防災対策についてであります。これまで経験したことのない最大震度7を記録したほか、全国で初めて、北海道全域が停電するブラックアウトをもたらしました。先般、台風15号により千葉県の大規模停電が発生するなど、防災対策の充実が急務であると考えます。そこで、以下伺ってまいります。胆振東部地震の発生から1年が経過し、この間、道は、災害検証委員会を設置し、15の項目について検証を行い、100を超える提言を受けていると承知しております。これらの提言に対する対応の進捗状況についてお伺いいたします。災害検証に係る提言への対応についてでありますが、胆振東部地震におきましては、土砂災害など甚大な被害をもたらすとともに、ブラックアウトにより全道に大きな影響が及び、情報発信・通信ですとか、避難行動などの面で課題が浮き彫りになりまして、検証委員会におきまして125の提言があったところでございます。このうち、被災地域への迅速な職員派遣、また、非常用電源設備の整備促進など、72の提言につきましては、道の地域防災計画の改定や北海道強靱化計画のアクションプランに反映させ、取り組んでおり、これらを踏まえた道の防災訓練を行っているところでございます。道としては、いただきました残りの提言につきましても、各種要領やマニュアルの改定などに向けまして、現在、検討を行っているところでございます。災害時には、住民に対する正確な情報が重要でありますが、胆振東部地震では、数時間後に大地震が来るといった根拠のない情報が拡散されるなど、住民が不安になることがありました。デマ情報などに関し、正確な情報提供が可能となる体制を整備することが提言されております。この提言に対する取り組み状況を伺います。デマ情報などへの対応についてでございますが、災害時におきましては、流言等による社会的混乱を防止する観点からも、道民に対し、正確でわかりやすい情報を迅速に提供することが重要と考えております。このため、道では、関係機関で構成します災害対策本部を活用しまして、正確な情報を共有するとともに、指揮室に報道対応を行う専任職員を配置し、報道機関と連携した発信に努めるほか、SNSを活用しました呼びかけの強化などにつきまして、災害対応の運営要領に定めたところでございます。した情報伝達に関する訓練を行いまして、災害時における道民への正確な情報発信に努めているところでございます。スマートフォンや携帯電話は、災害情報へのアクセスや連絡をとるための重要な手段の一つであります。今回の提言でも、スマートフォン、そのほか充電が必要となる機器などを有している被災者に対して、自治体の庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や、民間事業者などと連携して、充電機器などの提供に努める必要があるとされております。道の対応について伺います。庁舎における電源の提供についてでありますが、スマートフォンを初めとする携帯情報端末は、災害発生時において、ライフラインの復旧状況などを把握する上で重要な役割を果たしていると認識しております。そのため、道では、災害による停電が発生した際、非常用電源を有している庁舎におきまして、ロビー等を開放し、携帯情報端末などに充電が必要な方に電源を提供するため、充電対応マニュアルを作成いたしまして、昨年12月、各庁舎管理者に周知をしたところであります。道といたしましては、今後とも、停電時における充電対応を円滑に行うことができるよう、他県等の状況も参考にしながら、対応に工夫を加えてまいりたいと考えております。道や各振興局は、災害対策本部等を置くなど、災害対応の中心となることから、その機能を維持する必要があり、今回の提言でも、業務を継続することが求められております。非常用発電機の整備と72時間分の燃料の備蓄について提言されておりますが、本庁及び振興局の発電機の設置状況と燃料の備蓄状況について伺います。燃料備蓄量の基準を下回っていることなど、機能が十分ではない状況にあります。ただいま、本庁及び振興局の状況について答弁がございましたけれども、現時点で整備されていない振興局について、今後どのように整備していくのか、伺います。燃料備蓄量など、機能が十分ではない12の振興局の庁舎についても、こうした課題に対応するため、順次、改善を図っているところであります。災害時における電源確保は極めて重要でありますことから、今後、各振興局の災害対応に支障が生じることのないよう、必要な電源の確保に取り組んでまいります。道の業務継続計画について、大規模停電を踏まえた見直しが提言されておりますが、見直しの取り組み状況についてお伺いします。道の業務継続計画についてでございますが、道が策定しております業務継続計画は、地震や洪水などの自然災害を想定したものとなっておりまして、停電への対応につきましては、電源の確保などの記述はありますが、広範囲での大規模停電を想定した計画とはなっていないところでございます。このため、道では、このたびの胆振東部地震を踏まえまして、道内全域での停電や長期間の停電も想定し、非常用電源の確保や燃料の備蓄などにつきまして、現在、見直しに取り組んでいるところでございます。市町村役場は、地域の防災拠点の中心となる重要な施設であるほか、応急対策を実施するため、多くの応援職員を受け入れる体制が重要と考えます。市町村役場の非常用発電機の設置状況と、72時間分の燃料の備蓄状況について伺います。道が実施した調査では、道内の179市町村のうち、151の自治体が非常用電源を有しており、残り28の自治体が未整備となっているところでございます。非常用電源を有している自治体のうち、90自治体は72時間の稼働ができないとの回答がありました。市町村役場の非常用発電機の設置や備蓄に関し、道の取り組みについて伺います。道の取り組みについてでございますが、胆振東部地震におきます道内全域の停電を踏まえまして、道では、震災後、独自に道内各自治体の非常用電源の整備状況などを調査しましたほか、毎年行われております国の調査の一環としまして、現在、本年の状況について調査を行っているところでございます。震災後の調査では、非常用電源の稼働に必要とされます3日間分の燃料などを備蓄していなかった市町村が多かったところでございまして、道としましては、早期の整備や燃料の備蓄を促す通知を行ってきたほか、地域の燃料供給を担いますガソリンスタンドに対しまして、非常用電源の整備を支援してきたところでございます。