945.6ヘクタール、面整備率におきましては59.0%を予定されております。旧計画によれば今年度末の整備率はたしか60.8%となっていたはずでございます。計画の変更が行われた原因についてお尋ねをしたいと思います。年次計画が修正されるようですと、私の住んでおります本町都営住宅を含みます、本町の特に3丁目、4丁目などは昭和70年度の実施地域と聞いておりますが、今後の年次ごとの事業計画を明らかにしていただきたいと思います。それに、昨年3月の定例会でもさまざまな質疑が交わされたと思いますが、受益者負担金の問題であります。受益を受ける方が建設費の一部を負担するというのは十分に理解いたしますが、年度ごとに、つまり後になればなるほどその額が上がってきております。計画の後半にはどれくらいになると予想されているのか、お聞かせいただきたいと思います。負担金の算出方法につきましても、その建設費のおおむね5分の1から3分の1程度とされているようですが、事業の性格上さまざまな社会情勢の変化に影響を受けると思われますので、負担金の算出方法について、今後変更するお考えはないかどうか、お伺いいたします。1,070万円を見込まれていますが、これは供用開始と同時にすぐ水洗化という方は、全体では余り多くないのではないかと思います。今年度は何件分ぐらいを想定されているのか。まれているのか、お尋ねいたします。最後に、我が市の下水道事業も、いよいよ整備率が50%を超える段階に入ってまいりました。事業計画全体の中での収支計画についてもそろそろ見直しをするころではないかと思います。建設の期間中は多くの起債に頼らざるを得ないわけですから、今後の計画について、都との間に協議されたことなどございましたら御説明をいただきたいと思います。何点かにつきまして御質問をいただきましたので、御回答申し上げたいと存じます。際にも川上議員さんから御質問いただき、70年度全市完成にかかる年次別整備計画につきましては御回答を申し上げてきた経過はございますけれども、御案内のとおり基本構想第2次実施計画として、63年から65年度の基本構想の第2次実施計画を策定したわけでございますけれども、それの内容によりますと整備予定地域の実態、あるいは工事執行計画などを十分検討した中で、基本的には70年度完成計画をペースといたしまして一部見直しをさせていただきました。3カ年における整備ペースはほぼ当初計画に沿った内容となっておりますけれども、このような形の中で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。147.9ヘクタール、整備率にいたしまして59%を63年度見込んでおります。66.9ヘクタール、整備率にいたしまして63.2%を見込んでおります。101ヘクタールの、各処理分区の整備計画をもって完了いたすという内容でございます。一部を御負担いただき事業を進めております。450円の御負担をいただいて建設を進めてまいりました。以後、賦課を予定いたします賦課金の単位負担区につきましては、過去の議会審議の経過を踏まえながら受益者負担制度の基本理念にのっとり、全体的な公平妥当な負担金額を慎重に定めていきたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。次に、水洗便所の改造資金助成金でありますが、供用開始された地域の水洗化につきましては順調にその普及が図られております。98.61%、分流の処理区では70.0%の普及となっております。供用開始されましてから、年次を追うごとにその普及の率が高まってまいるわけでございますけれども、その普及の状況を見ておりますと、供用開始されてから1年次目で大体40%、2年次目で30%、3年次の時点で20%、以降4年次以降で10%の割合で普及をされていくと、こういうふうな実態が見られるわけでございます。早期水洗化の普及を図るために、改造工事費の貸付助成制度を持っておりまして、これらの活用を市民に促しているところでございます。内容を見てみますと、自己資金をもって改造される方が全体の約90%を占めておりまして、資金の貸し付けを受ける方は大体10%前後でございまして、平均する工事費につきましては25万円前後の内容であります。1,070万円を計上させていただきました。最後に御質問のございました、今後の計画についての都との協議でございますけれども、公共下水道事業の安定的な経営策につきましては、起債を中心としてその事業を進めている関係上、東京都との密接な指導等、協議を進めながらこの内容を進めております。いうことで起債発行についても当市の財政実態を十分配慮した中で、その措置などにつきましては東京都と十分協議を進めさせていただいております。