それでは、防災対策についてであります。大規模な自然災害が全国各地で発生しておりまして、ガソリンスタンドなどが、燃料の供給に関する協定に基づき、救急車両や病院、避難所となる学校に優先的に給油を行うなど、特別の対応がなされるケースが多いと聞いておりますけれども、燃油販売業の関係団体からは、日ごろ取引のない学校や市町村の施設などに燃料等の供給を求められても、タンクの設置場所や油種、タンク口径等がわからず、迅速な対応ができないケースも少なくないと聞いております。昨年発生した胆振東部地震では、北海道全域が停電する全国初のブラックアウトを経験し、燃料の供給に関しても大きな混乱が生じたと聞いております。した胆振東部地震の経験などを踏まえて、燃料供給について、数点伺ってまいります。胆振東部地震に伴う大規模停電が発生した際、災害対応を行っている市町村や病院など、重要施設への燃料供給を緊急に実施しなければならなかったと聞いておりますけれども、どのように対応したのか、お伺いします。燃料供給に係る対応についてでありますが、昨年の胆振東部地震におきましては、全道域で停電が発生し、道内の重要施設などにおきまして、非常用の電源設備の不備や燃料の備蓄の不足などへの対応が求められたところでございます。した状況の中、市町村におきましては、民間事業者との協定などにより、災害対策上の重要施設などへの燃料の優先供給の対応が行われたものと承知しております。協力を求めたほか、陸上自衛隊から燃料の支援を受けるなど、対応に努めたところでございます。胆振東部地震の際には、あらかじめ締結されていた燃油販売事業の地元団体などとの協定に基づき、優先的な供給を受けられた地域もあったとのことでありますけれども、燃料供給についてどのような課題があったのか、伺います。燃料供給における課題についてでありますが、このたびの地震におきましては、優先供給の方法や連絡先が十分周知されていなかったため、一部の重要施設で円滑に燃料供給の要請ができないといった課題があったところでございます。要請を受けました石油販売業者におきまして、それまで取引がない施設などのため、燃料の種類やタンクの容量などの情報がなく、要請内容の確認に時間を要したケースも見受けられたところでございます。災害時の燃料供給協定を締結している燃油販売事業者の団体などからは、協定先の施設である市町村や学校などと日常的な供給関係を維持していなければ、万が一の際に円滑な対応が困難との声が寄せられていると聞いております。災害時に迅速に燃料の供給を行うためには、平常時からの取り組みが重要になると考えますけれども、道は、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。道の今後の取り組みについてでございますが、大規模災害の発生など、さまざまなリスクを想定し、市町村庁舎や病院などの災害対策上の重要施設が、非常用電源の整備や燃料の備蓄を平時から備えることが重要であると道では考えておりまして、これまで早期の整備を促してきたところでございます。間で協定を締結しておりますほか、地域の燃料供給を担いますガソリンスタンドにおける非常用電源の整備を支援してきたところでございます。おきます課題を踏まえ、引き続き、燃料の備蓄を働きかけるほか、同連合会との協定に基づき、必要な燃料が確実に供給されるよう、各地域におきまして、優先供給の方法や緊急連絡先、必要な燃料の種類などの情報共有を図りますとともに、石油販売業者も含めた実践的な訓練を実施するなどし、関係機関との連携を強化してまいる考えでございます。連携を強化するためには、今答弁をいただいたとおり、ふだんからのつき合いが大変重要であります。細かな情報を共有することはもちろんでありますけれども、石油販売業者との間においては、閣議決定を既にされております随意契約という方法もありますので、ぜひ検討していただければと思います。お願いを申し上げます。それでは、次の質問に移らせていただきます。公表いたしました、千島海溝沿いの地震活動の長期評価では、北海道東部に甚大な被害をもたらすおそれのある超巨大地震の発生が切迫している可能性が高いと評価されており、大規模な津波の発生など、深刻な被害の発生が危惧されております。地震・津波対策についてお伺いします。地震防災戦略については、平成29年度末に期限を迎えたまま、改定されずに今日に至っております。早急な対応が求められますけれども、国における対応状況はどのようになっているのか、伺います。教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会におきまして、地震、津波の想定を最大クラスのものとするよう見直すこととしまして、想定すべき地震・津波断層モデルの設定方針や、津波、地震動の推計などの検討を行ってきたところでございます。いの巨大地震モデル検討会が国において設置されまして、これまで14回にわたって議論をされているところでございます。この地域におきまして、巨大地震が今後30年の間に発生する確率は約80%との予測もあり、地震防災戦略につきましては、検討会で断層モデルが決定された後、速やかに対策が検討され、見直しが行われると国から説明を受けているところでございます。道民にとっては大きな脅威である本道周辺での巨大地震に備えるために、道は、これまで、どのような地震・津波対策に取り組んできたのか、伺います。道の対応状況についてでございますが、太平洋沿岸地域におきます海溝型地震の発生が切迫するとされる中、市町村は、道の津波浸水予測をもとに、地域防災計画の見直しや、高台へ避難する施設を設置するなどの防災対策に取り組んでいるところでございます。連携し、津波を想定した訓練を実施しているところでございます。検討する際に、必要に応じまして、北海道防災会議におきます地震専門委員の派遣を紹介し、専門的な見地から助言を行う取り組みを進めておりまして、これまでに、釧路市や厚岸町、浜中町などでこの制度が活用されるなど、ソフト、ハードの両面から市町村の取り組みを支援しているところでございます。地震防災戦略の早急な整備が求められているところでありますけれども、道では、国の戦略の見直しを待たず、東日本大震災による津波被害を踏まえて、平成24年に、太平洋沿岸の津波浸水予測図を作成し、公表しております。この予測図は、どのような考えや前提条件のもとで作成されたのか、国が改めて浸水予測図を策定する必要があるのかも含めて、お伺いします。