]92.12月の株は上げ相場だそうですが...。31日115.三角持ち合い後の2005年、株価は上放れるか?東京証券取引所の大納会(12/30)が終わり、金融機関は短い正月休みに入ります。何かと話題の多かった株式市場ですが、終わってみれば波乱もなく、平坦な相場の1年だったと思います。日本の2004年の株式市場は、日経平均株価の高値12163.89円(4/26)、安値10365.40円(2/10)と値幅がわずか1798.49円でした。大発会の11488.76円に始まって、大納会が11825.17円に終わり、たった336.41円という短い陽線でした。それでも、2年連続の陽線で終わったのは、よかったのではないでしょうか。12月中旬まで、三角持ち合いを形成しました。年内は大きな動きはないと考えたのですが、12月の後半、相場が一転、動き始めました。各週の上昇幅もそれぞれ、321.52円、287.16円、123.28円と、年末最後の3週間で731.96円の上昇でした。株価は、どうやら上放れしたのかもしれません。このwebサイトでは、なぜ株の話題にこだわるのかといえば、主宰者が根っからの株好きということもありますが、今後、資産防衛を考えていく上で日本株は重要な役割を果たすと考えているからです。金融資産をすべて国内の預貯金で持つことのリスクは多くの著作物でも指摘されています。分散投資として、現物(金など)、外国債券(米ドル建てMMFなど)とともに、日本株の位置づけは重要です。今後、日本国の財政状況は年々悪化の一途をたどっていくものと思われますが、少なくとも2004年は、財政破綻は表面化せず、無事終わりました。ついて勉強してまいりたいと思います。2004年5月21日にocnのブログからエキサイト社のブログに、9つの記事とともに移動しまして7ヶ月余りたちました。記事数は115に増え、延べ約46460回アクセス(1日平均約220)いただき、360件のコメント、35件のTBを頂戴いたしました。この1年大変お世話になりました。皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。★「三角持ち合い」に関しては、記事No.99(12月8日)をご参照下さい。直近の世論調査によると、小泉首相の支持率41%とありました。一時、80%を超えていたことを思うと、大幅に下がりましたが、それでも40%以上もの支持があるということは、小泉内閣がつぶれることは、まだないでしょう。過去のデータだと、歴代首相の退陣前は10数%から20%台の前半。森首相の時は確かヒト桁だったと記憶しています。約1ヶ月ほど前の古い調査(11/25付,日経)ですが、小泉内閣の政策課題として最優先に取り組んでもらいたいことの1位は社会保障で60%、2位は景気対策で40%、以下、雇用対策(26%)、税制改革(24%)、外交・安全保障(24%)と続き、財政再建(23%)は6位と意外に高い。このことからもかなりの国民は、日本の財政状況を知っており、対策への高い期待がうかがえます。現実には、小泉首相は郵政民営化(同11%)、三位一体改革(同16%)をあえて優先課題にあげ、社会保障の中核とでもいうべき年金改革は、年金法の改正という、改革とはとても呼べないような中途半端な改正に終わらせ、景気対策に関しては、「(構造)改革なくして成長なし」と念仏のように唱えるだけで、実際何もしませんでした。経済政策に関しては無策に等しく、景気が底まで落ちた挙げ句に自律回復させるという、マクロ経済学で言うところの景気循環論にまかせたようです。財政再建に関しては、2005年度予算を見る限りにおいては、何も考えていない、といわれても仕方ないような内容です。歳出削減と増税路線をとっているものの、まだ覚悟が足りないように思えます。2004年もまもなく終わろうとしています。表面化しないうちに、年金抜本改革や失業対策などのセーフティネットの整備を急ぐべきと考えます。先のことはわかりませんが、もう残された時間はあまりないのではないでしょうか。修羅場のマネー哲学の著者、木戸次郎氏の最新著書です。彼は、第二海援隊からの出版物では、「株はあと2年でやめろ」と、言っている。第二海援隊の浅井隆も、株はあと1年半で撤収しろ、と言っている。