組合費は1000円/月です。プロフィールAuthor:マスカットユニオン岡山市を中心として活動しております。090・4693・4984muscatunion@yahoo.co.jp下のステッカーをクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。(01/24)2.11日本原闘争に参加しました。(01/23)みなさま、新年明けましておめでとうございます。(12/31)マスカットユニオンは年末年始も休まずに労働相談をします。(12/15)日米共同訓練に抗議行動をしました。安倍政権は2月下旬にも「働き方改革」関連8法案を閣議決定して国会に上程、法案を成立させようとしています。これは戦後の労働法制を原理的に大転換させるものです。(争議権)の労働三権をなきものにしようとする労働組合解体攻撃でもあります。「働き方改革8法案」を絶対に許してはなりません。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。マスカットユニオンでは、無期転換の相談を承っております。ホットラインの紹介をします。マスカットユニオンでは、無期転換の相談を承っております。ホットラインへ相談をhttps://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=5246《ビラのオモテ面》オモテ面PDFhttps://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/grz-muki201802asm.pdf2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントが始まり、2018年4月1日に権利が発生します。権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契約の場合、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に申し込みをすれば、そのまま承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日、つまり2019年4月1日から無期に転換となります。1みんなで一緒に無期転換を申し込もう2無期転換直前の「雇い止め」「試験制度」「クーリング(通算期間リセット)」を許さない3労働組合で無期転換後の労働条件の改善を。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。き取り」運動というモノがメディアで喧伝されていますが、(たとえ支持者の感情に根拠があったとしても)有害そのものなので無条件に反対しなければなりません。基地「引き取り運動」の支持者は、「悪いのは、基地受け入れを拒む本土の人間だ」「本土の反基地運動のせいで沖縄に基地が集中した」「基地引き取りに反対する本土の人間は全員、沖縄を踏みつけている植民者だ」等々というような、邪悪なデマを触れ回っています。いうプロパガンダをしているのと同じことです。実際そのグループは、「パリコンミューンは武器を使わない非武装だったからあっさり全滅した」※というような、憲法9条をおとしめたいがためのウソ発言をしていました。戦争のための軍事基地を<単なる迷惑施設>と同じに考えるという過ちをおかしています。啓蒙と理性による説得が基本であるはずの―現代社会の原理に真っ向から反する、人間蔑視の「思想」です。米軍が「引き取り」派諸君の「良心」に沿う形で移動すると考える人間は、一人も居ないでしょう。市民は、「基地を引き取る」ことなど絶対にできないのです。一体化、侵略戦争に対して協力する以外の形で「引き取り」運動が影響力を持てるなどと、いったいどこの誰が信じるのでしょうか?労働者、市民の側から、「軍事」の必要性が前提である発言をしてはいけないのです。こちらの側から、米軍の「移設」先を、紹介も提示もしてはいけないのです。「軍事」の必要性が前提の「論理」で語れば、「沖縄」に対する国際的な民衆の支持は皆無になります。「軍事」の必要性が前提の「論理」で語れば、話は補償金額の交渉にしか行き着かないことは明白です(「既に『正当な補償』はしているはずだ」と言われたら、それまでです。き取り」運動の(憲法9条をおとしめる意図でなされた)ウソ発言パリ・コミューン(1871年)は、史上初の、労働者民衆自身の武装による自治政府。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。!2.11日本原闘争に参加2018年02月15日(Thu)未分類2月11日(日曜)、アメリカ海兵隊の単独訓練の受け入れなどに反対する2.11日本原集会が行われ、岡山県内外から労働者・市民が約200人参加しました。掲げてデモを行いました。その後で、言質農民の案内で演習場内を現地調査しました。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。0軍事研究をするな!