「未登録証券」を販売したと訴えられたRipple社(2018年5月)が、渦中の米証券取引委員会(SEC)のメリー・J・ホワイト元委員長とアンドリュー・セレズニー元執行局長を被告弁護人に起用したとして大きな話題になっている。LLP)のシニアチェアの重職にある。同法律事務所はM&A、ファイナンス、税法から独禁法、コンプライアンス、国際紛争まで、世界8都市に約650人の弁護士を抱え、ほぼすべての案件を引き受ける国際的法律事務所である。移され、州裁判所から連邦裁判所へと格上げされている。訴えられた5月初めの段階で、SECはXRPが証券であるかどうか判断を下していない。Rippleのスポークスマンは「XRPに対する(原告の)主張は、法律および事実に照らして全く根拠はない」とコメントしている。同法律事務所は、裁判が州裁判所から連邦裁判所に移されたこと自体「全く不適切」とした上で、「XRPトークンが証券であるかどうかは、ビジネスモデルすべての存在を脅かすものである」とコメントした。この問題に決着をつける動きが目立っている。「XRPは証券か否か」の論争は一挙に衆目を集めるこの集団訴訟のコフィー氏ら原告側は、Ripple社が州法と連邦法の双方を侵害していると主張している。争点はXRPが証券か否かだが、特にXRPと(このデジタル資産はRippleという私企業とは完全に区別されると主張する企業)Rippleとの関係である。Business(MSB)、およびブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)の3者が訴えられている。Rippleのトム・チャニック企業広報部長は、今回の動きに直接答えていない。同氏は5月の時点で、「適切な時期に申し立てのメリットあるいはデメリットを評価することになるが、XRPが証券かどうかについては、SECが決めることだ。われわれはこれまで通り、XRPが証券として分類されないと信じている」とコメントしていた。この裁判でRippleが敗訴すれば、自社ビジネスモデルにとどまらず、米国政府が仮想通貨にどのような政策を打ち出すかという将来展望に、重要な影響を及ぼしかねない。米国の裁判制度によれば、連邦裁判所は強力な判例となることが多く、判事の裁定は今後の法律制定のあり方にかなりの影響を与えかねない。原告側は、XRPがSECに登録されていないとことを理由に挙げて、証券法の侵害に当たると主張し、「被告側は当初から、XRPを一般大衆に販売して莫大な利益を得てきた。それは終わりのないICOである」と主張している。論点は単純明快であるが、その判決次第ではリップル(XRP)だけにとどまらず、仮想通貨全体に極めて大きな影響を与えかねない。Rippleが証券問題に精通した渦中のSECトップを弁護人に選任したことで、「XRPは証券か否か」の論争は、一挙に衆目を集めることになっている。仮想通貨・ブロックチェーンについて日々勉強中の当サイト編集部員。初心者でもわかりやすいように最新ニュースや話題の出来事、ハウツーを解説。Twitter、Facebook、LINE@などのSNSでも最新情報を配信中。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。