公的手続き編:葬儀後のお役所でアナタがやるべきアレコレ運営者情報お問い合わせサイトマップtwitterRSS大阪の遺品整理や不用品回収などの片付けサポート専門業者|トリプルエス大阪を中心に遺品整理やお部屋の片付け、ご不要品回収のご相談はトリプルエスまで。共有:いいね:無事に葬儀が終わっても安心するのはまだ早い?!大切な人を失った悲しみは簡単には癒えません。何とかお葬式を完了する事が出来たところ、気持ちにひと段落をつけたいところですが、残念ながらまだそのような時間を与えてはもらえないのが現実。お役所の手続きは空気を読んで待ってくれたりしないので、せめて効率良く、間違いなく、一気に進められるよう、緊急度の高い手続きから順にココにまとめておきたいたいと思います。亡くなってから2週間でアナタがやるべきリスト住民票の消除(死後~14日以内)お葬式が終わると、故人を住民票から外す(消除)手続きが必要となります。死亡届を提出(役所に受理)しなければなりません。されていれば、その後は自動的に消除されるので、特別に行うべきコトはありません。世帯主の変更(死後~14日以内)世帯主の変更届は役所の窓口で行います。その変更届が必要な場合と、不要な場合がありますので確認しましょう。(厚生年金:死後~10日以内/国民年金:死後~14日以内)故人が年金受給者に該当する場合、死亡と同時に受給資格を失います。この報告(年金受給者死亡届)は、適用される厚生年金または国民年金に応じて定められた期限内に提出する必要があります。死後翌月から受け取る事が可能です!手続き等の詳細については、5の項で解説致します。健康保険の脱退(国民健康保険:死後~14日以内)死亡が確認されると、それまで加入している健康保険から脱退し、保険証を返納する必要が生じます。加入している健康保険の種類によって、その後の手続きも変わりますので注意しましょう。種類と受け取る為の手続き故人を送り出したばかりで、息もつかせず大変だと思いますが、急ぎの公的手続きとしてはもうひと頑張りです。死亡届で受給資格がなくなりました。扶養者の立場であったご遺族ならば、経済的にその後の生活を心配しない方はいらっしゃらないでしょう。