川田龍平議員(結いの党)が国際連帯税と金融取引税について、大門実紀史議員(共産党)が金融取引税について、それぞれ質問しました。Letterは、1)航空券連帯税について:日本人は(正確には主に日本に居住する人)導入国にどのくらい納税しているか、2)逆に日本が導入した場合外国の方からどのくらい税を支払ってもらえるか、3)欧州金融取引税について:2月19日の仏独首脳会合での内容、について書かれています。Letterを、3月17日全国会議員に配布しております。国際連帯税関係の質問をしました。録画されていますので、以下のURLから見ることができます(1:14:41あたりから)。国際連帯税の取り組みの出発点は、2006年2月開催された国際的な旗揚げである「国際連帯税に関するパリ国際会議」でした。発表や「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ(以下、LG)」創設が決まりました。世界では、貧困・感染症や気候変動・大災害の問題、さらには莫大な投機的短期資金が引き起こす金融危機の問題など、国境を超える課題が山積しています。これらのグローバルな課題に対処するためには、国際社会が協働して対応するシステムの構築が求められており、とくにそのために必要な資金の確保を可能とするメカニズムが必要です。デリバティブ、一次産品など、あらゆる金融資産の取引への課税を指します。この税により、株価、為替レート、一次産品価格の乱高下という不安定さが弱められるのみならず、実施国政府に多大な税収をもたらします。Tickets)は、数ある国際連帯税構想の中で成功裡に実施されている税制です。「国際連帯税とは何か?」で述べたように、フランスが2006年7月から先頭を切って導入し、その後、韓国やチリそしてアフリカ諸国など、現在9カ国で導入されています。国際連帯税フォーラム(以下、フォーラム)は、日本と世界とで国際連帯税導入を求めて、2011年6月に設立された組織です。市民が参加しています。フォーラムの日常活動の運営は「理事会」が行っており、10数人の理事が就任しています。フォーラムの規約は、こちらをご覧ください。