その辺について、確かに一生懸命やっているということは認めます。それ認めないというんじゃないんですよ。皆さんが幾らそういうことを、それこそ額に汗出して、冷や汗かきながら業者に注意しても、事実はそうではないんじゃないですかと聞いているんですよ、事実は。さっき言ったでしょう。1月から3月の上旬まで56件ですよ。申しわけございません。先に質問をいただいていたわけですけれども、この辺落としてしまいまして申しわけございませんでした。180件の見積もりでもって予算計上させてもらったという、事実は事実でございます。180件が出ているわけではなくて、漏水調査によって配水管、給水管の発見された場合にも、この漏水修理費を使わせてもらっているというような内容でございますので、ひとつその辺は御理解いただきたいと思います。180件の内訳は、漏水調査に伴う修理というのが50件予定させてもらっております。130件というような区分をさせてもらって、予算計上させてもらっているわけなんですけれども。130件というのが実態です。102件よりもやはり多くなっているのも事実でございますので、ひとつその辺も御理解いただきたいと思います。ほかにございませんか。1番目に、二、三カ月前の、あれは写真報道誌というんですか、そこで、「水道水は安全か」というタイトルで東村山の浄水場の大きな写真が出ておりまして、「トリハロメタンが水道水の中に発生をし、発がん性という意味において危険である」という報道がされておりました。これにおいて、東京都の水道局の方の答弁が「いわゆる今ほかの消毒に滅菌についての方法も考えてはいるが、水道管の末端までの滅菌作用というものについては、塩素が信頼できるので、現状、塩素において行っている」というようなことでありました。本市は都の浄水場のすぐそばであり、そういう意味では塩素の作用というものについて一番受けやすい場所かと思います。これについて「安全性が疑われる。発がん性についてどうなんだろう」と、こういう不安がございます。この点についてトリハロメタンの関係についての検査、これをぜひやっていただきたいし、今までこれについて当市として水道水の検査の際に意識をしておやりになったことがあるのかどうなのか。この辺についてもぜひ教えていただきたいと思います。今後の対応として、他の滅菌のやり方等についても研究中ということでありますので、この内容についてどのようなことなのか。実現という形で安全性の確保はどのような見通しなのか。その辺についてもぜひ教えていただきたいと思います。それから、先ほど何人かの方からアスベスト管の取りかえ工事の問題が出ておりました。これについては、当然、仕様というものが決まっていると思いますが、これによって公費がどの程度一般の管の取りかえ工事と変わっていっているのか。公費の関係について、この予算でどの程度の額として反映しているのか、教えていただきたいと思います。同時に、今、事故ということについての問題がございましたが、事故対応ということと同時に、このアスベスト管の取りかえの仕様の監督も含めまして、やはりこの工事監督、これに責任を持つ人員の張りつけが当市は不足しているのではないかと見受けられます。その点について、当然、下水道の工事の進捗による切り回し、そしてアスベスト管の取りかえ等も含めまして、それだけ今まで事故もあったということでありますから、監督をする人員の配置は当予算でどうなっているのか。今後についての考え方を教えていただきたいと思います。それから、何回か災害対策という問題で一般質問でも取り上げておりますが、災害緊急時対応の水利の確保ということで、本予算ではどのように考えていらっしゃるのか。第2給水所の問題についても、助役はこれについて、災害時にここから東村山にという形での対応を東京都に働きかけるという御答弁をなさっておりましたが、本予算にそれはどう反映しているのか、教えていただきたいと思います。それから、料金の徴収、電算化の問題について伺います。今、これについては1つは業務内容が大幅に変更するということで、いわゆる中高年者の職場対応ということが困難な事態になっていくのではないか。この辺についての管理者のお考えを伺いたいと思います。あわせて、この計算センターに対して前回の御答弁では都のプライバシーの保護についての具体的措置というのをきちんと聞いてきますと、こういうお答えでした。あわせて、当市がプライバシー保護条例をつくろうとしております。この精神でどういうふうにすり合わせ、整合性を持たせていくのか。