[仕事]中国の人件費単価が上昇し日本企業の中国からの撤退が続いている中、世界の工場と言われる広東省広州でも2008年4月に8回目の最低賃金の引き上げが行われました。最低賃金の引き上げの他にも残業規制が取り決められた為、今後は外国企業の更なる中国撤退が進み第三国へ移転する企業が増えると予測されています。労働集約型から高付加価値型への改革を掲げる胡錦濤政権ですが、先ず中国は毒ギョーザを始め、毒オモチャや毒ペットフード等の衛生安全面の強化をし「安全な物づくり」を目指すべきです。労働者の賃金を値上げするのならそれに見合った安全性を向上させる事が消費者の購買に繋がるのですから、高付加価値の生産などまだ早いのが現実ではないでしょうか。安全な物づくりに不可欠なものは、農業と工業の低公害・低エネルギー化を高める事から始めなければいけません。高付加価値化はその後の話しですから、人件費だけを上昇させたとしても外資は撤退するだけ。インフラ整備を進めると伴に情報規制の撤廃をしなければ中国ビジネスは必ず行き詰ります。日本が超高付加価値商品を提供できるのは、安全な水が豊富にあり治安が良く、整ったインフラ(無駄な道路と、無駄な地方空港は必要ありませんけど)、情報の僻地が無いからです。その結果が日本の円価値を高め、労働者にも利益が分配されるのです。中国が自国の製品技術を高め、ブランド力と独自のコア技術を保有し、安全な製品を国内生産できるまでには相当な時間を要します。現段階に於いて人件費の上昇と反映した「高付加価値な物づくり」は完全ではないのです。中国へ進出している日本企業の中国からの撤退は、中国人の労働単価の上昇だけが原因ではありません。中国という国や人を理解できないまま中国に進出して、撤退を余儀なくされた日本企業は沢山あります。そのような企業というのは、中国の人件費単価が安いという理由だけで安易に進出している事が撤退理由に挙げられます。大手企業の場合、よく勘違いされているのは「日本国内での知名度の高さ=ブランド力」と考え、そのまま中国に持ち込んでいる場合です。日本では有名一流企業でも中国に行けば「ただの無名企業」に過ぎず、企業側が「日本で有名な○○企業です」と言った処で模造品が溢れ返っている中国で信用される訳はないのです。いって、むやみに広告を出した処でも何も変わりません。日本人特有の「言わなくても分かるだろう」的な以心伝心が通じるのは日本国内だけですから、他の諸外国と同様に中国でも企業側が声を出さなくては相手には通じないのです。中国では広告よりも”広報”を活用して、新聞や雑誌、インターネット等のメディアに自社を宣伝して貰う事が有効です。第三者の視点から自社を評価・宣伝して貰い、現地のトップ自らがインタビューに応じるのです。部署の私にとってビジネスや経済や広報は良く分からない世界なんですけどね。一般的に海外駐在員の任期は短くて1年、通常は2年前後、長くても5年といわれていますから、広大でクセのある中国を短期間で知るというのは難しい事ですね。日本企業が海外へ進出した際に必ず必要になるのが現地の言葉です。中国は英語がまったく通じない国ですから、「生半可な英語では現地人に通じないというよりも、現地人に初級レベルの英語さえ通じない」といった方が的確です。それだけ中国でビジネスを展開するのに中国語は欠かせません。日本人赴任者の中に中国語がビジネスレベルに達する人が居たとしても、その人ですら最新の高額モデルの電子辞書を持ち歩いていますから、中国語は日本語と同じぐらい難解な言語です。中国人を採用をする際の人材募集要項は求人広告を見た限り大まかな要項しか書かれていません。10000RMB」これだけでは日本での求人広告と何ら変わりません。日本でこのような求人広告が通じるのは「企業>従業員」という関係が成り立っているからであって「この条件で興味があれば来社しろ」と言っているのも同然です。これでは企業が求めている人材が曖昧ですから応募は少ないでしょうし、応募しに来たとしても中国人特有の「少し携わっただけで”経験者”を語る安っぽい人材」しか来ません。