浜田まさよしのブログです。相模原市の皆様よりコサージュをいただきました。伊豆の国市の支援者の方からお問い合わせをいただきました。7年前からうつ病などを併発し現在障がい年金2級を受けているが、生活が苦しく何とかならないかというご相談です。障がい年金2級は月約6万6千円で、全国89万人の方が受給されています。公明党は老齢年金の最低保障年金も6万6千円から25%アップの8万3千円と主張しています。同様に、障がい年金2級も25%アップすべきです。与党時代の07年12月、自民党をリードし、この改正案を取りまとめさせていただきました。残念ながら衆議院の解散により実現していないので、現在「障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会提出の準備を行っているところです。相模原の支援者の方からはかつて年金未納があり障がい年金の対象外とされたというお声をいただきました。このような未加入あるいは保険料未納により障がい年金が受け取れない方が推定9万人以上といわれています。この公明党の法案ではこのような方の救済も含めています。福祉政策の再構築、あなたの声を活かす力、浜田まさよし、頑張ります。07:00)第59号(5月30日)ーニート対策の最前線ーニート:それは、教育訓練も受けず、就職もしない(又はできない)若者たちの略称。今、日本で約80万人といわれる。公明党は、いち早くニートの自立政策を提唱し、06年から「若者サポートステーション(通称サポステ)」の全国配置を推進してきた。本年度で100箇所、神奈川では4箇所が運営されている。相模原のサポステは今年度から、積極的に訪問するアウトリーチ事業を今年度から開始している。5月28日に現地に訪問させていただき、貴重な意見をお伺いした。対応との認識の下、市内16校の県立高校との校長会、さらには個別に高校を訪問して、出前サポステを各高校で行うことが予定されている。親御さんのあせる気持ちはあるようだが、本人がニートから脱出する気になっていない段階での家庭訪問は逆効果とのこと。いう場合はむしろ親御さんとの面談を繰り返す。最近重要となってきているのは、生活保護を受ける若者への支援。自立しようという気持ちを失うと生活が乱れてくるという。生活保護を受けている親御さんの子弟については高校進学率が一般家庭より1割低いという。貧困の再生産を防ぐためには、中学段階からの学びなおし支援から高校進学、そして就職までの一貫したサポートが重要とのことであった。ニート対策の鍵、それは、福祉政策と教育、労働政策の連携、国、県、市の連携である。新しい福祉へ、ネットワーク政党、公明党の出番です。我が家のオス猫のニケは家族の一員である。迷い猫で我が家にいついてもう約1年になる。最近は私のためにブログまで発信してくれている(?)。14年間一緒に暮らし、海外赴任でジュネーブまで連れて行って、帰国後、我が家で大往生した。我が国の全4900万世帯のうち、犬は1200万、猫は1000万世帯で飼われているという。環境省の調査によると、年間31万匹以上の犬や猫が保健所などに引き取られ、そのうち28万匹が殺処分されているという。なんと一日に800匹。2分に1匹が殺処分されている計算である。我が家の2匹はもともと捨て猫、迷い猫であったが、飼い猫にするときに去勢させていただいた。このような飼い主の対応の徹底などにより、何とか「殺処分ゼロ」を目指すことはできないだろうか。熊本市などでいくつかの取組みが始まっている。薬物依存症の方々を支援するダルクの本部に訪問した折、猫をはじめ多くのペットが飼われていた。近藤理事長に「ペットがお好きですか」と尋ねたところ、「薬物で満期出所になった人はなかなか人と話せないものだ。このようなペットと話すことから心がほぐれていく」とのお話をいただいた。「心を癒す」新しい福祉、ペットはその貴重な戦力でもある。ニケのおなかをなでながら、「動物愛護も重要だ」とつぶやいたら、ニケものどを鳴らしたような気がした。鶴見区の皆様より月桂樹の王冠をいただきました。相模原市の皆様より必勝の千羽鶴と緑のネクタイをいただきました。我が国は、資源や食料の完全自給は困難な国であることから、「外貨を稼ぐ」ことが必須であり、そのため、戦後、輸出産業の振興に取り組んできた。この「ものづくり」振興は環境分野を中心に引き続き取り組むことが求められているが、今もいひとつの「外貨を稼ぐ」手段が観光振興である。昨年は新型インフルエンザの影響で訪日旅行者が減少し、約680万人。08年が過去最高で845万人である。82万人と推計されている。その達成の鍵は、中国からの旅行者。