このような公共性のあるというふうな立場から減免の措置をとっております。公園等につきましても、既に減免の賦課は除外されている部分もございますけれども、これは猶予の中で判断をいたした中で処理をいたしておりまして、減免の部分には入っておりません。次に、11番のその他の関係でございますけれども、これは市長が減免する必要があると認める内容ということで、これの適用もほとんどいたしてはおりませんけれども、たまたま62年度におきましては東京都の浄水場がございまして、東京都との協議の中で浄水場の部分を25%減免したという経過はございますけれども、その他市長が認める内容での減免はございません。以上、私道等につきましては受益者負担金の地域説明会の中にも具体的にその事項を説明を申し上げ、申請に基づきまして判断をさせていただくというふうなことで、この対応につきましては慎重な措置をいたしているところでございます。十分な御答弁がいただけなかったので、再度質問させていただきますが、まず不均一の税外負担についてですが、ただいまの部長の御答弁では建設年度や建設費の多寡で地域差が決定されるというふうな理由をおっしゃっておりましたが、このような説明では市民は納得しないんですね。市長にお伺いしたいんですが、市長、あなたの支持者、支持基盤の市民の中にも、納得できないと、このような負担金のあり方には納得できないと言っている人がいらっしゃるんじゃないかと。お答えをいただきたいと思います。私が指摘しておりますのは、次の点についてであります。建設年度や建設費によって地域差があると言っても、どの年度に建設されるかは市民が選択して決定できるわけではないんですね。市民は自分の意思で遅い建設年度を選ぶのではなく、市当局の決定に、いわば有無を言わさず強制的に従わされた上で、ほかと比べて高い負担金を支払わされるわけです。自分で選んで、好きでその年度に建設されるから高くついたというならともかくですけれども、このようなやり方は市民には到底納得できない話であります。均一で下水道の負担金は不均一という、この根拠をもっと明らかに御説明いただきたいと思います。都市計画税は均一であると、下水道の負担金は不均一だという、その理由、根拠を、もう一度明らかにしていただきたいと思います。それから、他市の例として東大和の例を御説明いただいたんですが、面積が、行政面積が狭いとか、期間が短期であるとか、流域体系が違うとか、いろいろお話を今御説明をいただいたんですが、それでもよくわからないんですね。それが東村山で言いますと、倍とは言いませんが、最初と最後ではかなりの金額の開きがある。その説明にはなってないように思いますので、もう一度、東大和市では均一とした理由はどういうことなのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。次に、第4点目についての御答弁をいただいたんですが、5)のうち、5)は63年度もなかった、ない予定だ、62年度もなかったというお話でしたが、私が伺っておりますのは今後も含めてですね、どのような扱いをしていくのかということをお伺いをしたいわけで、5)の幼稚園関係などはどのような扱いを過去にしてきたか。今後していくつもりなのかということを、具体的に明らかにしていただきたいと思います。50年度からの工事の中で幼稚園関係があったと思いますが、それはどのような扱いをしてこられたのか、御説明をいただきたいと思います。それから、8)の私道分の負担金減免についてですけれども、私はこの3月議会の中でも私道、つまり位置指定道路の固定資産税等の減免問題について触れたわけであります。位置指定道路につきましては固定資産税等の減免制度があるわけでありますが、本人からの申請主義をとっているため、減免されていない例とされている例があるわけです。極端な場合には、同じ私道の中にもそのような例が存在するという事実を指摘したのであります。市民からの声も伝わっておりますので、ここで明確に確認しておきたいのは、下水道建設に関する説明会において、負担金等の説明の際、私道分の面積が減免対象となることは、これまできちんと説明されていたのかどうなのか。説明をしていたとすれば、具体的に文書などで説明をしていたのかどうなのか。これを明らかにしていただきたいと思います。今後の取り扱いもあわせて伺っておきたいと思います。それから、11の、市長の裁量権についての規定についてでありますが、例はないとの御答弁ではあったんですが、このような減免に関する市長の全面的な裁量権は、行政の恣意的執行につながるおそれが十分にあるわけです。市民の間の不平等を排除し、行政における平等原則を貫くためにも、この別表の11は廃止すべきではないかと思いますが、市長の御答弁を伺いたいと思います。