韓国経済を再びウォン高の嵐が襲っている。米国の量的緩和縮小観測を背景に新興国が通貨安となったのに対し、韓国では通貨高が再加速、輸出企業が死守すべき“防衛ライン”に迫る危険な水準だ。このままウォン高が続けば、アベノミクスによる円安で息を吹き返す日本の輸出企業との競争力も失われる。最悪期を脱しつつあるように見えた韓国経済だが、輸出頼みの構造を変えられないまま、二番底となりかねない。円とウォンのレートは安倍政権誕生前の昨年秋ごろまでは1円=14ウォン近辺で推移していたが、アベノミクスの金融緩和期待を受けて、今年5月には1円=10ウォン台まで3割近く円安ウォン高が進んだ。アベノミクス相場が一服すると11〜12ウォン台まで戻す場面もあったが、9月に入って再びウォンが買われ、10ウォン台後半と、リーマン・ショック当時の円安ウォン高水準となっている。対ドルでみても、今年6月ごろに1ドル=1100ウォン台後半だったのが、9月には1080ウォン台までウォン高が進んだ。各国の通貨と逆行する動きだ。)のバーナンキ議長が量的緩和第3弾の縮小を示唆したことをきっかけに、投資マネーが一斉に引き上げられ、大幅な通貨安に見舞われた。日本も1ドル=100円近辺まで再び円安基調だ。韓国のウォンだけが買われているのだ。国内系金融機関のエコノミストは「新興国から流出した投資マネーが韓国に避難先として流入している」と指摘する。株式市場でも韓国総合株価指数が約3カ月ぶりに2000ポイントを回復しており、海外の投資マネーによる買いが入っているのは確かなようだ。前出のエコノミストは「韓国株が下落して割安感が出ていたためで、日本円のように“安全資産”として買われたわけではない」という。景気減速を受けて韓国から逃げ出していた海外の投資マネーが戻りつつあるのは結構なことのようにみえるが、急速に進むウォン高は韓国経済にとって深刻な事態を招く。昨年、韓国の経済団体が輸出企業に対して行ったアンケートでは、輸出で利益を確保できる為替レートは、1ドル=1086ウォンという結果が出ている。企業の規模別では、中小企業の防衛ラインである1090ウォンはすでに突破され、大企業の1076ウォンにも迫っている。今年1〜6月期の時点で、現代自動車やSK、ポスコなどの財閥系企業グループの業績は軒並み悪化しており、最大手のサムスン電子も、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。「輸出依存度が極めて高い韓国は、輸出関連の大企業の業績が悪化すると経済全体にも大きな打撃となる」と準大手証券のアナリストは分析する。韓国銀行(中央銀行)が11日に発表した輸出入物価指数では、輸出物価が前月比0・7%減と2カ月連続のマイナスに。前年同月比では2・2%減の落ち込みを記録した。一方で、輸入物価については、本来ならウォン高の恩恵を受けるはずだが、原油や原材料価格が値上がりした影響で、前月比0・7%上昇してしまっている。昨年秋までの超円高が修正されたことで日本の輸出企業が競争力を取り戻しつつあるのと対照的に、韓国の輸出企業を取り巻く環境は厳しさを増している。再度ウォン安を演出して、輸出産業を救うという手立ても取りづらい。「急速なウォン安で輸入物価が高くなれば、国民の不満が高まる。ウォン安予想が広がると、海外投資家の資金が国外に逃げだしてウォン安が止まらなくなる恐れもある」(前出の準大手証券アナリスト)ウォン高になってもウォン安になっても懸念材料を抱える韓国経済。急速な為替の動きに対する脆弱(ぜいじゃく)さを露呈している。引用終わり今回、ウォンが買われているには、明らかに投機であり、売り逃げでの利益を狙っているところかな?輸出に頼る経済構造だから、何とかしたいのだろうけど、有効な手段はおそらくないね。デフォルトが見えてきたかな。いずれはウォンは下がると思うけど、それは外資が引き上げるとき・・・どっちに転んでも韓国は苦しいね。逮捕し、額面総額で200兆円分の偽造国債を押収したと発表した。聯合ニュースが伝えた。偽造国債は、額面5000億円のものが400枚あるという。男らは「日本人から受け取った」と主張。警察は入手経緯を調べている。2人は「国債は韓国大統領府と在韓国日本大使館が本物だと確認した」と言って64歳の男性をだまし、額面総額で1兆5000億円になる3枚を10億ウォン(約9140万円)で売り付けようとしたが、男性から相談を受けた人が警察に通報したという。引用終わりなんとも杜撰で馬鹿な犯罪事件である。借金の5分の1である。・・・可能性はゼロではないが、韓国は、悪いことをしたら日本人と言う国である。