メリット・デメリットメリット実際の在庫に近い評価になりやすい先入先出法による棚卸資産の評価方法は現実の在庫管理の実態に近く、実際の取得原価に近い評価額になりやすいと言えます。先入先出法では、すべての棚卸資産が現実の仕入価格によって評価されている点から、取得原価に基づく評価としてより正確であると言えるでしょう。デメリット価格変動に対応できない先入先出法は古い商品から払い出すため、物価の上昇や下降が起こっても売上と原価を即座に対応させることができません。40円で仕入れていた品を60円(販売利益20円)で販売していたところ、物価が上昇して100円で売れるようになったとしましょう。すると、この40円の在庫がなくなるまでの販売利益は1個あたり60円(100円-40円)となり、一時的に税負担が重くなります。古い在庫をなるべく抱えないようにすると、物価変動から受ける影響は少ないでしょう。期末に近い仕入価格が影響する先入先出法は、どうしても期末に近い仕入価格・仕入量から受ける影響が大きくなります。2,700円から3,900円に上昇。単価に換算すれば、54円から78円に上昇しています。価格高騰時に積極的に仕入れを行うことが現実的に起こりにくいため、問題になるケースは稀かもしれません。先入先出法の性格上、こうした影響があることは把握しておくことが必要です。後入先出法とは後入先出法とは、棚卸資産を後から仕入れたものから払い出すという棚卸資産の評価方法です。先入先出法とは逆に新しく仕入れたものから払い出され、古いものが棚卸資産の期末評価の対象になります。新しく仕入れた棚卸資産の仕入価格は売上時の価格水準にもっとも近いと考えられるため、売上と原価が対応しやすい点が特徴です。このことから後入先出法は、会計・税務上で認められていた棚卸資産の評価方法でした。後入後出法では、貸借対照表に計上される棚卸資産の価額が過去の取得原価の繰り越しとなってしまいます。これによって販売時には過年度の損益が計上されてしまい、さらに国際会計基準では認められていないことなどから、会計上の評価方法から削除されました。会計基準のこうした変化から税法上も平成22年に廃止され、現在は選択することができません。まとめ先入先出法は実際の棚卸資産の管理の流れとも合致しやすく、受払の管理さえ行えばそれほど難しい方法ではありません。古い在庫を抱えた状態で物価の変動が起こると、収益と費用が対応しないという不合理も起こります。先入先出法の性質を把握し、他の評価方法と比較した上で選択しましょう。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。経理職を経てフリーライターに転身。税務・会計に関する企業向けコンテンツを中心に執筆中。ポリシーは、「知りたいをわかりやすく」。最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。