浜田まさよしのブログです。2013.12.30ー親になる、子になるーカンヌ映画祭で審査員特別賞を受賞した福山雅治さん主演の「そして父になる」が今、公開されています。小学校入学を控えた長男が、実は生まれた病院で看護師により取り違えられていたことが判明し、お互いの子どもを再度「取り替える」2つの家族。無理に戻そうとする環境が、2人の子どもの心に映し出す影・・・。そのような出来事を通じ、少年時代に「継母」に心を許さなかったことが頭によぎり、自分の思いを改めて伝えようとする、「父であり子」である主人公(福山雅治さん)。今年は、「親子関係」を考えさせる最高裁の判断が相次いで出されました。9月4日、法的な婚姻関係のない男女間の子どもである、いわゆる「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」についての相続上の差別が憲法違反であるとの判決。これを受け、前臨時国会で民法改正を公明党がリードしました。あきらめることはないですよ。嘆く親御さんや子どもたちに、高校時代の同級生・水谷修さんがかけていた言葉です。「親」になる、「子」になる意志を持ち続けることも重要なのかもしれません。兵庫県・西宮市への帰郷を中止。昨日、2年振りに年老いた両親の顔を見て、「子」になってきました。その「日常」を被災地にも取り戻すことを目指し、明年も全力を尽くす決意です。福島の住民の間に、この法律により原発事故後の放射性物質の拡散を推計するSPEEDIのデーター公開が制約されるとの懸念がある??特定秘密保護法で「治安維持法」のように国民の思想信条が侵害される。「戦争反対!」との声??このような報道がありましたが、特定秘密保護法の条文のどこを見ても、そのような規定はなく、根拠はありません。首都大学東京の前田雅英教授は、「国民が懸念を持っているというより、一部のマスコミが懸念を煽っていると感じる」(12月7日付け公明新聞)と述べています。「通信傍受法」という法律を覚えておられるでしょうか?麻薬や銃器の取引を行う組織犯罪に対し、携帯電話等の通信傍受を厳格なルールのもと活用するもので、14年前、政府案を公明党が大幅修正をして成立させた法律です。参議院本会議採決では、民主党等による問責、解任動議が連発。最後は牛歩戦術で、夕方に開会された本会議が終了したのは翌日の昼という延々17時間の攻防。一部マスコミは今回同様、「数の論理」「見切り発車」と報じました。採決後、弁護士でもある民主党のO議員は、「憲法違反だ、歴史が証明する」とインタビューを受けていましたが、政権交代後、この法律を担当する法務大臣となったO議員は、廃止もせずそのまま運用?そのはずです。法律に基づく国会報告によれば、麻薬犯をはじめ毎年数十名の検挙につながっており、最近では、「オレオレ詐欺」にも拡大してはとの新聞の報道も!21年前のPKO(国連平和維持活動)法に公明党が修正・賛成したときもマスコミから「軍事大国化」との批判を受けましたが、現在では国内外から高く評価されています。「全ては歴史が証明」。公明党として、今回の法律をしっかりとフォローアップするプロジェクトチームも発足させました。皆様に安心いただけるような法執行と、わかりやすい説明に全力。政府が同日に閣議決定した福島第一原発からの復興を加速するための新たな指針を内容として合同会議を開きました。復興加速化に向けた提言を踏まえていることから、「仮設住宅や県内外に避難する方々が安定した普通の生活に戻れるようにすることがわれわれの最大の役割だ。政府・与党一体となってさらに復興を加速させるために取り組んでいく」と強調されました。この後、復興庁を代表してあいさつさせていただきました。居住制限区域を念頭に、健康相談などの安全・安心対策のほか、家屋修繕費の賠償上乗せなど、住民の早期帰還に向けた支援を拡充。線量が高く長期避難が見込まれる帰還困難区域では、新生活に必要な賠償の追加など移住支援を強化します。廃炉、汚染水対策では、東電任せにせず国が前面に出て必要な対策を実行するため、予防的・重層的な対策のうち、技術的難易度が高い対策には国費を投入。廃炉の推進に向け、内外の専門家を結集した新たな支援体制を構築することになっています。このほか、福島再生を滞りなく進めるために、国と東電の役割分担を明確化。費用が膨らむ見通しのため、東京電力への支援枠を5兆円から9兆円に拡充することなどを決定しました。(上田勇部会長=衆院議員)は12月17日、参院議員会館で核兵器の廃絶をテーマに合同会議を開催しました。これには、公明党の山口那津男代表が出席し、あいさつされました。席上、山口代表は、「世界で唯一の被爆国である日本が核廃絶に向けた動きをリードする責任がある」と強調。9月の訪米でキッシンジャー元米国務長官と会談した際、オバマ大統領に被爆地の広島と長崎を訪問するよう伝言を託したことを紹介した上で、「核兵器禁止に向けて、国際社会のコンセンサス(合意)づくりを着実に進めていきたい」と語られました。この後、合同会議では、共同通信社の太田昌克編集委員らが、「『核なき世界』と安全保障」などをテーマに講演し、出席者と活発に質疑応答を行いました。)