なんかもうあなた見たいに文句ばかり言ってる人は日本に必要ないから早く外国に行ってください。両者さんとも同じ?日本人としてたまらなくむなしくなるよ。自分のことだけ考えずに、日本全体のことを考えてくださいよ。さんへ人権救済侵害法案はすいぶん前から知っていますよ。マスコミなどが支持母体ですから当然ですよ。そんな事今まで知らなかったんですか?私達はこの国が危険だということを知っていて移住したほうがいいといっているんですよ。財政だけでなく政治も朝鮮に支配されてダメです。この法案は決まるでしょう。残り少ない時間で移住先の事をもっと真剣に考えるべきです。x海外移住は否定しません。実行できる方、されたい方が、勝手に実行すればいい話です。提案ですが、ご自身で移住に関するBlogを立ち上げられたらいかがでしょうか?ここは財政破綻に「立ち向かう」人達のためのサイトです。東日本大震災では津波の恐ろしさを思い知らされましたが、揺れそのものに関しては、日本の建物の強さに関心する機会の方が多かったです。家具さえきっちり固定すれば、揺れで亡くなるケースは極小化出来るように思えます。さんには申し訳ありませんが、大事なことは専門家の「予想」や占い師の「予言」に耳を傾けないことです。先入観こそが人の判断を誤らせます。「地震はいつ、どこで起きても不思議じゃない。」という意識で、可能なレベルでのリスク排除、対策を施したら、あとは起きたらしゃーない、と開き直るしかありません。専門家の予想はことごとく外れるというアノマリーから言えば、次の大きな地震は、首都圏や南海/東南海ではないところで起きそうな気がします。10:04私が記事に書いた地震の発生時期は、予想や予言のたぐいではありません。南海地震は最も多くデータが残っており(10回の記録がある)宮城沖や東日本地震はデータが少ない。日本という国は西日本中心に人が住み、東日本は家康以前はまだまだ未開の地でしたから。南海地震は比較的正確に予測できる地震のひとつです。西暦416年から1946年まで10回の資料がある。発生間隔と斜面崩壊過程(歪み一定の間隔)に着目し長期の地震予測モデルで解析すると、そういう結論になる。南海地震は2018年(誤差は+2年)すなわち、2018年から2020年の間には起こる。東南海地震は、これより2年程度早い、としています。備えに入るべき時期に来ているといえます。x今日、橋下市長が、断固としてインフレに立ち向かう意見を、ツイッターされてました。未来に希望がもてます。彼が総理になれば、海外に脱出しなくて済むと思います。http://twilog.org/t_ishin/asc1%インフレでデフレ脱却となり名目GDPが伸びれば(この論理に池田さんは反対でしょうが)銀行が損しても良いですよね。1%のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。x国難の時代環境に変化すると露骨に差別や偏見、嘘、欺瞞に関する意見が多くなるのは悲しいことです。論点はそこではなく、問題の原因を正確に分析し、どうすれば同じ失敗を繰り返さないかを仮説・検証することがもっとも大切なのです。x平和な暇人さんへ意見はわかりました。私は日本破綻と移住は関係ないとは思っていません。今の日本が永遠に続くならば私は移住はしません。日本ほどすばらしかった国はないと思います。これは世界でも素晴らしいシステムです。国民健康保険もTPP参加によって崩壊、年金も後15年で崩壊。企業の海外移転で仕事がなくなります。待っているのが大増税と日本破綻。私は日本破綻から逃げるには海外移住がbestと言っているのです。海外移住の場所は人により異なります。金のある人はシンガポール、オーストラリアなどに行けばいい。金がなく英語が通じると事はフィリピンがいいと思います。タイもいいけど英語が通じないのが欠点。x民主党がマニフェストで約束した子供手当て月2万300円に要する金額は年2兆円だそうだ。アメリカは財政危機だからIMFへの出費は見合せ。日本は他人の目を気にするから財政危機に関わらず大判振る舞い。