初版の出版時期から考えれば、2005年で株は、手じまいしなければならない、ということになりますね。確かに、2005年株価ピーク説を書いている本は、ほかにもあります。株の本というよりも、木戸次郎氏の本は読み物としても、面白い。著者が1.5億の借金を株で返済するところが、リアリティたっぷりに書かれています。一種のサクセス・ストーリーです。体験談は、個人投資家の方にはあまり、参考にはならないかもしれません。読み物ということで、割り切った方が楽しめます。ところで、この本は、今日、さんざ探し回ったあげく、ようやく見つけました。日経新聞の広告によると、大変、売れているそうです。日本国財政破綻についても言及するとともに、来年以降の株式相場を予測しております。先行きの不透明な時代、為替にしても株にしても、時代の先をよむ本が求められているということだと思います。★この記事は、12月30日に一部加筆修正いたしました。25日112.円高も終わりとの見方の裏付け米国と日本の政府債務の多さについて、どちらがより悪いか云々の記事を記事12/21に書きました(記事NO.110)。「黄金の相場学2005~2010(若林栄四氏著)」にも、円は102~103円までで100円を割ることは無いとの記述があり(2005年2月頃までが円高のピーク)ましたが、それを裏付ける一般投資家の動向に関する記事を見つけました。一般の個人が外貨預金の運用を増やしている。4大銀行の外貨預金残高(12月15日時点)は円換算で2兆5750億円と、9月末から2カ月余りで7.7%増えた。12月上旬にかけて急激な円高・ドル安が進んだが、逆に先行き円が反落するとみて外貨を買う「逆張り」の個人投資家が増えたためとみられる。Netより)外貨預金を売る側は、日本の政府債務の多さから、この先円安になるのは必定とのセールストークで外貨預金を集めている、また、一般投資家も肌身でそれを感じているのではないか、と考えます。102~105円付近でのもみ合いは9月頃から、長らく続いておりましたので、一直線に円安に向かうとも思えませんが、2005年の円相場の先安感を予感いたします。若林氏はかつて、テレ東(クロージングベル)などに出演し、相場の予測をほぼ完璧に的中させています。為替相場の本かなと思い、購入してみましたところ、なんと、近未来を予測しています。ご愛読の皆様には、参考になる部分が多いと思われましたので、記事にさせていただきました。全国民必読...は、大げさですが、今後の投資判断にあたり、これは安い買い物と思います。21日110.為替王とのやりとり2わんだぁ:さすが為替王様、強気の記事ですね。日本を甘くみるな...なんか堺屋太一が喜びそうな...。財政破綻論者は全員、弱気ということになりますね。米国の(BRICsへの)海外依存がさらに強まって、中長期でドルが弱くなっていくということでしょうか。ドル円相場は、どっちがより政府債務の状況が悪いか競っているように思えます。話は変わりますが、読売新聞(11/13)に、財務省がNYやロンドンなど海外で国債の販売促進をやる、というニュースがありました。海外投資家の依存度が3.3%(米国は43%)と低いのですが、国内では消化しきれない恐れが多分にあるのでは、と考えます。国内投資家は国債の投げ売りはしないだろうと思いますが、外国人投資家への依存率が高くなると価格が安定しなくなることが懸念され、これはひょっとして危険な兆候かもしれない。そもそも、こんな金利の低い、格付けの低い日本国債が海外で売れるんでしょうか。売れたとしたら、またしても円高懸念です。為替王:わんだぁさん、こんにちは。格付けが低いくせに、利回りも低い日本国債が海外で売れるのか?という疑問はごもっともです。短期的な相対的期待収益率の観点から、あるいは分散投資の観点から、日本国債需要が高い局面はそれなりにあると考えます。長期保有目的の外国人投資家の日本国債保有比率が高まれば、財政健全化に対して“ガイアツ”が期待できるのでは!?日本の財政を懸念している点では、私も財政破綻論者の方も大差ないと思います。日本の悪い点を書き挙げればキリがありません。毎日ネタに困らなくて済みそうです。私は敢えて、楽観の立場を取りたいと思っています。近い将来さえわかりませんが、今なら、まだその根拠がいくつかあると思うからです。為替王:わんだぁさん、こんにちは。