の営農センターを視察しました。「あんぽ柿」の放射性セシウム濃度検査装置について説明を受けたほか、生産関係者と懇談。大橋氏は「ようやく出荷を再開できたことに喜びを感じている」と感慨深げに語られました。(仮払い法)で強化された基金を活用し、開発が進められていました。出荷再開は2年9ヶ月もの間、生産者が努力を続けられた"たまもの"です。来年以降も継続できるよう後押ししたいと思っています。覚えておられるでしょうか?当時の民主党政権は責任逃れに終始し、国民への情報公開を拒否したものの、現場の海上保安官が画像をインターネット上に公開し、一斉に情報が世界に拡散した事件です。その流出の4日後、衆議院の予算委員会で当時の仙谷官房長官が、「公務員の守秘義務は軽すぎる、秘密保全法制を検討したい」と答弁したのが、政府としての本法律検討の出発点とされています。当該画像は、今回の「特定秘密」には全く当たらないことは既に確認されていますが、問題は、いったん漏出した「情報拡散の怖さ」と当時の「秘密指定の手続き・基準の曖昧さ」です。Tube、ツイッターの世界では、一旦拡散されると、その後でいくら発信元の情報を消去しても、拡散先でデーターは保管され、事実、深刻なプライバシー侵害も起きています。第二に「秘密指定の手続き・基準の曖昧さ」。当時の「衝突画像」を秘密に指定したのは、仙谷官房長官なのか、菅総理なのかさえ明らかにされていません。衛星写真(公開されると衛星の解像度が判明し、相手国に有利となるとされています)が約9割で、その他外国の日本大使館とのやり取りに使われる暗号等を含め42万件とされています。問題は、これらの情報の指定、廃棄などが法律で定められておらず、各省庁がバラバラに行われているとの指摘です。廃案!」と叫ぶ方々がおられますが、日本版NSC発足に合わせ、現状の問題の多い秘密保全体制を、法に基づく統一ルールによる制度に近付けていくことは、「必要ない」のでしょうか。海外でテロ活動に巻き込まれる事件が事実起きています。2013.12.9ー臨時国会、執念の成果ー12月8日、臨時国会が閉幕となりました。私自身が取り組んできた多くの法案も成立させることが出来ました。第一に、福島の復興関係では、原子力災害の損害賠償の時効特例法が、自民・公明の与党のリードの下で議員立法で成立。時効が3年から10年に大幅延長し、政府として賠償の確実な実施状況を定期的に確認していくこととなりました。まで拡大して罰則の対象とする改正も実現しました。第四に、交通事故防止のための危険運転の厳罰化です。亀岡での登校児童たちの死傷事件を受け、党のプロジェクトチームの座長として提言してきた無免許危険運転の厳罰化がなされ、遺族の方々の思いに応えさせていただきました。特定秘密保護法については、「国民を守るための安全保障上の情報保全」と「政府の暴走を抑止するための情報公開」の2つの課題をどのように調和させるかという難しい法律でした。公明党として、政府案に「知る権利」と「報道の自由」を明記させただけではなく、法律自体の必要性は認めるみんなの党、維新の会とも粘り強く交渉し、秘密の指定や公開をチェックする「第三者委員会」などの4党合意を取りまとめ、先週金曜の深夜に成立となりました。その詳細は12月8日付け公明新聞3面の石井政調会長のインタビューに掲載されていますが、マスコミの報道は、このような公明党の水面下の執念の戦いとはかけ離れた論調ばかり・・・。(小川浩之会長=横浜市港北区長)並びに港北区連合町内会(和泉利政会長)などの4団体より、鶴見川の整備促進に関する要望書を12月6日、参院議員会館で受け取りました。小川会長等より、地域の安全を守る治水対策の推進、地域の防災力強化、地域の憩いの場である河川環境の向上などについてご要望を承りました。関係省庁とも連携しながら、ご要望の実現に向けて全力を尽くしてまいります。内閣府発表の月例経済報告では「企業収益は、大企業を中心に改善」とのコメントもある一方、中小企業を取り巻く環境は、まだまだ厳しさが続いています。今年9月、ある業界の全国団体の役員Aさんからセーフティネット保証の業種指定に関するご相談をいただきました。セーフティネット保証制度は、業種指定がされると、別枠で無担保で8千万円の保証がつき、保証の手数料も引き下げられる等、経営が厳しい業種の中小・零細企業にとって資金調達の「強い味方」。医業類似行為を行う「その他の療術業」に業種分類。少子化の影響などにより売上げが前年比2割から3割減も決して珍しくはないとのことです。リーマンショック後、公明党が推進した全業種指定により業界全体が救われたものの、昨年11月、民主党政権下で多くの業界が業種指定を外されて、苦境にあえぐ事業者の声・・・・。所管の厚生労働省に問い合わせたところ、業種指定の判断のための調査すら実施されていないことも判明!直ちに中小企業庁にこのような状況を伝え、実態調査を早急に実施することを申し入れ、ほどなく厚生労働省はAさんの業界への実態調査を実施。その結果、10月の対象業種発表に間に合い、Aさんの業界も指定されることに!「ありがとうございました。Aさんの声が明るく弾んでおられました。Commercial。