ハンセン病の元患者の家族が深刻な差別を受けたことについて国に賠償を命じた熊本地裁判決に対して、控訴しないことを表明した。国民民主党は、国に対して、過ちを真摯に認め、控訴を断念し、速やかに賠償に応じることを強く求めてきた。今般の控訴断念の決断については、心から歓迎し、評価したい。この決断によって、国の誤った隔離政策によって筆舌に尽くしがたい偏見、差別を受けて来られた元患者とその家族の皆様の無念の思いが少しでも報われることを祈りたい。安倍総理は、元患者とその家族など関係者の皆様に会って、直接謝罪を表明すべきである。安倍総理はリーダーシップを発揮して、国に当事者との協議の場を設けるべきである。その上で、国は判決内容を履行するだけでなく、差別によって就職や結婚ができなかったといった一人ひとりの被害に対して、どのような救済が可能であるのか、差別、偏見を無くすための施策はどうあるべきかといった課題に、1つ1つ真摯に答えていくべきである。国民民主党は、安倍総理にこれらを速やかに実行することを強く求めていくとともに、ハンセン病の元患者やその家族の皆様に寄り添い、差別の解消や元患者の皆様に対する支援体制の確立等に取り組んでいく。