様々なソフトウェア開発を経験してきた視点から、開発、マネジメント、経済などについて書いています。タイトルは、あるレトロゲームからのオマージュ。ツイッターアカウントはこちら。http://www.nakaba.siteHome自己紹介Twitter記事一覧このブログについてhttp://www.nakaba.site消費税と財政法の理念と危険なマネージャ先日見た、佐藤健志さんの動画が面白かったので紹介。時間のない方は、先に記事の方をご覧ください。1947年に施行された国の財政に関する基本法です。第四条に非常に大きな問題を抱えた法律です。国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。いうことか?平たく言うと、「政府は、税収以上に支出してはいけない」ということです。例えると、以下のようになります。企業の場合(社長^ω^)製造業を立ち上げたぞ。1000万円かかるのか・・・(社長^ω^)今は収入がないし、諦めて倒産しよう。゚)ぎ、銀行から融資を受ければ・・・(社長^ω^)将来世代へツケの先送りはできない。500万円だから、諦めよう。゚)い、いや、銀行から借りれば・・・(父^ω^)将来世代へツケの先送りはできない。国債が円建てである限り、債務不履行に陥ることはないんですけどね。消費税この財政法第四条に従うと「国債は悪、増税は善」となるわけです。(政府^ω^)将来世代への投資のために借入を行うなんてダメだ!(政府^ω^)将来世代へツケを先送りしてはいけない!増税だ!とか、おかしな発想になります。ちなみに、増税したからといって、増収になるとは限りません。所得税の減収となり、結果的に税収が減る事さえあります。1979年の大平内閣。(総選挙で負けて実現せず。赤字国債の発行を行ったことに端を発するらしいのです。政府が支出を増やす必要があるから、何の問題もないのでは?(*'-')そうですが、財政法には違反します。「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」との思いから、消費税導入を望んだようです。1989年の竹下内閣で実現します。それ以来、日本経済の停滞は続きます。日本はなぜ超格差社会になったのか?その「制裁」は1989年に始まったhttps://www.mag2.com/p/money/246725「将来世代のため」に導入した消費税が、まさに将来世代を苦しめる結果になったわけです。考えれば、実際に導入する前に分かった話なんですが。-_-)昔、働いていた職場で、こんなマネージャがいました。目標や理念を達成するための具体的な計画はない。目標がどの程度達成されたかの具体的な報告はない。事後分析や改善策などは提示されない。いうことが繰り返されていました。結果、現場が苦労するという状態でした。要するに、崇高な理念だけ掲げてもそれを実現するための仕組みがないそれを評価するための仕組みがないそれを改善するための仕組みがないという状態だと、ろくな結果にならない、ということです。理念だけ掲げる人ほど、現実から目を逸らし、悪政を実行し続けます。財政法の理念に従い、消費増税をし続ける日本の現状と同じ!そんなマネージャには注意が必要です。大平正芳氏は、1942年に大日本育英会の設立に関して、査定を行いました。今こんなことをしています。奨学金、保証人の義務「半額」なのに...説明せず全額請求https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html将来世代を援助するための機関が、将来世代を苦しめているという皮肉。「いや、それでも私の理念は正しい」と言うのか。職業:元ソフトウェアエンジニア自己紹介:東京のゲーム会社でゲームプログラマ。家電メーカーで組み込みエンジニア。今は東京に戻って暮らしています。詳細な自己紹介は、こちら。