係る固定資産税についてに対して答弁をいただきました。今から約6年前、福島県沖の洋上風力発電施設の調査に行ったことを思い出しながら、以下質問をしてまいりたいと思います。港湾区域内での洋上風力発電施設の稼働を目指す民間企業の計画が具体的に動き出しておりまして、北海道電力も参画を表明して、2022年春の稼働を予定しているところであります。一般的には、どのようなスケジュールで固定資産税に関する協議が進められていくのか、まずお伺いします。洋上風力発電施設に対する固定資産税についてでございますが、地方税法では、償却資産の課税に関しまして、所有者からの申告に基づき、年度当初に税額を決定することとしております。資産が複数の市町村に係る場合、知事は、3月31日までに関係市町村に配分する価格を決定し、通知することとなっております。このため、当該施設が、2022年――令和4年春に稼働する場合には、申告書の提出を受け、2023年――令和5年3月31日までに通知することとなるため、この時期までに関係市町村の合意を得る必要があると考えております。一般質問の答弁では、道は、全国における類似事例等の情報を提供していくということでありますけれども、どのような時点で提供していただけるのか、伺います。複数の市町村に係る場合の固定資産税の配分に関しましては、まだ全国的にも事例が発生していないと承知しているところでございます。現時点では、当該案件につきまして、関係市町村からの相談等はないものの、道といたしましては、道路や橋梁、電気事業など、類似の実例につきまして収集し、こうした情報を提供いたしますとともに、事業の進捗状況に応じまして、関係市町村との情報交換に努めてまいる考えでございます。複数の市町村に係る場合の固定資産税の配分に関しては、まだ全国的にも事例が発生していないということであります。複数の市町村に係る場合の固定資産税については、知事が税額を決定するとされておりまして、この決定に当たっては関係市町村の合意を得ながら進めるということでございます。関係市町村で合意に至らない場合について、道はどのような役割を果たすのか、お聞きします。複数の市町村に係る場合においては、まずは、関係市町村において、施設の稼働時期を見据えながら、早い段階から固定資産税の配分に関して協議を進めていくことが重要であります。道といたしましては、その協議の状況をしっかりと把握し、求めに応じて協議の場に参画し、支障となっている事項に関して情報提供や助言を行うなど、協議が調うよう、必要な支援を行ってまいる考えです。仮に、2022年春の稼働時に調停が調わないという場合には、どのようなことが想定されるのか、お聞きします。決定が著しく不利益だとする関係市町村長は、知事に対して配分の調整を申し出ることができる規定が設けられております。道といたしましては、このような事態とならぬよう、協議において支障となる事項がある場合には、早い段階からの情報提供や助言に努めるなど、関係市町村の合意が得られるよう取り組んでまいります。洋上風力は、御存じのように、稼働すれば、北海道では初めてのケースとなるわけであります。複数の市町村に施設がまたがるというのは、今お話もあったように、全国的にもまれなケースであるということであります。固定資産税については、それぞれの市町村の新たな財源になるということでありますので、仮に複数の市町村にまたがるということであれば、なかなか協議が調わないことがこれから想定されるわけであります。石狩湾新港地区での洋上風力に関しては、送電網が近くにある、大消費地・札幌も近くにあることから稼働するということだと思いますけれども、ここを起点にして、これから、日本海側も含めて、洋上風力がさらにふえていく可能性もあるということでありますので、どうか、まれなケースにならないよう、道としては、複数の市町村に固定資産税がかかるということになれば、中に入っていただいて、協議を進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。佐藤(禎)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。ついてお伺いをいたします。政策評価についてであります。