国会では憲法審査会が昨年の11月に始動してから半年になります。衆参両院あわせて10数回の実質審議が行われています。ついての議論を進めています。ない」ことをあげ、現行憲法を欠陥憲法だと指摘することで、改憲の緊急性を主張しています。昨年8月に、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む改正試案を公表しています。もとづき首相が緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住及び移転の自由並びに財産権」を制限できるようにする。導入を口実にした改憲に賛成する主張をしています。震災対応は現行憲法のもとで災害対策基本法などを抜本的に見直して運用し、あるいは積極的に憲法を生かして被災地救済のための新規立法を措置し、法制度を整備することで十分に可能です。実際、被災地の現場から、復興のために憲法に「緊急事態条項」がないとできないから改憲してほしいという要求が圧倒的多数の声として出ているとは思えません。わたって財界のための経済・産業政策を推進することで東日本経済を収奪し、そのうえで安全神話をふりまいて東京電力をはじめ原子力発電を推進してきた政治にあります。推進によって地方の農林水産業や地域のコミュニティを破壊して東日本一帯を疲弊させてきた歴代自民党政府の政策が負わなくてはならないものです。3・11による地震と津波は「天災」ですが、それが疲弊した東日本を襲って、莫大な惨禍をもたらした点で「人災」というべきです。2012年4月27日・5月4日合併号)。政府が憲法を停止し、国民の権利を制限して、政府が非常措置をとる国家緊急権を認めていることなど、大きな問題があります。大日本帝国憲法にはあった国家緊急権規定が日本国憲法に盛り込まれなかった意味は重く受けとめる必要があります。日本国憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」し、戦争の放棄を規定したものであることを忘れてはなりません。諸外国では憲法に国家緊急権を明記している場合もありますが、それは日本と違って戦争を前提とした憲法であるからです。自民党や小林教授が「緊急事態条項」を盛り込み、国家緊急権を規定する改憲を主張するということは、日本を戦争が出来る国家にするということにほかなりません。現在は自民党が「緊急事態条項」を盛り込んだ改憲案の策定を進めていますが、国家緊急権の議論は元々、民主党が熱心だったものです。民主党は、2005年に発表した「憲法提言」で「国家緊急権の明示」を主張し、ことし2月の同党憲法調査会では、改憲に向け「緊急事態条項の創設についてまとめる」方針を確認しています。その意味では、小林教授が述べているように自民党と民主党との間では「党派的対立」はありません。国民は一度「憲法改正を経験してみるべき」というのは乱暴な議論です。現在の改憲論は、大規模な自然災害と安全保障・外交上の有事は「緊急事態」として一括りにはできないものですが、それを一括りにし、3・11をいわば政治的に利用して改憲に持ち込もうとするもので、本当のねらいである第9条の改憲、全面的な憲法「改悪」に誘導するための議論といえます。保障、平和主義という憲法理念を真に実現していくための努力が求められています。ある織田ファッション専門学校、織田きも...八幡神社豆まき2月3日は節分。家の近くの神社では、北野地区の氏神...目白デザイン&アートカレッジファッションシ...目白デザイン&アートカレッジのファッションショーが...勝淵神社どんど焼き小正月の行事、どんど焼きが三鷹市の勝淵神社で行われ...日光へ三が日が過ぎた4日、1泊で日光に行って来ました。...あけましておめでとうございます穏やかな年明けでした。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。