大分市/住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム)を設置した方への費用の補助を終了しました(令和元年度)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム)を設置した方への費用の補助を終了しました(令和元年度)ツイート更新日:2020年1月29日ここから本文です。住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム)を設置した方への費用の補助を終了しました(令和元年度)大分市では、地球規模での環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池およびエネファームを設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。制度の概略は次のとおりです。※上記の期間内であっても、申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付を終了します。補助金の申請額が上限に達したため、令和2年1月29日(水曜日)午後5時15分までで受付を終了しました。補助対象設備(1)定置用リチウムイオン蓄電池(2)エネファーム(家庭用燃料電池)※未使用品に限る。国の補助対象設備であること。以下の1から6までの全ての要件を満たす方が、補助の対象となります。市内に新たに対象設備付住宅を購入する方(建売住宅)市税を滞納していないこと工事請負契約または売買契約の締結日が平成30年10月1日以降であること平成31年4月から令和2年3月の間に補助対象設備の設置を完了(電力会社の電力系統との連系を開始)させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと※共同住宅は対象外です。設置工事完了後に環境部環境対策課(本庁舎4階)に申請書類を提出してください。(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。詳しくは大分市税制課(電話:097-537-5673)までお問い合わせください。※ゼンリン地図等は著作権に注意してください。大分市HPから「おおいたマップ」をご利用ください。系統連系に関する契約のご案内」(九州電力株式会社))その他市長が必要と認める書類(場合によっては、住民票等を提出していただくことがあります。)※提出書類は、昨年度から一部様式を変更しておりますのでご注意ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。午前8時30分から午後5時15分(祝日・休日および12月29日から1月3日を除く)一部の窓口業務を午後6時まで延長しています。