報道より2018/03/2708:00「限界都市」という大テーマで、平成30年3月27日付日本経済新聞1面に「マンション管理75%修繕不安」という記事が掲載された。払う修繕積立金は全国の物件の75%が国の目安を下回っていた・マンションの劣化を防ぐには12〜15年毎に大規模修繕が必要。1回目は外壁塗装などで済むが、2回目以降は給排水管やエレベーターの更新で工事費がかさむ。・積立金が不足すると資産価値に影響する可能性がある。206円/m2(日経調査)・全国14000棟の修繕積立金を分析。・10500棟が国の目安を下回った・900棟のタワーマンションは8割弱が下回り、国の目安の半分以下も1割。・築20年以上で国も目安に満たないタワーマンションの割合は68%・一般的に新築時の積立金を安くし、段階的に引き上げる計画が多いが、積立金の増額には管理組合総会での過半数の出席賛成が必要。規約改正を伴う場合は3/4の同意が必要。・2017年2月の大規模修繕は12億。・2034年度の次の大規模修繕は資金不足の恐れ。大規模修繕向け融資調査。平成28年度は113億円で、過去最高を更新。・「築10年前後の物件で外壁タイルが浮いて剥離のおそれのある箇所が大量に見つかり、工事費がかさむ事例が増加」(マンション管理士)まとめると・修繕の積立が国の目安を下回るマンションが大部分。タワーマンションでは8割弱が下回る。国の目安の半分以下も1割。・住民の所得が年齢と共に増え、段階的増額が許容される前提が崩れている・修繕積立金の穴埋めに融資を受けるケースが拡大中。地価に影響」タワーマンションの初期設定は相当ヤバい。