地震防災対策の強化を目的に検討しました断層モデルを用いまして、平成19年に、太平洋沿岸地域の津波浸水予測図を作成しており、その後、平成23年に東日本大震災が発生しましたことから、これを踏まえた浸水想定の見直しを行い、平成24年に、国に先立って津波浸水予測図を作成し、公表したところでございます。この予測図は、当時の最新データを活用するなどして断層モデルを設定し、対象地域における最大クラスの津波を計算したものでありまして、その後、得られる新たなデータや手法の進展による修正があれば、見直すこととしているところでございます。国におきましても、東日本大震災を受け、法に基づく地震防災戦略を見直すため、道が用いた地質データに加え、新たな調査や研究に基づく断層モデルを作成中でございまして、道としましては、このモデルを踏まえ、津波浸水予測図の見直しに着手してまいる考えでございます。道東沖の日本海溝や千島海溝で超巨大地震の発生が切迫しているとする専門家の意見は、地元でも強い衝撃をもって受けとめておりまして、早急な対応が求められております。道は、今後、巨大地震を想定した津波防災に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。津波対策に関します今後の取り組みについてでありますが、道におきましては、市町村が津波災害に係る新たな対策に取り組めますよう、現在、国において検討を進めております国の断層モデルを踏まえまして、新たな津波浸水想定を作成しますとともに、その被害の算定を行った上で、太平洋地域を初めとした全道の海域におきまして、減災目標を設定することとしております。した中、道におきましては、新たな津波想定に基づく対策が速やかに実施できますよう、国に対し、防災戦略を早期に改正することはもとより、南海トラフ地震特別措置法と同等の法整備による財政支援の強化について要請しているところでございます。いずれにしましても、津波から身の安全を確保するためには、高台などへの避難を迅速かつ的確に行うことが何よりも大切と考えております。訓練の実施や防災意識の醸成などを通じ、津波・防災対策の充実強化に努めてまいります。国に要請するところはしっかりと要請していただいて、また、国の進捗状況については注視をされて、準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。続いて、次の質問に移ります。先月の10日と11日の2日間にわたり、「世界津波の日」高校生サミットが札幌市内の北海きたえーるで開催されました。開催されており、4回目となる今回は、国内外から約400名の高校生が参加する過去にない規模のイベントとなりました。道内からも、視覚支援学校を含め、56名の高校生が参加し、議長や総合司会を初め、ホスト役として立派に役割を果たしたと聞いております。サミットでは、知識を得る、意識を高める、復興に向けともに行動するといった三つのテーマのもと、12のグループに分かれ、高校生がそれぞれ自分たちの考えを発表し、議論を行い、その結果を参加者の決意として、イランカラプテ宣言としてまとめたとのことであります。したサミットへの参加や、サミットに先立って実施されたスタディーツアーなどを通じて、各国の高校生が防災、減災の知識を共有するとともに、相互の理解と連携が進んだものと考えますけれども、このたび、本道で実施した高校生サミットの開催結果について、どのように受けとめているのか、お伺いします。高校生サミットの成果についてでございますが、今回、道内の18校を含む国内の68校、海外の43カ国の高校生が、事前学習から当日の発表、意見交換を通じまして、かけがえのない自然を守り、災害に備える決意を、イランカラプテ宣言として取りまとめ、世界に発信したところでございます。この宣言には、過去の災害を知り、防災などを学び広めていくこと、災害への意識を高め、みずから安全を確保する行動ができるよう備えること、よりよい復興に向けた取り組みに進んで参加、協力することなど、高校生みずからによる自然災害に備えた行動が盛り込まれているところでございます。道としましては、本道を舞台に開催されたこのたびのサミットにより、平常時からの行動など、参加者の防災、減災の知識が深まり、防災リーダーの育成に貢献することができたものと考えているとともに、イランカラプテ宣言に盛り込まれました高校生の思いを、防災学習を初め、今後の防災対策に生かしていく必要があると認識しているところでございます。地震や津波が発生した場合には、行政の指示や勧告を待つことなく、直ちに命を守るための行動に移ることが必要であり、そのためには、自助、共助の意識が何より重要になります。した防災意識の醸成には、子どものころからの教育が特に重要と考えますけれども、道における防災教育の現状はどのようになっているのか、お伺いします。子どもなどへの防災教育についてでありますが、災害の発生時など、いざというときに迅速かつ的確に行動できる能力を身につけるためには、子どものころから防災に関する意識を醸成することが重要であります。このため、道では、約50の市町村で行われる、学校の授業に防災教育のカリキュラムを盛り込みました一日防災学校に対し、道教委と連携しながら、その企画立案から実施までの支援を行っているほか、子どもにもわかりやすい漫画による啓発用リーフレットを製作し、一日防災学校や防災訓練などの際に配付するなど、防災教育の推進に取り組んでいるところでございます。今回のサミットは、地震、津波に限らず、火山噴火や大雨など自然災害全般について議論されたとのことであります。高校生にとっては、命を守る防災について、みずから考え、発表し、議論を行い、意見をまとめるといった一連の行動は、非常に貴重な財産になったものと考えます。今後とも、多くの高校生たちにこういった機会を提供するなど、今回の高校生サミットを踏まえ、教育部局とも連携し、防災教育の充実を検討すべきと考えますが、見解を伺います。今後の防災教育についてでありますが、このたびのサミットにつきましては、世界各国の参加者の防災や減災についての知識を深化させ、将来を担う高校生が防災リーダーとして活躍することが期待されるところであり、今後の防災対策を進める上で大変意義のあるものと認識しております。道としましては、このサミットの成果を今後の防災対策に生かすよう、防災訓練や学校教育の場を活用するなどして、イランカラプテ宣言を御紹介するほか、道内の防災関係機関に参集をいただき、サミットに参加した生徒から、高校生の視点によります意見を聞く場を設けるなどし、若いころから防災意識を醸成する取り組みを不断に積み重ねてまいりたい、このように考えております。