何点か御質問をいただきましたので、御回答申し上げたいと存じます。関する条例で定めておりまして、この考え方といたしましては利益を受ける方々から公平な負担をいただくというふうなことで、出発をいたしておりまして、東村山市の場合には昭和50年度から70年度の20年間にわたる長期にわたる関係上、負担区制をもって建設費の3分の1から5分の1の範囲内で、受益者負担金をいただくという考え方の中でこの条例が制定されてきた経過がございますので、それにのっとりまして受益者負担金をちょうだいをいたしているわけでございます。質問の中に東大和市は均一の負担区であるというふうな内容の御質問をいただきましたけれども、東大和市と東村山市の受益者負担金等に関する発想と考え方が、多少行政によって違いますので、東村山市は東村山市の考え方に沿ってこの受益者負担金制度を設けさせていただいております。東大和市の場合におきましては、行政面積が東村山市に比べて小さいと、なお整備についても短期間に実施をすると。いうふうな考え方から同一負担区制を採用して、1回によって負担金を徴収してきたという経過があるようでございます。それに比べまして、東村山市の設定の基準といたしましては、東大和市に比べて行政面積が広いと、さらに長期にわたると、さらに合流と分流の2つの流域体系を持っているというふうなことから、長期間にわたることを加味しながら、経済動向に合わせた判断によっての内容になっております。御理解をいただきたいと思います。この受益者負担金につきましては先ほどから申しているとおり、建設事業費の3分の1から5分の1の範囲内でという建設省の指導基準等に基づいて実施をいたしておりまして、実際には10%前後の負担金をいただいております。次に、2点目に使用料等の内容で御質問いただきました。5,000万近い差があるわけでございますけれども、あくまでもこれは単年度の内容でございまして、東村山市は現在50%の建設途上でございまして、単年度で使用料と維持管理費によっての判断はできないと思っております。基本的には、使用料の適正な体系につきましては今後も早急に見直していく必要性があるだろうと、このようには考えておりますけれども、質問者の言われるようなことを即採用するわけにはまいりません。次に、3点目の減免の関係でございますけれども、条例規則の14条に基づきまして、その別表3による中で一定の減免措置を講じております。この内容につきましては1)から11までの範囲があるわけでございますけれども、現在、63年度につきましては現在調整中でございまして、これから最終の決定に入る段階になっております。公共団体が公の用に供するというふうな内容につきましては、空堀川等の改修が進んでおりますので、これの利用決定をされたところを減免をいたしております。学校教育関係につきましての御質問ございましたけれども、62年度も賦課は減免はいたしておりません。63年度につきましても学校教育法に基づく内容での減免の内容はございません。前後いたして恐縮ですけれども、6番の社会福祉関係につきまして、法人関係につきましても、63年度は一応減免するべき内容はないように思います。自治会等につきましても同じでございます。次に、8)の「公共性のあると認められる私道」等につきましては、それぞれ既に固定資産税関係で非課税になっているところにつきましては、自動的に賦課はいたしておりません。未分筆等で、実際には2人以上の内容で使われている私道的なところにつきましての措置は、申請に基づきまして行ってきております。2,420円と、こういうふうな私道につきましては減免の措置を講ずるということになっております。4)番の鉄道関係の内容でございますけれども、これはJRの関係とか、あるいは西武鉄道の関係がございます。100%、線下につきましては50%と。