金貸しは、国家を相手に金を貸す2020-01-31トランプ大統領のウクライナ疑惑(弾劾裁判は1月31日にも無罪で結審する?)1月16日に始まった、トランプ大統領の弾劾裁判、一体どうなっているのか調べてみました。本格的な審議は1月21日からで、まずは民主党が3日間にわたり冒頭陳述。24日からトランプ大統領の弁護側冒頭陳述が終わり、今は民主党が弁護側陳述に質問をしている所です。審議の状況はどうなっているのでしょうか。国際情勢の大変動を見抜く!-49~東西冷戦構造の欠陥がキューバ危機で露呈された~ケネディ大統領が暗殺された理由が3つあったというのが大きな気付き。1つ目は、金貸しの中央銀行を蔑ろにする国家紙幣の発行。2つ目は、金貸しの金儲けの手段であったベトナム戦争を終結させようとしたこと。3つ目が今回のキューバ危機に関する対応。金貸しが仕組んでいた東西冷戦構造は、米ソの“均衡した力”によって成り立つが、当時の米ソの力関係は米>>ソ連で、ケネディ大統領はキューバ危機でのソ連排除により、これを実際に世界に知らしめた。ソ連との関係改善に乗り出したとのこと。金貸しの意向に真っ向から相反するこれらの行動が、ケネディ排除に繋がったということだと分かります。:米のキューバへの内政干渉と交換にソ連がミサイル基地を撤去した。◇歴史の真相:ソ連の実力が過大に評価されていたことが露呈した。●行使してはいけない本来の実力1961年に第35代米大統領に就任したジョン・F・ケネディは、アメリカの本来の力を発揮しようと努めた稀有な大統領でした。1962年に起きたキューバ危機への対処を見ると、それがよくわかります。ソ連がアメリカの目と鼻の先のキューバにミサイル基地を建設しました。ケネディ大統領は海軍を使いキューバ封鎖に踏み切ります。封鎖とはキューバの港や海岸への交通の一切を遮断することです。アメリカの実力行使に対してソ連のニキータ・フルシチョフ首相は、ミサイルを積んだソ連船を海上封鎖線の手前で引き返させました。米ソの直接対決はこれで回避されましたが、正統派の歴史解釈は真実を伝えません。国際金融勢力によって作り上げられた東西冷戦構造には、基本的な欠陥がありました。それは、アメリカと対峙するソ連はアメリカに匹敵する実力を有していないということです。したがって、冷戦体制を維持するためには、ソ連の劣勢を明らかにしてはいけないのです。そのためには、アメリカは本来の実力を行使してはいけない、つまりソ連を叩き潰してはいけないのです。ところが、アメリカが本気で実力行使をしたため、ソ連の虚勢がばれてしまったのです。これがキューバ危機の本質的な意味です。中東で暴れまわってきたアメリカの歴史イラン、イラク、アメリカと中東は、どうなっているの?とよく聞かれる。難しいく見えるのは、彼らの歴史が複雑だからだ。本質はアメリカの支配の歴史だ。いに、アメリカが裏で暗躍し、兵器を売りまくって大儲けし、石油利権を獲得・維持し続ける。その為に、中東の小競り合い戦争は永遠に続けさせて、裏でそれをコントロールして常に勝馬に乗り続けようとするアメリカの姿が見えてきます。この間、アメリカの一番の大敵は、傀儡政権を倒して革命を起こし、イスラム原則でアメリカの支配から離脱しようとするイスラム勢力たち=革命後のイランが中心だ。これだけの、意識を持って中東のイラン、イラク近代史のダイジェストに下記に並べる。◆アメリカはイラン(シーア派)を傀儡政権で操っていたのが、イラン革命で反米国家に。所有しているとしてイランに軍事介入。フセインを捕らえられて処刑。◆しかし、ISも暴れてイラクでは内戦がつづく。安定せずに在留米軍が引き上げられず。◆今回のアメリカのイラン司令官虐殺、イラクの野党(シーア派)だけでなく与党であるスンニ派もが、反米デモに参加し始めた。※イラクも反米が拡大してアメリカ危機的?以上を読んだうえで、下記の記事を読むと、アメリカの戦争商売,石油利権確保の意思が見えて面白い。湾岸戦争とは、1991年にイラク、クウェート、サウジアラビアといったペルシャ湾周辺の国家地域で起こったイラクのサダム・フセイン政権とアメリカを中心とした多国籍軍によって行われた戦争で、日本では1980年に同地域で起こったイラン・イラク戦争と区別する際に特に「湾岸戦争」と呼びます。