実施しているものである。同制度は、特別管理秘密を取り扱う者に関して基本方針が定める政府全体としての統一的な基準に従い、各行政機関において運用しているものであり、あらゆる情報活動の前提となる情報保全の徹底を図るという観点から、必要なものであると認識している。二について職員に取り扱わせる特別管理秘密の内容に応じ、複数に区分した適格性の確認を行っている行政機関もある。三について特別管理秘密を取り扱う者は、国の行政機関における事務遂行上の必要性に応じて当該行政機関の職員の中から選定されるものであり、必ずしも役職により決まるものではない。所属する者は、特別管理秘密を取り扱うことについての適格性の確認の対象とはしていない。ついては、これを定めた法令はなく、基本方針に基づき、各行政機関において職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で運用しているものである。取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)においては、秘密情報を取り扱う者がその適性を有するかどうかを判断する適性評価制度の法制化について提言されており、政府としては、報告書を十分に尊重の上、秘密保全に関する法制の整備のための法案(以下「法案」という。)について検討を行っている。四の2について報告書においては、適性評価制度について、調査事項を公開すること及び評価基準を非公開とすることが提言されている。四の1についてでお答えしたとおり、法案について現在検討中であることから、政府の方針を現時点でお答えすることは困難である。四の3について適格性の確認は、各行政機関において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しているものであり、必ずしも本人の同意を得て行っているものではない。四の1についてでお答えしたとおり、法案について現在検討中であることから、政府の方針を現時点でお答えすることは困難である。具体的運用に関わることであり、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。関する研修を定期的に実施している。当該研修を受講した者の正確な延べ人数については把握していない。訴訟法の改正法案)を参議院に提出しました。すべて可視化すること、そして検察官の証拠リストの全面開示を求める内容になっています。参議院で早急に可決し、衆議院に送り、全会派一致して成立に持ち込みたいと思います。人権11月10日(月)国連の国際人権(自由権)規約人権委員会が、日本の人権状況についての審査を行いました(10月15・16日)。これは、自由権規約を批准している国が定期的に受ける審査です。岐にわたって勧告をつきつけているのですが、今後の日本政府がどう対応していくか、市民団体の皆さんとチェックしていく予定です。査し、2008年10月28日及び29日に開かれた第2592回、2593回及び2594回の委員会で以下の総括所見を採択した。面による回答を提出し、及び委員会の口頭による質問に対し、代表団が詳細に回答したことを歓迎する。この報告書は、2002年10月が期限であったにもかかわらず、2006年12月に提出されたことを申し述べておく。委員会は、様々な省庁の高官からなる大代表団や締約国の多くのNGOが対話に強い関心を示し出席したことに感謝する。委員会は、男女同権を進める立法や制度上の施策が取られたことを歓迎する。以下について歓迎する。取の被害者を保護し、支援するために締約国がとった施策に留意する。委員会は、締約国が2007年に国際刑事裁判所ローマ規程へ加入したことを歓迎する。委員会は第4回政府報告書の審査後に出された勧告の多くが履行されていないことに懸念を有する。締約国は委員会が今回並びにこれまでの総括所見で採択した勧告を実施すべきである。違反はないとした最高裁判決以外には何もないことに留意する。弁護士のための専門的教育の中で、規約の解釈と適用を取り上げること、規約に関する情報が下級審も含めすべてのレベルの裁判官に普及されることを確保すべきである。