)は、中央大学と共同で研究した「労働市場の未来推計2030」の成果を発表した。成果物は、2030年までの人手不足数や人手不足の対策に関する推計値などで、具体的な内容は以下の通り。・2030年の人手不足の推計値は644万人。20年の人手不足は384万人、25年は505万人と深刻化が進む見込み・産業別にみると、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人。阿部正浩教授は、「賃金が上がらない場合は、不足はさらに増える」と警鐘を鳴らした。人手不足を埋める対策としては女性やシニア、外国人といった新たな労働力の確保があるが、さまざまな対策を講じた結果、補充が見込まれる人数は女性が102万人、シニアが163万人、外国人が81万人とみており、パーソル総合研究所リサーチ部長の田井千晶氏は、「なお298万人が不足する見込み。これをAIなどの技術革新で埋める必要がある」と提言した。今回の推計ではAIなどの技術革新が進んだ結果、生まれる新たな産業や職種については考慮していない。した新規需要が拡大すれば、人手不足は今回の想定よりさらに深刻化しそうだ。