2000年時点では35万人であったのが、09年では100万人を突破、この10年間で3倍増で、1位、2位の韓国、台湾を追い越す勢いである。その起爆剤として期待されるのが、ビザの発給体制の強化である。本年7月1日から、対象者を従来の年収25万元(約340万円)以上から、10万元(約140万円)以上で官公庁・大手会社に勤務している者などに拡大するという。このいわゆる中間層人口は約4億人、そのうちの約1600万世帯・4000万人が今回のビザ発給対象となり、これだけでも今までの10倍である。中国観光客の購買力は大きく、さらに注目されているのが、「メディカルツーリズム」。ある旅行会社による最先端の医療機器を使った「がん検診ツアー」3泊4日100万円のコースが予約が好調とのことである。安心な「食」と品質の高い「医療」。静岡県は全国一の温泉施設を持つ。公明党は、最も早くから中国の潜在力を評価し、ビザ発給も国内に不安を起こさないよう一歩一歩着実に進めてきた。近隣国の友好を軸に新たな成長戦略を探っていきたい。「第4のがん治療」と位置づけされている免疫細胞療法の高度医療法化制度への弾力適用が来月にも大きく進む見通しです。申し入れを行いました。要請したのは免疫細胞療法の患者負担の軽減。弾力的適用を求めています。その方向で6月末に行政刷新会議へ報告したい旨の前向きな回答を引き出しました。これにより、免疫細胞療法を受けている患者さんの一部保険適用が認められるとともに、今までは、抗がん剤治療を併用している場合、混合診療が認められていなかったが故、免疫細胞療法と同じ日に同じ医療機関で受診した場合に抗がん剤治療まで保険外となっていたものが、これが保険適用となり、患者さんの肉体的負担が軽減されます。本年度から大規模な施設での細胞培養が可能となる医療機関間の受委託を可能にし、そのコストダウンに向けての一歩を進めました。これと併せて、更なる患者負担の軽減が期待されます。副作用は「高い患者負担」といわれてきました。浜田まさよし、さらなる患者負担軽減に取り組んでまいります。公明党が推進してきた「ひきこもり地域支援センター」。今全国で23箇所が運営されている。その中でも先進事例である横浜市の青少年相談センターへ現場訪問させていただいた。昨年度の継続相談(来所)がのべ約8000件、電話相談が1500件、訪問相談が約400件。人数ベースだと約560名の方が来所されており、そのうちの約6割がひきこもり状態で、かつその約半数がメンタルな疾患の可能性があるとのこと。入り口はすりガラスでほどよく目隠しがしてあり、かつ、手書き・ぬいぐるみなどが配置されていて細やかな配慮がなされている。打ち解けた関係となるよう卓球台やダーツも。継続相談の平均年数は約3年とのことで、ある方は10年という場合も。訪問して4年間玄関ドア越しに話し続けた方も。スタッフの方々の辛抱強さには頭が下がる思い。集団生活である社会復帰に向けて、料理など年代別グループ活動も。「今、ひきこもり対策に力を注ぐことが20年後、30年後の生活保護費の抑制に必ずつながる」との担当の方の言葉に説得力があった。1年、2年で、「何人ひきこもりから復帰できたのか」と安易に問うような「事業仕分け」には決して判らない現場の熱意を感じた。うれしかったのが、地域の居場所作りを実施している磯子区のNPO法人で、私が推進した実習型雇用制度を活用して元ひきこもりの青年がこんどは相談に乗る側として働き出しているという話を聞いたことだ。まさよし、進めてまいります。07:05)第54号(5月25日)ー認知行動療法についてのお手紙ー5月23日、横浜市のある壮年支援者の方から、娘さんが認知行動療法を受けることができ、長文のメールを送らせていただきましたとのお言葉をいただいた。めまぐるしい毎日でいただいていたメールに気がついていなかったことをお詫びし、早速読ませていただいた。その女性は5年前にうつ病と診断されてずっと治療を受けられている。以前から認知行動療法についてはテレビなどでご存知であったが、保険適用外で治療代を思うと諦めれておられた。今回保険適用となり、東京にあるクリニックで受診を開始され、何年間も常に一日6から7種類服用していた薬も治療を始めて2ヶ月で4種類減らせたという。「治療法が、本当に明確で、実に具体的に指示をしていただけて、目の前が明るくなる思いで、治療に対してより前向きに希望を持つことができています」とお手紙にあった。長文のお手紙にお疲れが出ないことを祈りつつ、今まで取り組んできたことを喜んでいただいている患者さんやその家族の方の思いに胸が熱くなった。「自立支援法の制度を知るまで時間がかかってしまいました。