泉州ニュースこのサイトについてお問い合わせ泉佐野市、総務省を提訴へ大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は11日に記者会見を開き、総務省が同市をふるさと納税の新制度から除外したことを不服として、11月6日までに高市早苗総務相を大阪高裁に提訴すると発表した。ふるさと納税の返礼品を巡る国と地方自治体の対立は、法廷闘争という異例の展開となった。9月、除外の根拠が不十分として総務省に再検討を勧告。総務省は10月3日、再検討の結果として除外の判断を維持すると発表した。千代松市長は「総務省は係争委の勧告を事実上無視しており、地方自治の根幹が脅かされている」と批判した。裁判では除外決定の取り消しを求め、ふるさと納税制度への早期復帰を目指す。Reserved.Top。