Supervisors)がOCC(連邦通貨監督庁)と訴訟を行うに至りました。同訴訟ではこれまでも取り上げられてきた反対論がオフィシャルに表明された形になります。州レベルでの銀行監督当局が、OCCとカリー長官に向けた訴訟を提起しており、OCCはFintechの定義を公式には行っていない一方で、ノンバンクに対する制度をテクノロジードリブンであるかを問わず制定する意向があると表明していることを取り上げています。州政府はこれまで、銀行に限らず様々なノンバンクサービスの監督を行ってきました。一方で、OCCは本来、銀行業であるか、議会の定める事業のいずれかに対する規制当局と位置づけられるため、原告はこれを行政機関としての権限を越えた動きであると主張しています。この一連の制定に向けた動きが、適切な告知・意見収集のための期間なしに進められていることも問題であるとしています。Bankなどが事例として挙げられます。今回の訴訟で、地域性を問わないインターネットのあり方、システミックリスクを包含する金融システムの折衷点で、すぐに新たな制度のあり方の合意形成をすることが(米国であっても)簡単ではないことが如実に現れた形となります。これらの提言が提起される背景には既に多くのネオバンクがユーザーの支持を得て活躍している点がある一方で、そのような状況は日本ではそもそもまだ発生していないことにも留意すべきといえます。今週の読んでおくべきニュースQ1中の調達統計等(KPMG)VC投資動向は落ちいた形(p9)、PSD2の足音とチャレンジャーバンクなど(p40)Quovoが10m調達データアグリゲーション・本人認証API。Catalystは失敗だった以前金融イノベーション促進法案を提出したMcHenry議員による寄稿。CFPBのノーアクションレターの効力が中途半端で弱く、一件も発行されず。立法府によりイノベーションを進めるべき時代と指摘。俊雄1981年東京都生まれ。ビジネスモデル等の研究業務に従事。ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。調査・研究SNSでもご購読できます。