浜田まさよしのブログです。10月28日、参院議員会館で会合を開き、米国の科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキー上級アナリストの講演を伺いました。カラキー氏は、核兵器廃絶への第一歩として、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)即時発射の警戒態勢を解除するよう提案。過去に警戒システムが何度も誤報を発し、「意図せず核戦争を引き起こす可能性をはらんでいた」と警戒態勢を維持する危険性を指摘した上で、実現には「日本の協力が必要」と訴えられました。講演に先立ち、山口那津男代表は「日本は唯一の被爆国として、核兵器のない社会実現のために足跡を記したい」とあいさつしました。外務省から第69回国連総会及び第3回核兵器の人道的影響に関するウィーン会議についてヒアリングを行いました。流れる木戸川のサケの遡上(そじょう)がピークを迎えています。河川で産卵されたサケの稚魚は、春に北太平洋・アラスカまで旅立ち、約4年後の秋に元の河川に戻ってくるという「遡上」を行います。明年春以降の避難解除を発表した福島県・楢葉町。その木戸川のサケ漁は江戸時代から続く町の名物で、1河川あたりの捕獲量で全国一になったこともあります。3.11の津波の被害で、毎年1500万匹の稚魚を放流してきたふ化施設が壊れ、その後は稚魚の放流、サケ漁とも中断したまま・・・・・・。それでも、3.11後も毎年、北太平洋からの長旅を経て木戸川に帰ってくるサケ。漁協で試験捕獲を行っていますが、放射性物質の検査結果はいづれも検出限界値以下です。3.11前までは、毎年10月にサケのつかみ捕り大会を行う「サケ祭り」が行われていました。「つかみ捕りではしゃぐ子どもたちの笑顔が忘れられない。今年4月、3.11後初めて、他の漁協から購入した1万匹のサケの稚魚の放流が行われました。その漁協の皆さんの「熱い思い」に、最大規模で1千万匹以上を養殖できるふ化場、捕ったサケの加工施設等を復興庁として支援させて頂きました。17:16)福島県須賀川市内で10月20日、太陽光発電に関わる民間企業の取り組みを調査しました。POWER)では、運用状況や太陽光パネルをつなぐ機材などについて、関係者から説明を受けました。(写真)また、メガソーラー向け太陽光パネルを設置する架台の大手メーカーである奥地建産福島工場では、同市での雇用創出効果などで意見交換。工場で使用する電力を敷地内の太陽光発電で賄(まかな)う"電力の自給自足"について調査しました。民間の知恵を生かしつつ、再生可能エネルギーの普及加速をさらに進めてまいります。先日発表された2014年上半期の企業倒産件数(負債額が1000万円以上)が、5073件。1991年以来の低水準であるそうです。よっては「景気回復が実感できない」とのお声があるのも事実。公明党議員より、未払い賃金の立替制度についての相談が寄せられました。事業主に代わって支払う制度です。退職日の6ヶ月前から立て替え請求日の前日までに支払期限が来ている未払い賃金の8割を限度に、年齢により最高約300万円までが立て替え払いされます。平成24年度では約3000社の倒産に対して、約4万人の方が平均約43万円の立て替え払いを受けています。法律上の倒産だけではなく、中小企業の場合は労働基準監督署の認定により事実上の倒産も対象になります。6ヶ月前から2年以内に退職された方は対象となりますので、「先ずは最寄りの労働基準監督署へ相談して下さい」とのことです。「まだら模様」の景気回復の中でも、安心の雇用対策。らとともに出席し、維新の党の河野正美議員からの質問に対して答弁しました。答弁の内容としては、被災地における復旧・復興事業の円滑な施工確保に向けての取り組みについて触れ、引き続き人材や資材の状況を注視し復興加速化に向け全力で取り組んでいく決意を述べさせていただきました。抱える福島県双葉郡の8町村でつくる双葉地方町村会(渡辺利綱町長=大熊町長)から10月14日、復興庁で再生可能エネルギーの推進に関する要望書を受け取りました。渡辺会長らは、東北電力が、再生可能エネルギーで発電した電力の新規買い取りを中断している状況に懸念を表明。国が主導して再生可能エネルギー推進を後押ししてほしいと要望されました。