久米川団地の再生計画が発表されているわけでございますけれども、これらにつきます下水道計画につきましても、あわせて東京都と十分な協議を今後進めていきたいと、このように考えております。幾つか質問をさせていただきます。最初に、11ページの下水道寄附金とは何なのか。下水道使用料別々に金額を教えていただきたいと思います。それから、見込み額の全額は幾らなのか。その中で徴収不能額は幾らなのか。3番目に、63年度の起債の依存度は何パーセントになるのか。4番目、一般会計から繰入金が増額されておりますけれども、この一般会計からの繰入基準の限度を制度化する必要があるのではないかと思いますが、その考え方をお伺いします。5番目、19ページの水洗化普及経費が減額をされておりますが、これはなぜ減額しているのか。先ほどの水洗化の問題が出ておりましたけれども、水洗化は大変望まれている事業でございますので、なぜ減額をしているのか。29ページ、公共下水道の建設事業費、増額されておりますが、この内容について。7番目、前納付制度がございますが、これが前納付制度で20%引きとなっております。受益者負担金額が、先ほどの質問にもございましたけれども、年度を追ってだんだんに負担金額が多くなっております。これから遅くなればなるほど、この負担額が多くなるのではないかと心配をしておりますけれども、この前納付制度で20%引けるということでしたらば、最初からその負担額をマイナスすることはできないのかどうか、お答えいただきたいと思います。最後に、最近の下水道工事のミスについて伺いたいと思います。最近、美住町を初めとして全市的に下水道工事のミスがあると聞いております。この下水道工事がなぜこのようにミスが多くなっているのか。事故の実態と数字を挙げてお答えいただきたいと思います。これらの事故の原因は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。いう業者が何回も回数を重ねる事故を起こした場合には、どのように指導、処罰をしているのか、その実情、状況なども、また今後の対策についても伺いたいと思います。それから、指名停止の業者は、今までこのような事故があった場合にあったのかどうか、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。ただいま、佐々木議員の方で質問なさいました1点のみ、関連で先にやらせていただきます。昨年12月に死亡事故を起こしたということで、この業者に対してはどのような責任があるという形で、今年度はどのような処置をするのか、したのかということについて伺いたいと思います。建設水道委員会にこの事故の詳細と原因、そして業者に対しての指導ということについて一定の論議を、当然、これだけの重大な事故でありましたのでするべきであるというふうに私は考えておりましたが、これはなされたのかどうなのか。関連も含めて何点かの御質問に御回答申し上げます。3,850万円の寄附採納を下水道建設寄附金としていただいた経過がございます。63年度につきましては、予算書のとおり、現在のところそのような具体的な採納計画がございませんので、今後発生することの意を含めまして科目存置をいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。6,000円の収入見込み額を計上させていただきました。4,000円を計上させていただきました。重要な財源として、また負担の公平の上からも、市民の理解をいただきながら進めておりまして、年度末全課の体制により、この収納率には努めておるところでございます。99.28%という現状もございます。的確な運用により事務処理の適正化に努力をいたしているところでございます。使用料の徴収制度につきましては、御案内のとおり、東京都の水道局の方に徴収委託をいたしてございまして、下水道事業の運営費の基本財源であります有収水量の増量に伴う増収計画の中で、徴収金の確保、滞納金の未然防止に一層の協力を、東京都水道局にお願いをいたしているところでございます。徴収不能金の原因等は転出あるいは倒産等にかかわる内容でございます。75.87%を起債に求めていこうという内容であります。次に、一般会計からの繰入金に関する内容でございますけれども、現状、繰入金の財源充当の実態といたしましては、自治省による繰り出し基準についてその内容を十分配慮しつつ、当市における整備投資などの実態を踏まえながら、起債の元利償還金を主に措置をさせていただいております。助成金などの政策的な経費、不明水等の処理経費に充当をさせていただいております。超える不明水、これは設計基準外の内容でございますけれども、これらにかかる処理経費、さらに高度処理経費の2分の1、こういうふうな内容となっております。