印刷グローバルレベルの社会的課題を解決するためには、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要です。当社グループは、社会に対する宣言や、国内外のさまざまなイニシアティブに率先して参画し、主導的役割を担うよう努めています。課題に自発的に取り組み、よりよい企業市民へと成長していくことを促す国連と企業のパートナーシップ・イニシアティブです。当社は2006年に署名しました。Progress)を毎年実施しています。UNGCが共同作成したものです。SOMPOホールディングスは2012年6月に、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は2018年10月に署名しました。国連開発計画(UNDP)などが主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を達成できるビジネスモデルの構築を促すイニシアティブです。2015年、東南アジアの天候インデックス保険が、日本の金融機関として、また、世界の保険会社として初めて認定されました。FI)金融機関から構成される持続可能な発展を目指す国際的な金融機関のネットワークです。損保ジャパン日本興亜は2006年の立ち上げ時に日本の保険会社として初めて署名し、2012年には損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが署名しました。損保ジャパン日本興亜は、本原則の起草に参画するとともに、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」における正式発表において原則の推進に向けた意志表明を行い、署名しました。(UNFCCC)が設立しました。損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が運営委員会メンバーとなっています。Changeに運営委員会メンバーとして参画しました。持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)世界の企業トップが、環境と持続可能な発展に関して産業界のリーダーシップを発揮し、議論と政策提言などの活動を行っています。ValueのBoardメンバーとなっています。Finance」に登壇し、SDGs達成やゼロ炭素社会の実現に欠かせない、イノベーションを加速しスケールアップするICTや金融の役割についての議論を行いました。ValueのBoard会議への参加を始め、SDGs、気候変動、企業の情報開示などのさまざまなテーマの会合に参画しました。CDP世界の機関投資家が、企業に気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の公表を要請するプロジェクトです。損保ジャパン日本興亜は2005年から機関投資家として参画しています。SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動の推進などを行っています。損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也は、共同委員長を務めています。日本国内では、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置されました。その後、日本としてのSDGs実施指針を策定すべくマルチステークホルダーからなる円卓会議が設置され、経済界代表として、企業行動・CSR委員長/損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也がメンバーとして参画しています。SDGs達成へ寄与するリーダーシップ企業市民協議会(CBCC)CBCCは、経団連により設立され、よき企業市民をめざして、海外へのミッション派遣や海外CSR関連団体との対話・連携などを通じて日本企業のCSRの推進を行う団体です。損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也は、CBCCの会長を務めています。企業市民協議会(CBCC)CBCC会長として海外ミッションを先導CBCCでは、CSRをめぐるグローバルな動向や海外企業のCSRへの先進的な取組事例の把握、日本のCSRに対する考え方および取組みに対する理解の促進を目的として、毎年、海外へCSR対話ミッションを派遣しています。NGOや投資家団体などとの対話を通じて、欧州におけるCSRをめぐる最新情報の収集、欧州のCSR関係者とのダイアログを行いました。多様なステークホルダーとダイアログを行い、ドイツのCSRの動向や最新情報を把握するとともに、「Society5.0の実現を通じたSDGsの達成」という考え方や企業の具体的取り組みなどについて積極的に発信しました。2018年は国際機関が本部を置くジュネーブと欧州の首都ブラッセルの2都市で、労働機関や人権団体などの国際機関、企業、NGOや投資家団体との対話や、昨年に続き、日欧の企業関係者間でダイアログを行いました。取り組むNPO/NGOへの資金支援を行うともに、企業への啓発・普及、NPO/NGOとの交流・協働を推進しています。して参画し、サイドイベントである「国連生物多様性の10年の日(UNDB-DAY)」で、経済界代表としてスピーチを行いました。2年に一度開催される条約会議では、世界各国から多くの政府関係者や民間機関などが参画しており、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表とダイアログも行いました。概要、および「日本産業界の『生物多様性の主流化』の進捗状況に関する調査結果」について発表しました。2年に一度開催される条約会議では、世界各国から多くの政府関係者や民間機関などが参画しており、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表とダイアログも行いました。NPO/NGO、政府などにより設立されました。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する制度です。当社は、2008年11月に環境大臣から損害保険業界で初めて認定されました。持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)持続可能な社会の形成のために、積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。損保ジャパン日本興亜は、起草委員として策定に関与し、2011年にグループ10社(現:7社)が署名しました。損保ジャパン日本興亜は共同運営委員長と保険業務ワーキンググループ座長を務めています。持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング環境の側面からのSDGsの実施を推進するための会合「持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング」に損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が委員として参画しています。モントリオール・カーボン・プレッジ損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、2017年9月、モントリオール・カーボン・プレッジに賛同表明の署名をしました。モントリオール・カーボン・プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。署名機関は、保有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されており、同社は定期的にファンドの温室効果ガス排出量を公表しています。Network)に加盟しています。ICGNは1995年に設立され、ロンドンに本部を置くコーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ活動に対して様々な支援や助言を行うグローバルな団体であり、世界各国の機関投資家やアセットオーナーが加盟しています。同団体への加盟を通じて国内外のコーポレート・ガバナンスやスチュワードシップに関する見識を深め、運用プロセスやスチュワードシップ活動等に生かします。26000が発行されました。26000をグループの強みや弱みを明確にするセルフチェック・ツールとして活用するとともに、各層への教育ツールやCSRの取組推進の仕組みである「CSRマネジメントシステム」にその要素を取り入れています。日本産業界のエキスパートとして、損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が策定作業に参画しました。当サイトの一部のコンテンツでは、サービス向上およびお客さまにより適したサービスを提供するため、クッキーを利用しています。サイトのご利用についてをご参照いただきクッキーの使用にご同意いただける場合は「同意する」ボタンを押してください。Reserved.トップへ戻る。