通告に従いましてと言いたいところなんですが、1点だけ質問通告しましたけれども、市長の所信表明、そして、代表質問でも、通告についての詳細な答弁がありましたけれども、せっかく通告しましたから、もう一度、確認の意味も込めまして質問させていただきますが、いきなり再質問的なこともできませんので、議会のルールにのっとって、とりあえず1回聞いていることでも、とりあえずこちらから1回質問させていただいて、何とかつなげていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。関して、当市の100歳以上の安否については詳細に報告になりました。100歳未満の高齢者に関しても、90歳から99歳までの約1,300名に関して、安否を確認するよう市長のほうから指示された、こういうことも確認させていただきました。御案内でありますが、足立区の高齢者がミイラ化して発見された事件がきっかけでありました。この事件がなければ、何もなかったようなきょうがあったと感じているわけでございます。この事件があったことがよかったのかどうかは、どのような立場で、どう判断したらいいか、私もわかりませんけれども、その後、同様の事例はないかと各自治体が調査した結果、ほとんど毎日のように、全国で相次いで似たような事件、または確認もされているところであります。その後の報道では、120歳以上が大阪で5,125人、一番びっくりしたのは、長崎県壱岐市で200歳を超すという方が戸籍上生存されていた。23区の中でも大変人口の少ないところでありますけれども、ここで不明高齢者が1,800人も出た。人口の何%かわかりませんが、やはり関東大震災とか、戦後の空襲でいろいろ戸籍の管理とか、そういうものができなかったというようなことが書かれておりました。この問題の、ミイラ化した事件のほうですけれども、背景として、やはり本人死亡を御家族が確認したにもかかわらず、家族が年金を継続して受給するため、または、高齢者祝い金、そして奨励金、こういうことを受け取り続けるために死亡届を出さなかったというのが背景にありました。この経済不況の中、これも新聞を読んでいて、本当かなと思ったんですが、やはり生活困窮者が、お金がなくて葬儀を出せなかった、こういう事例などもさまざま明らかになったところであります。とも寒々しい感じを受けるのは私だけではないと思います。さきに述べたように、当市における100歳以上の高齢者の安否と、その確認方法については一定程度理解しました。100歳、並びに90歳以上だけの問題ではなく、今回、私は、75歳以上の高齢者の所在確認について、どのような考えをお持ちか、お伺いさせていただきたいと思っております。それでは、通告どおり、まず先に確認させてもらいます。同じような答弁になるかと思いますが、担当の部長には、よろしくお願いしたいと思います。1、100歳以上の高齢者の所在確認を、どのような方法で行ったのか、いま一度確認させてください。2、100歳以上の高齢者の生活環境、これは、家族と同居か、または、高齢者同士、いわゆる老老だったのか、またはひとり暮らし、独居です。病院や介護施設へ入所していたのかどうかを、これもお伺いします。3として、市長も所信表明で触れられておりました、確認するに当たって、やはりプライバシーや個人情報の保護の問題も立ちはだかるというところもおっしゃっておりましたけれども、今回の調査について問題になったことは何なのかをお伺いさせていただきます。90歳から99歳までの確認については、先ほど申し上げましたとおり、市長から担当所管に指示されたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私は、やはり時間がかかっても、75歳以上の所在確認はしておいてもいいのではないのかな、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。現在75歳以上の高齢者の年代別、そして男女別を、もし、データがとれていれば、何人いるのかもお伺いさせてください。5として、もし、75歳以上の所在を確認するとしたら、その方法は、どのような方法をお考え─お考えと言ったらおかしいですね、どのような方法があるとお考えになっているのかを具体的にお伺いいたします。75歳というと、まだまだ元気で、医療施設にもかかっていない方もおられるし、介護のお世話になっていない方もおられる。さまざまな方がおられると思いますので、この辺どのようにしようとしているのか、お考えがあったらお伺いさせてください。高齢者の所在確認の1、2、3につきまして、答弁申し上げます。確認の方法でありますが、住民基本台帳から、100歳以上の高齢者を抽出したところ、平成22年8月1日現在で、55名の方が該当いたしました。この方々の住所から、施設入所の方、及び介護サービスの利用状況のある方を確認したところ、52名の方の存在を確認いたしました。残りの3名の方は、そのうち2名は、市長が長寿敬老訪問にて直接お会いし、お祝いの品と祝い状を手渡しております。一名の方は、生活保護を受けておりまして、ケースワーカーが確認をしており、55名全員の所在を確認したところでございます。