(筆者提供)欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票で、いわゆる「移民問題」が大きな注目を集めたのは周知の通りである。EU残留派がこの問題を避けて経済論議に終始したのに対し、離脱派はこれを最大の争点として掲げ、大々的なキャンペーンを展開した。英カンター・グループが2018年に実施した調査によると、国民投票で離脱に投じた人が理由として第1に挙げたのは「EU移民に対するコントロールを取り戻す」だった。他の「英国の立法にEUがかかわるのを防ぎたい」「EUに対するこれ以上の出費を避けたい」といった理由を上回った。移民問題は、有権者を離脱支持に駆り立てる原動力だったと考えられる。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1963年岡山県生まれ。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。GLOBE編集長を経て、現在は朝日新聞ヨーロッパ総局長。(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など多数。イスラム過激派テロの虚像と実像』(草思社)がある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。