資金調達TweetShareHatenaPocket融資を受けることは事業拡大や改善のために有効な手段です。いえ全ての融資が100%通るわけではなく、経営者にとっては頭の痛い問題ではないでしょうか。今回はこの記事で、融資を通したいけれどもなかなか金融機関の審査がおりない場合に、1%でも融資を通す確率を上げる方法を10個、ご紹介します。まとめ融資を受ける前にまずこれだけしよう融資を少しでも通しやすくするためには、まず自分の状況について確認しておきたいことがあります。自分の信用調査状況を確認する融資を受けるにあたって確認したいのが、ブラック情報に入っていないかどうかです。ブラック情報が出ている場合、一部の銀行を除いて、基本的には担保があっても審査が通る可能性は非常に低くなるからです。一般的にブラック情報は直近5~7年以内の情報で、JICCやBL、KSCなどで金融機関に共有されています。注意したいのがクレジットのブラック情報です。CICで確認できるので、確認しておきましょう。ちなみに、消費者金融やクレジットローンなどの利用残高がある場合も、融資を受けられる可能性が低くなるといわれています。銀行によっては、個人情報だけで誰がどこからお金を借り入れているか把握できるデータベースを持っています。ブラック情報については、どんなに隠そうと思っても、隠せないと考えておくほうがいいでしょう。筆者が知っている例では、銀行にウソをついてごまかそうとするお客様がいました。過去に滞納したにもかかわらず、言わなければバレないと思い、黙っている人でしたが、銀行のデータにはしっかりと残っているらしく、一発でアウトになりました。ウソはいけませんので正直に言いましょう。滞納している税金は清算する税金の滞納がある場合も、融資の前に清算しておきましょう。未納・滞納がある場合は融資を受けられる可能性が低くなるからです。光熱水費の未納・滞納も確認を税金以外にも、電気代、ガス代、水道代などの未納・滞納がないかも確認しておきましょう。万が一、支払いが漏れていると、税金と同じく融資が通らない可能性があります。融資を受けるにあたっては、銀行の担当者と面接を行います。面接では融資してもらったお金の使い道や、資金計画などを説明することになります。面接では事業の状況なども見られることになるため、時には経営状況について厳しいことをいわれることもあるでしょう。ここで敵対してしまうと、融資してもらえる確率は下がってしまいます。担当者と良好な関係を築くことも、融資を通しやすくするポイントのひとつだからです。怒ったり敵対するのではなく、どのような状態に改善できれば融資が通りやすくなるか相談するなど、上手くコミュニケーションを取りましょう。できれば、銀行とは融資のときだけ相談するのではなく、日ごろからこまめに訪問したり、相談するなどして、担当者とコミュニケーションをとっておくほうがベターです。ときには担当者のノルマにも協力したりして、ギブアンドテイクの関係を築くことも、融資を通しやすくするのに効果的かもしれません。銀行から想定される質問として、「御社では売り上げが減少傾向にありますが、理由はなんでしょうか?」と聞かれる可能性があります。ポイントとしては、人口減少、ライバル店の進出など、明確に理由を答えることができるかどうか、ここが大切です。資金使途を明確にする融資を申し込む際は、資金の使い道を明確にすることも通す可能性を上げるために大切です。金額が500万円程度と少額であれば、運転資金や広告宣伝費など、ざっくりした内容でも通ることはあります。融資希望額が高額になるほど、何に使うかを細かく聞かれる可能性が高いです。金融機関側の担当者も、融資を通すにあたり、審査担当者に説明する必要があります。資金使途があいまいだと、担当者も審査担当者も本当に融資して大丈夫か不安になると考えられるからです。金融機関側の担当者が、自信をもって審査担当者に説明できるようにするために、いくらの資金が必要で、何に使う予定かをはっきりと伝えましょう。「赤字だからお金を貸してほしい」を理由にするのは避けた方が無難です。金融機関側からしても、赤字補てんのための融資は、返済してもらえるか不安に感じるはずです。ポジティブな理由で融資が必要だということを伝えましょう。融資希望額もはっきり伝える融資を通しやすくするには希望額もハッキリと伝えることが大切です。「いくらまで借りられるか」、「借りられるだけ借りたい」などの伝え方はNGです。金融機関側に経営状況を把握できていないと受け取られる可能性もあるからです。大切なことは融資を受けられる額で事業を計画することではなく、事業計画を立てた上で必要な額の融資を受けることです。資金用途と合わせて、何にいくらお金が必要だから、この金額の融資をしてほしいと伝えましょう。作る資料は丁寧に融資を受ける際は、いくつか資料を用意する必要があります。資料はなるべく丁寧にまとめましょう。丁寧にまとめられている資料のほうが、金融機関側の担当者や審査担当者の心証も良くなるはずだからです。結果的に融資を通す可能性を上げることにもつながるでしょう。表を用意することが多いです。その他、企業概況書や創業時であれば操業計画書を用意することもあります。融資を受ける際、銀行に提出する合計残高試算表は、会社にとって健康診断書のような存在です。試算表は自分の事業がどのような状態か、健康な部分やそうでない部分を明らかにするものだからです。適切な試算表を出すことで、どうして融資が必要かということや、実際に融資を受けることで経営状態が改善(健康)になるはずだということを、金融機関側にも伝えられるはずです。筆者の周りには、試算表が全く読めない人も多いです。会社の健康診断書が分かっていないという事ですから、これでは銀行の印象もよくありません。基本的な事だけでも抑えておくべきでしょう。返済計画書の作り方で変わる融資を受けるには資金使途の書類とともに、返済計画書も提出するのが一般的です。