次に、100歳以上高齢者の24人、全体で43.6%に当たりますが、24人の方は、施設入所をしております。施設入所以外の31名の中の1名は、ひとり暮らしをされております。残り30名が、家族と同居ということでございます。1条に、住民に関する事務の処理の基礎とすると定めており、あらかじめ行政のために活用されることを目的としているものでありまして、その内部利用は、目的外利用には当たりません。関する条例第7条第1項第3号の、法令等に定める所掌事務の遂行に必要な限度で、個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて、相当な理由のあるときと定めており、今回は、緊急に安否確認をする必要性があり、目的外利用が可能なケースと判断いたしました。今回の調査で、個人情報の保護の観点からは、問題ないと考えております。4と5につきまして、お答えいたします。5歳刻みで申し上げます。75歳から79歳まで、男性3,200人、女性3,908人、計7,108人、80歳から84歳、男性2,003人、女性2,618人、計4,621人、85歳から89歳、男性823人、女性1,543人、計2,366人、90歳から94歳、男性261人、女性753人、計1,014人、95歳から99歳、男性58人、女性248人、計306人、100歳以上、男性3人、女性52人、計55人、合計、男性6,348人、女性9,122人、総計1万5,470人でございます。最高齢者は、男性103歳、女性105歳で、このほかに、外国人登録者の中で75歳以上の方、男性、女性ともに35人ずつ、合計70人いらっしゃいまして、外国人の最高齢は、男性94歳、女性95歳となっております。次に、所在確認の方法ですけれども、お話の中にありましたように、現在、90歳以上99歳までの方の所在確認を進めております。手順といたしましては、住民基本台帳から対象者を抽出して、介護保険履歴とのデータ照合を行い、突合すれば確認者といたします。照合、こちらについては、連合会処理のために、機械的に行うことができずに、手作業で行います。最近の診療データがあれば確認者とし、さらに、未確認者は、ケースワーカーや民生・児童委員さんによる確認をしていただくなどして絞り込んでまいります。最終的に確認ができない方については、御家庭を訪問して本人確認をさせていただく予定であります。年齢が下がれば下がるほど、介護保険や医療保険を利用されない方がふえて、確認できない方が多くなり、訪問の対象者がふえてまいります。御質問の通告の中には、住民基本台帳ということの内容でございましたので、以上でございます。御答弁ありまして、基本的には、今回の調査は、住民基本台帳をベースに行ったということをまず確認させていただきました。それで、先ほど申し上げた150歳とか200歳の方が全国で何人も出てくる。これは、いわゆる戸籍に残っている。住民基本台帳にはないけれども、戸籍に残っている方が、そういう形でいるということなんですが、ここで確認させてください。我が市は、戸籍と住民基本台帳との差異があったのかどうか、これを確認したのかどうかをまず確認させてください。それから、戸籍にはあるけれども、住民基本台帳にはない、これはなぜ、こういうことが起きるのか、例を出して、何か、こういうときだったら、こういうことが起こり得るみたいなことがあれば、それをお願いしたいと思います。ちなみに、何日か前の新聞で、町田市が戸籍との照合をして、14人削除したという報道もされておりましたので、この辺、当市は、どういう検証をしたのか、お願いしたいと思います。それから、これは後で調べればわかるんですが、例えば、死亡届を出さなかった場合の罰則規定というのは、戸籍法とか、そういうものにはあるんでしょうか。これだけ確認させておいてください。させていただきました。本来は、家族というのが一番安心できる場であったり、くつろげる場であるわけですけれども、今回のミイラ化で発見された御遺体の問題とか、また、何日か前には、タンスの中に遺骨をしまっていたとか、どちらかというと、一番安心できる家族の中でこういう問題とか、児童虐待の問題とか、老人の虐待、高齢者の虐待問題とか起きているわけで、大変家族が危険な場所になったと言ったらちょっと語弊がありますけれども、どちらかというと、独居老人とか老老の方というのは、民生委員の目も届くし、また、施設にも入所できる、そして、配食サービスも受けたり、今までは、どちらかというと、おひとり暮らしというとかわいそうとか、寂しいというイメージがあったんですけれども、今回のこの事件をずっと見ていると、ひとり暮らしとか、老老の方のほうが、地域とか、または、行政から、中にはありますけれども、結構しっかりと保護というか、見てもらっているのかなという感じがしました。それで、ここで伺いたいのは、家族と同居でしたとあります。今、東村山の家をずっと見ていると、大きい家なんかは特にそうですけれども、家族と同居だけど、玄関2つあって、台所も別であったり、何も別であったり、屋根だけは一緒とか、そういう家が結構あるわけですけれども、これは、直接家族というか、直接本人とお会いして確認したという意味なんでしょうか。