「人口減ってどうなんの?しかも生活保護者が増えている...。今後の賃貸経営が不安だ」こう感じる家主さんの気持ちよくわかります。このような状況が起きているか、もし上記のような事を感じた事があるであれば一緒に考えてみましょう。賃貸経営とはまさに経営であり、経営者として物事を総合的にとらえる必要があります。世の中の出来事は、賃貸経営にどのようなかかわりがあり、これからどのようなに影響してくるのかを全体像で捉えないといけません。日本の人口は2005年の1億2777万人をピークに減少に転じています。減少率は年々増加傾向にあり、このまま人口が減り続ければ、2050年には1億人を下回り、2060年には日本の人口は約8674万人程度になると予測されています。これは、ピーク時と比較すると約70%(約3800万人減少)程度の人口であり、アパート・マンション経営にとって厳しい時代の到来を予測させています。少子化が進み人口ピラミッドが逆三角形になります。なれば...今までの価値観が変わる。従来の考えや手法では通用しなくなる可能性が高い。いう事が考えられます。賃貸経営にとって問題なのが...世帯数です。=空家率13%となっており、もうすでに余っています。世帯数に関しては2015年までは緩やかに増加傾向にありました。増加による「単身世帯」の増加や「夫婦のみのディンクス世帯」「一人っ子世帯」が増加しているからに他なりません。大所帯は減少し賃貸住宅に対する需要は、ワンルーム・1DK・1LDK・2DK・2LDKなど、30~60m2程度の物件が中心となっているのです。この状況の中からさらに世帯数が減少していく一方なのです...。この結果何が起こるのか?恐怖の空室率40%超時代がやってくる!?このままのペースで新築が増加していけば、2040年には空室率が40%超になるといわれています。賃貸経営はデフレスパイラルに突入しているのです。