最近、記事を書く頻度が減ってはおりますが、まだまだ元気に頑張っていきたいと思います。来年は、このブログも13年目になるわけですが、ひとつのことを長くやっていると、何となく嗅覚のようなものが働くようになってまいりました。安倍晋三首相からは破局のにおいはしません。あの方はツキを持っている。ポスト安倍が危険ではないでしょうか。それは東京五輪の前後頃になる。年寄りは長生きし、若者は結婚しないし、子供も生まれない。日本はそういう世の中になったということです。10年スパンでみると日本はもの凄いスピードで人口が減っていき、高齢者は爆発的に増える。90歳以上長生きする人も珍しくなくなりました。こんな時代に実質成長率2%という目標は難しい。人口が増えている米国でさえ成長率は2%に届かない。円安になれば名目成長率2%は達成するかもしれない。それは悪い物価上昇です。日経電子版に記事をよく書かれている東短リサーチ社長の加藤出さんの分析は的確です。彼は2015年12月20日の電子版によると、もう日銀はバズーカは撃てないのではないかと見ています。「現在の日本経済の最大の懸案事項は、過去最高収益の企業が多数ありながら、賃上げや設備投資に積極的になれない経営者が多い点にある、と日銀は見ている。キャッシュフローは潤沢なのに、それが国内で有効活用されていない。その最大の原因は、人口減少が続く中で、2020年の東京オリンピック以降の日本経済の先行きに展望が持てない経営者が多いことにある。日本の先行きの成長に期待することが難しいため、設備投資は加速しないし、賃上げを積極的に行ってまで採用を拡大していこうとする企業が増加しない」いかがでしょうか。経済成長期のかつての日本ではない。2020年というのは心理的な節目でもあるし、東京オリンピックという国家的イベントもある。多くの予想屋や破綻論者の中には2020年後が危ないと言っている人も多いわけです。2015年という節目の年が終わり、2016年と破綻に向けて1年が踏み出すことになる。Xデー、それがいつ起るかは誰もわからないが、起ることはもはや避けられないように思えます。2015年も間もなく過ぎ去ろうとしています。今年も1年間、財政破綻に関するこのブログにアクセスして下さりありがとうございました。皆様どうぞよいお年をお迎え下さい。暖冬で年末という気が全然しません。イブの24日も気持ち悪いほどの陽気でした。寒いのが苦手の私としては大変ありがたい。暖冬も悪くないな、などと考えていました。今年は夏も涼しかったですからね。金融機関などは今日で年納めです。銀行で住宅ローン専門に取り扱っている知人が「この年末はメッチャ忙しかった」といいます。不動産は地方でも売れているのでしょうか。今までの売れ筋は、ほとんどが変動金利か、3年~5年固定だったのが、フラット35が増えているとのこと。う~ん、住宅ローンに保険を掛ける人が増えてきたのかな。不気味な兆候かもしれません。保険といえば、団信に入れる人はドンドン住宅ローンを借りるべきだ、として推奨する本が売れています。不動産は地方であっても、コアな場所では買いなのです。長年、住んでいる人ならわかるはずです。団信は死亡によって、ローンをチャラにしてくれる一種の生命保険である、ということはあまり知られていません。生保の死亡保障よりはよほど有利になっています。団信付きの住宅ローンなら、貯めて繰り上げ返済するくらいなら、他へまわしたほうがいいかもしれない。団信は最初に入った条件のままですから、途中で三大疾病になっても関係ない。団信は注目すべき金融商品なのです。東証も今日で終わりました。今年、20,868円と18年半ぶりとなる高値を付けたことが強く印象に残っていますので、何となくさえない1年のような印象でしたが、年間では9%高と4年連続の上昇となり、19年ぶりに1万9000円台に乗せたまま年を越すということになりました。私個人の印象としては乱高下した1年だったように思います。今年もあと1日を残すばかりとなりました。皆様方にとってどんな1年だったでしょうか。年末、朝鮮半島の、某国との慰安婦問題でごたごたしました。東京五輪関連でもそうでしたね。何か落ち着きのない1年だったように思います。大震災などの厄災がなかったことはよかったと思います。