バランスが取れた教育を強調。コミュニティグループ(塾経営)代表。スポーツ・コメンテーター。6.中央教育審議会2013年の委員半数改選で、ジャーナリストの桜井よし子氏が委員就任。(1997年5月発足。会国会議員団代表)は国会議員による同会議の事実上の支部組織。超党派の国会議員が約250名所属するとみられる。中川会長の自殺後、改称し、安倍氏が会長となり、現在は自民・維新・みんな・新党改革などの議員が結集。いうことの続きを、今度は憲法レベルでやろうとしているわけです。彼が私淑するお師匠さん、「アベノミクス」をやれやれと言っている本家が顔を揃えています。次に経済財政諮問会議ですが。これには日銀総裁も入る。白川さんは中央銀行の中立性を守るのに頑張ったんですが、彼が退いて黒田さんが入った。黒田さんは財務省の回し者みたいな人です。安倍さんの先回り先回りをすればいい。伊藤元重という東大教授も、もともとインフレ目標論者で、読売新聞の社説と同じです。次の産業競争力会議は、細かいことをいろいろやるところですが、経団連や経済同友会のメンバーがずらりと入っている。一度死んだはずの竹中平蔵さんが生き返って、TPPへ入れとか構造改革をやれとか言っている。楽天の三木谷浩史が入って、新しいデジタル商売のための規制緩和などでエンジンを吹かしている感じです。稲田朋美さんは、靖国神社万々歳の右翼中の右翼です。いうのは、改悪された教育基本法の右翼路線をこと細かく固めようというところです。佐々木喜一氏は成基コミュニテイグループという塾の経営者です。曽野綾子さんは君が代・日の丸大賛成で、沖縄戦の集団自決に軍の強制はなかった、と主張する方です。八木秀次は新しい歴史教科書をつくる会の元会長です。それから中央教育審議会は委員が半数入れ替わったのですが、その中にこわもてのジャーナリスト、桜井よし子さんが入ってきました。閣僚19名のうち13名が「日本会議」のメンバーです。日本会議というのは、生長の家の肝いりでできた国粋的な超保守の団体です。いう考え方の下で「日本をトリモロセ」なんてやられたらとんでもないことになる。いうのをつくっているんですが、ここに所属しているのは、安倍首相以下、8名の閣僚です。自民党改憲草案に陽の目を見せようとする面々です。安倍晋三氏を会長とする「創生日本」という団体が国会の中にありますが、この団体は、2007年にできた保守系議員連盟が2010年に「創生日本」と名を変え、初めは自殺した中川昭一さんが会長でした。現在は自民党のほかに、維新の会、みんなの党、新党改革の議員もメンバーになっています。このように安倍氏を取り巻くというか、彼が使っている人たちは、その顔ぶれからもわかるように、恥も外聞もない、立派な右翼と言っていい方々が圧倒的に多い。◆維新の会との連携強化はファシズムを養う土壌を用意するそして、このような自民党政権に今、維新の会が連携強化を狙って急接近しているわけです。新しい動きをみせようとしている。3月30日の朝日夕刊に、日本維新の会の綱領の一部が載ったが、そこには「日本を世界からの孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とある。これが維新の会綱領の改憲宣言部分です。これは、自民党の改憲草案の新バージョンに出てくる文言と瓜二つです。読売新聞の憲法改正試案、4回ぐらいリバイスされてきたものの中に何回も出てくる文言とも同じで、安倍首相の先を行くような過激な表現になっている。いうものが全部一体となってつぎつぎに出てくると、日本は今、外国から軽蔑されている、外国との紛争の脅威にさらされている、外国はますますけしからん態度になっている、という思いに駆られる人たちはいきおい、日本は力で対抗しなければ舐められてしまう、力で出て行かねば駄目だ、という変な危機意識ばかりが煽られることにもなる。いう怒りや勢いばかりが高まってくるんですね。いうとき、岸田外相のような立場の人は、中国との関係に触れる言動は、慎重に考えないといけないのに、例えばNHKの番組の中でも、中国は東アジア地域の脅威である、などと平気でいってしまう。自然に出てきてしまうんです。これが一部の政治家だけのことでなく、みんな当たり前のようにこれに呼応する動きも出てくるようになる。