本日、日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版SOX法と内部統制」の第11回分が掲載されましたので、簡単に補足しておきます。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/iwatani.cfm今回のテーマは、「内部統制の評価範囲をどのう決めるか」です。先日、実施基準の公開草案が公表されましたので、公開草案で例示されている範囲の決定方法にしたがって説明しています。現在、既にSOX法に対応されている会社では、米国でのアプローチに準じて勘定科目ごとのカバー率によって評価範囲を決定している場合が多いと思います。したがって、公開草案によって例示されている方法とは、対象範囲が異なってしまいますが、通常、公開草案によるアプローチの方が範囲が狭くなるので、公開草案のまま最終決定されても、実務上の対応は可能でしょうか。公開草案の手順で単純に売上高を基準に重要な事業拠点を選択すると、手数料収入を主要売上としている事業(商社や不動産流通等の仲介業務)の重要性が、通常の販売業務に比して過小に評価されてしまう恐れがあるので、注意が必要です。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。