議長のお許しを得ましたので、緊急動議を提出したいと思います。内容は、議事日程変更に関する動議でございます。実は、けさ登庁いたしますとここに議事日程が配付されておりまして、一般質問が3月定例会の最終日程である、議事日程第43というふうになっております。この一般質問の議事日程の取り扱いにつきましては、先週の水曜日、18日の議会運営委員会の中でどうするかということについては論議があったというふうに聞いております。金曜日ですね、18日ですから。そこで、我が日本共産党の黒田議員、そして社会党の荒川議員、それぞれ一般質問の議事日程については、当初定められたように、この東村山市の特別会計の議了後に行うべきだということを主張したというふうに聞いております。動議の質問中ですがね、動議の内容を具体的に申し上げてください。今、説明しているわけです。具体的にお願いします。今、もうすぐで終わりますので。現在このような状況ですと一般質問の日程が最終ということになりますと、提出してあります一般質問が全部消化できない可能性がございます。私ども、この一般質問につきましては議員固有の権利ということで、市政全般について質問してまいりましたので、ぜひともこの時間の保障を主張するものでございます。私ども、そういうことで、この配付されてあります議事日程第3に一般質問を持ってきて、以後、議案第16号以下については議事日程を1つずつずらすことを提案するものであります。ただいま、25番、田中富造君から、この際日程の順序を変更してほしい、いわゆる日程の第43号を先議されたい、こういう動議が提出されました。所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決をいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。ただいま異議ありの声がありましたので、御異議がありますので、挙手により採決をいたします。よって、この際、日程の順序を変更し、日程第43号を先議されたいとの動議は否決されました。日程第3、議案第16号を議題といたします。一部を改正する条例につきまして、提案の御説明をさせていただきます。本案につきましては昭和56年9月以来、ゲートボール場として使用してまいりました諏訪町ゲートボール場が地主さんの御都合によりまして、昭和63年末をもって──失礼しました。一部を整備いたしまして、北川ゲートボール場として設置するため、本案を提出するものでございます。(昭和39年東村山市条例第36号)の一部を次のとおり改正させていただくもので、体育施設条例第2条、これは「設置、名称及び位置等」の規定でございますが、その中に別表といたしまして施設名があります。1丁目39番地32を加えさせていただくものでございます。使用責任者単位に無料」を加えるとするものでございます。次ページをお開きいただきたいと思います。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。2つ目として、東村山市北川ゲートボール場については昭和63年6月1日から施行するという内容のものでございます。840万円を予算措置させていただきました。63年度4月以降、至急工事に着工させていただきたいと思っております。御可決賜りますようお願い申し上げます。説明が終わりましたので、質疑に入ります。ただいまの、この北川ゲートボール地点のここの地域は、片側が北川、片側が狭隘なる、道幅の狭隘なところ。それで2点にわたって御質問をしたいと思います。1つは、ただいま申し上げましたように、この北川のゲートボール場に入っていくこの進入路の問題、交通問題はどのようになるのか。231の1の市道の、そのあたりの交通量が大変多くなっております。いう問題で交通問題はどのようになっているのか、ひとつ伺いたいと思います。840万というのが計上されておりますが、これの附帯施設、トイレとか雨よけとか、そのほか、附帯設備等はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。この場所の問題でございますけれども、確かに所沢へ抜けます道路を通過するということで、交通安全対策につきましては、我々といたしましても実態を見た中で整備をする必要があるのではないか。現状の中では、私たちといたしましては、できれば自転車等の御利用よりも、歩いて現地まで行っていただくような、いわゆる老人の、何と申しますか、健康づくりの一環といたしまして、こういうふうな形でゲートボール場の施設整備をさせていただいておりますので、やはりそういうふうな形で当初は進めてまいりたいと。旧の用地につきましては非常に場所的にも適地でございましたけれども、やはり、適地が確保できない。いうふうなお年寄りの皆様方のお楽しみの施設でもあり御希望されている内容ということで、公の施設を設置させていただきましたものですので、これらの、今、御指摘の問題につきましては利用者等とやっぱり協議を積み重ねていく中で、安全対策については整備を重ねてまいりたいと思っております。840万円の内訳につきましては、いわゆる平米数といたしまして約1,313.13平米あるわけでございますが、これのうち我々といたしましては2面を予定しているわけでございます。840万円を予算計上させていただきましたけれども、これに伴います、当然、附設工の中に、トイレも一応設置はさせていただく予定でございます。それ以外に備品等も若干あるかと思いますので、それにつきましても物置でございますけれども、これも設置を予定させていただいております。ついては万全の処置をとっていただきたいと思いますが、道路整備をなさるということですが、歩道をつけるとか、そのようなことはお考えになっているのかどうか。