いわゆる湾岸地域と呼ばれるイスラム諸国では東西冷戦以来ずっと戦争が続いていましたが、1980年に始まったイラン・イラク戦争はそれぞれの政権が支持する教派の違いと先進国への石油輸出の権利を巡ることによって起こりました。1988年、一旦は国際連合の仲裁によって両国間に停戦が成立しましたが、両国の戦争による財政難は非常に深刻でした。そこでイラクのフセイン政権は石1990年に油を大量に保有しているクウェートに対して攻撃を仕掛け占領します。フセイン政権のこの行為は当然、国際社会から非難を浴びることになります。国連安保理はイラクに対し期限までにクウェートから撤退することを要求しますが、イラクはこれを拒否。して1991年1月、アメリカを中心に非戦闘参加国を含む合計35ヵ国による多国籍軍がイラクなどに対して攻撃を開始。通称「砂漠の嵐作戦」と呼ばれる空爆が数週間に渡って行われました。空爆が行われた後、戦局は「砂漠の剣作戦」と呼ばれる地上戦に移行します。空爆によって重要拠点が機能停止していたことで勝敗は明らか。戦争は数ヶ月でイラクの停戦合意、そしてクウェートからの撤退という形で終わります。湾岸戦争の原因は?長い目で見ると、湾岸戦争は長く続く中東戦争の中の一部分に過ぎません。その背景には長い長い歴史の中で起こった対立構造を理解する必要があります。中東地域のイスラム教の国々は、イスラム教の開祖ムハンマド(570?-632)の時代は全て一つの国でした。そのムハンマドが後継者を明確に指定しなかったことから後継者の地位を巡って争いが起こり、イスラム教はシーア派とスンナ派に分かれました。それから千年近くに渡って妥協と分裂を繰り返しながらも存続した両派。契機となったのが16世紀になってからのこと。当時中東はオスマン帝国の時代でしたが、この時代になってシーア派が特に激しく迫害され続けました。オスマン帝国はおよそ700年以上もの歴史を誇った国でしたが、第一次世界大戦によってあっさりと滅亡。その故地には多くの民族が問題を抱えたまま放置されます(現在の領土・民族問題が形成される)。そんな中、イスラム教を信仰する部族の中で台頭したのがホメイニー率いるイラン政権、そしてフセイン率いるイラク政権でした。両者は前者がシーア派、後者がスンナ派という歴史の中の古い対立構造を持ち出して戦争を開始します。その原因は外国への石油輸出権でした。フセインはイランの石油輸出権を奪うためにイランに奇襲攻撃を仕掛けますが、実はそのバックでイラクを支援していたのが大国アメリカとロシアでした。アメリカは中東での利権拡大のために「イスラム原理主義」と呼ばれる他宗教に対する排他的な思想を有するイランのホメイニー政権に危機を感じていたのです。戦争の結果、イランのホメイニーがイランから亡命しますがイラクは思ったように戦果を得ることができないまま停戦せざるを得なくなります。イラクにはアメリカから借りた軍事費の債務がそのままのしかかり、債務の延長を図るもののアメリカからは拒否されました。して財政難に陥ったイラクは他国から利益を盗むことで財政難を打開しようとし、ついにクウェート侵攻へと踏み切り、湾岸戦争になるのです。湾岸戦争の口火を切ったのはアメリカですが、この時にアメリカはナイラというクウェート人少女がイラク軍がクウェートで化学兵器を使用するなどの残虐行為を行っているという演説を放映しました。このナイラは実は元クウェート王族・現駐米大使のサウードの娘で当時アメリカにいて戦争とはまったく無関係、そしてこの演説がアメリカのコンサルティング会社によるプロバガンダだということが発覚したのです。アメリカの真意は、冷戦によって財政危機に陥ったことからそれを打開するために石油事業を掌握することだったのです。それにはイランのホメイニー政権のようにいわば他宗教に排他的な政権が邪魔だったのでちょうど対立関係にあったイラクを利用しました。湾岸戦争は用済みになったイラクからさらに搾り取るための方便だったと見るべきでしょう。湾岸戦争の終了後、アメリカはイラクに対して大量破壊兵器の不保持を義務付けます。この時以降、検査が抜き打ち方式となったためイラクはアメリカの要求に対して素直に応じません。