2010年、韓国で偽証罪で起訴された人数は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すれば165倍に達する。よって、あまり証言は当てにならないことは、韓国警察も理解していると思うので、捜査結果を待とうと思う。「クレタ人は皆うそつきだ」と、クレタ人Aが言った。Aの言葉が正しいとすると、Aもうそつきということになり、クレタ人が皆うそつきかどうかは真偽不明となる。知られたパラドックスである▼これとは次元が違うが、話を聞くと似たような眩暈(めまい)を感じてしまう。安倍政権が準備する特定秘密保護法案である。「重要な秘密は漏らしてはならない。どれが重要で、どれが重要でないかは重要な秘密である」と言われているようだ▼法案の概要を読むと、防衛、外交、スパイ、テロの4分野で、それぞれ「特定秘密」にできる項目を並べている。漏洩(ろうえい)は厳罰に処せられるのだが、書きぶりが抽象的かつ網羅的なので、なんでもかんでも秘密にされかねない怖さがある▼米国との間で軍事情報などを共有する必要性が高まり、「保秘」の仕組みも万全にする必要があるということらしい。安全保障上、表に出せない情報はあるだろう。それは、国民の知る権利、ひいては国民主権の原理とぶつかる関係にあることを忘れるわけにはいかない▼なにが特定秘密かを決めるのは「行政機関の長」だ。その判断が適切かどうかを見張る仕組みが法案にはない。首相以下が恣意(しい)的に決めたり、乱用したりしたらどうなるか。国会や裁判所は歯止めをかけられないのか。危惧すべき問題点が多すぎる▼民主主義を支えるのは情報公開である。それを蔑(ないがし)ろにして法成立に走るなら、「よらしむべし、知らしむべからず」ではないか。引用終わり言いたいことは、分からなくもない。民主党政権時、2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出事件は記憶に新しい。あのときは、秘密保持うんぬんよりも、この映像を機密扱いにし公開しなかった民主党政権に腹が立った。私は安倍政権よりも、マスコミの方が信用できない。朝日新聞は、未だに従軍慰安婦問題の捏造記事に対して謝罪をしていない。韓流ブームの捏造、読者を誘導する記事や社説、中韓に都合の悪いことは報道しない姿勢・・・マスコミは全く信用できない。ネットが発展してからは、中国語や韓国語で報道されていることが、日本語では報道されていない事実が数多くあることを知った。知る権利をないがしろにしているのは、マスコミの方が罪が重いと私には思える。知る権利と安全のどちらを取るかを選ぶなら、私は安全を取る。国家機密が簡単に漏えいしてしまう国は、世界から信用されないと私は思う。機密を守るということは、人でなく国家が信用されなくてはならず、法律の整備は必要だと思う。各国の情報機関と連携することで防げる犯罪も数多くあると思われる。言いたいことは、世界の先進国レベルと同じにしてほしいということかな。事故に関する情報は、私も遅いと思う。これは国家機密でなく、大至急公開しなくてはいけないものであり、早くするような体制をつくことと、特定秘密保護法とは別だと思う。日本は、スパイ天国と言われるくらいなので、現状維持の方が良くないようにも思える。YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=JnB3hNgFKaQ&feature=youtu.be&t=1m53s情報元によると、全世界で炎上中と言うことらしい。韓国人に関わらない方が良いという話だ。動画を見ると、アメリカ人男性の方にも幾分問題はあるように感じる。(分からない?)英語で、なれなれしく、しかも撮影までしながら声をかけられる行為をウザイと感じる人もいると思う。それ以上に、動画の韓国人の行動は常軌を逸していると思う。何というか、怒りの沸点が低すぎるのではないか?薄ら笑いを浮かべながら暴行をする姿は、不気味に感じてしまう。いう韓国人だけではないという意見も当然あると思う。韓国人が火病を起こす民族だということは事実であり、その悪例が世界に公開されてしまったわけだ。撮影していることには気づいていると思われるので、想像力も足りないと思わざるを得ない。釣られてしまいました。動画はヤラセだったとの告白あり。目的不明と米韓より抗議殺到でさらに炎上中。防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。今月9日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機1機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。