検察審査会制度について検察審査会制度について検察審査会の仕事わが国では、被疑者を裁判にかけるかどうかを決める権限は、検察官だけに与えられています。検察官は、有罪と思われる者でも、犯罪の軽重や情状、被疑者の性格や境遇などいろいろな事情を考え合わせた結果、被疑者を処罰する必要がないと考えた場合には起訴(裁判にかけること)しないことができることになっています。それだけに検察官はミスのないように日夜努力を重ねています。検察官も人の子、誤って無実の人を起訴したり、処罰すべき人を起訴しないということもありえないではありません。無実の人を起訴した場合は、裁判所が無実の判決をしてこの人を救えますね。処罰すべき人を起訴しなかったらどうでしょう。裁判所は検察官が起訴しない事件を勝手に裁判することはできませんから、この処罰されるべき人は処罰もされずに免れてしまうことになります。被害者からの申立てなどを基に検察官のした不起訴処分のよしあしについて審査することを主な仕事としている組織で、選挙権を有する国民の中から、それぞれの地域ごとにくじで選ばれた11人の検察審査員で構成されています。検察審査員の選定は、次のような手続で行われます。これに代わって補欠・臨時で検察審査員の仕事をする11人の補充員を選定します。検察審査員と補充員の任期は6か月で、会議に出頭した場合には旅費や日当が支給されます。検察審査会は、検察審査員11人が出席して会議を開きます。検察官のした不起訴処分のよしあしを審査するに当たっては、検察庁から取り寄せた捜査記録を調べるほか、申立人から提出された意見書や資料を調べたり、必要があるときには、申立人や証人を尋問したり検察官の意見を聴いたりします。会議は非公開で行われるので、検察審査員は、自由な雰囲気の中で活発に意見を出し合い、自分の良識にしたがって不起訴処分のよしあしについて判断することになります。検察審査員には、特に法律の知識などは必要とされていません。趣旨をご理解いただきましてご協力をお願いします。