このような排外主義的傾向の高まりは、ファシズムへの第一歩になりかねない。最近、朝日がようやく記事にしましたが、新大久保にある、コリアンタウンとかエスニックタウンとか呼ばれる地区での在日朝鮮籍の居住者に対する排撃の動きは、無視できないものがあります。通りを挟んで在日の人や、タイとかベトナムの人たちも混じって、いろいろなお店を開いていており、日本の市民が喜んでそこを訪ねる、ちょっと面白い多文化的な環境のところです。食べ物も安くて美味しいし、いろいろなアジア人の風俗も面白いと、みんなが楽しみにして行きますね。そこに2月頃、「在日特権を許さない市民の会」、俗に「在特会」と称する集団のメンバーがデモをかけるようになったんです。彼らは最初、千葉の方でビザなしで不法滞在していたフィリッピン人の一家が強制退去の処分を受けたとき、その家族が住んでいる町にいって、不法滞在者は出ていけとデモをかけ、騒ぎを起こしました。あと、サクラチャンネルというCSテレビで桜井という代表がアジテーションを行い、知られるようになってきました。アジの内容は排外主義的なものです。この連中がコリアンタウンで始めたデモは、ネットテレビがすぐ報じるようになりました。飛び降りろ」とか、「いい韓国人も殺せ、悪い韓国人も殺せ」などと書いてある。それから、シュプレヒコールでも、「ソウルを焼野原にせよ」とか「朝鮮人は殺せ」とか叫んでいるんです。ヘイトクライムとかヘイトスピーチとかいうもので、異なる宗教・民族や、同性愛の人、障害者などの社会的な少数者を排撃し、憎悪を掻き立てる言説を公然と流布する行為を指します。外国ではこれだけでも犯罪として取り締まりの対象になる。いう行為が東京で、警察が許したデモとしてまかり通っているんです。これ対しては、流石に一般市民の側は常識を備えており、「みんな仲良くしようぜ」とか、「外国人差別はやめよう」とか書いたプラカードを持って道路の両脇で掲げ、罵声を浴びせるようなことはいっさいせず、乱暴な奴が焼肉店やキムチの店に飛び込むようなことがないように、見守ったりしています。最近、こういう人たちの数の方が多くなってきています。オウム事件のときに頑張ったジャーナリスト、有田芳生さんなども、張り付いて警戒しています。朝日が記事にしましたが、もっとメディアは大きく、また長く取りあげ、社会に警報を発していくべきでしょう。そこに向かって国家ナショナリズムをどっと噴出させる。いうことが起こりやすくなっている。安倍さんのメンタリティーとか思想的体質は、そういう動きにブレーキをかけるものではない。反対にそういう動きを勢いづかせるところがある。その流れの先にある終着駅として彼が想定している改憲というものを考えてみると、容易ならない情勢がいま日本に生じつつある、という気がします。いう流れの底の部分では、いろいろなことが起こっている。だれもが独りではこの社会に落ち着いてはいられない。なにかの団体、集団に属し、その組織のルールや掟に従うと、ようやく落ち着ける。集団の中では、イジメや体罰が横行し、不安が絶えない。大きな一つの力にくるまれないと安心できない。いうところに国家ナショナリズム大きく立ち現れると、それが改憲という政治イベントとも結びつき、日本的なファシズムができあがってくるのではないか、と心配になります。国民の生活が厳しくなっていく。いうことから生じる不安や、社会から排除されているような疎外感も、人を集団への帰属に追い立てます。どこかの集団に入りたいと思う人間が増える。強力な集団に入ってその掟に従うことになると、束縛よりも自信と責任感に満たされ、使命感さえ湧いてくる。傷が癒えぬうちに、大恐慌に巻き込まれ、深刻な経済危機に見舞われたドイツでは、民主的なワイマール体制が崩壊、その割れ目からナチが出現、行き場のない孤独な人たち、先輩世代に失望している若者たちなどを急速に集め、活気のある、戦闘的な政治集団を形成していった。敗戦ドイツに、払いきれないほどの賠償など、過酷な懲罰を科した戦勝国、東方に出現した危険な共産国・ソ連、つねにドイツを裏切るユダヤ人。今日本でこれと似たような変化への機運をつくり出す決め手は、安倍政権より、むしろ維新の会の方が大きく握っているかもしれません。