パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。(大友文敬校長)で教諭が理科の授業中に不適切な動画を見せていたことが、19日、わかった。同校の主幹教諭が授業中にYoutubeの動画を見せた後、自動再生で「実は〇〇人だった芸能人!」という動画が流れた。動画は日本で活動している芸能人が実は外国籍であったというような根拠不明のいわゆる「まとめ動画」と称されているもの。これらの事実を認め、「適切ではない」とコメントした。同校の大友文敬校長は本紙の電話取材に対し、同校副校長を通じて「区教委を通じて回答する」と回答を拒否した。ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。<教育の国家支配はゴメンダ!(2)>で、「スマートスクール推進校」になっている都立高校の教員(女性)からの報告を簡単にしました。その発言をテープから起こしましたので以下に貼り付けます。長いのですが、現在どこまで教育現場がひどい状態になっているか、また「君が代」不起立者に対する処分がいかに苛酷なものになっているか、がよくわかると思います。これが安倍政権下での「悪夢」でなくて何でしょうか。読んで頂きたいと思います。転送・転載も歓迎です。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜都立高校の教員のKです。私は2004年と2013年、2016年に処分されました。3次訴訟と「君が代」4次訴訟が終わりました。組合員で原告の永井みどりさんに裁判結果を報告してもらいます。3次訴訟(小林裕、永井みどり、渡辺厚子)の「決定」が最高裁より送達されてきました。主文「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申し立て費用は上告人兼申立人らの負担とする。」というもので、「決定」という日付と事件番号を変えただけの、棄却「決定」時のコピペです。私たちの高裁判決では、非常勤教員選考は、「いったん退職した人を改めて採用する新規採用」と判決文に書かれていますが、競争試験もなく、書類と面接のみで決まる選考が、新規採用というのは実態とかけ離れています。昨年の7月19日に再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟において最高裁が逆転不当判決を言い渡してから1年が経った。一部勝訴とは言え2015年の東京地裁・高裁の判決は、必ずしも私たちの主張を全面的に認めたとは言えないものであった。君が代斉唱を強制することが思想信条の自由を侵すこと(憲法19条違反)であり、君が代斉唱の強制に耐え得ない者の採用を拒否することが思想信条による採用差別(憲法14条違反)である、という私たちの主張に明確に応える判決文ではなかったからである。都教委の違法行為を厳しく糾弾するものではあった。地裁は、2007年のピアノ裁判で「君が代強制」の職務命令が憲法違反には当たらないとした最高裁判例があったことから、憲法問題としての判断をあえて避けようとしたとも考えられる。)がつくられた(連合会の会長が実行委員会の代表に就任し、市から報酬が出ている)。その実行委員会が奉迎に子どもたちを動員させた。)にその情報をメールで提供した。立たせろとは言っていない」と言う。典型ジャーナリスト・津田大介さん反社会勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」を行い、金銭を受け取っていたなどとして、吉本興業から契約を解消されたタレントの宮迫博之氏と、同パーティーに参加したことで謹慎処分を受けていた田村亮氏が二十日、都内で記者会見を行った。会見では冒頭、宮迫氏が吉本興業の岡本昭彦社長に、自分たちの謝罪会見を開きたいと申し入れたところ「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」と暗に会見を開かないようにする圧力があったことが明かされた。それまで報道されていた事実と異なるさまざまなことが明かされた会見だったが、メディアやジャーナリズムという観点からこの騒動を眺めると、あるポイントが気になった。巨大芸能事務所とテレビ局の関係だ。(日刊ゲンダイ)「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」——。安倍首相は25日、北朝鮮が同日早朝にミサイル2発を発射したことについてこう言い切ると、山梨県での静養を切り上げることなくゴルフを堪能。自分があおってきた“北の脅威”などすっかり忘れてしまったようだ。韓国軍などによると、北朝鮮は日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射。2発目は日本の一部にも到達可能な新型ミサイルだったとみられる。日本政府は正式に弾道ミサイルと断定していない。理由は、安倍首相が無条件での日朝会談の開催を求めているタイミングで対話ムードを損ないたくないからだ。安倍政権は今まで“北の脅威”を散々あおって国民を翻弄してきた。思い出すのは、周辺国からの弾道ミサイルの発射などを知らせる「Jアラート」を使った避難訓練(国民保護訓練)。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。