該当する方に平等に知らせることが必要だと思うのですが」との意見もいただいた。うつ病の治療は申請すれば1割負担となることが医療の現場で徹底されていない。浜田まさよし、全力で「新しい福祉」を推進して参ります。自営業者の方からご意見をいただきました。駐車禁止の取締りが民間委託となって以降、配達でたった5分間配達先で駐車したら立て続けに駐車違反となった。確かに「5分間」でも違法駐車に違いが無いが、零細企業では配達を2名体制で行うこともできず、「弱いものいじめ」になっているのではないかというご意見です。公明党は与党時代に駐車禁止自動車による渋滞・事故を減らすために、道路交通法を改正し、06年から駐車禁止取締りの民間委託を導入しました。この結果、確かにその効果は明らかですが、一方、05年に年159万件であった取締り件数が昨年でも未だ246万件と以後件数で約100万件程度、反則金にして約150億円程度が多くなっているという現状です。あるルートサービスの企業の場合、法改正により有料駐車場の使用を徹底し、それまで月20万円の駐車料金が今では月540万円に増大、それでも月20件の駐車違反を受けていると聞きました。対し率直に意見を求めました。中井大臣からも「この8ヶ月で商売にならないとの陳情も5団体からあった。地域地域、本当に必要であるかどうかを地域の警察が十分判断する、こういう方向で実効あらしめていきたい」との答弁を引き出しました。確かに、放置自動車による事故や渋滞は防がねばなりません。「より悪質なもの危険なもの」を取り締まるというメリハリ・公平性も是非警察に求め、なによりも取締りを受ける側の納得を広げていきたいと思います。23:08)5月23日、麻生区の支援者の皆様から必勝のみどりのたすきを頂きました。これからの時局でこれをかけて反転攻勢ののろしを上げていきます。対して「不起訴」の決定を行った。4月27日の検察審査会の「起訴相当」の議決から60日以内という期間も未だありながら早々に「結論」が出された。それは再捜査の結果、小沢幹事長や元秘書から新たな供述が得られなかったからに過ぎない。「参院選への影響を過度に意識し、最初から結論ありきで、形式的捜査に終始したのではないかとの疑念はぬぐえない(5月22日読売社説)」。小沢幹事長はこれを「錦の御旗」に疑いは晴れたと言っているという。「疑わしきは罰せず」という司法・検察の世界と、政治家の道義的責任には異なる。4月27日の検察審査会議決で、秘書に任せていて知らなかったという小沢幹事長の供述が「極めて不合理・不自然で信用できない」とされたことを真摯に受け止め、国民の前で説明すべきである。それも「ウソをついている」と思われているのであるから、偽証罪が問われる「証人喚問」を受けるのが筋だ。小沢幹事長自身は「ウソがつける」政治倫理審査会での弁明で区切りをつけたいようで、党幹部に「政倫審カードをうまく使え」と語っているという。そのような「傲慢な」幹事長は、選挙の結果を以って退陣していただくしかないのではないか。浜松市の皆様より必勝のバラをいただきました。21:45)麻生区の皆様よりCDケース・ケイタイのストラップをいただきました。今、宮崎県を中心として口蹄疫(こうていえき)が大きな問題となっている。口蹄疫とは、牛や豚などの家畜の伝染病の一種で、発病動物の口、蹄(ひづめ)及び胸周辺の皮膚や粘膜に水疱ができることに由来すると言う。感染牛の肉を食べても人には感染しないが、ウイルスの家畜への伝染力は通常のウイルスに類を見ないほど激しく、加えて発病すると発達・生育が遅れ、乳が出なくなったりするため、家畜の価値が無くなる。よって、国際獣疫事務局(OIE)は、本病を最も重要な家畜の伝染病(リストA疾病)に位置づけ、我が国も家畜の法定伝染病に指定されている。今回の政府の対応は全くひどい状況。発生し、3月26日に宮崎県で初症例が発生されているのに4週間にも渡って放置された。それだけでなく、やっと4月20日に農林水産省が口蹄疫と認め、対策本部を設置しておきながら、その本部長である赤松農林水産大臣は、4月30日から5月8日までメキシコ、キューバ、コロンビアと長期の外遊。この間、現地では昼夜を分かたず感染拡大にために必死で取り組みがなされていたにもかかわらず、殺処分の牛と豚は4000頭から一気に14倍以上の6万2000頭に急拡大。赤松大臣が帰国後最初に訪問したのは栃木県民主党議員の後援会で、10日に初めて宮崎に訪問した時には「今頃何をしに来た」と罵倒されたという。肉牛一頭を育てるのに、約3年、100万円もかかる。その金額で計れない苦労と愛情。その畜産農家の気持ちを鳩山内閣は分かっているのだろうか。