日本の造船産業は1970年代には30万人近くが従事し、基幹産業の一つに数えられてきた。造船を所管する国土交通省によると、その数は今では8万人程度と、技能伝承すら危うい。造船業界では2020年にSOx(硫黄酸化物)の排出規制が全海域で強化されるのに伴い、規制に適合した設備を備える新造船の需要が18年ごろから盛り上がるとの見方も一部ではある。国交省は競争力の底上げを狙い、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)など新技術の活用を促す。新たな受注を確実に捉えながら、日本勢の世界シェアを現在の約2割から25年に3割へ高める青写真を描く。韓国や中国も国を挙げて造船強化に努めており、競争の激しさは変わらない。日本勢の多くが事業の見直しに動く中では拡大戦略にまい進する今治造船の存在感はいやが上にも高まる。関係者によると今治造船の檜垣社主はかつてこんな夢を語ったという。「(重工系だけが造ってきた)軍艦や客船もやりたい」。宏一)今治造船など専業3社との提携は中国勢や韓国勢に対抗していく上での共同戦線だ。4社で連合するわけではなく、あくまでも三菱重工と各社の提携。三菱重工とは船種の面で競合はないが、各社同士はライバルでもある。3社はそれぞれ生産効率などの面で得意とする船種がある。各社が新しい設備や燃料を使った船を開発する際、三菱重工はこれまでに蓄積したエンジニアリング力などを提供できる。2020年に始まる硫黄酸化物(SOx)規制強化に適合した船の開発などだ。これまでも三菱重工が開発した基本船型を各社に提供し、専業各社が詳細な設計に落とし込んで建造する例はあった。設計や開発と、実際の生産を分担するのはそう特異なことではない。各社が強くなり事業規模を拡大できればリソースを提供する三菱重工にとってもメリットが出てくる。三菱重工としてはLNG(液化天然ガス)船やフェリー、貨物車が直接乗り降りできるRORO船、護衛艦や巡視船などの建造は続けていく。今年7月には長崎や下関などに分散していた商船の設計や営業、調達などの部門を横浜地区に集約した。1フロアに集まったことで変化対応へのスピードが上がった。これらの新方針を着実に推進するため、船舶海洋事業を18年1月に分社化する。世界を意識した事業運営に徹するには造船専業の視点に立ったマネジメントが必要であり、そのための体制作りを急ぎたい。勉)今年3月末に船舶海洋事業の構造改革を発表した。国内は赤字が出ないようにしつつ、中核的な技術力を維持・向上。収益は中国で伸ばすのが基本的な戦略だ。国内の商船建造は坂出工場(香川県坂出市)に集約する。=DACKS)に建造の軸足を一段と移す。中国での建造コストは日本よりも1割は安く、競争力があるからだ。構造改革の検討過程で、他社との提携や事業統合に踏み切るようなマーケット環境ではないと考えた。規模が拡大すれば購買力向上や競合プレーヤーの減少といったメリットはある。下手をするとかえって赤字が膨らみかねない。(2013年に統合話が破談となった)三井造船と一緒になっていたとしても、どこかの造船所の閉鎖を余儀なくされたかもしれない。船舶海洋事業には子会社を含めて地元採用者を中心に2600人の従業員がいる。一気に事業撤退する場合、全員を他の事業で吸収することは難しく、地域経済への打撃も大きい。今回の構造改革によって国内では通常の退職による自然減のほか、一定の配置転換は必要になるが、秩序だった対応が可能だ。神戸で手掛ける潜水艦は今後も堅調な見通しだ。防衛省の増強計画に基づき、修理需要なども拡大すると見ており、着実に受注につなげていきたい。宏一)日本は貿易立国だ。海洋資源開発やシーレーン防衛などを考えても、日本に造船産業は絶対に必要だ。受注から引き渡しまでの足が長く、好不況の波も大きい。現在の重工大手の経営陣にとってはこの特殊性がリスクに映ってしまうのだろう。ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は総合重工系ながら造船専業という立ち位置だ。逃げるわけにはいかない。JMUの強みは統合で結集した豊富な設計陣や7つの造船所による得意な船種の連続建造にある。造船で重要なのは、設計や開発を担う部門と、現場の建造部門との緊密な意思疎通だ。双方向の真摯なフィードバックを繰り返すことで品質が向上する。これはJMUという同じ会社の仲間であり、名実ともに利益を共有するからこそ成り立つ。長期的には現在の約5割増しの5000億円程度の売上高を目指す。造船は厚板のほか、エンジンといった舶用機器など材料費がコストの3分の2を占める。規模を拡大すれば購買力が高まる。マーケットがもう少し回復すれば自力達成も不可能ではないが、それまでは部品の共通化などコスト削減を徹底し、しのぐしかない。今治造船など国内勢とは切磋琢磨し、日本造船の産業規模を維持・拡大したい。強い造船業があってこそ、サプライチェーンを保ち、優秀な若手人材の受け皿になれる。商船の競争力がなくなれば海上自衛隊向け艦艇の建造基盤維持も難しくなる。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。KingDaihyoブランド戦略があるように思えるのは、確固たるポリシーと明確な方針があるからだろう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。