地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。こんにちは社労士の日比野です。選任する「労働者代表」について考えてみたいと思います。居酒屋チェーンのワタミが、いわゆる36協定(時間外労働についての許可を届け出る書類)の締結における、従業員代表の選定について不適切であったことが、報道がなされました。労使自治を実現する仕組みが規定されているといわれます。労働基準法は一定の弾力的な運用を認めています。その条件として、使用者と従業員代表との合意形成が求められているのです。この合意形成が書面に記されたものを労使協定と呼びます。労基法では賃金から税金と社会保険料以外の天引きを認めていませんが、労働者代表の同意があれば、例えば親睦会費などを控除しても法違反とはならないのです。誤解を恐れずに言えば、労働者代表の合意があれば、法律を破っても問題が無くなるわけです。主旨は、労働者を擁護する目的の法律なのだから、労働者の不利益にならないと労働者が認めている場合には、法を破ることを許容するという訳です。要件には以下のようなものがあります。1.民主的な手続により選ばれたものであること2.労働者の過半数以上の者に認められたものであること具体的に見ていきます。従業員の代表となることが許されません。ワタミのケースでいえば、会社が指名して店長などが労使協定にサインしていたとして、問題となりました。具体的には、選挙、自由な意思を表現できる場における挙手などが挙げられます。全てが対象となります。除かれるのは、派遣社員と役員くらいでしょうか。この部分が問題となるケースが多いのではと思います。先のワタミにしても、店舗で働いているのは、大部分はアルバイトやパートでしょうから、このあたりまで選挙に入れるとなると結構大変です。日本型経営の特徴の一つに企業内労働組合の存在が挙げられます。これは取りも直さず、労使の合意形成を図る仕組みとして機能してきました。労働組合の執行委員長は、労働者代表として認められるわけです。企業内労働組合は御用組合などと呼ばれ、欧米や過激な左翼思想の方からは、批判されてきました。日本の高度経済成長を下支えしたと考えられます。今、労働組合の組織率が落ち、反比例して、労使紛争が増えています。労働者代表をしっかり選任する仕組みをみんなで考えなければいけない時期なのかもしれません。今年、秋に発売の予定です。7.65%となっております。今でも、最大のシェアとは驚きですね。それだけ安定して動作も軽く、使いやすいOSだからでしょうか。移行せざるを得ない事となります。不満はないのですが、皆さんはいかがでしょう。technology.。