基地、(政治と)カネ、高速道路に次ぐ、口蹄疫。4番目のKで鳩山内閣は全くの「絶望内閣」であることがより明らかとなった。「ブログ100日」も折り返し地点の50号を迎えました。皆さまの励ましを力に100号に向けて走り続けます。先日、朝ズバで「買い物難民」600万人という数字が報道されていた。これは、経済産業省が試算したもので、内閣府の「高齢者の生活環境に関する意識調査」で「日常の買い物に不便」と答えた60才以上の方が17%の上ったことを受け、60才以上の人口3717万人に掛け合わしたものです。注目すべきは、この「日常の買い物に不便」と答えた比率が、4年前に比して5ポイントも上昇していることです。これを改善するため、四日市市では住民が自治体の補助、買い物先のスーパーからの協賛金を得て生活バスを運営しています。高知県では山間地域への生活必需品を販売する「移動販売車」を地域のスーパーが運行しています。「あのおばあちゃんが今日はいないな」と分かると民政委員に緊急連絡する仕組みとなっており、その見返りとして県から車両購入費の補助を受けています。このようの地域の工夫を発掘するため、公明党が与党時の昨年8月、「安心ジャパン・プロジェクト」として32億円の概算要求がなされました。なんと政権交代の結果、「事業仕分け」によりこの予算が廃止になっているのです。生活弱者切り捨ての「事業仕分け」は許されません。浜田まさよし、「新しい福祉」の推進、頑張ります。07:12)第49号(5月20日)ー英国総選挙結果に思うー5月6日の英国総選挙の結果を受け、戦後初めての連立内閣が英国でスタートした。とも過半数という国民の信頼を得られなかった理由が「政治とカネ」にまつわるスキャンダルだということは興味深い。巨大政党の「驕り」のなせる業である。我が国においても「二大政党制」は完全に期待を裏切っている。政友会とライオン宰相・浜口雄幸や若槻礼次郎の民政党という2大政党制が大正から昭和初期に展開された。結果は、全く不安定な政治となり大衆から見放され、軍部に実権を握られていくのである。その著書で、1.争点にすべきではないことを争点にしてしまったこと、2.大衆の要望を国会論戦に反映できなかったことの2点を挙げている。今の我が国に当てはまるのではないだろうか。天下りを促進する「改悪案」である。第一に、民主党が禁止を明言していた早期勧奨退職制度が温存されている。これはいわゆる「かたたたき」という公務員が定年前に早期退職を「勧奨」するものである。「勧奨」に応じるのは当然行き先という「天下り」があるからであり、それを禁止せずに「天下り廃止」というのは全く筋が通らない。問題なのは、離職前に密接な企業などへの再就職を2年間禁止していたことを解禁したことである。これでは、在職中に「恩義」をかぶせた公務員がその企業に「自主的に」天下りすることが横行してしまう。公明党は、「早期勧奨退職の禁止」と「密接な企業などへの再就職禁止を5年間に強化」を盛り込んだもっとも厳しい案を提出している。全体像を示すべきであった。それを付け焼刃の採用抑制で切り抜けようとしており、これでは平均年齢の高齢化、総人件費の増大を招くだけである。民間ではライン人材スタッフ人材で賃金カーブが異なり、40歳台の同期で賃金が大きく異なるのは当たり前である。公務員の賃金体系の改革と60歳までの継続雇用の保障をベースとした抜本改革案を議論すべきときである。真の行政改革、浜田まさよし、頑張ります。横須賀市の皆様より折り紙で作られたくす玉をいただきました。静岡県島田市の支援者の方から要望をいただきました。お宅で介護をされていますが、たんの吸引器が介護保険の対象でないので負担が大変というお声です。お調べしたところ、たんの吸引器は家庭用でも3万7千円程度と高額で、レンタルでも月4000円程度もするようです。して無償で給付されていますが、加齢に伴う「障害」は認められていないため、一般の要介護者は対象になっていません。特養施設だけでなく、幅広く介護従事者がたんの吸引ができるように介護保険制度を改正をすることを明らかにしたという報道がありました。このようなたんの吸引のニーズが要介護者に幅広いとを認めた結果です。特養施設にいる要介護者の8%がこのような処置が必要という調査結果があることから、在宅介護者にこの比率を当てはまれば潜在ニーズは10万人以上という数字もあります。政府に対して、たんの吸引器を介護保険の対象として検討するよう求める質問主意書を用意し、今週中にも提出したいと考えています。あなたの声活かす力、浜田まさよし、頑張ります。08:23)第46号(5月17日)ー「自殺統計」に思うー5月13日、警察庁は2009年の自殺者の動機や年齢などを取りまとめた結果を発表した。