このサミットについては、私どもの周りから、今回だけで終わらせることなく、毎年は無理であれば、できれば隔年ぐらいで、北海道版のこのようなサミットをぜひ実施してはどうかという声も上がっておりますので、これについては、関係部署ともいろいろ相談しながら、今後考えていただきたいと思います。私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。佐藤(禎)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。知事公邸区域における今後のあり方について質問をいたします。先日、鈴木知事は、記者会見において、昭和55年に建築した現在の知事公邸は、築後38年が経過をし、老朽化が著しい状況にあり、今後継続して使用するには多額の改修費が見込まれること、そもそも、規模が大きく、維持管理費が多額であることなどを理由に、民間住宅を知事公邸として借り上げることを発表しました。知事公邸が所在する区域は、道民の貴重な財産であり、今後、その有効活用を図るため、そのあり方について検討していくとしております。そこで、知事公邸区域に関して、以下伺ってまいります。活用状況でありますけれども、知事公邸区域が所在する区域には知事公館も所在しておりまして、この知事公館は、昭和11年に三井合名会社の別邸として建てられたものであります。その後、昭和28年から知事公館として使用されております。これは、平成11年に文化財保護法に基づく有形文化財に登録されていると承知をしております。構内は、樹木が生い茂るなど、緑豊かな庭園となっており、道民の憩いの場にもなっております。知事公館やその構内の庭園については、現状においても、道の各種会議などに利用されていると承知をしておりますが、道民の貴重な財産でありますこうした施設は、より一層、その活用を図っていくべきだと考えます。mimaがこじんまりとありますし、たしか、この庭では、以前、コンサートをやられたというふうな記憶もあります。私が子どものころ、早朝にセミの幼虫などもこの知事公館のところで見た気がいたします。そこで、現在、この知事公館の活用状況はどういうふうになっているのか、まずお伺いいたします。知事公館の活用状況についてでありますが、知事公館は、道が使用する庁舎に位置づけており、主に、知事が出席する、国や市町村、民間企業などとの各種会議や国内外の来賓を招く行事などに使用しているところであります。除き、通年公開しているところでありますが、小中学生の夏休み期間は、土・日、祝日も公開するほか、毎年、カルチャーナイトの日は夜間も公開しておりまして、さらには、公館の構内にある庭園につきましても、散策や樹木などの自然観察など、道民の憩いの場として、冬期間を除き、公開しているところであります。私も、先日、久しぶりに庭園を歩いてきました。日曜日の午前中で、雨がちょっと降っていました。緑がすごくきれいでありまして、野鳥のシジュウカラが結構飛んでいました。この公館は土・日が休みということで、中には入れませんでしたけれども、今後、活用が期待されるかなというふうに思います。次に、課題への認識についてお伺いいたしますが、現在、課題となっているのは、あくまで居住区域に所在する知事公邸や宿舎などの老朽化施設をどうするかでありまして、文化財である知事公館やその構内の庭園については、そのまま維持していくという理解でよろしいのか、お伺いいたします。指定しているところでございます。これらは、市内中心部にある緑豊かで広大な憩いの場として利用されている道民の貴重な財産であり、こうした環境を考慮しつつ、法令等に基づき、適切に対応していく必要があるものと認識しております。次に、居住施設の老朽化について伺います。知事公邸区域には、知事公邸のほか、副知事や道警本部長の宿舎もあります。知事公邸の老朽化が著しいということであれば、こうした建物も老朽化しているものと思われます。この区域には、これらの建物のほかに、さらに職員用の宿舎が複数あるとのことです。新聞報道では、知事公邸を廃止する旨の報道もありましたが、道は、こうした老朽化の状況を踏まえ、職員用の宿舎などについてどのように対応していくのか、見解を伺います。宿舎の状況についてでありますが、知事公邸が所在する区域には、副知事公邸や道警本部長宿舎のほか、昭和55年から平成4年までに建築した宿舎が5棟ありますが、築後27年以上が経過し、老朽化が進行している状況にあります。これらの宿舎のうち、1棟は老朽化により、平成27年以降は使用しておらず、今後、長期的に使用するためには、多額の工事費が見込まれるため、再度使用する状況にはなく、また、残り4棟については、入居しているものの、老朽化による劣化が著しい状況にあります。このため、知事公邸のあり方の検討に当たりましては、こうした宿舎の扱いにつきましても、あわせて検討してまいる考えでございます。最後に、今後のあり方について伺います。建物の老朽化の問題そのものは今に始まったことではありませんが、こうした老朽化などの課題に対応していくとともに、同じ区域にある知事公館やその構内の庭園については、より一層の活用を図っていく必要があると考えます。一方で、本年6月に、財務省の諮問機関であります財政制度等審議会では、今後の国有財産の管理処分のあり方に関する答申をまとめました。その中で、有用性が高く希少な国有地については、一度売却してしまえば、新たな需要が生じても再度取得するということが困難になる状況も生まれるため、将来世代における行政需要に備えつつ、地域のニーズにも対応するために、国が所有権を留保し、売却せずに定期借地権の貸し付けを行うというような方法も提案されております。道においても、本庁舎のすぐ近くにある斗南病院の土地、あるいは、東京事務所の土地などは、そういった扱いをされているというふうに承知しております。北2条通は結構通るのですが、土・日は駐車禁止が解けるので、車が結構とまっているのですが、非常に緑豊かな地域です。この区域は、有用性が高く希少な土地だということもありまして、一方で、今紹介しました国の動向を十分踏まえて、さまざまな方面の方の意見を十分参考にして検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。今後の検討についてでございますが、知事公館やその構内にございます緑地につきましては、法令等に基づき、適切に管理していくことが求められる一方で、知事公邸につきましては、その必要な機能などを十分勘案しつつ、整備手法なども検討する必要があるものと考えております。