アメリカらはこれに対し軍事攻撃を散発的に繰り返すことでイラクを威嚇するなど、緊張状態が何年もの間続いていました。2001年、アメリカでジョージ・ブッシュ(息子)政権が発足してまもなく、アメリカ・ニューヨークでアフガニスタン系のタリバン政権麾下のテロ組織アルカーイダのビンラディンが指示したとされる同時多発テロが発生、数台の飛行機がエアジャックされ世界貿易センタービルに突撃し多くのアメリカ国民が犠牲になりました。この事件を受けて、アメリカは国民の心情を追悼から反戦、そして戦争へと操作していき開戦への理由を「イスラム原理主義による過激思想」へと持ち込んでいきます。当時アメリカでイスラムに対する差別や過激派運動が横行しており、人種に関係なくターバンやサリーを巻いただけで襲撃されました。イラクのフセインはアメリカ市民に追悼の意を表するなどむしろアメリカに対し好意的な姿勢で望んでいました。いざアメリカが報復のためにアフガニスタンに侵攻を始めると、イラクにアフガニスタンテロ組織との関連性を指摘する情報がアメリカから流されます。枢軸」だと厳しく糾弾し、イラクに対して強引に大量破壊兵器の調査を実行するよう命じます。結果イラクは膨大な報告書を提出しアメリカの体制を非難しますが、さらに明くる2003年にアメリカは国連にてフランス、ドイツ、ロシア、中国が反対を押し切って強引にイラク攻撃を可決。イラク戦争が始まるのです。2006年、フセインが米軍に捕らえられて処刑。2011年、米軍の完全撤退を持ってアメリカの完全勝利で一連のアメリカ侵攻が終わり占領時代へと入ります。見ると、湾岸戦争はアメリカがイラクを介して中東の石油戦略に参入した契機だと見ることが出来るでしょう。プーチン大統領の国内戦略(目指しているのは、西欧の金融支配の経済に変わる、国家経済体制の高度化)昨年に投稿したプーチン大統領の世界戦略では、欧米では金融資本が国家を支配し経済発展の限界を迎えているのに対して、ロシアは国家が資本を制御する事に成功しつつあり、世界戦略は脱欧米=脱金融支配に向かっていることを紹介しました。年が明けるとロシアのプーチン大統領は、憲法の改正、首相の交代など国内戦略でも大きな改革を仕掛けてきました。プーチン大統領は何を目指しているのでしょうか。国際情勢の大変動を見抜く!-48~アメリカが故意に長引かせたベトナム戦争~表題のとおりですが、アメリカの背後の金貸しが仕組んだものです。ベトナムを支援するソ連には、アメリカが300億ドルもの【支援】を行っています。名目は「非戦略物資」ですが、曖昧な基準とすることでベトナムに実質上の戦略物資が供給され続けた。ケネディ大統領は戦争を中止しようとしたが、暗殺されて実現されなかった。中央銀行設立への抵抗が暗殺理由として有名だが、これも暗殺の大きな動機だったのだ。金貸しは、中国のベトナム戦争への介入も仕組もうとしたが、金貸しの存在を認識している中国はソの手に乗らず、逆にアヘン栽培を推進しアメリカを麻薬漬けにした。ソ連を介して中ソ合併会社を設立し、中国の石油と金を奪い取ろうとしたが、これも契約寸前で実現しなかった。これが理由でスターリンが暗殺されたらしい。このような真の歴史を知るトランプ大統領が「アメリカはアメリカ人によって統治される」と金貸しに宣戦布告して立ち上がった。:アメリカはベトナム人民を殺戮し、その威信を低下させた。◇歴史の真相:アメリカは故意に戦争を長引かせた。●ベトナム戦争のそもそもまずベトナム戦争が起こる経緯を見ておきましょう。19世紀フランスのアジア進出がことの発端です。1887年、清仏戦争に勝ったフランスはインドシナをフランス領とします。ベトナムはその一部でした。フランスは第二次世界大戦中の1940年にドイツに降伏、弱体化した仏領インドシナには日本軍が進駐します。1941年、共産主義者で独立指導者のホー・チ・ミンがベトナム独立同盟会いわゆるベトミンを結成して本格的に独立運動を開始します。共産主義ですからソ連が支援しました。1945年に日本が降伏してベトナムが無政府状態になったところでベトミンが全土を掌握し、皇帝を退位させてハノイで独立宣言を発表、ベトナム民主共和国が建国されました。