両者の合体は紛れもなくその危険を飛躍的に大きくするでしょう。いう動きをこの段階でどう食い止めるかが、いま大きな問題になっている、と考えます。7月の参議院選を勝つ—マスコミに過ちの歴史を繰り返させないもし7月の参議院選挙で護憲勢力が負けたら、どういうことが起こるでしょうか。負けるという意味は、維新の橋下氏の露骨な言い方のなかに発見できます。「私たちが公明党の代わりをする。私たちは既得権を打破する党だから、今の自民党の既得権のあり方は許さない。自民党に打撃を与える。自民党がその気になれば、我々維新の会、自民党、みんなの党が集まって、参議院選挙で3分の2以上の議席を取り、参議院での憲法改正の発議権を獲得する勝利が収められる。なれば、この勢力はすでに衆議院では3分の2以上の議席があるから両院で第96条を変え、すぐ過半数で改憲発議が可能となるようにすることができる。いうやり方をすれば、公明党はいらない」といっているわけです。いう形になっては、私たちの負けです。させないためにどうするか。彼ら以外の勢力を全部糾合し、参議院選で彼らに3分の2以上は与えない、ということができれば、当面の勝利を確保、良く戦えたといえるでしょう。彼らに過半数でも許せば、それはかなり危険です。自民党、維新の会、みんなの党などで過半数になると、通常の法律決議で自衛隊法などをいじり、外堀をいろいろ埋めてくるということが考えられるからです。いう意味では、できれば過半数も取らせたくない。なんとしても3分の2以上は取らせないことが必要です。この点で負けると、この先5年10年どころか、おそらくもっと長い期間、日本は歴史的に大きなダメージを受け、特にアジアの国々の信頼を失い、そこから立ち上がるのも難しくなる。一つ、都議選も重視する必要がある。都議会への進出を維新の会が狙っています。維新の会は都議選で恐らく20議席ぐらいの獲得を狙っている。都議会で一番多いのは民主党で42名です。与党の自公は、自民党が40名、公明党が20名で、計60名です。そこに維新の会が20名入ってきたら、それは、参議院選で彼らが目指す勝利に対する、前哨戦における勝利といった成功を許すことになります。公明党を排除しても自分たちがその分埋めるから都議会は大丈夫だ、といえるわけです。追い込まれる公明党もかなり危機感を募らせ、96条の改正についてはそろそろ自民党と共同歩調を取るか、という雰囲気になりつつある。公明党というより創価学会の婦人部は、護憲でよく頑張っています。いうところがどこまで頑張れるのかという問題があるにはありますが、やはり権力政治の舞台裏では、政党同士の上層部の野合みたいな部分があり、公明党はもうかなり危ない、と思うべきでしょう。維新の会は、大阪では散々勝手なことをやってきましたが、首都圏エリアではそんなことは許さないぞと、突っぱねていく必要があると思います。いう戦い方をするとき、既存の政党も、今までのやり方だけで選挙をやっていいのかということを、問われることになります。私は、今までどおりではだめだ、危ない、と思います。社民党でも共産党でも、選挙をやるとなると、それは当然のことなのですが、自党の支持者をどれだけ増やし、自党の票をどれだけ多く稼ぐかということになる。敵が連合勢力をつくって一緒に攻めてくるときに、今までどおりのやり方だけで対処するのでは、勝ち目がなくなる。味方になってくれそうな勢力の見つけ方、あるいは作り方を勉強し、敵を除く残り全部で一緒にたたかえるような体制を構築する必要があるのではないか、と思います。滋賀県の嘉田知事が立ちあげた未来の党をどう評価したらいいのでしょうか。総選挙の時は小沢さんのところ、生活が第一と組んで目算が狂い、おかしなことになりましたが、未来の党そのものには、まだ市民のあいだでかなりの人が期待をよせているのでは、と思います。それを見限るのはもったいない。それから今、緑の党みたいな政治集団があちこちで生まれていますね。それらは、綱領を掲げ、政党的な首尾一貫性を備えているというより、重要な市民的要求を大きな政策課題として掲げ、政府に働きかけてその実現を目指す、というようなスタイルの政治運動団体です。原発問題では首都圏反原発連合=反原連が好例です。