2013年6月に国賓として日本を訪れたオランド大統領と安倍首相との間で、「特別なパートナーシップ」を築くことが合意され、その一環として、2014年1月にパリで第1回会合が開かれて以降、今回で4回目となる。今回の対話の成果として注目されるのは、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認したことだ。会合後の共同発表によれば、両国の4閣僚は、中国を念頭に「東シナ海及び南シナ海における状況への懸念」を表明し、特に南シナ海に関して、「拠点構築及びその軍事目的での利用といった、緊張を高める一方的な行動に対する強い反対」を表明した。このことは、「同じ太平洋に利害を持つ日仏が緊密に連携して法の支配に基づく国際秩序を維持強化していく強い決意を内外に示す」との河野外務大臣の主張に、フランス側も同調し、積極的に応じたことを意味する。日仏双方の「共通の利益」、自由で開かれたインド太平洋さらに共同発表によれば、日仏双方は、「両国が共に太平洋国家であることを認識しつつ、特にこの地域における海洋分野での協力を継続し、強化することにコミットし、自由で開かれたインド太平洋のために、パートナー諸国と共に尽力することが共通の利益であることを確認した」。ここで謳われている安倍政権の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」については、昨年の2+2の共同声明では、日本側の意図表明として記されるにとどまっていたのが、今回においては、「自由で開かれたインド太平洋のために、パートナー諸国と共に尽力すること」が、日仏双方の「共通の利益」とされ、フランス側としてもこれにコミットすることに踏み込んだ点が注目される。対中宥和の傾向が強かったフランスもともと対中宥和の傾向が強かったフランス外交が、ここにきて日本との協調重視に軸足を移しつつあるように見えるのはなぜか。その背景にあるのは、中国の台頭に伴う戦略的環境の変化、とくに近年の中国海軍力の増強(中国海軍の外洋海軍化)であろう。ニューカレドニアやポリネシアに海外領土(およびそれに伴い広大な排他的経済水域)を持つフランスが、自らを太平洋国家と規定することは、なにも今に始まるものではない。その意味合いは、中国海軍の外洋展開能力が現実のものとなってくるに伴い、自ずから変わらざるを得ない。戦略原潜を柱の一つとするフランスの核戦略も影響を免れない。いえ、フランスの脅威認識のなかに、中国が明示的に含まれるわけではない。フランス国防白書(2013年版)でも、中国の軍事力(特に核戦力と域外展開能力)の近代化と増強に注目しつつ、他のアジア諸国も含めた軍備拡大と領土ナショナリズムの高揚が、アジアの不安定リスクを高める要因となるとの認識にとどまっている。しての責任、インド洋と太平洋におけるプレゼンス、米国の同盟関係などに鑑み、直接の当事国として関与せざるを得ないとの認識も示されている。経て、2019年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)、『オール沖縄VS.ヤマト』(青灯社、2014年)など。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。