ある部分についてはマスクをかける等の具体的な措置が必要となってまいりますが、その辺についての対策はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。今、コムリーダーという機械が入ってきております。このコムリーダー、現実的には大変目によくないという実態のようであります。これについて、他市からも改善要望が出ているかと思いますが、当市としてこのコムリーダー、東京都から貸与されていると思いますが、この取り扱いについて、安全基準はどういうふうに立てられたのか。職員の健康の確保、これについての配慮はどのような形でなされているのか、教えていただきたいと思います。あわせて、先ほどの工事監督責任者の問題と、この電算オンライン化の問題、ただいま滞納整理事務の問題も含めて、この予算に出ている人員で足りるのか。私はとても足りないと思いますが、その辺についての担当のお答えをいただきたいと思います。庁舎の夜間警備について伺います。現状、現金が保管されているにもかかわらず、庁舎の夜間警備についての責任体制が明確でないようです。いわゆる図書館や公民館のような対応もないということの中で、63予算の中でどのように庁舎の夜間警備の体制をとっていくのか、教えていただきたいと思います。次に、たびたび指摘をしておりますが、いわゆる水道の行政ということについて、夏の渇水という対応、この中での対策の問題でございます。気候が異常になっていくという実態の中で、公共的施設の2次処理水や3次処理水による水利用ということについて、本格的に取り組むべきだと考えますが、少なくとも当市の公共施設の中で、このような対応、対策を進められる計画があるのか、検討の体制があるのかどうか、教えていただきたいと思います。あわせて、水ということでは井戸の手入れ、または他の行政、つまり下水や道路行政とも関連しての、例えば浸透升の補助等、水が当市で自治水道として確保できる、そして水の体制を水道の事務所で、一定、長期的に考えていくという中身の中で、どのような計画、または市民PRをしていくのか。この辺について伺いたいと思います。最後に、広域水道を進めていくとしたら、これについてはしかるべき手続が必要だと国の法律でも定められております。今行われている自治水道の枠の中で東京都のなし崩し的な広域化が進もうとしている実態があると考えます。東京都の水道の完全統合計画というのは一体何なのか。何遍伺っても具体的計画は出していただけませんが、それをぜひ明確にここへ出していただきたいと思います。あわせて、当市の自治水道として具体的に今後どのように水道行政をして進めていくのか。計画策定とその実行というのが必要であろうと思われますが、これについてどのように現在あるのか。なし崩し的広域化が既に東久留米では当市の管につなごうという形で、まさに問答無用、無断でそのようなことが策動されたかのように伺っております。これについて当市はどのような対応をなさっていらっしゃるのか。この辺について伺いたいと思います。幾つかの質問をいただいておりますけれども、御回答申し上げます。順不同になることもあると思いますけれども、お許し願いたいと思います。1点目の、水道水の安全性の問題でございます。実はトリハロメタンについての写真関係の雑誌ですか、これについては残念ながら私、見てございません。それで、それについては今後、東京都等にも話してみさせていただきたいと思っております。それで、御指摘のトリハロメタンにつきましても、御指摘のとおり、塩素との結合によって起きるものでございまして、これについての調査でございますけれども、これの実際にやっているのかどうか、やるべきではないかという御指摘がございます。塩素とかpH関係、これについては東京都が2カ所、それから市独自で2カ所やっております。それで、実はトリハロメタンの関係につきましては厚生省の指導基準というんですか、安全基準じゃなくて指導基準が1リットル当たりの水の中に0.10ミリグラム以下でなければならないということが、指導の、厚生省の指導の中に入っているわけです。それで、これを超える値が出た場合には、年間4回以上調査しなさいという基準があるそうです。0.4ということで、確かに、御指摘のとおり一番近いところは値が高くなっているのは事実でございます。0.018ミリグラムということで、指導基準の0.10より以下であるということで、今後も年に1回は調査していくという状況でございます。