前年比1.8%(596人)増の32,845人で、12年連続で3万人台となった。動機としては、健康問題が原因特定の場合の3分の2と最も多く、そのなかでもうつ病が3割と最も高い。年齢別自殺率では、50代、60代、40代の順に高いが、20代と30代が過去最高になったという。若い世代の、自分の命を大切に思えないという「自己愛の無さ」が、自傷行為や自殺の引き金になっていると水谷修さんは指摘している。核家族の中で、親とだけしか向き合わなくなり、その期待にそおうとがんばるが燃え尽きてしまう子供たち。「いいんだよ」とあるがままを受け入れることの重要性を身にしみて感じる。同氏によれば、警察庁の自殺統計は「過小」になっているという。彼の教え子であったそうなのだが、事件性が無く、家族からの要請があったっ場合などには、「病死」や「事故死」となっているというのだ。警察の問い合わせたところ否定をしているが、事実に向き合う勇気を持ってこそ、本当の解決策が見えてくるのではないのだろうか。子供たちの目線で「命を大切にする」社会に向け、浜田まさよし、頑張ります。歴史評論家と昼食をともにした。け」の3つの機能について評価をいただいた。公明党は平和主義を貫いてきた。野党として「戦争反対」と叫ぶだけでなく、実際に連立与党として自民党の右傾化を防いできた。らの自衛隊関連立法を憲法9条の精神の範囲内に押しとどめてきたのである。しても自民党は目線が高かった。公明党は中小企業、庶民の生活からの発想から、政策を補完してきた。第三に「長期的方向付け」。しても第一党、第二党は目先の政権争いに終始しがちである。今後の日本の成長戦略は中国との連携なしにありえない。当時国内では大きく評価が分かれる中、公明党が一貫して中国との関係改善を主張してきたことが日本の財産になっていると評価いただいた。今、新党ブームの中で第三極がもてはやされているが、「政界再編」と叫ぶだけでは、真の第三政党とはなりえない。け」という機能を果たし続けようとしているのか。そのことを国民に示さなければ、単なる「2大政党の不満の捌け口」「離党者の受け皿」に終わってしまうのではないだろうか。第三政党の底力、浜田まさよし、発揮していきます。10:37)第44号(5月15日)-徳之島を騙した民主党-5月13日の外交防衛委員会で普天間問題を取り上げました。追及したのは徳之島問題。(8月28日)付けで配布された「奄美マニフェスト」と題された資料を委員会に配布し、鳩山総理のサイン入りで「民主党政権は奄美振興予算を絶対に減らしません」と書いておきながら、2010年度予算ではなんと29%もカットしたのは何故かと質問しました。選挙時には幹事長という責任者であった岡田外務大臣の答弁を聞いてあいた口がふさがりませんでした。「(民主党)鹿児島県連の責任で作ったものであり、党としてコミットしたものではございません。いう経緯で鳩山代表のサインが入ったのか私は承知をいたしません。私はこの鹿児島県連のマニフェストを見まして、当時の幹事長としてこれは遺憾なことだと思います」とうそぶいたのだ。問題なのは、「徳之島に一部基地機能移転すればこの予算カットを戻してやる」と揺さぶりを民主党がかけていると、5月7日に面会した徳之島関係者が激怒していることである。徳之島を騙した民主党、恥を知るべきだ。全面禁止」というお題目しか聞こえてきません。公明党は当然これに賛成です。形だけ「高い目標」を掲げて、「自民党が反対するからできなかった」とでも言い訳して、幕引きすることは許されない。禁止」を迫る申し入れを行いました。この案なら「高い目標」を掲げている民主党は反対できないはずです。公明党が2000年に自民党を説得して実現した、「政治家個人の資金管理団体への企業団体献金」をより完全にする案であり、自民党も検討ができるはずです。これだけ騒がれた国会で、「政治とカネ」で何も具体的改善ができないと、国民の政治不信は高まる一方です。公明党として改正案を提出している「秘書への監督責任の強化と議員自身の公民権の停止」とともに、少なくとも何らかの一歩を迫っていく決意です。クリーンな党・「政治とカネの問題に本気」の公明党、頑張ります。出陣式にお伺いした時に焼津市の支援者の方のお手紙をいただいた。その中には、「昨年6月15日、今まで生きてきた中でいちばん悲しい日になってしまいました」と綴られていました。初孫を急病で亡くされたというのです。「助かる命が死に向かってしまう事が残念で無念であります。PICU(小児集中治療室)の施設のある病院を子供が待っていると思います」とありました。