引き上げ額の目安は、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円となった。これは、連合が求める「誰でも1,000円」の早期実現には課題が残るものの、時間額表示に一本化した2002年以降では最も高い水準となった。増加傾向や正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差といった状況を踏まえて政府方針が取りまとめられ、これらに配意した調査審議が求められたことについて、最低賃金法第1条の法目的に立ち返った審議が必要である」との考えが示され、これに沿った検討・審議が進められた。これは、連合が主張してきた「最低賃金のあるべき水準を重視した議論が必要である」という審議のあり方について、一歩前進したものと受け止める。関する小委員会報告についての補足説明」が示されたことも評価できるものである。おいて、こうした議論経過も踏まえ、目安を尊重した審議がなされることを求める。この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。推奨環境サイトマップご意見・お問い合わせTOPへCopyright(C)。