今年から始まった国連人権理事会ですが、先週、日本への審査がジュネーブの国連本部で行われました。その審査過程において、日本の人権状況に関する懸念や問題指摘が各国から出されました。非常に画期的な内容の指摘が数多くなされ、私も大きな関心を寄せています。これを生かして、国会での質問や、院内集会もできればな、とも考えています。現地に赴いた日弁連の弁護士である海渡雄一さんからのレポートをご紹介します。(UPR)作業部会(ワーキング・グループ)において日本の人権状況について審査が行われ、5月14日には作業部会の報告書が公表されました。このレポートは、日弁連のロビー活動の公式の記録ではなく、このような活動を通じて感じた私の個人的な感想をまとめた報告であることをお断りしておきます。門家で構成)が存在しました。対する暴力、司法の独立などが取り上げられています。人権委員会は2005年の制度改正によって廃止され、これに代わって人権理事会が総会の直接の下部機関として設立されることとなりました。告者制度は、人権理事会のもとに置かれることとなっています。著名ですが、これらは条約の実施機関であり、国連の建物の中で開催されていますが、原則から言えば国連そのものではありません。料をもとに説明します。連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。員会に替えて新たに設置されたものです。域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は3年、連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができるとされています。人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。築にかかる包括的な合意がなされました。事国は任期中に右を受ける)、総会への年次報告書の提出とされている。一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えであるとしています。審査(UPR)という新しい人権審査システムの導入が決定されました。UPRは、47カ国の代表からなる作業部会によって、すべての国連加盟国を対象に定期的に各国の人権状況の審査を行い、理事会で結論、勧告を採択するものです。間に48カ国、4年で国連の全加盟国の審査がなされることとなっています。(4)審査の手続き元となる情報この普遍的定期的審査は、次の3つの国連文書に基づいて行われます。)のUPRのページに掲載されています。informationhttp://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/Japan_summary_A_HRC_WG6_2_JPN_3.pdf作業部会の審査は各地域から選任される3名の各国ごとの報告者(トロイカと呼ばれます)を中心に進行します。慮が働くことは避けられません。他方で、人権理事会の勧告はその理事会のメンバーともなった日本のような諸国に対して、自由権規約などの条約機関を超えるインパクトを持つものとなりえます。発足して二年がたちます。日本は自ら立候補して理事国となりました。人権理事会の最も重要な制度の一つです。施が始まったばかりです。今回のセッションは第2回なのです。探りで模索している状態です。がいのある人に対する差別の撤廃に向けた取組みを求めています。対し報告書を提出しました。提供の要約に基づいて行われます。この資料もすべて国連の次のホームページで見ることができます。件のドキュメンタリーフィルムの予告編の上映を行いました。参加されたNGOであるアジア女性資料センターと韓国で従軍慰安婦問題を取り扱っているNGOから、日本政府による従軍慰安婦に対する謝罪・賠償を求めるという意見が述べられました。反差別国際運動からは私人による差別の規制立法の制定を強調する意見が表明されました。加され、代用監獄制度の速やかな廃止を重ねて求めるとの発言がなされました。府に対する審査が実施されました。実況中継を見られなかった方も、次のウェブ上で内容を確認できます。味のある課題別にみて頂ければ幸いです。文書番号はA/HRC/WG.6/2/L.10です(このバージョンはアドバンス・バージョンであり、今後の編集訂正があり得るものである。