それから、アスベスト管の取りかえに関する件でございますけれども、アスベスト管については東京都の学校等のアスベストの撤去と同じように、水道局の方からも指導を受けております。撤去の際には、これは62年の8月に東京都の水道局の方から各市に、注意事項ということで発注する場合に守るようにと。これが仕様書の中にうたわれていることですけれども、石綿管の撤去については石綿粉じんを伴う切断ですね、特に水道管については切断ということがありますので、これは極力避ける工法をしなさいということが1点ございます。それから、同じく石綿管を切断する場合には、その粉じんが飛ばないように水を散水して、注意して切断するようにと、それで処置するようにというような指導内容になっております。それで、処分地につきましては産業廃棄物の取り扱いがございますので、それに従って速やかに処分するというような指示内容になっております。いうことで、市の方もそういう工法を行うときには職員が監督等行って、指示しているのが実態でございます。300円というようなことで、その差がいろんな労賃だとかいろんなものを含めて金額が高くなっていくというようなことでございます。それについては今回の予算の方にも石綿管撤去については計算に入れて、やらせてもらっているということです。それから、監督のために人員配置の問題が出ておりますけれども、これについては非常に、これは一番最後の方に質問があったんですけれども、確かに水道事務所の方で今まで、実態は石綿管取りかえ、あるいはその電算化の問題、あるいは滞納整理の問題ということで、今積極的に進めているわけで、人員の問題についてはいろいろあるわけですけれども、所管の私としては現有勢力でもってできるだけやっていきたいと、頑張っていきたいというように思っております。問題が生じてきた場合は今後また検討してまいりたいというように思います。それから、料金の徴収が電算化についての対応、業務内容の変更にとってということで、中高年者については、これは水道事務所じゃなくて、今後のいろんなOA化時代を迎えていきますと、私もそうなんですけれども、非常にOA機器に対するアレルギーがあるというのが事実でございます。水道事務所でこれから電算化ということでOA化時代を迎える場合には、非常にそれに対する対応というのは難しいわけでございますけれども、今この席で申し上げるにはやはり違和感がないように、いろいろ工夫をしていかなければならないんじゃないかと。できる範囲に、われわれ高年者であっても一生懸命それに取り組んでいくということの姿勢が、やっぱり大切じゃないかなと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。いうようなことで、通産省にも指導を受けた業者が行っていることと、それから水道局独自の電子データ保護規程を設けてプライバシーの保護に当たっていると。それで、当市においても今後個人情報の条例の施行と同時に、それを厳守しながら、プライバシーの保護に当たっていくというようなことで進めていきたいと思っております。それから、先ほどコムリーダーの問題が出ておりますけれども、現在、東村山はまだ電算化に踏み切っていないわけですけれども、近い将来電算化をやっていくということで、今準備は進めているのは事実でございます。いうことで、そのコムリーダーという機械が今貸与させてもらって、試験的にやっているわけですけれども、御指摘のとおり、コムリーダーというのは拡大投影機ということで、非常に原始的な機械です。今その辺にあるワープロじゃなくて、パソコンのようなものじゃなくて、非常に、幻灯機を大きくして、テレビ画面にして、そんなようなものでございまして、確かに御指摘のように私も見ましたけれども、非常に目が疲れるのは実態でございます。それで、各市にも聞きましたところ、それも非常に目が疲れるし健康上にもいろいろ問題があるということで、この辺も聞いておりますので、各市からも東京都に言ってありますし、私ども、先ほどもちょっと言いましたけれども、東京都の水道事業の受託市町村の会長市という立場で、その辺を整理して、先日、東京都の水道局の方に改善方申し入れております。それで、答えとしては現在すぐ変えるわけにはいかないというような返事をいただいておりますけれども、各市からそういう要望を受けているので、極力そういうように努めたいというような返事をいただいております。それから、庁舎の夜間警備については63年度の予算には反映してございません。