就労の流動性が高い中国人が転職の際に見ている求人内容は、給与の他に「自分が成長できて次の転職に活かせる職場」なのです。それに加えて、企業側が求めている募集条項が曖昧では求職者側に「この企業がどんな人材を求めているのか」が伝わりません。ここまで書けばまず変なのは来ませんし、きっと日本に留学経験のある美人ちゃんなカタカナまで読み書き出来る語学堪能girlが来る事でしょう。女性の年齢制限だの、容姿端麗だのってセクハラではないかって(^^?いえいえ、日本ではダメでも中国で女性に美を求めるのは当然の事ですから良いのです。中国を理解するという事は、ハッキリと物事を言える事であり、でなきゃ中国人の言っている事は理解不可能です。good^^)、イクナイ。仮にポケットマネーから寸志を払ったとしても公私混同と捉えられ、信用を失うのでダメです。Englishの方がいいですよ。中国語が話せれば北京赴任がもっと楽しくなるのでしょうけどね。日本人より優秀だから?─コンビニ大手のローソンが2009年春の新卒採用で、中国人を中心とした外国人を大量採用する。他のコンビニ大手にそうした動きはなく、ローソンはなぜそうした戦略を取るのだろうか。ローソンは、J-CASTニュースの取材に対し、アジアからの積極採用は08年から始めている。2008年春の新卒採用のうち10人がアジア人で、内訳は9人が中国人、1人がベトナム人だと答えた。09年春には110‐130人の新卒を採用する計画で、このうち30人~50人が中国人を中心としたアジア人になるそうだ。08年の5倍の採用ということになる。中国人を中心に採用するのは、日本にいる留学生が圧倒的に多いからだ。同社が外国人の積極採用を決めたきっかけは、応募してくる留学生の能力が非常に高く、「落とすにはもったいない」という声が人事部門から上がっていたため。企業としての国際化、開かれた企業を標榜する中で、外国人採用の明確な企業方針を打ち出したのだという。採用された留学生の配属先だが、「将来的には海外店舗戦略といった仕事に就いてもらう、ということも考えられますが、現状としては商品やサービスの開発が中心になる予定です」と同社広報は話した。会社全体の活性化にもつながるのではないか、としている。他の大手コンビニはどうなのというと、ファミリーマートでは、毎年数人のアジア人の採用をしているものの今後人数を増やすという計画はなく、「優秀ならば採用する」というスタンスなのだという。セブンイレブンは、「外国人採用を増やす予定は現時点ではありません」ということだった。http://www.j-cast.com/2008/04/26019361.html)中国国民の多くは義務教育である中学校しか出ていません。貧しい地方では授業料が無料の中学校でさえも教材費等の諸費用が払えずに小卒や中学中退の者がいるのです。学力が劣るのは1960年代後半から1970年代前半まで続いた文化大革命の時代に学生だった50歳前後の人達。彼らは学生時代を革命運動に動員されていたので、中には読み書きも出来ない人もいるのです。文化大革命の時に都市部で学業そっちのけで革命運動に参加していた当時の学生は、最後は政府に水も電気も無い過疎地へ集団で移動させられ開拓を命じられたのですけどね。文化大革命に参加していた当時の若者が今は民工(ミンゴン:普段は地方で農業をやっていて、2月の春節を境に1年間、地方から都市部へ出稼ぎに来る作業労働者)をしている人もいるのかもしれません。学力に話しを戻しますが、それでも昔に比べたら読み書き計算が出来る人が増えただけ現在の中国の平均学力は向上したそうです。中国で人気のある教科は、漢字文化らしく国語と、理数系が人気な事から数学だそうで、必修外国語は英語です(中国人の英語力は無いに等しいですけど)。平均所得が地方より多い都市部に住んでいて子供が勉強の出来る子だとしても、大学まで進学させる事のできる家庭というのは限られていますから都市部に於いても殆どは中卒か高卒。