ヤマダ会計グループ本サイトはJavaScript機能を有効にして閲覧してください。私は、よく家族で食事や遊びに行ったりしますが、その店の応対に腹が立つと二度と行かなくなることがあります。みなさんにも経験があるのではないでしょうか。サービスには「100-1=0」という法則があるそうです。一度の、たった一人の、たった一言の応対で不愉快に感じさせてしまうと、お客様のそのお店の評価は0となり二度と来なくなってしまうのです。非常に怖い法則ですね。私が経験したケースも、そのお店としては「たまたまその時そうだった」だけなのかもしれません。これを自社に置き換えるとどうでしょうか?どんなに社員を教育しようとも、ミスを0にすることは不可能かもしれません。一人の社員のたまたまのミスで評価が0となり、ひいては会社全体の信用を失ってしまうのならば致命的です。手を打つべきことは社員教育なのだと思います。先月号でもお話した通り、当たり前のことを徹底してやり続ける「凡事徹底の風土」を根付かせていくことが大切です。私達ヤマダ会計も自身を省みなくてはと心に強く思いました。早いもので一年が過ぎました。震災から復興への流れが鮮明になり、昨年末には復興財源の確保のために復興財源確保法が公布されました。課されることとなりました。25年から平成49年までの25年間課税されることになり、所得税と併せて源泉徴収されます。復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%上記算式で計算され、今までの所得税の1.021倍を納めることになります。実際には平成25年の給与から適用になり、源泉徴収税額表が変更され自動的に徴収されることになります。年末調整も併せて行うことになり、計算が煩雑になることが予想されます。源泉徴収税額なども対象になります。3年間課税されることになります。10%上記算式で計算され、法人税を納める会社は通常の法人税額の10%増、1.1倍を納めることになります。この他にも個人住民税の均等割が平成26年度から平成35年度まで1,000円増加します。現在、国会で審議されている消費税増税のようにテレビのニュースなどではあまり取り上げられませんが、時期がくれば自動的に徴収されることが決まっております。災害復興の支援策とはいえ最長25年間にもおよぶ期間が対象となるのですからこのような税金が徴収されていることは覚えておいて損はないかと思います。詳細につきましては、担当者までご連絡ください。展示イベントホールで開催されます。今年はヤマダ会計も出展します!出展テーマは「目標管理と管理会計が明日を変えます。ブースでは「経営計画書」の展示や、“48の質問に答えるだけで、社長の経営力を診断”できる「マネージメント・パワー」を受けることができます。ついては従前より、基礎控除額の4割カット等、課税の強化が検討されています。相続税はお金持ちだけの心配事、などと思っていると、いざ自分達が対象になった時には手遅れです。サービス相続税シミュレーション中小企業の事業承継とはヤマダ会計グループは静岡県浜松市を拠点に次のエリアをサポートしています。