放送されたNHK総合のクローズアップ現代スペシャル~岐路に立つ世界経済~は見応えのある内容でした。後半部分は日本国債についてテーマを絞ってスタジオで伊藤隆敏東大教授(次期日銀総裁とも目されている人です)らを中心に専門家が意見を述べられていました。番組後半の内容は次のようなものでした。某銀行(地銀)は、融資先に困り、危ないと感じつつ国債の買い入れを増やしています。銀行の総資産の1/3に達しました。額にして5,000億円です。仮に国債金利が2%上昇した場合の含み損から銀行の自己資本を算定すると2%程度の上昇なら問題がないということがわかりました。この銀行は、2%までの金利上昇にまでは耐えられる。場面は変わって、IMFが日本国債に関して、ヘッジファンドの売り仕掛けにより暴落する危険性があるというレポートを発表しています。売りが売りを読んで、国内の金融機関までが投げ売りをしなくならなければなくなる状況ーこれが今の日本にとって最も危険なシナリオなのではないか、と番組は指摘しています。外国人は日本の消費税は5%と低く、世界標準までには、まだ上げる余地が充分あると見ている。政治的にそれが可能かどうかを注視しているのではないか。番組では、国家の根幹をも破壊しかねない投機筋の暴走を抑えるべき、との指摘をしつつも、やはり財政の健全化しか方策はない、と結論づけています。(以上、番組の一部から引用)以下は私の想像ですが、今回の性急な消費税増税は、海外のヘッジファンドに対抗するためのひとつのフォーマンスなのではないでしょうか。それを危惧する国内の銀行業界に財務省が強く背中を押されたのではないか。このままでは、日本国債の保有を増やすことは危険だとして、何らかの警告を受けたのかもしれません。社会保障・税の一体改革の内容は私のような素人からみても稚拙であり、理屈も何もない。新聞の社説は説得力がない、国民に理解できる説明を首相はしなければならないなどと、といっているが、元々無理なのです。社会保障と消費税をからめて、基礎から再構築するのはおそらく時間が足りない。それであのような中途半端な押しつけになった。そこまで急を要しているということなのでしょう。日本国の借金は国債だけでも800兆円。これは言い換えれば、国民がほとんどを保有しており、国民の資産でもある。これまでならそういう言い方もできたかもしれません。日本国債は安全なのだと。ヘッジファンドがEUで猛威をふるい、今年に至っては、フランスまで波及するとの見方もあります。するとその矛先は日本かもしれない。2012年は大きな岐路になる。日本国政府はそのような危機感に立ち、消費税増税をうったえているのではないでしょうか。悠長なことは言っていられないのかもしれません。NHKの番組を見てそのようなことを感じました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。野田義彦首相は、詐欺師であり民主主義の破壊者であり、亡国..今年初めのブログがこんな不愉快なテーマで始まるとは──完全に予想していました(笑)。年初に辺り、野田義彦首相にお年玉の動画を見つけたので記事の最後に掲載した。2分26秒辺りからご覧いただきたい。このときの映像を、今の野田義彦首相が見たら、「穴があったら入りたい!」と叫ぶだろうか。昨年は国内外問わず天災・人災目白押しの年だった。それらは今年の伏線でもある。分かっていることは防げるはずだ。天災自体はどうにもならなくても、防災は人の努力にかかっている。x私も消費税増税は完全にパフォーマンスだと思います。政府は5%を10%に上げたところでそれほど意味が無いことなぞ分かっているはずです。それが分からなければ、そうとうヤバイ。8%→10%に上げる時期がまだまだ先。これだけ急ぐのは世界からの目が厳しくなってきているから「のみ」でしょう。なんとかヘッジファンドに目を付けられないようにしたい。・・・もう無理ですけどね。23:29次に狙われるのは日本ではないか、というのはわかりません。財務省は確たる根拠を持っているのか、それもわかりません。消費税を上げることの説明があまりにも説得力がない。本当のことを言って欲しい。xどのような経過を辿ろうとも、次ヘッジファンドが仕掛けた時は(余程の理由を除き)国債暴落になると思う。え?そのタイミング?簡単です。消費増税できなかった時です。それは次の衆議院解散選挙の結果でしょう。