11月30日受付Q.竹島について、国にお願いして、国際司法裁判所に提訴したらどうでしょうか。12月2日回答A.今後も、政府に対し粘り強く要望をしていきます。でない者を含む独立した委員会を設け委員会が紛争解決の条件を当事国に勧告する「調停」、当事国が裁判官を選任するとともに裁判の準則(法、衡平・善など)も合意により定める「仲裁裁判」、それに国際司法裁判所(ICJ)による「司法裁判」があるとされています。他国間の領土紛争について当事国の間に入って周旋・仲介をする国は少ないと思われます。日韓両国にとって共に同盟国であるアメリカ合衆国も、竹島問題については中立の立場をとっているといわれています。そのような方法で紛争を解決しようという当事国の合意がなければ開始されません。日本政府が、過去2回(昭和29年と昭和37年)、韓国政府に対してICJへの提訴を申し入れたことがありますが、韓国政府は、竹島に関して領土問題は存在しないとの理由により日本の申し入れを拒否しています。韓国に対し紛争が客観的に存在することを説き、改めて外交交渉による解決、そして外交交渉により解決しえない場合には、上記のような公の紛争処理、特に司法裁判は有力な手法であり、それらによることの合意を図るということが必要であると思います。このような考えに基づき、県ではこれまで、領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図るよう、機会あるごとに政府に要望してきており、その中で国際司法裁判所における解決を取り上げてきました。現在のところ、残念ながら竹島問題の解決に向けた新たな動きがありませんが、今後も、政府に対し粘り強く要望をしていきます。(総務部総務課)[この回答に対する意見募集]■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。