お年寄りのことですから、たとえお元気なお年寄りでもやはり屋根のあるお休み所のようなものをおつくりになるような計画はないかどうか、お聞きしたいと思います。佐々木議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思いますけれども御案内のとおり、ゲートボール場は橋からすぐに道路がございまして、その道路が今9尺ぐらいでしょうか、ちょっと古いですけれどもね、2メートル73でございます。いうところで、ちょっと民地の方が少し広がっておりますので、その部分だけはセットバックをして活用できるような方法で今考えております。それから、歩道でございますけれども、橋は目の前でございます。そこにすぐ入り口を設ける予定でございますので、歩道は必要ないと思っております。それから、附帯設備としましてありました内容が物置とか、それからトイレでございます。トイレはやがて下水道が普及いたしますので、最初から水洗をやってまいりまして、水洗化のときに費用のかからないような方法でやっていきたいなと考えております。できるだけ御老人の方たち、利用者の方の御意見を聞いて整備をしていただきたいというふうには思いますが、この別表の第1にあります体育施設の中で、ゲートボール場、この諏訪町1の31の21以外に、借地で、例えば利用がいつまでしかということが決められているところがありましたら、ぜひそれを教えていただきたいというふうに思います。この北川ゲートボール場については、当市の市有地ということで設置をされているのかどうなのか。今後の契約ということも含めて、いつまでこれが利用できるのかを教えていただきたいと思います。今、ゲートボール施設につきましては、御案内のとおり13町の町がございまして、9カ所設置をさせていただいております。これの中での契約につきましては一応5年ごとということで、今のところ9カ所について特別契約解除等の、期限切れというのはそれぞれ違いますけれども、今のところ解除についての申し込みはございません。それと、市有地の関係でございますけれども、これは北川廃川敷を使用させていただいているわけでございますけれども、これは建設部の管理課の方で管理してございます普通財産でございますけれども、これにつきましては公有財産規則に基づきまして、建設されました暁には都市建設部の管理課より教育委員会の体育課の方に、所管がえを予定してございます。今後、ゲートボール場に関して総合計画でも何か、野口のゲートボール場についての手当てを考えていらっしゃるようですが、いわゆる借地という形ではない形で進めていかれようとしているのか。その辺について方針を伺わせていただきたいと思います。しては目をつけさせていただいたわけでございますけれども、ただ、やはりいろいろ代替地等を優先させるという問題がございまして、最終的にはこの廃川敷を利用させていただくことになったわけでございますけれども、まだ町によりましては4町未設置の地区があるわけでございます。これらにつきましては、とりあえず借地の問題でも何でも、やはり地主さん等の御理解をいただけましたらば、先行、整備の方の借地行政を進めざるを得ない場合でも、そちらの方は用地取得よりも借地の方を先行させていただければ、そういうふうな形で、4町につきましては充実をさせていただきたい。これは地主さんの御都合によりまして、借地ですとまたいろいろ隘路があるわけでございますけれども、これらにつきましては市全体の中で、今後やっぱり詰めていく必要あるのかなと思ってございます。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。日程第4、議案第17号を議題といたします。上程されました議案第17号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。関する条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。今回、条例改正いたしたい内容につきましては3点ございまして、具体的内容につきましては折り込みの新旧対照表により御説明を申し上げます。恐れ入りますが、対照表をお開きください。第1点は、第2条の1週間の勤務時間のところでございますが、労働基準法の改正によりまして現行の上限48時間を46時間に改めさせていただくものでございます。第2点目は、第6条の休日のところでございます。国民の祝日に関する法律の一部改正により、「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日は、休日とする」ということになりましたことから、現行の「国民の祝日」となっている表現を、「国民の祝日に関する法律に規定する休日」に改めさせていただくものでございます。本年の5月4日がこの休日に当たることも含めまして、一定の条文整理をさせていただくものでございます。第3点目は、第11条の産前産後の休養のところでございます。労働基準法の改正により新たに、多胎妊娠の場合にあっては10週間前から休業を請求できることになったことから、産前10週、産後も10週とし、通して20週間以内の休養が請求できる内容を加えたいとするものでございます。この適用につきましては63年4月1日からといたしたいとするものでございます。以上、極めて簡単な説明でございますけれども、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。説明が終わりましたので、質疑に入ります。何点か質問させていただきたいと思います。第1点は産休の問題ですが、今度新たに括弧書きで多胎妊娠、これが20週ということが明記されるようになりました。今の提案の中では産前10週、産後10週と。それは正規にそういうふうに決めるということでしょうか。