(平成24年の記事一覧へ)◆居抜き物件とは店舗内の内装・備品が残っている状態で売買・賃貸できる居抜き物件。旧テナントの設備や什器備品などをそのまま利用できるため、この居抜き物件をターゲットに店舗拡大を図る企業も多く見受けられます。起業される方からも人気の物件です。業態によっては以前のお店の顧客も取り込める可能性があるといった集客面、また旧テナントが同業種であれば、改装がほとんど不要のため開店準備期間を短くできるなどのメリットもあります。居抜き物件だからといって必ずしも安心が保障されているとは限りません。思わぬところで落とし穴にはまってしまうこともあります。許認可は、人・場所・財産すべての要件を満たすことで初めて成り立ちます。店舗と業態が変わらずとも、営業主体、つまりオーナーである企業や個人が変われば許認可を再取得しなくてはなりません。改装により設備要件を欠いてしまっているケースです。求められている財産(設備)が欠けると許可要件を満たすことができません。知らないうちに許可要件に関わる重要部分を欠いてしまうことも十分にあり得ます。審査担当官により判断の違いが生じる場合もあります。新規の許認可を取得するときと同様の意識と対応が必要です。