審議を経ながら、施策等の取り組み状況を点検し、予算編成や組織の見直し等の反映に努めている、政策評価については、これまでも制度の改善を行っており、今後とも不断の見直しを行いながら推進してまいるとの答弁がありましたが、改めて、政策評価や第三者委員会について、以下伺ってまいります。おいて、「政策評価の結果を予算の編成及び執行、組織及び機構の整備並びに総合計画の推進管理等に適切に反映させ、政策の推進を図らなければならない。」とされておりますが、経済社会情勢の変化などに伴い、道政上の諸課題も変化する中で、こうした動向に的確に対応しながら評価を実施することが求められていることから、適宜、制度の見直しを行いながら、政策評価の実効性を確保することが必要であると考えます。これまでの見直しの状況についてお伺いいたします。政策評価制度のこれまでの見直しについてでありますが、政策評価につきましては、現行の北海道総合計画の策定に伴い、計画に掲げる政策の着実な実施に向けた評価に取り組むこととし、計画の政策体系に沿った施策の推進に力点を置きながら、成果指標の達成状況や取り組み実績を踏まえた施策と、それを構成する事務事業の一体的な評価や、課題が認められた施策に関係する事務事業に絞った評価を行うなど、評価業務の重点化や効率化といった観点から見直しを行ってきております。昨年度からは、それまでの総務部における事務事業評価と総合政策部における施策評価といった二元的な業務体制を総合政策部に一元化し、総合計画の推進に向けたより効果的、効率的な実施体制とするとともに、今年度においても、外部の有識者で構成する政策評価委員会の御意見もいただきながら、政策推進状況の道民の皆様への説明責任のさらなる確保といった観点から、評価調書の改善等の検討を行うなど、制度の必要な見直しに努めているところであります。審議を経ながら、政策の点検評価を実施していると承知しております。政策評価を具体的にどのように実施し、その結果をどのように活用しているのか、伺います。政策評価の結果の活用についてでありますが、政策評価の実施に当たりましては、まず、1次評価といたしまして、各部局が所管する施策について、成果指標の達成状況や取り組み実績を踏まえた点検、検証を実施し、この結果をもとに、総務部や総合政策部の関係課で構成する2次評価チームにおいて、取り組みに課題が認められる施策とそれに関係する事務事業を抽出し、重点的な検討を加える2次評価を行っております。2次評価では、施策や事務事業に関して、民間との連携強化や関係部局間の連携推進、効果的な執行体制の検討など、今後の取り組みの方向性を示しており、こうした評価結果につきましては、政策の企画立案や予算編成、組織の見直しに反映するなどし、政策の効果的な展開や業務の効率化を図りながら、総合計画の着実な推進につなげているところでございます。政策評価は、道政を効果的かつ効率的に運営していくため、政策の合理的な選択と質の向上を図るという目的の達成に向けて一定の役割はあると考えますが、政策のチェックといった観点はもとより、道の事務事業や組織について抜本的な改革を集中的に検討、議論するための場が必要であります。した観点からの新たな第三者委員会を設置すべきと考えます。部長の所見を伺います。政策評価についてでございますが、経済社会情勢が大きく変化をする状況のもと、限られた行財政資源を最大限に生かしながら総合計画を着実に推進し、多様なニーズに対応した政策を展開していくため、政策評価の実施に当たりましては、施策と事務事業の一体的な評価や評価体制の一元化など、評価業務の重点化や簡素化といった制度の改善や充実に努めてきているところでございます。道といたしましては、政策評価条例に理念として掲げます、時代の変化や道民の期待に的確に対応できる行政の実現を目指しまして、今後とも、外部の有識者で構成いたします政策評価委員会の御意見を伺いながら、政策評価の質の向上に努め、客観的で厳格な評価の実施を通じまして、PDCAサイクルに基づきます、効果的かつ効率的な政策展開を図り、道政の諸課題に適切に対応してまいります。政策評価について伺ってまいりましたが、抜本的な改革を実現するためには、やはり、新たな仕組みが必要ではないかと考えます。この問題については、知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。