おいて原告勝訴の判決が下されました。その後、国は謝罪するとともに、同様の被害者に対する賠償を行う方針を明らかにしています。皆さんの大変なご努力によって、泉南地域にとどまらない被害者に対する国家賠償の道筋が開かれました。当会では、こうした事態を受けて、できるだけ多くの同様の被害者が国家賠償訴訟を提起し、現在進行中の甚大な石綿被害における国の責任がいかに大きなものであったのかを明らかにさせていくことが重要だと考えます。よって、今後、国賠提訴を全国的に拡大する運動を進めていきます。き内容を示したのちとしては初めて、当会会員が3月20日に国家賠償裁判を提訴する運びとなりました。当会としては、他の被害者事例についても順次提訴を予定しています。この取り組みを通して、国家賠償責任の及ばないとされた被害者をはじめ、補償・救済の格差と隙間で苦しんでいる多くの石綿被害者のおかれた状況を広く明らかにし、これを変えていくため、すべての石綿被害者の声を結集していきたいと思います。受給の有無、被害者本人の生存・死亡に関わり無く、すべての方に以下の条件に合致する方は賠償の請求できる可能性があります。仕事で出入りしていた。石綿を原因とした、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などを発症した。※上記以外にも、石綿との関連が疑われる疾患があります。被害者本人の死亡から20年が経過していない。条件に合致している方も、そうでない方もまずはお問い合わせください。原告:遺族(妻)被害者:夫(胸膜中皮腫。される対象者数1000名を超える被害者が厚労省の示す賠償の対象になる可能性があります。うち、「1971年4月までに操業を開始」または「操業時期が不明」の事業場数は340あります。そこでの労災認定件数は現在までに1240件に上っています。この中には、労災認定を受けていない被害者(例えば石綿肺管理区分2、3で合併症の無い方)や2010年度以前の石綿肺の労災認定者は含まれていません。どんなに控えめに推計しても、1000名以上の方が対象となる可能性があります。