このページではjavascriptを使用しています。30年4月から新しい信用保証制度がスタートするにあたり、従来の経営者保証ガイドラインが見直されました。して運用を開始し、財務型として経営者保証に拠らない融資として創設しました。(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者とする。(1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の1又は2のいずれか1項目及び3又は4のいずれか1項目を充足すること。自己資本比率が20パーセント以上であること。純資産倍率が2.0倍以上であること。10パーセント以上であること。インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の1又は2のいずれか1項目及び3又は4のいずれか1項目を充足すること。自己資本比率が20パーセント以上であること。純資産倍率が1.5倍以上であること。10パーセント以上であること。インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。(3)純資産額が5億円以上であり、以下の1又は2のいずれか1項目及び3又は4のいずれか1項目を充足すること。自己資本比率が15パーセント以上であること。純資産倍率が1.5倍以上であること。5パーセント以上であること。インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。中小企業者の方で、以下に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たすもの。つきましては、保証料率を0.1%差し引きます。担保の提供がある場合については、上記とは別に保証料率を0.1%差し引きます。