開かれ、雨の中にもかかわらず4000人が参加しました。開会あいさつに立ったルポライターの鎌田慧さんは「全国の地域で『1000人委員会』を結成し、戦争をさせないための集会を網の目のように組織してほしい」と運動の拡大を訴え、作家の大江健三郎さんは、敗戦時に母親が「次の世代を担う子どもたちは、生き方を変えることができる」と語ったことを紹介し、「平和憲法を持ちこたえて、明日の生き方を作りだそう」と呼び掛けました。(写真)脚本家の小山内美江子さんは「日本の次の世代だけでなく、世界全体の次の世代のために、私たちはがんばらなくてはならない」と述べ、作家の落合恵子さんも「従順であることを善き国民と言うならば、私たちは名誉ある非国民として生きていこうじゃないか」と決意を語りました。)、池田頼将さん(元イラク派遣航空自衛隊員)、佐高信さん(評論家)などが安倍政権の危険性などを指摘しました。呼びかけ人にはこの他、作家の赤川次郎さんや俳優の菅原文太さん、法政大学総長の田中優子さんなど、105人にのぼっています(4月15日現在)。編集者を経て評論家に。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本について辛口の評論活動を続ける。─いまの社会状況をどうご覧になりますか。いまの社会状況をどうご覧になりますか。作家の城山三郎さんは、徴兵猶予のある理系の大学に入ったのに、わざわざそれを取り消し、海軍の志願兵となりました。戦後そのことを振り返って、「自分はあのとき志願だと思っていたが、それは違う。異論を許さない当時の社会や時代が、それを強制し、『志願』だと思わせたのだ」と言っています。「永遠の0」(本・映画)などが流行り、その時代を美化していますが、そんなものはつくられた雰囲気ですよね。若い人がそれに惹かれるのは、それだけ熱中できるものがない、将来に希望が持てない中にあることでもあるんだと思います。問題などと全部結びついています。戦争は、突然、ある日、始まるのではないのです。─こうした社会の雰囲気のなかで、私たちはどうしていくべきでしょうか。「疑う」ということが大事です。日本では、信じることが美しいとされてきましたが、信じるということは、信じた相手に責任を預けることでもあります。疑うということは自分に責任が返ってくるということです。信じることだけ子どもたちに教えていては、だまされて、また同じことを繰り返しますよ。だまされるのは楽ですが、だまされる責任を考えなくてはなりません。いまこの状況のなかでは、「疑う」「ウソをつく」「逃げる」というのが、権力に対する庶民の抵抗の武器です。「疑いなさい」「ウソをつきなさい」「逃げなさい」というのは悪いことのように感じるかもしれませんが、誰が誰を疑うかであり、誰が誰に対してウソをつくかであり、誰が何から逃げるかが問題なのです。そのことを抜きにして「だめだ!」とするのでは、道徳を振り回す石原慎太郎と同じ水準になってしまいます。こんな民話風の話があります。ある田舎でどぶろくを作っている。これは密造酒だから法律違反なので、税務署が調べに来る。ばあちゃんが留守番しているときに、税務署員が「酒つくってねぇか?」と尋ねる。するとばあちゃんは「つくってる」と答える。税務署員は作っている場所に案内しろと言う。ばあちゃんは隣のうちに留守番頼むから、と言って村の人に「税務署が来たんで、山さ連れてくから、その間に酒隠せ」とこっそり伝える。いぶかしがる税務署員を山の奥の竹やぶまで連れて行き、「あれ、タケ」と言うんです。「タケでねぇ、サケだ!」と怒れば、「ああ、間違った」。いうばあちゃんの知恵が大切なんだ、とこういう話ばかりするから呼ばれなくなるんだな(笑)。「道徳教育」のよくないのは、のっぺらぼうにウソをついてはいけないと教えるところです。─安倍政権の暴走が止まりません。安倍首相について、どうお考えでしょうか。そもそも、福島の現状を「アンダー・コントロール」と言うことができる彼を、まともに話が通じる人物だと思うのが間違いです。安倍がやっていることは、沖縄に象徴的に現れていますが、反対するところは切り捨てるという差別・分断政策です。差別し、切り崩し、潰す。政治というのは、本来は説得なんでしょうけど、そういうことはやってられない。「鬼平犯科帳」ふうに言えば「急ぎ働き」です。「殺さず、犯さず、貧しきから盗らず」という、盗人稼業でも守るべき最低限の掟すら守らず、皆殺しにする「急ぎ働き」、そういう踏み越えがある。いう安倍の分断攻撃を、若い人たちは肌身で感じ取っているのではないか。非正規労働の問題や原発の問題など、感覚的に理解してきている、そこをどう汲み取っていくかということが重要です。運動する側の私たちも変わらなくてはならない。壇上をみると男性ばっかり、というのは今もそうです。いつまでもそういう体質のままでは勝てません。戦前、戦争になだれ込むとき、女性は選挙権すら持っていませんでした。女性への働きかけをしっかりしていかなくてはなりません。安倍は戦争を始めることによって、この状況を突破できるんだという考えになっているんだと思います。中国や韓国、北朝鮮などの相手国がどう思っているか、歴史的にどうだ、という考え方ができず、主観的な考え方しかない。一刻も早く辞めさせないと恐ろしいことになると思います。憲法を「改変」するというのは、私たち自身が、そして自分たちの子や孫が「権力の番犬」にさせられて、戦争に行かされる、ということなんです。小松長官だけを「番犬」呼ばわりしている場合ではないですよ、と私は思います。このままではいろんな場面で「権力の番犬」にさせられていきます。自民党の政治家のなかでも、わかっている人は、戦争を二度とさせないということを政治家としての出発点としています。