調べさせていただいたところ、WHOの2005年の報告によると、生後28日の新生児の死亡率の低さは世界最高、11ヶ月までの乳児についても世界3位であるのに対し、1歳から4歳までの幼児死亡率は21位と先進国では最低レベルである。厚生労働省の調査によると病院内の乳児死亡の55%がいわゆる一般病院であり、乳児に対する救急医療体制の充実とPICUの整備の必要性が指摘されています。現状ではPICUは、全国で100床程度しかなく、小児人口17万人に1床と、その比率は米国の8分の1、オーストラリアの3分の1にとどまっている。小児集中治療室も新生児集中治療室のように具体的整備目標の設定を迫る質問主意書を作成し、昨日焼津市に訪問した際にお手紙をいただいた支援者の方にお渡し頂くことをお願いしました。「命を大切にする政治」全力で取り組んで参ります。「新しい福祉」の一つの分野として「ひきこもり」対策があります。「ひきこもり」とは、厚生労働省の定義によれば、「6ヶ月以上自宅にひきこもって、家族以外との親密な対人関係がない状態」のことで、全国で約100万人程度と推定されています。本人だけではなく家族は気が気ではないと思いますが、私の体験では少なくとも家族自身が決して引け目を感じないことが重要と思います。この分野の専門家・精神科医の斉藤環さんは若者の自立が困難になりつつあるのは先進国に共通と指摘しています。政策としては、その予防としての不登校対策、なった場合の本人及び家族への相談体制の確立と「出口」の問題が重要と考えています。ひきこもりから脱して社会に出たいとなった時に、再チャレンジしやすい社会を創っていくことが求められています。公明党は、06年から「地域若者サポートステーション」を全国で設置してきており、すでに92箇所で延べ来所者数27万人以上になってきています。09年度から訪問型サポートも拡充し、今年度からは50カ所で実施を予定しています。一環として、実習型雇用制度も実現しました。これは、中小企業やNPOに半年間体験就職して、オンザジョブ・トレーニングを受けるものです。その間月10万円が支給され、半年後に就職が決まれば企業に100万円が支給される制度です。昨年度1万9000人以上がこの制度を活用しました。NPOに対象を拡大したのは私のアイディアです。ひきこもりで苦労した若者が今度はNPOで支援する側になってほしいという思いです。若者が「もう一度頑張ってみよう」と思う社会、目指します。本年1月NHKが「無縁社会」というドキュメンタリーの特集を行い、「孤独死」の問題が取り上げられた。「孤独死」が500名を超えたという報道に日本中が心を痛めた。正確な定義は無いが現在では年間約3万人だという。単身世帯が、1980年時点で700万世帯(全体の2割)であったのが、2010年では倍増して1500万世帯(3割)、2020年には1750万世帯(3.5割)になるという。注意しなければならないのは「孤独死」=高齢者ということではないということだ。事実、上記の単身世帯のうち65歳以上というのは2020年でも約3分の1である。報道されている「孤独死」でも、高齢者だけでなく50台、60台前半も多い。神戸市の調査によれば、その7割が男性であり、アルコール依存症との併発が多いという。訪問介護の充実だけでは解決はできない。連携して「孤独死ゼロ作戦」に取り組んでおられる。ネットワーク政党・公明党。このような先進事例を広げていきたい。沼津市の支援者の方からご相談を受けました。障がい手帳をお持ちの方が福祉タクシーの無料チケットを年間24枚もらっているが、人工透析を受けているため全く足らないというご要望です。お調べしたところ、このような「介護福祉タクシー」は各市町村事業として実施されており、人工透析患者に対する割増制度を実施している自治体があります。横浜市は、通常84枚が透析患者は倍の168枚、川崎市や南足柄市も同様です。静岡県では島田市は通常100枚を1.5倍の150枚にしています。地元の市会議員との連携をとりました。焼津市の支援者の方から、重度の精神障がい者に対しても医療費助成を身体や知的障がい者と同様にというご要望をいただきました。しては実現できていません。市町村議員との連携を深め推進していきたいと考えています。このように、福祉政策は決して国一本ではありません。「かゆいところに手が届く」「受益と負担が見えやすい」という観点から、地方自治体が最終的な決定権を持っていることが多くあります。今後の地域主権の推進でさらに多くなるでしょう。児童手当のように先進自治体から進展し、国の制度になるという形も期待されます。このような分野こそ、ネットワーク政党・公明党の出番です。