2019令和最大の上げ幅!これからの日本経済は!?こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。上げ幅は令和最大https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787510R00C19A7000000/?nf=1令和最大!はさて置き(笑)先日のG20期間中の29日に行われた「米中首脳会談」での米中貿易協議再開や追加関税の見送り、更にはファーウェイへの制裁解除などの米国側からの「譲歩」が市場には好感だったようです。中心にしつつも全業種で値上がりし、値上がり2010銘柄、値下がり108銘柄、変わらず30銘柄というまさに全面高でした。※ジャスダックやマザーズといった新興市場でも値上がりしています。ある投資顧問会社のレポートには、今年の相場では21000円台は売りと書かれていましたが、22000円を超えられるかが今週の鍵になるのでしょうか?その一方で、今日発表された日銀短観では、小売・飲食・サービス業の堅調さと、製造業の苦境という明暗がはっきりした結果となったようです。6月日銀短観https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46795330R00C19A7EA2000/?nf=1記事でも触れられている通り、最近の車や家電の買い替え需要などは10月に迫った消費増税の駆け込み需要とみるべきであり、建設系の需要も来年のオリンピック需要とみるべきものです。米中貿易戦争が収まれば、中国をはじめとする「外需」が復活し、日本経済にもプラスになるはずなので、それまでの間は「内需」が持続できるかが日本経済を左右すると記事ではいっています。私の周りでも「消費増税されたら買い控える」という方が多く、例の「老後2000万円不足問題」もあり、貯蓄に回す家庭も増加すると思われます。過去20年で見ても先進国で唯一、給料が上がるどころか下がっている「衰退途上国」であり、更に老後資金などの将来不安にも自己責任で対応しなければならない訳ですから、消費増税の影響は予想よりも大きいのではないでしょうか?収入と支出のバランスで見たときに、収入が上がらないのに支出が強制的に増える(増税やインフレ)以上、多くの方が支出を抑える方法を選ぶのは仕方ないことです。そこで、問題になった「金融庁のワーキンググループの報告書」でも、その対策法として、1働く期間を延長する2支出を削減する3資産運用をしてお金にも働かせるという方法を個人個人がライフプランをして選択する必要があると書いています。(そのまんまではないですが、意味としてはそうです)私も日頃からライフプラン相談を受けている上で、相談者のライフデザイン(価値観)を優先しながらも、どの方法がベストかを一緒に考え実行のサポートをしていますが、シミュレーション上でも、2だけで行うのはかなり厳しいです。3だけでできる方も多くいらっしゃいますが、現実的には1と3の組み合わせができるようにするのがベストかと思います。※2は基本的にはあまりして欲しくないので1の実現には「健康」や「職能」が必要です。※私が最近ダイエットしているのも、自分の健康はもちろん、将来的には健康のアドバイスも少しでもできればという考えからです。3に関しても、正しい知識や判断が必要で、それには「アドバイザー」がいるに越したことはありません。アメリカにおいて「独立系金融アドバイザー」が普及しているのはそのためです。日本でも「独立系金融アドバイザー(IFA)」の普及が必要と、例の報告書にも記載されていますが、本当にその通りと思います。私もIFAの一人として、こういった記事からみても「社会的な必要性」が高い仕事と改めて感じた次第です!これからも顧客のライフプラン実現に向けてサポートして参ります!今日もありがとうございました。ご相談はこちらからどうぞ。tagPlaceholderカテゴリ:クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。