防衛省では、今回、飛行していた無人機は中国が「翼竜」と呼ぶ地上の攻撃能力もある無人偵察機の可能性もあるとして、その飛行の意図や能力などについて、さらに分析を進めるとともに沖縄県の尖閣諸島周辺を中心に監視を強めています。引用終わり基本的に撃墜の方針で良いと思う。無人機と決めつけず、普通の領空侵犯と同じ対応はするべきだと思う。領空侵犯に関する対応は、基本的に上記のとおりであり、この通り実行すれば、国際的に非難されることはないと思う。無人機と分かっていても、撃墜後、有人機だったと文句を言われる可能性はある。よって、基本のマニュアル通りの対応をしておく必要があると思う。「国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。上記の表現では、尖閣諸島は無人だから、撃墜しないように思る。領空侵犯=国民の危険の考えてほしい気はする。私は別に過激派ではないが、何度も領空や領海を侵犯してくるのは、日本の対応が甘いせいだと思わざるを得ない。反対でも必要だと思う。日本の安全保障政策が岐路を迎えている。安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する——。歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。■9条が意味を失う実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ——との立場を示していた。きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。首相は何をしたいのか。引き合いに出すのが二つのケースだ。▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす■外交努力の継続こそたしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。■安保政策が不安定に軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。引用終わり世界中の国で、集団的自衛権を持っていない国は、おそらく日本だけである。自衛隊がいるところで米軍が攻撃を受けている場合、もっとも確率が高いのは日本がターゲットになっている場合だと思う。現状では、米軍が攻撃されていても、自衛隊は何もすることができない。友軍の危機を黙ってみていて、日本が攻撃されるまで待てと言うことなのか?また、別の話をすると、中国の軍拡は危険視されているし、中東情勢も危うい状態だと思う。日本はエネルギーや食糧輸入国だから、タンカーや輸送船が止まると大変なことになる。ここで集団的自衛権がでてくる。輸入元の国の軍隊と協力して(集団的自衛権を行使して)日本のタンカーや輸送船を守らないといけなくなる。そのために憲法解釈で集団的自衛権を持つと宣言することは、有事に対応する良いことではないだろうか。私は、自衛隊に戦ってほしいわけではないし、集団的自衛権が必要とされる事態にならなければいいと思う。彼らの行動を縛るものはできるだけ外してあげたいと思う。これは、戦争を奨励することではなく、自衛隊に生き残ってほしいからだ。だいたい自衛隊の海外派遣をしているのに集団的自衛権がないのがおかしいというか危険だと感じている。自衛隊は、復旧作業や後方支援が主な任務であるが、確実に安全な場所で活動しているわけではない。復旧作業をしている安全と思われる場所が襲撃されたらどうするのか?復旧作業をしている国の住人が殺害されても、集団的自衛権がなければ見ているだけしかできない。自衛隊が危険にさらされて、はじめて攻撃が可能になるのが現状だ。集団的自衛権があれば現地の軍隊と協力して、現地民を守ることができる。私は、救えるかもしれない命を、法律解釈に縛られて、目の前で亡くすという経験を自衛隊にさせたくないと思う。私がここで記載したことは、極論かもしれないが、確率的にあり得ないこととも言えないと思う。朝日新聞は近隣国との関係をいうが、どうせ中韓と北朝鮮だけである。世界中の国がもっている集団的自衛権を日本が持つことに反対する方がおかしいと思う。「9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。上記のように朝日新聞は言うが大嘘である。)の被占領下で作成された。当時の芦田均委員長は9条をもりこんだのは、自衛戦力を放棄しないためと述べている。