NASDAQ上場)は、2018年度3Q業績を発表。3Q(7-9月)は、経常損益は$109mnの赤字(営業利益$232mn、支払利息$341mn)。9月末のネット有利子負債は、174億ドル(約1.9兆円)。経常損失体質であることを考慮すれば、財務体質は極めて厳しいと言わざるを得ない。Company(CEOC)の連結を開始。Company(CAC)は、それ以前より連結対象であった。2017年12月末時点、CECは、米国内で30施設を経営、うち、ラスベガスが9施設。米国外では、主に英国で小型カジノを経営。CECの事業は、米国が中心である。Corp(CEC)の事業は、ほぼ米国のみ。米国は、カジノIR産業の競争が激しく(全米で1000施設)、投資リターン(ROIC)が低い。それが、CECの厳しい財務体質の背景である。9月末のネット有利子負債は、174億ドル(約1.9兆円)。事業収支は、経常損失が続く。アジアは、各国とも政府がカジノIR施設を少数に管理し、権益性が高く、投資リターン(ROIC)が高い。CECにとっては、アジア、とりわけ権益性が高い日本への参入は悲願。CECのアジア参入の試みは長い。2007年には、マカオへの参入機会を期待し、ゴルフコースを買収(買収額5.77億ドル)。IR開発計画を推進中。Propertiesが50%。投資総額は、20億ドル(フェーズIは7.5億ドル)。外国人専用カジノ、仁川空港周辺の競争激化を考慮すると、投資回収の展望は厳しいと言わざるを得ない。Company(CEOC)は、破産再生申請(Chapter11)した。申請時には、180億ドルの負債を抱えていた。その時点から、CECはCEOCを非連結化(株式のマジョリティ89%を所有)。Corp(CEC)が中心となり策定。ポイントは、1)CEOC債権者は、債務180億ドルのうち、100億ドル相当を減免2)CEOCはプロパティを新設REITに移転。Companyと合併4)CECは、CEOC株式のマジョリティを維持5)CEOC債権者は、新生CECの主要株主となる2017年10月6日、CEOCは、破産状態の再生を完了。Company(CAC)の連結を開始した。Holdingsを経由)。記者懇談会~日本活動アピール。日経新聞で参入意欲PR。OUE、Lippo撤退。