今後の検討に当たりましては、幅広い視点で検討する必要がございますことから、そのあり方について、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいる考えでございます。意見を十分聞いて検討するということは非常に重要なことでありますが、また一方で、スケジュール感を持って検討するということも必要かなというふうに思います。矛盾しているような話ですけれども、両方をぜひ考えていってもらいたいと思います。この知事公邸は、前の知事もずっと住んでおられたということで、なぜ今ごろかなという気もします。鈴木知事になって方針を変えたということもありますので、ぜひ知事に直接お伺いしたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。藤川委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。議事進行の都合により、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。総務部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。それでは、職員の採用状況などについて、幾つか伺ってまいります。近年、採用の辞退率が多いということが明らかになってきましたけれども、昨今の状況をどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。職員の確保などについてでございますが、道が毎年度実施している大学卒業程度のA区分の競争試験のうち、5月実施分に係る過去3年間の辞退率は、平成28年度が62.9%、29年度が64.2%、30年度が59.9%となっているところでございます。辞退率が高い要因は何なのか、そして、敬遠される理由はどうなっているのか、その辺をお示しください。採用辞退の理由についてでございますが、近年の官民の積極的な採用活動などを背景に、民間企業や国、他の自治体との併願受験者が多いところでありまして、一定数が国や他の自治体などを就職先として選択する状況にあるところでございます。他の就職先を選択する理由につきましては、辞退者に対するアンケート結果によりますと、仕事内容と転勤がないというのがほぼ同数で、それぞれ4割を超えているところでございます。大学卒業程度のA区分の5月実施分の競争試験は、今年度の試験から、他の試験との併願が少ない日程に変更されたところでございます。さまざまな理由があるのだけれども、転勤があるというのも大きな理由だなというふうに、今、答弁があったところであります。次に、中途退職者の状況であります。道庁に入っていただいたからには、やっぱり、長期間しっかり働いていただくということなのですけれども、3年以内の職員の中途退職がどんな状況なのか、そして、その理由はどのようなものか、伺っておきたいと思います。早期退職の状況についてでありますが、道の競争試験による採用者のうち、採用後3年以内に自己都合で退職した職員の過去3年間の状況は、平成26年度の採用者では8名、平成27年度の採用者では20名、平成28年度の採用者では45名となっております。退職理由につきましては、詳細を把握しておりませんが、健康上の理由、転職や進学、結婚など、さまざまな理由があるものと承知しております。今、退職理由は詳細を把握していないということでありますけれども、先ほど言ったように、仕事上の問題、それから、転勤があるということも大きな理由ではないのか。それと、多忙だというのも当然入ってくるのではないかなというふうに思います。次に、2040年問題、つまり、人口減少がさらに進んでいくと、必要な職員の確保も非常に難しくなる状況になるのではないかなと。確保が課題となると見込まれております。市町村を支援する広域自治をつかさどる道としては、市町村に対する応援もしっかりしていかなければならない。そんな意味からすると、今後の体制のあり方をしっかりと検討すべきと考えますが、いかがですか。道の組織などについてでございますが、道では、生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足が見込まれる中、限られた人的資源を最大限活用するため、業務プロセスの見直しやICTの利活用によるスマート道庁の取り組みを推進しているところでございます。道といたしましては、こうした業務改革の取り組みを進めながら、簡素で効率的、機動的な組織機構を基本として、その時々の行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制の整備を図ってまいる考えでございます。次に、地域限定職員について伺います。道では、地域を限定した職員採用を行っておりません。先ほど、辞退率、それから、中途退職者の状況を見ても、転勤というのがかなり大きなウエートを占めていることがわかりました。いう意味では、地域限定採用は、辞退率対策には一定の効果があるのではないかと考えますけれども、地域限定職員の関係についてどのような見解をお持ちか、お尋ねしておきます。職域が限定されることによる人材育成やモチベーション向上などに関して懸念があるものと考えてございます。このため、道といたしましては、職員の採用に当たり、高卒者を初めとして、地元やなじみの深い地域への配置に努めているほか、職員が生まれ育った地域や勤務経験のある地域をホームグラウンドとして申告できる制度を導入し、昇任機会やライフステージに合わせて同じ地域に複数回配置するなどしているところでございます。今聞きましたけれども、メリットとデメリットを聞いたら、デメリットが多いというふうには余り感じません。振興局に異動して、二、三年でかわると、地域にとってみれば、しょっちゅうかわるなという思いもあるわけでありますから、これはしっかり検討材料とすることを指摘しておきたいと思います。次に、就職氷河期世代の関係についてお尋ねをいたします。国では、骨太の方針で、就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人ふやす目標を掲げました。民間企業への働きかけを進めており、道としても就職氷河期世代を対象とする採用試験を実施するなどしてはどうかというふうに考えますけれども、見解を伺っておきます。