「ふるさと創生事業」、そんなに悪くない。地域経済ラボラトリーtopaboutcontentsanalysistermlistsitepolicycontacttopaboutcontentsanalysistermlistsitepolicycontactホーム記事かつての「ふるさと創生事業」、そんなに悪くない。「ふるさと創生事業」、そんなに悪くない。LINE2015.03.18ふるさと創生事業かつてバブルの頃、「ふるさと創生事業」として、自由に使える1億円のお金が、国から各地方自治体に交付された。キャバレーや金の像など、無駄なことに使われたとして、批判が多い事業でもあった。現在でも、地方創生にあたり、かつてのふるさと創生のようにならないようにという話がある。私もあまりいい印象ではなかったが、改めて見てみると、変な使い方をしたのは一部で、その多くはある程度、真面目に使っているところが多かったのではないかと思う。ふるさと創生でのお金の使い方かつて3000以上の自治体があり、すべてを調べることはたいへんであり、いま伝えれているのは、奇抜な例が多い。少なくとも一定の地域の自治体の使い方を網羅したものはないかと思っていると、偶々、紀伊民報のニュースにあった。当時の自治体の使い方が掲載されている。見てみると、「ザトウクジラ親子のモニュメント」など、一瞬「ん?」と思うようなものもあるが、一番多いのは、「温泉開発」である。20の自治体のうち、7つの自治体で行っている。同じようなことをやっており、知恵がないともいえるが、現在でいえば、ご当地グルメを開発するようなものである。その是非はあろうが、少なくとも観光誘客を図ろうとしていることが分かる。和歌山県では南北の格差が言われているように、紀南地方は、産業の発展が弱い。北の和歌山市に紀州藩があったことも考えると、歴史・文化と言う点での観光振興も難しい面があるだろう。すると、行えるオプションはどうしても少なくなるので、致し方ない部分が多いともいえる。それ以外の自治体については、自治体によってかなり異なり、一部を挙げると、次のようなものを行っている。事業として成功しているかどうかは別として、必ずしも変なことに使っているとはいえないだろう。中には、若者定住のための住宅建設や出産祝い金などをやっているところもあったり、(たぶん将来の財政のためだろうが)ふるさと創生事業基金として留保しているようなところもある。「ふるさと創生事業」はそんなに悪くはなかった和歌山県の紀南地方のものだけではあるが、(その細かな中身は別として)これまでの印象とは異なり、それなりにしっかりとしたことをやっていたのだと思う。当時、3000以上の自治体があり、それは中には変なことを行う自治体もいくつかは出てくるだろう。1%の自治体でも、30もの失敗事例が出ることになる。一部の自治体の変な事業に注目が集まり、よく「ふるさと創生事業」は悪く言われるが、このことを考えると、そんなに悪い事業ではなかったのではと思う。映画やドラマのロケ地として、滋賀県の人気が上がっているという。ロケ実施数は2002年度の40本から、昨年度は89本に倍増し、1年のうち277日間は滋賀県内で撮影があったそうだ。地方分権が2重・3重行政を増やす?地方分権と多重行政とは、一見すると無関係なように見えます。地方分権を行えば、、国の役割が小さくなるので、多重行政がなくなるのではという気もします。ないという気がしています。秋田県でエネルギーハーベスティングの取組みをスタートさせたようだ。秋田県では、エネルギーハーベスティングの集積を図るべく「秋田県エネルギーハーベスティング研究会」を設立したようだ。県内の企業や大学などが集まり、3年をメドに実証実験を行うなど具体化を目指すという。「補助事業はうまくいかない」は、間違っている...。補助事業はうまくいかないという意見がある。薬物中毒者を指す「薬漬け」になぞらえて、「補助金漬け」という言い方がされることもある。確かに、補助事業特有の失敗はある。鳥取県では、観光客の誘客などを図るため、空港名を「鳥取空港」から「鳥取砂丘コナン空港」に改めた。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。