内部統制報告書の基礎が誰でも分かる。内部統制報告書とはどのようなものですか?金融商品取引法24条の4の4は、「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書」と定義しています。(※法律で決まっているのこのような概要のみで、あとは内閣府令に委任されています。『報告書の記載事項や形式は金取法の内閣府令に盛り込む」ことが示された』こと、およびその案が2007年3月末ににも公表されること」が報道された記事。出典:itpro.nikkeibp.co.jp)現在は、もちろん内閣府令が公表されています。こちらから閲覧できます。内部統制報告書の、ひな型はありますか?上記の内部統制内閣府令(内部統制についての内閣府令財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令)において、ひな型(第1号様式/第2号様式)が公開されています。詳しくは、こちらで閲覧可能です。内部統制報告書は、どのくらいの間隔で、誰に提出するのですか?事業年度ごとに、内閣総理大臣に提出しなければなりません。掲げる有価証券の発行者である会社」および「その他の政令で定めるもの」です。規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社(政令で定めるものを除く。(金融商品取引法24条についてはこちら参照。内部統制報告書には何か添付しなければならないものがありますか?「第一項に規定する内閣府令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるもの」を提出しなければなりません。内部統制報告書に関して賠償責任は発生することがありますか?「重要な事項について虚偽の記載があ」った場合、「記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合」には、金融商品取引法22条の有価証券取引法の虚偽記載のときの賠償責任の条文が準用されます。(金融商品取引法24条の4の6)。(その訂正報告書を含む。)の提出者が発行者である有価証券を取得した者」に対する賠償義務が生じることに留意が必要です。QandA(後半)Q1-Q6(前半)をご覧になる場合は、こちらをクリック。公認会計士による監査証明の制度はどうなっていますか?改正前証券取引法193条の2は「証券取引所に上場されている有価証券の発行会社会社その他の者で政令で定めるもの」につき、その者と特別の利害関係のない公認会計士による監査証明の制度を求めていました。改正後の金融商品取引法193条の2は、第2項で、内部統制報告書についてもこの規律にかからしめています。この監査証明の基準および手続については詳細は内閣府令で定められます(第4項)。記載事項が掲げられています。そこでは、(1)内部統制監査の対象、(2)実施した内部統制監査の概要、(3)内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見、(4)追記情報、の四つを書くべき事が定められました。日本版SOX法の施行日はどうなっていますか?一般には2008年3月決算期からの施行となるといわれています。実務』を、ぜひご参照ください。-金融商品取引法における内部統制』が、お勧め本でした。2006年7月になってから『これから取り組む企業のための日本版SOX法と内部統制』という、より実務的な本が出ました。これについては、当サイト内4.新刊書の紹介で紹介しております。日本版SOX法について手短に紹介したサイトはないですか?@ITというサイトに、情報マネジメント用語事典というのがあります。次のページをご参照ください。http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/jsox.html。そもそもSOX法のSOXとは、アメリカ人のサーベリーさんとオクスリーさんのことらしいです。詳しくは、wikipediaの「SOX法」を参照ください。金融商品取引法』(弘文堂)をお薦めします。Q&A100』も実務化向けの本として信頼できます。簡易なものとしては、同じく2006年7月に出た『図解でわかる金融商品取引法』(日本実業出版社)があります。金融商品取引法の条文(関係するもの)を見たいのですが。(1)法律=金融商品取引法についてこのサイト内では、金融商品取引法の関係する条文のうち金融商品取引法1条から24条の4の6まで,および193条の2を掲載しております。右サイドバーの目次からぜひご利用ください。そちらも、ぜひご活用ください。(2)内閣府令についてこのサイトでは、内部統制報告書に直接するものとして、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の案をテキストデータ化したものを作成しております。関するQ&A」などへたどり着ける、リンク集を作成しております。金融庁の基準案とは何ですか?。2006年11月5日付けによると監査のガイドラインがまもなく公表されるそうです。「金融庁は2008年度決算から上場企業に義務づける内部統制制度について、監査のガイドラインをまとめた。取締役会の承認を経ない重要取引など手続きが不備な場合、純利益が5%以上変動する恐れがあれば企業に公表を義務づける。内部統制部会を開き、日本版SOX法(金融商品取引法の一部)の実施基準案を公開した。ITについてはCOBITなど一般的なフレームを踏襲した内容がメーン。ITに関しては数値を記載して厳格な対応を求めることはせず、企業の主体性に任せる考えだ。実施基準案は「内部統制の基本的枠組み」「財務報告に係る内部統制の評価および報告」「財務報告に係る内部統制の監査」の3文書からなる。内部統制部会で審議し、パブリックコメントにかける方針。正式決定は来年1月にずれ込む可能性がある。金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)は6日に会合を開き、上場企業に2008年度決算から義務づける内部統制ルールのガイドライン案を提示した。企業経営者が社内の管理体制を評価する対象は連結売上高の3分の2を目安にする。11月6日、第14回の部会を開催。「日本版SOX法」が求める内部統制整備の指針(ガイドライン)である「実施基準」草案(以下、実施基準案)の内容が、ようやく明らかになった。金融庁のサイトに、正式公表された基準案は載っていますか?。金融庁のオフィシャルサイトには、以下のようなページがあります。この頁から、財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)(PDF:606K)の入手が可能です。公開草案の公表について(抜粋)今般、当部会の下に置かれた作業部会(略)が作成した実施基準案を基に審議を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がありましたら、平成18年12月20日(水)17:00(必着)までに(略)下記にお寄せください。※当サイトでは、実施基準案を受けた各メディアの議論を2006年11月以来定期的に収集しております。現在は、おおくの有識者の実施基準案についての意見、その他内部統制についての論評が載っております。定期的にチェックしていただくと便利です。|2008年05月01日3.大手企業の内部統制ソリューション/ミニリンク集このたび、以下の6コンテンツをすべて閲覧できるサイト、"内部統制アーカイブス"が完成しました。▼おすすめ※〔2006年7月に新しく〕『これから取り組む企業のための日本版SOX法と内部統制』という本が出ました。この分野の本としては強くお薦めします。この本に関しましては�@同氏のブログ「情報システム部門コンサルタントのブログ」、および�ASFJソリューションズの関連サイト、とくに�Bその中のWEBオンラインセミナー(こちら)などもご参考にされるとよいかと思います。内部統制の導入手順などです。最重要書籍〜内部統制の実務家にとってとにかく今後必須の本といえるでしょう。金融庁発表の内部統制関係とへのリンク□報道発表資料:2007年10月2日「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)」に対するパブリックコメントの結果について(上記のページには以下のものが掲載されています。24条の4の8から24条の7)12.参照条文(金融商品取引法25条から27条13.参照条文(金融商品取引法193条の2)Seesaaブログ※当サイトが少しでも、みなさまへの内部統制・SOX法理解への手助けになればと思っております。以上の法令の解釈は、私個人のもので誤謬を含んでいる場合があり、また法令の掲載は転写の誤謬を含んでいる場合がありますが、いずれも一切の責任を負いません。[広告]グローバルな投資をREIT投資信託で×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。