「さらに2006年には、あらた監査法人(現PwCあらた監査法人)で、全くの畑違いといえるシステム監査部門の部門長になりました。周りはIT系の人たちがほとんどで、仕事の経験などまるっきり違う人たちばかりです。PwCあらた監査法人)執行役、12年代表執行役。19年7月からPwCアジアパシフィックのバイスチェアマンも務める。新規株式公開(IPO)の監査業務で「ビッグ4」と呼ばれる四大監査法人のシェアが低下している。2019年の四大法人のシェアは前年比9ポイント減の78%と過去10年で最低になった。11時30分...非常勤の社外取締役は監査する際に社内部門と連携が必要になるため、結果として「組織的な監査が可能になる」(PwCあらた監査法人の高木和人パートナー)。監査役会社から監査等会社に移行しても、社外監査役を社外取締役に横滑りさせただけの事例も目立つ。M&A(合併・買収)で生じる「のれん」を巡り、定期償却の導入論が熱を帯びている。のれんは買収額が買収先企業の純資産を上回る額で、資産に計上する。金融庁は中小監査法人の育成などベンチャー企業が会計監査を受けやすい環境を整備する。人手不足もあって上場に必要な会計監査が受けられない企業が増えている。企業会計に目を光らせ「市場の番人」と呼ばれる監査法人が深刻な人手不足に直面している。4大監査法人のEY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらたは6日、監査対象企業の債権債務の確認作業を共通化する「会計監査確認センター」を開所した。年間100万通とされる書面のやり取りを集約するとともに、インターネット上で作業を完了できるシステムの構築を進める。23時00分...東芝は16年4~12月の四半期決算でPwCあらた監査法人から内容の正当性を留保する「意見不表明」という判断を受けた。現在の基準では1部復帰には、18年3月期~22年3月期の5年分の有報が必要となる。20時30分...一方、PwCあらた監査法人は増益だった。負荷軽減に向けた人員採用などが一服した。監査大手は業務で求められる水準が質量とも高まっているため、案件を精査し、顧客数拡大にはやや慎重姿勢を取る。半面、案件ごとの監査報酬は増加傾向にある。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。