米沢長南の声なき声ホームへ戻る日本国憲法に基づく安全保障とは2004年07月12日それは非軍事的(軍事に頼らない)方法による安全保障で、それには次のようなことが考えられる。1、自国が軍隊(戦力)を持たず、交戦権も放棄することによって他国の安全を保障する。2、日米安保条約はやめ、アメリカを含むすべての国と友好関係(平和友好条約)を結ぶ。対象にされテロの標的にされる心配を無くする。いわゆる予防的国防である。4、それでも万々一、他国が弾道ミサイルを撃ち込んでくるとか、侵攻してきて島や本土の一部あるいは全土を占領するとかのことがあった場合には、警察力や市民のレジスタンス、ボイコット・ストライキといった不服従抵抗などハード・ソフト両面にわたって可能なあらゆる手段・方法を駆使して抵抗する。)によって侵略軍・占領軍は排除する。この場合「万々一」ということは、そのような事態はほとんどあり得ないことだということ。なんの脅威もなく敵対国でもない国にたいして攻撃を加えて得られるメリットはないわけであり、食糧・物資など奪うものがあっても、日本国民の抵抗・不服従や国際社会の非難、国連の制裁によって失うものの方が大きくなることを考えれば、それは無意味なことであり、無意味なことをするバカはいないからである。現代戦争においては軍事的防衛は困難を極め、軍隊によらない防衛のほうが軍隊による防衛よりもリスク(犠牲や被害)が少ないのである。たいしては海上保安庁で対処するが、現在のそれでは不十分だとすれば、改編・増強して「警備隊」とする。自衛隊は装備等は縮小してこれに改編する。警備隊は上記のうち4(万々一の侵攻があった場合)に対応する。国連の軍事的措置(国連軍や多国籍軍)には参加しない。