この9条は、なんと共産党が猛反対し、議決にも参加しなかった。この問題で苦悩しているというわけだ。占領軍のマッカーサーも、米軍の負担が増えていることから、9条を後悔していたという逸話もある。まとめると9条に込められた意思があるならば、自衛戦力を放棄しない、つまり日本を守るということだ。現実に日本を守ってきたのは、アメリカの核であり、駐日米軍であることは明白だと私は思う。9条信者は、9条があったから日本は平和だと言うし、世界市民なんて言う人は、軍備を嫌う。世界情勢は綺麗ごとではないことを理解してほしいものだ。記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。めぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。して、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。)に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=RaDMfI19g34「河野談話」が当時の政治的な判断で出されたという説は正しいと思う。河野洋平氏は密約はなかったというが、韓国からはお詫びをしてくれれば後は問題にしないという話があり、それに応じたという話は説得力があると思う。今、まさに韓国では、従軍慰安婦問題の証拠はという回答に「河野談話」だというわけのわからないことを言う人までいるようだ。安倍首相が政治的に解決しようとしたが、日本の右傾化と韓国は騒ぐ始末だ。よって、裁判で判決を出すという手法は、非常に有効だと思う。河野洋平氏が、表舞台に出て、証言をしてくれればいいのだが、本人にはその意思が感じられない。裁判を起こして、引きずり出すしかない。当時の河野洋平氏の立場と世論では、他に選択肢が思い浮かばなかったのかもしれない。それを含めて、司法の場で本当のことを証言してほしいものだ。韓国による従軍慰安婦問題の捏造をとめるために、「河野談話」を司法の場で裁くことは有効であろう。日本産はダメでも、ヨーロッパ産粉ミルクならセシウム検出でも通関OKの現実ヨーロッパ産粉ミルクからセシウム検出。↓ヨーロッパとニュージーランド産粉ミルク、チーズの放射性物質が出ました。少量あっても、国民は不安があります。関係当局の明確な規制基準が急がれて表示されます。キム・テフン記者です。酪農先進国のヨーロッパとニュージーランド産乳加工品は、国内でも人気です。[ギムハンナ/慶南金海:韓国より少し規定も厄介そうだ清浄地域の感じがより強いようです。]ところで、過去2年の間に、これらの輸入のうち14件からセシウムが検出されました。検出量は基準値100ベクレルを下回って国内にすべてのスリップ、ポーランドとオランダの製品は3?4ベクレルで相対的に高かった。問題は、一貫性のある通関基準がないということで、例えば、同じ量の放射性物質が検出されても日本産搬送、残りの地域生産品は通関になります。検査方法も、地域によって異なりますが、粉ミルクのような敏感な加工品は、同じように規制しなければならないという指摘です。【キム・ヘジョン/市民放射能監視センター運営委員長:乳製品は、子供たちがたくさん食べるので、必ずその情報を公開して消費者が知って選択するできるようにすべきだと思います。]今回の放射能の事態を契機に、輸入食品の隔離プロセスの大幅な点検と改善が必要です。引用終わり上記の記事は、欧州産粉ミルクは日本産程度の放射性物質を検知しても通関させている事を非難しているものだと思う。日本産の粉ミルクが、放射性物質が検出されたので通関できなかったことがありましたね。韓国政府が福島県をはじめ、8つの県の水産物をすべて輸入禁止にしましたが、科学的根拠は全くなしでしたね。現在、韓国では「日本産の食品はセシウムが含まれている。微量でも摂取し続けると問題がある為、通関できない」として、厳しい放射性物質規制が敷かれている。韓国は、国を挙げて日本の放射能汚染の不安を国民に煽り、根拠もなく日本産は不安だという理由で輸入を禁止している。自国民を守るという気があるのならば、なんで放射能物質を検知した欧州産粉ミルクは通関できるのか?韓国の通関では、明確な基準なんてないのではないか?放射能において、日本産は微量でも検出したらダメで、他は基準内なら良いと判断しているのではないのか?結局、日本は放射能で汚染されているとして日本に嫌がらせをしているだけでは?ちなみに韓国以外の国は、日本政府に対し放射性物質の検査済み証明を要求はする。原発事故があったので、これは当然のことだ。