上田良一ツイート衆院予算委員会に参考人として出席した、上田良一NHK会長(写真:日刊現代/アフロ)「暴力団」という言葉で問題の論点がズレてはならない――。2018年4月にかんぽ生命の不正販売問題を報道したNHKに、日本郵政が抗議をして続編の放送が延期され、視聴者からの情報投稿を呼びかける動画を削除した。その過程で、抗議を受けたNHK経営委員会が上田良一NHK会長に注意し、放送総局長が日本郵政を訪問して謝罪文を提出していた。「NHKのディレクターに『取材に応じれば動画を削除する』と言われた。暴力団のようだ」と発言したことに、民放各局のワイドショーやネットメディアはこぞって焦点を当てた。水島氏は一連の出来事について、2つの問題を挙げる。ひとつは、報道機関にふさわしくないNHKの組織体質である。一般企業の場合、経営トップが商品やサービスの質に意見を挟んで、社としての最終判断を下す例は珍しくない。報道機関にこの経営姿勢は当てはまるだろうか。「経営陣が編集や制作の現場に細かい点で口を出すことはあってはならない。記者やディレクターや制作担当者は、欧米の報道機関のように社内で担当者にジャーナリストとしての裁量や自由が保障されていないと、中立な報道ができなくなってしまう。NHKの上田会長は現場に口出しをしない良い会長と言われていたが、今回は簡単に口出ししてしまった。これでは公共放送の在り方が揺らいでしまう」もうひとつの問題は、日本郵政の鈴木氏の存在である。日本郵政はNHK経営委員会に抗議したが、水島氏によると、この行為には鈴木氏のキャリアが活かされているという。「NHKの番組内容に抗議する際に経営委員会に抗議した例は、過去にないのではないだろうか。元総務事務次官の鈴木氏は、NHKの体質やNHKが何に弱いかを知っていて、攻め方を心得ていたのだろう」NHK経営委員会メンバーは12人で、国会の同意を得て任命される。「欧米なら委員に任命されても中立的な立場を守って意見を述べるが、日本人は、政権や経済界など権力側の意向に合わせてしまう傾向が強い。クリックしてプッシュ通知を停止する。