(Released:2016-04-01)2015年9月、公認心理師法が成立した。利害が複雑に錯綜する難題でもあった。臨床心理士の事例は、先行する高等教育研究でも、新興専門職による大学院教育拡大の試みとして注目されてきた。巡る利害対立と権力構造の特徴が考察されてきた。年間の利害調整の過程と、権力構造の変化については、手つかずの分析課題として残されている。本研究では、このような公認心理師法の形成・決定過程について、最大の当事者団体であった日本臨床心理士会の資料を中心に、政策過程論の枠組みから考察を行った。2)拒否権プレイヤーとしての先行専門職の影響力、3)民間資格の効果と限界、の三点が明らかになった。以上の知見は、将来的な資格・養成制度の構築を目指す他の新興専門職に対しても、示唆に富むものであると考える。