様々なソフトウェア開発を経験してきた視点から、開発、マネジメント、経済などについて書いています。タイトルは、あるレトロゲームからのオマージュ。ツイッターアカウントはこちら。見ると、法人税率は段階的に引き下げられているのがわかります。近年の経営状況が厳しい中小企業などには、有難い措置かもしれません。法人税を引き下げる理由として、以下のように書かれています。法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することで、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められました。Statement:P/L)とは、企業の経営成績を表す財務諸表です。下図は簡単な損益計算書のサンプルになります。計算書形式だと構造がイメージしにくいかもしれませんが、図解すると以下のようになります。税金として徴収される額が大きくなってしまいます。この場合、国民経済の観点において、どのようなメリットがあるのか?それは、賃金上昇や設備投資の促進です。法人税というのは、いわば賃上げや設備投資を行わない企業に対する罰金みたいなものです。法人税率を下げると、内部留保や配当金を増やしやすくなります。逆に、賃金や設備投資は削減しやすくなってしまいます。下手に法人税率を下げると、財務省の言い分とは真逆のことが起きてしまうわけです。当然ながらデフレ不況を後押ししてしまいます。近年の日本の状況さて、段階的に法人税を下げてきた日本の状況は如何に。企業は「前向きな投資」を増やしているか・・・?以前も紹介したグラフですが、資本装備率は伸びていません。企業が投資を控えている証左ですね。日本の製造業・サービス業の資本装備率(万円/人)(引用:新世紀のビッグブラザーへ)サービス業に至っては、悲惨な状況ですね。ブラック企業も増えるわけです(*'-')「継続的・積極的な賃上げ」は行われているか・・・?そして、労働分配率は横ばい、というか緩やかに下がっています。大企業の利益は、軒並み過去最高を叩きだしているようです。)の現預金(億円)(引用:新世紀のビッグブラザーへ)そして、配当金を増やしています・・・。設備投資の費用を引いた後の利益に法人税がかかる。法人税は、賃金や設備投資を行わない企業への罰金という側面を持っている。法人税減税は、内部留保や配当金を増やす効果がある。財務諸表は読めるはずなんですよね。最近話題になっている賃金統計の不正問題。配当金が急激に増加している時期と被っているのは、気のせいだろうか・・・。職業:元ソフトウェアエンジニア自己紹介:東京のゲーム会社でゲームプログラマ。家電メーカーで組み込みエンジニア。今は東京に戻って暮らしています。詳細な自己紹介は、こちら。