国政選挙を同時に実施することは想定しておりません。これが立法府の意思でございます。解散権を持つ総理に確認しておきます。この立法府の意思を十分尊重していただきたい。国民投票とそして衆議院の選挙ですかを同時に行うかどうかということにおいて、国民投票は、そもそも、衆議院の選挙、国政選挙と同時にやることについては想定はしていないという立法者の意思というのを今お述べになられたということなんだろう、このように思いますし、私もそれはそれとして承知をしているところでございます。他方、それが総理大臣の解散権を縛るのかということについては、それはそうではないんだろう、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、私は解散は全く考えていないということでございます。実はこれ、随分議論したんですよ。国民投票は、自由にいろいろな、戸別訪問したり、賛成か反対かとか、自由にできるんです。公職選挙法と全然違うルールなんですよ。公明党の今の斉藤幹事長も同じ答弁、そして、自民党の憲法調査会長をされていた保岡当時の会長も、お亡くなりになりましたけれども、同じ答弁なんですね。憲法改正というのは立法府が第一義的にいろいろなことを仕切っていくわけですから、総理大臣といえども、しっかり尊重していただかないと困ります。そこは肝に銘じていただきたいということでこれは申し上げました。