17日1544.消費増税の結果、日本経済は大失速するという予測が多い参議院選挙がまったく盛り上がらない、という声を各メディアでよく聞きます。野党は自民党の敵ではない。自民党が怖いのは世論の声だ、といわれています。台風5号が接近していて日本列島の西側を通る予報になっていますが、投票率に影響するかもしれない。台風が日曜日に大雨を連れてきたら、自民党には文字通り、大きな追い風になる。有権者の声は、1年金などの社会保障、2消費増税、などとなっていますが、消費増税は自民党が選挙公約にかかげているので、選挙後に、これをおろすのは難しいかもしれない。)という声もあります。私はアメリカの株価がパンパンに膨らんでいつ破裂するのか毎朝、NYの株価を見るたびに恐ろしくなります。日本の株価はNYに連動しなくなった。言うより米国株の上昇スピードについて行けなくなった。日本の株価はもう上がらないという指摘もあります。日経ヴェリタストーク(7/17、日経電子版より)によると、1参院選後に安倍首相とトランプが密約した貿易交渉の結果が明らかになる、2消費税10%に日本の多くの企業は耐えられない、3米-イラン情勢の地政学的リスク、の3つをあげています。私は、日韓経済戦争も加えてもいいかと思いますが、ここのところ日本の株価がさえないのも理解できます。参院選がおわると、一時的にどちらかに大きく動くかもしれません。消費増税は景気失速の大きな引き金になるような気がします。以下のようなことを言う人もいます。政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」(MMT)をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。19:43より引用)■そのとおりかもしれないが、どこか他人事のようにも聞こえる。私は、日本が増税して、そのカネを幼児教育無償化などにあてるのはどうかと思いますね。増税してばらまくくらいならやめた方がいい、と思います。教育は親が行う投資です。してもその政策をやりたかったら、カネ持ちやカネを持て余している企業に課税すればいい。それが平等というものではないでしょうか。新聞が増税の対象外なども疑問だ。朝日や毎日などの反政府系の新聞は通常どおり増税して廃刊に追い込めばいい。)という意見もあります。参院選が終わり、8月になると、いろんな動きが出てくるのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x年内日経平均が2万円を切ってきて、絶好の買いチャンス到来という予想があります。投資家の中には17500円と予想している人もいます。それでも国難民主党と東日本大震災のダブルパンチを食らった当時の4桁には遠く及びません。銀行株が無配に転落(多くの地銀筆頭株主のハゲタカ激怒)しない限り、預金金利の千倍以上の利回りが期待できます。12:01やまない雨がないように下げ続ける株価というのもありません。下げ基調に入ったのではないかと思いますが、どこが底になるのかはわかりません。下げるような気がします。消費税アップの10月以降さらに下げる。アベノミクスの大底は1万2000であることからここまで下がる可能性はあるとみます。メッセージを入力してください。