米系の格付け会社も、我が国の“お上”は国民に対して何でもできるんだという点を甘く見ていると思います。少子化対策は短期的には財政にネガティブですが、長期的には少子化対策を採らない事の方が国力衰退につながるので私は懸念しています。さんのサイトでもまた、そのあたりのご見解をお聞かせください。★為替王とは、プロの為替ディーラーの方がやってるブログです。リンクが貼れないので、URLは以下のとおりです。経済ニュース2004年度と横ばいですか。思い切った歳出削減はできなかったようですね。定率減税は予想通り、2006年1月から半分廃止、2007年1月からは完全に廃止ということになったようです。谷垣財務相が消費税増税のアドバルーンをすでに上げていることから、早ければ、2007年4月に消費税増税を既定路線のごとく実施するでしょう。まで突っ込んでしまいました。今回、経済基盤は1997年よりは、しっかりしている、なぜなら、緊縮財政を取っているにもかかわらず、景気の落ち込みはさほどでもないからだ、と政府は胸をはっています。これは、国民生活を破壊しようが、日本経済がどうなろうが、国家財政破綻だけは回避したい、という政府の強い意志の現れではないでしょうか。私も国の徴税力を甘くみていました。これだけ、徴税力があれば、簡単には財政破綻はしないでしょう。2006年まではこのまま平穏に過ぎるのかもしれない。景気が急速に悪化するのは、消費税増税後かもしれません。消費税増税は最低でも10%台前半...。消費は急激に冷え込むでしょう。一方で、政府債務の問題は年々悪化の一途をたどります。2004年度に84兆円だった借換債が、2008年135兆円と急増し、その山が数年間続きます。2008年危機説の根拠のひとつはここにあります。ひとつは、団塊の世代が退職し、年金受給世代に入っていく。国の人口は2005年~2006年にピークアウトし、労働人口が減り、年金債務が急増する、という問題があります。経済がこれだけグローバル化すると、何事も日本一国だけの問題ではすまなくなる、先はますます読みにくくなるということだと思います。19日107.大阪朝日、またもや大阪市をたたく朝日大阪版は、またまた19日の1面トップで、大阪市のヤミ年金・退職金に公費を支出していた、と12月14日、15日に引き続き、紙面で叩いています。市OBに1人あたり最高で400万円が受け取れる、とし、93年の制度創設から11年間で304億円の公費が投じられた、とあります。私は、大阪市民ではないので、コメントする立場にはありません。これは、あくまで私の想像ですが、93年といえば、市の財政悪化が一段と厳しくなった時期ではないでしょうか。退職手当を削減し、その見返りとして、ヤミでこっそりと支給していた...。これだけ紙面に書かれると、ふつうの人間なら、市民に対して後ろめたく思うでしょう。仕事もやりにくくなるのではないでしょうか。地方公務員は、このような事態になっても、平然としていなければならない。並みの神経では勤まらないということだと思います。銀行などから、民業圧迫などと、いわれ、一連の特殊法人改革に、もまれた結果、一般への貸付は、2007年度からは、行わなくなります。災害(地震、風水害など)への特別貸し付けは、2007年度以降も存続する見込みのようです。銀行の災害貸し付けが、300万円上限だそうなので、国民にとっては、ある意味、災害罹災者に対する、セーフティ・ネットといえるかもしれません。銀行が、住宅ローンの優良借り主を奪い合ったため、公庫は、銀行からの融資を受けるのが難しい人に対しても融資業務をせざるを得ず、累積で3兆円を焦げ付かせ(日経12/14記事など)、貸し出し額の約1割を不良債権化させてしまいました。ここまで、あからさまに行われている以上、この問題を誰が追求できるというのでしょう。国の景気刺激策として、融資枠を無理矢理、膨らませ貸し込んだという事実には、マスコミは触れず、個人住宅融資の不良債権化ばかり取り上げています。言い換えた言葉であり、国の方針には逆らえない。住宅金融公庫は、国が行う、セーフティ・ネットとしての役割を果たしてきた、といえるのかもしれません。モラルハザードが当たり前になった今の日本において、納税者は、またしても、高い代償を支払わなくてはならなくなったようです。メッセージを入力してください。