編集部TwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE人材派遣や人材紹介のイメージが強いパソナの中で「良い会社」を広げるための活動をしている關口さんに弊社代表の井上がお話しを聞きました。実はカイラボの創業前から井上と面識のあった關口さん。「良い会社」とは何か。どんな共通点があるのか、そしてどうすれば良い会社づくりができるのか。早期離職対策の観点も交えながらお聞きします。洸介2006年に株式会社パソナ(現在の人材紹介事業本部)入社し、エンジニアの採用・転職支援に携わる。転職を支援した方の再就職をきっかけに、景気の影響に左右されず好業績を続ける「良い会社」を増やすため、2010年より「良い会社プロジェクト」に参画。社員の働く幸せと好業績を両立する「良い会社」の調査・研究に従事、『理想の会社をつくるたった7つの方法』(あさ出版)の取材・執筆協力を担当。コンサルティングへ入社し、大手企業の業務改善などに従事。その後、社会人教育のベンチャー企業などを経て2012年3月に株式会社カイラボを設立。2013年に新卒入社後3年以内で会社を辞めた早期離職者100人へのインタビューをまとめた「早期離職白書2013」を発行。早期離職の実態と対策に関するコンサルティングのほか、セミナーや研修を全国で実施。現在は高校生や大学生向けのキャリア教育の授業にも登壇し、年間100件以上のセミナーや研修などを行っている。關口さんの簡単な自己紹介をお願いします。私はパソナグループに所属していまして、「良い会社プロジェクト」を2010年に立ち上げました。2009年のリーマンショックの時に人材紹介の現場にいました。今、新卒の方に「リーマンショック」と言ってもピンと来ないですが、自分の会社だけじゃなくて周りの人材業界全体も苦しんでいる、という状況になってしまったんですね。自分が転職支援した方がリストラで、もう一度転職相談に来ることもありました。そのときに「あれ、自分がやっていた仕事ってなんだったんだろう?」と感じました。結局その人のためになっているか分からなくなってしまったんですね。会社自体も当時の業績が厳しい中で、新規事業を起こすことになりました。リーマンショックのような景気が悪い時期でも業績が保持でき、社員がイキイキと幸せに働けるようなそんな会社を世の中に増やしていくというのは社会的意義にもつながるんじゃないかと考えました。パソナグループの企業理念「社会の問題を解決する」という理念に基づく事業ということで、その当時の社長がプロジェクトとして社員に公募をかけました。社長が考えて、このポジションに誰か来ませんか、と言って、そこに關口さんが手を挙げたんですね。それは私も初めて知りました。ところで「良い会社プロジェクト」ってそもそもなんなんでしょう。井上さんにもきちんと説明してないですよね。私もきちんと言えないと思います。お話すると、さっきお話したように、リーマンショックのような景気の変動があったとしても、会社がきちんと業績を残し、そこで働く人がイキイキと長く勤められる。いう会社って世の中にあるんだろうか、というところから始まったんです。いえば「いい会社って何?」っていうところから始まったんです。良い会社の共通点があるとしたらなんだろうねということを社長も含めて喧々諤々ディスカッションしたり、社外の有識者の方にご意見をいただいたりしました。そのときは業績が良い、社員がイキイキと働いている、満足度が高い、組織の風土が良い、経営者のリーダーシップがある、地域社会貢献している、などたくさん出てきたんです。その項目を定量的に測る指標みたいなものがないと、良い会社に近づくためのアクションがとりづらい。そこで、いい会社を見える化する・可視化するためのツール「社員意識調査」という方法を取りました。その開発が良い会社プロジェクトの成り立ちです。そもそもは「可視化するためのツールをつくろう」がスタートだったんですね。良い会社とは何か、良い会社の共通点を定量的に把握するためのツールを開発しようということでした。