「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。交渉の行方は予断を許さない状況です。米中の貿易交渉をめぐって、中国商務省の報道官は、7日の記者会見でアメリカとの間で、段階的に関税を引き下げることで同意したと発言しました。これに対してトランプ大統領は8日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第1段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。動物実験の倫理問題は常々議論を呼んでいるが、このほど自動車の衝突試験に生きた子ブタを使った論文が発表されていたことが分かった。交通事故における子どもの胸腹部への衝撃を調べ、より良いシートベルトを開発するための実験で、解剖学的に6歳児に近い子ブタが使われたという。『自由時報』『NOWnews』などが伝えている。Crashworthiness』(国際耐撞性雜誌)に掲載された論文だ。中国・重慶市にある第三軍医大学の研究員7人が、子ブタを3つのグループに分け、シートベルトを胸腹部に平行に着用するパターン、肩から斜めがけと腹部に着用するパターン、両肩からクロスに着用するパターンの3パターンで、時速約50キロと約30キロのスピードで壁にぶつかった場合の衝撃を調べた。実験に使われたのは生後6~7か月の子ブタ15匹。実験により7匹が死に、8匹が怪我をした。死んだ7匹を調べたところ、衝撃で損傷がもっともはげしかった部位は肺で、脾臓、肝臓と続いたという。論文には、同様の方法で今後も実験を行う可能性が記されていた。この動物実験は今月1日、英メディア『インデペンデント』が報じたことで明るみに出た。14:27【ニューヨーク=上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。_USER【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官は25日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。エスパー氏は、同国政府の宣言は「(ソロモン諸島の)主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。_USER【ジュネーブ=細川倫太郎】中国が米国に対する年24億ドル(約2600億円)分の報復関税を世界貿易機関(WTO)に申請したことが21日、明らかになった。米国が中国製の太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、再び対立の火種になる恐れがある。米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を受けて安く流通し、米産業に打撃を与えていると主張。2012年から中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに相殺関税を課した。これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする中国の訴えを部分的に認めた。WTOのルールでは、中国が報復関税を発動するにはWTOの紛争処理機関(DSB)の承認を得る必要がある。米国はWTOの最終判断を「世界の市場をゆがめている中国の補助金に対抗する手段をなくそうとしているものだ」と批判しており、28日のDSBの会合でも反発が予想される。米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。米中は貿易協議で部分合意に達し、摩擦緩和への期待が高まっている。中国による報復関税が発動されれば、再び対立が激化する可能性もある。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。