大作1)ガソリン高騰にはどめを何処に行くにも車を使う現在、ガソリン高が地域経済におよぼす影響は計り知れない物がある。ガソリンがリッター235円ととんでもない金額です。いま島の家庭のほとんどが風呂は灯油を使っています。灯油もリッター171円です。軒並みあがっています。漁師も今年は魚も少ないし漁船の油がやすい時の3倍になっており2重の打撃になっている。出漁しても魚がとれないと赤字になってしまうから、出船を控えている。大変だと訴えています。これは、三宅に限った事ではありません。伊豆七島、何処でも同じだとおもいます。町村長会で一致して東京都や国にたいして、寒冷地の灯油ように補助して頂くよう、要望していく事が必要だと考えます。ガソリンの高騰の問題ですが、今朝ほどの新聞にもニューヨークの原油が最高値の更新という見出しが載ってた。日本全国のイカ釣り船、それからマグロ船これもすべて休んだり、一般生活の中にも影響してきているというような状況にあると考えております。いうなかで、自民党の離島振興委員会のなかで積極的にこの問題について取り組んでおるり、さらに、私も特別会員になっておる川島会でも、20年度事業の重点施策として、まず事業計画で一点目に持ってきております。それらをふまえて、我々もこの問題につきましては、平成20年度の東京都の予算編成に対する要望事項の取りまとめに、東京都の町村長会、あるいは議会議長会のなかで、ガソリン問題につきまして、島嶼の貨物運賃補助制度の充実ということで、港湾局と総務局のほうにもうすでに何回か要望も出している。高騰するガソリン、一般食料品への補助対象品目の拡大が必要であると、また燃料高騰による事業者への影響は著しく、生産物の補助対象品目追加が必要であるというようなこと、みなさまの生活実態をふまえて、もうすでに要望しておるところでございます。今後もあらゆる機会をとらえて、しっかりと要望等して参りたい。2)村の財源確保について�@村の財政が厳しくなっている現在、村の発注するする工事、発行物などの依頼の会社の見直しの必要があると思う。工事に関しては、条件がクリヤ−され村に事務所か出張所があり業者登録されている会社まで入札参加させれば入札価格が変わります。発行物に関しては、しがらみをすて、新しい会社を参加させる事で変わります。行動を起こして下さい。�A債権の確保はしっかりやっているのか、お伺いしたい。使用料、税に関して未納金が10億円くらいあると言うことですが、生活困窮者への対応をしっかりしながらも、悪質なものに関しては、村として早急に対策を立てて財源確保をするべきだと考えます。不公平が生じないように願いたい。村長の手腕が問われるところです。佐藤副村長まず一点目でございますが、村の事業発注の見直しに関するご質問については、まず、村が発注します事業につきましては、各事業者のほうから登録の申請が上がってまいりまして、それに基づきまして村のほうは登録するというような仕組みになっている。おきまして、発注の業種ごとに指名業者を選定し、指名競争入札等にかけて契約を行っているという実態です。おきましては、島内業者を指名するという形で行っておりますし、会社規模が比較的小規模な業者につきましても、予定金額に上限額は設けておりますけれども、指名業者として選定して、入札に参加をいただいている。税等の収納金については、さまざまな住民サービスを実施していく上で非常に貴重な財源であることは言うまでもありません。公平公正な負担の原則に基づきまして、徴収確保には全力で取り組んで参りたい。村政にとりましても、滞納金の処理については緊急の課題であると考えておりまして、滞納金を迅速かつ適切に処理するためには、例えば、債権確保に関する村の基本的な取り組みの姿勢とか、仕組みを、議会・村民のみなさんに明確に示すための条例あるいは規則を制定して、透明性の確保と村政の信頼性を高めていくのも一つの方法と考えております。確実かつ集中的にこれらの事業を進めていくためには、村の中に専任の組織を設置するなど体制整備についても検討して参りたい。3)高濃度地区問題について�@劣化保全をうけて修繕したが、痛みが進み、生活していくのがいっぱで、自己資金では壊せないという人もいます。この人達から、解体の要請があった場合、公費で壊せないか。帰れると思い劣化保全を受けたとの事でした。劣化保全を受けた人が対象外だということはわかっていますが、しかし、柔軟性をもって対応し、あらゆる手段を追求して頂きたいとおもいます。�A同時に高濃度地区の皆さんの生活がいきづまっています。先日、ある高齢者宅に呼ばれて訪問し涙ながらに訴えられました。義援金があるでしよう、早く配ってよ、私らには明日がこないかもしれない。生きているうちに貰いたいというのです。住宅料も払えなくなるというのです。私は絶句して、何も言えませんでした。いま義援金はどうなっているのか伺いたい。これを配分することは考えられないのか。悲しい事態が生まれるまえに、手を打つべきだ。特例処置として住宅料免除も含めてなんらかのてだてが必要だとかんがえる。職員を派遣して生活状況を把握する必要もあります。早急に対応していただきたい。みなさまの日々のご苦労に対して、改めて敬意を表したい。感謝も申し上げたいと思っております。義援金の活用については、今年から始まります高濃度地区の方々の総合調査を実施しますので、高濃度地区対策の今後の財政負担も相当出てくるということもございます。なかで、相当な財源が出てくるということは、私もすでに認識しております。そのためにも、しっかり財源確保も必要ですし、先だっても機会がありましたので、東京都に、この件についても緊急の大きな課題で、将来財源が相当出てくると、そのときはご支援をお願いしたいということも要望してきておるわけですから、日本全国からいただいた浄財をしっかりうまく活用できるように我々としては考えておるところでございまして、いまこの時点で義援金を配分するという考えはございません。受けない高濃度地区住民に対し、劣化の著しい被災家屋について解体撤去を行っているものです。制度の基本には、家屋修繕と解体撤去の二重支援はできないということになっております。家屋の保全後も劣化が進行している家屋があることは十分に承知をしております。村としても、高濃度地区の対策については、住民のみなさまの実態とご意見をお伺いする意向調査を行う予定でおります。家屋の扱いについても併せて調査し、検討させていただきたい。4)高齢者対策について�@一人暮らしの高齢者に緊急用ベルを先月、一人暮らしの老人が孤独死をしました。一人でいた時に具合が悪くなったようです。私も知ってる人でした。普段、声をかけるようにしていたのですが用がありこの日は声をかける事が出来ませんでした。悔やまれてなりません。こんな時,異常を知らせるベルがあったら、助かったかもしれないし、防犯の面からも必要だと思います。高齢化が進み、一人くらしの高齢者が多くなることが予想されることから、どうしても緊急用ベルが必要と考える。実態調査をし早期実現を。該当する後期高齢者には十分な説明のないまま年金から天引が始まりました。全国的に見ても多くの高齢者の団体や多くの医師会が反対を表明しています。与党が過半数割れになったことに見られるように反対しています。中止し、廃止を求める誓願署名」に取り組んでいますが、皆さんこころよく署名に協力していただいています。これまでで、お願いした方から断られた事例はございません。中止のために頑張ってくださいと激励されて勇気づけられています。この制度を見ると、いかに高齢者が冷遇されているかが明確です。病気がちな高齢者の医療について、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担をして、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきだと考える。先日テレビで、自民党の総理経験者や長老といわれている議員が、「高齢者を差別するものである。