緊急ダイヤル保釈について保釈とは指示された金額の保証金を預けることを条件として,勾留されている被告人の身柄の拘束を解くことをいいます。刑事裁判は起訴されてすぐに開始されるわけではありません。起訴から裁判まで1〜2ヶ月経過するのがほとんどの場合です。そこで,被告人の社会復帰をすすめるために,その間の身柄の解放を第一に考えなければなりません。長期にわたって身柄が解放されないと,時間の経過とともに,勤務先からの解雇等のリスクが生じるからです。保釈の要件について法律上は,以下の要件がなければ保釈が認められます。被告人の氏名又は住居が分からないときこれらの要件に当たらない場合には,権利として保釈の請求ができます。検察官は�Cの罪障隠滅を主張して保釈を認めない意見を出してきます。最終的には,裁判官の判断ですが,現在の保釈率は2割程度であるのが実情です。保釈金額について保釈金が幾らくらいになろうかというのは,依頼者の皆様が一番気にするところです。用意することができないお金の場合には,絵に描いた餅のように,保釈申請が認められても実際に保釈になることができないからです。この点,一般的には,最低で150万円,平均で200万円程度と言われております。(以下「全弁協」)に保釈保証書の発行を申し込む�A保釈保証金の立て替え事業をしている団体に,立て替えを申し込むなどの方法が考えられます。�@は,保釈保証金を裁判所に納付することに代えて,全弁協が発行する保釈保証書を裁判所に提出することで保釈を受けるものです。�Aは,保釈保証金の立て替えを受けて,これを裁判所に納付することで保釈を受けるものです。いずれの方法も,被告人自身は申し込むことができず,通常は身元引受人が申し込むこととなります。申込人は保証料や立替手数料を全弁協やに立替事業団体に支払う必要があり,自己負担金の用意が必要となる場合もあります(全弁協への申込の場合は常に保証金額の10%を自己負担金として用意する必要があります)。裁判所により保釈保証金の没取が決定された場合には申込人が負担することとなります。そのため,申込人の収入や資産状況,犯罪の性質や再犯か否かなどをもとに保釈保証書の発行,保釈保証金の立て替えをするか否かにつき審査がなされます。ついては,下記をご参照下さい。http://www.zenbenkyo.or.jp/service/hosyakuhosyou.html保釈された場合には保釈は無条件でされるものではありません。一般的には,以下のような条件がつけられます。�@届け出た住所に住むこと。�A転居する場合には事前に許可を得ること。�B海外旅行及び3日以上の旅行に行く際には事前に裁判所の許可を得ること。�C裁判所から呼び出された日時には必ず出席すること。�D証拠隠滅や逃亡行為と疑われるような行動を行わないこと。�E共犯者とは,どのような手段でも一切連絡をとらないこと。上記のような条件があるにもかかわらず,保釈中に,被告人が条件に違反した場合には,保釈は取り消され,保証金の全部または一部が没収されることになります。逆に,保釈の条件に違反することなく裁判を迎え,裁判手続が終了すれば納付した保証金は返還されることになります。保釈請求に備え,起訴前から保釈の準備を迅速にすすめていきます。保釈の必要性を裁判官にアピールするため,ご本人やご家族(身元引受人),勤務先等から丁寧に事情を聞き取り,説得力のある保釈請求書の作成に努めます。