おわび、反省」などの文言こそ入れられているものの、先の村山・小泉談話の引用や間接的な表現にとどまるものであり、その曖昧な態度は内外の批判を免れない。中国・韓国・アメリカへの配慮に腐心した産物との批判もまた避けて通れないだろう。「戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」などの文章が盛り込まれているが、加害・被害を超えて歴史の真実は未来永劫捻じ曲げることは許されない。問われるべきは、今の世代、政権が戦後70年のおわびと反省をどのように世界に発信するか、今後の政治に反映させるのか、世界からの厳しい視線を再認識し、行動すべきだ。敗戦後70年の今年は日韓国交正常化50周年の節目の年でもある。旧民間人徴用工をめぐる裁判などが解決に至っていない実情にこそ日本政府は真摯な態度で臨むべきである。唯一の被爆国として、核廃絶への歩みもまた進めなければならない。安倍首相は広島の式典で非核三原則に言及しなかった。核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」は歴代内閣の基本方針であり、ようやく長崎の式典で「非核三原則」を明言した。「核の傘から非核の傘への転換」に向け南北朝鮮と日本で核兵器の製造や保有を禁じ、核保有国の米国、ロシア、中国には、この地域への核攻撃や威嚇をしないと約束させる構想を日本が呼び掛けるべきではないか。日本の誇るべき力」で、「世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたこと。反軍事の精神は、政府主導ではなく、敗戦直後の極めて苦しい時代、多くの理想主義と根源的な問いから生まれた。一つの重要な時期は、60年代の市民運動の盛り上がり。反公害運動やベトナム反戦、沖縄返還など、この時期日本国民は民主主義を自らの手でつかみ取り、声を上げなければならないと考えました。女性たちも発言し始め、戦後の歴史で大切な役割を果たしています」と答えている。向けて行動するともに、地域で市民とともに憲法の理念を実現する政治の実現をめざして活動していきます。Reserved./。