(納冨康撮影)PR検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)と無料通信アプリを提供するLINEは18日、経営統合について基本合意したと発表した。12月をめどに最終契約を結び、来年10月の統合完了を目指す。都内で会見したZHDの川辺健太郎社長は「考え方は対等の経営統合。最強のワンチームを目指したい」と強調した。統合によって利用者が1億人規模にのぼる国内最大のプラットフォーマーが誕生する。台頭する米中の巨大IT企業に対抗する。ZHDの株式を4割超握るソフトバンクと、LINEの株式の7割超を握る韓国ネイバーが50%ずつ出資する共同出資会社を設置。この共同出資会社がZHDの親会社になり、ZHDの傘下に100%子会社としてヤフーとLINEをぶらさげる。(CEO)は川辺氏となり、LINEの出沢剛社長も共同CEOに就く。統合に向け、公正取引委員会による独占禁止法上の審査などの認可を得ることが必要になる。検索やネット通販、ニュースといった約6千7百万人が利用する豊富なヤフーのコンテンツに、約8千2百万人のLINEの会員基盤から新たな利用者を通信アプリで誘導する。決済などの1つのアプリを軸に、通販や金融など生活に欠かせない複数のサービスを一括で提供して経済圏をつくる“スーパーアプリ”化を加速させる。互いに注力してきた人工知能(AI)分野への投資を加速させ、デジタル化による社会変革を主導するのも狙いの1つだ。出沢氏は「日本から、アジアから、全世界に飛躍する。AI分野に中長期的に集中投資し新しい価値を創造する」と自信を見せた。PRZHDとLINEの直近の連結売上高を単純合算すると約1兆1600億円になり、約1兆1千億円の楽天を抜いて、国内の主要なネット企業で首位に立つ。世界を席巻する米グーグルやアマゾン・コムなど「GAFA」や中国の巨大IT企業などに国内勢として対抗軸をつくる構えだ。