委員会は、締約国が、規約の第一選択議定書を批准しない理由の一つとして、その批准が司法の独立を含む司法制度に問題を引き起こす可能性があるとしていることに留意する。締約国は、委員会の一貫した見解において、これは第四審ではなく、国内裁判所が行う事実や証拠の評価、国内法の解釈適用に関する再審査は原則的に行わないとしていることを考慮し、第一選択議定書の批准を検討すべきである。委員会は締約国が未だに独立した国内人権機関を設立していないことに懸念をもって留意する。立を取り扱いかつ行動する権限とを有する独立した国内人権機関を政府の外に設立し、同機関に対して十分な経済的・人的資源を提供すべきである。委員会は、「公共の福祉」が人権に対して恣意的な制限を課す根拠とはなり得ないとの締約国の説明を考慮に入れても、「公共の福祉」の概念は曖昧かつ無限定で、規約の下で許される範囲を超える制限を許容しかねないとの懸念を繰り返し表明する。記する法律を制定すべきである。男女間の婚姻可能年齢の差異など―について、再度懸念を表明する(規約2条(1)、3条、23条(4)及び26条)。端に控えめであることを、懸念を持って留意する(規約2条(1)、3条、25条及び26条)。会及び官公庁の高い地位及び公共サービスの領域における男女共同参画を実現するための努力を強化すべきである。念する(規約2条(1)、3条及び26条)。法のもとでのパートタイム労働者に対する均等待遇の範囲を広げ、(e)職場でのセクシュアルハラスメントを刑事処罰の対象とし、(f)雇用機会均等法のもとで禁止される間接差別の形態を、当該労働者が世帯主であるか否か、パートタイム労働者あるいは契約社員であることに基づく異なる取り扱いにまで拡大し、間接差別を防止するための実効的な措置を取ることを含む、女性の正規職員としての雇用を促進し、性別による賃金格差を解消するための措置を取るべきである。監督と施行及び警察庁の被害者保護のための指針が非実効的であり、性暴力について専門的な訓練を受けた医師と看護師が、NGOによるそのような訓練の提供に対するサポートとともに不足していることも懸念される(規約3条、4条及び26条)。担を取り除き、強かん及びその他の性暴力犯罪を職権で訴追すべきである。慮した義務的研修を導入すべきである。告されていること、保護命令違反者が度重なる違反のある場合または警告を無視した場合にのみ逮捕されることを懸念する。留資格を付与することの遅延を懸念する(規約3条、7条、26条及び2条(3))。実務上、殺人を含む犯罪に対してしか死刑が科されていないことに留意しつつも、委員会は、死刑を科すことのできる犯罪の数が依然として減少していないこと、及び、死刑執行の数が近年着々と増加していることへの懸念を繰り返す。立って告知されることなく処刑され、高齢者や精神障がいがあるという事実にもかかわらず執行される例があることに対しても懸念を抱く。明性が欠けていることも、懸念事項である。(規約6条、7条及び10条)世論調査の結果にかかわらず、締約国は、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。第2項にしたがい、死刑はもっともな深刻な犯罪に厳格に限定されるべきである。約国は、死刑確定者の処遇、高齢者ないし精神障がい者の執行に関し、より人道的なアプローチをとるよう考慮すべきである。締約国は、死刑執行に備える機会がないことにより被る精神的苦痛を軽減するため、死刑確定者及びその家族が、予定されている死刑執行の日時を適切な余裕をもって告知されることを確実にすべきである。恩赦、減刑及び執行の一時延期は、死刑確定者にとって真に利用可能なものとされるべきである。当する弁護士との面会に刑事施設職員が立会い監視をすること、再審や恩赦の請求に死刑執行を停止する効力がないことに懸念をもって留意する。(規約6条及び14条)締約国は、死刑事件においては、再審査を義務的とするシステムを導入し、再審請求や恩赦の出願による執行停止効を確実にすべきである。執行停止の濫用を防ぐために恩赦の請求については請求回数の制限が設けられてもよい。者と再審に関する弁護士とのすべての面会の厳格な秘密性を確保すべきである。式に分離されたにもかかわらず、以下の懸念を繰り返す。