1米国税制改正などの影響により、CFC税制において、損害保険ビジネスの実態を踏まえた改正を行うこと、2BEPSを踏まえた国際課税のルール変更に当たっては、損害保険ビジネスの実態を踏まえて検討することを求めています。1については、米国税制の改正により、平成30年1月1日より連邦法人税の税率が大幅に引き下げられました。対象となる可能性が想定されること、また、米国における損害保険ビジネス環境においては、米国所在子会社が、日本のCFC税制の経済活動基準(非関連者基準)に抵触するリスクがあることから、所要の手当を要望しています。ついては、閾値の引下げや、「国境を越えた役務の提供に対する消費課税あり方」についても、"課税の対象とすべき取引の範囲及び適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う"と明記されており、それらの見直しに当たっては、国内の損害保険会社の国際競争力が阻害されることがないよう十分に留意することを求めています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。