二、三御質問をいただいたわけですけれども、受益者負担につきましていろいろ御質問者はおっしゃられておりますけれども、御答弁しておりますように下水道事業を促進するという中で、受益者負担制度というものを条例化したわけでございますが、確かに議会の中でもいろいろ、過去にも御質問をちょうだいしているのは事実でございますが、いずれにしても70年完成ということの中で、財政対応という中から、どうしても受益者に負担をお願いをするということに定めさせていただいたわけでございますので、その辺ぜひ御理解をいただきたいと思います。100%近いということと、それから率直に市長に対して受益者負担はやめるべきだという、直接的に、支持者云々でなくて、市民の方から声として、それより早期にやってほしいと。いわゆる都市としての下水道の完成といいますか、普及といいますか、それがバロメーターと言われておりますだけに、生活環境の維持という中では、どうしても必要性のあることでして、むしろ、繰り返すようですけれども、市民の方は早く全市にやってほしいと。実は二、三日前もある地域で自治会の総会がありまして、私も出席した中では、その地域がたまたまここのところで下水が完備したところでありまして、大変喜ばれたわけですが、私どもの地域だけがなったからいいということでなくて、ほかのところもなるべく早く実施するようにという激励をいただいたわけでございますが、それを進める中でもどうしても受益者負担というものはいただきたい。基本にしながら、その中でもなおかつ市民に余り負担をかけないということをしながらお願いをしておるわけでございます。それから、減免条例の中で市長が特に認めるものを廃止すべきではないかということですけれども、御質問にありましたように公平、平等というのをモットーにしなきゃいけない。これはもうそのとおりでございます。いう中でも特にいろいろ配慮した中で、公平、公正というものを加味しながらしなければならないという部分もなきにしもあらずでございますので、これらについては現状の中で廃止するという考えはございません。受益者負担金の内容につきましては、先ほどから答弁、今、市長が答弁した内容によりまして、受益者負担金をいただいておりますし、また事業を進めるに当たりましては、国あるいは東京都の、あるいは起債等を発行するときに、これが1つの要件として受益者負担金をかけることを、条件ではございませんけれども、指導基準の要件に入っておりますので、そのような考え方からも受益者負担金をいただいた中で事業を進めているという内容でございます。次に、東大和市の内容でございますけれども、この均一にした理由については、その東大和市の実情によっての内容でございまして、詳しくその理由は何であるかということについては知っておりませんし、東村山市は東村山市の独自の判断によっての制度をとっているということでございまして、またこれからの単位負担区の賦課金につきましては、答弁をしてきたとおり、慎重に議会審議等の経過を踏まえて対応していきたいと、このように考えております。次に、減免関係の5)のうちの幼稚園関係につきまして御質問があったわけでございますけれども、幼稚園関係につきましては過去から現在まで、考え方といたしましては50%の減免をするという考え方に立って、該当する年度には措置をしているという内容でございます。次に、道路の減免でございますけれども、ほとんど私道的なものについての落ちはないと判断をいたしておりますけれども、それぞれ市民の方からこういう場合はどうだろうかというふうな相談があったときには、それなりの措置をした中での減免もいたす場合もございますけれども、ほとんど説明会によりまして詳しく説明をいたしておりますし、そのようなことのないように配慮をいたしてきております。受益者負担金等に関する話というふうな、1つのパンフレットを全戸に配布をして、その中にも道路の減免の扱いとか、あるいは減免の要件を満たす内容については記載されておりますし、また免税猶予についても詳しくこの下水道の受益者負担金制度の話の中にうたわれておりますので、理解をされていると思いますし、また理解をされない場合には窓口、あるいは電話等での照会には、それなりの親切丁寧に説明をして、申請をしていただくという対応をいたしております。11番の市長の裁量権の内容でございますけれども、所管といたしましてはこの内容は廃止する考えはございませんけれども、取り扱いについては慎重に取り扱っているのが現状でございます。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論があり(「議長」と呼ぶ者あり)......。そのような運営で進んでおりますので(「おかしいですよ、それは」と呼ぶ者あり)......。そのような申し合わせで今までも進んでおりますので、御了解いただきます。(「申し合わせでしかないわけですから」と呼ぶ者あり)お静かに願います。(「議長、討論があります」と呼ぶ者あり)これより採決に入ります。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。日程第2、議案第15号を議題といたします。本件については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。