繰入金に対する制度化につきましては、現在、東村山市は下水道建設の途中でございまして、過渡的な状況の中等を判断基準といたしまして、そのまま採用することは非常に困難性もあろうかと思いますので、自治省の繰り出し基準をもとといたしまして、また同時に使用料体系の適正化等も判断しつつ、当市の繰り出し基準を定めていくことが緊急的な課題であるとは考えております。次に、水洗化普及経費の減額の内容で御質問がございました。出し金で61年度以降貸付金の制度運用をいたしてまいりました。3,000円を含めまして運用資金を確保し、貸付需要に充足できると、このように判断をいたして計上させていただきました。7,000円を計上させていただきました。9,748メートルの管渠の延長を見込んでいる内容であります。次に、受益者負担金の前納付報奨金についての内容でございますけれども、これは条例施行規則の10条別表の規定に基づきまして運用をいたしておりまして、年々一括納付をいたす方がふえております。2,817万円を計上させていただきました。質問にございました本制度の内容でございますけれども、既に50%の整備を進めてまいりまして、以前の負担の公平と、あるいは取り扱い等から御質問者が申し上げているような内容でなくて、市といたしましてはこの制度の変更をすることなく、現制度の中で運用をいたしていきたいと、このように考えております。次に、下水道工事にかかる事故の内容で御質問をいただきました。この工事に当たっての内容でございますけれども、地下には多くの埋設物が布設されております。布設管管理者との事前のチェックをしながら、調整をしながら作業を進めているところでございまして、工事に当たっては細心の注意を促しております。所管といたしましては事故の皆無を目指しながら、企業責任者、あるいは現場に携わる責任者による定例研修の場を設けながら、注意を喚起もいたしております。62年度から、事故の発生しないように新たに工事の施工から完了まで、5項目にわたる考査項目と14項目にわたります考査要領の内容をもって、それぞれ業者を評価をいたしております。工事の発注に当たっての今後の判断基準に資するという内容で行っているわけでございますけれども、今後も公共事業の使命と責任、認識を高めて、事故の皆無に向けての最善の指導を期していかなければならないと、このように考えておりますので、心情を御理解をいただきたいと存じます。関連質問といたしまして、昨年12月の事故の内容でございますけれども、この工事中の事故に関する措置の内容につきましては、大小を問わず事故は絶対起こしてはならないと。安全を最優先した中での現場環境づくり、あるいは労働安全衛生の徹底、現場に携わる一職員に至るまで、徹底した安全教育と指導を毎月第3金曜日を定例研修日の研修の日と定めて、取り組んでまいりました。ございますけれども、とうとい生命を失うという事故が発生をしたことはまことに残念であります。二度とこのようなことが起きないよう、受注業者には12月24日、市長より文書をもって厳重注意をすると同時に、事業者の日常安全対策を具体的に文書で求めてまいりました。議を経て、市としての企業者に対して昭和62年12月26日から昭和63年6月25日の間、一定の処置をいたしたところでございます。警察の関係がまだ結論を得ておりませんので、その内容をもって建水委員会には御報告をしていきたいと、このように考えていたところでございます。最後の、工事ミスのことについて再度質問させていただきます。実態の数とか内容についてお答えいただけませんでしたが、ことしの1月からこの3月までに56回、14社が事故を起こしていると聞いております。ひどいのはこの3カ月で10回。このようなことがあってはならないのじゃないかと思います。美住町に至っては27回の事故、56回中27回の事故があると聞いております。無断で断水されたりしますと市民の皆さんは大変困ると思います。いう事故がなぜ起きるのか。それから、こういうふうに何回も回数を重ねて事故が起きる業者に対して、どのように指導しているのか。最後に、先ほども申し上げましたけれども、指名の停止の業者はあったのかどうかということについて、再度お答えをいただきたいと思います。御質問者が申し上げているとおり、事故は絶対にあってはならないと、こういう基本理念に立ちながら御指導をしておりまして、研修の場も毎月第3金曜日を定例の日と定めながら、徹底した指導をしてきたつもりでございますけれども、63年1月から3月にかけまして、その多くの事故の内容は上水管の事故でございまして、事故件数といたしましては56件の事故発生がございまして、非常に多いこと等からそれぞれ業者の方、あるいは現場代理人等を呼びまして、このような事故のないように、工事の手法等も話をしてきたわけでございます。