お金持ちの家庭の子供は、日本でいう大学付属の中高一貫校に通わせていて、このような私立学校を貴族学校といわれているそうです。”貴族”といっても官僚の子供、「会社の金は自分のもの」と考えている一族経営の子供、株で儲けた成金の子供、ですけどね。貴族学校にも通えず更にはお金の無い学生がより勉強をするにはどうするかというと、中国の大学へ特待生枠で入るか、日本の大学へ育英基金を利用して途中で海外留学するかになります。日本の大学へ留学した中国人というのは本土でも優秀な人ですから更に勉強するんですよねー。中国で通訳をやっている人なんかは日本への留学経験があったりするのですね。日本へ留学した経験のある人の中には日本へ感謝している人も沢山います。中国人通訳の人の中には中国人としては珍しく日本人のように真面目な人が多いのにも頷けます。学力低下と遊び過ぎな日本の大学生と比較したら、日本の大学へ留学している中国人の方が向上心は上かもしれません。日本への長期留学経験のある中国人通訳のレベルであれば日本企業が採用を検討するのにも納得がいきます。日本企業が組織の中枢となる部分にまで中国人スタッフを入れる事には疑問を感じます。日本人なら帰属する国家は日本国ですから裏切り行為はしませんが、中国人は国家が違うのです。いつ中国に帰ってしまうか分からない存在なのです。帰国した場合に、コア技術や秘匿性の高いものを持っていかれた時には回収不可能なのです。日本人は、年齢相応の行動をし、決まりを守り、仕事の和を大切にし全体を優先し、仕事に真面目で、公私の分別をつけ、遊びながら働く事はしません。中国人は、年齢関係なく子供のように振る舞い、決まりを守らず、仕事の和よりも個人を優先し、仕事に不真面目で、公私の分別が無く、遊びながら働くのです。(中国の個人主義の例としては、会社の机を見れば良く分かるといわれています。中国のドアなどの錠前は構造が単純で脆弱性が高く、簡単に錠が壊れてしまいます。錠の脆弱性をカバーする為なのか、外部からの泥棒対策と内部犯行の泥棒対策に中国人は自分のデスクの引き出しに南京錠を個人で取り付けているのですね。日本では門扉や扉や錠を堅牢に作り、外部からの侵入を外側で防いで、机の引き出しに南京錠を取り付ける人は存在しません。日本人は全体を守る策を考えるのです。)中国人に共通している仕事の特徴は、お喋りが好きで、ダラダラと働いて、子供の様にじゃれ合う事でしょう。中国では人件費の安さに加えて労働基準法の概念が薄いので、自分達は安給で保障も無いのなら極力楽に働こうという考えが先行します。(この特徴は中国のスーパーに行けば良く分かります。日本のスーパーよりも店員の数がやたら多く、何をやっているのか観察してみればトイレットペーパーコーナーに延々と突っ立っている店員が居たり、店員同士で雑談に興じていたり、こんな感じです。)日本の企業が中国人を雇うのなら、中国人の民族性を払拭した日本人のような中国人を雇わなければ上手く付き合えずに失敗します。北京にはセブンイレブンがけっこう出店しているのですが、オニギリも売っていまして北京市民にも人気です。それに触発されたのが昔から便利店(ベンリディエン)として北京で営んでいる地場コンビ二。セブンイレブンに負けじと色々と新商品を投入しているそうです。想像ですが、セブンイレブンは中国人を知っているからこそ、「外国人採用を増やす予定は無い」と言えるのかと思われます。セブンイレブンは中国人ですら忘れてしまった孫子の兵法を商売に活かしている会社らしいですしね。中国をけなしてばかりの発言ですが、私が唯一尊敬の出来る中国人の特徴がありまして、それは年上を敬う処です。日本も年功序列の濃い国家・国民ですが、中国は日本以上に年上は大切にされます。これは日本人が忘れてしまった大切な部分ですよ。高齢でもお金がない人は人間扱いはされませんので・・・・中国は拝金主義ですから。うちの法人は日本人しか正規職員は雇用しませんし、北京の事務所にも中国語の話せる職員はいますし、中国人は現地採用の中国人通訳スタッフが契約で居るだけです。