にわか「新党」にはない、底力、そして実現力。15:35)静岡市清水区の支援者の皆様から頂きました。明確となった鳩山総理の「虚言癖」。その根本はやはり「政治とカネ」問題だったことが昔を調べればよくわかります。秘書の脱税容疑に関して、「もし、鳩山由起夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げて、離党ではありません、国会議員のバッチを外します。言って、普通の考え方だと思います。対しても「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」(02年5月2日夕刊フジコラム)。土井たか子元衆議院議長の秘書による秘書給料流用事件では「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」(03年7月23日メールマガジン)。今となってみれば「虚言」としか考えられないことが枚挙にいとまがない。「政治とカネ」で、逃げ惑うが故に「墓穴を掘っている」と見るのは私だけでしょうか。鳩山内閣が普天間問題で完全に迷走しだした。いってきたのは全くの嘘であった。その理由として、「海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」「(認識が)浅かったと言われればその通りかもしれない」との釈明。あったならば、「腹案がある」など思わせぶりなことを言わずに、早々に謝罪すべきではなかったのか。「最低でも県外と発言したのは、党としてではなく、民主党代表として」というまた訳のわからない釈明。本人は、自分が辞任すれば党に迷惑をかけないためと思っての予防線のつもりかもしれないが、ここまで総理の迷走を許した民主党・与党政権の無責任さは厳しく問われるべきだ。総理の首のすげ替えでは済まされない。問題なのは、5月4日に「徳之島の皆さんにも負担をお願いしたい」と、未だ地元への正式提案がないことを口走しり、さらに無責任ぶりをさらけ出した。鳩山内閣全体の責任能力のなさは明確。連休明けの外交防衛委員会で厳しく追及していきたい。22:38)5月7日、川崎市の支援者の皆様より頂きました。「認定こども園」とは、幼稚園(文部科学省)と保育所(厚生労働省)の壁を取り払う取り組みで、政府として約3000カ所を目標に設置が進んでいます(21年4月時点では約360カ所)。5月6日、川崎市中原区にある認定こども園に視察させていただきました。名の定員でスタートされました。朝7時から夜20時までのサポート保育(土曜日も17時)までという素晴らしい体制です。無料の「子育て支援センター」が平日10時から16時まで開設されており、保育サービスを受けていない地域の若いお母様方の情報交換の場ともなっています。付加されてなんと3本になっているのです。ちなみに、子供の日の「ちまき」は、保育所の子どもたちには支給され、幼稚園の子どもたちには支給されない、なんてことは大人の目線です。「幼稚園」=無償化ではなく、一体化を考える中で、基礎的部分の無償化という考え方が重要と感じました。お母様や、現場の視点から、幼保一体化を検討していきます。公明党は高額療養費の負担軽減を推進してきました。高額療養費制度とは一般所得の場合月約8万円以上(4ヶ月目以降は約4万4千以上)については医療費が軽減されるものです。07年4月から、皆様のご要望を受け、70歳未満でも入院した場合には、後から(だいたい3ヵ月後)払い戻しを受けるのではなく、窓口負担はこの上限額のみにしました(現物給付制度の創設)。08年4月から医療と介護の両方を受けている方については、さらに合算制度を導入して、この上限額を引き下げました。改善要望が寄せられています。相模原のご婦人は抗がん剤治療を受けているため、薬代が月10万円を超え、さらに新薬を使うとその倍になるのですが、現状では外来患者には、この現物給付制度が適用になっていないのです。各健康保険による貸付制度もあるのですが、十分な解決策になっていないようです。この上限額の引き下げと含め、さらなる窓口負担の軽減に取り組みます。本日5月5日はこどもの日です。公明党は子育て政策を最も力を入れてきました。働くお母さんへの支援に力を入れています。最長1歳半になるまで賃金の50%が給付されるものです。これが当初休業中に30%、復職6ヶ月後20%という分割払いでしたが、この4月から育児休業を取得する人は休業中に50%一括して給付されることになりました。物入りな育児中に全額給付はうれしいですよね。改善要望があるようです。宮前区のあるヤングママの方からご意見を頂きました。