佳祐TweetPocketあなたは、このような悩みを持っていませんか?もし今の会社で月200時間もの残業があるなら、その会社は常軌を逸したブラック企業です。月200時間という長さは、法律上の月の残業時間(36協定が締結されている場合)の4倍以上であり、政府が「これを超えたら健康に悪影響が出る」と定めている「過労死基準」(80時間、100時間)の2〜2.5倍もの長さなのです。今の会社でそんな長時間残業を続ければ、近いうちに脳・心臓疾患や精神疾患を発症してしまう可能性が高いです。そのため、「ブラック企業からの正しい辞め方」を知って、できる限り早く、その会社から逃げ出してください。そこでこの記事では、まずは月200時間もの残業を続けた場合の生活や健康への影響について、次に長時間残業の違法性についてご紹介します。あなたが今すぐ行動を開始できるように、円滑・確実に今の会社を辞める方法についてご紹介します。最後までしっかり読んで、すぐに行動を開始してください。今月の残業は200時間近くもある...睡眠も食事も満足に取れてないし、疲れが溜まって毎日フラフラだ...弁護士あなたにそんな異常な残業を強いる会社は、間違いなくブラック企業です。そんな残業を続けていたら、心身に大きなダメージを負ってしまいますよ。月200時間という残業は、明らかに異常な長さです。そのような残業を続けていたら、あなたの心身にどんなことが起こってしまうのか、過去にあった事例からご紹介します。1-1:月200時間残業した場合の生活まずは、月200時間残業した場合は、どのような生活になるのかご紹介します。定時は10:00〜19:00この例の場合、1日の残業時間は8時間にもなります。定時が19時までのため、残業は夜中の3時まであることになります。通勤や朝・帰宅後の準備に時間がかかることを考えると、睡眠時間は4時間〜4時間半程度。食事も満足に取る時間がありません。どんなに体力がある人でも、このような生活を続ければ疲労が蓄積され、いつか重大な健康障害を発症してしまう可能性が高いです。発症や自殺などが引き起こされる危険性があることが分かっています。次にあなたの健康度をチェックしてみましょう。個以上)ことがある1つでも当てはまれば、あなたには疲労が蓄積されていると思われます。3つ以上ならかなり危険な状態です。このような状態を放置していると、いずれは重大な健康障害を発症したり、最悪の場合過労死してしまうかもしれません。実際に起こった事例を見てみましょう。事例から、長時間の残業が続くと、脳や心臓の疾患から健康障害を発症・悪化させたり、精神障害を発症し、最悪の場合自殺にいたってしまうことがあることが分かっています。【長時間残業を原因とした過労死】ファミリーマートの加盟店(フランチャイズ)で、月218時間〜254時間もの残業を半年間にわたって続けた男性が、過労死した事例があります。男性の死因は、急性硬膜下血腫で、その原因となったのは、仕事中の過労による脚立からの転落による頭蓋骨の骨折でした。長時間の残業で、支店長専属の運転手がもともと持っていた脳動脈瘤が悪化し、くも膜下出血を発症した事例があります。症状が悪化し、くも膜下出血発症の原因となったと認められました。「支店長付き運転手くも膜下出血事件」(最判平成12年7月17日)このように、長時間の残業は脳疾患の発症との関連性が強いとみなされているのです。現場監督だった20代の男性が、月200時間の残業によって過労自殺した事例があります。このように、長時間の残業は精神状態にも影響を及ぼし、正常な判断能力を奪い、最悪の場合自殺につながってしまうことがあるのです。私もこのままでは過労死してしまいそうです。月200時間もの残業をしていれば、普通の人よりも、過労死などの可能性は高まります。月200時間の残業は、厚生労働省定めている、健康障害や過労死にいたる残業の基準の2倍にもなるのです。社員それはどんな基準なのですか?弁護士それでは、次にこの基準から、月200時間残業の異常性を確認してみましょう。次に、「月200時間」残業の異常性を、法律の基準や厚生労働省の定める「過労死基準」から確認しましょう。それより、すぐに会社を辞める方法が知りたいという場合は、3章をご覧ください。長時間残業の心身への影響をチェックする基準として、「過労死基準」というものが、厚生労働省によって定められています。それ以前に「これを超えたら違法」と判断される、残業時間の上限の基準もあります。過労死基準という2つについて解説しますので、月200時間残業の異常性を認識してください。残業時間に関する基準を知ることは、現状を変える第一歩になりますので、しっかり理解してください。それでは、順番に解説します。2-1:そもそも残業時間は月45時間が上限(36協定が締結されている場合)まずは、残業時間の違法性の判断基準から解説します。そもそも、法律上「1日8時間・週40時間」を超える労働(=残業)は禁止されていますが、「36協定」が締結されることで、残業が可能になります。※36協定とは、会社と社員との間で、社員の残業を可能にするために締結されるものです。36協定が締結されていても、以下のように残業が可能な時間には上限が設定されています。「特別条項付き36協定」が締結されている場合、条件さえ満たせば、実質1ヶ月の残業時間に上限がなくなります。月200時間も残業すると、この上限の「4倍」もの長時間残業になるのです。そのため、月200時間の残業でも、すぐに違法だとは言えないのです。残業しなければならない場合に備えて、あらかじめ延長時間を定めておく協定のことです。36協定について詳しくは、以下の記事をご覧ください。