今回は、仮想通貨取引所の収益の今後は?高収益なのか?を少し、決算書から見てみよう。マネックスG傘下、Coincheckの第1四半期は営業収益が9億4200万円上がるも2億5900万円の損失マネックスGに買収された、コインチェックの2019年度第1四半期の決算短信?それと、マネックスGが報告した2018年度のコインチェックの業績報告だね。着目するポイントは営業収益の内訳、販売費及び一般管理費の金額。決算短信の報告書に書かれている損失に対する理由かな。取引所の受付手数料に対し、販売所のトレーディング損益が未だに8億もある点。既存ユーザーの抱える残高に対してのみ売買が行われている状況を考えると、金額が縮小しているとはいえ、これは荒稼ぎと称された高収益なままだね。営業を再開しさえすれば、すぐにでも濡れ手に粟のつかみ取り?いやまぁ、さすがに仮想通貨取引高が今くらいに縮小してくると販売所経由の大口取引ってそんなに伸びそうにないけど、それでも今のネット証券の薄い本業の収益と比較して高収益だね。流出前なら単体でもマネックスGの年間営業収益をはるかに上回るほどだから。次に、損失を各種態勢の整備として「販売費及び一般管理費」がかさんだのを理由としているけど、かさんだといっても、前の2か月から比較してそれほど膨れ上がってはいない。内訳として営業広告費にあたる販売費が減って、事務コストや開発費を積んだとしてもスポットコストでそのままのコストがずっとかかるとは思えない。例年通りなら10月26日か27日に第二四半期の決算短信が出るからその時の数字変化は要注目。営業を積極的にできない期間が長く続いて影響はないのかな?毎月のコストがダイレクトに損失になったらさすがにきついけど、今の状態ならマネックスG的には許容範囲じゃないかな?1年2年は楽に支えられるよ。長引くと機会損失につながるから早くしたい気持ちはとても強いと思う。下火になってるとはいえ流出事件に端を発する訴訟とかのいくつかのリスクをマネックスGは引き受けてる格好だし。積極営業しないと挽回できない。ところで全く逆の話になるけど、bitflyerやBitgateとかも新規の口座開設を停止しているけど、このことからも新規を停止しても下支えが可能なほどの高収益体質がうかがえる。本来、新規の受け入れ停止って機会損失的にはかなりの打撃のはずなんだけど、耐えられるという判断をできるだけの根拠がそれなりにあると思う。新規を一時止めたほうが損失が少ないと判断している可能性も?と疑いたくなる。して?コインチェックの営業収益のような、新規が増えない既存ユーザーだけの残高取引でも、それなりに収益の維持が見込めるからだよ。業務改善命令への対応のため、一回止めてしまい落ち着いて対応した方が混乱を招いたりして余計なコストが掛からないで済む。酷い話だけど、口座を開けなくなると開きたくなったり、開設済みのユーザーは閉じた反動で取引所内の動きが活発化したりしてるという風向きも感じられる。