それで、実はこの問題については私が水道事務所へ移る前からも課題になっておりまして、現在、かぎの管理を管理職がやっている実態でございます。これからも今所管の庶務担当の方にもこの辺の、各、うちの方のスポーツセンターだとか図書館だとか、そういう実態ともよく絡ませて、それで研究を今入っているところでございます。これは早急にその夜間警備については明らかにしていきたいというように思っております。それから、夏の渇水については非常に、先ほども13番議員さんにはお答え申し上げましたけれども、非常に、今後も大変なことと思っております。公共施設の2次処理、3次処理の問題がございます。これについても非常に技術的な面、あるいは管理的な面、それから予算的な面のいろんな問題があると思いますけれども、やはりこの辺も研究はしていく必要はあるのかと思います。所管といたしますと、果たして水道の立場でこういう研究をするのか、あるいは別なところで研究するのかという問題もありますが、この辺は水の、水源の確保という面から見れば、やはり節水型都市づくりということが水道局の目標にしておりますので、それに絡んだ研究もしていくべきだと思っております。それから、地下水の問題ですけれども、現在、東村山市は防災安全の立場で災害対策ということで65の民間の井戸を契約いたしまして、災害時に備えているわけですけれども、過去飲料水の地下水のくみ上げ、あるいは工業用水の地下水のくみ上げということで、この辺、清瀬から埼玉県にかけて地盤沈下の非常な問題が、公害問題があったわけですけれども、そういうことで地下水に対する還元というのか、それは十二分に大切なもんであるというように思っております。それで、当市ではまだ考えてないんですけれども、神奈川県の座間市あたりは水道関係でも積極的にその辺を取り組んで、先ほど御指摘にありました浸透升ですか、そういうものを研究して開発していると、市が積極的に開発している。それについて補助しているかどうかについてはちょっと私、聞いてないんですけれども、そういうことも考えられてるということでございますので、やはりその辺も、今後、災害時の水の確保という立場からは十二分にその辺の研究ですね、そういうことは必要だとは思っております。それから、最後に非常に難しい問題なんですけれども、完全統合化の問題があるわけですけれども、端的に申し上げまして東村山市は現段階では完全統合化については考えは持っておりません。東京都が出されている配水場の整備計画ということで、例えば夜間警備の委託等については、あるいは検針の委託、これについては東京都も積極的に各市に委託するようにという方向性は来ております。これは実際来ておりますので、それについてそれを認めるかどうかという問題もありますけれども、それと、先ほど言った配水管の接続という問題も、配水場の整備に最後にはつながるだろうという御指摘でございますけれども、特に具体的に、先ほど東久留米の問題が出されましたけれども、これは幹線の接続ではございません。300ミリの配水管を東村山の配水管と接続するという内容でございます。それで、それについては緊急災害時に相互協力をするという内容での接続ということでございます。配水場の完全統合に絶対結びつかないということは言い切れないわけですけれども、考えればそういうことにいくと思いますけれども、現段階ではやはり災害時の、あるいは東村山でそういう事故が起きた場合、先ほど日野の例もありましたけれども、そのときにやはり近隣の市町村の方からの配水管の接続というのは、やはりあってしかるべきじゃないかというように考えております。これについては完全統合化と結びつけるかつけないかという大きな問題が残っておりますので、慎重に、この辺も、より東村山の水道行政というのはどうあるべきかというのが、やはり今後も出していく必要もありますし、先ほど自治水道の問題もございましたけれども、非常に、昭和48年に水道の一元化を図ったわけですけれども、そのときの経過と、それからその目的、なぜそういうことをしたかというのは、やはり水源の問題が一番大きな問題でなかったんじゃないかなと思います。その水源を確保できれば、やはり自治水道というのは積極的にできると思いますけれども、非常にその辺がやはり難しさがあるということも事実でございますので、今後、自治水道と広域水道と、その辺の見きわめをしっかり持った中で進めていく必要があるんじゃないかなと思っております。いうことで、これからも非常に御指摘のとおり、難しい問題でございますので、これからいろんなところで研究課題にさせていただきたいと思っております。