改正法が、次世代の党も賛成して成立しました。これに先立つ16日の文教科学委員会では、8日、11日に続いて同法案の質疑が行われており、私も締めくくりの質問に立ちました。今回の改革によって、既存の小中学校と義務教育学校が各地で並立することになります。誕生しており、子ども達には、義務教育課程から様々な選択肢が示されることになります。地方自治体がその地方の実情に合わせて設置する学校を選択し、子ども達や家庭もニーズに合わせて教育施設を選べるようになることは歓迎しますが、その反面、どの学校を選択すればいいのか混乱が生じるおそれもありますし、教育の平等が害される危険も否定できません。多様性や地方分権が求められる時代において、どのようにバランスを取っていくのか、文科省の力量も問われているのだと思います。