これは、PTAの規定が、実際のUS出願日が2000年5月29日以降の特許出願に対してのみ適用されることに基づいています。)中の『3年間』には含まれません。参照)に基づくPTAの規定の適用を受けることは可能です。支払いから特許証発行まで4ヵ月以上経過したことが挙げられています。RCE手続によれば、USPTO側の原因による遅延については、手続の日までに蓄積された全てのPTAを承継することが可能です。RCEの利点および欠点3-1).法的には新規出願ではないので、クレームを追加しても、先の審査過程において追加クレームに係る費用が支払われていれば、追加料金を支払う必要がありません。独立クレーム数が3個、及びトータルクレーム数が20個以内であれば、勿論、追加料金は不要です。対して手続できません。53(b)のCAにより手続可。下でのみ可能です(エラーによる発明者の訂正のみ可能です。可)新規の反論、または新しい証拠)の提出が必要です。USPTOの指定する期間内にファイルされなかった場合、当該出願は放棄扱いになります。Actionの法定期間は有効に走っています。Fee)を後納できません。ファイルされなかった場合、審判は取り下げられてしまいます。その結果、許可可能クレームがなければ、出願は放棄扱いになります。少なくとも一つの許可可能クレームが存在すれば、出願は特許発行されます。拒絶クレームに従属するクレームは許可可能クレームではないことに注意してください。3-6).103/102(e)の拒絶を取り除くことはできません。3-7).18ヵ月公開のトリガにはなりません。支払い前であれば、RCEにより、IDSの提出が可能となります。この場合、Petitionのファイルなどは、不要となります。CPA手続の対象となる出願についてCPA手続は、次の各要件を満足する必要があります。)が2000年5月29日前である特許出願(PCT出願のUS国内段階移行分も含む。