2016年はどういう年になるのでしょうか。未(ひつじ)辛抱、申(さる)騒ぐというそうです。静かに年の瀬を送りたいと思います。今年も残すところ2日となりました。テレビでは1年を総括するような番組が流れています。休みに入った方も多いのではないでしょうか。このサイトもそろそろ1年が終わろうとしています。今年は筆が進みませんでした。「財政破綻」に関するネタが多くなかったこともありますが、私も少し年をとったのかな、と感じるようになりました。今年は、下層老人という言葉が流行しました。老後不安をかきたてるような記事がメディアによく出ました。身につまされるものがあります。最近、ヤフーのサイトにweb意識調査というのがあって、「貧困」への不安はあるか、という問いに対して以下のような結果が掲載されていました。貧困について、すでに貧困状態にある人が2割弱、それを含めて、貧困に対して不安があるという回答が82.5%という回答です。これは、予想よりも多い結果だと思いました。webサイトを頻繁に閲覧する人の回答なので、属性がわからないし、やや偏りがあるのかもしれませんが、8割以上が貧困に対する不安が強い、という回答結果になっています。こんなに不安が多いのでしょうか。世代別に分析できないので考察できないのですが、単身者が多いのではないか、と思ってみたりします。年金の2階部分は報酬比例になっていて、算定は標準報酬月額が基準になります。要するにたくさん掛け金を払っている人は報酬比例部分の年金も多い。年金の設計は、夫婦2人が基本になっています。給料が安くても共働きで両方が厚生年金を掛けている人はより心強い。単身者で平均的な所得層の人は将来は貧困層に陥る可能性も低くはない。将来の年金に対する不安も無論あると思います。この国の年金債務は1500兆円ともいわれています。年金制度の破綻とまではいいませんが、今の年金制度を維持することができないことは間違いありません。将来に対する漠然とした不安があるのではないでしょうか。年取って貧しいとみじめだし、誰しもそうはなりたくない。消費が拡大していかない理由もそのへんにあるのではないかと思います。17日1283.デフレ時代の運用を考えるようやく、といった感じの米国の利上げにより、買い安心感が広がり、株高、円安となり大方の予想どおりの展開となった17日でした。米国の利上げについては夏前から、ウンザリするくらい、ああでもない、こうでもないと聞かされていたので、もう十分に織り込まれていたのではないか、として円高(すなわち株安)を昨晩予想した(コメント欄に記載)のですが、ハズレました。先週頃から円高になっていたので、ここは素直に円売りドル買いと予想すればよかったのかもしれませんが、別に確たる信念のもとにカネを動かしていたわけではないので、まあ、そんな話はいいでしょう。実際にカネを動かすとなると話は別です。銀行の定期預金でも0.03%くらいしかない時代です。従って、証券会社など金融機関は運用をあおる。日本株も20,000円が天井ではないかという、見方もあります。株価の高いか安いかは来期の収益をみなくてはなんともいえない。個別株の選別はもっと難しい、というか売り買いが面倒じゃないですか。人に運用を任せる投信も手数料ばかり高くて購入した時点ですでにマイナスだ。実に面白くありません。そもそも、政府の公式見解で、経済はデフレ脱却に向かっているといわれていますが、向かっているだけで、まだデフレから脱していません。黒田日銀は物価上昇率2%の目標をまだ達成できていないどころか、今年9月時点でCPIは+0.2%程度しかない。やってもインフレになるどころか、プラマイゼロ付近がやっとのところじゃないですか。デフレを脱してはいない。いうことは、おカネは銀行かタンスに眠らせておいても問題ないということではないでしょうか。モノの値打ちが下がって、おカネの値打ちが上がるのがデフレですから、下手に運用すると損するばかりなので、デフレが続く限りは無理に運用する必要がありません。インフレになりそうかな、という気配すらない。ハイパー・インフレになる、などと騒いでいる連中がいるが、どこの国の話だ、というわけですよ。インフレの気配が出てきたら真剣に運用を考えなければならないかもしれないが、一番可能性が高そうなのは、円安による輸入インフレではないでしょうか。