大勢おるそうではござらぬか。それが不思議でなりませぬ。反対]31日(火曜日)にサイバー法案が強行採決されると言われていましたが、本当にその通りになってしまいました。保守の国民は、「自民党は反対してくれている」ものだと思っていたことでしょう。今回はコンピューターウイルスの件しか盛り込まれておらず、ウイルスは問題なので、決める必要があり自民党として賛成になっ何か問題があれば後から修正案を出す。自民党が党内賛成でまとまってた事は、抗議行動を熱心に行った保守の方々は全く知りませんでした。本当に自民党の言うように、そんなに簡単にいくのでしょうか?これが本当にコンピューターウイルス作成者の為だけの法案ならば良いのですが、対象者を業者らと、「ら」を付けている所、後付けで内容を変えられる所が問題です。した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会を通過すれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視...要は言論統制だと認識してます。大体が、民主党や法務官僚が、日本人の為になる法案を急いで作る訳が無いです。ところが極端に言えば、取り締まる側が左翼なら右翼への脅威、取り締まるのが右翼なら左翼にとっての脅威になるのです。自民党は先読みをして、「どうせ自分達が取り締まる側に立つのだから」と、逆利用しているともいえなくも無いです。対処するための刑法等改正法案」が5月25日に審議入り。審議入りしたばかりで、異常です。ID:NWvY4qrtみなさま角田です。政府・法務省は、5月25日,慎重な審議を求める声を無視しコンピュータ監視法の審議入りを強行しました。橘議員が質問にたち、コンピュータ監視法の問題点を指摘しました。続いて27日、野党の質問が行われ、共謀罪推進派の自民党理事からは共謀罪との関連で共謀罪とコンピュータ監視法は同じ条約刑法でありながら、なぜ共謀罪の新設に反対し、コンピュータ監視法の制定に賛成するのか、と政権の姿勢の曖昧さを追及されました。無所属の城内議員はコンピュータ監視法は乱用される恐れがあり、しばりをかける必要があると指摘。するということが確認されました。委員会採決後、その日の本会議に緊急上程されという話もあります。法務省はあせっています。政府に力をかけ、問答無用の早期成立へと踏みだしました。政府・法務省の暴挙を許さず、コンピュータ監視法成立を阻止するため頑張りましょう。・5月31日、法務委員会で参考人質疑がおこなわれ、その後採決が行われます。委員会は午前9時から約2時間30分です。傍聴希望で手続きがわからない方、市民連携帯090-2669-4219までお電話ください。反対する院内集会を開きます。