それとも、先ほどおっしゃるように、介護保険とか、または医療とか、そういうものを通じて、書類上で家族と一緒で大丈夫だとか、そういう確認方法だったんでしょうか。それを確認させてください。基本的には、直接本人確認をするというのが、今回の事件の一番の争点だと思うんです。これがされたのかどうか。お会いしたのは、市長が記念品を持っていった何名かだけなのかどうか、そこを教えてください。それから、例えば、市内に行方不明、いわゆる失踪届が出ているという方で、住基でもいいです、戸籍でもいいんですけれども、残っていて、そういう方が出ているという事例はあるのかどうか、それも教えてください。それから、プライバシーの関係ですけれども、問題なかったねということです。それは、あくまでも行政内部で運用するから問題ないわけです。民生委員さんの見守りとか、または、地域の福祉協力員さん、後にまた、うちの島崎議員も、高齢者の見守りの中で、多分同じような質問をしてくるかと思うんですけれども、そういうところでの個人情報の利用、運用というんでしょうか、そういうものは、どこまで許されているのか。できるか、できないのか。地域の方の見守りとか、監視の目というのは、大変貴重な時代になってきておりますので、その辺がどうなのかをお伺いさせてください。実際に安否確認したのかということでございます。施設入所の方に関しては、施設に確認されておりますので、問題ないんですけれども、100歳訪問というのは、100歳になった方のところに、施設に入所されていようが、家族と暮らしていようが、必ず市長がお邪魔しております。私どもも一緒になって訪問させていただくんですけれども、それぞれの家庭の雰囲気がとてもよくわかりまして、この30名の家庭どの家庭も、お孫さんまで集めて100歳を祝っております。幸いなことに、東村山市の100歳を抱える家族は、このように幸せな家庭生活を送っていると言っても過言ではなかろうかなと思っています。それから、プライバシーの関係は、鈴木議員言われるように、行政内部での利用ということで、個人情報の保護の観点からは問題がないと判断させていただいております。いった、例えば、独居である、あるいは老老である、そういった方の支援といいますか、これも今、市民部と防災関係での協議の中での有力な意見というんでしょうか、それは、今の制度では、要支援者援護には手挙げ方式しかないのかな、それが一番有効なのかなという議論の経過をたどっております。戸籍上の所在不明者のことについて御質問ございました。若干、先ほどの答弁と重複する部分はあろうかなと思いますが、住民基本台帳上の100歳以上の方については、先ほどのとおり55人で、すべて確認ができておりますと申し上げました。今回の高齢者の所在確認の発端は、年金の詐取が絡んでの住民基本台帳上の問題でしたけれども、関連して出てきた戸籍の問題は、古くは、戦争による出生や、移民で出国したまま生死がわからない。行方不明で、死亡届も失踪届も出されないままになってしまった方が戸籍上残っている例が多いものであります。戸籍の電算化によって、非現実的なことが顕在化してまいりましたけれども、当市も、平成21年1月12日から戸籍事務の電算化を行っており、当市の戸籍にも、100歳以上の方が57名いらっしゃいます。このうち、市内に住民基本台帳のある方は16人で、この16人の方については、所在確認ができております55人の中に入っております。現在できておりません。最近の調査の中で、市外で3名ほど住民登録がある方について確認できておりますが、基本的には、現在、調査中で、これから調査をするという段階でございます。戸籍事務は、基本的に死亡届か失踪届が提出されなければ、除籍をすることはできませんが、100歳以上の高齢者で所在不明等にて死亡している可能性の高い方は、監督法務局長の許可を得て、職権消除することができることになっております。当市の57人の最高齢者は、明治4年生まれの139歳で、先ほど、41人まだわかりませんと申し上げましたけれども、そのうちの中の120歳以上の方が18人、その他が23人でございます。しながら、戸籍の職権消除を進めていきたいと思っております。現在残っている139歳、明治4年生まれでありますが、昭和36年に戸籍の一斉改正がございました。この段階で少し整理ができているのかなと思うんですが、そのときの資料を今調べておりますけれども、その段階でどうだったかということは定かにまだわかっておりませんが、その段階で、明治以前の生まれ、それから、あるいは、その段階で恐らく90歳だったのかなと思いますが、90歳以上の方については、一定の整理をしたのかなという感じがしております。そんな状況でございます。それから、罰則規定ということでありますけれども、戸籍法の第86条で、死亡届については7日以内に提出をすること、それから、135条でもって、正当な届け出がない、正当な理由がなく届け出をしないものについては、5万円以下の過料であるという部分がございます。それから、失踪届が出ている事例があるかということでありますが、戸籍のほうについては、その後のところで多分ないと思っておりますが、住基、最近の事例の中では、住民記録上の中ではあると思います。