他の新興国に比べて、指標的には通貨危機のリスクが高いと言えそうです。インド国債のほとんどはルピー建てで、インド政府がすぐに破綻する事態は想定し難いです。外貨建てで借金をするインド企業にとっては、ルピー安は大きな痛手です。インド国民はルピーに不信を持っているそうで金の輸入をするそうです。そのため、政府は金塊の輸入に高額の関税を課しています。インフレ率も10%程度もあり、通貨の信任が揺らいでいます。errorsmarginは利幅の意で、errorsば損失の意。コメントは受け付けていません。funkインド経済が1991年以来の苦境に喘いでいるそうです。公定金利もリーマン・ショック以来の高さとのこと。インド政府の最近の単年の債務残高増加幅は、GDP比で10%に達するそうです。インドは、1991年の経済危機の際に構造改革を試みましたが、中途半端に終わっています。官僚主義や旧態依然の反対勢力が邪魔になったとのこと。市場の自由化、労働法の改正、規制緩和が進んでいないとのことです。インドでは石炭業と鉄道が国営らしいです。インフラ設備も遅れており、電気不足も経済成長の足枷になっている。コメントは受け付けていません。有望な株式投資市場はロシア10月頃に増資しますが、ロシア株を購入したいと思います。自分が調査した範囲では、ロシアが投資市場として最も有望。あとは、中国もいいですね。為替面もいいし、株式も割安です。なんで、為替リスクを論じる意味はあまりありませんが)。ロシアの輸出品の7割が鉱物性燃料(石油・ガス等)です。自分が石油価格に強気なことは本ブログやメルマガに書きました。第三者的立場の専門家の予測は、2020年の原油価格は150~250ドル/バレル。シェール・バブルが近々崩壊するのも周知の通りです。シェール・バブル崩壊については、後で記事を投稿します。貿易収支の黒字拡大の可能性が極めて高い。ルーブル増価の要因となります。次にロシアの政府の債務残高。残高はGDP比で約10%です。日本がGDP比200%以上なのと対照的です。ロシア政府は資源企業に重税を課しています。債務残高が低い中央政府が資源マネーで潤えば、減税やインフラ投資も実行しやすいです。市場平均のPERが6~7倍だったと思います。コメントは受け付けていません。【その3】アベノミクスで財政破綻が前倒し。(事前に【その1】と【その2】を読んで欲しい)前回の記事では、無制限の日銀国債買取り→諸外国が円を信用しなくなる→急激な円安→日本人も円を信用しなくなる→日本人が円をドルに両替する、のシナリオを説明した。ロシア危機でも韓国の通貨危機でも自国民が自国通貨をドル換えたのは周知の通り。この次は何が起こるか?やはり、預金封鎖しかないと思う。日本人のドル/円両替が進めば銀行は経営破綻する。そのため、預金封鎖が起こる。預金封鎖後は、毎月の引出しは○×万円までと制限され、そのうち新円に切り替わる。どこかのタイミングでIMFの管理下に入る。この意味で国債暴落はないかもしれないが、新円切り換えで政府の借金はチャラになる。コメントは受け付けていません。通貨投資で儲かる機会は限られている通貨の価値について論じたが(その1、その2)、個人的には通貨投資で確実に利益を上げる機会は、そうは多くないと思います。(1)国の財政破綻、(2)固定為替相場の崩壊、(3)中央銀行の利上げ/利下げの緻密な分析は収益の機会を提供しそうですが、(1)と(2)は常にある訳でありません。(3)の分析を行っても収益機会が明らかとなるとは限りません。自分の今までの経験に照らすと、為替投資が収益を産む機会は、10年に2~3回程度の頻度な気がします。コメントは受け付けていません。通貨の価値とは?常識的通貨理論の根本的誤り(2)前の記事(これ)で物価で通貨の価値を論ずる問題点を述べた。要するに、貿易実務者が消費者物価で為替を評価すると誤った結論を導く恐れがある。なる指標が既にあった。貿易実務者のためと思われる。(1994年からの輸出物価指数の推移)http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0862/images/figure9.pdfこの表を見ると1994年→2012年で、輸入物価は1.6倍、輸出物価は0.5倍になった。この期間、消費者物価は横ばい乃至下降である。為替レートを消費者物価で説明するのは無理がある。輸出入物価で為替レートを評価すればいいか?そうとは言えない。輸出入物価は輸出入数量を示さない。物の値段と数量は別次元の話。次に物価の算出について。