特報TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsored既報。秀平吉朗弁護士(電話06-6365-9955)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。提携してミニ住宅開発して建売分譲事業や注文住宅建設からビル建設へも展開し、平成29年3月期には13億円以上の売上高を計上していた。その後、一棟売り用の賃貸マンションの建設や病院建設まで拡大させ、平成31年期には約78億円の売上高を計上するなど急成長させていた。急激な受注拡大に建設費用の支出が先行し、資金繰りを悪化させ、支払い遅延などが生じ、それも改善せず、協力会社の信用を損ない、今回の事態に至った。追、同社が急成長させた営業手法=ビジネスモデルは間違いなかったようだが、受注の急拡大には資金手当てが必要で、バックアップする金融機関の対策がなされていなかったものと見られる。金融機関も賃貸マンションなどの投資不動産への貸付は、金融庁から抑制が指示されており、金融機関も賃貸マンションの建設案件などにも前向きに検討できない環境にあったものと見られる。