地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。製造業の現場は、発注業者と請負業者が一緒になって作ってきました。製造現場の派遣社員が増えていきました。行政摘発を含めた多くの紛争を引き起こしました。製造現場は、「発注会社の直接雇用する社員、適正な請負社員で構成しなさい」というものに推移してきています。労働者を指揮命令下に置き、賃金を支払って、労働者を使用することが出来ます。労基法は、労働者保護の観点から、使用者の責任と義務を定めています。要は、この法律は、何か問題があった場合の責任の所在をハッキリとさせておきたいのです。請負の現場においては、請負会社の労働者の使用者は請負会社のみです。おいて、一つではなくなる)ですから、指揮命令できるのは、使用者である請負会社の社員のみになります。発注会社は使用者としての責任を追わねばならないとなります。それであるのに、発注会社が使用者として責任を負わないのは、問題だというのです。これが偽装請負の問題です。着用していることがあります。昨年まで、この事実をもって、請負社員は、実質的には発注会社の社員であるとして、よく行政への申告があったようです。実務上は、制服が同じだからといって、即、請負社員が発注会社の社員・偽装請負とはみなされるわけではありません。行政介入があった場合には、制服が同じなのかは何故かという理由は聞かれます。請負社員を自社社員のように、扱っているのではないかと疑われるからです。発注会社が、一方的に何の理由を示さず、指定の制服を着用させるのは問題です。どのような理由があれば、同じ制服でも認められるのでしょうか?一番、多い理由で、かつ、合理的あると考えられるのは、セキュリティの問題だと言えます。労働条件の一部であると考えられます。あれば、発注会社の社員ではない、請負社員が発注会社の労働条件の一部である福利厚生設備を使用するのは、おかしいと言うことになります。これについては、厚生労働省の見解はこうです。者が利用可能な施設を利用しても問題とはならないとしています。絡む労使紛争は激増しています。そこには、請負や派遣で働く社員の不平不満があると思われます。昔と比べ、請負・派遣で働く人の中にある不平不満が大きくなったのかもしれません。社歴の長い会社では、請負会社の事を今でも「協力会社」と呼びます。以前は、忘年会や社員旅行のバスに、協力会社の面々が沢山見受けられました。発注会社は、請負社員を自らの仲間として処遇することを制約されてしまいます。(実際に請負社員に話しかけることさえ、制限したということもあるようです)実は、ここに問題の本質的な部分があるような気がしてなりません。請負が適正か否かの判断は、表面的な事象ではなく、「実態」で判断されます。請負社員との間に、労使関係はないとしても、仲間であることには代わりはありません。風評等に惑わされることなく、正しい法的な知識を知っておく必要があると考えます。次号以降でも、もう少し考えていきたいなと思います。(いい仕事情報)_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/川相商事は『働くよろこびを見つける人』創造企業です。◎今回は引き続き、川相商事の活動の一部(Vol.2)をご紹介します。《川相商事のお客様との3つの約束》================2009年問題を、当社はお客様との3つの約束で解決策を導き出しております。↓K-COM1:定着できる人材と職場環境で事業を運営しますK-COM2:ヒューマンスキルの高い、テクニカルスキルの高い人材を育成しますK-COM3:最適のアウトソーシングのご提案と運営を行います↓http://www.e4510.jp/2009/jinzai.htm《川相商事の請負無料診断》=====================当社の取組みが6月29日の日刊工業新聞の記事になりました。マガジンは、川相商事が考える人財育成をテーマに配信していきます。technology.。