昭和47年中に,検察庁で新たに受理(家庭裁判所からの逆送,検察庁間の移送及び再起による受理を除いたもので,以下,「新規受理」という。)した特別法犯少年の人員は,23万5,229人で,この中の97%に当たる22万8,069人は,道路交通法違反(22万8,000人)及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反(69人)によるものである。このように,少年の特別法犯の大部分を占めているのは,道路交通法違反であるが,これについては,本編第3章「交通犯罪」において論及する。昭和47年の道路交通法違反を除く少年特別法犯の新規受理人員は,7,229人であり,人口比は,0.7となっている。同人口比の最近10年間における推移につき,少年と成人を対比したものである。これによると,実数,人口比ともに38年をピークとして,実数は逐年減少し,人口比もおおむね減少傾向を示している。推移(昭和38年〜47年)次に,同表により,新規受理人員中に占める少年の割合をみると,昭和39年の8.8%をピークとして,以後,減少傾向にあり,47年においては3.5%で,前年と比較して,ほぼ横ばいといえる。あって,昭和47年においては,道路交通法違反を除く総数の17%を占めている。47年においては,毒物及び劇物取締法の一部改正があり,シンナー等乱用行為が新たに法的規制を受けることになったため,例年,極めて少なかった少年による同法違反が急増した。警察により同法違反として検察庁に送致された少年は,45年が2人,46年が1人であったのに対して,47年においては,1,243人に上っている。