コラムNYでは完全な意味でのペット禁止のコンドミニアム又はコーポは、ないペットの制約又はペットを禁止する条項は、しばしばコンドミニアムやコーポ物件を管理するための内規やハウスルールに含まれています。購入者は、ペットの制約ポリシーがある特定のコンドミニアム又はコーポ物件に魅力を感じるかもしれません。物件購入のために多額の支払いをした購入者はコンドミニアムの管理組合やコーポ役員会が内規やハウスルールに含まれるペットの制約を実施するだろうと期待しがちです。ペットの制約が内規やハウスルールに明記されていたとしても、それが記載通りに守られることを保証するものではありません。Laws―“NYCHRL”)が内規及びハウスルールよりも強いからです。NYCHRLは障害を理由とする住宅における差別を禁じています。障害者には、住居における合理的配慮を受ける権利があり、その中にはエモーショナル・サポート・アニマル(介助犬や盲導犬のような障害を補助するための動物ではなく、心理的サポートをする動物のこと)と同居する権利が含まれています。障害者は、障害があるという証拠、そして障害があるためにエモーショナル・サポート・アニマルが必要だという証拠書類を提出する必要があることがあります。障害とエモーショナル・サポート・アニマルの必要性を実証した住人が動物と一緒に住む権利は、その他の住民のペット制限やペット禁止のビルに住みたいという願望や、別の住民が特有のエモーショナル・サポート・アニマルを飼っているかもしれないという恐れを上回ります。障害者に提供されるべき配慮は合理的でなければなりません。従って、もしエモーショナル・サポート・アニマルが建物にダメージを与える、声がうるさい、他の住民に危害を与える等の場合は不合理なので禁止されます。エモーショナル・サポート・アニマルは、介助犬のように専門訓練を受けたりライセンスを取得する必要はありませんが、障害者に心理的サポートを与えなければなりません。エモーショナル・サポート・アニマルをリードで繋いだり予防接種を受けさせる等、障害者に合理的な制約を義務づけることはできます。訴訟費用を支払う結果となることがあります。このような理由から、コンドミニアム管理組合やコーポ役員会は、ある人が障害とエモーショナル・サポート・アニマルの必要性を主張している場合、動物と同居することの合法性に異議を申し立てることには消極的なことが多いのです。従って、ニューヨーク市には、完全な意味でのペット禁止のコンドミニアム又はコーポはありません。10168Tel:212-661-1010Web:www.mdp-law.com(お断り)本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。ご相談されることをお勧めします。NY_BizPDF版紙面の購読はこちら毎週金曜日にEメールでお届けします!購読は無料です。都市配布の日系無料紙「ニューヨークビズ」。創刊40年の「週刊ビジネスニュース」が装い新たに生まれ変わりました。産業、金融など日米の最新ニュースはもちろん、文化、エンターテインメントに至るまでの最新情報を発信。女性向け生活情報や、子供向け医療情報も掲載。ーソンからご家庭の主婦まで幅広く愛読できる週刊情報紙。