ついてお伺いをいたします。今日、道総研は、道民生活の向上や道内産業の振興を初め、多方面にわたり極めて重要な役割を担っているものと考えます。このため、知事も、さきの我が党の代表質問において、道の重要な施策の推進を支える総合的な研究機関として大きな役割を果たすことを期待するなどと答弁されたところであります。そこで、伺ってまいります。道総研においては、昨年9月、今後を見据えた研究開発についてみずからの方向性を示した、研究開発の基本構想を取りまとめられております。道では、これらも参考としながら、道総研の第3期中期目標の策定に向け、素案を作成し、パブリックコメントを実施したところであります。道総研の研究開発の大きな柱は、食、エネルギー、地域の三つの分野で進められている戦略研究であります。この3分野については、研究開発の基本構想で重点的に取り組む分野とされ、中期目標の素案でも重点化すべき研究分野に位置づけられております。戦略研究は、研究期間を5年とし、各分野それぞれ5年間で総額1億円もの道民の税金である運営費交付金が投じられているものと承知しております。それだけに、研究の進捗に対する道民の期待も大きいものと考えます。そこで、現在進められている戦略研究の最終年次における成果の見込みについて伺います。戦略研究の成果の見込みについてでありますが、本年度が最終年度となる二つの戦略研究のうち、食分野では、高機能な包装資材を使った野菜類の輸送技術や、常温保存が可能な果実加工品の製造方法の開発などが進められており、道産食材の需要拡大や食品産業の付加価値率向上につながる成果を上げております。地域分野では、モデル地域を設定し、集落単位の人口や集住化のコストの推計方法、ICTを活用した高齢者の見守りシステムなどを開発したほか、地域資源を活用した事業化を支援する経済波及効果の分析手法を開発し、人口減少や高齢化が進む農村集落での生活環境の維持向上や産業振興などに活用されると見込まれております。今年度から新たな5年間が開始したエネルギー分野では、津別町や当別町などと連携し、公共施設や民間施設間で熱エネルギーを融通し合う省エネルギー化や、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大、さらには、温泉熱など未利用資源の活用に向けた技術開発と採算性評価を行っており、道内各地域の再生可能エネルギーの導入促進に貢献できると期待されております。取り組んでいただいていることがわかりました。食やエネルギーに比べ、地域に関する研究の成果については、素人には具体的なイメージがなかなか難しいのですが、どのような形で社会実装を目指しているのか、伺います。地域に関する研究成果の普及についてでありますが、道総研が取り組んできた地域分野の研究成果につきましては、モデル地域となった各市町において報告会が予定されておりますが、既に、下川町では、農業研修施設を併設した集合住宅の建設、また、美深町では、チョウザメ飼養施設の設置が実現したほか、一部のまちで実用化に向けた検討が始められたと伺っております。道総研では、今後、この研究の成果報告書を取りまとめ、道内市町村や企業、道民等を対象とした発表会を実施するほか、概要をまとめたパンフレットを作成し、ホームページなども活用しながら情報発信に努めることとしており、これらの取り組みを通じて研究成果が広く普及され、道内の各市町村の実情に応じた施策立案に活用されることが期待されております。地域の研究は、主に農村地域をフィールドに行われていると理解しておりますが、一方で、日本海地域を初めとした漁業集落についても、地域振興に向けた取り組みがますます重要になっております。このような中、本定例会の我が会派の同僚議員の一般質問に対し、道総研では、来年度から日本海地域での研究を進める旨の答弁をいただいたところであります。現在、詳細な研究のスケジュール等の検討準備が進められているものと考えます。道総研では、この研究の成果を将来的にどのように地域振興に役立てようとしているのか、また、道ではどのような認識を持ち、どのように支援していくのか、伺います。