情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。処世術(1)能力はあるが失業!どうする?Excelで「今日は創業何年か」を一瞬で確認するビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。議論が本格化して既に数年が経過しています。今回の改正の対象は、総則部分(民法全体の大原則を定めた部分)と債権法部分(取引の基本を定めた部分)となっています。当初の予定では2016年中に改正法が成立するはずでしたが、結局議決されず、持ち越しとなってしまいました。2019年にも成立見込みともいわれていますが、具体的な法案審議のスケジュールは現時点では分かりません。近年の国際情勢の激変に対応するため、急を要する法案審議が増加すれば、さらに法案成立が遅くなる可能性もあります。いえ、そう遠くない将来に、改正法が成立することは確実ではないかと思われます。民法の総則や債権法部分は、取引のルールの基本ですから、改正法が成立すれば企業の取引にも影響が生じる恐れがあります。そこで今回は、企業取引の上で重要な民法改正のポイントと、企業が取っておくべき対策について解説していくことにします。民法改正の大きなポイントを確認しておきましょう。短期消滅時効の廃止、法定利率の引き下げ、敷金の原則返還など重大改正は多岐に及んでいますが、企業取引という観点からすると、特に重要なものは個人保証の厳格化と瑕疵担保責任の充実化の2点になると考えられます。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。おいて公務員受験講座の民法、論作文等を8年間担当。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年にともえ法律事務所を開業。著書に「裁判員裁判のための量刑」(共著。業務で手書きは、なくならないわずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱんオッサン必見。