金貸しは、国家を相手に金を貸す2020-01-23プーチン大統領の国内戦略(目指しているのは、西欧の金融支配の経済に変わる、国家経済体制の高度化)昨年に投稿したプーチン大統領の世界戦略では、欧米では金融資本が国家を支配し経済発展の限界を迎えているのに対して、ロシアは国家が資本を制御する事に成功しつつあり、世界戦略は脱欧米=脱金融支配に向かっていることを紹介しました。年が明けるとロシアのプーチン大統領は、憲法の改正、首相の交代など国内戦略でも大きな改革を仕掛けてきました。プーチン大統領は何を目指しているのでしょうか。発端になったのが、1月15日のプーチン大統領の年次教書演説です。ここで、憲法改正について発言している訳ですが、社会政策の拡充に多くの時間を割き、安全保障や国際関係については極めて短い言及でした。演説の冒頭、プーチン大統領は「社会は変化を求めている」と強調。国民がはっきりと変化を感じられるように、スピード感を持って社会的諸課題の解決に取り組む姿勢を示したのです。ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ政策によるソビエト連邦の崩壊、エリツィン大統領下では新興財閥「オルガリヒ」による政治の腐敗混乱があり、崩壊の危機に瀕していたロシアを、何とか立て直してきたのがプーチン大統領。様々な批判はあるものの、強力な権力を行使しなければ、あそこまで混迷した国家を立て直すのは不可能だったと言ってよいと思われます。今回の憲法改正の内容を見ると、明らかに大統領に集中した権力を議会にも一部もたせて、権力を分散していく方向です。首相の交代も国内経済の発展を目指す人事配置だと思われます。国家体制が安定したロシアは、欧米の混迷、衰弱という状況を踏まえて、世界戦略で脱欧米=脱金融支配に向かうのと並行して、国内でも権力的な支配体制から、国家による経済運営を高度化し、経済を発展させる方向に転換しようとしているのだと思われます。プーチン大統領を頂点とする現体制は、強い権力で体制を安定させるには向いていたのでしょうが、経済のように国民の主体的な活力の上昇を図るには向いていない。中国で共産主義と自由経済の両立が軌道に乗って来ているのをみて、ロシアもより経済活動の活性化が図れる国家体制に転換を図ろうとしているのではないでしょうか。ソ連が崩壊した当時は、共産主義が敗北し、資本主義(金融支配経済)が勝利したと言われていましたが、いまそれが逆転しつつあるのです。2019年11月26日エリツィン元大統領の側近で、現在はプーチン大統領の顧問を務めるワレンチン・ユマシェフ氏は、22日、テレビ番組に出演し、プーチン大統領が現在の任期が切れる2024年には必ず退任すると述べた。ユマシェフ氏は理由については言及していないが、プーチン大統領が任期満了で退任すると顧問が明言したことで、ロシア国内では波紋が広がっている。年末記者会見2019年12月20日プーチン大統領は19日、年末恒例の記者会見で、2024年の任期満了とともに大統領職を退くことを示唆した。プーチン氏は、1人の人物がロシア大統領を務められるのは連続2期までとする憲法規定から「連続」という文言を削除することを支持する姿勢を示した。プーチン氏は「連続2期を務めた後、その座を降りた。憲法上は大統領職に戻る権利があった」としつつも、「これを気に入らない政治学者や活動家もいる。ことによれば、削除されるかもしれない」と述べた。議会への一部移譲を提案2020年1月16日ロシアのプーチン大統領は1月15日、年次教書演説を行った。人口対策や保健、教育環境の整備、社会構造や産業分野の変更に対応した雇用環境の改善など、社会政策の拡充に多くの時間を割いたほか、大統領の権限を一部、議会に移譲するなど、統治機構の構造改変にも踏み込んだ。他方で、安全保障や国際関係については極めて短い言及となった。演説の冒頭、プーチン大統領は「社会は変化を求めている」と強調。国民がはっきりと変化を感じられるように、スピード感を持って社会的諸課題の解決に取り組む姿勢を示した。危機感の背景にあるのは、出生率の低下に伴う人口減少と、それによる総合的な国力の低下だ。演説の終盤、プーチン大統領は憲法について言及した。同大統領は「1993年に制定された憲法の『人権と国民の自由の原則』は今後数十年、憲法の基礎となり続けるもの」として、根本にある理念を維持するとの考えを示した。大統領の権限の一部を議会に移譲する方向での、憲法および関連法令の修正について踏み込んだ発言を行った。プーチン大統領は「議会はより大きな政治的責任を負う準備ができている」とし、組閣において議会が首相や閣僚を指名し、大統領はそれを承認する方式を提案した。引き続き大統領直属となるものの、その長の指名は上院との協議を経て行うことも提案した。■ロシアで首相交代、プーチン大統領は議会権限強める憲法改正を提唱2020年1月16日ロシアのプーチン大統領は15日、首相交代を電撃発表し、抜本的な憲法改正を提唱した。8年近く在任し自身に最も忠実な1人だったメドベージェフ首相を劇的かつ予想外に更迭した理由について、プーチン氏は公にほとんど説明しなかった。大統領府の発表によると、プーチン氏は後任の新首相にミシュスチン税務庁長官(53)を指名した。