金を出せばIMFが財務省を代弁して「日本は消費税を10%上げるべきだ」と言ってくれるからか。財務省の傀儡=野田政権。xミャンマーへの債務3000億円を放棄。IMFへの資金提供といい、景気の良い話で・・・。日本は債権国だから財政は心配ないって、その債権を人気取り以下のその場のカッコつけで簡単に放棄。民主党を政権から引きずり下ろした時には国庫も債権も空っぽかな。あ、財政破綻した時は、さんざん援助したIMFに助けてもらうことになりますかな。xIMFが日本に介入する時は預金封鎖と恐るべき増税。結果ギリシャよりひどくなるだろう。破綻してリセットすべし。誰が総理になっても結果は一緒。x10年後に1500兆円の借金で破綻するよりは、今すぐ1000兆円の借金で破綻した方がまし。なにより、今なら輸出産業が温存されているから、ギリシャより立ち直りは早い。この円高が今後10年続けば、ソニーもパナソニックもエルピーダみたいになる。今すぐリセットさせられる政治家は、橋下さん以外にいるのでしょうか?以下橋下さんの今日のツイッターより国民がお金を使うには将来の不安が解消すること。そこで年金についてはリセットして積み立て方式へ。x年金が積み立て方式になったら”払った分だけしか戻ってこない”のだから、消費が劇的に減り、年金へ払う方へお金を入れるでしょうよ。これがこの国の機材構造に貢献するのか?北欧型のように高税率・高福祉+年金バッチリであればともかく、今の日本人の国民性とこの政治でそれができるのか?できませんよ?先進国の中でこれほど短期間で高齢化が進んでいる国は他に無いが、同時に贅言の行き詰まりを露呈している。ますは日本が破綻し、その後アジア新興国がそれを見習って対策を打たないと将来ギリシャ危機ならぬアジア危機になるだろう。国は発展するほど豊かになる反面、子供を産む必要のないライフスタイルへと移り変わり、それがゆくゆく労働力不足と財源不足を招く。日本も30年前に早急に徹底的な対策をすべきであったがもはや手遅れ。x日本政府による最後の大盤振る舞いってところでしょうか。破綻すれば破綻後の経済価値で返済すればいいのですから債権の価値も紙屑同然でしょう。x消費が増えるかしりませんが、毎年100兆円の社会保障費の給付のうち、50兆円は保険料収入、50兆円は国が負担している訳ですが、国の負担がなくなれば、プライマリーバランスは黒字になるので、これ以上借金は増えなくなります。出来ている1000兆円の借金は、紙幣を刷って返すしかないですよね。国を捨てるのは一案ですが、簡単に移住できるわけでもないので、国を立て直してほしいです。xインフレにすれば、例えば5%のインフレだと、20年タンス預金していると紙くずになるので、ばんばん使ってばんばん稼ぐしかないですよね。古今東西、デフレで財政再建した国はないそうです。x何だか誘導質問のようにも見えますがw1.海外に流通している現行の円を諸外国に迷惑かけないため全て売ってもらう。2.当然国民はマツコデラックスの怒り新党。3.これが一番肝心ですが、各省庁を占拠したら政治家と官僚、日銀連中は全て追放。集まった円を全て預金封鎖で凍結し、新通過と紙幣を発行。5.大統領制、道州制の発令で新しい国作り。x456さんそんなモン知りませんよ。知っていたらもっと何か行動しましたよ。今でもそこまで在日に支配されているとは思いません。芸能界スターのはほぼ80%が在日であったことには4年前くらいに知り吃驚しています。政治家首脳にも朝鮮の血が入った人も多い。これも5年前位に知った。入っても良いが日本民族崩壊につながるなら阻止するべきです。本当に朝鮮に支配されているなら、日本にとどまって日本を守らないとあきません。逃げるんですか?ところで年金は10年以内に実質破綻すると思います。123さんも良いことを言っています。外国から指導者に来てもらわないといけない、と書いていました。自分で日本を守ろうとしないのですか?日本は日本民族で守るべきです。阪大まで出て情けないことをいわないでください。俺が指導者になってやると言ってくださいよ。橋下さんは貧乏人の味方では無いと思います。社会主義は一度潰すべきです。