込まれる。自社が上記の条件を満たしているかどうか一度検討してみましょう。(取引先が倒産した場合にお金を借りることができる制度)へ加入している場合において、「被災地にある取引先が今回の震災により被害を受けたため手形等が不渡り」となってしまった時は、改正前であれば共済金の貸付請求事由の対象外でした。4月8日の改正で「災害による不渡り」という項目が貸付請求事由に新たに追加されたため、貸付の請求対象となりました。これによって、「災害による不渡り」となった手形等を所持している場合、取引先が手形交換所の取引停止処分を受けていない場合であっても、貸付請求ができるようになったのです。なった事業者に対して売掛債権を有する場合」についても貸付請求事由に追加されていますので、これはぜひ覚えておいて下さい。4.最後に今回ご紹介した制度は、「知らなかった」ということが自社にとってのリスクになるものです。