日本の地方銀行を取り巻く経営環境が年々悪化する一方のようだ。ここ最近、地銀同士の生き残りをかけた再編が加速している。13日明らかになった荘内銀行(山形県鶴岡市)と北都銀行(秋田市)の経営統合劇は、経営環境が一段と厳しさを増す地方銀行が県境を超えた広域再編に生き残りをかける姿を示している。多くの地銀が、地方経済の低迷で収益源の中小企業向け貸し出しは伸び悩み、不良債権処理の負担も増えている。米サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱で保有株式の価値が目減りするなど収益を圧迫する要因は増えるばかり。地銀再編のうねりがさらに加速しそうだ。営業地域や顧客基盤による棲み分けに守られてきた地銀経営が瀬戸際に追い込まれている現実を示している。地場の中小企業と共に地方経済の中軸プレーヤーとして力を発揮した地銀に、今一体何が起こっているのだろうか?その原因を探ってみた。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。