多くの児童・生徒が避難先で新学期を迎えることを踏まえ、「教育現場での課題を注視しつつ、正しい知識を教育現場に適切に伝え、学校現場で冷静かつ適切な対応がとられるよう努める」と回答がありました。基づく補償について、早急な基準の明確化を、改めて強く要請しました。開催し、避難を余儀なくされている世帯への生活支援のあり方を政府に求めました。適用となりますが、立ち入り禁止であるがゆえに、全壊・半壊という罹災証明が発行できないという現状。航空写真も放射能ゆえ困難。あるならば「衛星写真」の活用や自治体による町ぐるみ一括の罹災証明など、一日もの早い手当てを要請しました。みの手当てをと強く求めました。含む水道水の安全対策、農産物のつなぎ融資など、次々と「声がカタチ」になっています。原発災害による風評被害がさらに広がっています。放射能は全く検出していない農産物までも市場価格が半値以下。海外からは日本製というだけで、繊維製品から自動車部品までが放射能検査が要求される!海の汚染の拡大や水産品の風評被害が心配・・・次々と悲痛な声。神奈川でも避難者が放射能チェック済みの証明書なければ福祉施設に一時受け入れられなかったという残念な事態も。3月31日、党の対策本部の事務局長として再度、総理官邸に行き、風評被害対策について申し入れを行いました。4月からの新学期、ただでさえ不安になりがちな避難児童に決して「いじめ」など起こしてはなりません。地震、津波は天災ですが、風評被害は「人災」です。政府首脳に訴えさせていただきました。浜田まさよし、進めます。Commercial。