若者の貧困を防ぐITテクノロジーアメリカでドナルド・トランプが大統領になりましたが、その時新聞に「トランプを支持しているゼネラル・モーターズやフォードの元工場従業員に明日からシリコンバレーに行ってプログラマをやれと言えるか?」と書かれていました。アメリカと違い日本は失敗を認めない社会と言えるでしょう。大企業に就職しても、失業したら同じレベルの年収の大企業などの安定した職場に転職する事は、外資系でバリバリ働いていた海外経験豊富なエリートなどを除いて多くの場合非常に難しいのが現実です。日本は村社会なので企業の中間管理職は生え抜きの村の幹部なわけで、多くの企業はよそ者をやすやすと受け入れる事はまずしないからです。このような事情から日本の有名進学校の高校生は東大・京大よりも医学部に進学しようと傾向が年々強くなっているだと思います。大学の卒業生も新卒の時に大企業に就職出来なかったり途中で退職した場合、非正規雇用で雇われた場合にはベースアップが望めないため低収入で長期間あえぐことになる事が多いでしょう。これが今社会で問題になっている若者の貧困化の一因だと思います。これだけ悪い噂のある安倍内閣が、信頼性に多くの疑問が付くにしても新聞やTV局の世論調査でなお支持率が高く、特に30代・40代の支持率が高いのも、『安倍政権になって就職出来た。』『これから低収入から脱出出来る可能性が安倍内閣なら僅かでもあるのではないか?』と考える人が多いからではないかと推測します。いった個人の余裕の無さはファシズムの温床になるのではと寄寓しています。自分の職業的身分が安定するならば他の事には無関心で、権力層が悪いことをしていても目をつむるという短絡的な姿勢は、トランプを支持した白人貧困層の人たちに強い傾向ではないでしょうか?ところで、私は民主党政権とリーマンショックを経て、年齢に関わらず金銭面で失敗から這い上がれた人たちがいると感じています。決め手となったのはコンピュータ・インターネットのスキルだと思います。プログラミングやWEBデザインのスキルは、年齢や学歴・経歴を問われないため50歳・60歳でも就職が可能です。会社に勤務しながら副業でこれらのスキルを生かすことも出来るのでダブインカムで高収入を得ることも可能です。逆に言うと、こういったITスキルも投資のスキルも持たない人は、これからも不景気にも弱く低所得から抜け出ることが難しいといえるでしょう。今、安倍内閣と連動して不正をしている人たちは今までの既得権益者です。東芝や電力会社などの重厚長大の産業に従事する者。東大法学部卒の役人にTV局の社員、電通のような旧来の広告代理店。時代は今ネット社会、コンピュータ社会に突入しました。電通が典型的ですが、ネット社会の新興勢力に置き去りにされようとする既得権益者は今必死で権益を守ろうとしているように見えます。所得や将来に対する安心感はリベラルな考えが出来る余裕を生みますが、それを持たざる者は長期にわたってストレスを抱え全体主義的な姿勢への許容に向かうかもしれません。今の日本の右傾化はこのような傾向と相関関係を持つのではと感じています。