0.1ミリグラムが指導基準だと。この指導基準についての資料というのを私はあちらこちらでちょっと当たってみてみましたが、何の根拠もないんですね。参事に伺いますけれども、この厚生省の指導基準の根拠と、安全だという根拠を明らかにしていただきたいと思います。それからもう1点、つまりこういう問題も含めて、指摘をしていた、何だったっけなあれは、今度持ってきますけれどもね。資料をきちっと見て、東京都に問い合わせていただきたいというふうにお話を申し上げたわけですが、東京都の方の、現在、どのような塩素にかわる滅菌を研究しているのかも、ぜひ問い合わせていただきたいと思います。年に1回、1カ所ということでは、余りにも──2カ所ですか、このトリハロメタンの問題についての検査、少ないのではないかと思います。トリハロメタンの検査が秋津の児童館ということでありましたが、やはり各地で一定の場所的に設定した中で、もうちょっと何回かの検査をしていただきたい。確保についての助役の御答弁がないので、それをぜひいただきたいと思います。それから、いわゆる高齢者でも取り組んでいかなきゃいけないんだと。電算化、合理化の中で一生懸命やらなきゃしようがないでしょうというお話でしたが、それではコムリーダーの使用の安全基準というのはどのようにお立てになったのか。職員の健康管理という面で、どのような対応をなさるということで、この63予算に出ているのか、明確にしていただきたいと思います。それから、いわゆる広域化の問題ですが、やはり参事はお間違いになってはいけないのは広域行政、いわゆる広域水道として明確に都が水道の計画を立て、これに合わせて実施をしていくなら、当然、広域水道としてのいわゆる認定を含めた手続が必要なのではないかと思います。当市の議会でも話をしなければいけないし、都議会でも話をしなければいけない議題になっていくわけですね、そうでしょう。広域水道として進めていく場合、東村山市としてはどのような御意見を申し上げるのかということについても、いまだ明確ではないにもかかわらず、よくよく考えればそっちへつながるかもしれないという事業について、当市が認めていくということは、やはりおかしなことになるのではないでしょうかという点についてですね、早急に当市としての統合、完全統合は考えていないという側面からの計画策定というのが、当然行われなければならないわけで、その点についてぜひ今年度中に、ではこの計画策定が行われるのか。どこにどういう手続でこの計画がつくられるのかをぜひ教えていただきたいと思います。最後に、いわゆる、今後、オンライン化ということも言われております。各家のかなりの部分のプライバシーにかかわるような、管網図をつくってほしいという東京都の依頼もあるようです。この中で、今のお話では、東京都の計算センターはいろいろ指導されている場所だし、東京都としても保護条例があるんだと、こういう中で進めていくというお話でした。当市は保健所は東京都の管轄でございます。ところが、23区内は移管をされておりまして、区の一定の行政の枠に入っております。ここへきて、いわゆる乳幼児の健診内容のコンピューター化というのが進んでおりまして、これについて東村山の保健所は3歳児健診、6カ月健診の中身をそのまま送っております。ところが、23区内でプライバシー保護条例を区として持っているところは、これを送らないという対応をしております。同じ保健所の行政でもです。いうことは、東京都という公共団体が持っているプライバシー保護条例と、また各地方自治体という形で持っているプライバシー保護条例とが、それぞれ違うわけですね。その違う中で、いわゆるそこに住む住民の情報が東京都に行くのか行かないのか。これはそこの市民の情報でありますれば東村山市が決めていいことなわけですね。管轄はそちらに管理職がいらっしゃる水道事務所でございます。水道事務所が集めた情報について、東京都にどのようなものを送ってもよいのか、送っちゃいけないのか。これは明確な条例による基準があってしかるべきなわけです。東京都や、いわゆる国の指導の中での、民間企業の計算センターの一定の措置というだけの問題ではないというところを、やはり十分理解していただきたいと思います。プライバシー保護条例をつくる中で、やはり水道部としては水道が持っている情報、いわゆる個人の情報、どのような情報に触れていくのか、収集しているのか、集積しているのか。当初、御質問いただいた中で答弁漏れがあって大変申しわけございませんでした。