この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他必要な事項を定めるものとする。法第10条第1項又は第2項の規定により墓地等の経営の許可(以下「経営の許可」という。)、墓地の区域又は納骨堂もしくは火葬場の施設の変更の許可(以下「変更の許可」という。)又は墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に許可の申請をしなければならない。市長は、前条の規定による経営の許可又は変更の許可の申請が次条から第7条までに規定する基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に当たって条件を付することができる。法第10条第1項の規定に基づき墓地等を経営しようとする者は、地方公共団体でなければならない。次の各号のいずれかに該当し、市長が適当と認める場合は、この限りでない。地方公共団体が墓地等を設けることができない事由がある場合であって、宗教法人(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で、かつ、当該法人の主たる事務所が本市の区域内に存するものをいう。)又は公益財団法人が墓地を設けようとするとき。天災事変その他経営者に起因しない特別の事由があり、かつ、既存の墓地が利用できないなどの事由がある場合であって、新たに墓地を設けようとするとき。墓地および火葬場の設置場所は、次に掲げる基準に適合していなければならない。鉄道、国道、県道その他交通の頻繁な道路又は河川に近接していないこと。公園、学校、病院その他これらに類する施設又は住居が集合している地域から、墓地にあっては100メートル以上、火葬場にあっては300メートル以上離れていること。飲用水を汚染するおそれのない場所であること。納骨堂の設置場所は、寺院、教会等の境内地、墓地の区域内又は火葬場の敷地内でなければならない。墓地等の設置場所の付近の状況からみて公衆衛生上および風致上支障がないと認められる場合には、前2項の規定は適用しない。墓地(面積が1ヘクタール以上の墓地を除く。以下この条において同じ。)、納骨堂および火葬場の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。市長が土地の状況からみて公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。周囲には、隣地と区分するため、塀、植栽等を設けること。雨水等が停滞しないように排水路を設けること。個々の墳墓に接し、かつ、支障なく墓参することができる通路を設けること。施設の管理上および利用者の便宜上必要な設備を設けること。周囲には、塀、植栽等を設け、他の建物とは独立した建物とすること。耐火構造の建物とすること。出入口は、施錠できる構造とすること。防湿のための設備を設けること。施設の管理上および利用者の便宜上必要な設備を設けること。敷地の周囲には、隣地と区分するため、塀、植栽等を設けること。火葬室および火葬炉は、外部から見通すことができないようにすること。火葬炉には、防臭、防じんおよび防音のための装置を設けること。収骨が支障なく行える設備を設けること。死体安置所および付添人控室を設けること。施設の管理上および利用者の便宜上必要な設備を設けること。面積が1ヘクタール以上の墓地の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。墳墓の総面積は、墓地面積の3分の1以下とすること。緑地を適正に配置すること。雨水等が停滞しないように排水路を設けること。通路のうち、幹線となるものの幅員は6メートル以上、その他のものの幅員は1.5メートル以上とすること。墳墓1区画当たりの面積は、3平方メートル以上とすること。経営の許可又は変更の許可を受けた者(以下「墓地等の経営者」という。)は、当該経営の許可又は変更の許可に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。墓地等の経営者は、前項の検査を受けた後でなければ、当該検査に係る墓地等を使用してはならない。法第11条の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる処分があったときは、当該処分に係る墓地又は火葬場の経営者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成12年4月1日から施行する。この条例の施行の日前になされた経営の許可又は変更の許可については、この条例の規定によりなされたものとみなす。河辺町および雄和町の編入(以下「編入」という。)の際現に旧河辺町および旧雄和町の区域内において秋田県知事による経営の許可又は変更の許可(以下「知事許可」という。)を受けている墓地等については、第4条から第7条までに規定する基準に適合しているものとみなす。編入の際現に旧河辺町および旧雄和町の区域内において知事許可を受けている者については、第8条(第1項中市長への届出に関する部分を除く。)の規定は、適用しない。則(平成16年11月15日条例第45号)この条例は、平成17年1月11日から施行する。この条例は、平成20年12月1日から施行する。第1条の規定による改正後の秋田市墓地等の経営の許可等に関する条例第4条第1号に規定する公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例財団法人を含むものとする。条例第35号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。