がい者手帳で認定された障がいに対応する補装具が交付及び修理の対象となります。介護保険対象者は原則として介護保険が優先となります。万円以上になる方がいる場合は、補装具支給対象となりません。手段として一時的に利用される補装具は治療用装具とみなされ、補装具費の支給対象とはなりません。原則1割負担となります。世帯の課税状況により、次のように自己負担上限月額が設定されます。装具ごとに基準額が設けられています。「課税証明書」が必要な場合があります。マイナンバーの記入・提示があれば省略できます。購入・修理前に相談・申請してください。補装具の種類により、医師の意見書が必要になるものや県福祉相談センターの判定を受けてもらうものもあります。自費で購入及び修理をした後の補助は行っておりません。購入及び修理する前に、お近くの市の障がい福祉窓口へご相談下さい。