再質問をされておりますので、順を追って御回答申し上げます。申しわけございませんけれども、厚生省の基準についての、その根拠ですけれども、この辺については私も完全に把握できてないのも事実でございます。いうことでひとつ御理解いただきたいと思います。それから、滅菌の問題で、塩素を使わないでほかの方法、それについては御質問者が言われているように、東京都に聞きましたところ、都の方も今まだ研究中であると、それで必ずその方向では、何というんですか、可能性ですね、それについてはあるということで聞いておりますので、その内容の細かい具体的な科学的な問題については、ちょっと私もここで答えるだけの知恵を持っておりませんので、この辺もひとつ御理解いただきたいと思いまして、今後も東京都については水質の方には、何しろ水そのものは安全でなければいけないというのが大原則になりますので、この辺は東京都も水質のセンターの方で日夜採水して、検査しているというのが実態でございますので、そういうことで安全性を第一に、これからもそういう面についても要望はしていきたいと思っております。それから、トリハロメタンの検査の回数ですけれども、これについても果たして何回がいいのかというのもちょっと私も、数が多い方がいいんだろうけど、1回だけではやはり少ないというのもありますので、これは独自にできるものであれば独自に研究してもいいんじゃないかなと思っております。いうことで、この辺については御質問者の言われているような内容を随時東京都とも相談しながら、安全な水を第一ですので、その辺を含めて考えていきたいと思っております。それから、コムリーダーの安全基準でございますけれども、これを明確にして63年度どう予算化されているかということですけれども、これも大変申しわけないんですけれども、コムリーダーについての安全基準について、今、職員とも、これからこの辺については電算化の前に詰めていくという段階でございますから、その辺、決定次第ですね、また報告させていただきますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。それから、広域水道の問題でございますけれども、当然、広域水道ということになりますとこれは1つの変更でございますので、当然、議会関係では委員会、あるいは本会議の方に、協議なり報告なりでやらせてもらうというのは当然でございます。私ども勘違いしていた面もあったと思いますけれども、それについてはお許し願いたいと思います。それで、当市の考え方については、先ほども申し上げましたけれども、東村山の水道行政のあり方というものも、やはりここで詰めていかなけりゃいけないんじゃないかと。一元化されてもう10年経過しましたので、その辺を一番早くつくり上げていかなきゃいけないんじゃないかなということを思っておりますし、できるだけ早くその辺を、これを含めて作成していきたいというように思っておりますので、これもそういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。それから、オンライン化の問題についてとかプライバシーの問題について、保健所の関係を1つの例に挙げて質問していただきましたけれども、当然、市のプライバシーの保護条例はつくるわけですけれども、それは東村山市の第一優先の条例になってくると思います。それの条例に基づいて、条例の中で処理させてもらうと。東京都ともその辺は食い違う点も多々あると思いますけれども、東村山の条例をもってやらせてもらうと。東村山の条例を作成するに当たっては、特に水道関係では免除の規定もございますので、生活保護、そういうことで免除の規定もございますので、具体的にはそういう内容はやはりオンライン化の中では、将来オンライン化された場合は、その辺の情報というのはやっぱし保護していかなきゃいけないというように思っております。その辺を含めて、今後、条例化の中では私ども発言していきたいというふうに思っております。災害時の給水関係で、過去の議会の中での東京都に対する要求ということでございますが、現在、東村山市のいわゆる配水系統というのは御案内のとおりだと思います。いう1つの過程の中で、八坂給水所というものができてきたと。第1給水所は既に廃止をされ、廻田ポンプ場においても夜間の管理不備、あるいは老朽化等について一定の多摩対としての考え方があり、東村山市長にそれが示されたと。