36協定とは?5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準2-2:月200時間の残業は「過労死基準」の2倍!月200時間の残業は、「健康障害発症の可能性が高まる」という基準(過労死基準)の、2倍もの長時間残業です。発症した場合に、「仕事に原因があった」と労災認定されやすくなる基準のことです。受けることができます。過労死基準には、以下の2つがあります。健康障害を発症する前の2ヶ月ないしは6ヶ月にわたって、1ヶ月の残業時間の平均が80時間を超えている健康障害が発症する前の1ヶ月間に100時間を超えている「脳血管疾患及び虚血性疾患等(負傷に起因するものを除く。定めるほど、長時間残業は健康への悪影響が大きいのですね。弁護士そういうことです。200時間だと過労死基準の2倍ですので、いかに異常な長さなのか分かるでしょう。【コラム】法改正で過労死基準を超える残業は規制される!過労死基準を超える残業でも、ただちに違法になるわけではないと解説しました。・1ヶ月の残業時間が100時間未満までを残業時間の上限として明確に定めました。2019年からは、残業時間がこれを超えた場合は、違法になります。過労死基準にあたる残業時間は、政府が法改正をするほど危険な水準なのです。君が辞めたら、今君がやっている仕事は誰がするんだ?退職なんて許さないぞ。普通の会社なら、辞める意思を伝えれば、無理矢理引き止めようとしたり、退職を拒否されることはありません。できるだけ今いる社員を働かせ続けたいと考えているブラック企業は、なんとしてでもあなたの退職を引き止めようとしてくる可能性があります。そのため、普通に辞めようとしても辞められない可能性があります。そこで、会社を退職するまでの流れについて解説します。これから会社を辞める場合、以下の流れで手続きを進めてください。退職までの流れについて、順番に解説していきます。3-1:退職意思を伝える【退職意思を伝える時期】まずは、できるだけ1ヶ月以上前に退職の意思を伝えることが必要です。普通の会社ならば、1ヶ月では期間が短いため、2ヶ月以上前に伝えておくとより良いです。法律上は、2週間前に退職の意思を伝えていれば、辞めることができるとされています。そのため、できれば1ヶ月前、最悪の場合でも2週間前には上司に話しておきましょう。ブラック企業では、あなたの退職の希望を拒否・無視する可能性もあります。そのため、退職意思を伝えるときは、退職届を内容証明郵便で会社に送るか、メールで送って文面をコピーしておくなど、証拠として残る形にしましょう。退職届には、詳しい退職の事情などを書く必要はありません。社員が会社に「退職させてください」と願い出るものです。一方で「退職届」とは、会社に対して一方的に「退職します」と宣言するものです。そのため、退職願が受理されず、辞めることができなかったときは「退職届」を書いて、会社に渡す(送る)必要があります。引き継ぎの計画などを、上司との間で決めて、計画的に行動していきましょう。引き継ぎの業務などと並行して、これまでにお世話になった社内の人に、挨拶回りをしましょう。きすぐに次の会社への入社が決まっている場合、退職後にやるべきことは必要書類を転職先に提出するだけです。転職先が決まっていないなどの場合は、失業保険を受給できる可能性がありますので、まずはその手続きを行いましょう。退職前に2年以上雇用保険に加入していた積極的に求職活動をしている転職先が決まっていないなどの条件に当てはまる場合、受給することができます。失業保険について詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。次の会社に入るまでブランクがある場合は、健康保険を変更する手続きが必要になります。家族の扶養に入る退職した会社の健康保険を「任意継続」する自治体の窓口に行って「国民健康保険」への加入に変更するの3つがあります。扶養してもらえる家族がおらず、「社会保険の資格執行日の前日までに、2ヶ月以上会社の社会保険に加入していた」という場合は、会社の社会保険を「任意継続」することができます。辞めた会社の社会保険に、継続して加入し続けることができるということです。この場合、任意継続か国民健康保険への加入を自分で選ぶことができます。扶養してくれる家族がおらず、「資格失効日の前日までに、会社の社会保険に加入していた期間が2ヶ月に満たない」場合は、あなたの住む自治体の窓口に行って、国民健康保険に加入する必要があります。入らなければ、再就職するまでの間に病気や怪我をした場合、病院でかかった医療費を「全額」自分で支払わなければなりません。加入していれば3割しか負担しなくていいため、必ず役所に行き加入するようにしましょう。知らなかった!でも、失業中に保険料を払うのは苦しいです。弁護士あなたに失業保険の受給資格があれば、国民健康保険の保険料の免除申請ができます。失業保険の受給期間中は、健康保険の保険料を大幅に減らすことができるのです。次の会社に入社するまでにブランクがある場合は、年金も変更の手続きを行う必要があります。手続きとは、会社員の種別である「第2号被保険者」から、「第1号被保険者」に種別を変更する手続き(種別変更)を行うものです。種別変更の手続きを行わないと、次の会社に入社するまでの間に「年金の未納期間」が発生し、将来受給できる年金額が減ってしまうのです。そのため、退職後は14日以内に、自治体の年金窓口で種別変更の手続きを行いましょう。再就職後は、再びその会社での年金(厚生年金)の加入手続きを行うことで、今度は自動的に「第1号」から「第2号」に種別変更されますので、自分で手続きを行う必要はありません。退職する場合にやるべきことについて理解することができたでしょうか?