指名停止等につきましては、現在のところそのような指導の中で行っておりまして、先ほど申し上げたとおり一定の工事の着工から完成までの評価をいたしておりますので、今後の内容でその点は判断をしていきたいと、そのような進め方をしていきたいと、このように考えておりますのでぜひ御理解をいただきたいと思います。簡単な質問を何点かいたします。1つは、この予算書に出ております工事、この工事箇所図というのがございますけれども、年度末に工事がいつも集中をして、交通渋滞を来しているのが実態だろうと思います。これを分散をして発注をしているというふうにおっしゃっているわけですけれども、実態、年度内の予定ということが予算書の中に、少なくとも地図に、どの路線はどの月からどの月の工期ということを含めて、まず出していただきたい。それからもう1つは、これを市民にきちんとお知らせをするということで、地図の中にどの路線、どの面が何月から何月まで工事に入るということを、もうちょっとわかりやすく教えていただきたいという声がございますので、その点どういうふうになさっていくのか、教えていただきたいと思います。それから、雨水、不明水の関係ですけれども、この量というのが妥当なのかどうなのか。いつもこれについては問題になるわけですけれども、その辺の量と妥当性について教えていただきたいと思います。それから、もう1点伺いたいのは、この整備状況調べというのがついております。1,000人というふうに出ておりますが、当市の10年前の総合計画の策定のときに、目いっぱい見て満度人口が16万と、こう言っておりました。6,000人ということで、この下水道計画人口というのはどういう中身を指すのか、ちょっと教えていただきたいと思います。この下水道計画人口と全体の予算との関係というのがあったらそれもあわせてお願いいたします。御回答申し上げたいと存じます。最初に、年度末に工事が集中する実態の内容でございますけれども、全国的に年度末に道路工事あるいは下水道工事、あるいは土木工事等が集中しているように見受けられるわけでございますけれども、年度末に工事が集中しないように、工期あるいは日程を見ながら平均しての発注に努力をいたしております。多くの、下水道工事につきましてはその多くが国、あるいは東京都の補助事業といたしまして、東村山市は実施をいたしていることから、その内示確定後の設計、積算の実務に取りかかるわけでございまして、大体8月から9月に発注となっていくわけでございます。工事中の、市民の方々に迷惑をかけないよう発注面に努めてまいりましたし、また62年度の工事の発注を申し上げますと、全部で工事発注件数は62年度48件を発注をいたしました。月別の発注状況につきましては、まず6月に3件、7月に10件、9月に3件、10月に13件、11月で11件を発注いたしまして、ここまでで91.7%の発注を終わっております。最後に2月で4件を出しまして、今年度計画いたしました工区を全部発注をいたしたわけでございます。工事にかかる内容は市民に迷惑のかからないということを前提にしながらも、その不便は免れない面もあろうかと思いますけれども、市民に対する周知につきましては、工事に取りかかる前段から主要な道路には工事の実施の内容をいたしたり、あるいはその区域にはパンフレットをもってその工事の内容をお知らせをして、御理解をいただくように努力をいたしてきたわけでございます。63年度に予定する全体的な地域につきましては、3月15日号の市報をもって実施区域はお知らせをしてまいりました。工事のそれぞれの本数につきましては、先ほど申し上げた一定の確定をしなければ工事を発注できないということがございますので、工事路線の工期はいつからいつまでというふうなことを地図に、年度当初に明記することは非常に困難でありまして、不可能と考えております。路線ごとについては発注をする前段において事前に市報等でPRすることにつきましては、所管といたしましても前向きに検討させていただきたいと、このように思いますので御理解をいただきたいと思います。算定上、不明水の取り扱いにつきましては重要な内容であると、このような認識に立っておるわけでございまして、不明水の発生要因として一般的に考えられることは、大量工事における地下水の上昇による地下水の浸入とか、あるいは、管渠の内容によるところもあろうかと思います。私費をもって負担すると。設計基準外の不明水につきましては、雨水も含みますけれども、公費をもって負担するという内容になっております。不明水の算定上の妥当性についてでございますけれども、設計上、また管渠維持管理上の実態からして、20%以内の発生は不可抗力的な許容の範囲に含まれている数値でございますけれども、63年度予算計上における数値につきましては過去3カ年の経過、あるいはその実績を参考にして予算を計上させていただきました。妥当な数値と判断をいたしております。