して内部からも、外部からも攻撃に晒された末路は破綻です。「財政破綻」と言う名のショック療法しかないのです、この国は。x日本破綻は復活のために必要なことです。はやく日本は破綻して公務員改革、天下り廃止などをすべきだ。破綻するしてやり直すしか復活の道はないと思います。20:01本webサイトのスタンスが気に入らず、書き込んだ後、自分で削除したものと考えます。誤解なきように申し上げますが、ブログ発足時から、財政破綻は避けるべき、との考えで書いておりまして、それは一貫して変わっていません。破綻後、多くの企業・人が長期間苦しむことになる。早く破綻すればよい、リセットした方がいい、との書き込みあるいは、見捨てて海外逃避すべきとの書き込みが増えましたが、特段私はそうした考えには同意いたしておりません。今後、みんなの党・大阪維新の会などを中心とした政治集団が日本を改革するかもしれません。彼らは、財政破綻・リセットを主張しているわけではなく、破綻回避派であると考えています。20:03(続き)財政破綻を強行するのは無謀であり、私は賛同できません。本ブログは自己啓発の一環で始めたいわば自分自身トレーニングのためのフィールドです。私本人が年金・社会保障を勉強し、今後、変わっていくことが予想される年金制度にはビジネスチェンスがあるかもしれない、と書き老若男女を問わず、年金の正しい姿を伝えていきたい、とも書きましたが、それは本webサイトとは全く無関係で、私個人の話です。無料相談室は約5年前、FPの資格取得後、人の役に立ちたいと考えて開設し、メール等での無料相談をいたしております。起業の考えは棄てていませんが、フィーをいただくコンサルティングビジネスだけでは難しく、今のところ具体の計画はありません。これまでと変わらず続けていきたいと考えています。20:53この3つ上と4つ上のコメントがそのまま残っています。ご本人たちが複数書いた後、削除し、残されたものと思われます。これだけ残っていても違和感がありますので、2つとも削除することといたします。xワンダー伯父さん、とってもカッコイイ!ニャンとは確か2歳しか違わないのに・・。人気ブログランキング27位まで回復中です。日本の財政は国民の蓄えを国内に閉じ込める役割を果たしてきたようにも思えます。今後もその蓄えが維持される状態では、窮屈だが財政破綻は先送りされると感じます。財政危機が叫ばれて随分と時間も経過し、常識的な国民は「国民自身の負担増」を理解してきていると感じます。ここにカキコされる方々もそのように感じられます。経済学は素人なので疑問なのですが、『負担増になったマネーは、資源の購入や賃金として巡るわけだから、国民平均の生活向上に繋がる』と思いますが、ここ10数年間、下降線なのですよね?ずっと貿易黒字なのに変です。不満の矢面に公務員が取り挙げられますが、新成人の人気職業は公務員と報道されました(公務員になって日本改革を行いたい)。グローバル化は平準化だと考えると、平均的日本人の生活レベルは、まだまだ低下してもおかしくない。自然災害がインパクトかと思います。いうのも、財務省"オオカミ少年"説ではないかという考えを棄てきれないのです。冷静に考えると、やはり『銀行業界』に背中を押されたのかな...。国債が暴落すると銀行などタダではすみませんからね。ノダの説明はまったく説得力がないし、春には小沢さんの無罪が確定して復活してくれば、消費税をめぐる対立が激化するかもしれない。その時にどうなるか...。1990年をピークに2010年までの20年間で日本人の平均年収はすごく下がりました。こんな国、世界中探しても日本だけです。デフレが続いているのです。デフレというおそらく経済史上、未曾有の出来事。デフレの通貨は買われる。デフレの怖さを思い知らされました。x地方銀行の国債偏重は異常ですよね。最近では投信や保険の販売に力を入れていますが、やはり法人の融資を強化してほしいと思います。ま、少子化の進む国で資金需要もなく、安全な国債で運用しておけば利ザヤを確実に確保できるというのは銀行員らしい考えなのかもしれませんが、よく考えれば国債もリスクのある投資になりつつあります。バブルが終わってみれば不良債権の山になっているのはいつの時代のどこの国の銀行でもありますね。国債が不良債権ってのはちょっと笑えますが、全くない話ではないかもしれないですねぇ。銀行には、本来の役回りである資金を供給する機能を強化してほしいです。