会社にいるうちに済ませておくべき手続きもありますので、勢いで辞めてしまわず、冷静に行動を進めていきましょう。有給休暇の消化を拒否される退職を拒否される損害賠償請求すると脅されるなどのトラブルが発生することがあります。これらトラブルが発生した場合の対処方法については、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。会社を辞める手続きについて、これまで曖昧でしたが、具体的な方法がよく分かりました。これでいつでも辞めることができます。一つ覚えておいて欲しいことがあります。それは、未払いになっている残業代があれば、会社に請求して取り返すことができるということです。多くの人が辞めてから請求して取り返しています。これからその方法を解説します。4章:会社を辞めるときは未払い残業代を取り返そう月200時間も残業させられていたら、その分の残業代をちゃんともらえなければ損ですよね。多くのブラック企業は正しい金額の残業代を支払っていないため、退職後などに請求すると、取り返せる可能性が高いです。月200時間も残業していた場合、あなたの月給が20万円だと仮定すると、月の残業代は「29万4000円」にもなります。残業代は2年分さかのぼって請求できるため、トータルでは「705万6000円」にもなります。そのため、請求しなければ大損です。弁護士に依頼して請求してもらう方法の2つがありますので、それぞれについて解説します。自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。1残業があった事実を証明するための証拠を収集する自分で残業代を請求するためには、で残業していた事実を自分自身で証明する必要があります。そのためには、証明するための「証拠」を集める必要があります。必要な証拠について、詳しくは「4−3−1」で解説しています。2未払いになっている残業代を計算するさらに、自分が請求できる残業代はいくらあるのか、自分で計算する必要があります。残業代を正しく計算するためには、専門知識が必要ですので、計算する前に正しい知識を学んでおく必要があります。3「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める残業代請求には「2年」の時効があり、時効を過ぎると残業代が消滅してしまうため、まずは時効を止める手続きを行う必要があります。時効は、会社に「配達証明付き内容証明郵便」で残業代を請求する旨を通知することで、半年の間止めることができます。※内容証明郵便とは、送った郵便物の宛名や内容について、日本郵便が証明してくれる制度のことで、配達証明とは、郵便物を配達した日付について証明してくれる制度のことです。4自分で会社と交渉するここまでの作業を終えたら、会社と自分で直接交渉する必要があります。会社には顧問弁護士等がいる可能性がありますので、この場面でも専門的知識や交渉力が必要です。自分で請求するのは難しそうですね。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。残業代を自分で請求する場合の流れについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。(裁判)という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。弁護士ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。4-3-1:まずは自分で証拠を集める残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。記録(最もおすすめ)残業時間の計測アプリ家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで残業代請求には「2年」という時効があります。そのため、2年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れまとめいかがでしたか?最後にもう一度、今回の内容をまとめます。重要なことは、月200時間という残業は異常な長さであり、脳・心臓疾患や精神疾患を発症し、死亡してしまう可能性があるということです。過労死基準の2倍以上という基準との比較からもよく分かります。そんなブラック企業から脱出するためには、以下の順番で手続きを進める必要があります。自分で請求する弁護士に依頼して請求するのどちらかの方法で、請求することを強くおすすめします。繰り返しになりますが、異常な長時間残業を続けていたら、あなたの身が危険です。36協定について詳しくは、以下の記事で解説しています。失業保険の加入手続きの流れや受給金額などについて、詳しくは以下の記事で解説しています。失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説ブラック企業から退職する方法と注意点について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代を会社に請求する場合にやるべきことについて、詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求を弁護士に依頼する場合の注意点について、詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求に必要な証拠について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。