(1/3)政府は、積極的に音頭を撮りながらドローンの利活用に関する研究や制度設計が進められている。政府が考える、ドローン活用の未来地図とは。});この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。いったさまざまな産業分野において、既に数多くの実績を上げているドローン。ドローンが本来持つポテンシャルをフルに発揮できれば、経済や社会に今とは比べものにならないほど大きなインパクトをもたらす可能性がある。そのため、現在各国がこぞってドローンの産業活用に関する研究や実証実験などを官民一体で進める。日本においても現在、政府が音頭を取り、ドローンの利活用に関する研究や制度設計を進めている。加来芳郎氏は次のように説明する。「2020年の国際的なイベントなどの開催を控え、ドローンを使ったテロへの懸念が高まっています。そのための対策を講じる目的でドローン室が設置されました。各省庁を横断する形でドローンの安全対策に関する施策を検討、実施するのが当初の主な任務でした。2019年からはそれに加え、社会や経済の発展に寄与するドローンの利活用の在り方についても検討することになりました」こうした活動の成果の一つが、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が決定する「空の産業革命に向けたロードマップ」だ。今後日本が進めるべきドローン関連の施策を、分野ごとのロードマップとして示したものだ。最初に発表されたのが2016年4月に出された「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」で、その後毎年改訂され、2019年6月に公表された「空の産業革命に向けたロードマップ2019」では、幾つかの点でアップデートが加えられている。設定を有効にする必要があります。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。