housing長期優良住宅とは「長期優良住宅作りの政策」これまでの日本の住宅は、「古くなったら壊す」という考え方が主流でした。欧米との住宅寿命を比較すると、50年、80年となっているのに対し日本は約30年。人生のうちに必ず住宅の建て替えを検討しなければならないという状態でした。近年、そのような考え方を見直し、日本も欧米のように「ずっと長持ちする家をつくり、大切に使い続けていこう」というストック型の住宅環境が求められるようになりました。平成21年6月、国は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」という法律を施行し、長期優良住宅の認定事業をスタートさせたのです。政策の骨子となっているのが「住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに、建物の資産価値を維持し、中古市場の活性化を図ること」が目的とされています。7つの項目で基準を満たすことが必要ですそしてこれらの要件に、一定の基準で適合した住宅だけが「長期優良住宅」として「認定」されるのです。耐震性においては、「建築基準法レベルの1.25倍の地震にも倒壊しないこと」が求められます。これは数百年に一度発生する地震でも倒壊、崩壊しないというレベルの建物になります。劣化対策においても「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」が求められており、住宅を建築すれば、メンテナンスをしながら孫の代まで建物を使い続けることができる措置が取られていることが必要です。維持保全計画という基準項目もあり、建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていることが必要となってきます。将来の点検・補修内容を定め、そのための費用をどのように準備しておくのか、建築時にあらかじめ計画しておくことになります。点で他の施策と趣が違っています。「劣化対策」の定義として「構造躯体が少なくとも数世代、100年程度継続使用するための措置」が施されていることです。100年先の将来の時点で「新築時の強さが保たれていること」になります。現在の建築基準法では、大震災クラスの地震力では倒壊しない強さがなければ建築が許されていません。その「強さ」を、新築時と変わらず、将来に残せるということは、「劣化対策」は「耐震対策」の大前提となっているのです。劣化対策が不十分だと、いつ来るかもわからない大地震や災害におびえながら、老後を不安定な家で過ごしていかなくてはなりません。私たち自身の老後を守ってくれるのも、「劣化対策」なのかもしれません。「劣化対策」は後世に住宅を引き継ぐ際に重要なポイントとなります。20年、30年の寿命の住宅であれば、子供たちはまた住宅ローンを組んで建て替えをしなくてはいけません。各世代が住宅を建替えし、住宅ローンの返済を支払続けることが繰り返されます。ところが、長寿命の住宅を子供たちや孫が引き継げば、将来、彼らが支払う住宅費を減らすことができます。住宅ローンを負わない世代が「ローン返済に追われない生活ができるのは、おじいちゃん、おばあちゃんが残してくれた資産があるから」と感謝の念も芽生えるかもしれません。ここに、欧米とのライフスタイルの豊かさの差。住宅を住み継ぐ文化の差があるようです。自分たちの世代だけのことではなく、将来は子供や孫に住み継いでもらいたいと考える方にとって「長期優良住宅」を建築することは最大のメリットとなるのではないでしょうか?「長期優良住宅のメリット」また、認定をうけた長期優良住宅には、減税や、金利の有利なローン(フラット35s)が利用できるなど様々な措置も策定されています。住宅ローン減税(平成26年4月居住開始)では、一般住宅の場合、10年間で400万円の最大控除が受けられますが、長期優良住宅の場合は、最大500万円までの控除があります。これまでは、所得税だけを対象としていましたが、所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から一定額の控除を受けることができるようになりました。ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する人にも適用されるのが、投資型減税です。現在年間の持家取得の市場規模約70万戸のうち、40%程度がローンを利用せずに住宅を取得していると想定されおり、その方々の支援となる減税策です。軽減期間の延長」などの3つの税の負担も軽減されます。こちらは平成28年3月31日までの期限付き措置です。現在はまだ長期優良住宅は、言葉こそ聞かれるようになってまいりましたが、着工棟数は全体の2割ほど。これは基準をクリアするためのコスト増が影響していると思われます。わたしたちは、時間の経過とともに、その価値がますます明確になってくる住まいをつくりたいと考えています。した「長い時間で考える」という発想を大事にすることで、環境に配慮した家づくりの大切さがわかってきました。限られた空間に最良の質を有する住まいをつくることも私たちの目指すところです。そんな『町の住まい』をつくり続け、しっかり守っていく。それが私たちの使命だと感じております。特定商取引法に関する。