A区分や高校卒業程度のB区分のほか、就職氷河期世代も含めた31歳以上59歳未満の者を対象にしたC区分の採用試験を実施しているところであり、これらの試験を継続的に実施するなど、今後とも多様で有為な人材の確保に努めてまいります。今答弁がありましたけれども、これは、特に就職氷河期世代をターゲットとした採用にはなっていないと思いますよ。おける職務経験が5年以上必要であり、これは正規の職員でも派遣職員でもアルバイトでもいい、非正規でもいいというふうにはなっていますけれども、例えば、愛知県や宝塚市では、就職氷河期世代に焦点を合わせた採用試験をやりました。宝塚市では、3名の採用予定に対して1800人を超える応募があったということであります。道としても、国の方針である3年間といった期限を切った中で対応すべきではないかと思いますけれども、再度お尋ねしておきます。就職氷河期世代の採用についてでございますが、道では、就職氷河期世代も含めた31歳以上59歳未満の者を対象にしたC区分の採用試験を実施しているところであり、この試験では、必要とする職務経験について、正規職員はもとより、派遣職員やアルバイト、パートといった非正規の雇用も対象としているほか、平成26年度からは年齢を59歳まで拡大するなど、さまざまな状況にある方々がより受験しやすいよう努めてきたところでございます。就職氷河期世代の職員採用についての国の対応が明らかになっていないところでございますが、道といたしましては、今後とも、国や他府県の取り組みも注視しながら、多様で有為な人材の確保に努めてまいります。国は、民間企業に対しては方針を示していますけれども、要するに、省庁に対してはまだ示していないということでありますから、今後、それらの対応を見ながら、私は、やっぱり、C区分の見直しを検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。次に、災害対応や市町村派遣の職員の状況についてお尋ねをします。道では、行財政運営方針に基づき、職員数を1万2600人程度にとどめております。定数条例に定める職員数とは大きな開きがあります。現状はどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。近年は、全国各地で大規模な災害が頻発をしております。北海道もそのとおりであります。被災地に職員を派遣することも多い広域自治体として、市町村を支援する役割も今後ますますふえていくのではないかというふうに思います。そこでまず、昨年の胆振東部地震に関して、道の体制強化の状況や、国や市町村などに道職員を派遣している現状を伺っておきたいと思います。最初に、職員数などについてでございますが、知事部局における職員数は、6月1日現在、1万2529人となってございます。北海道職員等の定数に関する条例におきましては、知事部局の定数は1万7840人となっております。工事発注にかかわる契約業務などに取り組んでいるところですが、復旧、復興にはさらなる人員が必要でありますことから、全国知事会を通じて、他県からも人的支援を受けているところでございます。国や市町村、公益法人などへの道職員の派遣状況につきましては、6月1日現在で、相互交流などの職員を除きまして、442名を派遣しているところでございます。今お話があったように、条例定数とは5000人ぐらいの差がありますよね。現状では、1万2600人という方針ですけれども、1万2529人ということです。今答弁があったように、災害と派遣を合わせると約500名ということで、さらに500名がいないということなのです。非常に少ない職員数でやっているから、災害があれば、全国知事会などを通じて、派遣を求めているという状況であります。そこで、災害状況や市町村への支援の必要性を踏まえると、本当に1万2600人という職員数で行政需要にしっかり応えていけるのかどうかということであります。職員数1人当たりの人口で比較すると、道は全国で中くらいの順位ではあります。広域分散型の北海道ということを考えると、面積要件ということもやっぱり考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。人口比での議論はすべきではないというふうに思います。職員数のあり方は、近年の行政需要の増加を考えると、定数条例で定める職員定数に近づけていくという観点で検討すべきではないかと考えますが、見解を伺っておきます。道の組織についてでございますが、道では、行財政運営方針に基づきまして、現行の組織規模を基本としながら、退職動向を踏まえた職員採用の実施、組織機構の見直しを通じて、その時々の行政課題に柔軟に対応する執行体制の確立に取り組んでいるところでございます。道といたしましては、複雑高度化する行政需要に的確に対応し、将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、今後の社会経済情勢の変化や、さまざまな道政課題に道の組織が総合力を発揮して対応できるよう、必要な体制の整備を図ってまいる考えでございます。今の職員監の答弁なら、足りているとも足りていないともわからない答弁ですよね。皆さん方は本当に責任を持てますか。これは後ほどお聞きしますけれども、さらに、長期療養者についてお聞きをしましたら、354人いるというのですね。しますと、1万2500何がしから、これらを全部引くと、実質的には1万1000人ぐらいしかいないのですよ。これから本当にこれで対応していけるのですか。財政局長がいるから遠慮しているのですか。いうものではないはずですよ。そこで、今後の行財政運営についてお聞きをします。先ほども議論がありました。現行の行財政運営方針は令和2年度末までということで、今後新しい行財政運営方針というものが示されるというふうに思いますけれども、やはり、今日までの行財政運営を見ていますと、歳出の削減というのは当然やっていくべきだと思いますけれども、歳出の削減にかなり重点を置いており、比重も大きいというふうに思います。そんな意味では、今、私は職員の数についてお話しいたしましたが、このことは行政需要をどうするかという観点からしっかり考えていかなければならないというふうに思います。道に求められる行政需要といったものを踏まえて、新しい行財政運営方針をつくっていく、当然、今議論をいたしました職員数の適正な配置というものはしっかり定めていくべきではないかというふうに思いますけれども、答弁を求めます。