私からは「重く受け止めている。政府として法改正も含めて抜本的な対策を検討する」とお答えしました。今年の6月、夜回り先生、水谷修氏から緊急の要請がありました。彼は救急救命士の養成所で薬物対策等の講師をしていますが、300人の救急隊員に聞いてみたところ、「脱法ハーブ」によるものと思われる患者を救急搬送したことがある隊員が239人いたというのです。「搬送されるというのは生死にかかわる事態ということだ。総務省・消防庁に要請。7月22日に、かつての脱法ハーブなどと呼んでいたものが、より危険性を強調するため、政府として呼称を「危険ドラッグ」に見直したことに合わせ、緊急調査が実現し、その結果が9月19日に公表されました。それによると「危険ドラッグ」によると考えられる緊急搬送数は、この5年間で約50倍に急増し、5年間計で4469人。5年前は大都市中心で、33道県では搬送ゼロであったのに対し、平成25年では47都道府県全てで緊急搬送されているのです!従来の覚醒剤や大麻は摘発を避けるため、インターネット販売などは少なく、都市部に限られた問題であったのと大きな違いです。「もはや、どんな田舎でも薬物と無関係の地域はない。早急に国家的な取り締まり強化が求められる。学校現場でも危険ドラッグの恐ろしさを徹底し、子どもたちが自ら「危険ドラッグはNO!」と言える意識作りをしなければならないだろう。水谷修氏からコメントがあり、全国の公明党議員への期待が寄せられました(9月20日公明新聞1面)「危険ドラッグ」から、こどもたちを守る。10月7日、坪倉正治医師と市民団体「ベテランママの会」の番場さち子代表らと会い、放射能に関するリスクコミュニケーション(健康への影響に関する情報共有)について意見交換しました。この中で坪倉氏は、リスクコミュニケーションのあり方について「福島の人々が失った自信を取り戻し、前向きに生活することを情報共有の最優先の目的にすべき」と指摘されました。情報伝達については「避難者らと顔見知りになるなど草の根の対話が重要だ」と強調されました。私からは、「日常生活の相談を含めた対応を強化していきたい」と述べさせていただきました。鹿島区の仮設住宅を視察しました。2014.10.6ーつながりの再興めざしてー9月28日、双葉郡川内村の小学校で、「ふたばワールド2014」が開催されました。「ふたばワールド」は、双葉郡8町村の交流をめざして、平成2年から11年まで毎年開催され、当時は2日間で約4万人ほどが集まる、まさに双葉郡のシンボルイベントでありました。3.11以降、県内外に分散避難されている双葉郡約6万人の被災者のつながりをどう維持していくか・・・・・。後押しにより、昨年、広野町で再開され、今年は川内村で再開2回目。早いところは朝6時に集合して、県内外の仮設住宅から約バス30台等で、前回の倍以上の方々に参加いただきました当日は、抜けるような秋晴れ。皆様の「ふるさと」への思いが天にも届いたようです。冒頭、政府を代表して挨拶させていただきました。各町村からの出店も賑わい、B1グランプリで有名になった「浪江やきそば」、LEDなどの新技術で栽培した川内村の「フリルレタス」、Jヴィレッジの縁で、ワールドカップ日本代表トルシエ元監督が命名した「マミーすいとん」などを美味しくいただきました(公明新聞9月29日付け)。校舎内では、各町村の小中学生による、伝統芸能の披露や「ふるさと創造学」の研究発表も。富岡の小学生たちが、遠く離れた富岡の「ふるさとの魅力」について、総合学習の時間に町のお年寄りを訪問して聞いた話をまとめた壁新聞。「話を聞いていて、おばあちゃんと一緒に泣いてしまいました」とありました。双葉郡の未来を担う子どもたちや、幅広い世代のつながりの再興。19:29)東日本大震災からの復興を後押しするために経団連、農協(JA)グループ、日本経済新聞社が10月3日、都内で開いた被災地の物産品イベントに出席しました。オープニングイベントで政府を代表してあいさつし、観光や農林水産業を中心に、被災地の風評被害が続いている現状に触れ、「民間企業や自治体と連携し、被害の払拭に取り組む」と述べさせていただきました。(JA全中)の萬歳(ばんざい)章会長らと岩手、宮城、福島の3県の名産品を販売するコーナーを回り、福島産のナシや岩手産のリンゴなどを試食。各県の担当者の皆さんと意見交換しました。Commercial。