メドベージェフ氏は今後、大統領が議長を務める安全保障会議の副議長に就く。首相交代は政府中枢にとっても寝耳に水で、下院議長は議員らとの会合を中断して真偽を確認した。メドベージェフ氏は国営放送で自身の首相辞任と内閣総辞職を明らかにし、プーチン氏が打ち出した改革は憲法と権力バランスの「根本的な変化」を意味すると説明。「このような状況で、内閣総辞職は正しいと思う」と語った。同氏に対しては過去5年間の低調な経済成長と生活水準の停滞を巡り批判があった。ミシュスチン氏は無秩序だった税務庁にコンピューターシステムを導入して脱税摘発を率い、徴税実績を上げた実務家として知られるが、有力な政治家とはみなされていなかった。「変更」案の背後にあるプーチン氏の思惑については、「院政」(日経)、「実権維持にらんだ布石か」(読売オンライン版、16日)といった報道が目立つ。小泉氏の見方はどうか。小泉氏は2つの可能性を指摘した。1つ目は、憲法改正をして「2024年以降」に備えるためには3~4年が必要とプーチン氏が判断し、また首相には、実務的な能力に疑問符がつくメドベージェフ氏よりも実務家が望ましいと考えた、というもの。2つ目に考えられるのは、プーチン氏が後継を育てるために2024年を待たずに大統領職を引くことだ。プーチン氏の健康問題が関係している可能性も排除はできない。メドベージェフ氏については、昨今の支持率低下などを受け「更迭された可能性」(ザ・ウォールストリート・ジャーナル日本語ウェブ版、16日)を指摘する向きもあるが、小泉氏は、「後継」としての目はまだ消えていないと見ている。ロシア国内では経済低迷や年金改革への不満から政府への反発も強まっている。プーチン氏の思惑がどうあれ、希望通り事が進むかどうかは未知数だ。憲法による大統領任期の制限支持2020年1月19日ロシアのプーチン大統領は18日、憲法が規定する大統領任期の制限を支持すると表明、現在の任期が切れる2024年以降は大統領にとどまらず、後継者に権力を移譲する考えを示唆した。第2次大戦に参加した元兵士らとサンクトペテルブルクで会談した場で表明した。退任後の権力固めに布石2020年1月21日ロシアのプーチン大統領は20日、政治システムの大幅な改革に向けた憲法改正案を連邦議会下院(ドゥーマ)に提出した。した動きを通して現在67歳のプーチン氏が24年の任期終了後も権力を握り続ける公算が大きいとの見方が強くなっているが、プーチン氏は政治指導者が死ぬまで権力を掌握し続ける旧ソ連の慣習は支持しないとの立場を示している。大統領府によると、チャイカ氏は別の職務に転出する。して15年に発生した野党指導者ボリス・ネムツォフ氏殺害事件などの重要事件の捜査に当たってきた。下院は23日にプーチン氏の提案を討議する。プーチン大統領は改革を巡り国民投票を実施すると表明。「大統領任期は通算2期まで。」現行のロシア憲法では大統領の任期は、連続2期までと規定されている。プーチン氏はこの抜け穴を使い、連続2期を務めた後に1期だけ首相に就いた後、大統領に再任し、現在通算4期目を務めている。新国家評議会は国家機関の相互調整を行い、「内政および外交政策の主な方向性」や「社会・経済発展の優先分野」を決める役割を担うとしている。プーチン氏がこの新評議会の議長に納まるのではないかとの臆測も浮上している。「外国の旅券・滞在許可の保有者が公職に就くことを制限」大統領になるためには在住期間25年以上のロシア永住者である必要がある。この条項は、米国への留学経験がある野党勢力指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏のような人々を標的にしたものではないかと疑う声もある。「連邦議会への権力集中」下院が首相候補や閣僚候補らを承認し、その後大統領が正式に任命する。世間的には無名に近い存在だが、財界では国内屈指の有能な実務官僚として知られており、連邦税務庁の長官として、非効率で腐り切ったロシアの税制を現代化した実績は国内外で高く評価されている。2018年の再選後に、プーチンは総額4000億ドル規模の大規模な公共事業の実施を約束している。公約の3本柱は貧困の削減、景気の拡大、人口の増加だったが、いずれについてもメドベージェフ内閣は目ぼしい成果を上げられなかった。プーチンとしては、ミシュスチンが評判どおりの実務能力を発揮して官僚を動かし、これらの国家プロジェクトで結果を出してくれることを期待している。プーチンが権力を掌握した頃は原油価格が高く、国民の所得も増えていた。支持率も高かったが、今はそんな時代ではない。国民の可処分所得は今も2013年の水準を下回っており、欧米諸国による経済制裁と原油価格の低迷で景気の先行きは暗い。政府への反発は強まる。プーチンはミシュスチンの起用でロシア全体を「連邦税務庁のような国」に変え、ロシア経済の現代化を推進したいのだろう。このところ、メドベージェフのイメージは急速に悪化していた。不人気な政策のスケープゴートにされてきた面もあるが、官僚の腐敗を暴く反政府派の指導者アレクセイ・ナワリヌイらの運動でやり玉に挙げられたせいでもある。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。