旧宗主国であるフランスはベトナム民主共和国を承認せず、インドシナに再び介入し、南ベトナム共和国という傀儡国家を建設します。南北に分断されたベトナムの統一をテーマとして北ベトナムとフランスとの間に1946年、第一次インドシナ戦争が起こります。フランスはこの戦争に敗北しました。1954年、ジュネーブ協定が締結されてフランスはインドシナから出て行きます。アメリカはジュネーブ協定には参加せず、フランスに代わってベトナムに乗り込みます。起こったのをきっかけにアメリカが北爆を開始して大量動員体制に入り、ベトナム戦争は全面戦争へと拡大します。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国か2018年3月に対立が本格化した米中貿易戦争、約2年にわたり続いた対立も第一段階の合意に達し、ニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均は29,000ドルを超え連日の最高値更新を続けています。このまま、米中貿易摩擦は収束して行くのでしょうか、状況を調べてみました。英米が日本を分割統治するために仕組んだ~表題のとおり。領有権を巡る問題は、1951年のサンフランシスコ講和条約の段階で、日本とソ連、韓国、中国との長きに亘る対立を目論んで、イギリスとアメリカが仕組んだものとのこと。その背後にはもちろん金貸しがいる。放棄し、また日米安全保障条約がこの時締結されている。帰属問題や領有権については、アメリカは明言しないというのが基本路線。それが紛争の火種となっている。これは十字軍依頼長きに亘る金貸しの「分割統治」という常套手段。目先の紛争のみに集中させ、大きな戦略に目を向けさせない支配構造。敵対する双方に戦略物資を供与し、濡れ手に粟の利益を獲得する軍産複合体の戦略。これは次回のベトナム戦争の回で詳しく述べることとする。:日本は平和条約に調印して独立を回復し国際社会に復帰した。◇歴史の真相:アメリカやイギリスは日本と隣国との紛争の種をしっかり蒔いていった。●分割統治の鉄則1951年9月8日、時の総理大臣・吉田茂がサンフランシスコ講和会議において平和条約に調印し日本は独立を回復しました。放棄し、また日米安全保障条約がこの時締結されています。巡ってロシア、韓国、中国との軋轢に苦労しています。これは、隣国との間に不和の種を仕込んで於いて、日本が米英の意向に逆らうのを牽制する策略です。植民地を人種や言語、宗教などによって争わせて分断し宗主国が支配しやすくすることを「分割統治」と言いますが、英米は独立後の日本に対し「分割統治」方式で日本の行動を縛ったというわけです。情報公開30年ルールにのっとってイギリスの外務省から、この電報の公開の可否について外務省に問い合わせがありました。日本の外務省は不必要な論争を恐れ、「公開不可」としたそうです。イランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!日本のニュースで、今回の米・イランの対立の発端は「またトランプが暴走してイランを司令官を抹殺した!」という流れで放送されています。欧米は、アメリカがイラン核合意から離脱した時は欧州はアメリカを批難していた。今回は批難が聞こえてこない。トランプが経緯説明をして、ある程度納得している(?)らしい。日本のニュースニアンス「今回もトランプが暴走!」なのに、何で欧州が批難しないのか?イランが、イランにおける反イラク勢力を、敵はイランではなくアメリカだという世論づくりの為にアメリカを挑発していた。それに、アメリカは我慢できなくなったのだという記事を見つけました。反トランプである米国マスコミの支配下である、日本では、あまり聞こえてこない見解です。米国がイランの司令官をドローン攻撃で殺害し、中東の緊張が一挙に高まった。心配されたイランの報復は「形ばかりの茶番」だった。戦争は回避されたが、米国のトランプ政権にとって、本当の正念場はここからだ。激動の1週間を簡単に振り返ろう。米軍は1月3日、バグダッド国際空港でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ」部隊のソレイマニ司令官らが乗った車列をドローンで攻撃し、殺害した。