)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。1998年2月ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する(株)ネットケア設立(現、(株)IIJエンジニアリング)(当社連結子会社)。1998年4月インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。1999年8月IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)との間で営業譲渡契約を締結。2004年10月(株)アイアイジェイテクノロジーの100%子会社として2004年9月に設立された(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(当社元連結子会社)が、(株)ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。メディアコミュニケーションズは、同社事業の一部を(株)アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。2005年10月(株)アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。2006年10月2006年8月に設立されたネットチャート(株)(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン(株)の事業を譲り受け、営業を開始。簡易株式交換により、(株)アイアイジェイテクノロジー及び(株)ネットケアの両社を完全子会社化。ネットワークサービシズ(株)が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した(株)ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社連結子会社)。)し、平田機工(株)(同社の親会社)との合弁運営を開始。2007年7月ATM(*)運営事業を行う(株)トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。2008年6月インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う(株)IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。GIO」のサービス提供を開始。2010年4月(株)アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、(株)アイアイジェイテクノロジーは(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。2010年9月AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社(株)IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。外気冷却コンテナユニットによるデータセンター(*)を、島根県松江市に開設。2012年2月LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。2012年4月システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル(株)を当社の子会社とし、連結子会社(株)IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。Ltd.設立(当社連結子会社)。公募増資により資本金を21,835百万円に増資。公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。2014年1月(株)IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。2014年12月システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う(株)竜巧社ネットウエアの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。Indonesia設立(当社連結子会社)。GIOインフラストラクチャーP2」(*)のサービス提供を開始。Limitedを設立(当社連結子会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社(株)ハイホーの全株式を譲渡。国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。2019年4月システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。状況」に11株含まれております。当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて1株当たり13.50円、期末配当にて1株当たり13.50円とし、総額で1株当たり27.00円といたしました。内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。海野忍は、社外取締役であります。道下崇は、社外監査役であります。3.該当する取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。4.該当する取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。5.該当する監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。6.該当する監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。執行役員の状況は、以下のとおりであります。第二事業部長2社外役員の状況[社外取締役及び社外監査役の員数]当社の社外取締役は5名であります。社外監査役は3名であります。2019年3月末現在にて当社の議決権比率の26.9%を所有(間接所有を含む)する当社のその他の関係会社であるNTTの出身者であります。NTT及びその子会社と当社との間にて、通信回線等の取引がありますが、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。みずほフィナンシャルグループの名誉顧問を兼務しており、当社の主要な取引銀行の1行である(株)みずほ銀行の出身者であります。あることによる特別な取り決め等は存在しておりません。当社の株主(議決権比率の2.8%を所有)である第一生命保険(株)の出身者でありますが、同社と当社との間にて、人的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。[社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割]社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。当社の「独立性基準」は下記の通りです。(独立性基準)次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。・当社の子会社の取締役及び業務執行者(8)その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。[責任限定契約の内容の概要]」に記載のとおりであります。監査の状況」に記載のとおりであります。(注)4(その他の関係会社)日本電信電話(株)(注)6東京都千代田区937,950NTTグループの持株会社26.9(4.5)(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。2.(株)IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。Indonesiaであります。Board、(株)IIJイノベーションインスティテュートの取締役及び(株)IIJグローバルソリューションズの取締役を兼務しております。ついて、JOCDN(株)の代表取締役会長、インターネットマルチフィード(株)の代表取締役社長並びに(株)トリニティ及び(株)ディーカレットの取締役を兼務しております。当社は、クラウドコンピューティングサービスへの需要増加、トラフィックの増加等に対応するため、データセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。提供サービスの拡充をはかるためのサービス用システム開発及び業務の効率化をはかるための業務系システム開発等にも取り組んでおります。当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額は15,083百万円でありました。有形固定資産への投資額は9,626百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資額は5,457百万円でありました。上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は7,097百万円で、取得のための所要資金は自己資金により充当いたしました。キャピタル・リース契約による資産の取得額は7,986百万円でありました。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。(注)設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額より、セール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得等を除外して算定しております。対する注記「11.借入金」のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。