増量に伴いまして、不明水量は年々逓減の傾向になってきております。この不明水の発生防止対策といたしましては、下水道管理運営にかかる共通事項としてその解消に苦慮しているのも実態でございます。各処理分区の雨水不明水につきましては、北多摩1号流域につきましては60年度で18.3%、61年度で12.9%、62年度の見込みといたしましては現状13.9%と、さらに低下する内容を含んでおりますけれども、このような見込みを立てております。荒川右岸流域についての内容でございますけれども、60年度18%、61年度13.5%、62年度の現状見込みでは12%以下になろうと、このように判断をいたしております。それでは、計画人口につきまして私の方より御答弁させていただきます。6,000というふうな、当初の終末処理場の処理計画に基づきまして、東村山市におきましても、いわゆる、用途区域別の人口設定等の調整の中で、このような都の御指示によります計画人口を設定させていただきまして、それらを基本にいたしまして、それぞれ年次計画に基づきまして現在整備をさせていただいているという状況でございます。予算との関連でございますが、特に予算的な面というよりは、むしろ年次計画の中での各地域の工事計画、またそれに所在します処理人口等をとらえた中での整備ということになっておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。1点目は、先ほど伺った事故を起こした業者に対して、6月の25日まで指名の停止ということでありました。今の御答弁だと8月、9月から工事発注を行う。いうことは、業者にとっては全く痛くもかゆくもない処分だというふうに私は受けとめざるを得ないわけですが、実態として、本当にこの業者に対して厳重に注意をし、反省を求める、改善を求めるということであれば、当市として発注をどうするのかという問題に当然なってくると思うんですね。ところが、実態としては8月、9月の発注に間に合うような停止というだけでは、実質上の処分には一切ならないのではないかという疑問があります。この点について1つは御回答をいただきたいと思います。それから、という話を伺っておりますと、当市で工期を、例えば契約で設定をする。この工期におくれた場合、どのような処置を今までしてきたのかなというのが、非常に疑問になってまいりました。この辺について、具体的に62年度はこうであったという中身をちょっと教えていただきたいと思います。それから、この計画人口ですけれども、都の終末処理の方の流域本部から指示があったので、このような計画人口になさったというお話でした。6,000人という総合計画での見通し、若干ずれがあっても余りにも大きなずれではないかと。1つは、どんなに目いっぱい見ても満度人口は16万というようなお話も前あったわけですから、この人口を東京都がなぜこのような形で設定をなさってきたのか。管の大きさとか、面整備に必要な一定の予算、それに対しての補助金の積算等にこれが使われる数字なのかどうなのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。それから、この予算書を、実際に執行するに当たって、63年度というのは下水道部という形の機構の中で執行されていくのかどうなのか。先ほども事故の多発ということで、それは上水の方ですというようなお答えもありましたが、実際には今は下水の特別会計をやっているわけですから、下水の方の事故の件と、それからもう1つ、この予算執行上の機構というのは、下水道部という形になっていくのかどうか、その辺は市長、ぜひお答えいただきたいと思います。質問者に申し上げますが、先ほど関連で事故の関係の質問が行われたわけですけれども、その時点では再度関連に関する再質問なかったんですが、ここで新たにまた、今事故の質問があったようですけれども、できれば関連のときにはそのまま再質問があるとすれば続けていただきたいというふうに思いますので、今後、御注意させていただきます。事故の関係で再質問いただきましたけれども、一定の処分につきましては去年の12月から63年の6月までの一定の措置をさせていただいているわけでございますけれども、これは一定の選定委員会の議を経まして、なお、それにつきましては過去にもこのような例があったというふうなことを参考にしながら、今回の処置に至ったという経過でございます。そのほかの内容でございますけれども、厳重に注意をしたり、あるいは文書をもって警告をしたり、あるいは始末書を取ったり、そういうふうなことで業者の方には注意を促しているわけでございますけれども、処分等につきましては現状のところそれほどやってきてないというのが内容でございます。