パーマリンク皆さんこんにちは教育の情報化の手引きの公開が遅れている中、国からは経済政策としての1人1台端末の導入や、校内LANの整備しなおしのための補助金等矢継ぎ早にICT関連の政策が明らかになっています。教育に関する投資はその効果が表れるのが長いスパンのため、「今必要なのか」ということにとかくなりがちです。1人1台に関しては「結局教員の負担が増えるだけだ」「誰が管理するんだ」「机の上が狭すぎる」「どうせ利権がらみ」「書かないと覚えない」等の否定的な声がよく聞こえてきます。それぞれの批判はそれぞれ一理あるものばかりですが、その一つをもって全体を全否定、というのは残念な気がします。いう心配点があるから、導入時に気をつけようね、という形になればいいのにな、と思います。今1人1台という経済対策が取られた理由は一つではないでしょう。物事の理由がたった一つだけ、なんて誰も動きません。複合的な要素が絡み合って、今この政策が取られたということだと考えられます。今日はその要因になったのかも?と思われる資料を確認していきたいと思います。新聞の一面にも大きく報道されたPISA2018テストの結果を見ていきましょう。略で、国際的な学習到達度に関するOECDが進めている調査です。OECDとは現在36か国が加盟している経済協力開発機構です。機構というからにはそこに勤める職員がいるわけですが、その役割は1,700名を超える専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり,経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関とあります。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/gaiyo.html経済協力開発なのになぜ教育か?というと、経済の発展には教育が必要である、と考えられているからですね。OECDの概要には教育分野の3つの活動が紹介されています。https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000130.html#about9このうちPISAは教育関連のその他の活動欄に見つけることができます。https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000182.html今回は2018年に行われた調査の結果が発表されたというわけです。15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに本調査が実施されています。2018年のPISAには79の国と地域が参加したとのことです。可能な限り言語による差等ができないよう配慮された調査内容で、国際的な指標になるということで、自国の位置づけを客観的に知るために参加する国や地域が増えてきています。2015年は72の国と地域、2012年は65の国と地域でした。2018年調査のポイントはhttps://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdfにありますが、読解力は参加国中15位(統計的に有意な差がないのは11位から20位)数学的リテラシー6位(統計的に有意な差がないのは5位から8位)科学的リテラシー5位(統計的に有意な差がないのは5位から6位)という結果のため、「読解力が前回調査の6位から15位に下がった!!!」という報道になったわけですね。OECD加盟国中11位(順位の範囲:7-15位)。◆習熟度レベル1以下の低得点層が有意に増加しており、OECD平均も同様の傾向。いうことで、前回の調査の平均点から今回の調査の平均点は有意に低下しています、ということは事実としてその通りです。習熟度レベル1以下の低得点層が前回調査より有意に増加している、それはOECD平均も同様の傾向があり、日本だけ特別ではない、ということです。平均点は調査毎に変化しますから、平均点が下がったことが即読解力が下がったということには直結しません。得点のトレンドに統計的に有意な変化がない国・地域に分類され、そのうち「平坦」タイプに該当。いうことで、読解力は2000年から2018年まで統計的に有意な変化がない、と分析されています。平均得点が上昇傾向だと分類されているのはマカオ、エストニア、ドイツ、ポーランドです。このOECDのPISAによる読解力とはどのような定義なのでしょうか。利用し、評価し、熟考し、これに取り組むこと。