投稿を表示しています。投稿を表示しています。件のコメント:バークシャー・ハサウェイ株主総会での質疑応答から、官僚主義に関する話題です。それは、本社の要員が30名で、その半数が社内監査役とくれば、米国の大企業を経営するふつうのやりかたとは言えないでしょうな。当然ながらもここで興味深いのが、当社は大企業ゆえに優位性をいくぶん失っている点です。当社では、巨大官僚主義が招く数々の不利な点も持ち合わせていないですよ。本社を中心にして、会議また会議が延々連なるといったことがないからですね。正味でみれば、小規模な間接部門かつ分権型の方式を採用していることで、当社は大きく優位に立ってきたと思いますよ。いったことが、凄腕で高潔な事業家を当社の一員に招き入れる要因にもなったでしょうね。言えば、当社の今あるシステムはものの見事に機能してきたわけです。幾多の会社にみられるような、減らせば効率が上がる雇用状況ではないと思いますね。当社のやりかたでうまくいっているわけですから、それを変えることはまず考えにくいですよ。当社はさしずめ「ゼロベース未満予算」と言えると思います(笑)。これは単なる費用削減の話ではないですよ。官僚主義を消滅させることで、より良い意思決定がくだせるようになるわけです。官僚主義とは、さながら癌だと言えますね。その振る舞いも、まさしく癌のようです(拍手)。我々は非常なる反官僚主義でやっています。そのおかげで、良かったことがいろいろありましたよ。考えると当社は、頂点に達していたアンハイザー・ブッシュ社とはまるっきり異質な会社ですね。件のコメント:バークシャー・ハサウェイ株主総会での質疑応答から、今回はおなじみの話題、企業における官僚主義についてです。前回分の投稿はこちらです。次はベッキーがお願いします。奥さんと共にロンドンに在住されている、アンガス・ハントンさんからの質問です。バークシャー・ハサウェイの株主になってから30年以上になるとのことです。質問の内容は次のとおりです。「3Gパートナーズと提携して投資したクラフト・ハインツ等の会社では、ゼロベース予算がうまく機能していると報じられています。それでは、バークシャー・ハサウェイという巨大企業における別の領域の各経営者が、そういった費用削減の手法を使うと期待してよいものでしょうか」。言えば各社の経営者が、ゼロベース予算という点で多くの変化が生じるような位置づけにあるとは期待していません。これは、「始終そのように考えていないとは、一体全体どういうことなのか」とも言うことができます。3G社の面々はおそらく主として要員の面で、また他の費用についても同様に、1ドルの費用が1ドルの価値を生み出していない支出が多々みられる状況に陥っていました。そのため彼らは、そうあるべきではないと当初は考えていた状況へと、急速に変化させました。しても、当社配下の各社経営陣に望みたいことは、たとえばGEICOの例では、同社を支配下に置いてから従業員の数が8,000名から39,000名になったと覚えています。同社は、ものの見事に生産的な会社です。3G社のやりかたが何千人もの要員を取り除くには及ばないだろうということです。その一方で、「それこそ大勢の要員を取り除くことができるものの、事業が端(はな)から非常に高収益であるがゆえに、人減らしを進めていない組織」を思い浮かべることもできます。たばこ会社ではそのことが実際に起こっています。あまりにも儲かるので、あらゆる種類の人たちを抱えたまま、要員を減らす必要がありませんでした。金が入ってきたのです。当社配下の各経営者は、必要な費用以外をかけずして顧客満足度をできるだけ高めるために、異なった手段をとっています。当社の経営者のなかには、ゼロベース予算あるいはそれと似たものを使っているところもあるかと思います。予算がわたしに提出されたことは一度もありません。わたしたちから要求したことが一度もないという意味です。バークシャーでは予算を立てたことがないのです。当社では、連結ベースでの月次決算を作成していません。各社から個々に報告を出してもらってはいます。余計な時間を費やして、4月末や5月末に連結の数字を出すといった作業をするべき理由などありません。[事業の状況という意味で]今どこにいるのかは承知しています。フォーチュン500社のなかで月次の連結決算を作成していないのが当社だけなのは、おそらく間違いないでしょう。バークシャーでは不要なことはしません。大企業でなされているさまざまな仕事は、不必要なものです。3Gは折に触れて機会を見出せるわけです。チャーリーはどうですか。件のコメント:バークシャー・ハサウェイ株主総会での質疑応答から、長期債に関する話題、前回のつづきです。それはもう、金融当局が預金金利を引き下げたのは公正とは言えなかったですね。年配者の定期預金口座へと支払われるわけですから。金融危機に対して適切に戦うためには、たぶんそうせざるを得なかったのでしょうね。言っても、公正でなかったのはたしかですよ。状況も普通ではありませんでした。金利があれほどまでに引き下げられ、長きにわたって低いままだったことは、我が人生を通じて一度きりのことでしたよ。多くの人々にとっては、実に不公平なことでしたね。この会場にいるみなさんには、はなはだ有用でした。いうのは、バークシャー株も含めて資産価格を上昇させたからです。