個人情報の漏洩・販売[編集]2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された[73]。楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[74]。その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[75]、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[76]。2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[77][78][79][80]。一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている[77]。遵守しているとする[81]。ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる[82]。上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという[77]。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている[77]。三木谷社長はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[83]。関連ページ公開[編集]2004年11月2日16時頃のオーナー会議でプロ野球楽天の新規参入が決定したが、オーナー会議の結果発表前の同日未明に球団ロゴ、プロ野球参入決定セール、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージなど、新球団に関するページが公開されていた。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開されたことが報じられた[84]。Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった[85]。一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している[86]。掲載書籍数の誇大表示[編集]電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」、「8月末までに約6万冊を実現する」[87]と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった[88]。2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い[89]、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した[90]。Wikipediaの電子書籍化[編集]電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でDRM付きで無料配信された。DRM付き配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され[91]、その後DRMフリーにしたものが配信された[92]。koboを突然送付[編集]2012年10月、電子書籍リーダーkoboを楽天カードのプレミアム会員に対して「会員様プレゼント」の名目で突然郵送した。これに対してtwitterでは驚きの声があがった[93]。不当表示[編集]優勝セールで販売店による価格の不当表示[編集]プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある[96]。横行していたと報じられている[97]。楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った[98]。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった[99]。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。楽天社員による販売店への割引偽装指示[編集]2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた[100]。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている[101]。楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された[102]、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された[103]と報じられた。関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した[104][105]。2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し[106]、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した[104]。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている[107]。鯨肉販売禁止[編集]2014年4月末で楽天市場における鯨肉およびイルカ肉の取扱いをやめた[108]。楽天は、2014年4月1日に鯨肉の出品を4月末までにやめるよう出店者に要請、禁止商材リストに鯨やイルカの部位を使った製品を追加した[109]。鯨加工品の出品禁止について、楽天は国際司法裁判所の裁定を踏まえたとしている。一方で、背景に反捕鯨団体や環境保護団体の非難があるという推測もある[110]。楽天市場における不正商品の販売[編集]楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟[111]において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った[112]。6/17付お米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、[113]楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ(現在閉店中)[114]で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している[115]。出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害[編集]大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした[116]。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した[117]。全店舗送料無料でのトラブル[編集]2020年1月29日に、同年3月18日より楽天市場での3,980円以上の購入者の送料負担を0円とするラインを発表した。一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声があり出店者などが参加する楽天ユニオンは独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した[118]。施設名称は「二子玉川ライズ・タワーオフィス」で、東急や東急不動産が開発した二子玉川ライズ内にあるオフィス・ホテル棟。東急や東急不動産が運営する施設。登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。2020年2月16日閲覧。本社移転は11月上旬より順次移動を開始している。2018/11/28閲覧。2019年2月12日閲覧。2019年9月19日閲覧。オリジナルの2015年12月5日時点におけるアーカイブ。2018年8月11日閲覧。2018年8月11日閲覧。2016年7月22日。2016年7月22日。2019年2月3日閲覧。2019年4月27日閲覧。2019年4月27日閲覧。2020年1月30日閲覧。2020年1月30日閲覧。楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹(楽天)」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋(羅徳)」と記している。2018年5月20日閲覧。2018年5月20日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。2011年11月9日閲覧。2013年3月29日閲覧。2013年3月29日閲覧。Japan、2005年8月8日。Japan、2005年10月27日。楽天市場からのお知らせ、2009年5月30日閲覧。楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。2009年6月6日閲覧。毎日jp(毎日新聞)、2009年6月6日。一部出店企業に」」『朝日新聞』2009年6月6日付朝刊、第13版、第37面。上新電機の楽天店舗における決済方法についての説明画面「当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。2009年6月5日閲覧。Watch、2009年6月2日閲覧。「楽天」が抱えている10個の問題点まとめGIGAZIN、2009年05月29日、2009年6月3日閲覧。新社屋「楽天クリムゾンハウス」(施設名称は「二子玉川ライズ・タワーオフィス」)がある複合施設。2015年6月22日より順次、同施設の同社屋へ移転(9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了)。2018年より4シーズン、ユニフォームの胸スポンサーとなる。2018年より3シーズン、ユニフォームの胸スポンサーとなる。乗車カードPaSoRi非接触型決済FeliCaプリペイドカード亜種ブランド(バリューイシュアが同一のもの)は非掲載。関連する各項目を参照。サーバー型仮想電子マネーは非掲載。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。