会長代理(弁護士)メディアの苦情処理機関について総務省と内閣府にお尋ねします。つくるに当たっても重要な論点になっていく部分だと思いますので、深く研究が必要ではないかと思っております。今回、総務省から、質問16への回答として、テレビ局各社の倫理綱領において、人権、性差別を言及しているものの御回答がありましたが、例えばポルノグラフィであるとか、女性に対する暴力表現についても、これらの綱領に基づいて、例えば苦情処理を受けるという仕組みがあるのでしょうか。放送と人権についての委員会などが存在しますけれども、個人の名誉が毀損されたということではなくて、ある番組が女性に対して暴力的であると。いった暴力表現をしてもらっては困るというような申立てを受理してくれる機関は存在するのでしょうか。内閣府に対しては、テレビ以外の媒体の、特に雑誌・週刊誌に対して、今、新聞社は各社、読者委員会という形でそれなりの苦情処理を受け付ける体制を整えつつあると思いますが、私は雑誌メディアが大きな問題として残っていくのではないかと思っています。したときに、ある週刊誌の見出しや記事、ヌードのグラビアなどが極めて女性差別的であるといったことを受けとめて、専門家ないし独立なパネルが審査をしてアドバイスを出してくれるというような仕組みは今どのくらいあって、かつ官庁とそういう雑誌の業界団体とはどの程度対話が進行中なのでしょうか。委員(東京フェミニストセラピィセンター所長)ポルノに関しては女性に対する人権侵害だと私は思っているのですが、DV被害者から聞く話では、ポルノDVDを見ながら性暴力行為が妻に対して行われています。その場面を子どもたちに見るように強制するというような実態があるのですね。そのあたりを含めて、先ほどから問題になっているような表現の自由ということとの関連もあるかもしれないのですけれども、実際に現場では女性たちが人権侵害にあっている現実に直面していますし、子どもたちもその目撃ということで非常に大きな被害を受けているということがありますので、そのあたりを何とか考えていただけないかと思っております。)ポルノグラフィについては後ほどというお話だったのですけど、第2次の基本計画で「ポルノグラフィ」という項目は項目立てしていなかったんですよね。それについて、ポルノグラフィについて、今、平川さんがおっしゃったように、私も女性に対する暴力だと思うんですけれども、ポルノグラフィについて項目立てをするべきだと私は思っています。今の話だと、女性に対する暴力のところでもポルノグラフィについて正面から議論ができないし、メディアのところだと、私たちが担当するべきなのは青少年に対してという形になってしまうような気がして。)には盛り込めないか」いまから9年前の言辞です。最新の基本計画では、どのような記述がされているのでしょうか。ちなみに3年前はまだ、出演強要被害がおおやけのものとなっていません。女性に対するあらゆる暴力の根絶」より、引用。形成を大きく阻害するものであり、女性に対する人権侵害となるものもある。した性・暴力表現については、インターネットの普及等により、発信主体が社会一般に拡大していることに加え、一度流通したコンテンツの削除が非常に困難になっているという状況を踏まえた対策を推進する。連携して児童の権利の保障や青少年を取り巻く有害環境浄化に関する広報啓発を行うとともに、メディア・リテラシー向上のための取組を推進する。わいせつな雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネット上の情報について、法令に基づいた厳正な取締りに努めるほか、業界による自主規制などの取組を促す。3(省略)4メディア産業の性・暴力表現について、DVDやインターネット上での取扱いを含め、自主規制等の取組を促進する。政府は、2015年12月25日に、上記の基本計画を決定しました。その後、出演強要という未曾有(みぞう)の重大犯罪が白日の下に晒されました。衆議院議員(日本共産党)膨大な量のアダルトビデオが今流通をしています。そこで流されている女性の映像のうち、果たしてどれだけの人たちが自分の選択で自分の意思で出演しているのか。信じられてきた言説があります。AVには被害者などいない、女性は皆同意のもと撮影に応じているし、それ相応の対価も得ているのだから問題はないと。人々は皆、自身の認識の誤りに気がつきました。わいせつビデオ(適正AV)業界はその後、悪事の糊塗、隠蔽に全力を傾注しました。政府は、わいせつビデオ(適正AV)業界を見限ったようです。CBCラジオ「北野誠のズバリ」より、引用。)(全文については、2018年6月1日の当ブログを参照。)(※音声の文字化は、筆者。)●阿曽山大噴火さん(ニュースウオッチャー)そうなんです。検察官としては、のちのちアダルトビデオにもメスをいれるぞ、っていう意思表示があったんです。(5月22日の)裁判で。与党の若松謙維議員も、4月12日の国会で、事の前触れを口にしています。