これは母体管理のために、確かに母体管理、それから生まれてくる子供の育児ですか、そういうもので大変だということで取り決められるのはわかるんですが、普通の単胎ですね、一人っ子の場合16週、それが多胎、2人以上になると20週、この4週多いというようなこの内容は、どういう観点からなっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。それと同時に、この20週には関係ないんですが、産休の16週ですね。時々見られるんですが、ぎりぎりまで勤めていて、産後に16週とるような、16週に近い産休をとるような例が時々見られるわけですが、やはり母体の健康管理とかそういうものを加味した中では、やはり産前に十分な休養もとるべきではないかと。そのように思うわけでございますが、その点についての指導というか、そういうことはなされているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。それから、条例改正でございますので、ちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この条例の中で12条に忌引の欄がございます。これを読んでいきますと大分細かく、すごい配慮をされているわけでございますが、この点について国などでもいろいろと指導があるやに聞いておりますが、この忌引について検討を加えてきた経過があるかどうか。今後どのように考えていくか。その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。御答弁を申し上げます。4点、御質問をいただいたと思いますけれども、第1点の多胎妊娠の場合の20週間というのを今回の条例で御提案をさせていただいております。御案内のとおり、産前産後の休養につきましては、現在、一般的な場合には、労働基準法では産前6週間、産後8週間ということで14週間が普通の場合の産前産後の休養の扱いになっているということでございまして、本市の場合には他市の状況も加味合わせながら、議会の御協議もいただいた中で、現状では産前8週間、産後8週間、計16週間というような定め方をさせていただいておりまして、その範囲内で請求ができることになっているというふうになっているところでございます。そこで、御質問の今回、産前10週、産後10週、20週という扱いにさせていただきたいわけでございますけれども、率直に申し上げまして、労働基準法の改正の中では産前の10週間というのはきちっと定められておりますけれども、産後の関係につきましては現状8週ということでございまして、労働基準法だけをとらえた場合には、産前10週の産後8週、計18週というのが法の最低基準というか、内容になってございます。いう中で、従来も産前8週、産後8週という16週間に定めさせていただいておりますので、東京都等におきましても産前産後20週というような規定を設けておりますし、他市の状況を見た中でもそういうような扱いもされているところもございますので、その点加味合わせながら産前10週、産後10週ということで20週に改正をさせていただきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。それと、2つ目に16週間が20週間になるということで、4週間の増になることなんでございますけれども、これは母体保護ということで、健康管理も合わせました問題でございまして、労働基準法でそのような定め方をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。3点目に、現在16週間ということで条例化をさせていただいている中で、産前産後の休養をとらせていただいているわけでございますけれども、実態として、ぎりぎりまでというようなことも含めての御指摘がありました。率直に申し上げまして、現状16週間以内ということで、本人の、何というんですか、健康上の問題等も若干違う場合がありますけれども、私どもとしては法の定められている中で、やはり、産前、あるいは産後の母体保護ということで、そのような扱いでお願いをしているところでございますけれども、率直に申し上げまして、多くはございませんけれども、何人かは多少偏った、そういうとり方をされている方もおります。この辺につきましてはただいま申し上げたとおり、個人の体調とか、そういう問題もあるんでしょうけれども、やはり、産前産後を通した母体保護というのが大変大事な問題でございますので、その辺は率直に御相談をしながら、可能な限り指導は重ねていきたいというふうに考えております。最後に御質問のありました、当条例の中の12条に忌引の休暇が定められておりまして、この辺の国、都の指導はどうなのかという御質問だったと思います。率直に申し上げまして、4週5休から4週6休の問題につきまして、国から、また都を通じまして見直しをしなさいという指導はいただいております。この問題につきましては、率直に組合の方にも、今後、交渉の内容の案件としては事務折衝等で申し上げさせていただいておりますので、その辺の問題につきましては今後継続的にこの辺の見直しも、組合との協議の中で一定の縮小の方向で努力はしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。ほかにございませんか。おきまして、国家公務員の、今、部長が御答弁の中にありました4週6休制の問題が出されておりまして、63年4月から実施することで閣議決定をいたし、そして、地方に対しましては次官通達におきまして4週6休制を実施することが望ましいと、こういうことの通達が出されております。