このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。教室運営委員会ここから本文です。より、近藤委員を会長に、中村委員を副会長に選出。対象年齢について、現状20歳、及び30歳から75歳まで5歳刻みを対象として実施しています。この検診が、8020運動に続くように対象年齢を伸ばせないかという話が歯科医師会からありまして、平成31年度に対象を拡大するような形で検討しています。委員たばこのことですが、喫煙防止教室をされているとのことで、子どもの教育も大切ですが、すでに喫煙してしまった子ども達への教育というのは何かありますか。事務局たばこを吸い始めたお子さん・未成年に向けての健康相談・教育については実施していないのが現状です。たばこに興味を持ち始める前の世代へのアプローチとして、ながくてすこやかメイトのみなさんと小学校を回り、喫煙防止の教育をしています。実施ですが、市内小学校全校で実施していないのはなぜですか。学校のカリキュラム上、実施が難しいというお返事が数校からありました。市としては全校で実施できるよう積極的に進めています。会長この取り組みは学校側の任意でしょうか。事務局そのとおりです。いの講座12月18日とあるのですが、場所と内容がわかれば教えてください。会場は保健センター3階会議室です。内容としては、体を動かしながらの講座をやっていきたいと考えています。保険医療課になるのですが、健診内容としては個別のかかりつけ医を持っていただきたいという趣旨から、市内の医療機関で受診いただいています。基礎的な部分の健診となっています。結果は保険医療課で取りまとめをしています。測定を何度もしても害があるものではありませんが、5年に1度の測定で変化が見えてくるということですので、5年に1度の測定を勧めています。胃の要精密検査者が大幅に増えていますが、どのような要因がありますか。要因は不明ですが、内視鏡健診が始まったことが関係しているかもしれません。大幅な増加ですので、経過を調べてみたほうがいいかと思います。委員ゲートキーパーとは、自殺予防のためのものと把握していますが、養成講座はどのような講座だったのでしょうか。「こころの相談室」が悩みごと相談室とどういう連携をしているのか教えてください。事務局ゲートキーパー養成講座につきましては専門職向け、一般市民向けそれぞれで開催し、地域で見守る目や、接し方などを丁寧に話していただきました。「こころの相談室」について、保健センターに精神保健福祉士が常駐し、心に悩みを持つ方の相談をお受けする体制を整えています。悩みごと相談室とも連携し、心の相談だけでなく、複合的な相談が行われるときなどに連携しています。歯科検診ですが、歯周病になると循環器系が悪くなるとか、歯から菌が入って肋膜炎を起こすとかも聞きますので、ほかの病気の原因となるというところをPRして進めていくのはいかがでしょうか。受診率が合計1割程度となっていますので、各年齢層それぞれ受診率が高まるように検討していきたいと思います。世代包括支援センターということで、センターの場所はどこになるのでしょうか。具体的な窓口は健康推進課の窓口と、本庁の子育て支援課になります。事務局センターという名称がついているので、どこかに拠点を設けているというイメージがあると思うのですが、国からの指導では、建物などを設置しなければいけないというものではなく、機能を有すればいいということでしたので、子育て支援課と健康推進課に窓口を設け、設置という形にしています。国保加入者を対象として、保険医療課が実施しています。健康推進課はがん検診を実施していますので、特定健診とがん検診を2課で協力して共同実施していますが、主体としては保険医療課が実施しています。特定健診と特定保健指導のデータが載っていればいいなと思いますが、連携という意味で不足しているかと気になりました。事務局どの情報をどの冊子に掲載していくのか、なるべく1つの冊子に網羅的に掲載されるべきだろうということですね。今ご指摘のとおり、特定健診の部分は保健医療課、がん検診は健康推進課、また、例えば長寿の担当部署は高齢者向けの健康事業を行っています。当面は連携していくということになりますが、将来的にはばらばらの課でやっていていいのかという課題も存在します。子育て世代包括支援センターですが、国がこの話題を出してから、この機能を健康推進課が中心に担うのか、子育て支援課が中心となるのか、数年来の議論となったのですが、結果としてこちらだという形にしませんでした。「センター」と言うと、場所が明確になっているほうがわかりやすいのですが、複数の部署が連携して機能を有すればいいということでしたので、現状のとおりとなりました。子育てコンシェルジュは子育て支援課に、母子保健コーディネーターは健康推進課に置いていますので、十分な連携をとれることを保証することで、市民の役に立つほうがいいと考えています。拠点として1つの場所ではないのかというわかりづらさはあるのですが、市民サービスとして、逆にわかりづらさが生じないようにする必要があると考えています。委員なるべく連携を図って、データも見られるようにしてほしいと思います。子育て世代包括支援センターとなって予算がついて人が増えたのかどうかと、逆に困った部分があったのかどうかを教えてください。予算は人件費を増額し、人数が増え、連携を随時行っている中で、妊娠届出書の対応についてきちんとした指標をもってスクリーニングを行うことができるようになりました。子ども子育ての補助金も人件費に充てられました。子育て支援包括支援の件で、出生は大体700人くらいだと思いますが、こんにちは赤ちゃん訪問で全部訪問できていると聞いたのですが、引っ越しから後のフォローをどのようにしていますか。引っ越し前の自治体の情報を帳票に起こし、情報をいただいて対応しています。転出される場合、転出先の市区町村の保健センターに出向いていただき、そちらの方で受診していただくようなご案内も併せてしています。委員まちの保健師はいい制度だと思うのですが、市が洞の共生ステーションと西の共生ステーションで、なぜこれだけ件数の差がついているのでしょうか。市が洞の共生ステーションは週に1回出向いているのですが、来場者数が西の共生ステーションと比較し、かなり少ない状況であるためです。掲載されていませんが、率は出ないのですか。接種率については、ながくてのほけんに一部掲載しています。いずれも95%以上の接種率があります。対象が変わったりするものですから、接種率を出すのも難しいと思いますが、高い接種率だと思います。自殺者数はどれくらいですか。年間7名から8名となっています。年齢層はどのあたりですか。事務局40~50歳代の男性がその中でも多いようです。委員それらの方は「こころの相談室」などに来られていなかったのですか。自殺で亡くなられた方について、どなたなのかという情報は健康推進課で得られない情報ではあるのですが、相談履歴の中ではいないという状況です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。