ある意味ズルい受入れ方です。こんな嘘で固めた歪んだ制度であるため、様々なほころびが生じている。その最たるものが信じられないほど酷い労働条件の放置と、その結果生じている技能実習生の逃亡・失踪の急増である。弱い立場の実習生が搾取される構図になっているのだ。強制的に貯金として積み立てさせたりしているケースが少なくない(日本側のコーディネート機関が顧客企業に懸命に注意しているくらいだ)。過去には雇い主に反発した実習生による殺人事件すら起きている。「21世紀の奴隷制度」と呼ばれる所以である。大半の企業・農家での労働実態は「技能習得」という名目とはかけ離れたものだと指摘されている。利益は必須で優先されます。それも自転自走できるビジネス、また、頑張った分だけ所得が増え生活が豊かになる。そんな目標ややりがいも監理団体職員に求めて悪いわけではありません。利益のみ、利益優先のみではありません。生鮮しか使わないお店もあります。どんな業界でもたぶん同じ世界ですね。私も一部に過ぎないと信じたいものです。ないと、真っ当に細かくやってる自分も、ご理解いただきご協力いただいている受入企業も悲しすぎる。単調な作業を繰り返すものだったり、または単なる力仕事だったりするのである。「技能実習」という名目ゆえ不当に安い賃金に抑えられているのだ。言葉もろくにしゃべれない外国人ができる仕事は実際には限られます。言葉も仕事もがんばっている外国人には、報酬も上がるし、仕事も増えます。体を壊すほど長時間働かせません。そんな企業は願い下げです。「不当に」安い賃金に抑えられていません。普通に日本人を雇うよりも高いコストを支払っていますし、そもそも不当ではありません。ルールを守っている企業であれば。雇い主側にも言い分はある。自分たちがこんな制度を欲した訳ではないし、その現場には「教える高度技能などほとんど存在しない」というのが多くの本音だろう。最長でも3年で帰国する外国人に対し熱心に指導する気にはなりにくいだろう。これは本質的に欠陥制度なのだ。その通り!もっと声を大にしていただきたいものです。技能実習生の側にはさらに切羽詰まった事情が存在する。多額の借金を背負っているのだ。その費用たるや(国や送り出し機関によって大きな開きがあるが)日本円にして100~200万円とされる。現地通貨に直せば、田舎なら家が一軒建つほどではないか。この点も、何度も当ブログでも指摘してきていることです。日本では非常識なのです。した良心のある送り出し機関も、それなりには実在しているのが救いでもあります。ちなみに、フィリピンでは国の法律が費用を取らせてもらえません。一長一短もありますが、この1点だけは当制度の性質上、根本的に大きな違いです。この費用が以下の弊害の原因となります。過去に日本へ出稼ぎに行って大成功して帰国した人の事例を聞いているからだ。今や幸運な例外に過ぎない。事前に訊かされていた話とは全く違うことに気づくのだ。借金を返すにはあまりに安い賃金。雇い主に「話が違う」と訴えても、「文句なら本国の送り出し機関に言え」とされる。ブラックな実態を日本の役所に訴えて、もし受け入れ中止となったら自分は帰国させられる。したら残るのは大きな借金だけだ。考えると、泣き寝入りするしかない。非常に重く大きなものがあります。日本にいるブローカーが甘い声で近づく。稼げるところがある」と。したブローカーは、安い外国人労働力を探している他の日本企業や農家に実習生を仲介して稼ぐのだ。逃亡した元実習生ならば安く使えると考えているのだ。皆で実習生を食い物にする構図だ。借金を返すためにあえてリスクを冒して逃亡・失踪する実習生が後を絶たないのだ(中には最初から失踪するつもりで入国する実習生もいるだろう)。日本の法律を破ってしまうことになる。なるとまともなところは雇ってくれないので、この元実習生は「不法就労」の坂を転げ出す。不法就労外国人の一部は同族系の犯罪集団に組み込まれていく可能性も高まる。自分たちを受け容れなかった日本人に対してより凶悪な存在となりやすい。説明し、理解を求めている内容です。外国人犯罪集団への人材供給役を果たしているのだ。これほど本来の(建前上の)趣旨と実態とがかけ離れ、かつメリットよりもデメリットのほうが数倍も大きくなっている制度は即刻打ち切るべきである。以下の解決に実現可能な対案があるのであれば。「そんなことを言っても、人手不足の現場はどうするんだ」という声が聞こえてきそうである。ここでは、思い切って現実的な政策転換をした韓国の例が参考になる。同様のジレンマに苦しんでいた。新規の外国人労働者は思ったほど集まらなかったのだ。政府が主体となった『雇用許可制度』へと180度転換したのだ。国が外国人労働者を募集する。韓国人に対するのと同じ給与条件で、だ。企業が希望する条件と合致する人材をその中から紹介するのだ。実際に働くようになってからのトラブルにも政府機関が間に入って対応する。技能・ノウハウを習得するのに十分な長さだ。転職は(日本では認められていないが)韓国では3回まで認められている。日本と韓国のどちらに出稼ぎに行きたいと思うだろうか。送り出す外国政府としてはどうだろうか。募集事業は韓国や台湾に完全に競り負けている、と我々は聞いている。はじめとして、日本は出稼ぎ先の一つの選択肢でしかありません。今までの良い日本のイメージだけで、来たがる外国人がいてくれる間に、ちゃんと襟元を正さなければ、日本は見向きもされなくなることでしょう。外国人ですら働きにきたくない国になってしまいます。転職の自由(私も選択制限は設けるべきと思います)や、年数の延長可能など、もっと幅を広げるべきです。職についても、移行対象職種が限りなく限定されている不公平な現状です。声高に改善を求めたく思います。受入職種に不公平感は永久に続きます。期待効果はほとんどない。根本が腐っている制度をお化粧しても仕方なかろう。韓国のように政府が主体になって責任ある受け入れ体制を築き、あくまで期間限定で凌ぐしかない。その上で、この「技能実習制度」は潔く廃止すべきだ。廃止して、新たな受入制度を整備すべきです。国営であろうとかまいませんが、おそらく税金で賄うことは今の実態がある以上、変更は難しいと思われます。結果的に、今の監理団体などにアウトソースし、受益者負担がイチバン望ましいと思えるからです。日本は島国であり、国際化できないレベルの国民であることなのでしょう。それでは人手不足で立ち行かない中小企業や農家が幾つも出る?弱音を吐く前に工夫をしよう。中高齢者でも女性でも働きたい人は近所にまだまだいるはずだ。大幅な縮小か、いっそのこと廃業してもらって結構ではないか。日本人の面汚しと外国人犯罪者を増やすよりはずっといいだろう。記事筆者が例に挙げているような、ダイバーシティなる言葉があるのも事実ですが、おそらくは今の日本には、すぐにはなじまないでしょう。必要に迫られるのが人財です。今日辞めたら明日必要なんです。中小企業が、『野たれ死ね』とならない答え合わせを、ぜひとも期待してやみません。ブログトップご相談やお問い合わせについてご相談やお問い合わせは以下にてお受けしています。コンタクトフォームhttps://gaikokujin.link/blog/?page_id=969当ブログでは、日々感じることを綴ってます。上記リンク先はもう少し濃い情報を不定期発信している当方の別サイトのものです。監理費などは国が..ナゼアップデートメールが喜ばれてい..何のためにこんなことしているのかを..お願いです。