いう中で、今再質問を受けました災害時の問題、これは当時の御質問にも御回答申し上げましたように、直接その配水系統としては設けていないけれども、いざ災害時に遭遇した場合ですね、この場合の対応というのは多摩対としてはとっていると。その時点でそれだけでは非常に不安定であるということから、今後、東京都にも要望しましょうということで、事実要望してきた経過がございます。63年度の予算の中では、そのことは何ら反映されておりませんけれども、特に最近では昨年の久留米における漏水問題、それからつい最近では13番議員さんからも御質問があった日野市の実態。いうことから考えた場合、やはり近隣相互の応急措置における対応ということでは、確かに現在、久留米境に、今東京都が接続を既に始めている。250ミリだったと思いますが、これには接続はまだする段階には至っておりませんが、相互の、やはり緊急事態での対応ということでは、やはり職員もその辺はぜひ理解を求めていきたいというふうに思っております。現状では水道事務所長が大変この点についても御苦労しておりまして、現在整理をしている段階でございますが、市の、東村山市としてのやっぱり水道行政のあり方、こういう中で東京都からの統合計画化、あるいは、そういう1つの経過の中で、配水場の建てかえ計画と同時にそれに伴う夜間警備の委託化、これらはいずれも東京都と煮詰めに煮詰め、否定するものは否定し、やはり許容すべきものは許容しつつ、今日にきているわけでございます。総体的には電算化の問題等も御質問をいただきましたけれども、既に約20市が、東京都25市町の場合は実施していると。5市だけが残りまして、しかし、この5市も2月下旬の水道局と自治労本部との合意事項によって、これは一斉に、恐らく7月ごろは電算化されるだろうと。いう中で、御質問のありましたプライバシーの問題、あるいは職員の労務上の管理の問題、これらについては十分慎重の中で対応してまいりたいと。このように考えておりますので、直接の御答弁になってないかもしれませんけれども、以上申し上げまして御回答とさせていただきます。ほかにございませんか。ついて、何点か質問させていただきます。第1点として、17ページの営業事務経費のうち交際費20万円とありますが、1、この交際費はどういう理由で計上したのか。使途はどのようなものを予定しているのか。具体的に明らかにしていただきたいと思います。2、61年度、または62年度実績で内容、金額を明らかにしていただきたいと思います。次、第2点目ですが、先ほどから問題になっております水道工事の事故後の処理についてお伺いしますが、先ほどの御答弁では指名停止基準によって業者の処分をしているということでしたが、この指名停止基準というのは、具体的にはどのようなものなのか。この指名停止基準について具体的に明らかにしていただきたいと思います。988万と計上されております。そこで、この工事の契約方法について何点かお伺いいたしますが、61年度の事務報告書によりますと、都の指定水道工事店は32社となっております。指名業者として選定されていると思いますが、1、この指名業者の選定の基準は何なのか。指名業者の選定の基準。うち何社が選定されたか。何社が指名業者として選定されたか。選定されなかった会社があるとすればその理由を明らかにしていただきたいと思います。3、61年度と62年度の指名業者の変更はあったのかなかったのか。あったとすればその理由を明らかにしていただきたいと思います。4、62年度現在の指名業者の数、またランクづけがあるとすれば、そのランクを教えていただきたいと思います。この指名業者の数と同時に指名業者の名前もあわせてお答えいただきたいと思います。32条では少なくとも「3人以上の者から見積書を徴しなければならない」とありますが、この3人以上の見積書を出させる業者はどのようにして選んでいるのか。随意契約の場合、見積書を出させる3人以上の業者をどのように選んでいるのか。6として、競争入札によって契約をしようとするとき、契約事務規則第28条によって入札に参加させようとするものを5人以上選ぶと思うが、この5人以上というのはどのような方法で選んでいるのか。7、指名業者でありながら、全く契約を結ばなかった業者はあるのか。61年度、または62年度の実績で明らかにしていただきたいと思います。130万円以上の契約を随意契約で結んでいるようですが、62年度にもこのような例はあったのかどうなのか。このようなことが起こる理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。