聞くところによりますと、現在、職員組合と市当局とでこの問題が協議されているということでございますが、私ども日本共産党はこの4週6休制の問題につきましては、労働条件の一定の改善であるということで位置づけをいたしているところでございますが、ただこの中で問題となりますのは昨今の、土曜日の問題等を見ますと、大変、一般の民間会社等が週休2日制を採用する企業がふえてくるということの中で、土曜日に用事を足すということで大変な混雑ぶりでございます。調査も私、聞いておりますが、この東村山では現場といたしましては保育園等がございますが、こういう市民サービスの低下の来さないような、この4週6休制の導入のあり方ですね。行革大綱案によりますと定数については抑制するという方針が出されておりまして、4週6休制の導入と矛盾するところが出てくるのではないかというふうに考えられますが、窓口に見られますような市民サービスの低下、これを来さないような方途につきまして、どのようにお考えになっておりますのか、おりますか。組合との協議も含みましての現状について考え方をお聞きしておきたいと思います。御質問の内容は、1週間の労働時間の短縮ということに絡めての4週6休の御質問をいただきました。御質問者もおっしゃっているとおり、国では4週6休が試行ではなくて、本格実施というようになってきているものも事実でございます。いう中で4週6休の試行の実情を申し上げますと、これは26市の状況でございますけれども、1月の上旬の段階でとらえたもんで若干動きがあるかもしれませんけれども、1月の上旬のときに調べた4週6休の試行状況を申し上げますと、12市が試行に入ったということを把握してございます。この4週5休から4週6休に入るということにつきましては、率直に職員組合の方からもこの交渉の場を持ってほしいということで、何回か交渉の場を持ってきた経過がございます。組合との協議の中では、たしか12月の一般質問の中で、3番議員さんからもいろいろ週休の問題を含めた御質問をいただいている経過がございまして、そのときにも御答弁はさせていただきましたけれども、困難職場というんですかね、この辺の問題と、もう1つはその大前提となる1週間の勤務時間が44時間を確保した上で、試行に入りなさいという国、都の指導がございました。したがって、今申し上げたようなことも含めて、組合とも何回か交渉を重ねてきた経過がございますけれども、現時点では組合の方としても早く試行に入りたいけれども、課題の整理に当たってもう少し時間をお互いに欲しいということも率直に出ておりましたので、総務委員会等に若干お話しした経過がございますけれども、現時点では継続的に交渉し、整理ができ次第、ぜひ試行には入っていきたいというふうに考えております。そこで、御質問の土曜日の扱いでございますけれども、いろいろ新聞を見させてもらった中では、土曜閉庁の問題も出てきておりますし、率直に言って、窓口を持つ市町村にとっては大変厳しい問題があるなというのは、率直に考えております。いった言い方は失礼ですけれども、国、都につきましては、比較的そういう窓口というものが直接というのは少ないようでございますので、私どもはこの4週6休に入るについて、市民サービスの低下にならないような方法がどうとれるのか。その辺を大事な問題というふうにとらえておりますので、片や労働時間の短縮ということも国の方針でございますので、この辺の整合的な問題、大変難しい問題もありますけれども、サービスの低下にならないようなあり方をさらに検討しなくてはいけないというふうに認識はしているところでございます。この辺の課題も含めまして、可能な限り試行ではなくて即実施に、国、都は入っておりますので、早いうちに解決をしながら、この問題に対応していきたいというふうに考えておりますので、ひとつぜひ御指導もいただきたいというふうに考えております。わかりやすくお答えいただきたいんですが、市民サービスの低下にならない方策はどのようにお考えになっていますかというふうに聞いたわけですよね。低下にならないようにいたします、検討していますということじゃなくて、行革大綱の中では、案の中では職員の定数の抑制ですか、そういうことも出されているから、矛盾する部分も出てくるのではないかというふうに言っているわけですよね。そこで、職員の数の問題も含めまして、サービスの低下を来さないようにするのには、今、当局としてはどういう方策を考えて職員組合と協議に臨んでいるのかと。何も持ってなかったら協議にならないわけですからね。その辺をお答えいただきたいというふうに述べておりますので、御回答をお願いいたします。現在、4週5休を試行させていただいているわけでございますけれども、この段階につきましても、国、都の指導の中では、これを試行するために職員の定数をふやさない、また、これによっての予算についても増はしない、また市民サービスの低下をしないという中で、この試行がどういうふうにできるかということを1つの大きな課題となっておりまして、組合とも何回か交渉をしておりますけれども、これがために人をふやすということであれば、率直に申し上げまして、国の指導では即時試行ではなくて、見合わせる場合もあり得るんだというような厳しい、そういうことも言われております。したがいまして、こういう前提条件の中で、どう市民サービスを低下しない中で試行に入れるかということで、率直に言って大変難しい問題も抱えておりますけれども、この辺は職員の理解、協力を得ながら、一定の対応の仕方を考えていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。あす、3月23日は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、あす3月23日は休会とし、本日はこれをもって延会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。昭和63年12月21日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。