今後につきましては先ほども御回答申し上げたとおり、一定の評価をした中で取り組んでおりますので、これらを参考にしながら今後の発注、あるいは事故に対する対応も考えていきたいと、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。1,000人処理人口というふうに判断しております。私が伺っていることについて、理解していただいてないのかなと思うわけですが、労基署や警察等の1つの結論というものが出るまでは、建設水道委員会にも相談をしないと。事務的な一定の前例等を含めた中で、指名選定委員会で処分を決めたと、こういうことですよね。これについて労基署や警察の方で一定の、この事故の原因、どの程度の責任ということが当然出てくると思うんですね。その時点で建設水道委員会に当然お諮りになるんだと思うんです。私が先ほどから言っているのは、実際に業者に痛くもかゆくもない処分をしても、または他の工事ででも始末書とか注意とかおっしゃっていますけれども、例えば工期をおくれたら延滞金をきちんと取るということは、市の規則の中に書かれていると私は承知しております。いうことが今まで行われていなかったと。死亡事故という重大な市の事業の中で、このようなことが起きるということで、実質的にやはり業者が反省をしていくという道筋を、きちんととるべきではないか。先ほど、今後はきちんととおっしゃっておりましたが、私は行政として明確に、こういう場合はこういう手続を経てこのような処分を行うということを、要綱なり規則なりで定めるべきではないかというふうに思うわけです。下水道は大変大きな金額の工事を今どんどんつぎ込んでいるわけですね。東村山市としては一般会計からの繰り入れも多い、起債も多いという大事業を行っているわけで、そこが業者に甘いというふうに少なくとも思われるような対応は、まことに問題があろうかと思いますので、その辺、今後厳しくしますという中身をきちんと担保をしていただくために、建設水道委員会にきちんと諮られた中で、そういう意味では全体の、契約違反、または事故、こういうことについての市としての対応を明確にするような規則、要綱を設定していくと。これは別に上下水道部ということだけではない問題だと思いますので、その辺は所管の方が──どちらかな、総務部かな、理事者の方からでも御答弁をいただきたいと思います。警察署で現在その結論が出ておりませんで、調査中の段階でございますので、これらが明らかになった段階でまた報告をしていきたいと、このように考えていたところでございますけれども、これらにつきましてはその経過を今後逐次報告を、中間報告というような形の中で取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。工期の関係につきましては、それぞれ一定の理由があるわけでございまして、それらの理由の中で判断できるものにつきましては調整の上、文書をもって工期の延長手続をとっているわけでございます。業者に対する一定の制裁等につきましては、現状のところでは先ほど申し上げた内容を処置をいたしておりますけれども、その中で社会的にそれなりのペナルティーを科せられているというふうに判断をいたしておりますし、なお一定の処罰をするに当たりましては、それなりの機関決定があるわけでございますけれども、これらにつきましては、今後、担当所管との十分協議の中で、あるいは規則、あるいは要綱等の中でどうあるべきかということは検討させていただきたいと、このように思います。ほかにございませんか。(「ちょっと今の答弁は全然おかしいじゃない。所管でもないのに何が規則よ。上下水道部長がそんなものつくれるの。そんな話じゃないじゃない」と呼ぶ者あり)(「今の問題はもう全然下水道部長じゃ対応できない質問だ」と呼ぶ者あり)(「何で所管部長、しかも機構改革の話まで所管部長が口出すことじゃないじゃないよ。美住町の工事の関連で、業者の処分のあり方について御質問をいただいたわけですが、12月の事故発生と同時に業者選定委員会を開催し、この取り扱いにつきましては、過去、萩山町の例を基準として作成されました、業者の指名停止基準、これに基づきまして処理をさせていただいたわけでございます。したがいまして、現在はその停止基準に基づいて事故の度合いにより、それぞれ一定のペナルティーを科するということを処置しているわけでございます。付言いたしますが、今回の事故の直後、やはり入札件数が当該業者が何件か持っていたわけですが、これは自発的に辞退したというような経過、それから過去、当該業者における実績、これらを考えたときに当該工事の検査終了後における一定の停止期間、こういうものを定めさせていただいたわけでございます。