全国を上回るスピードで進行している、また、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が見込まれるといった状況にあるわけでございます。した中にあって、今後の行政需要に的確に対応し、かつ、安定的、持続的に行政サービスを提供していく必要があると認識いたしております。した、道政がかつて経験したことのない社会経済情勢の変化に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、これまでの改革の取り組み成果を持続させ、財政規律を堅持しつつ、人口減少などの道政課題に的確に対応することを基本に、業務改革と財政健全化に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。いう方向で、行財政改革というのは永遠のテーマですから、常にやっていかなければならないテーマでありますけれども、やはり、道民の幸せ、北海道の持続可能な発展ということを考えると、適正な職員数の配置というのは当然必要なのではないかというふうに思っております。委員長、このことについては知事に総括質疑でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次に、職員の働き方改革についてお尋ねをします。時間外勤務の関係であります。今年度から人事委員会規則等を改正し、通常業務では月45時間、1年360時間まで、特例業務でも月100時間、年720時間までとするなど、時間外勤務の上限規制を設けたと承知しております。そこで伺いますが、直近3年間で720時間を超える時間外勤務を行った職員は何人いたのか、また、時間外勤務の縮減や勤務状況の把握について、どのように取り組んでいるのか、伺っておきます。時間外勤務についてでございますが、過去3年間におきまして、時間外勤務が年間720時間を超えた職員は、平成28年度は54名、29年度はおらず、30年度は22名でございまして、いずれも災害対応などが主な要因となっております。設定や、時間外勤務マネジメントシート等を活用した管理職員の業務マネジメントの強化など、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。今、平成30年度は22名ということで、ことしはどのぐらいになるかはわかりませんけれども、これは、確かに胆振東部地震の災害対応ということも大きな要因だと思いますけれども、結局、現実的に職員数が足りないということでしょう、違いますか。この22名について、全部、本当に胆振東部地震の災害対応であったのかということはしっかり検証する必要があるのではないかというふうに思います。次に、年休の取得促進の取り組み状況についてお尋ねをします。ワーク・ライフ・バランスの推進に当たっては、長時間労働の是正と同時に、年次有給休暇をとりやすい職場環境が重要であるということで、道のほうも、この指針に基づいていろいろと取り組んでいます。目標は13日以上というふうになっています。現状はどうなっていますか。年休の取得についてでございますが、過去3年間における職員1人当たりの平均取得日数は、平成28年度が10.5日、29年は11.2日、30年は11.5日となっているところでございます。道では、ワークライフバランスの推進に関する指針に基づきまして、昨年から、年休マネジメントシートを活用して、管理職員が、業務マネジメントと休暇取得の奨励を一体的に行い、休暇の計画的、積極的な取得促進に努めているほか、本年からは、9月末時点で年休取得実績が5日に満たない職員に対し、管理職員が個別に取得を奨励するとともに、業務の調整などの配慮を行い、年休を取得しやすい職場環境づくりを推進しているところでございます。今答弁がありましたように、13日の目標には到達をしていないと。これは、20日間あるわけですから、半分ぐらいしかとっていないという状況であります。いただいた資料を見ますと、管理職は1桁ですよね。人事課には直接聞きませんけれども、大分前に人事課に何日とっているかと聞いたところ、たしか、これも1桁だったと思います。年休というものがありながら、13日の目標すら達成できていないと。この原因については、今いろいろ言いましたけれども、本当はどこにあるのかというのが今の答弁ではわかりかねます。9月末時点で5日未満の職員に対し、年休をとるようにといいましょうか、奨励をするということでありますけれども、9月末ということは、あと10月、11月、12月でしょう。あと3カ月で何日とらなければ13日にならないのですか。これは非常に問題が多いと思います。今私が言った、なぜ13日の目標が達成できないのか、例えば、職場に問題があるのか、職員数が足りなくて多忙で休めないのか、この辺の要因を明らかにしていただきたいと思います。年休の取得についてでございますが、ワークライフバランスの推進に関する指針の目標であります13日の年休取得に向けては、全ての職員の意識改革はもとより、職員が働きやすい職場づくりをさらに進めていくことが必要と認識しております。職員1人当たりの平均取得日数は、ここ数年、増加傾向にありますが、道といたしましては、今後とも、指針に基づきまして、管理職員が、年休マネジメントシートを活用し、休暇の計画的、積極的な取得促進に努めるとともに、年休を取得しやすい職場環境づくりを推進してまいる考えでございます。今答弁がありましたけれども、年休を取得しやすい職場環境といったら、実際問題として、多忙化をどう平準化するか、それから、適正な職員数というのが基本になるのではないですか。それから、働き方改革で、今、テレワークの推進も行っております。いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション――RPAということで、反復業務とかそういったものを見直していこうということで、いろいろ取り組んでいます。ほうで議論をしていきたいということで、よろしくお願いをいたします。ついてお尋ねをします。関する条例案が提案されていますけれども、その概要と狙いを伺っておきたいと思います。会計年度任用職員に係る条例案についてでありますが、平成29年に地方公務員法と地方自治法が改正され、臨時職員や非常勤職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられたところでございます。服務や給与などの勤務条件について必要な事項を定めるため、提案したものでございます。