世界中の金余りの状況は、一握りの世界の「1%」の大金持ちには、けっして不都合なことではない。国によっては、こういうギャンブラー達を大儲けさせ、彼らと結託して世界の金融支配力を掌握しつづけようとする政府もある。代表的なのがイギリス。ロンドンの金融街、シティはそれ自体がタックス・ヘイブンです。「99%」の貧乏人を代表するオキュパイ運動が敵と目指す「1%」の本拠、ウォールストリートもタックス・ヘイブンだ。この両国の人も含め、世界の「99%」は、もうそういう関係に気付いている。いう状況から抜け出さなければいけないとも考えている。ヨーロッパははっきりしていて、国際的な金融取引に、カネが国境を越える時点で課税する制度を実施することを、EUとして決めました。その税収入が目当てでなく、このシステムで、カネを動かすものの正体を世の中に明らかにさせ、それぞれの主権国家が彼らの所在、ビジネスの実態を捕捉できるようにすることが狙いです。日本ではこういう動きについてもちゃんとした報道がされていません。いうことでも、そのあり方を全体として見直し、根本から変えないとだめです。アベノミクスの見せかけの成功なんかに騙されているようでは、話になりません。TPP反対は、政治の根本の国際的なつくり変え運動への参加です。4.立憲主義を一層発展させる—「護憲」で止まらず、「活憲」目指す最後に、立憲主義というものを、もっともっと発展させていくことを、大きな声で訴えていく必要がある。単なる九条護憲にしがみつき、この条項を受け身で守る、今の条項を守っていく、というところから大きく踏み出したい。憲法を変えさせないというだけでなく、今の憲法を積極的に生かして使っていくことを訴えていく。憲法は私たち一人一人を守ってくれています。その憲法が守ってくれている具体的な内容を、要求として主張していく必要があるのだと思います。人権がますますなおざりにされる傾向が募っており、むしろそれが踏みにじられるような場面も多くなっているので、問題はたくさん出てきています。私たちが訴えること、主張すべきことはたくさんあるのです。政府が法制化を進めている「秘密保全法」は、公務員に職業上知ることとなった秘密を守らせるための法律とされていますが、上司の不法行為の告発は違法な秘密の暴露になるのかなど、曖昧な点が多い。重要なのは、秘密を法に反して漏らした公務員と通じた市民、報道の取材記者も訴追の範囲に入れる仕組みになっている点です。「公益」「公の秩序」を阻害する場合は、言論報道の自由・知る権利も制約されるとするのが、自民党の改憲草案ですが、この法案はこの草案の先取りです。いう仕組みで国家が市民に脅しをかけるのは、情報公開制度への逆行であり、立憲主義の理念に反するものです。これは、公務員任せにしておけばいい問題でなく、広範な市民が反対すべき問題です。制度化と実施という問題もあります。政府のこの制度の導入理由は、納税やいろいろな社会保障の番号が同一化され、行政サービスも受けやすくなり、個々の市民の利便が増すというものですが、とんでもない話です。事務のやり取を考えると、便利な点はある。この制度の最大の問題点は、政府が圧倒的に、また一方的に、多岐にわたる大量の個人情報を掌握する一方、その利用状況が、肝心の当該個人、本人には事実上、まったく分からなくなるというところにあります。日本の個人情報保護法は、国が権限を掌握して私人間の情報のやり取りを監督し、不心得ものが個人情報を侵害していたら、それを取り締まる、という組み立てのもので、まるで狼に羊の番をさせるようなものです。欧米の個人情報保護法は、本人が自分の情報を守る—特に政府が不正に自分の情報を保有したり、利用したりするのを防ぐためのものとしてつくられている。渡してはいけないと規定してある。それがこっそり病院からよそに移されているかもしれない。いう疑惑があるとき、元の情報所有機関に対しては自分の情報の取り扱い記録を、移送先と思われるところには自分の情報の有無、有る場合はそのファイルを、それぞれ開示するよう、本人は請求できるし、当該機関は請求に応えなければいけない。これが個人情報保護法の基本的な構造なのです。