遺言書は最後の「思い」を記したもの。最大限に尊重されます上の例では、「財産の全部を妻に相続させる」という内容の遺言があれば家屋敷を売る必要はありません。遺言者が遺された者の幸せを願うもの。それが遺言書であるとも言えます。当事務所は遺言事項だけではなく、この「思い」を文章に込めます!遺言書には法的効果を持つ「法定遺言事項」と、遺言者の思いを書いた「付言事項」とがあります。付言事項こそ遺言者の生きた証を記す部分です。遺言内容の理由をしっかりここで述べるべきです。「家族のひとりひとりを愛しており、皆に平等に財産を遺してやりたい。相続人の性格や経済力、技量などを考慮して遺言書どおりの相続とする。」などと、分配の理由が書いてあれば多くの場合もめ事は防ぐことができます。当事務所は法定遺言事項はもちろん、付言事項に力を入れ、説得力のある心に残る内容にします。遺言書の必要性が特に強いケース(日本公証人連合会HPより転記)一般的に言えば、ほとんどの場合において、遺言者が、ご自分のおかれた家族関係や状況をよく頭に入れて、それにふさわしい形で財産を承継させるように遺言をしておくことが、遺産争いを予防するため、また後に残された者が困らないために、必要なことであると言ってよいと思いますが、下記1ないし7のような場合には、遺言をしておく必要性がとりわけ強く認められる、といえましょう。夫婦の間に子供がいない場合に、法定相続となると、夫の財産は、その両親が既に亡くなっているとすると、妻が4分の3、夫の兄弟が4分の1の各割合で分けることになります。長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。するためには、遺言をしておくことが絶対必要なのです。兄弟には、遺留分がありませんから、遺言さえしておけば、財産を全部愛する妻に残すことができます。先妻の子と後妻との間では、とかく感情的になりやすく、遺産争いが起こる確率も非常に高いので、争いの発生を防ぐため、遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえましょう。長男の嫁に財産を分けてやりたいとき長男死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には、その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが、嫁は相続人ではないので、遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと、お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。長年夫婦として連れ添ってきても、婚姻届けを出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦となり、内縁の妻に相続権がありません。したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。個人で事業を経営したり、農業をしている場合などその事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、上記事業の継続が困難となりましょう。このような事態を招くことを避け、家業等を特定の者に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。上記の各場合のほか、各相続人毎に承継させたい財産を指定したいとき上記の各場合のほか、各相続人毎に承継させたい財産を指定したいときとか(例えば、不動産は、お金や預貯金と違い、事実上皆で分けることが困難な場合が多いでしょうから、これを誰に相続させるか決めておかれるとよいでしょう。)、あるいは、身体障害のある子に多くあげたいとか、遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたいとか、可愛いくてたまらない孫に遺贈したいとかのように、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて、具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には、遺言をしておく必要があります。相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。HP「遺言」へリンク遺言書で様々なことができます上に述べた「法定遺言事項」には大きな効力があり、次のようなことができます。相続分指定ができる法定相続分とは異なる相続指定ができます。自分の意思を表すことができます。遺産分割方法の指定と一定期間の分割の禁止を決める婚外子を認知する相続人から廃除したり、廃除を取り消したりできる未成年の子どもの後見人などを指定できる遺言を執行してもらう代理人を指定できる遺言執行者といい、遺言を執行する責任を持ちます。行政書士などの法律の専門家が望ましいでしょう。お墓の管理者を指定できます認知症の方の面倒を見てもらう人を指定できます。認知症の妻の面倒を見てもらう代わりに家屋敷を相続させることなどが可能です。「付言事項」では、「人生をこのように生き、このような思いで過ごしてきた」など、生きた証と遺す者への深い愛情を綴ることができます。遺言書は形式が決まっています!遺言(ゆいごん、いごん)とは自分の遺産の扱いを明記したもので、とても重要視されます。「全財産を友人Aに贈与する」と書いてあれば相続人がいたとしても基本的にはそのとおりに執行されます。後で触れますが、正当な相続人は自分の相続分をAに請求することはできますが、本来の相続分の全部とはなりません。故人の遺志を尊重するためにこのような大きな力を持つ遺言であるだけに形式やルールがしっかりと決まっています。このルールが守られていない場合はどんなに故人の遺志がはっきりしていても無効となりますから、注意が必要です。変更点があります遺言者が財産目録を除き全文、日付、氏名を自筆し、押印します。民法968条で規定されています。比較的簡単に作成できますが、財産目録を除きパソコンなどは使えません。財産目録を除く全てを隅から隅まで自分で書く必要があります。行政書士など専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。●自筆証書遺言のメリットとデメリット・簡単に作成できる。・書き直しや修正が自由にできる。公証人に遺言内容を伝えて公証人が作成します。公証人は裁判官や検察官など法律実務に長年携わってきた専門家です。従って確実性があり、無効になることも裁判所の検認を必要とすることもありません。遺言作成方法としては最も安心です。・家庭裁判所の検認がいらない。・作成に時間がかかる。遺言の内容を誰にも知られたくない場合に利用できます。遺言者が自分で書いた遺言書を公証役場に持参し、間違いなく本人のものであることを証明してもらいます。●秘密証書遺言のメリットとデメリット・遺言書が本人のものであることが明確である。・遺言の内容を全く秘密にできる。・公証人も遺言内容を確認しないために不備があることがある。・家庭裁判所の検認を必要とする。・公証役場の手数料がかかる。(11,000円)他にも特別形式の遺言書がありますが、極めて特殊な場合のものですのでここでは触れません。遺言により、例えば「全財産はAに贈与する」となっていても法定相続人(本来の相続人)には一定割合の相続分(遺留分といいます)は相続することができます。遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。家庭裁判所に訴える必要はありません。全遺産を遺贈されたAさんに「自分の分を返してくれ」と言えばいいのです。いずれにしても、行政書士などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。