おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。最上忠さんは「TPP問題が正しく伝わっていない。野田首相は30日の日米会談でのTPP参加決断は中止されたとはいえ、予断は許されない。国民の中にも物が安くなるのであれば歓迎するとの声も聞かれるが、食品の安全は保障されない。農牛や経済に大きな打撃を与えることを知らせましょう」と挨拶しました。メッセージが寄せられました。)さんの3人が務め、今日のTPPをめぐる情勢を報告しながら、それぞれの立場からTPPに参加した場合の地域経済に与える影響や誰のためのTPPか?などを詳しく報告しました。中西考さんが勤めました。中西さんは各団体への協力要請など、シンポジウム成功のために尽力されました。会場からは6人が発言を行いました。大切さを訴える人など、「日本をアメリカのようにしてはならない」「TPP参加で県北の経済は成り立たない」「TPPだけでなくすでに日本の農業は厳しい。すれば生き残れるのか」などと意見交換がなされました。このシンポジウムの中で津山農協の最上さんは、「日本の経済は8割が内需。農業生産額はアメリカへの輸出額と同じ。政府は意図的に農業を小さく見せようとしている」と話し、「TPPに参加しても影響が少ないかのような宣伝がされている」と警告しました。酪農家の千葉さんは酪農家の厳しい現状を報告しながら、「国会議員320名、44都道府県の反対、民主党の穀物自給率向上の公約にも拘らず、なぜ野田首相はTPP参加を進めるのか?納得できない」と報告に怒りを込めて野田政権を批判しました。垣内さんは、「TPPはアメリカや日本の民間保険会社と製薬会社の儲けが狙い。公的な保険制度ではなく自由診療が広がり、医者は儲かっても国民にとってはいいことではない」と話しました。県北津山地域では、地域の経済を心配する住民の協同が広がっています。今後の活動が期待されます。