活用を周知しますとともに、この制度の恒久化や予算の確保につきまして国に要望しているところでございます。市町村における災害時の非常時優先業務の選定や、応援職員の受け入れ体制を整備することが提言されておりますが、市町村の業務継続計画の策定状況と受援マニュアル等の整備状況についてお伺いします。市町村における業務継続計画などの状況についてでございますが、昨年6月時点の調査におきまして、業務継続計画につきましては、道内全ての自治体が整備しており、地域防災計画への登載やマニュアルに記載するなどにより位置づけられているところでございます。一方で、他の市町村などからの応援職員を円滑に受け入れるために作成します受援マニュアルにつきましては、179市町村のうち、87の自治体が策定をしており、残り92の自治体は未策定となっているところでございます。市町村の非常時優先業務の策定や受援計画の策定に関する道の取り組みについてお伺いいたします。道の取り組みについてでございますが、道では、市町村においては、災害が発生した場合に備え、あらかじめ業務の継続性を確保するための業務継続計画を定めるとともに、災害時に他の自治体からの応援職員をスムーズに受け入れるための受援体制を確保することが重要と考えているところでございます。このため、道としましては、自治体の業務継続計画の内容充実に向けた研修会を、本年は1月と2月に行うなど、これまで継続的に実施してきましたほか、市町村の受援計画の策定を支援するため、現在、手引の作成を進めておりまして、今後とも道内自治体におきます災害時の業務が円滑に遂行できるよう努めてまいります。検証委員会の提言では、道民の命を守る役割を担っている医療機関では、緊急時にも必要な機能が維持できるよう、自家発電装置等の非常用設備を整備しておくことが必要とされております。医療機関における非常用発電機の設置状況についてお伺いいたします。医療機関の非常用発電機の状況についてでございますが、昨年、病床数が20床以上の医療機関である病院を対象とした厚生労働省が実施した調査では、道内の555病院のうち、非常用電源を設置していると回答した病院は517施設、93%、未設置と回答した病院は38施設、7%となってございます。医療機関の電源を確保することは重要であります。非常用の電源が設置されていない医療機関に対する電源確保に向けた取り組みについて伺います。医療機関におきます電源確保についてでございますが、道民の生命を守る役割を担っている医療機関においては、緊急時にも必要な機能が維持できるよう、自家発電装置などの非常用設備を整備しておくことが重要です。道といたしましては、未設置である医療機関に対し、非常用電源の確保を働きかけるとともに、より多くの医療機関に自家発電装置の整備が進むよう、新たな支援制度の創設を国に要望しているところでございます。指定避難所について聞きますが、全道の指定避難所は、現在、何カ所あるのか、また、それら指定避難所の非常用発電機の設置状況について伺います。指定避難所などについてでございますが、本年4月時点に行いました道の調査におきまして、道内の指定避難所は5352カ所となっているところでございます。昨年の胆振東部地震を受け、道においては、市町村の庁舎の自家発電設備の有無につきまして調査しました結果、道内の179市町村のうち、84%の151自治体におきまして確保されている状況が判明したところでございます。平成27年度に道が実施しました調査では、道内の市町村が備蓄しております発電機は2160台ございまして、そのうち、避難所に整備しているものは1060台となっているところでございます。道としましては、今後、詳細な実態につきまして把握しますとともに、指定避難所において必要な非常用電源が確保されますよう、市町村に対しまして積極的に働きかけてまいります。防災訓練についてお伺いします。10月下旬に道東地域で実施されるものと承知しておりますが、今回の提言をどのように訓練に反映するのか、伺います。道の防災総合訓練についてでございますが、このたびの地震におきましては、停電時の情報伝達を初め、物資の備蓄、供給に関する関係機関との調整や、避難所における生活環境の改善の必要性、さらには、物流体制の整備といった課題が見受けられたところでございます。13の市町村で実施する道防災総合訓練におきましても、非常用電源の実動訓練を初め、段ボールベッドの組み立てや災害用トイレの体験といった、住民が主体となりました避難所運営訓練を行うこととしております。運送会社などと連携いたしまして、釧路港や網走港を起点とした支援物資の輸送訓練を実施するなど、防災計画の実効性の向上に努めることとしております。道では、道内市町村の訓練などの支援を行っていると承知しております。今回の提言内容をどのように反映しているのか、伺います。市町村が行う訓練への支援についてでありますが、道民にとりまして身近な基礎自治体である市町村におきましては、まずは、職員個々の災害対応能力の向上が求められておりまして、職員を対象といたしました防災に係る研修や、より実効性を高める訓練を充実することが重要と考えます。道におきましては、こうした取り組みを支援するため、災害の経験や専門的知識を有する自衛官OBの道職員のノウハウも活用し、市町村が行う訓練や研修におきまして、企画立案から実施までをサポートしているところでございます。防災教育についてお伺いします。道では、さまざまな防災教育に取り組まれておりますが、今回の提言をどのように反映しているのか、伺います。防災教育の取り組みについてでございますが、災害から身を守るための行動はもとより、非常食や飲料水などの生活必需物資の備蓄など、まずは、自分の命を守る自助の意識をさらに高めていくことや、災害の記憶を風化させないための伝承の取り組みが必要であると、胆振東部地震の検証においても提言されたところであります。このため、道といたしましては、ラジオ番組や道の広報紙などを通じた情報発信のほか、札幌の地下歩行空間や札幌ドーム等におきましてパネル展を行うなど、普及啓発に取り組むとともに、今年度、約50の市町村で行われる小中学生の防災意識を育む一日防災学校に対し、道教委と連携いたしまして、その企画から実施までをサポートしているところでございます。