戸籍については、先ほどお話ししましたように、所管法務局の許可が必要でありますが、住民記録上の職権消除については、市町村長で判断できます。失踪届でありますが、一定ある程度時間を見て、それから本当の実態確認等をする中で、職権消除ということはあり得るのかなと思っています。聞きたかったのは、戸籍と住民基本台帳の差異があったかどうかということは、今まで庁内でも余り出てこなかったので、ここを確認したかったということが一つ。具体的に、41名の方の確認をこれからしていって、法務局のいろいろな判断も含めて、そのうち抹消したりなんかするんでしょうけれども、どういう方法で確認をしていくのか、それをまず聞かせてください。それから、部長、先ほど私聞いたのは、民生委員とか、福祉協力員の方が、そういう個人情報を利用する場合に何が問題ですかということを、先ほど再質問で聞いたつもりではいたんですが、そのお答えがありませんでしたので、その辺の見解をお聞かせください。最後に、市長のほうから、所信では、この問題について、一定の市長のお考えも述べられましたけれども、今、この戸籍と住民基本台帳との差異、それから、先ほど質問させていただきました、私は、個人的に75歳以上、1万5,000人くらいという方がいるわけですけれども、これは、時間がかっても、ある一定程度の方法を何か構築しながら安否確認をしていく、さらには、民生委員さん、福祉協力員さん、いろいろな方のお力をいただきながら、本人確認を前提として確認をしていくべきであるとは考えておりますが、現在での市長のお考えだけお聞かせいただければと思います。戸籍の所在不明の確認につきましては、今まで、そういう事例がありませんので、これから、東京法務局等の指導等を受けながらということになろうかと思いますが、やはり、戸籍をある程度追いかけながら、場合によって、現在いる方に確認ということになってくるのかなと思いますが、なかなか最終的に本人確認というのはいかないかなと思いますので、難しさはあろうかなと思っています。民生委員さんが知り得た個人情報というのは、私たち行政と、それから包括支援センターが共有するものでありまして、それ以外のところでの活用という言い方はおかしいですけれども、それは、個人情報の観点からいくとまずいと思います。75歳以上の所在確認を考えなさいというお話でございますが、当面、先ほど来申し上げていますように、私どもとしては、90歳以上の方について、まずは所在確認を行わせていただきたい。それによって、どの程度時間がかかり、かつ、また実際に、100歳以上の方につきましては、住基上100歳の方の55名については、当市の場合はすべて所在、安否が確認をされたわけですけれども、90歳から99歳までの方につきましては、もしかすると、住基にはあっても、実際には所在地にいらっしゃらないというケースも出てくる可能性もなきにしもあらずですから、そういうことも踏まえて、さらに、段階的にやっていく必要があるのではないかと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。次に、14番、福田かづこ議員。大きく3点にわたってお尋ねをさせていただきます。決算についてであります。東村山駅西口については、清算が終わり、組合は解散したと聞いております。その決算について、お尋ねいたします。フォローアップ調査についてであります。3月にもお聞きしましたが、最終的なところをお尋ねさせていただきたい。調査方法、そして、アンケートの回答者数、結果をどう受けとめたか。次に、公益施設の1日当たりの利用者目標数と実態について、お尋ねいたします。住民サービス窓口、スポーツ施設、観光コーナー、集会施設などの目標と利用実態を明らかにしてください。3点目は、駅のにぎわいについてであります。目標値2万1,300人が2万2,906人、平成22年6月現在となっていました。このデータの根拠をお示しいただきたい。3点目の2は、駅からの商店街ににぎわいは戻ったかどうか、お尋ねしておきます。駅から武蔵大和駅間の商店の数は、再開発の前と後でどのように変化したか。ふえた数と、減った数についてお尋ねしておきます。再開発の4点目は、駅前の施設についてであります。広場内の指摘されている問題について、改善がどのようにされたか、お尋ねします。喫煙場所の移動の要望が出ております。住民から厳しい声が届いているはずであります。それにどのように対応するのか。それから、商業施設前の駐輪場問題についてであります。これも、住民からは厳しい声が届いています。改善がされていません。商業施設自身の取り組みの問題と、地下駐輪場に駐輪することの不便さが解消しなければ解決をしないと思うものであります。ビルの周り、買い物客用の一時駐輪施設を、ビル管理者の責任で設置すべきであると思いますが、改善方法についての指導の考えをお尋ねいたします。新たな駐輪場設置計画についてお尋ねいたします。西武鉄道が、駐輪場を駅前に設置するというお話を伺いましたけれども、その信憑性について。本当なら、そうなった経過についてもお尋ねしておきます。