過熱を危惧し、警戒をと主張している。持続的上昇で経済の安定化を----「ミニバブル」といわれるほどの高騰に、鈍化傾向が出始めたといえよう。いえ、東京都心の地価はなお上昇が続く。大規模な金融緩和を背景とした局地的なバブルに、引き続き警戒を要する。主要な「地方4市」は、3大都市圏を上回る上昇率を記録したが、その他の地方では下落した地点が少なくない。投資の過熱に警戒が必要----しかし、カネ余りによる投資が地方にも向かい始めており、今後の動向には注意が必要だ。・・・都心部での不動産投資過熱の懸念は消えていない。----気がかりなのは投資資金の動向だ。不動産投資を支えているのは日銀の金融緩和政策による低金利だ。あり余る資金は、より高い収益性を求めて地方へと広がっている。----もっとも不動産投資を巡っては、東京五輪を挟んだ需要の動向、金利環境など不安要素が拭えない。バブル崩壊の悪夢を繰り返すことのないよう市況を注意深く見守るべきだ。19:05[社説]カネ余りが支える地価の行方に注意を----一方で懸念すべき要素も増えてきた。地価の水準そのものはすでにかなり高い。東京や京都、沖縄などの商業地はリーマン・ショック前の水準を上回っている。----全国的に上昇率が20%を上回るような地点も増えている。・・・根底にあるのはカネ余りだ。実需による支えがあるとはいえ、値上がりへの期待感から地価はふれやすいだけに、地価動向は注意を要する段階に入ってきたといえるのではないか。住宅市場の先行きは心配だ。首都圏ではマンション価格が高止まりして、需要が追いつかなくなり始めている。企業業績の改善が賃金上昇につながる好循環が途切れるようだと、住宅市場は早晩、調整局面を迎えるだろう。不動産投機に警戒怠るな----東京都心の一等地では、超低金利を背景にして海外の投資ファンドが高値で不動産を買い集め、それを転売するなどバブル的な動きも散見される。土地投機を防ぐためにも不動産の短期取引に対する監視が欠かせない。