韓国のように放射性物質が少ないものでも通関を止めるようなマネをしない。あきれることは、日本のマスコミは、このような韓国に不利になることを一切報道してくれない。検索した結果、韓国語の記事しか見つからないのだから、おそらく日本語報道はないのではないか?ただ笑わせてくれるのが、韓国政府が、日本は放射能に汚染されてるとしているのに、韓国人観光客が増加している現実だ。結局、韓国民は、韓国政府の日本への放射能汚染についての見解が大げさだと分かっているのだろう。【ソウル聯合ニュース】韓国政府は17日から米ニューヨークで開かれる国連総会で、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げることを積極的に検討している。国際社会の関心を喚起し、慰安婦問題の解決に向けた韓国政府の協議提案を受け入れない日本政府を圧迫する思惑があるようだ。複数の韓国政府消息筋によると、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は27日、国連総会で基調演説を行う。外交部は演説で慰安婦問題を取り上げる方向で検討を進めているという。具体的な内容は明らかになっていないが、包括的で間接的な表現で慰安婦問題に言及するとみられる。向けた国連加盟国の努力を促すとの見方が多い。韓国より先に行う安倍晋三首相の演説の内容次第では尹長官の発言内容が厳しくなる可能性もあるという。向けた具体的な資金支援策について言及することを検討しているとの報道もあるが、慰安婦問題に対する法的な責任を否定し、政府レベルの賠償を行わない状態でそういった主張をするのは矛盾しているとの指摘がある。韓国政府が国連総会の基調演説で慰安婦問題を取り上げる場合、昨年に続き2回目となる。当時の金星煥(キム・ソンファン)長官は昨年9月の国連総会で、慰安婦問題について初めて言及した。尹長官は国連総会に合わせ、岸田文雄外相と会談する場合も、慰安婦問題を含む過去の歴史問題について取り上げる方針という。両国の外相会談をめぐって、実務的な意見交換はあったものの、韓国政府は会談の開催を決定していないという。引用終わりまずは、現在進行形でシリア問題がある中で、過去の(しかも捏造の)「慰安婦」問題をだすことに呆れてしまう。向けた国連加盟国の努力を促すとの見方が多い。上記は、墓穴を掘ると思われる。詳しく調べれば、従軍慰安婦問題は捏造と判明する。捏造だという事実に加え、日韓基本条約で、日本と韓国の戦時中の問題は解決済みと判明する。過去の戦争犯罪なら、韓国軍慰安婦、ライダイハンが問題視されなくてはおかしい。だいたい朴槿恵大統領は、ベトナムでライダイハンの話が出なかったことを勘違いしていないか?ベトナムは、外交を通じて未来志向でいくことを表明したようなものなのにね。未来志向なベトナムは、国連にライダイハンの問題を提起して、今現在の問題解決に支障が出る行為はしてこなかったと考えている。過去の戦争時の犯罪に対応する委員会みたいなものが発足するならば、ベトナムは黙っている必要がなくなると思う。記事中に安倍首相に対する矛盾と言う記載があるが、全くそんなことはない。過去の戦争で、日本軍は売春婦を利用したが、性暴力はしていないからだ。従軍慰安婦問題の捏造を英語で訴える動画が作成されているので、拡散を希望する。【ソウル聯合ニュース】韓国の貿易収支が19カ月連続の黒字を記録した。韓国関税庁が15日に発表した輸出入動向によると、8月の輸出額は463億7800万ドル(約4兆6071億円)で、前月比1.2%、前年同月比7.7%それぞれ増加した。輸入は415億2500万ドルとなり、前月比4.1%減少し、前年同月比では1.0%増加した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は48億5200万ドルの黒字。貿易収支の黒字は昨年2月から続いている。輸出を品目別にみると、前年同月に比べ、石油製品(6.4%減)、鉄鋼製品(3.7%減)などは減ったが、乗用車(47.8%増)、船舶(23.8%増)、半導体(21.7%増)、無線通信機器(15.7%増)、化学工業品(10.8%増)は増えた。輸出先別では、オーストラリア向けが22.9%、米国向けが17.9%、中国向けが12.8%、東南アジア向けが6.6%それぞれ増加した。日本向けは13.3%減、欧州連合(EU)向けは8.9%減、中東向けは5.0%減となった。資本財は9.8%増加した。1〜8月の輸出は3687億ドルで前年同期比1.7%増加した。輸入は3414億ドルで1.7%減少した。引用終わり韓国経済はGDPの75%は10大財閥が占め、GDPの55%が輸出という偏っている。