投資のポイント<中国経済は持ち直したのか?>■17日に中国国家統計局が発表した19年1-3月のGDPは実質で前年同期比+6.4%と(18年10-12月に対して)横這いであった。固定資産投資(1-3月)は景気対策等から+6.3%と持ち直しつつあり、鉱工業生産(1-3月)も+6.5%と18年通年(+6.2%)から加速したが、鉄鋼やセメント、化学製品などの好調によるもの。小売売上高(1-3月)は、+8.3%と18年通年(+9%)からは鈍化した。■マーケットでは景気対策の効果が表れたとして、中国経済の持ち直しと看做されたものの、3月の日本から中国への輸出(貿易統計:17日)は金属加工機械や電子部品等の減少から▲9.4%とマイナス幅が大きく、米中貿易問題の影響が依然として強く影を落としていることがうかがえる。■直近では原油価格の動向に注意が必要である。イラン産原油の輸入を日本、中国、インドなど8ヵ国に認めた特例処置が5月2日に期限を迎える。原油価格の上昇が加速すれば新興国などへのマイナス影響は避けられない。展望レポート以外では目だった経済指標の発表等のイベントはなく、むしろ企業の決算発表に注目が集まると考えられる。10連休を控えてポジション整理の動きが強まるか否かは、今週決算発表を行う注目企業の新年度業績予想が大きく影響すると考える(発表予定は3頁目をご参照)。「コンセンサスDI」は全期間で50割れ>■「IFIS/TIWコンセンサス225」(アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、来期・再来期で前週比プラスであったが、特定3銘柄(ソフトバンクG、武田薬品工業、ファーストリテイリング)の影響による。「コンセンサスDI」(前週比プラス企業とマイナス企業の比率)は2週連続で全期間50を下回った。■来期・再来期のコンセンサス予想EPSが現状水準が維持されるのであれば、日経平均株価の妥当レンジは22,000~23,800円となる。49.3%→44.9%→42.3%→45.1%→45.5%。再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.7%→55.1%→40.8%→49.5%→40.2%。ここからは対象決算期の移行で一時的に跳ね上がるので60%台が出ないとダメ。「IFIS/TIWコンセンサス225」についてIFIS/TIWコンセンサス225」は、株式会社アイフィスジャパンが集計しているアナリストコンセンサス・データ等を原データとして、2009年4月より株式会社ティー・アイ・ダヴリュが東証株価指数(日経225)に対応するように構成銘柄のEPSを算出・集計したものである。今期予想EPS、来期予想EPSの変化を追うことによって、マーケット全体の業績見通しを確認する。理論上では株価は、自己資本配当率(ROEと配当性向の積)、EPS成長率、無リスク証券の利回り(国債利回り)、リスクプレミアムの4要素で決定される。株価をこれら構成要素に分解することによって、株価変動の要因について考察するとともにファンダメンタルからの妥当な株価(マーケット)水準を思量する。リスクプレミアムを正確に計測することは、一定期間を経た後でないと困難なことであることから、当レポートではインプライド・リスクプレミアム(株価と他の構成要素からの逆算値)を使用している。4つの構成要素の内、株価の短期的な変動に最も影響を与えるのがリスクプレミアムである。リスクプレミアムは、無リスク証券の金利に対して投資家が要求する上乗せ金利と定義されるが、投資家心理(マーケットセンチメント)、他の投資対象(金融商品)との利回り格差の変動などによって変化する。長期的な見通しの変化が無い中では、インプライド・リスクプレミアムは一定のレンジ内で推移する傾向にある。日経平均株価の妥当水準を算出には、インプライド・リスクプレミアムの一定レンジからの逆算によって行っている。会計上の業績計測期間ではなく、本決算発表を基準とする。2011年4月30日現在では、2011年3月期は決算発表前であれば今期、決算発表が行われていれば前期、となる。今期ベースならびに来期ベースを示している。週間(週末値)のデータを基に、前週末に比べてEPSが増加・変化無し・減少した企業の数。前期末BPS(1株純資産)に今期予想EPSを加えて、予想DPS(1株配当)を控除した値(=予想BPS)で株価を除した数値。中間配当は考慮していない。前述の予想BPSで来期予想EPSを除した値。断りの無い限りインプライド・リスクプレミアムを表す。株式会社ティー・アイ・ダヴリュ独立系証券リサーチ会社TIWのアナリスト陣が、株式市場における時事・トピックスや業界動向など、取材に基づいたファンダメンタル調査・分析を提供するともに、幅広い視野で捉えた新鮮な情報をお届けします。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。