今日持ってきていただいた本(「理想の会社をつくるたった7つの方法」)は法政大学の坂本先生が中心になっていると思いますが、その考え方を話していただけますか。坂本先生のプロフィールから紹介させていただくと、先生が40年にわたって国内海外含めて8000社以上の企業を視察して、その中で良い会社の共通点があったと。その共通点というのが、会社に携わる5人の方の幸せを実現することが、経営の目的であるということを仰っているんです。三人目の顧客に関しては現在顧客と未来顧客という表現をされたりします。四人目の地域社会については、センシティブな表現ではあるんですが、社会的弱者と呼ばれるような、若年層の方々とか、シニアの方、女性の働く場、障がいを持っている方々のことを指しています。上位4人の幸せが実現されていれば業績が長く繁栄して、結果的に株主も幸せになるという考え方です。大切なのは、坂本先生は5人の優先順位が重要であると言っています。お客様からお金をいただいて、会社が存続できて社員の給与が払えるので、お客様が第一じゃないか?という反論が経営者からあるのですが、それはあくまでも結果現象です。社員が幸せに働けることによってお客様に価値あるサービスを提供できる、その結果お客様から対価をいただいて、会社が繁栄すると。その優先順位を間違うと、良いサイクルが生まれない。いうところが坂本先生の経営学の特徴ですね。ありがとうございます。一言でいうと、社員がイキイキと幸せに働いて、かつ、好業績をあげている。これを両立しているのが良い会社です。リーマンショックのときでも業績がいい会社というのはあったと思いますが、その中で、会社の業績はいいけれども、社員が疲弊している会社もありました。一方で社員は働きやすくのんびりしているけれども、業績が芳しくないケースもあります。それはどちらも不自然であって、業績と社員のイキイキを両立することで、結果的に長く続けている会社を良い会社と定義しています。私は新卒で入った会社を1年10ヶ月で辞めてしまいましたが、その後、關口さんと勉強会で知り合って、良い会社と言われる様々な企業を見てきました。私自身、カイラボを設立するときに早期離職に注目したのは「日本でいちばん大切にしたい会社」もきっかけの一つのです。私たちは「良い会社サーベイ」という意識調査を実施しているのですが、スコアが高かった会社の特徴があります。それは、会社の存在意義や目的・経営理念がきちんと社員に共有されて、共感されたうえで実践できていることが特徴として挙げられます。良い会社は宗教っぽい問題。経営理念の共有は大切なことだとは思うんですが、理念やビジョンというと、どうしても宗教っぽいイメージのある方もいると思います。この「良い会社は宗教っぽい問題」はどうしたらいいですか。オブラートに包まずに私の持論で言わせていただくと、宗教だと思います。働く会社がいいと思ってたけど、「子供が生まれた」とか「親の介護」とかってなった瞬間に「あ、この会社耐えられない」っていうのもあり得るじゃないですか。万人にとって良い会社ってあるのか?ってよく出てくる疑問だと思います。一言でいうと、万人にとってのいい会社を目指そうというのが理想だと思います。社員とその家族からまずは幸せにしていこうというかたちで実践して奮闘されている方もいれば、それがさらに地域社会にまで認められて結果的に業績も伸ばして、会社も拡大して、地域で働いていて尊敬されるような企業になっているケースもあるんじゃないかなと思います。(後編に続きます)早期離職白書2019無料版ダウンロード入社後5年以内に退職した方々へインタビューとアンケート調査を実施し、退職理由の徹底調査を行いました。「早期離職白書2019ダイジェスト版ダウンロード」が今なら無料でダウンロード可能です。3つの観点から様々な情報をご提供します。二要因理論とはフレデリック・ハーズバーグが提唱した職務の満足と不満足に関する理論です...芋づる式に社員が辞める。若手社員の定着率は高く、会社の業績も悪くない。社内の雰囲気も良いと感じている人が多い。前編では、關口さんが所属する「良い会社プロジェクト」が考える良い会社の定義や考え方をお話しいただきました。本記事は2017年発表のデータをまとめたものです。