安倍みたいに、「イージス艦が攻撃されたらどうしますか」みたいなところから話が始まるのではなくて、戦争をなくす、人々やいろんなものが痛めつけられることをどう防ぐかが出発点であって、戦争になったらどうするなんていうのは政治家として敗北です。戦争にならないようにするのが政治家の役目なんであって、なったらどうするかという話を政治家が率先して話すというのは、それを言ったらおしめぇよ、という話なんです。いう初歩的な間違いが非常に多い政権だから、私たちも非常に苦労するわけですが、幅広い人たちと共同戦線をつくるということが必要なんだと思います。踏み切るのは待っただ、ということは多くの人と共有できるのではないでしょうか。残念ながらいままで、運動はたくさん負けてきました。今度負けないためにはどうすべきか、絶えず考えながらやっていく必要があります。─私たちが勝つための課題は何でしょうか。権力を持っている者に対峙するために、権力を持っていない者が組織して、運動をするということですが、組織が闘っていても、個人が闘っていなくては、運動は発展しないんだろうと思います。組織はあくまでも手段であって、一人ひとりが問われているわけですよね。ほんとうに戦争をさせない、どうやって抵抗するのか、一人ひとりが問われているときに、一人ひとりは弱いから組織をつくる、というのはその通りだけれども、それだけでは組織も弱くなってしまう。こんどの運動は、戦争になだれ込んでいくような状況のなか、戦前の運動を教訓にしながら、組織のなかの一人ひとりが闘うことを問われている。一人ひとりの闘いが、組織全体を強化していく、という方向に行かなくては勝てないのではないか。この間の反原発の闘いでもそうですが、雨宮処凛さんなどの若い人たちの運動は、個人の集まりで、デモをはじめると、最後には人数が増えている。組織だけのデモだと最後にはたいてい人数が減るんだけど(笑)。増える方向に持っていくには、一人ひとりがそれぞれ本気になって、戦争をさせないという決意をするかどうかがポイントになると思います。難しい理屈はありますが、それをいかにわかりやすいスローガンに凝縮していくかが重要です。戦後の市民の闘いの歴史を見ていくと、勝ったのは珍しいくらいです。スローガンだけで勝ったわけではないですが、人を惹きつけることができたということもあると思います。あきらかに実質的な憲法の「改変」なんだ。これを認めては、憲法9条だけ守ってもセミのぬけがらを大事にするようなもので、これが憲法改変の攻撃であり、「壊憲」の攻撃なんだというポイントを捉えることが核心です。いままでの運動で、若い人や女性が少ないというのは、運動する人ってみんな理屈好きなんだよね(笑)。自分はいろんなことを知っていて、わからない人に教えるという態度では、参加したい人も遠ざけてしまう。なくて、むしろ若い人たちの話を聞くなかで、自分たちの暮らしや命、あるいは子どもたちの命が粗末に扱われて、一部の人間の防波堤として使われてしまうということを伝えていかなくてはなりません。インタビューを終えて断固たる、確固たる、ゆるぎない、反骨精神!右も左も切って取る話法は、小気味よい。同じ高校の社会科教員であった者として、よほど生徒にも人気があったのではと思う。「戦争は、突然、ある日、始まるのではないのです」という、佐高さんの言葉を噛みしめて、「戦争をさせない1000人委員会」は真正直に騙されることなく、「疑う」ことを基本に、したたかに権力と闘わねば。筆者は長年、神奈川県央にある厚木基地の騒音訴訟に携わってきました。住民原告7000人の第4次訴訟の第一審判決が間近です。同様の訴訟が他の米軍航空基地でもありますが、これらの訴訟では、航空機騒音は受忍限度を超える違法なものだから損害賠償は認める、しかしその違法な騒音の差止請求は認められない、という判決が何回も何回も繰り返されてきました。日本国に対して差止めを求めても、米軍の活動を左右できない、米国に対しては日本の裁判権は及ばない、だからどこにも差止請求はできない、というのです。最近、横浜の根岸住宅地区(米軍住宅地域)の真ん中に、戦後ずっと、「陸の孤島」として取り残された住宅で暮らしてきた日本人家族があり、その生活や土地利用の制限に対する損害賠償を請求する訴訟を起こしました。自宅に行くにも米軍のゲートで通行パスが必要で、親戚・友人・タクシー・宅配便の来訪も制限を受け、自己所有地でも自由に住宅建築もできないのです。らは立ち入れず、日本の法令の適用もないなどとされている問題があります。設定できる根拠条項はありませんが、現実には多数の訓練空域が設定されているほか、低空飛行訓練ルートなどが米軍側によって一方的に設定されています。他方でこれらを制限する明文規定もなく、基地周辺地域だけでなく、実際上広く日本の上空で訓練飛行が行われています。米軍や米軍基地に関して生ずる問題については、できる限り広く日本の法令の適用があるものと解釈すべきです。国際法の基本原則として、領域主権の原則というものがあります。一国は、その領域内にある全ての人と物に対して排他的に規制する権限を有し、これに対する制約は、条約や慣習法を通じて当該国家がそれを承認した場合にのみ認められ、また疑いがある場合は、制約は制限的に解釈されなければならない、というものです。したがって、地位協定や関係法律の条項も、この原則に従って、できる限り制限的に解釈されるべきものです。神奈川県三浦市の埋め立て地に「不時着」。地面にたたきつけられ、「不時着」にしては、メインローターを含む前部は横転、後部はねじ切れている。非常に大きな妨げとなってきているからです。(6)刑事責任(17条関係)、(7)民事責任(18条関係)です。よる補償、その他です。