岡山大学に申し入れ2018年02月14日(Wed)未分類2018年2月8日(木曜)午後2時、軍事研究の為の補助金を岡山大学が受け取らないようにと、申し入れをしました。約20名が参加しました。マスカットユニオンなど、岡山県内の労働組合からも参加しました。軍事の為の研究が当たり前のようになってしまうと、現在のアメリカがそうであるように、戦争を止めたくても、止められなくなってしまいます。先生が学生に対して、「金儲けの為には、戦争に協力してもよい」という悪い手本を示してしまうことでもあります。(東京)は8日、同大に研究の中止を求める申し入れ書を提出した。申し入れ書は「学問研究が戦争に協力することがあってはならない」と指摘。「制度の主たる目的が軍事技術の開発・向上にあることは明白。研究を中止するよう強く申し入れる」としている。ともに分担研究機関になっている。4大学が今年度分の助成を受けたと、制度を運営する防衛装備庁が22日、明らかにした。今年3月、大学などの応募に否定的な声明を出している。防衛装備庁は8月、今年度分の配分先14件を代表機関の企業や公的研究機関名と共に発表したが、分担研究する4大学名は公表していなかった。同庁は「分担研究機関との研究委託契約は装備庁とではなく代表研究機関と結ぶため、了承なく公表できない」と説明していた。4大学の研究者名や研究内容は明らかにできないとしている。同制度は3年目の今年度から予算額が110億円と昨年度の6億円から18倍に急増。それに伴い新設された高額研究枠は、最大5年間で総額20億円が提供され、4大学はこの枠で研究費を受け取る。東京農工大は小規模研究枠でも採択された。今年度の応募総数は104件と昨年度の44件(配分先は10件)から急増していた。)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)私たちは軍学共同に反対する運動に取り組んでいる団体です。http://no-military-research.jp/大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を1950年、1967年の2度に亘って発表し、昨年3月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明(以下、17年声明)を発表しました。日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ2015年に発足しました。同制度は表面上、軍民両用を掲げていますが、17年声明が「(同制度は)将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている通り、同制度の主たる目的が軍事技術の開発・向上にあることは明白です。このような制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。貴大学は2015年から2017年まで毎年、当制度に応募され、2017年には分担研究機関として採用されましたが、私たちは上に述べた理由により、貴大学が採用された防衛装備庁研究を中止されますよう強く申し入れます。私たちの申し入れにもかかわらず中止されない場合は、貴大学のお考えを明確にしていただきたく、別紙の私たちの質問に対して、3月10日までに上記E-mailアドレスへご回答をお寄せくださいますようお願いいたします。応募している数少ない国立大学の一つです。国立大学は国民に対する説明責任を負います。私たちの質問に対して、項目毎に、誠意をもってご回答くださいますようお願いいたします。応募・採用されたことについて「学内のルールにのっとり、先進的な民生技術についての基礎研究に取り組む観点で応募した」(山陽新聞2017年12月28日)とされています。ために利用しようとしていることは誰の目にも明らかです。貴大学は貴大学の研究が軍事に利用されてもよいとお考えの上で応募されたのですか。日本学術会議17年声明が「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と指摘するとおり、軍事を主目的とする制度であることは明らかです。貴大学は、防衛装備庁の掲げる軍民両用を根拠に、このような制度に応募することが「国民の負託にこたえ」、国民の大学に対する期待に沿うものであるとお考えですか。戦争は外に憎悪すべき敵を作り上げ、その外敵から自国を防衛すると言う大義名分のもとではじまります。前の戦争は、極悪非道の鬼畜米英の脅威から我が国を守る自存自衛の聖戦とされ、科学者もその聖戦に全面的に協力した結果、戦後、痛切な反省を迫られるに到りました。いま、2,3の近隣諸国の脅威が煽られ、それを口実に軍備増強が図られ、再び戦争がやって来る恐れが高まっています。かかる状況下、軍事技術の開発・向上を目的に発足しました(2015年)。このような制度に最高学府である大学が応募することは、大学が先人たちの痛切な反省を忘れ、学問研究の軍事への協力を推し進め、学問研究を本来の目的から逸脱させるものと考えますが、貴大学はどのようにお考えですか。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。