頑張って欲しいですね。x一ドル81円とまた円高気味。x匿名さん、「ETFがわかれば世界がわかる」というブログの第29回講座に佐々木融という方が円が下がりにくい理由を解説しています。03:01のレスですが、自由な発想ですw今更民主主義もクソもないですよ。x一度当選させてしまうと、解散されない限り、任期満了まで、円高を放置して企業を潰そうが、郵政民営化を骨抜きにしてゆうちょ銀行に国債買わせようが、何しようが、何もできないのはもどかしいですね。日銀法改正もしないし。次の選挙では見てろと思っても、もどかしいですね。xさあ、増税議論の行方に注目ですね。法案は通らないと思います。ノダこれで終わるノダ。中堅所得層の低所得化で所得税も減少。こりゃもう国家危機でしょう。中国みたいに診察料前金預け、掛け売り拒否で物流滞留。ハイパーインフレ、海外資産凍結(差し押さえ)。津波の時は国際的寄付がありましたが、次は見殺しでしょう。遊んで、持てるだけの食糧を持って逃避行やな。x心配性さんこの国は実質破綻しているので、あとはいつ国債暴落が起きるかですが、増税法案よりも”借金がどこまで膨れ上がったら暴落するか”であると思いますよ。x確かに、みなさんがおっしゃる通り、絶対的には日本の財政や経済は危機的な状況ですが、相対的に見ればそこまで飛び抜けて酷いとは思えません。破綻派として「大丈夫」とは言いませんが、世界を見渡すと、財政と経済がヤバイのは日本だけではなく、どの国も危うく見えます。全財産を安心して投じられる国があれば、教えて頂きたいぐらいです。(シロウト個人投資家としても悩んでいるので)その世界の中で、日本は何の努力もしていない状況ですから、努力・改善の余地(のりしろ)はかなりあると思えるのです。企業に例えるならば、このご時世になんのリストラもせず、社員は経費使いまくり、毎晩、銀座で豪遊。退職金も企業年金も高いし、社宅や保養所もいっぱい持ってる。ま、今時ありえない時代錯誤な会社なわけですよ。破綻派として「再生できる」とは言いませんが、この会社、ちょっとイジれば破綻はかなり先送り出来ると思えてなりません。投げやりでネガティブなコメントばかりされる方は、その辺の実現性含めて無理だと諦めているか、その辺のリストラを実現をされたら困る立場なんでしょうけどね。xわんだぁさん、アセットフライトの本見ました。?相続を真剣に考える時期が来ています。22:40この新書は良書だと思います。著者の方は、冷静に冷静に、しかも抑えて書いてありました。私の書いた記事No.387、当時物議をかもし、今でも多くの人に読まれている記事ですが、その中で、財務省の方が、「海外で1/2以上を暮らす、しかしこの方法もやがて当局の解釈で使えなくなる」という意味のことを言っておられましたが、まさに武富士の件で裁判沙汰になった事件がこれに相当します。要するに課税逃れのため、と判断されれば課税される。資産を日本に送金しようとした時点で厳しい追及を受け、課税されます。今後どんどん厳しくなるから今のうちに、というのもさかのぼって適用される可能性があります。民主党のような政府と財務省が組めば、財務官僚の思い通りになります。生半可なキャピタルフライトはかえって危険ではないかと思います。xわんだぁさんのおっしゃる通り、課税逃れのキャピタルフライトは無意味でしょう。メリットがない割に、リスクが非常に高い。流行りの香港HSBCなんかも、2010年に日本と香港は租税条約を締結したので、日本の税務当局は何でも情報が取れます。課税は過去にさかのぼって適用されます。仮に、当時、正しい申告をしていても、後でルールが変われば虚偽申告扱いにされます。これらは歴史が証明してます。私が税務当局であれば、まず香港HSBCの日本人口座を探りますね。ゴキブリホイホイじゃないですが、日本人のキャピタルフライトはHSBCに集中しているので実にやりやすいwこの手のネタは悪徳業者がひしめいてるのでネットでの情報には注意が必要ですが、上記サイトはHSBC口座開設の意味がないことをわかりやすく説明してくれてます。メッセージを入力してください。