「フレックスタイム制の場合、残業代はどう計算するんだろう?」フレックスタイム制は、通常とは異なる労働時間・残業のルールを持っていますが、しっかりルールを知った上で働いている人は少ないようです。あなたも「聞いたことはあるけれど、正確にはよく分からない」というのが本音ではないでしょうか?しかし、中には、労働時間の管理を曖昧にし、社員に長時間残業・サービス残業を強いる手段として、フレックスタイム制を悪用する会社も存在します。そのため、大事なのは、会社から都合良く利用されないために、「フレックスタイム制の正しいルール」を知った上で働くことです。そこでこの記事では、まずはフレックスタイム制の残業のルールや違法になるケースについて、詳しく解説します。フレックスタイム制の場合の残業代のルールや、残業代の計算方法、そして、違法性がある場合の対処法についてもお伝えしていきます。最後までしっかり読んで自分の状況を確認し、いつでも状況を改善する行動を起こせるように準備しておきましょう。「労働時間が1日単位ではなく、1週間や1ヶ月単位でカウントされ、それが残業の基準になる」という特徴があります。フレックスタイム制の残業のルールについて解説します。それよりも、残業代のルールから知りたい場合は、2章から読んでください。フレックスタイム制の一番の特徴は、残業の基準が1日単位ではなく、1週間や1ヶ月単位になっているということです。そのため、あらかじめ決められた労働時間の枠内なら、何時間働いても残業にならない(残業代が出ない)のです。通常の労働形態の場合、1日8時間・週40時間を超えて働くと残業になり、その時間分の残業代が発生します。フレックスタイム制の場合は、あらかじめ決められた労働時間内なら、1日8時間・週40時間を超えて働いても残業になりません。詳しく解説しましょう。フレックスタイム制では、あらかじめ「一定の期間(精算期間)と、その期間内の「総所定労働時間(契約時間)」が決められています。超えなければ、1日8時間・週40時間を超えて自由に働くことができるのです。清算期間を1ヶ月以内の期間で定める場合は、その清算期間を平均した1週間当たりの総所定労働時間が40時間以内である必要があります。清算期間を1ヶ月とした場合は、以下の表の時間以内である必要があります。社員つまり、総所定労働時間を超えて働いたら残業になるということ?弁護士そういうことです。超えて働いた時間が残業になります。ここで気をつけなければならないのが、「法内残業」と「法外残業」を区別することです。超えて働いていても、労働時間が以下の時間を超えない残業のことです。以上の時間は、労働基準法で定められた労働時間の基準ですので、この時間内の残業は「法内残業」なのです。一方で、総所定労働時間を超え、さらに上記の法定労働時間も超えて残業した場合は、「法外残業」になります。上記の場合、(月)は5時間、(火)は10時間と毎日働く時間が異なっています。通常の労働形態の場合、(火)と(木)は「1日8時間」を超えて労働しているため、残業(法外残業)になります。フレックスタイム制の場合、1週間という清算期間内の労働時間が、法定労働時間である「40時間」を超えていないため、この週は法外残業がないことになります。このケースでは、清算期間が40時間と定められているため、この週に40時間を超えて労働した場合、40時間を超えた時間が法外残業になります。法内残業と法外残業の区別は分かりましたが、これを区別するのはナゼなんでしょうか?弁護士それは、法内残業と法外残業で、残業代の計算方法が異なるからです。これから、残業代のルールを詳しく解説します。2章:フレックスタイム制の残業代のルールフレックスタイム制は、1章で解説したように、「残業」について通常の労働形態とは異なる基準があります。そのため、残業代のルールも、通常の労働形態とは異なるのです。働いた時間が、あらかじめ決めた総所定労働時間に満たなかった場合→賃金カットor労働時間のくり越しというルールがあります。それでは、これらのルールについて詳しく解説します。ある場合は、1.0倍の残業代が発生します。※1.0倍の意味について、詳しくは3章で解説します。実際の残業時間が、総所定労働時間を超え、さらに法定労働時間も超えていた場合は、1.25倍の残業代が発生します。残業代が高くなるのです。月の法定労働時間28日160.0時間29日165.7時間30日171.4時間31日177.1時間この法定労働時間を超えて働いた場合、1.25倍の割増率がかけられた残業代が発生するのです。詳しい計算方法は3章で解説します。社員もし、実際に働いた時間が総所定労働時間に満たなかった場合はどうなるの?