(東京地判昭和39年9月28日判時385号12頁))。今日では、自己に関する情報をコントロールする権利として理解する見解が有力である。プライバシーの権利を自己情報コントロール権としてとらえると、個人の人格的生存に関わる重要な私的事項を、公権力の介入なしに各人が自律的に決定できる自由が、情報プライバシー権とは別個の憲法上の権利と解されることになる。昇より詳しい情報は、この教材のWebページをご覧くださいこの教材は2009年03月19日(木)に登録されました。