ミサオ・レッド・ウルフさんが代表となっていますが、どちらかといえば世話役です。彼ら彼女らは党派的な政治勢力の介入を嫌いますが、自分たちの運動が政治的意味を持っていることは、ちゃんと理解しています。いうところと、政策課題ごとに協力し、一緒になってたたかう工夫が必要なのです。政党とその選挙だけという組み合わせで政治闘争をつづけようとしても、目算も成算も立たなくなっているのです。市民が自分たちの生活の問題、身の回りの細かな問題、あるいは社会的な問題について危機感を抱いていることがあれば、既存の政党は自分のほうからそっちに近づいていき、そこにあるおかしなことを引っくり返したり、危険な状況に陥るのを防いだりし、みんな一緒になって望む方向に進んでいこうと呼びかけ、みずから先頭に立って問題の解決に力を尽くしていくことが求められている。そのような運動のなかでどれだけ多数の市民を結集できるかが、今度の選挙の成否を分けるカギになる。思い切った取り組み方が必要になるでしょう。反原発派、維新、みんなの党なども、それぞれ一人ずつ候補を立てれば、どういうことになるか。二つの議席を独占させる結果に終わる危険が大きい。候補を一人に絞ることができれば、1議席を確保する可能性が生まれる。いうことがやれるか否かが、今度の選挙では現実に、非常に重要な問題になっているわけです。いう勢力をどうやって作っていったらよいか。統一勢力の呼び方をどうするか。右翼、ファシズムに対して「護憲リベラル」はどうか、という声を耳にします。早稲田の水島教授は「立憲リベラル」のほうがいい、とおっしゃっていました。リベラルにはネオリベラル=新自由主義を連想させるところがあるので嫌いだ、という人もいます。いい言い方がないか、考えみたい。いくつかの名前を許容し、連合するテもある。いう集団的な流れをつくっていくとき、その運動に相応しいどんな人、あるいは人たちに、運動を呼びかけていく「顔」になっていただくかも、大事な問題です。「九条の会」の成功も、あの9人の方々のお顔がそろったことに負うものでしょう。さまざまな市民運動団体の関係者が勝手連的に動き、各方面の著名人の賛同を募ってたくさんの「顔」をつくり、その人たちから寄せられたメッセージをネットに発表しつづけ、また「顔」の方々を招いていろいろな支援集会も開催、投票協力を呼びかけました。その結果、猪瀬候補に負けはしましたが、知名度を高めるうえで大きな力を発揮することになりました。7月の参議院選挙にも、参考になるたたかい方ではないかと思います。今、広範な市民に結集を呼びかけようとするとき、つぎの4つの課題が大きな柱になるのではないでしょうか。1.「脱原発」を前に進める—放射能洩れのまま東京五輪が呼べるか「脱原発」は依然として大きな柱です。これを単純に、あるいは抽象的に「反原発」という言い方の繰り返しで終わらせたくない。「脱原発」という言い方のほうが、その先で何をやるのか、何を目指すのか、かち取るべきものは何なのか、を示唆する力があるので、これを積極的に使いたい。思っていた矢先、3月18日に福島第一原発の1号機、3号機、4号機の使用済み燃料棒プールの冷却水を送る装置が、変電所の突発停電で2日間止まる事故が起きました。政府は例によって、大したしたことはない、という。続報で写真を見ると、変電所といってもトラックの上に置かれただけの仮設パネルの変電装置で、それにキャンバスの覆いが掛けてあり、剥き出しの電線がつないであるだけ。開けてみたらネズミの死骸があり、これが電線を囓ってショートさせたらしい、という話です。そんな状態に放置してきたものです。汚染水の排水管も露天に晒されたままのホース群で、ところどころ絡み合ったりしている。恐ろしいのは、海に流せない高濃度の汚染水をタンクに溜めているけれど、発電所の敷地をはみ出し、周りの林まで切った広大な用地に広がるタンクが、900本もあるということです。そのうちの3割、270本のタンクは継ぎ手に溶接が施してなく、ボルトで留めただけの仮設の簡易タンクです。このタンクたち、2020年の東京オリンピックまで、完全に保全できますか。その前に震度6ぐらいの地震がきたら、いくつも倒れたり壊れたりするかもしれませんよ。