2012年の内訳を検索してみると、なんと輸出の30%は中国で、貿易黒字の40%を依存している。米国が10%、欧州が9%、日本が7%である。欧州、日本のうち、貿易黒字なのは、わずかに米国が貿易黒字であった。残りの貿易国に関しては、全て貿易収支は赤字である。2013年に、急に内訳が変わる要因がないので、韓国はほとんど中国だよりの経済だということになる。韓国は、中国だよりの経済に、ウォン高が加わった状態で、今年を乗り切れるのだろうか?2013年上半期の中央政府の財政収支が46兆2000億ウォン(約4兆円)の赤字であり、下半期に挽回するしかないのだが・・・?ちなみに輸入は今後も減少が予想される。借金に困窮する民衆の消費が減少傾向にあるからだ。韓国企業モデルは、安い人件費で働かせて、利益から株主が多額の配当を得る。その株主の半分以上は外資であるということ。韓国企業が利益を上げても、大半は外資に渡り、国民は潤わないというモデルなんだよなぁ。竹島の領有権や慰安婦問題をめぐり、日本と韓国の関係は冷え込んだままですが、韓国・ソウルでは両国の交流イベントが今年も開かれています。15日、韓国・ソウルでは、「日韓交流おまつり」が開催されています。この交流イベントは、相互理解を深めようと2005年以降、毎年開かれてきました。日本と韓国の政府は慰安婦問題や竹島の領有権をめぐり、去年8月以降関係が悪化、両国で新政権が誕生してからもいまだ首脳会談は開催されていません。した中でも、15日は、日韓の企業130以上が協賛し、韓国の学生700人以上がボランティアとして携わっています。日本からは、韓国のテレビ番組に出演したことがあるタレントや俳優が参加し、イベントを盛り上げました。「日韓関係のいろいろな動きは昨年から大きくありましたけど、実際に韓国に来て、それを肌で感じたとか、嫌な目に遭ったことは逆になくて、友好的な関係が結べればと強く思っています」(藤井美菜さん)「僕らの演技や歌には国境はないだろうと思うので、いい芝居をすることだけを考えています」(三浦春馬さん)政治的な緊張関係が続く中、こうした地道な文化交流に期待する声は大きく、今月21日、22日には、日本の東京でも同様のイベントが開催される予定です。引用終わりこんな形だけのイベントをやっても、日本人に一旦芽生えた嫌韓の意識は戻らないと思う。タレントは、お客様扱いだから待遇がいいだけだと思う。個人旅行でソウルに行って、それでも嫌な目に合わないと言えるとは思えない。そもそも日韓関係の悪化は、韓国の日韓基本条約違反につきる。反日教育や親日罪ときて、日本を敵国と思っている韓国人は、対北朝鮮よりも多いのが現状だ。日本でもイベントがあるようだが、韓流好きが盛り上がるのだろう。韓国の姿勢が変わらない限り、嫌韓、反韓に日本人がなっていく流れは止まらないと思う。7月から東海上の海軍艦艇からホンサンオの演習弾2発と実弾2発の試射を行った結果、今月11日の最終試験で実弾1発が標的を打撃できなかった。4発全てが命中した場合はホンサンオの量産が再開される可能性が高かったが実弾の試射が失敗したため、同庁は追加の検討作業を経て量産再開の可否を判断する予定だ。発射される一般の魚雷とは異なり、ロケット推進装置により空中から撃ち込まれ、目標物を打撃する。全長5.7メートル、直径0.38メートル、重さ820キロで、1発の価格は約18億ウォンに上る。2010年から50発余りが実戦配備されたが、昨年7月に実施された性能検証のための試射で目標物に命中できずに流失した。満たすことができなかった。同基準を満たすには命中率が75%を超えなければならない。7月から実施した試射では命中率75%を超えたが、射撃試験の8発を合わせた12発の命中率は66.7%で、このうち実弾の命中率は40%にとどまり、同庁は量産再開に踏み切れずにいる。引用終わりもうあきらめて、米国製を購入すれば?完全に設計ミスだと証明されたんじゃないの?試射で命中しないということは、実践ではまず命中しないということだよな?1発の価格は約18ウォン・・・約1億8千万円・・・もったいないね。走らない高速艇、強度不足の潜水艦、ミサイル発射セルが埋まらないイージス艦、そして今回の魚雷・・・ことごとく自国製造のものは問題が発生しているね。基本的に海軍力は対北朝鮮では重視されないから気にするなということで・・・つまり対日本との戦争を想定した海軍力は増強するなという啓示みたいなものじゃないの?しかし、経済崩壊しそうなのに軍備は増強する神経がよく分からない。イプシロン打ち上げ成功に「宇宙のゴミにまたなるの」発言。YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=xfDiLocGI9k#t=7m56s日本国がイプシロン打ち上げ成功に沸いているときに、なぜかボイジャー1号を讃える放送・・・いや、ボイジャー1号がすごいのは知っているけど、日本の関心は今イプシロンでしょ?そして、イプシロンの今後の可能性について語られた後に、関口宏が「宇宙のゴミにまたなるの」発言。確かに、打ち上げに必要な部分は、宇宙を漂うことになるのは事実。宇宙のゴミが問題だというなら、米国、ロシア、中国の方がゴミを増やしてるのでは?深刻な問題なら、国際協定と言う話が出てくるのが普通ではないのか?関口宏の発言は、ただイプシロンにケチをつけたいその場限りのものではないのか?別に日本は、国際的に非難される行為をしたわけでもない。あと、イプシロンの打ち上げが15分延期されたね。理由は警戒水域に船が入ってきたから。問題は、その船が、韓国籍のタンカーだったということ。目的地までのルートを変更してまで侵入してきたらしいです。15分延期になったことで、NHKの連続テレビ小説の放送が終わり、放送ができるようになった。打ち上げ失敗をNHKに放送させたかったのかと言う勘繰りもでてくるね。当然ながら、TBSをはじめとするマスコミは、韓国籍までは報道していません。↓みのもんた(69)に話した御法川(みのりかわ)雄斗容疑者(31)の言い分はこうだ。「コンビニのATMで2万円下ろしタクシーに乗ろうとしたら、財布がなかった。コンビニに戻ると、ATMの上に同じ銀行のキャッシュカードが乗っていたので、自分のだと思い、残高を調べるため機械に入れた。日大名誉教授(刑法)の板倉宏教授が指摘する。「他人のキャッシュカードを使用した時点で窃盗未遂は成り立ちますが、大切なのはそこに至った経緯。容疑者の言う『自分のカードだと思った』という理由で無罪になるのは、本当に真面目で疑いがない場合。窃盗未遂であれば「略式起訴や書類送検による罰金刑が妥当。(容疑者の)氏名も公表されない」というが、今回は送検時の手錠をかけられた姿がバッチリとメディアにさらされた。「たかだか窃盗未遂で...。異常と言わざるを得ない。当局が容疑者の態度に業を煮やし、見せしめにしたとしか思えない」と板倉教授。今後は「みのさんが自粛したことで、当局に『息子のために自分も社会的制裁を受けた』と解釈されることはあるでしょう。それを踏まえた上で、書類送検で終わらせるのか、公判請求になるかは流動的ですね」とのこと。起訴された場合、懲役6月程度の執行猶予刑が予想されるそうだ。引用終わり見せしめというよりも、警察の本気度の表れのような気がする。容疑者は、高校時代から窃盗などの常習者であり、みのもんたのもみ消しがあったと予想される。今回は、他人の(盗まれた?)キャッシュカードでATMを操作したという動かぬ証拠があって逮捕となった。当時、容疑者は飲酒をしておらず、2か所のコンビニで他人のカードを使用していることから言い訳は苦しい。窃盗常習者にしては、他人のカードをコンブニで使用するというアホな行為をしており、カードを盗まれたとされる男性のバッグからは容疑者の指紋が出なかったなど謎も多い事件なのは確か」だ。最近のコンビニATMは、カード番号、使用者の写真、タイプした暗証番号まで記憶できるようだから、その結果次第では、言い逃れは難しいと感じている。|みのもんた、「セクハラっていうのは1人でできるもんじゃない。次男の逮捕騒動を受け、13日に自宅前で会見したタレントでキャスターのみのもんた(69)。会見では、「不肖の息子」への親心、揺れる心境を吐露し、長年司会を務めてきたTBS系「みのもんたの朝ズバッ!」など2番組の出演自粛も発表した。テレビ界からの完全引退は否定したが、みのが失ったものは計り知れない。「朝の顔」として築いたテレビ界での地位に、「年収5億円は下らない」とされる巨額ギャラも吹き飛ぶのか。大物司会者が払う代償は−。豪邸前に集まった約70人の報道陣を前に35秒間頭を下げたみの。トレードマークの銀髪オールバックに、紺のブレザー姿。カメラの放列に渋面する足下を見ると素足にサンダル履きだ。ちぐはぐな服装に揺れる心境が現れていた。次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者(31)が11日に窃盗未遂の疑いで逮捕されたことを受けての会見。事件について次男から約1週間前に電話で説明を受けていたことを明かし、「(逮捕について)そんなバカなことはないと思った。済んだ話だと思っていた」「(息子を)信じない親がどこにいますか」と愛息の潔白を毅然と訴えた。