そのためにはやはり政治の役割が重要です。日本でビジネスを行うことが魅力あるものであると企業が思わなければ投資もしませんし外資も撤退するでしょう。日本は隣に世界最大のマーケットがあることに加え、産業のすそ野が広く自由な市場が整備されているわけですから、やり方次第でまだまだ復活の余地があると思います。役所は余計な法律を作る仕事などしなくてよいので、とにかく民間の邪魔になるようなことだけはやめてほしいと思います。x国債破綻からのカスケードを仮定していましたが果たして想定通り進むでしょうか。順番が狂った場合誰が得するかを考えるといきなり預金封鎖とデノミ、新札発行を財産税と同時に行えば企業や公務員は混乱が少なく預金を持つ富裕層とタンス預金を一挙に絡め取る事ができるのではないでしょうか。消費税、相続税はバランスとして上げる。想定外の事も財務省は考えているのではないでしょうか。杞憂かもしれませんが戦争もあり。x日本財政破綻と進めるのは暴論でしょうか?私はそうは思いません。日本が財政破綻しないなら増税、増税の繰り返しですよ。どちらにせよもう苦しむしか道はないのですよ?ならば日本が破綻して納得のいかない増税を少しでも復活のために使われる増税にしたほうが増しだと思います。間違っていますか?日本が財政破綻しないなら、今まで見たいな生活が送れることは絶対ないと思います。さん不況下で増税は地獄を見よと言うようなものです。デフレにも関わらず値上げしている商品だってあるのです。破綻した時ではないかと。全人類を100回以上滅ぼす程核兵器があるこの世界でそれは考えにくい。外交手段と時の流れしか解決方法がないと思う。タンス預金も結構ですが、海外へ飛び現地の銀行で口座を開設、預金が賢いかと。増税に向けて加速する。解散選挙で増税NOになってくれればいいが。00:35増税については、今考察中です。x今回の消費税増税の本当の目的は、わんだあさんも指摘している通り、金融機関保護の為だと思われます。売却→投げが投げを呼ぶ→暴落→ヘッジファンドがショートでもうかる。なる前に格下げされない為に「増税」で担保しますという財務省=野田総理のシナリオではないかと・・・。議論もしていなければいつ格下げにあってもおかしくないので、唐突ではあるが議論していますという体裁だけでもとって置かねば成らないということではないかな。なんか財務省のシナリオに踊らされているような気がしてならないが。x590さん、私は暴論とは思いませんよ。破綻は不可避という前提に立てば、早い方がいいという考えに至るのは自然な流れです。早期リセット後にパラダイスが待っているとも限らない。したら、増税で苦しんでいる方がまだマシだったと思える状態に陥る可能性も否定できません。次世代のリーダー層には、橋下氏のような人間もいる。破綻回避の希望を100%捨て切るのもなかなか難しい。ところで、時事通信の世論調査で、消費税反対が50%を越えましたね。私は、消費税増税は達成出来ないと確信しています。なんというか、野田政権のプレゼンテーションスキルの問題でしょう。xどのみちノダではできんでしょう?できなくていいノダ。国民が増税NOを突きつけるノダ。crubさんのシナリオ通りにいけば最後には破綻が待っていると思う。xこのクソ不況のデフレ下、相次ぐ増税を認め、終りなき苦しみに甘んじるのか?それとも破綻のリセットで(相当のエネルギーは要るが)全く新しい国として生まれ変わる方がいいのか?前者の場合、政治家を今のままのさばらせておき、後者は(例え別な形での苦しみがあろうとも)むしろ希望がある。国民が政治を一新してこそ本当の財政破綻ではないかと。誰もそれをしようとしないだろうな。一億総白痴の平和ボケにされてしまったから。)を読んで、少し考え方が変わりました。産経はご承知のとおり5大紙の中で唯一増税に反対している、自民党の中の右翼を支持している異端の新聞です。「ヘッジファンドが来るぞ」は、財務省の巧妙な仕掛けかもしれません。01:47確かに、増税は円高・デフレを加速し、日本国を破綻へと導くかもしれません。x>「ヘッジファンドが来るぞ」は、財務省の巧妙な仕掛けかもしれません。本当にやってきたらどうするの?私は増税反対/見送り確定後にやってくると思う。攻撃ではなく何らかの間接攻撃で国債暴落はありうる。01:56>じゃあ、本当にやってきたらどうするのいや、来ないとは言っていない。