禁施設に拘禁されうるものであり、代用監獄制度は、長期に及ぶ取調べと自白を得るための濫用的な取調方法の危険を増加させる。保障に適合させることを確保すべきである。取調べの最中であってもすべての被疑者が弁護士に秘密にアクセスできる権利、犯罪嫌疑の性質にかかわりなく逮捕されたその時から法律扶助が受けられる権利、自分の事件と医療措置に関わる警察の記録すべてにアクセスできる権利が保障されるべきである。締約国は起訴前保釈制度をも導入すべきである。散発的かつ選択的に用いられていることに懸念をもって注目する。白に基づく非常に高い有罪率についても繰り返し懸念を表明する。このような有罪に死刑判決が含まれることに関して、この懸念はさらに深刻なものとなる。(規約7条、9条及び14条)締約国は、虚偽自白を防止し、規約14条のもとに保障された被疑者の権利を確実にするために、被疑者への取調べの時間に対する厳格な時間制限や、これに従わない場合の制裁措置を規定する法律を採択し、虚偽の自白を防止し、取調べの全過程における録画機器の組織的な利用を保障し、取調べ中に弁護人が立ち会う権利を全被疑者に保障しなければならない。判のために証拠を収集することであることを認識し、被疑者の黙秘はとがめられるものではないことを保障し、裁判所に対して、警察における取調べ中になされた自白よりも現代的な科学的な証拠に依拠することを奨励するべきである。メカニズムとして必要な独立性と人的資源、権限を欠いていることに懸念を有する。この点に関して、2005年から2007年までの期間に、暴力又は虐待の罪によって、有罪判決又は懲戒処分を受けた拘禁施設職員がないことが注目される。(規約7条及び10条)締約国は、以下のことを保障すべきである。その負託を効果的に果たすために、十分な人員配置がなされ、またすべての関係する情報に完全にアクセスすることができなければならない。その委員は、刑事施設ないし留置施設の管理者によって任命されるべきではない。(b)刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会は、十分なスタッフが保障され、その意見は法務省を拘束するものでなければならない。外部の専門家からなる独立の機関に移されなければならない。害者に提供された補償の内容を盛り込むべきである。委員会は、死刑確定者が、精神的及び情緒的な安定性を確保するという名目により、昼夜単独室に拘禁されていること、また無期刑受刑者の中にも長期間にわたり単独室拘禁に付されている者がいることに懸念を有する。委員会はまた、被収容者が事前に医師の診察なく保護室に拘禁されることができ、その期間は当初72時間であり無制限に更新可能であるという報告、また、一定の範疇の受刑者は、分離された「収容区画」に収容され、その措置に対して不服申立をする機会が与えられていないという報告に懸念を有する。定の受刑者を「収容区画」に隔離する実務を廃止するべきである。「慰安婦」問題について言及した歴史教科書がほとんどないこと、政治家やマスメディアがこの事実を否定することによって引き続き被害者の尊厳を損なっていることを、懸念を持って留意する(規約7条及び8条)。駁し制裁を与えるべきである。援が欠けていること、在留特別許可が加害者を有罪とするために必要な期間しか与えられずしかもすべての被害者には付与されないことを懸念する(規約8条)。支援、リハビリの長期的支援、すべての人身取引被害者の法的地位の安定化を保証することによって被害者支援を強化すべきである。純労働で搾取され、最低賃金を下回る研修手当の支払を受け、時間外賃金の支払もなく時間外労働に従事することを強制され、しばしば使用者に旅券を取り上げられることを懸念する。能力向上に焦点をあてる新しい制度に改めることを検討すべきである。査に関して法務大臣に助言する難民審査参与員は独立して選任されずまた拘束力のある決定をする権限がないので、難民不認定に対する異議の申立てが独立した機関による審査を受けないことに懸念を表明する。最後に委員会は、難民不認定となったものが異議を申し立て退去強制命令の執行を延期する前に退去強制された報告に懸念する。通訳人を確実に利用できるようにすべきである。不認定の決定に対する裁判を提起しうる前に直ちに退去強制されないようにすべきである。