再開発の5点目であります。再開発事業の決算についてお尋ねいたします。駐車場込みグロス床価格の単価と総額について明らかにしてください。精算金についてであります。その精算金の有無、あったか、なかったか。それから、地権者の精算金額。1人当たり、最高額は幾らだったか、最低額は幾らだったか、この3点について明らかにしていただき、同時に、東村山市の精算金があったかどうかをお尋ねしておきます。清算は完了したかどうかも、明らかにしてください。それから、保留床の処分は、全部終わったのかどうか、これも明らかにしていただきたいと思います。再開発の6点目は、財政効果についてであります。住民税(個人、法人)、固定資産税、その他、市財政への効果額を具体的に明らかにしてください。ビル床からの税収はどうなっているか。その他、再開発地域内からの市税収入はどうなっているかであります。一部売却がされ、戸建て住宅として分譲が始まりました。高層マンションにはなってほしくないとの住民の要望は高いですが、同時に、さまざまな施設が欲しいとの要望の声も上がっております。そこで、お尋ねいたします。富士見町の売却可能な国有地は何カ所か。売却された場所も含めてお答えください。売却がされて、開発計画が出ているものは何カ所でしょうか。富士見町の町づくりの観点で言えば、東村山市が購入をしなくても、開発に際して誘導をしてほしいという要望があります。1点目は、現在の開発計画に対して、どのような指導を行ったか。2つ目は、今後の土地利用に関し、国に対して、東村山市の要望等が伝えられているか。3つ目は、富士見町では、保育園や幼稚園、介護施設などを望む声が、住民の声としてあります。これらの声を国に伝え、その誘致を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。4点目、南台商店会では、生鮮食品、とりわけお肉や魚や野菜などの店舗がなくなっています。市内農産物などの販売施設を設置してほしいという要望もあります。これらの土地利用については、東村山市の積極的な関与が求められます。お考えをお尋ねしたいと思います。大きな3点目は、契約問題についてであります。6月議会の答弁の上に立ってお尋ねいたします。最低制限価格の設定について。予定価格の80%なのか、その根拠についてお尋ねしておきます。次に、今後、その80%という数字についての変更の予定があるかどうか。2点目は、消防団第七分団の詰所改築工事についてお尋ねいたします。昨年6月3日の入札で落札者がなく、再設計を行い、同月18日に再入札が行われました。設計変更は、仮詰所のプレハブリース代が実態と大きな開きがあったので、実態にあわせて設計額を変更したと答弁がありました。それでは、仮詰所の設計額は、幾らから幾らになったか。のどの項目に当たるか。実際の設計金額の変更は、どのように行われたかをお尋ねしておきたいと思います。私は、情報公開請求を行って、この夏じゅう、第1回目、第2回目の積算を寄せてみました。詰所改築の費用の工事費の材料費などは0.6%減額。請負業者の費用(現場事務所設置費など)は30.8%の増額、一般管理費も21.7の増額、現場管理費は29.8%の増額などで、1回目の入札額が保障されたように見えるんです。これで、本当に設計変更したと言えるのかどうか、確認させてください。3点目は、有価物売却費も10万6,710円が、7万7,880円に下がっていました。時価に違いがあるといっても、わずか数日間、3日から18日という期間ですから、10日間ぐらいしかたっていないわけですよね。積算のあり方に問題がなかったかどうかを確認しておきます。6月議会で、工事の落札金額が、機器の購入費にも満たない金額であったことは問題がないと言いました。最低制限価格を設定していないから、安過ぎるからだめとは言えないとも答弁しました。市内小・中学校の消防設備のメンテは、改修工事を落札した業者が行っており、実績があるから、34%で落札をしたとしても適正に工事をすると思うとも答弁がありました。その上に立って、お尋ねいたします。ダンピングとは何、何を基準にするか、予定価格の34%はダンピングとは言わないのか、その理由はどうしてかをお尋ねしておきます。次に、ほかの入札者に対して、この落札率は不公平を生じたと言うべきだと思いますが、そうはお考えにならないのかどうか、改めてお尋ねしておきます。今、市内業者が求めている公共事業のダンピングを廃し、公契約条例の制定という点からかんがみても公正とは思えないんですが、いかがでしょうか。金額によってはとらない。とったとしても、それは、コピーをとって、行政の内部に保存をすることはしていないとお答えになりました。私は、例外なく、すべての工事で見積もりを出させて、そして、住民の情報開示の請求に備えて、透明性の確保に努めるべきと思います。今後の取り組みについてお尋ねしておきます。一般質問の途中ですが、本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成22年12月20日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。