漁村集落に関する研究についてでございますが、道総研では、日本海地域は、過疎化と高齢化が他の地域よりも早い速度で進行し、基幹となる水産業の低迷など、多くの課題を抱えている状況を踏まえ、来年度から、新たに、日本海沿岸の漁村集落の生活環境向上と産業振興に向けた研究に取り組むこととしたところです。あわせて普及することで、日本海沿岸の漁村集落の再生に貢献したいとしております。道といたしましては、道総研が、豊富な知見や技術と幅広い分野にわたる研究開発機能を生かし、持続可能な地域づくりを科学的に支える研究機関として重要な役割を担っているものと認識しており、日本海地域を初め、道内各地域の振興に、より一層貢献できるよう、引き続き支援してまいります。実態調査をしていただけるということで、ありがとうございます。道総研の研究開発には、ただいま伺った戦略研究以外にも、地道に継続的に取り組まなければならない基礎的なものもあれば、道政上の課題や住民ニーズなどに機動的に対応しなければならないものなど、限られた資源の中で、多種多様な課題に対し、最大の成果を上げることが求められております。道総研では、課題選定から終了まで、どのようなプロセスで行っているのか、伺います。研究ニーズ調査を踏まえ、研究課題案を作成しております。戦略研究及び重点研究は、外部有識者による研究評価委員会の事前評価を参考に、理事長が実施を決定し、経常研究は、外部有識者を含む研究課題検討会の意見を踏まえ、各研究本部長が実施を決定いたします。研究期間が3年以上の研究課題につきましては、中間年度に、研究評価委員会や研究課題検討会を開催し、それぞれ中間評価を行って、進捗状況を確認の上、必要に応じて内容の見直し等を実施し、さらに、全ての研究課題において、研究終了後は事後評価を実施し、評価結果を公表するといった一連の手続のもとで研究開発を進めております。外部評価による客観性を確保し、高度な専門知識を有する各委員からの意見を取り入れながら、柔軟かつ効果的な研究の遂行に努めております。ありがとうございます。各段階で研究評価を実施しているとのことでありますが、必ずしもよい評価ばかりではないのは当然のこととして、悪い評価や指摘を受けたものへの対応が重要と考えますが、道総研ではどのように対応されているのか、具体例とあわせてお伺いいたします。研究評価への対応についてでありますが、事前評価で低い評価を受けた場合は、研究計画の適切性の観点などから研究課題案を不採択とし、中間評価では、付された意見等を踏まえ、研究内容の磨き上げや定期的な経過報告などの進行管理により研究課題の再構築を図り、改善に向けた対応を行っております。事後評価においては、目標とする成果が得られなかった原因等、問題点を整理し、追加研究の実施などにより、当初の目標の達成に努めているほか、得られた知見や課題を活用し、新たな研究課題に取り組むなどの研究開発を進めております。指摘を受けた具体例としては、研究開発に使用するデータ解析方法の精度が低かったものや、民間が実施する研究開発と競合していたものなどがございます。道では、中期目標の素案で、研究の重点化について数値目標の設定を指示することとしておりますが、設立から10年が経過したこのタイミングで、初めて数値目標を設定して取り組むことは非常に意義のあることと考えます。私は、道の道総研に対する、これまで以上の期待のあらわれではないかと考えておりますが、どのような考えのもとで、何を期待し、数値目標を設定するよう指示するのか、最後に部長に伺います。道総研に係ります新たな中期目標の策定についてでございますが、道では、第3期中期目標の策定に当たりまして、道総研に対して、これまでの2期10年の運営実績を踏まえまして、社会経済情勢の変化や、科学技術の進展に伴う地域や企業の方々の多様化するニーズに的確に対応しつつ、道内産業の振興や道民生活の向上に、より一層貢献できるよう、先見性や波及性の高い研究の戦略的な展開を求めております。道といたしましては、研究の進捗状況や成果を道民の皆様にわかりやすい形で示すことができるよう、新たに数値目標の設定を指示することとしてございます。今後とも、道総研が、道の重要な施策の推進を支える総合的な研究機関としての役割を十分果たすことができるよう、道議会での御議論や道民の皆様の御意見などを伺いながら、新たな目標の策定を進めてまいります。