田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)認知症患者数の予測、その支援体制について、国は、「新オレンジプラン」という新たな戦略を公開した。2012年に厚労省が制定した、認知症施策推進5か年計画「オレンジプラン」の改訂版である。オレンジプランは、5年計画だったのだから、それが終わらずに新たに計画を立て直したということだ。両プランのURLを最後に上げておく。ついて甘い予測だったのではないか。認知症患者数について2012年、2017年に各々305万人、372万人になると、オレンジプランでは予測していたが、新オレンジプランでは、2025年には700万人に達すると予測されている。この予測は、人口構成・疾病の統計が分かっているわけだから、さほど難しいことではない。それが、前の計画が終わらぬうちに、このように大幅な予測の変更があるのは、予測数が不正確で、人為的に少なく予測していたのではないかと疑わざるをえない。〇新オレンジプランは、抽象的な記述が多く、具体的な予測、計画に乏しい。結局、在宅介護をメインに進めるということしか伝わってこない。計画が、新オレンジプランではない。激増することが予測されている認知症患者に対応するには、具体的な予測、それに対する具体的な対応計画が必要のはずだが、新オレンジプランは、美辞麗句の抽象論ばかりである。〇在宅介護でもっとも重要な介護者(家族)へのサポートについて、新オレンジプランでは1ページほどが割かれているだけで、具体的な計画がない。介護の指導者や、リーダーをいくら育成しても、在宅介護を担う家族への援助を具体的に考えていないのであれば、空論に過ぎない。〇オレンジプランの記述からすると、認知症の介護の半数は、在宅で進めるのが規定の路線のようだが、果たしてそれは無理がないのだろうか。非認可の老人介護施設が増えているという。それを行政は見て見ぬふりをしている様子だ。新オレンジプランについてはこの問題についての記載がない。以上の通り、新オレンジプランははなはだ心もとない。行政の出すこうした予測、対応計画が適切だったかどうか、後々反省し評価することが必要ではないのだろうか。ないと、根拠のない予測、計画が今後ともまかり通ることになる。それは、民間・公的組織いずれであっても、医療介護分野の現場であったなら許されぬことだ。本人や家族の視点を柱に記事:朝日新聞15/01/28政府は27日、認知症の人への支援を強化する初の「国家戦略」を正式に決めた。本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱だ。10年後には高齢者の5人に1人が認知症という予測をふまえ、関係省庁が連携して対策に取り組む。安倍晋三首相はこの日午前に開かれた関係閣僚会合で、「最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければならない」と話した。(新オレンジプラン)」。「団塊の世代」がみな75歳以上になる2025年までを対象期間とする。この年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になるとの推計を提示。基本的理念として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げた。そのうえで認知症の人が自分の言葉で語る姿を発信するなどの啓発推進や、65歳未満で発症する若年認知症への支援強化など、戦略の七つの柱を示した。具体的には、認知症の本人や家族が政策立案や評価に直接関わる仕組みをつくることや、大学などで学生がボランティアとして認知症の高齢者と関わる取り組みも盛り込んだ。介護ロボットの開発支援、出歩いて行方不明になる高齢者の安全対策なども進める。若年認知症の人や家族の相談窓口を都道府県に設置、交流の場づくりや社会参加を支援する。地域の暮らしを支える医療、介護を実現するため、地域の歯科医師や薬剤師などの研修なども実施していく。厚生労働省が認知症対策の5カ年計画「オレンジプラン」(13〜17年度)で盛り込んでいた目標は、認知症サポーター養成などの目標数を引き上げた。チーム」(14年度は41市町村で実施)は、18年度から全市町村で実施を目指す。