レンタルプライベートクラウドプライベートクラウドのレンタルなら、A.T.WORKSにお任せください。当社は、このレンタルプライベートクラウドサービス利用規約(以下「規約」といいます。)を定め、これによりレンタルプライベートクラウドサービス(当社がこの規約以外の利用規約等を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます。本サービスに係る契約者(以下「契約者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。第3条(本規約の変更)当社は本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。当社は、当社のホームページ(http://rentalprivatecloud.jp/)その他当社が別に定める方法により、本規約を公表します。本規約を変更するにあたっては、当社は当社のホームページその他当社が定める方法にて当該変更の対象者となる契約者に対し、その内容を通知するものとします。第5条(用語の定義)本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。レンタルプライベートクラウドサービス物理サーバ(契約者のデータの蓄積又は転送等を行うために当社が設置する電気通信設備をいいます。続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの。料金月1の暦月の起算日(当社がレンタルプライベートクラウドサービス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。第6条(契約の単位)当社は1の契約ID毎に1の本サービスに係る契約を締結します。本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書(以下、「申込書」といいます。)又はそれに準じる書面、もしくは、ほかの方法にて必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。前項に際して、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。当社は、本サービスに係る契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。事情によりその順序を変更することがあります。当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスに係る契約の申込みを承諾しないことがあります。本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。本サービスに係る契約の申込みをした者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。本サービスに係る契約の申込みをした者が本サービスの利用を停止されている若しくは停止されたことがある。本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。本サービスに係る契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき。その他本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。当社は、契約者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更の旨及び変更する内容などを当社が別途定める方法により当社に申し込むものとします。前項の請求があったときは、当社は、第8条(本サービスの契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。本サービスには、最低利用期間があります。前項の最低利用期間は、本サービスの提供を開始した日から起算して1年間とします。前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、当社は、最低利用期間の残存期間に対応する月間利用料を利用者に請求することができます。相続又は法人の合併若しくは分割により本サービスに係る契約の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により設立された法人は、当社の指定する方法により当社に届け出ていただきます。前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。契約者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは所在地について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。前項の届出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社の指定する資料を提示いただくことがあります。第1項に規定する変更の届出を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。本サービスに係る利用権(契約者が本サービスに係る契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。)の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。本サービスに係る利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。当社は、前項の規定により本サービスに係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。本サービスに係る利用権を譲り受けようとする者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。本サービスに係る利用権を譲り受けようとする者が、本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。本サービスに係る利用権の譲渡の承認を受けようとする当事者が、譲渡の承認の請求にあたり虚偽の内容を記載した書面を提出したとき。本サービスに係る利用権を譲り受けようとする者が、第15条(当社が行う本サービスに係る契約の解除)第1項の規定のいずれかに該当するとき。その他、本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。本サービスに係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。第14条(契約者が行う本サービスに係る契約の解除)契約者は、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、当社所定の廃止申込書等をレンタルプライベートクラウドサービス取扱所へ提出していただきます。契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスに係る契約の解除をすることがあります。第17条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。当社が別に定める期日を経過してもなお、本サービスの料金の支払いがないとき。当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。法令等(外国法等を含みます。)に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。その他、本規約に違反したとき。当社は、前項の規定により、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。第18条(利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。第31条(契約者の義務)の規定に違反したとき。前2号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスに係る通信の利用を中止する措置をとることがあります。当社は、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、本サービスとその電気通信事業者等の提供するサービス等との間の通信を継続して行うことについて当社の業務の遂行に重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が認めるときは、その通信の一部の利用を中止することがあります。当社は、当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、本サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。第19条(料金)本サービスの料金は、見積書に定めるところによります。契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金の支払いを要します。利用停止又は利用中止があったときは、本サービスに係る契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。第21条(料金の計算方法等)利用料金、手続きに関する料金、工事に関する費用などの料金の計算方法並びに支払方法は、見積書に定めるところによります。第22条(割増金)契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。第23条(延滞利息)契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。支払い期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。(注)本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。データの取り扱い第24条(データの取扱い)当社は、当社の電気通信設備に保存された契約者のデータが、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。第25条(データの利用)社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に保存されたデータを確認、複写又は複製することがあります。当社は、契約者のデータが当社の定める所定の基準を超えたとき又は第17条(利用停止)1項のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除又はデータの転送を停止することがあります。当社は、本サービスに係る契約の解除等があったときは、当社の電気通信設備に保存されているデータを削除します。前2項の場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、その契約者の損害に対して責任を負うものとします。前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る月額上限料金もしくは月額定額料金(見積書の利用料金うち、本サービスが全く利用できない状態が生じた時点において契約者が利用している部分に係るものに限ります。)の合計額を上限として、その責任を負うものとします。当社は前条第1項の場合を除き、契約者に係る一切の損害を賠償しないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。当社は、本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。本サービスの一部又は全部を廃止する場合には、あらかじめ契約者にそのことを通知します。前項の規定による本サービスの一部または全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。本サービスの一部又は全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。第30条(承諾の限界)当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。契約者は、次のことを守っていただきます。当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。契約者は、前項の規定に違反して本サービスに係る当社の電気通信設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。契約者は、本サービスに係るID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はID等の変更その他当社が別に定める必要な措置をとる場合があります。当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。当社は以下の場合、契約者に対し、本契約に関する契約者の機器・情報・資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な範囲で契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。契約者は、本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしているときには、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示する物品(本規約、本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。