敵の司令官を殺害したように見えるが、ここに至るまでには、伏線がいくつもあった。イランは昨年から、米国に対して執拗に挑発を仕掛けていた。最初は、昨年6月にホルムズ海峡沖で起きた米国の無人機撃墜である。)らは直ちに報復するよう訴え、トランプ大統領はいったん同意したが、攻撃10分前になって突然、中止を決めてしまった。当時のトランプ氏は、あきらかに軍事手段の行使をためらっていた。この件はその後、9月のボルトン氏解任への伏線になる。米国が報復しなかったのを見て、イランは調子づいた。9月14日には、サウジアラビアの石油施設が何者かに攻撃され、施設が炎上した。トランプ政権は直後に「イランの仕業」と断定し、大統領は「米国は臨戦態勢にある」と言ったが、このときも結局、何もしなかった。それどころか、9月24日の国連演説で、大統領は「米国のメッセージは明確だ。米国の目標は調和であり、終わりのない戦争を続けることではない」と言い切ってしまった。これで、イランは「トランプは弱腰」と一層、確信を深めていく。■「反撃」が始まったきっかけ10月に入ると、挑発は一段とエスカレートした。イラクに展開している米国とイラクの連合軍の基地がロケット砲で攻撃されたのである。それまでは直接、米軍や軍人を狙うのを避けていたが、ここから標的をはっきりと米軍に定めた。散発的な攻撃にとどまっていたが、12月27日は違っていた。イラク北部のキルクークにある米・イラク連合軍基地に、31発ものロケット砲が撃ち込まれたのだ。これで、米国は初めて反撃の意思を固める。米軍は親イランのイスラム教シーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」の仕業と断定し、2日後の29日、イラクとシリアにある同組織の拠点5カ所をF15戦闘機で空爆した。この攻撃でKH側の戦闘員25人が死亡し、多数の負傷者が出た。米国は「やるなら、オレたちは本気でやるぞ」というメッセージを送った形だったが、イランは「それこそ望むところだ」と受け取ったようだ。後で書くように、米国の反撃を誘発することこそが、挑発の狙いだったからだ。イランは31日、イラクの親イラン民兵組織を動員して、バグダッドにある米大使館を襲撃した。市民らに混じった民兵が火炎瓶を投げつけ、大使館の正門や面会所が炎上した。それでもまだ、イランは自制を保っていたようだ。死傷者を出さなかったからだ。ところが、トランプ大統領の受け止めは違っていた。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、大統領はこの襲撃をテレビで見て、怒ると同時に、何も対応しなければ「自分が弱腰に見えないか」と懸念した、というトランプ氏には、2012年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件が頭にあった。この事件で米大使が殺害されたが、トランプ氏は当時のオバマ大統領の対応を「弱腰」と批判していたのだ。米国には、1979年の悪夢もある。当時のイラン革命で、テヘランにある米大使館が学生らに襲撃され、米外交官やその家族など52人が人質にとられた事件である。大統領は2つの事件の記憶が蘇ったに違いない。大使館襲撃をテレビで見たトランプ氏は、ソレイマニ司令官への攻撃計画にゴーサインを出した。ニューヨーク・タイムズによれば、これは国防総省が大統領に提示した攻撃オプションの中で「もっとも過激な選択肢」だった、という。一連の挑発をソレイマニ司令官が舞台裏で指揮していたのは、疑う余地がない。自分自身が殺害されるとは思っていなかったはずだ。自分が殺害されてしまったら、挑発によって、自分が指揮するイランが有利に立つシナリオが成立しない。司令官はトランプ氏の出方を読み違えていた。ソレイマニ司令官は、なぜ米国を挑発していたのか。この点について、ロイター通信が1月4日付で、シーア派民兵組織幹部へのインタビューを基に、興味深い記事を配信している。それによれば「イラク国民の怒りの矛先を米国に向かわせるためだった」という。