野田首相は辞める少し前、福島第一原発の事故は収束した、と宣言しました。日本人は信じるかもしれませんが、外国人は誰も信じていません。フランス人とアメリカ人はとくにそうです。フランス政府は、「3・11」のあと、すぐチャーター機を差回し、在日フランス人を乗せ、帰国させた。東京・麻布のフランス大使館は京都に引越し、今もそのままです。アメリカが「ともだち作戦」を迅速に実施したのも、日本のためというより、4号機の燃料貯蔵プールが倒壊したら、もう東京はおしまいなので、同胞救出の意味のほうが強かった。彼らの状況認識は基本的に今でも変わっていない。今度の危険な停電事故の発生は、その認識を裏書きするものです。タンクは今後も減ることはなく、増えるばかりでしょう。危ないタンクのことを知ったら、7年後の東京オリンピック開催が決まっても、見に来る外国人客はろくにいないのではないでしょうか。危険な東京に近づきたくないでしょう。政府も東京都も、東京オリンピック招致に血道をあげる前に、福島第一原発のこのような危険を全部無くせ、もう完全に安全だという状態を早くつくり出せ、といいたい。そのことが最優先の課題です。参院選に先立つ都議選も、このような問題をはっきりさせてたたかう必要があります。市民は敏感に反応し、また共感するはずです。2.沖縄を取り戻す—日本全体の独立を実現してから4月28日を祝えつぎの柱は沖縄です。日米両政府が沖縄にいうことが、ぐるぐる変わるけれど、結局は沖縄の基地負担を減らすどころか、増やすばかりなのだから、ひどい。発生、島ぐるみの抗議運動が起こり、両政府とも、米軍基地負担の軽減を迫られることになった。そこでアメリカの国防省、国務省の要人が来て基地の実情を調べることになった。ラムズフェルト国防長官は普天間基地をみて、その危険な状態に驚き、橋本内閣と協議し、96年に普天間返還の計画が決まった。ところがその後、普天間基地はただ返還するのでなく、名護市の辺野古に移設するという条件付きになった。辺野古の住民がこれに強く反発、粘り強く反対運動つづけてきたため、その後17年目になっても辺野古移設は実現させていない。今回、安倍首相は、沖縄の嘉手納基地から南にある、牧港補給地区や那覇軍港など六つの基地も返すことをアメリカに約束させたと、胸を張る。これで負担軽減が加速されると思いきや、この約束の実施は普天間の辺野古への移設ができてからで、おおむね2022年からのことになる、というのだ。こんな酷い話は初めてだ。辺野古移設ができなければ、ほかの基地は返さないという条件が、抱き合わせになっている話ではないか。頑張る辺野古住民がほかから恨まれる仕組みになっている。沖縄のせいにして、アメリカはずっと居座るつもりらしい。反対を押しきって強行したばかりです。セット条件で沖縄の人を追い詰める。4月28日、サンフランシスコ講和条約発効の日を「主権回復の日」として記念式典を催すことにし、沖縄県民の神経を逆なでする。確かに安倍さんにとっては、この日はめでたいんです。戦犯だったおじいちゃんの岸信介はすでに巣鴨拘置所は出ていましたが、公職追放の身分でした。講和条約発効とともに、晴れて追放を解かれることとなりますから、めでたい。そんなことは自分の家だけで祝えばいい。沖縄は反対せざるを得ない。この日以前、日本全島が被占領地であった時代は、沖縄もその仲間だったが、この日からは、本土4島は独立を回復したのに、国と国の新しい約束の下で沖縄は切り離され、米軍の占領下に放置されたのですから。沖縄県民はこの日を「屈辱の日」と呼んでいますが、当然です。日米安保をそのままにし、日米同盟最優先を唱える限り、この状態がつづくんです。日米安保を根本から見直し、沖縄の人たちと一緒に独立するという覚悟を、日本全体が持たなければいけない。いう中でTPPの問題もあわせて考える。根本的なところから考え直すということが、今求められている。そのことを参議院選挙の大きな問題にしていく必要がある。3.日本の「99%」の生活を立て直す—金融緩和で儲かるのは「1%」だけ金余りの今、グローバルなギャンブラー達が暴れ回り、荒稼ぎをしている。それは世界の僅か「1%」程度の金持ちだけで、それがだれなのかは「タックス・ヘイブン」に隠れていたりするので、わからない。