そこには自己情報コントロール権という人権概念がしっかり埋め込まれている。個人情報を守る方法が、隠蔽ではなく、情報公開の適用拡大や徹底化という発想に基づくものである点も、日本と大違いです。いう制度の裏打ちがないままのマイ・ナンバー制は、泥棒にカギを全部預けるようなもので、不用心の最たるものです。それから、ようやく自民党が選挙をネットでやれるようにしようとしているが、これも危ない。利用可能なのは候補者と政党だけだというんです。アメリカのオバマ大統領選出の時も、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領選出のときも、市民たちが自由にメールを使い、呼び掛け合い、自分たちの大統領を選んだ。いう使い方は許されず、今までの選挙の枠内で候補と政党だけが使える、というのが解禁の骨子です。政治家が、俺たちだけが使うんで、他の奴はダメだ、使ったら選挙違反だというのは、とんでもない話です。考えてくると、立憲主義に肉付けしていくためにやれること、やるべきことはたくさんあることがわかります。いう実践を重ねていくことが、憲法を生かしていくということではないでしょうか。市民運動の生き生きした課題です。憲法9条と25条との結びつきを、いろいろと具体的に追求してゆき、平和的生存権の実質を豊かにしていくことも、重要課題です。どんな人間にも健康で平和な生活をする権利があることを具体的に保障させていく必要があります。生活保護基準の引き下げなどは、とんでもない話です。生活保護だけの問題じゃない。この基準が下がれば、児童手当とか就学補助とか、その他の低所得者の支援を目的とする補助給付の基準も引き下げられ、最低賃金も連動して下げられるでしょう。ありとあらゆるところに影響し、バリアーを高くして公助を待つ人を切り捨てることになる。これでは社会の中の諍いを荒々しく掻き立て、市民の平和的な生存基盤を損ねてしまう。「もう戦争にしか希望がない」と述懐して反響を呼んだ青年フリーターがいましたが、そういう声が若者の共感を呼ぶようなことにはさせてはいけない。立憲主義がゆきわたる社会は、本当の希望を持つ若者の声が伸び伸びと響き合うものです。安定で国力を取り戻せー成長戦略の練り直しは原発から』]をご覧ください。これは、元旦の年頭社説ですが、渡辺恒雄氏直々の執筆ではないかという気もします。文中至るところで、例えば脱原発の問題でも、沖縄の問題でも、それから憲法改正の問題でも、読売新聞が今の自民党のやること、考えていることすべてを応援している様子がよくわかります。ある意味では読売ほど首尾一貫している新聞はない。最大の努力を尽くせ』]は、普天間の問題を取り上げている。安倍が辺野古移設をやるというと、すぐさまこれに呼応して「移設実現へ最大の努力をせよ」です。沖縄側のいうことなんぞ構っちゃおれんというわけです。問題は対米関係と日本の安全保障だけです。いう新聞をのさばらせてはいけない。読売新聞は、選挙の対象となるものではありませんが、こういう社説が出せなくなるように、我々はもっと大きな声を上げていく必要があります。私の話は1時間の予定でしたが、1時間30分になってしまいました。ご清聴ありがとうございました。<講演者注>本稿は、桂が3月31日、千葉の「若葉九条の会・憲法を読む会」の創立8周年記念の催しに招かれ、標題のタイトルで講演を行った記録です。原稿は、会の幹事、木村忠彦さんが起こしてくださったものに桂が手を入れ、完成いたしました。文責は桂が負うものです。講演では5種類の参照資料を用いましたが、本稿では資料3のみ収録、他は割愛しました。本稿は、「若葉九条の会・憲法を読む会」が印刷物にしてくださり、広く配布してくださっておりますが、ほかの運動団体の方にも参考にしていただきたいと思い、データでお送りできるものにしました。会の木村さんと藤木武夫さんにはたいへんお世話になりました。ここに記してお礼申しあげるしだいです。敬一(注):http://diamond.jp/articles/-/35261転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。