オオカミ少年の寓話では最後は本当にオオカミがきて羊がみんな食われるというオチになっている。債務残高云々やら格下げでは暴落しない。そこでヘッジファンドを持ち出してきた。ギリシャやイタリヤみたいにやられるぞ、というのはオドシとしては効果的。01:58夜も更けてないりましたので、つづきはまた明日、ということですいませんが。x>確かに、増税は円高・デフレを加速し、日本国を破綻へと導くかもしれません。絶対止めるべきではありません。増税→円高・デフレを加速→景気の悪化→企業の倒産→日本国の破綻→悪性インフレ→景気の悪化→企業の倒産→恐慌→ハイパーインフレのような流れになると予想されます逆に、円の供給量を増やす、もっと国債を増やす、減税、インフレターゲットを掲げる、のような政策は、国債は暴落し、インフレは起こると思いますが、ある程度の範囲で収まると予想されます。リセットされずソフトランディングになると考えています。(しかしながら、これらをリセット的政策と名づけますと)リセット的政策→日本国の破綻→悪性インフレ→(景気の悪化→企業の倒産)(企業の整理→再生)が混在の状態となります。「悪性インフレ→企業の整理→再生」ができなくなるなり、結局、恐慌→ハイパーインフレを誘発すると思われます。増税をしたら、逆に完全なリセットになるでしょう。恐慌が発生した事実です。倒産もしていない銀行を、財務大臣が倒産しましたと言ったり(片岡大蔵大臣)、デフレにしなければいけない時期にインフレにしたり(日露戦争の後の時期)、あとから振り返ればとんでもないことです。あそらく、今回の増税も同じぐらいの価値があり、(マイナスの価値)後世に、野田、安住の名前が残るかもしれません。増税などの政策をごり押しにしようとしているのは明白です。財務省の役人の言いなりになるでしょう。x主夫さんのおっしゃったこと、よく分かりました。公務員と企業に都合のよい政策に誘導しているのだと思います。税金を無駄遣いした挙句国民から身ぐるみ剥ぐつもりですね。シンガポール移住は預金五億必要だから無理です。x>シンガポール移住は預金五億必要だから無理です。その根拠をお示し下さい。x副島隆彦の[中国は世界恐慌を乗り越える]の113ページに書いてありました。今のシンガポールは、外国人の資産家が五億円を銀行預金として持ち込めばレジデントライト(居住権、永住権)を与える。五億円を預金すれば賢人リークワンユーとその息子で首相のリーシェンロンが守ってくれる。xシンガポール政府の永住ビザ取得条件の中に、130万S$分の投資を行うこと(多分国債を130万S$購入することでしょう)により、無条件で永住ビザを付与すると書かれていました。130万S$は、7800万円位、一家四人で3億円強、これに2億円程度の預金があれば、一生安泰ということではないでしょうか。x実現性のない話しなのでもう止めませんか。それより外国勢の日本国債保有率が上がって来ているらしいのが気になります。x開業医さん買った円の運用先として国債を選んでいるだけの事ではないかと。ギリシャ化すれば一斉に売りに出るでしょう。日本国債を売り浴びせする話を聞きますが、そんなことが起こるのかどうも合点が行きません。確実に、現物取引ではなく先物取引になります。私の感覚では、現物取引に近いように思われます。売り浴びせする仕組みが無いと考えています。仕組みが無いのでやりようがありません。市場に参加してくると思われます。x週末の読売新聞の電話調査でも、消費税増税に「賛成」は39%、「反対」55%。理念なき増税に賛成できるはずもなく。内閣支持率も37%に下落。さようなら野田政権、そして民主党。x今年の政局は増税をめぐって大混乱必至だろう。衆議院解散選挙で国民から”増税NO”を突きつけられて下さい。国際社会から見放され、国債をジャンジャン発行して財政破綻して下さい。国民はこれ以上今の政治家に苦しめられる覚えはない。x支持率はそろそろ危険水準ですかね。説明もなく政治をすすめてるわりには、思ったより下がらないなぁという印象です。60歳以上人口は3~4割だとおもいますが、増税による社会保障の充実というのは、受け入れる人もいるということかもしれません。引き上げというブラフもなかなか効いて、50代にも、「増税してもらってなんとか勝ち逃げしたい」と思う人が出て来ていることでしょう。ちなみに、「社会保障の充実」という言い方は詐欺ですね。