この会計年度任用職員について、服務に関する規定が適用されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような規定が適用されるのか、伺っておきます。つきましては、1週間当たりの勤務時間が、常勤職員と同じフルタイムと、これよりも短いパートタイムに区分され、フルタイムとパートタイムで一部取り扱いは異なりますが、地方公務員法が適用されることとなります。制限などのほか、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、営利企業への従事等が制限され、これらの服務に関する規定に違反した場合は、懲戒処分等の対象となるものでございます。今回の改正は、いわゆる官製ワーキングプアの問題が社会的な問題となっておりまして、それを改善するというのも一つの大きな理由だというふうに思います。国会の附帯決議においても、現行の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に移行する際は、不利益を生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、国から自治体に対して適切な助言を行うこととされており、それに沿って制度設計をするよう、総務省のマニュアルにおいても定められていると承知をしています。常勤職員よりも給与水準が低いにもかかわらず、服務に関する規定が適用されることになることから、常勤職員並みに守秘義務や兼業に関する規制などが課されることになることが課題だというふうにも言われております。道における非正規職員について、いわゆる官製ワーキングプアに対するこれまでの対応状況と、今回の改正によってどのような条件が改善をされるのか、伺っておきます。出産等に係る休暇等を取得する職員の代替や、受け付け業務等に従事する臨時職員を任用しており、勤務条件につきましては、国や他都府県の状況に加え、常勤職員との均衡等も勘案しながら、適宜見直しを行ってきたところでございます。今般の条例改正により、非常勤職員や臨時職員から会計年度任用職員として任用された場合、新たに期末手当の支給が可能となるほか、一部の特別休暇の取得が可能となるなど、勤務条件が改善されるものと考えております。一部改善をされますけれども、総体的な底上げというところまではいかないのではないかなというふうに思います。お話にもありました会計年度任用職員には、フルタイム勤務とパートタイム勤務があります。これは、労働者みずからが選べるのかどうか、見解を求めます。任用については、道におきまして、従事する業務の内容や量などを勘案し、勤務時間を決定の上、フルタイムかパートタイムに区分するものでございます。明確な答弁がありませんから、これは、今後、運用をどうするかということになろうかと思いますけれども、また、その時点でお話をさせていただきたいと思います。今回は、国の改正によって、こういう会計年度任用職員ということになりましたので、財政措置は、当然、国にも求めていくべきというふうに考えますけれども、いかがですか。移行に当たっては、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることとされており、国に対しまして要望しているところでございます。導入による影響額を地方財政計画に確実に反映されるよう、引き続き、国に対して要望してまいります。要望しておりますが、いまだ、どのような感じになるかは見通せておりません。総務省からも、副知事さんも来ておりますし、財政課長さんもいますから、ぜひ、しっかり頑張ってやってもらわなきゃならないですね。次に、職員の健康管理についてお尋ねをします。職員の健康管理は極めて重要な課題であります。先ほども話しましたけれども、長期療養者もたくさんいる、精神疾患の職員もいらっしゃる、生活習慣病とがん治療者の状況もある、現在の状況についてお示しをいただきたいと思います。現在の職員の健康状況についてでございますが、平成30年度に、病気療養のため1カ月以上の休暇を取得または休職した長期療養者は354名、そのうち、精神疾患は240名、生活習慣病は57名となっております。悪性新生物、いわゆるがん治療による長期療養者は44名おりまして、そのうち、在職中、亡くなられた職員は9名となっているところでございます。大変な状況であります。健康診断の受診率は97%ということでありますから、多くの方が受けているのですけれども、それでも、こういった状況だということであります。そこで、今数字がありましたように、精神疾患による長期療養者が多いということでありますが、この対策はどのように行っていますか。精神疾患によります療養者の対策でございますが、道では、予防対策としまして、職員自身のストレスへの気づきを促すためのストレスチェックを実施し、その実施結果を職場の環境改善に活用しているほか、働きやすい職場環境づくりについて職員同士で話し合う職場ドックなどの取り組みを実施するとともに、精神疾患の早期発見のため、精神保健医による心の健康相談を実施しているところでございます。がん治療と就労支援ということで、治療を行いながら働いている職員もいるということでありますが、その対応はどうなっていますか。がん治療の対応と就労支援についてでございますが、がんを初め、さまざまな病気治療中の職員から健康相談があった場合は、産業医等から業務遂行に関する助言や、適切な治療が受けられる病院の情報提供などを行っているところでございます。病気治療中の職員の勤務に当たりましては、主治医の診断書をもとに産業医が状況を確認し、職場とも相談しながら必要に応じて勤務軽減を行っているところでございます。改正健康増進法によりまして、7月から敷地内全面禁煙となったところであります。健康増進法に対する喫煙所の設置について伺いたいと思います。策定作業が進められております。道の立場としては、その条例の内容を率先して行わなければならないのではないか、見解を求めておきます。設置が認められておりますが、国の通知では、その設置を推奨しているものではないところでございます。道では、受動喫煙の防止に向けた条例制定に向け、パブリックコメントや地域説明会を通じた幅広い意見等を考慮しながら、議論を深めているものと承知してございます。今後、改正法はもとより、当該条例の趣旨も踏まえ、適切に対応してまいります。喫煙対策に当たり、現状の取り組み状況、改正に当たっての取り組み、今後の対応について伺っておきます。