地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。より被害を受けられた地域の皆さま、ご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。この震災に関連し、直接事業所が被害を受けられた皆さまはもとより、取引先の被害により、業務・仕事がないという状況で、休業を余儀なくされるケースがあります。その際、休業する従業員への休業手当の支払いをどのようにすれば良いのでしょうか。平均賃金の6割を休業手当として従業員に支払わなければなりません。賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度があります)そこで、どういう事由であれば、事業主の都合になるのかが問題となります。休業手当の支払は不要となります。終日休業にしても手当を支払わなくてもよい」とされました。それらの具体的な事例が示されていませんので、そこは各々で判断していく必要があります。休業手当のこれまでの労基法の解釈からすれば、計画停電以外の時間帯は事業主都合の休業とされるのが自然だと思います。事業運営がままならない状況に陥ることも考えられます。いう事情を斟酌し、厚労省が具体例を提示しなかったのだと考えます。休業を余儀なくされることがあります。この場合の休業は、原則的に休業手当の支払いは必要です。いって直ちに休業し、休業手当の支払いとはいかないでしょう。その際、取れうる選択肢として以下のようなものが考えられます。1休業を年次有給休暇として消化してもらう。年次有給休暇の計画的付与として労使協定を締結します。この協定がすでに結ばれている会社では、この協定を変更して、再度締結します。先の休暇・休日の振替を行うようなイメージです。休業した場合には、厚労省から、その休業手当の一部(約8割)を肩代わりしてくれる助成金があります。この雇用調整助成金の特別版ですから、その請求方法は同じです。危機を発展の機会と変えるにはどうすれば良いかを考えてみたいと思います。一昨年、昨年のサブプライム以降の不況から、V字回復した企業を何社も見てきました。そこには、こんな特徴があったと感じています。1危機を会社全体で共有した。会社が社員に対して、その姿勢を明確にした。I.付加価値を創りだす作業II.生産性を高める(コストを下げる)活動に費やし、出来る限り雇用を守った。この2つを弊所でも真剣に考えていこうと所内でも話していたばかりです。次回は、これらについて、もう少し、突っ込んで共有していきたいと思います。さくらそうプロジェクト」を始動しました。受け入れ企業様にとっては、本来有能な人たちをうまく活用できる仕組みです。さくらそうプロジェクトは、3月29日発行の日経新聞にも紹介されました。詳しくは、当社サイトトップのバナーをクリックし、さくらそうプロジェクトのサイトをご覧下さい。マガジンは、川相商事が考える人財育成をテーマに配信していきます。technology.。