3人のお子さんがいますが、二人目のお子さんの育児休業から復帰して1年以内に三人目を出産したため、育児休業給付を全く受けられなかったというのです。これは、今の育児休業給付の制度は、育児休業を取得する直前の2年間に12ヶ月以上賃金をもらってないと資格が無いというのです。それは失業保険の基準を一律に適用しているためです。働くママにとっては、子供を生む時はなるべく続けて出産したいというお声もお聞きします。私の家族は二男一女の3人の子供がいますが、すべて間は約1年半しか空いていません。確かに、ほとんど雇用保険を支払っていないのに育児休業給付を受けるのはという意見があるかもも知れませんが、例えば、「過去6年間で36ヶ月以上」という基準であれば、しっかり働いた後、連続して出産しても給付が受けることができるのではないでしょうか。チャイルドファースト(子供優先)社会の観点から、引き続き改善を求めていきます。目に青葉、山ホトトギス、初鰹。本日、5月4日は、みどりの日です。1989年から2006年までは4月29日がみどりの日でした。5月4日になりました。暖かくなってきて、街はみどり!みどり!でうれしくなってきます。それは、私のテーマ・カラーがみどりだからです。6年前の時から、環境重視という観点からそうさせていただきました。それは、経済産業省時代から、シックハウスや環境ホルモンなどの化学物質対策や、地球温暖化対策に取り組んできたからです。議員になってからも、エコポイント制度の導入・前倒し実施を実現しました。今後も、環境や農業を中心としたグリーンニューディールで日本の成長を牽引したいと考えています。実は高校のスクールカラーも翠(みどり)なのです。今、皆様からいただくみどりの応援グッツで大感激しいています。ちなみに、好きな食べもには草もち、抹茶アイス。「緑区」や「青葉区」があり、静岡市には「葵区」があり、うれしくなります。春の新緑から夏の深緑へ、大勝利へ。5月3日は憲法記念日です。日本国憲法の重要な要素である、憲法九条の「武力の不行使」をないがしろにしようとする国会法改正が与党により企てられています。除外し、その国会答弁を排除しようとするものです。この背景には、小沢幹事長が1990から91年の湾岸戦争・イラクのクェート侵攻の際に、自衛隊を海外で武力行使をさせようとして、内閣法制局長官にスットプさせられたことを根に持った、「意趣返し」だというものです。残念なのは、「護憲、護憲」といっていた社民党までもこの法案に賛成していることです。公明党は、10年間の連立与党の期間に、自民党が右に振れることをしっかり防いできたという自負があります。そのたがが外れた瞬間にこのような事態です。浜田まさよし、与党による暴走を防いでまいります。政府与党による「事業仕分け」第2弾が行われた。独立行政法人47法人、151事業を対象にして、4月28日までの4日間で行われ、31事業の廃止が決まったそうた。その結果は「仕分けの効果と限界が見えた(4月30日読売社説)」というのが一般の評価であろう。国の政策を、プロたちだけではなく国民の目線で素朴な疑問をぶつけ、政策のたな卸しを行う本来の事業仕分けは重要だ。全ての政策を1時間で結果を出す、インターネット中継を行うなど、あまりにもパフォーマンスが過ぎる。都市再生機構(UR)の高級賃貸住宅を民間に売却するならその利益で赤字補填している低所得者賃貸住宅をどう運営するのか、11兆円にも上るURの赤字を今後どのように処理するのかを同時の答えを出すべきである。今回の基金返納の4分の3を占める鉄建支援機構の剰余金も旧国鉄職員の共済年金の財源だけにその将来見通しを示すべきだ。ないと、単に当面のマニフェスト財源のための「事業仕分け」と批判されよう。職員がこのような結果にほとんど納得していないことだ。一部に、「この印籠が見えないか」スタイルの今の「事業仕分け」なら、全く意味が無い、もう仕事をやる気がしないという声も聞こえる。本来国民の声であるならば、必ず納得が得られるはずだ。なければ、いずれ現場の職員が元に戻してしまう、そんな「ムダ」は全くの選挙目当てのパフォーマンスである。事業仕分けを通じて現場の職員の「ムダ」排除意識を国民の常識に戻し、納得させることこそ、本来の事業仕分けではなかろうか。09:28)第30号(5月1日)ー応援ソング「光」に感激!静岡県磐田市出身の3人組のポップスバンド「Sharp」の皆さんから、私の応援ソング「光」を頂きました。「Sharp」は、2002年に結成され、2006年にインディーズデビューした、今、注目度No.1のアーティストです。輝かせるよ」という一節には、グッときます。皆さんも聴いてみてください。Commercial。