返済計画書を作るためには、返済財源はしっかり確保し、明らかにすることが大切になります。金融機関側も、貸したお金をちゃんと返してもらえるかどうかは重要なポイントなので、厳しくチェックしてくるはずです。返済計画書は試算表や資金繰り表をつかってアピールすると効果的です。融資を受けることで毎月の売り上げ予定がどうアップし、キャッシュフローが良好になるかを資料としてまとめましょう。資料はなるべく丁寧なほうがいいですが、資金繰り表については必ずしも1円単位までまとめる必要はありません。1万円単位や1,000円単位などでもいいので、金融機関側を説得する資料として作成しましょう。決められた書類以外にも、補足資料があれば用意しましょう。融資を通しやすくするために、事業に対するやる気を伝えるのにも効果的だからです。補足資料の例としては、当初と現在との事業計画、計画が変わった原因についてや融資を受ける理由や、融資を受けたあとの変化、返済が経営を圧迫しない説明などです。融資を受けることにより、「自分の事業や会社でこんなメリットが出る」ということや、「融資を受けても返済によって経営が圧迫されたり、返済が滞ることはない」と伝えるのが大切です。自己資金も用意しておこう融資の審査では、ある程度の自己資金があるかどうかもチェックされることが多いです。自己資金は、自分自身が毎月貯めたお金のことです。一般的に面接の際に直近半年分の通帳を見られることが多いです。100万円以上はある方がいいでしょう。注意したいのは、タンス貯金は自己資金と見られない場合があることです。現金で自宅に貯めるのではなく、口座に入金するようにしましょう。紹介を受けてから銀行に行く融資の申込みは、紹介のほうが通りやすいといわれています。税理士や会計事務所の職員経由で相談をするなどの方法が考えられます。金融機関側も、信頼できる相手からの紹介だと、事業者が自分から進んで融資を申し込むの場合に比べて、貸倒のリスクが低いと判断してくれる可能性が高くなるはずです。基本的に融資の面接に他人が同席するのは認められていませんが、借主の同意があれば専門家が同席してもいいとされています。融資を専門の認定支援機関もあるので、不安な際は頼りながら融資を進めていくのもいいかもしれません。金融機関は政府系から融資先を探す際は、政府系の金融機関を活用するのもひとつです。日本政策金融公庫などです。政府系の金融機関は比較的融資を受けやすいといわれています。政府系金融機関から借り入れをして、きちんと返済できたという実績ができれば、他銀行からも融資を受けやすくなるでしょう。その他、助成金を利用する方法もあります。助成金の場合、借入ではなく返済がないのがメリットです。融資の申し込みは1年のうち、3月、9月、12月が狙い目といわれています。3月と9月は銀行の決算月であることが多いからです。12月は一般的にボーナスが出る時期であり、銀行も融資に対して積極的になる傾向があります。担保を用意する融資を受ける際は、万が一のことも想定し担保を用意しておきましょう。返済が滞ったとしても、担保があれば金融機関側も安心だからです。担保には預金以外に動産、不動産などが考えられますが、事業とは関係ないものを担保にすることがポイントです。事業所など事業に関係するものを担保にしてしまうと、返済が滞り競売にかけられたりしたら、事業継続が困難になる可能性もあるからです。金融機関側は融資を検討する際の資料として、取引先の財産目録を作るとされ、担保になる資産があれば融資に対し有利になると考えられます。担保となる財産がない場合、第三者に担保提供を依頼してまで用意するのは得策ではありません。金融機関側に「他人の財産まで利用しないと経営できない会社」と認識される恐れがあるからです。付き合いの長い信用金庫や第2地銀、ノンバンクなら、第三者提供の担保を利用して融資を受けることも可能かもしれませんが、大手金融機関への申し込みでは避けた方がいいかもしれません。不動産については近年、不動産の価値以下の金額までしか融資を行わないとする、「ノンリコースローン」が主流となっています。万が一競売にかけられることになっても、代表者に請求しなくても回収できると思われる金額までの融資となる場合が多いので注意が必要です。筆者が借り入れをした際は、不動産を担保にいれました。たしかに不動産価格は下降傾向にありますが、それでもないよりかはあったほうがいいらしく、低い金利で借り入れができました。使えるものはできるかぎり使うのも一つの手と言えます。まとめ融資を通る可能性を1%でも上げるには、まずブラック情報に入っていないことや、税金等の滞納がないことが大切です。ひとつでも該当する場合は融資が通る可能性は低くなるでしょう。融資の申し込みでは金融機関側との面接があります。資金使途や希望融資額を明確に伝えるとともに、資料は丁寧に作ることが大切です。面接の際は厳しいことを言われる可能性もありますが、うまくコミュニケーションを取り、赤字補てんなどの理由ではなく、ポジティブな理由で融資が必要だということを伝えましょう。融資を通しやすくするには、自己資金や担保があることも大切です。可能であれば税理士事務所や会計事務所などの紹介で融資を申し込むほうが融資は通りやすくなるでしょう。付き合いの長い金融機関であれば、より通りやすくなるかもしれません。日ごろからのコミュニケーションも大切です。1年のうち、金融機関側も積極的に融資をする傾向のある月もあるので、上手に活用して融資の可能性を上げていきましょう。2020/2/17現物出資の対象資産や手順とは?|現物出資を会社設立で利用するメリットも解説2020/2/14小規模企業共済って?わかりやすく徹底解説!2020/2/10資金繰り表のすべてがわかる!資金繰り表を徹底的に解説コンタクトご相談・ご質問など、お気軽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