2003年にフセイン政権が倒れてから、イラクではイスラム教シーア派が主導権を握った。それに伴って、シーア派の拠点であるイランの影響力が強まり、対立するスンニ派は各地で反イラン、反シーア派のデモや暴動を繰り広げていた。司令官は米国の反撃を誘発することによって「敵はイランではなく米国だ」という流れを作りたかったのだ。米国を挑発していた当事者のインタビューを基にしているだけに、記事には説得力がある。■イラン核施設は無傷のままでは、トランプ氏はなぜ司令官を殺害したのか。ニューヨーク・タイムズによれば、大統領は12月28日の時点で殺害オプションを退け、KH拠点への空爆を選択していた。ところが、わずか数日で態度を変えた。それは決断が衝動的だった可能性を示唆している。イランは1月8日、イラクの米軍基地にミサイル十数発を発射して、報復した。大きな被害を出さないようにイラク側に事前通告し、着弾地点も慎重に計算されていた。イラン国営テレビは「米側に少なくとも80人の死者が出た」と戦果を誇ったが、米国は死者ゼロと発表した。形ばかりの報復だったのは、明らかである。by猪飼野イランとすれば、本格的に報復して、米国に核施設を破壊されたら、元も子もない。そもそも、米国を挑発してきたのは、米国と戦争するためではなく、イラクの反イラン感情を逸らすためだったのだ。ここで打ち止めにしたいのは、米国も同じだった。トランプ政権は経済制裁の強化を発表するにとどまった。して、世界を震撼させた1週間は終わった。双方の「誤算の連鎖」が、思いがけない大事を引き起こしたように見える。問題の根本にあるイランの核施設は無傷のままだ。トランプ政権の宿題はまだ、片付いていない。国際情勢の大変動を見抜く!-46~朝鮮戦争はアメリカが種をまきソ連が協力した戦争だった~戦後の戦争・紛争はほぼアメリカ・ネオコン(+CIA)が主導している。背後には当然金貸しがいる。朝鮮戦争も同様で、ソ連も協力しているとのこと。十字軍の時代から戦争は極力長期化させる方向に誘導するのが金貸しの常套手段。そのためには情報操作が肝になる。太平洋戦争でも日本は勝機に関わるスパイからの情報を4度も無視し、わざわざ負け戦としてしまった。真珠湾攻撃もアメリカ演出の悪役として活躍した。(金貸し勢力のスパイの証言(11)~日本の勝利は確実だっだ~)朝鮮戦争ではマッカーサーの正攻法の作戦は悉く上層部から潰され、遂には解任となった。朝鮮戦争のアメリカの作戦は双方へ筒抜けで、これはアメリカに勝敗を決する意思がないことを物語っている。日本とも繋がりの深いベラスコは言った「戦争はゲームだ。」と、まさしくその通りだと思う。:北朝鮮軍が南北統一を目指して南へ侵攻、国連はこれを侵略と認定した。◇歴史の真相:朝鮮戦争はアメリカが種をまきソ連が協力した戦争だった。矛盾に満ちた戦争でした。契機となったのは1950年1月12日の、当時トルーマン政権の国務長官だったディーン・アチソンの演説です。アチソンは「アメリカのアジア地域の防衛線に南朝鮮を含めない」と明言しました。南朝鮮(韓国)が侵略されてもアメリカは関わらない、というメッセージです。北朝鮮に対して韓国侵攻のゴーサインを出した、ということです。アチソン演説から5カ月後の6月25日、北朝鮮軍は38度線を越え韓国になだれ込みました。国連安保理が加盟国に韓国防衛を勧告するのはその2日後です。金日成軍は南端の釜山まで侵攻します。9月15日にマッカーサーが指揮する国連軍が仁川に上陸、北朝鮮軍を中国国境付近まで押し返します。義勇軍と称した中国の共産党軍が介入するのは10月19日です。2つのポイントがあります。一つ目はアチソンの演説です。アメリカは北朝鮮を韓国へ攻め込ませなかったのです。2020年、世界はどうなる。(分裂する欧米、緊密化する露中)2020年の幕開けを象徴するのが、トランプ大統領のイラク攻撃に端を発する混乱だろう。いまトランプ大統領が攻撃を仕掛けたのか、詳細な経緯は知る由もないが、大きくはアメリカと言う国をまとめることが非常に困難な時代であり、危機を創りだす必要があったと言う事ではないか。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。