CPA手続の利点および欠点3-1).法的には新規出願であるので、クレームを追加した場合には新規出願の料金規定に基づいて支払う(総クレーム数が20を越えるか、独立クレーム数が3を越えた場合に追加料金を支払う)ことが必要です。)に対しても手続できます。DIV可、CIP不可。Fee)を後納できます。application.)。CPAをファイルすることによって、蓄積されたPTAはリセットされてしまいます。)2000年5月29日以降になってしまうからです。3-6).発明者の削除が可能です。3-7).18ヵ月公開のトリガにはなります(2000年11月29日以降にファイルされたCPAは公開の対象となります。関係にある場合が対象)。)が2000年5月29日前である特許出願に対しては、RCE手続またはCPA手続を行うことが可能です。CPA手続を提案することが多く、その際、PTAの規定が適用されることを理由として挙げています。RCE手続を行ってもPTAの規定は適用されませんが、CPA手続を行うとCPA一代限りにおいてPTAの規定が適用されるからです(なぜなら、CPAに係る特許は、先の出願において蓄積されたPTAの規定に係る権利を承継することができないからです。2)実際のUS出願日が2000年5月29日以降である特許出願に対しては、最早、CPA手続を行うことはできないので、RCE手続に一本化されます。現地特許弁護士への指示に注意してください。)中の『3年間』には含まれません。それ以外の原因に対するPTAの規定の適用は受けられます。RCEは、USPTO側の原因による遅延については、手続の日までに蓄積された全てのPTAの規定に係る権利を承継することが可能です。3)CPA手続は、1995年6月8日前にファイルされた出願に対しても可能です(RCE手続は不可)。4)CPA出願後に更なるCPA出願をすることはできません。対して、RCEをファイルすれば、これに要した期間は減算されます。CPAをファイルすれば、それまでに蓄積された期間はリセットされてしまいます。審判請求し、拒絶査定を覆すことができれば、審判請求から審決がでるまで期間が加算されます。このように、何れの措置を講ずるかによって、延長される期間が異なってきます。それまでに蓄積された延長期間が長い場合、継続出願はできるだけ避け、継続出願を避け得ない場合は、重要発明を原出願に残し、延長期間を担保することが不可欠となる。対して、どのような措置を講ずるかによって、それまでに獲得した延長期間が長い場合には、継続出願はできるだけ避け、継続出願を行わざるを得ない場合は、重要発明を原出願に残して延長期間を担保することが重要となる。出願人は、上記調整期間に対して、1回のみ再考のための申請が認められる。納付前に行う必要がある。申請には、費用以外に、正確な調整期間とその根拠等を示す供述書の提出が必要である。(詳しくは、パテントの2000年10月号第53巻を参照下さい。