円安が加速しはじめると、日銀といえど抑えきれません。運用よりインフレヘッジが重要です。私は、ドル建て商品に少しずつ移すのが手堅いように思えます。FOMCは、今回+0.25%の利上げを行いました。2016年は最大で4回程度の利上げも考えられる。チャイナ・リスクという言葉に代表されるように、新興国なども危なくなってきました。BRIC'sともてはやされた国々も残ったのはインドだけ、といわれています。今世界の先進国で利上げなどできるのは米国くらいのものです。それは、米国の経済が強いということの証しではないでしょうか。「相対的に」という枕詞をつけてもいいのですが、消去法で考えても米国への投資は当分の間、有望に思えます。2016年の日本については、米・欧が日本を投資対象として、どう見ているのかわかりませんが、中国がコケると日本も危なくなるのは確実のように思えます。軽減税率に関するニュースが連日、テレビ・新聞をにぎわしています。12/11の本webサイトにも書いたのですが、橋下徹氏は、これで改憲に向けての準備が整った、旨の発言をしておりました。あれが本音だというのなら、おおさか維新との合流は少し遠いかもしれません。読売、日経紙によると、安保法制に賛成した公明党の「言いなり」になっているようです。参議院では、定数242のうち、自民党は114人しかいません。公明党の20人を加えてようやく過半数超えになる。2016年7月25日に任期を満了する議員は自民党49人に対して民主党が41人もいる。民主党は来年7月の参議院選挙で大幅に議席を減らし、自民党が単独で過半数となる可能性が高いと考えられていますが、公明党はそうなれば、今のように強くはでられないでしょう。外食は消費税率10%が適用されるが、テイクアウトはどうなるのか、デリバリーはどうなんだ、といった細かい話がいろいろとあるようです。あれは、自民と公明の幹事長レベルの話です。来年1月4日に召集される通常国会の場では、この種の議論には多分ならない。民主党は軽減税率に反対しているから。民主党という団体もよくわからないけど、極左から極右までの烏合集団だから仕方ない。昔、首相を張っていた野田某という男は自民党寄りだったのか、安倍氏にエールを送りつつ、自らの政党瓦解の引き金を引いた。次期参院選では大敗して民意の裁きを三たび、いや四たび受けるでしょう。ところで、消費税率アップは、そもそも社会保障財源のはずです。与党内合意の結果、軽減税率を酒類と外食を除く食料全般に拡大して、1兆円の税収不足をきたす。その分、社会保障費をカットするというのでは何のための消費税率引き上げかわかりません。最近、新聞の定期購読にも軽減税率を適用すると言い出しました。マスコミに対する懐柔策でしょうか。私は、軽減税率の実施に関しては、代替財源がないことから反対です。そもそも、この国の財政にはそんな余裕はないはず。「ワニの口」というのをご存じでしょうか。歳出(上アゴ)と税収(下アゴ)に関して、時間軸を横軸にグラフ化したものです。ワニの口というのは、いったん開き始めると、容易なことでは閉じない。歳出は2010年代になって横ばいになってきました。税収は最近3年間で上振れしています。このままいけば、ワニの口が閉じていく方向にある。税収(下アゴ)を増やせば、ワニの口は閉じていくわけですが、増税だけがいいのかというとそうでもない。増税すればするほど、税収は減る、と主張する学者もいます。軽減税率などという、公●党との駆け引きにすべきではない。公●党がそのような主張をすればするほど民意とは離れていく可能性がある。かの党は日本国の財政など真剣に考えてはいない。あるのは創●学会による日本支配ではないのか。かの党と選挙協力を得たいとする自民党は大変情けない。かの党との野合は日本を危うくするかもしれません。伴い、軽減税率の適用をめぐって自民・公明が駆け引きをやっています。公明党案では1兆円にものぼる減収になり、6000億円以上の財源が不足することになるといいます。これは多分、後に禍根を残すことになる。先の見通しもなく中途半端な妥協はしない方がいい。消費税率は10%で打ち止めではなく、早期に15%、20%と上げていかないと、この国の財政は持たない。軽減税率を消費税10%の段階で議論するのは早い。