環境の国って言われるドイツだけど、色々とジレンマがあるみたい。環境・自然を中心に日常の事書いています。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2019-05-14アスベスト調査・分析の話:スイスアスベスト調査の事前義務は無い。情報提供の義務はある。スイスだけではなくドイツもこの方針を使用している。建築物の解体を改装する際に有害物質が周り(人・環境)に悪影響を与えて事を禁止されている。加えて電気工事や屋根工事他、その他のリフォームなどを業者さんに依頼する際やまた除去屋さんに石綿対策を依頼する際に、業者さんを石綿暴露のリスクに曝すのも禁止である。労災面からみれば、除去や工事をする作業員を石綿リスクから守るのは雇用者の責任だが、雇用者は建築物の所有者から情報収集する義務がある。最初に戻るが建築物の所有者は情報を提供する義務がある。「調査実施の有無」ではなく、「石綿含有の有無」を知らせなければいけないと聞く。「あるかどうかわからない」と言う回答は認められないと言う。結果、建築物の所有者は建築物の解体や改装時には石綿含有の調査・分析を行う事になる。仮に工事中で偶然にも石綿含有の可能性がでてきた場合、建築物の所有者は直ちに調査・分析依頼をすることになる。某スイスの民間の調査会社の話によると、1日10件ほどのエア・サンプラーでの調査を行うと言う。この会社曰く、「近年石綿含有の調査は日常茶飯事」になりつつある。スイスだと思った一言である。ドイツではまだまだ「調査をしましょう。義務があります!」と言う啓蒙の部分が多いように思われる。自分の憶測だがエア・サンプラーではなく建材調査を入れれば調査数はもっと増えだろう。(建材調査:建材の一部を採取し、石綿含有を調べる。エア・サンプラーより調査時間が少なく、その分調査費も聊か安くなるらしい)スイスはあの悪名高いエタニット社の本社があった国である。よって使用されている石綿も多い。具体的な数字は私自身は知らないのだが、1990年以前の建築物の80%が石綿含有であるといわれている国である。(比較:ドイツは1995年以前の建築物の25%が石綿含有であるといわれている)よって国も市民もアスベスト被害を深刻に考え、アスベスト対策をする事を重要視している姿勢がうかがえる。そんな市民への「アスベストの害」の浸透性が高い国でも昨年は83件の工事現場にて工事の即時停止がかかったと聞く。故意的なのか無知なのかは知らないが83件の工事現場にて「情報提供の義務」の怠りが確認されたという。これは主に石綿含有の疑いがあるにも関わらず、事前調査で石綿含有の調査を怠った事など理由であるようだがもちろん、場合によれば工事業者が建築物の所有者に情報提供を求めなかった事も考えられる。仮に工事業者が建築物の所有者に情報提供を求めなかったとしても、建築物の所有者は率先してリスク回避の為に情報提供するべきであるとみなされ、最終的には建築物の所有者の責任が問われる事になる。日本でも2014年に工事を依頼した発注者の責任が強くなったと聞く。「アスベストあったの??知らなかったなぁ・・・」では済まされないだろう。石綿含有建築を発見し登録することは重要な課題である。フリー」??今日は「未来のための金曜日」の日。その2アスベストがベルギーで禁止になったのは1998年で、イギリ...2018-10-04ベルギー・アスベストの話お仕事関連でアスベストのお話。»プロフィールid:decohana環境の国って言われるドイツだけど、色々とジレンマがあるみたい。環境・自然を中心に日常の事書いています。ごまかす裁判所からの石綿除去命令アスベスト調査・分析の話:スイス月別アーカイブ参加グループその他はてなブログをはじめよう!decohanaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。