私も含めて北京の職員全員が電子辞書を持ち歩いていますので、中国人スタッフは日本を知っている通訳だけで十分なのです。ローソンの考えはちょっと理解できませんねー。ともに発音機能が多様ですし、タッチペンもELバックライト機能もあります。実売価格4万4千円は少し値が張りますが、これはいいですよー。[仕事]社会主義国で行われている諜報活動では、訪れている外国人を対象にした工作活動が行われています。インターネットや電子メールの検閲や電話の盗聴以外にも、直接的に罠に嵌める”トラップ”に引っ掛かった場合は本人へ直接的・間接的な被害が被る事となります。最悪な結果では、一生脅され続けるか、生死の選択を余儀なくされる状況に追い込まれる事もあるのです。工作活動の対象となる危険を伴う人というのは政府職員だけではなく民間人にも及んでいます。政府職員であれば国の情報が狙われる訳ですが、民間人でも狙われる人というのは社会主義国にとって脅威となる技術や商品を扱う者や、奪う事によって大きな利益を得る事が出来る人です。対象者へ工作活動を行う事によって脅威は排除され、利益は奪えるのです。工作活動に引っ掛からない様にする為の危機管理対策はどこの企業でも講じられています。・マッサージ店・理髪店・キャバクラ・理髪店・カラオケバーを利用するには如何わしいサービスを行わない店である事を十分に確認してから利用する。いうような当たり前の「これをしてはダメ」の一辺倒の対策ですから、ダメな行為が起きてしまった時には右往左往してしまい何も対策が講じれなくなるのです。これでは、困惑して誰にも相談できない状況を組織全体が作り上げているだけであって、実はそこが諜報機関が狙っているポイントなのです。困惑した状況を誰にも相談できないでいる本人へ諜報機関職員が救いの手を差し伸べ、立たされた窮地を職場や家族にばれる事なく内密に解決して上げるのです。すると、諜報機関が善意の人、つまりは味方に見えてくる訳です。者には疑いもなく協力するものです。自分を救済してくれたからと信じてしまうのです。初めは要求される情報は支障の無い情報だけですという事もあって「信用できる人物だから大丈夫であろう」と価値の無い情報を口頭で教えてしまいます。これが地獄への入り口である事は本人はまだ知る由もありません。性風俗が禁止されている社会主義国に滞在中に、性風俗のサービスを受けている現場を摘発されてしまい連行されたとします。その取調べの最中に諜報機関の職員がこう話しを持ち出し、「仕事でせっかく我が国に来られてこういう形ですがお会い出来たのですから、これも何かの縁。今回の件は内密に片付けましょう。」と等と言ってくるのです。職場にもばれず、家族にもばれず、法的処分すらない、これほど被疑者にとって条件の良い話しはありません。条件をのんでしまえば最後、今後ずーっと彼らの”友人”であり続けるしかなくなります。要求を拒否すれば本人だけではなく職場や家族にも被害は及んでしまいます。取調べを受けている以上はその国の法に抵触してしまっているのですから、変な要求を受け入れて後々に八方塞がりになるのではなく、「職場と日本国大使館に連絡をして下さい」と言うしかありません。ダメだと言われていた事をやってしまった事は事実なのですから自己責任といえるのです。カラオケバーで親しくなったホステスと肉体関係をもった場合も危険は迫ります。工作対象者と肉体関係にあるホステスを売春行為で逮捕した諜報機関はホステスへ取引を持ち出します。「その日本人を我々に紹介しろ。拒否すれば田舎に居るあなたの家族にも影響が出る。うまく行けば日本人とも結婚したっていいんだし。ホステスは工作対象者の日本人へ「私を助けるつもりで友人と会って欲しい」と懇願し、友人であるという諜報機関職員と食事の場を設けます。失敗すればホステスは田舎の家族ともども悲惨な目に遭います。工作対象者の日本人が家族持ちだった場合には、ホステスと肉体関係をもった数ヵ月後に「妊娠した。