技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。行政の監視下で、実際は労働力確保として受入を進める企業と監理団体(組合)。なくならない不正行為や失踪、不法就労等の犯罪や事件。本当に良いのか悪いのか。現行では、日本語教育の手法は統一された縛りがあるワケではなかったかと思います。*日本語だけではないにせよ、時間数とかはありますけどね。強制力ではないにせよ、強く推奨され、教科書など推薦されるような気がします。受入企業の方々には、あまり直接的には関係ないと思われるかもしれませんが、また、余計な費用負担を求められても、面白くないところがありますよね。ついては、我らがJITCO様も協力されていらっしゃるようです。いう日本語教育を『受ける費用』は誰が負担するのでしょうか。普通に考えれば、受益者負担として、受講する外国人が当事者負担が筋でしょう。受入企業が招聘する場合、受入企業も当事者とされることと思われます。現行でも、実習生の入国前の教育費用負担は受入企業ですので。現状だって、留学生を受け入れている日本語学校は山ほどあろうかと思いますが、そういう学校で、最低限これだけのカリキュラムを終わらせなくては、ビジネスとしちゃいけない、、、くらいのガイドラインは必要かと思いますが、そう、いっそライザップみたいに、『N3受からなかったら返金』くらいやればいいのに。『定められた日本語教育を習得してなくては居住することすらかなわない』くらいまでしてしまえばいいのに、、、今風でトランプやディトルテ、中国、英国っぽいでしょ。本来、教育は、働きながら施されるべき教育と、それ以外に、基本的に、根本的に教えられている教育とあると思います。国側の施すべき問題であると考えるのは、間違っているでしょうか。結果として、外国人が日本で働く際に、ある程度の日本語教育を受けられる体制が整備されることは、悪いことではないと思います。個人的には、介護の実習生のN4相当とか、N3相当の判定は、JLPTが行うのか、介護独自の検定などの中に入れ込むのか、が気になります。この新たな日本語教育機関が取り扱うとも思いたくはないですが。こんなサイトも作ってみていますので、まだまだ鋭意作成中ですが、ご興味ございましたらご参照ください。ブログトップご相談やお問い合わせについてご相談やお問い合わせは以下にてお受けしています。コンタクトフォームhttps://gaikokujin.link/blog/?page_id=969当ブログでは、日々感じることを綴ってます。上記リンク先はもう少し濃い情報を不定期発信している当方の別サイトのものです。監理費などは国が..ナゼアップデートメールが喜ばれてい..何のためにこんなことしているのかを..お願いです。