(c)朝日新聞社1月にいよいよ始動するトランプ政権。それに象徴されるように、2017年も想定外の出来事が起こる予感がしてならない。2017年を大予測した。経済アナリストの豊島逸夫氏は2017年の株価を大胆予想する。アベノミクスの成果でもなければ、日本企業の価値が実体として急に上がったわけでもない。1月下旬に誕生するトランプ政権の影響で、いわば「もらっちゃった円安」のおかげなのだ。「何もしないのが一番いい状況です。実際にアベノミクスも何もしていませんから。いまアベノミクス劇場は物語はなく、主人公だけが舞台上で突っ立っている状況じゃないでしょうか」と豊島氏は皮肉る。その舞台裏を説明しよう。トランプ氏の政策は今後どうなるのか。「今はサンキューツアー(お礼回り)でオハイオ州などを回って演説しています。相変わらず低所得者層の白人の聴衆に『雇用は守る!』と連呼し、史上最高値の株高も『私の手柄!』だと。雇用を最重要に考えた政策になる可能性が高いでしょう」(豊島氏)ドル高は、米国の輸出産業には逆風だ。(FRB)が利上げに踏み切ったことで、それを目当てに世界からマネーが集まってくる。ドル高容認姿勢を示し、中長期的な円安に向かう。円安となれば、日経平均株価は輸出産業主導なので高値をつける。豊島氏によると、これまで日本を素通りした米国の“大鯨”が日本株を熱心に見つめ始めた、というのだ。)などの良質なマネー。中長期の円安・日本株高の期待感、政権の安定感から、春から買い続ける姿勢だという。そこで冒頭の日経平均が2万1千円台も現実味を帯びるのだ。第6091713号)です。permission.。