企業・団体等の行動に対する顧客・消費者の目線が厳しさを増す中、内部統制関連の法整備が進められる等、わが国におけるコンプライアンス経営への関心は一層高まっています。このような環境のもと、各企業・団体においては、最低限の法令遵守体制の整備にとどまらず、社会や顧客からの信頼を受けて中長期的に勝ち残っていくための経営手法として、真の意味でのコンプライアンス態勢の充実・高度化が求められています。このことを実現するためには、コンプライアンスの真の意味を理解し、自ら率先・垂範して組織をリードできる人材が不可欠です。本資格認定制度は、このような人材を育成するための方法の一つとして創設されました。多くの企業・団体等において、従来型の法務実務とコンプライアンス機能はさほど区別されていないのが実情です。推進など、プロアクティブな役割を果たす使命があります。企業倫理の観点から経営陣をサポートし、意見具申を行う責務を負うコンプライアンス・オフィサーにとって、民商法・刑法や各種業法など、法律の理解度の確認にとどまらず、コンプライアンスの専門家としてふさわしい知識・判断力の有無を試し、社会的に通用する資格を得ることは非常に有益と考えられます。本資格が他の検定試験等と異なる特徴は以下のとおりです。要件を全て満たし資格認定申請をされた方に認定コンプライアンス・オフィサー資格を認定します。社会人としての実務経験が3年以上であること詳細はこちらをご覧ください。優れたビジネスパーソンとしての行動様式を身につけるうえでは、コンプライアンスや内部統制の素養が非常に役に立ちます。組織が目標達成のためにとるべき行動の道筋は、これらの知識があって初めて論理的に説明することができるからです。コンプライアンス・内部統制等に関する基礎的な知識・判断力の有無を試し、社会的に通用する資格を得ることは、ビジネスパーソンとしての基本的なスキルの証明として非常に有益と考えられます。本資格が他の検定試験等と異なる特徴は以下のとおりです。要件のうちいずれかを満たし、資格認定申請をされた方に認定コンプライアンス・アドバイザー資格を認定します。所定の要件を満たして修了していること詳細はこちらをご覧ください。認定コンプライアンス・マネージャー資格との統合について従来の「認定コンプライアンス・マネージャー」の役割および資格活用範囲の見直しを図るため、認定コンプライアンス・アドバイザー資格を創設し、従来の認定コンプライアンス・マネージャー資格をこれに統合いたしました。詳細は下記お知らせをご覧ください。Development。