その3消費税法におけるファイナンス・リース取引の扱いは、法人税法に準じて売買とみなされます。法人税法で許容されていた賃貸借処理に関する例外規定(法人税法施行令第131条の2)が消費税法では規定されなかったため、原則通りリース開始時に資産の譲渡が行なわれたことになり、リース資産の取得価額の全額を仕入税額控除の対象としなければならないのです。(消費税基本通達11-3-2(注)参照)。異なるため、別途調整計算が必要になります。実務的には、現行の消費税集計システムにおいて、賃貸借処理したファイナンス・リース取引をどのようにして認識するのかが問題になります。50個別に仕訳を起こすよりも、期中支払額を特定の勘定科目にまとめて処理しておき、期末時にまとめて仮払消費税を整理した方が楽かもしれませんが、どのような仕訳をしようとも、現状システムで対応するためには、かなりの無理が生じます。会計システム担当者にとっては、罪作りな規定と言えましょう。7月22日公表した「平成21年度・税制改正に関する建議書」には、リースに係る仕入税額控除方式の選択性(初年度一括控除とリース期間中分割控除との選択)導入を求める要望が上げられています。より、結局、従来どおり賃貸借処理時の仕入税額控除も認めらることが明らかになりました。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。