喫煙対策の取り組みについてでございますが、生活習慣病の重大な危険因子であります喫煙による健康被害を減少させるためには、喫煙率の減少に向けた取り組みが重要であると認識しているところでございます。道では、これまで、職員の健康管理のため、喫煙している職員に対し、保健師等による禁煙外来への受診勧奨や、禁煙セミナーなど健康学習会への参加について、個別に働きかけを行うなど、禁煙の推進に取り組んできたところでございます。さらなる喫煙対策としまして、禁煙タイムの拡充や、定期健康診断の問診の際に、医師による健康被害についての解説や禁煙に向けた取り組みを促すなど、一層の喫煙対策に努めてまいります。そこで、道職員の喫煙率はいかがですか。道職員の喫煙率についてでございますが、直近で公表されております平成28年度の全道の喫煙率は24.7%と、全国で最も高く、その中で、道職員の喫煙率は23.4%となっており、平成29年度が22.4%、平成30年度が21.6%と、年々減少しておりますが、依然として高い状況にございます。最終的には、平成30年度は21.6%ということでありますけれども、道職員は、先ほどお話をしました1万2000何がしというと、単純に喫煙率を掛けると2000人を超えます。道庁と別館にいる職員は約4300人と聞いています。すると、900人ぐらいの方が屋外喫煙所を利用しているのだなということであります。喫煙者へのいわゆる禁煙支援事業の取り組みをより一層強化すべきであるということは、当然であり、指摘をしておかなければならないなというふうに思います。過日の保健福祉委員会における私の質問に対する道の答弁では、たばこ税としては2兆1700億円入りますが、たばこが原因による医療費は1兆4902億円ということでありました。がんになることによって所得も減るわけですね。すると、相当な金額になるということを一応指摘しておきたいと思います。次に、他県の受動喫煙対策について、他県では、休憩時間を除く勤務時間中は全て禁煙としているという県もあります。状況はどうなっておりますか。他県の受動喫煙対策についてでございますが、東京都や秋田県など10都府県が喫煙所を廃止しており、喫煙所を設置していても、鳥取県や福岡県が勤務時間中を禁煙としているところでございます。先進的な取り組みとしましては、禁煙チャレンジセミナーを実施し、禁煙体験談を募集し、紹介するなど、禁煙への興味と意欲を高める取り組みや、禁煙パッチや禁煙ガムなどの禁煙補助剤の購入費用などの助成をしている県もあるところでございます。きょうの報道では、士別市で、来年の庁舎移転にかかわって、勤務中、職員は禁煙ということを市長が言ったという報道があります。職員には、職務専念義務があるので、勤務時間中は喫煙せず、職務に専念してもらうということでありますから、こういったこともひとつ心にとめておいていただきたいというふうに思います。次に、いわゆる副流煙での2次被害、そして、残留たばこ成分による3次被害についてです。奈良県の生駒市では、昨年から、職員や来庁者に対して、喫煙後45分間は庁舎のエレベーターの使用を禁止するという独自の取り組みを行っております。喫煙所を清掃している従業員の方については、毎日、受動喫煙にさらされている状況にあり、この方々も喫煙による3次被害ということであります。道の場合でいきますと、屋外の喫煙所は、一日に3回、吸い殻を廃棄しており、年3回の拭き掃除を行っているのです。この方がたばこを吸わない方であれば、完全な受動喫煙の被害者です。先ほど言いましたが、900人ぐらいの方が、何回行くかはわかりませんけれども、利用しているわけで、相当な数です。一日に3回、吸い殻を廃棄しなくちゃならないのですから。いった3次被害について、皆さん方はどうお考えですか、答弁を求めます。おきまして、今後議論されるものと承知しております。皆さん方の考えを聞いたつもりなのですけれども、今のは状況だけの説明ですね。それでは、いわゆる3次被害に係る現状について、道はどのような対策をとっていますか。現状の対策についてでございますが、道におきましては、喫煙マナーの一環として、喫煙後のエレベーターの利用について、中層階以下の職員は自粛し、階段を利用するように周知しているところでございますが、今後のサードハンドスモークに係る議論を注視し、適切に対応してまいります。喫煙所の設置及び維持管理費用について伺います。維持管理費用の負担がどのようになっているか、伺っておきます。喫煙所の設置などについてでございますが、現在設置しております喫煙所は、平成20年に庁舎内の全面禁煙に伴い設置したものであり、職員互助会などの費用負担により整備しており、喫煙率からすると、900人を超える職員が利用していると思われるところでございます。喫煙所の吸い殻の収集や清掃などに係る業務につきましては、本庁舎全体の維持管理業務の一環として実施しているところでございます。互助会で設置はしたが、維持管理は、本庁舎全体の維持管理業務の一部としてやっている、いわゆる道費を使っているということですね。たばこを吸っている人が掃除をするというのなら問題はないのかもしれませんけれども、これは、道費で掃除をしているということですね。繰り返しになりますが、一日に3回、清掃される方々の受動喫煙が指摘されている現状です。このまま放置してよろしいのですか、答弁を求めます。取り組みなども参考にしながら、喫煙所の取り扱いについて検討をしているところでございます。本会議でもそういう答弁がありましたけれども、私がいただいた資料を見ましても、全面禁煙が都道府県で2割、それから、屋上というのが3割という数字もあります。これについては、知事もいろいろと言っているようでありますけれども、道費の使い方に本当に道民の理解が得られるのかという問題がありますから、それは提起をしておきたいと思います。喫煙所の設置費用及び維持管理費用について、私は、今、さまざま答弁をいただきました。職員の健康管理という視点からも、これらについて知事総括質疑で議論をさせていただきたいというふうに思います。繰り返しになりますけれども、委員長にお願いをいたします。職員の採用状況等について、職員の働き方改革について、職員の健康管理について、この3本を総括質疑で議論させていただきたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。滝口(信)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。最後の質問者になります。