前のカテゴリへ一覧へ戻る次のカテゴリへ「ジャパンライフ被害110番」の実施について磁気ネックレスの預託商法などを展開していたジャパンライフは、昨年12月26日に2回目の不渡りを出して事実上倒産しました。契約者は全国で約7000人、被害総額は約1700億円と豊田商事事件に匹敵する規模であり、一人当たり平均被害額は約2500万円と過去最悪規模の投資まがい被害とみられます。同社は、倒産していない、新会社を設立して新スキームで預託金を返すなどと顧客に説明して、さらなる出資を募る動きを見せており、その説明を真に受けてしまう高齢者を中心に被害の一層の拡大が懸念されています。北海道内にも数百人規模の被害者がいると推測されることから、これ以上の被害拡大を防ぎ、少しでも被害回復につながるよう、札幌弁護士会では消費者保護委員会のメンバーによる特別電話相談を実施することとしました。お電話の際には、可能であれば契約書をお手元にご用意ください。