20日に初会合----国土交通省は11月20日に、航空従事者の飲酒基準に関する検討会を開催する。国内の航空会社で飲酒トラブルが相次いだことによるもので、他国の基準などをもとに議論する。(JAPA)の井上伸一会長のほか、航空評論家の小林宏之氏など6人が参加。外国のパイロットの飲酒関連基準や、ほかの運送事業者の飲酒関連基準を参考とし、基準を検討する。ついて、論点を整理する。きの705便(乗客154人)に乗務予定だった米国人の男性機長(49)から、アルコールの陽性反応が確認されたと発表した。機長は前日に大量の飲酒をしていた上、機器の扱いに不慣れでアルコール濃度の測定ができず、安全を考慮して乗務を交代。同便の出発は20分余り遅延し、到着も15分近く遅れた。乗客には「体調不良」----日本航空が国内線パイロットのアルコール検査のため新型の感知器を導入した昨年8月以降、19件で基準値オーバーを感知し、このうち12便で交代の操縦士の手配に時間がかかるなどして運航が遅延していたことが同社への取材で明らかになった。酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして10月末に英国警察に逮捕された副操縦士は旧型を使っていたが、反応は出なかった。日航は旧型で感知したケースを把握していないため、呼気をそらすなどして検査をすり抜ける不正が一部のパイロットで横行していた可能性もある。飲酒に関する国内基準等の有識者検討会の設置について平成30年11月6日http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000132.html国土交通省は、今般の日本航空等の飲酒事案を踏まえ、有識者検討会を設置し、国内における航空従事者の飲酒に関する基準等の検討を行います。おいて有識者検討会を設置し、諸外国の運航乗務員の飲酒関連基準及び他運送事業の飲酒関連基準を参考にしつつ、国内における飲酒に関する基準等の検討を行います。対する乗務前アルコールチェックの義務化(チェック方法、使用機器等を含む。※詳細については、後日、改めてお知らせ致します。