物価指数の算出法には、概ね次の2種類があるようだ(計算式については、http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1s.htmを参照)。formula)物価算出時の各商品価格への重み付けが基準時点のままなので、不正確になりやすい。基準時点が1995年で同年の日本の総輸入額は50兆円、石油の輸入額は5兆円とする。石油の重みは5兆円÷50兆円=10%である。ここで、石油の輸入額が4倍に急増したとする。この方式だと石油の重みは10%のまま。重み付けは5年毎に人為的に見直す。formula)重み付けを毎年再計算する。ラスパイレス方式より正確(だが手間がかかる)。先の例だと石油の輸入額が4倍になったら、その分だけ輸入物価への寄与も大きくなる。日銀のHPによると日銀はラスパイレス方式を採用するようである。不正確な算出法を使用するか?日銀曰く「パーシュ方式だと、毎年の各商品の価格、数量のデータが必要で手間がかかる」。外国が日本と同じ算出法とは限らない。次に経済統計の正確さに問題がある。中国の経済統計が不正確なのは周知の事実だが、同じことは他の経済指標にも広く一般に言える(→ここを参照)。IMFによると、1995年の香港の対米輸出は378億ドルだが、米国の香港からの輸入額は107億ドルである。二つの数値は一致する必要があるが、著しく値が異なる。このため、香港ドル-米ドルのレートの歴史的推移を香港・米国の輸出入物価で説明するのは信用に値しない(最も、為替レートを物価の騰落で説明するのが無理な話だが)。同じことが他のレートにも言えそうである。コメントは受け付けていません。通貨の価値とは?常識的通貨理論の根本的誤り。教科書的説明では、通貨は物価騰落と密接な関係を持つとする。為替レートを物価騰落で論ずる人も大変多い。購買力平価説を根拠とした「ビッグマック指数」や「iPad指数」の通貨の”割高/割安”指標ある。これらは無視して構わない。従来理論で為替レートを論ずると様々な問題が生ずる。通貨の価値は変わるか?たとえば、2000年代の米国や近年のオーストラリアでは、移民の流入・人口増加で家賃が上がった。家賃Upのインパクトは大きいので、物価は上がった(簡単のため、家賃以外の価格は一定とする)。伝統的通貨理論では物価が上がると通貨の価値は下がる。ドル保有者のドル購入目的は、米国で物件を借りるのが主でないだろう。米国の物価が上がっても、保有ドルで購入可能な商品の量は変わらず、ドルの価値は棄損していない。現在、ブラジルで野菜価格急騰で物価が上がっている。レアルの価値は棄損するか?レアル保持者はブラジルの野菜が買いたい訳ではない。野菜価格急騰で物価が上がっても、レアルの価値は変わらない。明日突然、サウジアラビアで原油がなくなったら、サウジの通貨リヤドはどうなるか?もちろん暴落する。サウジには石油産業以外に大した産業がない。リヤド保有者の保有目的は、主に石油の購入のはずである(ドル建てが多いかもしれないが)。その石油がなくなれば、リヤドは紙クズになる(もし変動相場制なら)。中国で軍事クーデターが起こって、外国企業の排除を始めたら?人民元は暴落する。元はなぜ買われているか?理由の一つに事業目的がある。中国の安い人件費で安価に商品を生産すれば利益が増える。軍事クーデターで事業継続困難になれば人民元を保有する意味はなくなる。結局、通貨の価値は、通貨でどのような商品・サービスが購入できるか?富を生み出せるか?で考えるべきと思います。この際に大事なのは、あくまで通貨保有者(外国)の立場でです。実際、為替レートは金利差との連動性が高く、資源国の通貨は資源価格との連動性が高いです。(だったと思うが)と円ドルレートの連動性は非常に高い(時期があった)。家賃費、エネルギー価格UPの影響を米国の物価から除くと、米国も日本も物価騰落は横ばい乃至下降です。少なくとも騰落率に大差はなく、物価は長期安定している。円でもドルでも大体同じ量の商品・サービスを購入できる。金利差に連動して、円ドルレートが変動して当然です。資源国通貨が資源価格との連動性が高い原因は説明不要でしょう。コメントは受け付けていません。»REFIGHTのポートフォリオ私のポートフォリオを月1回メールマガジンで配信しています。詳細はこちらをどうぞ。Twitterアカウントrefight_tです。その他こちらをどうぞ。参考書籍やリンク集の紹介。Reserved.サイトマップ「REFIGHT投資研究所」内の「2013年8月」アーカイブ記事一覧です。基づく投資お問い合わせ。