仏テレコム、難破寸前。Franceフランスで暮らすFrançaisHomeフランスを知るニュース・社会問題ニュース仏テレコム、難破寸前。今年度上半期だけで122億eurosの損失!9月12日、この天文学的な数字をボン総裁(59)が発表し、その責任をとりラファラン内閣に辞任願いを提出した。(国有株55.4%に)して以来、ミシェル・ボン総裁は、欧州市場制覇の野望に燃えバブルに身をゆだね、その崩壊のあおりを食らっての引責辞職といえる。ボン氏は、95年にフランス・テレコム総裁に抜てきされた。97年、グローバリゼーションの波にのってボン総裁が挑んだのは、欧州市場への進出だった。EU諸国のなかで政治的にもいちばん親密な関係にあるドイツのドイツ・テレコムと組むこと。ボン総裁はこの提携により欧州市場の10%の獲得を目指した。ところがドイツ側はフランス側に知らせずに伊テレコムと合併。独テレコムの提携は「離婚」に終わった。99年当時、携帯ItinerisとインターネットWanadooがヒットし、仏テレコム株の高騰にも気をよくしたボン総裁は、野望あらたに欧州の市場競争に立ち向かうため数カ国の企業の買収戦略に突入。TPSAと次つぎに買収していき、投資額は総額600億eurosに達する。同時に仏テレコム株も上がるいっぽう。膨らみきったバブルは2001年初頭にはじけ、同年3月には50%減の100eurosに、今年6月には底をつき9eurosにまで暴落。9月12日現在10.63eurosに。難破船、仏テレコムには約300万人の一般投資家と、公開時に株を購入した9割近い社員たちも同船している。社員らは株暴落で投資額の大半を失ったうえ、はたしていままでどおり公務員でいつづけられるのか不安はつのるばかり。前ジョスパン政府は、外国系企業の買収戦略はグローバリゼーション時代の仏経済発展のためと独走した、ボン総裁のなすがままにさせていたのでは。今年に入ってからは大統領選、総選挙にかまけ、仏テレコムの財政危機に介入するひまもなく、半民営化された企業の内情まで監視することもしなかったのでは。ラファラン内閣は瀕死状態にある仏テレコムにどういう手立てをほどこすか。どちらにしても国民の懐から金が出るのには変わりない。それだけではない、仏テレコムが28.5%の株を所有し、社員5000人を有する独MobilComも破産寸前。ドイツ政府が黙ってるはずがなく、財政上の決着だけではすまないはずだ。パリ市長の自転車レーン拡張で「闘争」。定期購読をしませんか?オヴニーは、毎月2回発行しています。定期購読はいかがですか。お近くにオヴニー配布場所がない方にも便利です。お申し込みいただいた方にはもれなく、オヴニーのオリジナルバックを差し上げます。password?パスワードをお忘れの場合、OVNINAVI.COMに登録したE-mailアドレスにパスワードをお送りします。登録E-mailアドレスを入力してください。annonces映画読者プレゼント連載コラム語学学校PR。