お隣の韓国には国家人権委員会が政府から独立する形で設立され、そのメンバーが今回のセッションにおける韓国政府に対する審査にも列席されていました。日本政府は2002年に人権擁護法案が廃案になっているという説明を繰り返しただけでした。国内人権機関の設立は当初の政府案がこの機関が法務省のもとに置かれることとされていたことがパリ原則の求める独立性に欠けるものとして日弁連は批判しました。その後、この委員会が報道機関や政治家などの言論の自由を侵害するのではないかととする懸念が自民党内部で広がり、法案が成立しなくなっています。今回の人権理事会の審査を見ても、国内人権機関の設立は国際社会の必須条件となってきているのであり、難しい政治状況ではあるが、その機関としての独立性の確保、人権侵害の主体ごとの救済されるべき事項とその範囲等について、議論を深める必要があると言えます。パラ13)今回の日弁連の加盟国への働きかけの中心課題は代用監獄と警察の取調の問題でした。実施)、ドイツ(代用監獄・取調)(合計7カ国)が発言しました。アルジェリア、ベルギー、カナダ、イギリス、(ドイツ)の発言は包括的で、明確に警察拘禁を短縮することと取調のモニタリングを求めるものでした。拠としてはならないことを確保する。禁止条約15条に適合するものとすること(ベルギー)警察に拘禁された者の拘禁について手続的な保障を拡大するためのメカニズムを確立すること(カナダ)国際法の下での義務と両立する拘禁手続を確保し、警察拘禁の外部的査察に関する拷問禁止委員会の勧告を実行するために、代用監獄システムを見直すこと(連合王国)」このように、勧告として取り上げられたのは4カ国ですが、事前のレポートで取り上げたドイツ、マレーシア、メキシコについても議事概要の中に次のように記載されています。施設において、外国人の拘禁について、また障害者に対してもフレンドリーな施設を提供するよう、公共セクターとプライベートセクターとの間の協力から学ぶことを望む。パラ31.(前略)メキシコは、日本政府に対して、国際的な義務と(国内の)立法との更なる調和のためのプロジェクトもしくは手段に関して、次の点について更なるコメントを求めた。獄の組織的な利用についての拷問禁止委員会によって表明された懸念について言及した。NGOが尋問の時間について法規制がないこと、弁護士の被疑者に対して制限されたアクセスしか認められていないこと、尋問セッションについて録音がなされていないことについて懸念を表明していることに注意を喚起した。官と被疑者との信頼関係を傷つけ、取調による真実の発見を困難にするというものでした。批准を勧告したのはペルーでした。批准を求めたのはアルバニアでした。ハーグ子奪取条約の批准を求めたのは、カナダとオランダでした。議定書については、ワーキンググループのレポートの勧告部分ではアルバニアだけが批准を求めたこととされています。日本がこの議定書を批准していないと言うことが広く知られていなかったためかも知れません。死刑の廃止を定めている同規約の第2選択議定書についてはアルバニアが批准をポルトガルは署名を勧告をしたというレポートとなっていますが、ルクセンブルグも質問の形で同議定書の批准に言及しています。止条約の選択議定書については、イギリス、ルクセンブルグ、アルバニア、メキシコ、ブラジルの5カ国が言及しました。選択議定書については、ポルトガル、アルバニア、メキシコ、ブラジルが批准を求めました。個人通報受理権限についてはメキシコとブラジルが受け容れることを勧告しました。その他の拘禁問題について今回の日弁連代表団として取り組んだ問題ではありませんが、監獄人権センターの事務局長を務めている私の個人的な興味から言いますと、次のような問題も注目すべき点だと思います。独立性の問題を取り上げました。この点は、前述した警察拘禁に関する勧告に含まれていますが、関係部分は次のとおりです。イラン政府が刑務所医療と刑務所における拷問の問題(徳島刑務所の問題を指すと思われます)を取り上げました。この発言はウェブキャスティングでも確認できますが、不思議なことに、ワーキンググループの報告書からは落とされています。発言後に日本政府からの要請により、発言を撤回されているのかも知れません。