我々はみな、その範疇外だった人ばかりというわけです(笑)。今後もそのままであってほしいと望みますがね(笑)。先ほどお見せした新聞が刊行されたのは1942年のことでした。当時の政府は全国民の愛国心に訴えかけました。学校に通っていたころのわたしたちは、貯金切手を買ったものです。当初は「米国戦時債」と呼ばれていましたが、やがて「米国国防債」に変わり、さらには「米国貯金債」になりました(笑)。「戦争債券」と呼んでいました。18.75ドル分ですと、10年後に25ドル戻ってきました。その件によってわたしは、3ドル出して10年後に4ドルになる場合、複利で年率2.9%になることを学びました。当時は、小さな字で印字しておく必要がありました。「年率2.9%で10年間」という投資がうまいものではないことは、11歳の子供であっても理解できました。それでもわたしたちは、その戦争債券を買いました。それも、戦争がもたらしたもののひとつだったわけです。政府にはわかっていました。第二次世界大戦の戦費を調達したおかげで、やがて急激なインフレーションがやってくることを、です。実際には、この国で大々的なケインズ主義的行動が起こりました。それはケインズに従う道を選んだせいではありません。戦争によって莫大な財政赤字を抱えたからでした。国の債務はGDP比で120%にのぼりました。空前の、一大ケインズ主義的実験場となりました。そこに立ち戻った米国は、かつてみたことのないような繁栄の波に乗ることとなりました。「棚からぼたもち」というのも、ときには起こるものです。連邦政府は(音声不明瞭)、あらゆる国民の資金を10年固定の利率2.9%で預かりました。財務省債券はそれ以降ずっと、魅力に欠けていたと思いますよ(笑)。1980年代の初期を除きます。当時はそういうものだったのです。財務省発行の割引債を買うことで、その後の人生30年間を通じて複利で年率14%程度の利益が事実上得られる権利を、確定できた機会が現実にあったのです。市場という場所では、実に奇妙なことがときには起こるわけです。その際に大切なのは、それに備えるのみならず、それが起きたときに行動に移すことです。チャーリーは、戦争債券を買ったことがありますか。いや、一度もないですね。戦争のころには、金なんてこれっぽちもなかったですよ(笑)。それはうまい理由でしたね(笑)。件のコメント:バークシャー・ハサウェイ株主総会での質疑応答から、今回は長期債に関する話題です。前回分の投稿はこちらです。次は質問所7番の方、お願いします。米国債市場についてお聞きしたいと思います。オーラ・ラーソンと申します。サンフランシスコのベイ・エリアに住んでいます。金融業界で働いた経験はありませんが、はじめて買った株はバンクーバー証券取引所で鉱山会社のペニー株でした。それから云十年か経って結婚した後に、妻からバークシャー株を買うようにけしかけられました。結局あれは、うまい決断だったと思っております(笑)。連銀やインフレ率の値について新聞で読むことがありますが、入札にかけられる財務省証券の供給量がまちがいなく増加するとされています。それでは、利回りや金利が今後どうなると予想されていますか。正直なところわかりません。それがわかる人はだれもいない点です。FRBの一員にもわからないはずです。この話題には、さまざまな変数がかかわってきます。わたしたちが一つわかっているのは、現在の利率近辺においては、投資の対象として長期債がひどくまずいという点です。そのため当社が待機させている資金は、基本的にすべて財務省[短期]証券にしています。ほとんどの満期は4カ月程度だったと思います。最近になって利率が上がってきました。そのおかげで2018年になってから、おそらく最低でも5億ドルは、昨年度の同じ投資にくらべて税引前利益が増えたと思います。資金をそのままにしているのは、その形で保有しつづけたいからではありません。なにか他のことに使うために、そうやって待っているわけです。基本的に現在の利率で長期債に投資しようと考えるのは、狂気の沙汰だと言えるのではないでしょうか。FRBは現在、「年間のインフレ率を2%にしたい」と公言しているわけですから。超長期債の利回りでも、3%をそれほど大きくは上回っていません。個人で買う場合には税が課されますから、そのなかから所得税をいくばくか支払うことになります。税引き後では2.5%のリターンにしかなりません。FRBはこう言っているのです。「持てるかぎりの力を尽くそうとも、インフレ調整後の利回りが年率0.5%を越えることは絶対に許さない」と。それはつまりわたしとしては、ペニー株[低位株、たとえば1株5ドル以下の銘柄。シケモク投資の候補になり得る]に戻るつもりはありませんが、現時点では生産的なビジネスあるいは生産的な資産へこだわりたいということになります。債券市場で来年になにが起こることはと言えば、そうですね、何兆ドルもの資金を手にした人たちが、どの満期のものを保有するのが最良かなどと思案しているわけです。そのようなゲームの中に入ってもわたしたちが優位に立てるような手札は、なにひとつ持っていません。チャーリーはどうですか。件のコメント:バークシャー・ハサウェイ株主総会での質疑応答からおなじみの話題、「バフェット以後」についてです。前回分の投稿はこちらです。わたしの番を飛ばしていますよ。ええと、キャロルを飛ばしましたか。