委員会は表現の自由と公的な問題に関する行動に参加する権利に対して加えられた、公職選挙法のもとにおける戸別訪問の禁止や選挙運動期間前に配布することのできる印刷物の数と形式に対する制限などの不合理な制限に懸念を表明する。起訴されたという報告に懸念を有する。(規約19条及び25条)締約国は、規約19条及び25条のもとで保護されている選挙運動やその他の活動を警察、検察官及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法制度から表現の自由及び選挙運動の自由に対するあらゆる不合理な制限措置を撤廃しなければならない。委員会は、男児及び女児が13歳という低い年齢から性的同意ができることを懸念する。的同意年齢を現在の13歳から引き上げるべきである。出生届などの点で差別されていることを繰り返し懸念する(規約2条(1)、24条及び26条)。嫡出子を差別する条項を削除すべきである。その他の法によって規制された領域における差別があることを懸念する(規約2条(1)及び26条)。締約国は、委員会の規約26条についての解釈に沿って、性的嗜好が禁止された差別の根拠に含まれるとの観点から法律を改正し、婚姻していない同居している異性のカップルに付与されている恩恵が、婚姻していない同居している同性のカップルに対しても付与されるよう保証すべきである。委員会は、20歳から60歳の間に最低25年間保険料を払わなければならないという規定との関連で1982年国民年金法の国籍条項の削除の不遡及の結果、1952年に日本国籍を喪失した多数の外国人、主要には韓国・朝鮮人であるが、かれらがこの国民年金制度の下での年金が実際には受領できないことを懸念する。国人にも同じことがあてはまることを懸念する(規約2条(1)及び26条)。限規定の適用を受けた外国人のため経過措置を講ずべきである。鮮学校の卒業生が自動的に大学受験資格を取得しないことを懸念する。卒業生に大学受験資格を認めるべきである。委員会は、アイヌ民族や琉球民族を特別な権利や保護の資格がある先住民として締約国が公式に認めないことを懸念する。(規約27条)締約国は、アイヌ民族と琉球民族を国内法で先住民と明確に認め、彼らの継承文化や伝統的生活様式を保護、保存及び促進する特別な措置を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきである。締約国はまた、アイヌ民族や琉球民族の子に彼らの言語によってあるいは彼らの言語についてまた彼らの文化について教育を受ける適切な機会を提供し、正規の教育課程にアイヌ民族と琉球民族の文化と歴史の教育を組み込むべきである。委員会は、日本の第6回定期報告書の提出日を、2011年10月29日と定める。公表され、かつ広く伝播されるよう、要請する。動するNGOに入手可能とされることを要請する。委員会手続規則71パラグラフ5に従い、締約国は、委員会による上記パラグラフ17、18、19及び21の各勧告について、1年以内にフォローアップ情報を提供しなくてはならない。委員会は、締約国が次回定期報告書に、残された勧告及び条約全体の履行状況に関する情報を記載するよう、要請する。人権10月23日(木)自衛艦さわぎりのなかで、自衛官が自殺をしたのが約8年前。さわぎりでは、自殺者や海上で行方不明者になる人などが相次いでいた。いじめの問題などを親に電話で話していた。国会で、採り上げ、調査をしてもらい、しかし、遺族が全く納得できるなかみではなく、裁判へ。国の配慮義務違反の判決が出て、国は、上告をせず、裁判は確定をした。国に対して、損害賠償を払えとの判決が確定をしたのである。゙じめによる自殺が相次ぎ、今年になってからの自衛官の自殺は、80人を超えている。問題はちっとも解決をしていない。さわぎりり件のおかあさんが、言っていたが、今度の広島の15対1で、格闘儀をさせられ、亡くなった事件は、さわぎりの裁判確定の日の次の日に起きている。教訓や問題は、継承なんかされていない。今日は、遺族のご両親と一緒に防衛省に。人事教育局長の渡部局長らと面談。遺族と社民党で、要請書を渡す。判決を真摯に受け止め、謝罪をして欲しいという要請に対しては、局長は、「申し訳なく思っていると言いたい。