PROJECT)」を実施した。月にロケットを飛ばそうというプロジェクトではない。Azureの良さをアピールしたり、Azureによって実現するデジタルトランスフォーメーションの提案活動を行ったりするというものだ。いった部門を含む約2000人の日本マイクロソフト社員全員参加の取り組みだ。Microsoftの取り組みといえるだろう。アポロ計画の活動方法は千差万別だ。法務部門は、クラウド利用に際して課題となるコンプライアンスや法的観点からセキュリティに関するセミナーを開催した。コンシューマー部門はAzureについて勉強し、それを今後の提案活動に活用。デバイスやOfficeとAzureとを連携したシナリオ提案も行った。ほかにも取引先やパートナーに対し、Azureに関する内容を盛り込んだメールを送信したり、SNSに書き込んだり、あるいは直接対話の中でAzureを話題にするといったことも含まれる。各部門に数値目標は設定されていないが、この2日間の成果に対する社員表彰もあったという。後日、日本マイクロソフトを訪れると、“APOLLO打ち上げ成功”のポスターが。2月には第2号打ち上げが予定されている電話営業の担当部門では、パートナー企業のソリューションを提案し、Azureに関する多くの案件を獲得したのに加え、訪問先での話題づくりや商談のきっかけづくりにつながったという。日本マイクロソフトの平野拓也社長は「予想以上の成果が上がっている。PROJECTが予定されていることを明かす。Days」と称して開催されている。「APOLLO」という名称は、アジアパシフィックの拠点でこのプロジェクトが行われたときに名付けられたもので、「新たなステージにチャレンジする」という意味から命名されたものだという。「Microsoftは、『Windowsの会社』や『Officeの会社』という認識はあっても『Azureの会社』といわれることはない。AzureはMicrosoftにとって重要な事業の柱であり、それに対して全社員が取り組むことで、Azureに対する認知度を高め、積極的な提案活動を促すという狙いがある」という。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。