「別に大金持ちにならなくても愛情さえあれば子どもを育てることができる」と言えたのかもしれません。日本は先進34か国中10番目に所得格差が大きい国であるという結果がでました。国民総中流とは、遠い過去の話です。現実問題、子どもの教育には多額の費用がかかります。そんな中、日本は「教育費の公的負担割合が国際的に見て極めて低い国」だといえます。対する教育支出の私費負担の割合は、日本が31.1%で先進32か国中3番目に高い状況です。何にこんなにも教育費を家庭が負担しなければならないのでしょうか?小中学生の学習費で最も私費負担が大きいのが塾や習い事等の「学校外教育費」です。実に小中学生の学習費総額の6割以上が学校外教育費として支出されており、ここに対しては公的な保障がほとんどありません。このようにして、日本では所得格差によって大きな教育格差が生まれています。低所得により教育費をかけられない世帯の子ども達は様々な機会を喪失し、成長が阻害されます。日本では親の貧困状態が次世代へ受け継がれていくという負の連鎖が出来上がっています。本フォーラムでは、各界の一線で活躍する豪華ゲストの皆様を招き、この本題についてディスカッションします。代表理事)※途中10分程度の休憩を挟みます。代表取締役社長)http://www.lifenet-seimei.co.jp/1948年三重県生まれ。