周辺道路の渋滞を懸念する地元の声を受け、思いやり予算から約1億2千万円などを出して米軍専用改札口が開設された(撮影/写真部・馬場岳人)円高ドル安が進んで、ドル換算での駐留経費の負担がさらに増す中、日本政府は米側の要求に応じ、78年度から在日米軍の日本人従業員の労務費の一部負担(62億円)を始める。これがアリの一穴になり、翌79年度からは基地内の隊舎や住宅の建設(提供施設の整備費)なども加わった。●負担増へ特別協定までこれらについて日本政府は「地位協定の範囲内の負担」との解釈でしのいだが、長続きはしなかった。87年度に日本人従業員への労務費分担を大幅拡大するのに伴い、日本政府は米側と「特別協定」を締結する。基地財政に詳しい京都府立大学の川瀬光義教授(経済学)はこう解説する。その後、特別協定を締結更新するたび日本の負担はズルズル膨張。91年度からは日本人従業員の基本給と米軍施設内の光熱水料、96年度からは訓練移転費も日本側負担になった。(思いやり予算)とする2016年度予算1920億円のうち、特別協定による支出は1450億円と約4分の3を占める。実質的な在日米軍駐留経費に関する支出はこの額に収まらない。防衛省は主に在日米軍基地の統合・再編にかかわるSACO関係経費と米軍再編関係経費を「思いやり予算」とは区別している。川瀬教授はこれらの経費は主として「提供施設の整備」に充てられており、「広義の思いやり予算」だと唱える。建設費など国内の米軍施設にとどまらず、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用も含まれる。ほかにも、米軍基地が集中する沖縄には特別な振興予算が投下されてきた。(計888億円)を支出。これは、95年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きたことで、沖縄県民の反発が高まり、米軍基地の安定維持に危機感を抱いた日本政府が講じた施策だ。食育の章2恥ずかしさから登校をためらう日向くん。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。第6091713号)です。permission.。