弁護士その場合は、労働時間を翌月に繰り越す事ができます。満たない場合もあると思います。満たなかった時間分賃金をカット労働時間を翌月に繰り越すということができます。会社は、賃金をカットしたり労働時間を繰り越したりせずに、満額支払うこともできます。総所定労働時間を超えて働いた場合に、その時間(残業)分を翌月の総所定労働時間から差し引くことはできません。そのため、会社から「今月はたくさん働いたから、その分来月の労働時間を減らそう」などと言われて、残業代が出ていなければ違法です。そのため、もし残業代がごまかされていたら会社に請求して取り返せる可能性が高いです。社員それでは、もし残業代がごまかされていた場合、どのくらいの金額が取り返せるんでしょうか?弁護士それでは、これからフレックスタイム制の場合の残業代の計算方法についてお伝えします。3章:フレックスタイム制の場合の残業代の計算方法フレックスタイム制の場合、残業代は以下の計算式で計算することができます。フレックスタイム制の場合は、法内残業と法外残業を区別して計算することがポイントです。それでは、順番に解説します。1基礎時給を計算する基礎時給とは、あなたの1時間当たりの賃金のことです。月給制の人の場合は、以下の計算式で計算することができます。会社によって決められたあなたの1ヶ月当たりの労働時間の平均のことです。一般的に170時間前後であることが多いです。上記の条件の場合、20万円÷170時間=1176円(基礎時給)になります。2割増率をかける次に、基礎時給に割増率をかけて「残業1時間当たりの賃金」を計算します。割増率は、法内残業の場合は「1.0倍」、法外残業の場合や「1.25倍」をかけます。そのため、計算すると以下のようになります。法外残業1176円×1.25=1470円3残業時間をかける2で計算した「残業1時間当たりの賃金」に、残業時間をかけることで、残業代を計算することができます。これも、フレックスタイム制の場合は、法内残業と法外残業を区別して計算します。清算期間が1ヶ月の場合・・・前述の表における1ヶ月当たりの法定労働時間を超えて働いた時間が法外残業ですので、具体的に計算すると以下のようになります。実際の月の労働時間:250時間1月は31日まであるため、法定労働時間は「177.1時間」。法外残業250時間―177.1時間=72.9時間になります。両方を足すと2万110円+10万7163円=12万7273円と計算できます。残業代を計算することはできましたか?それでは最後に、フレックスタイム制で長時間残業やサービス残業が発生している場合の対処法についてお伝えします。4章:違法な残業が行われている場合の対処法ここまでお伝えしたように、フレックスタイム制でも残業の上限がありますし、法定労働時間を超えて労働した場合は、1.25倍の残業代が発生します。フレックスタイム制を理由に、長時間残業を強いられているフレックスタイム制を理由に、残業代をもらえていないということもよくありますので、これらの場合は、これから紹介する対象法を実践することをおすすめします。残業には法律上の上限があるため、毎月45時間を超えるような残業が日常化しているような場合、違法である可能性があります。残業が多い場合の対処法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。【サービス残業が発生している場合】フレックスタイム制を理由に残業を強いられ、しかも残業代が一切ないという場合は、会社に請求することで取り返せる可能性が高いです。会社への請求方法には、以下の2つがありますので、ぜひご覧ください。【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアルまとめいかがでしたか?最後にもう一度、今回の内容を振り返ります。「始業や就業の時間を社員が自分で自由に決めることができる働き方」で、「労働時間が1日単位ではなく、1週間や1ヶ月単位でカウントされ、それが残業の基準になる」という特徴がある。自分で直接会社に請求する弁護士に依頼して請求するフレックスタイム制は、考え方が少し難しい制度です。ある場合、以下の記事で改善方法を知ってください。残業代を自分で請求する場合は、以下の記事で詳しく方法を解説しています。自分で残業代を請求する3つの方法と専門弁護士が教える請求額を増やすコツ残業代を請求する方法は、以下の記事で徹底解説していますので、ぜひご覧ください。【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。