2006)によれば、上位をここでも北欧諸国が占め、日本は79位でした。survival)、の4項目を指数化して順位をつけたものです。ちなみに、1位はスウェーデンで、以下、ノルウェー、フィンランド、アイスランドと4位までを北欧勢が独占し、ドイツが5位、フィリピンが6位、英国が9位、アイルランドが10位、スペインが11位、スリランカが13位、米国が22位、タイが40位、モンゴルが42位、ロシアが49位、中共が63位、シンガポールが65位、インドネシアが68位、フランスが70位、マレーシアが72位、イタリアが77位、インドが98位、韓国が92位、そしてビリの115位はイエーメンでした。タイや中共やインドネシアやマレーシアの後塵を拝しているのですから、いかに「先進国」日本の男女格差がひどいか分かります。日本は健康達成度1位(ただし、他に同率1位が沢山いる)、というゲタを履いていてこの有様なのです。政界進出(83位)(注1)や経済参加(83位)(注2)のレベルがいかに低いか、ということです。(以上、特に断っていない限りhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061121i315.htm(11月22日アクセス)、及びhttp://english.chosun.com/w21data/html/news/200611/200611230034.html、http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Gender%20Gap/index.htm、http://www.weforum.org/pdf/gendergap/rankings.xls(いずれも11月23日アクセス)による。)(注1)「列国議会同盟」(IPU)が世界の187カ国を調査した結果を今年2月末に発表したところ、全世界で下院、一院制議会での女性議員の割合は16.6%と、前年の15.9%からやや増加した。日本は、衆議院の女性議員の割合が9.0%であり、先進国では珍しく10%に届いておらず、世界105位に低迷している。(http://j.peopledaily.com.cn/2006/02/28/jp20060228_57826.html。3月1日アクセス)(注2)少し古いが、1999年の国際労働機関(ILO)の調査によれば、管理職に占める女性の割合は、米国が約45%、シンガポールでは50%であるのに対し、日本でたったの7.8%にとどまっている(http://www.tii-asia.com/essay/004.html。コメント(1)この原因は?私は以前、日本の著しい男女格差は、男性が戦士、あるいは産業戦士として外で働き、女性は銃後を守る、という先の大戦直前以来の総動員体制がいまだ完全には解除されていないせいではないか、といった趣旨のことを申し上げたことがあると思います。江戸時代のことを少し勉強した現在では、女性は、今でも江戸時代の頃と同様、「生活のできる範囲で働き、生活を楽しむためにのみ生きていた」(コラム#1508)いのかもしれないな、という気がしてきました。すれば、仮に総動員体制が急速に解除されつつあるとしても、その一方で、日本の仕事環境のグローバルスタンダード化が急速に進展している(コラム#1510)のであれば、日本の女性が、総合職的に仕事と関わることを引き続き敬遠し続けるのは当然だ、ということになります。このあたりのことは、自由民主主義度は高いけれど男女格差は大きいという点で日本と似通っているフランスのケースと誰かが比較研究して欲しいものです。残滓という説明になるのか、それとも日本による統治による日本化に原因を求めるのか、やはり研究対象として面白そうですね。(2)最後に国の自立と女性の自立は、私が役所を飛び出して以来、唱え続けていることです。軍隊と諜報機関の保持、そして男女格差の解消をめざして、今後とも微力を尽くしたいと思います(注3)。(注3)働く女性の割合が高くなれば出生率も高くなる(http://www.asahi.com/life/update/1001/001.html。10月1日アクセス)ので、少子化問題も解決することを、改めて強調しておきたい。太田述正ブログは移転しました。