御指摘、御質問がありましたように、業者に対する事故の対応というのは今後もできるだけ厳しくし、今回のような、御質問のあったような事故を絶滅する努力というのはしていかなくてはならないだろうと、このように考えているところでございます。それから、組織絡みの関係ですが、実際には上水との関連性の中で63年度の下水道予算というものを計上させていただいているわけでございますが、昨年来からの一定の経過がございますもんですから、一定時期にはこれらの組織の改正というものもやはり考えさせていただきたいというふうに考えております。ほかにございませんか。それでは、下水道予算について何点か質問させていただきます。先ほどからも質問が出されておりますが、まず第1点は、いわゆる受益者負担についてお聞きしたいと思います。この3月議会でも議論されましたように、都市計画という目的のために課税されているところの目的税として、都市計画税を市民は既に負担しているわけですね。私はそこでこの根本にかかわる問題から質問をしたいと思います。何か受益者負担と言われますと、何となくそういうものかなあというふうに一般には受け取られてしまうのでありますが、実はそうではなくて、いわゆる受益者負担というのは税金の二重取り、紛れもない二重課税であることをまずもって指摘しなければなりません。702条第1項に基づいて、言いかえれば都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるために、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるために都市計画税は課税されているのでありますから、当然に下水道設置費用として支出されることを含んでいるわけであります。予定されているわけであります。言いますのは、ということは明らかであるわけですね。したがって、目的税たる都市計画税を市民は既に負担しているのであります。本来、市民から下水道設置について負担金を徴収することなく、下水道建設を行うというのが自治体の責務であります。都市計画法第75条の規定があるからといって、何でもかんでも市民に税外負担を強制するというのは、誤りであるというほかありません。ここで特に指摘しておきたいのは、都市計画法第75条が「都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるとき」と条件をつけているということであります。指すのでありますが、これが「都市計画事業によって著しく利益を受ける者」に当たるかどうかは、甚だ疑問であります。5,000万円であります。下水道が完成しても市民はこれをただで使うわけではないんです。言うまでもなく使用料を負担します。5,000万円も上回っていると見込まれる現実があるわけです。この現実が「都市計画事業によって著しく利益を受ける」ということに当たるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。450円、この格差は平準化して、負担の平等化を図るべきではないかと考えますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。言いますのは、本来、目的税たる都市計画税は一律の均一課税が原則であると称して、さきの都市計画税の小規模宅地の2分の1減額制度導入を拒否した市当局が、単なる市内での位置の違いだけを理由として、地域内に不均一の税外負担を持ち込んでいるのは、明らかに違法ではないか。市民は納得しておりませんので、明確にお答えをいただきたいと思います。5,000万円も上回るという見込みなのでありますから、各負担区ごとの負担金の平等化とあわせて、各負担区ごとの負担金の平等化とあわせて負担金の減額を行い、負担金の減額を行い、既に負担金を納入した市民に対しては使用料を減額する方法で負担金減額分を相殺すべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。一律の負担金となっている東大和市など、他市の例も踏まえて明確にお答えいただきたいと思います。東大和市などの他市の例も踏まえて明確にお答えいただきたいと思います。9条及び条例施行規則第14条の「負担金の減免」について、お尋ねします。条例施行規則第14条関係では、11の減免対象が定められているわけですが、このうち1、5の種類と件数、それぞれの免除金額。5と言いますと、学校教育法云々という項目ですが。2、7)の種類と件数、それぞれの免除金額。1が5)の種類と件数、それぞれの免除金額。2として、7の種類と件数、それぞれの免除金額。3、8)の件数と合計金額。8)の件数と合計金額。5、11の「その他市長が減免する必要があると認める土地」とありますが、この場合、具体的にどのような例があるのか。種類、件数、それぞれの免除金額を明らかにしていただきたいと思います。