個人投資家として活躍、その後FX業界にて経営に携わり、FXを取り扱う業者としては他に例のない複数通貨をチャージ可能なプリペイドカードの発行など、常に独自の路線を進んできた奥山氏。ネット取引システム構築などを経て、2006年8月より株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長に就任。赤字経営のマネーパートナーズを就任からわずか1年で上場させる。(FX)、証券取引をビジネスの基盤とする。投資で5億円を稼いだ「伝説の相場師」である。投資のメソッドーアイドルのわたしでも。PHP研究所)がある。(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。団体の垣根を乗り越え、登録事業者16社が一つに「ビットコインをトレンドとして追い続けていた」(伊藤)奥山さんは、もともとFX業界にいらっしゃって、かなり早いタイミングで仮想通貨業界にも参入されたと思いますが、その経緯を教えてください。(奥山)2014年頃に、大手ベンチャーキャピタルの方から、「ビットコインを取扱うマウントゴックス社に出資しようか迷っている」とご相談をいただいたのがきっかけです。当時は、ビットコインについて見たことも聞いたこともなく、お話をうかがったところ、マウントゴックスはトレーディングカードを扱うフリーマーケットのようなサービスを提供する企業で、偶然仮想通貨を取り扱い始めたと聞き、なぜそのような企業に何百億円ものお金が集まって大きな取引がされているのか、それは大丈夫なのだろうか、と直ぐに感じました。金商業者、とりわけFX会社であり証券会社としての目線で見ると、ビットコインの有無はともかく、そうした業者の管理体制は絶対何か問題があるのではと感じたので、「ビットコインがダメだとは言わないものの、その企業への出資はやめておいた方が良い」とアドバイスしました。今でこそFinTechという言葉は、ファイナンス×テクノロジーという事で一般に知られていますが、ご存知のようにIT×証券、FX取引、それらのように金融をインターネットと掛け合わせることは、長い間金融で行ってきたことそのものではないですか。それこそ1998年にインターネットが本格的に始まってから、「これからはオンライン取引だ」というところにIT×金融の波が到来した訳です。思い返せば1999年~2000年当時はオンラインの証券取引所もネット取引所もシステムトラブルが多く、FXも例外ではなかったです。そのような状況の中で、私はお客様にサービスを提供する金融機関の経営者として安全に安心してお取引をいただけるためにはどうしたらいいのだろうかという視点で悪戦苦闘しながら取り組んできました。その立場から述べるとFinTechという言葉は目新しくもなく、地続きだったのです。結局私はマウントゴックスの件で相談を受けた後も、トレンドとしてビットコインを追い続けました。業界団体設立のきっかけは、経済界の先輩方への講演マウントゴックス事件の1ヶ月後くらいに、新聞社の編集の方から、経団連OB向けに仮想通貨の説明をしてくれと頼まれました。その講演の締めくくりにて、「マウンドゴックスは事件を起こしてしまったが、ビットコインはおそらくなくならない。これに類するブロックチェーン技術を当たり前のように用いる世の中が来るでしょう」と述べました。その後、2016年からにデルコンピュータがビットコインでの決済に応じるという報道が出て、マイクロソフトが基本的にOSなどの容量課金を全てビットコインで支払えるようにする対応を見せ、さらにPayPalに至ってもビットコインでの決済をというような報道が続きました。そのような海外の雰囲気を追っていると特にIT業界を中心に決済手段の一つとしてビットコインを用いた支払の間口が開いていくような兆しがありました。この状況をとても興味深いと感じ金融庁に、仮想通貨を扱うことについて問い合わせに伺ったところ、まだルールがないものをサービスとして追加するとなると社会的影響度がやっぱり大きすぎるので自重してくれ、と言われてしまいました。多くの取引がビットコインで行われていることからも、お客様のお金を預かるとなれば従来の金融機関でやらないといけないのではないか、という話をし続けていました。その後仮想通貨を用いる業務への参入ではなく、検討することには全く問題がないと判明したタイミングで、アメリカのペイワード社(仮想通貨取引所Krakenを運営)に出資したこともあり、世間に対してマネーパートナーズが仮想通貨の業務提携に向けて検討を開始します、という発表をすることになりました。聞くと随分と簡単なように聞こえますが、当時の弊社社員数はグループ全体でも100名程しかいないという事情もあり、仮想通貨チームを作って動ける状況ではなかったのです。IRで発表を行った所、金商業者で仮想通貨の業務に関する発表は一番最初だったこともあり、業界からは、「仮想通貨ビジネスに参入するのですか?」という状況になり、他の会社から質問に来ていただけ、結果的に情報収集力が高くなる状況が生まれました。このような経緯でマネーパートナーズグループは、仮想通貨周りに関して情報のハブになれるような所まで辿り着くことができました。成り立ちについて教えてください。金融関係者の周辺からのブロックチェーンといったテクノロジーの話だけではなく、仮想通貨の制度的問題や税制、レギュレーションの部分まで含めて勉強会を立ち上げないか、という話がきっかけで、2015年12月に、「仮想通貨ビジネス勉強会」が始まりました。当初は、金融商品業者20数社での知見集約を皮切りにスタートしたのですが、翌年の4月以降社団法人として毎月勉強会を開催することに至り、その場に仮想通貨に興味を持った方が次々と集まるようになりました。現在では、約120社を超える企業に加盟いただいている団体になっておりますが、その真意はやはり金融機関を中心に、仮想通貨やブロックチェーンに関して「本当のところを知りたい」という声が非常に多いということだと感じています。当時、私たちの他にもブロックチェーンのことについて勉強を行う団体がありました。日本ブロックチェーン協会(JBA)がありました。団体の垣根を乗り越え、登録事業者16社が一つに2017年9月29日に金融庁が11社を正式に登録した日を皮切りに、2017年の12月1日に4社、12月26日に1社が仮想通貨交換業の登録を受けました。以降、今日(※)に至るまで1つも登録はおりていません。会長を与らせて頂いてから、終始一貫して言い続けていることがあります。それは、技術というものは日進月歩で進化していくものなので、あまり規制の傘の下に入れるべきではなく、イノベーションを阻害しない方が良いということです。仮想通貨のサービスを提供するという話になると、そこにはお客様の財産を預ったり売買をすることに繋がるので金融システムに近いものを提供することになる為、お客様に対して仮に現時点で法律が整っていなかったとしても、私はきちんと自主規制に取り組むべきとのスタンスでおります。事業者協会としても、まずお金回りのサービスに相当する所は自主規制団体化させて進んでいこう、という主張を展開し続けていました。とそれぞれのベクトルが対等であるべきなのではないかという声も業界からは出ていました。そのような状況下で2018年1月のコインチェック社の事件が起こってしまいました。これにより業界内でも、「業界ルールは作らなくていいのか」、「自主規制はどう進捗しているのか」という話題がよりフォーカスされてきました。作る必要がある、という意思を示すことにしました。この後2018年2月20日に金融庁で合意を経て、同年3月1日に、全16社による共同署名が成立しました。変更し、現在は体制整備に取り組んでいる最中です。(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。(※)取材日2018年秋口を指す。取引には一定のリスクがあり、また確実性のあるものではありません。当サイトでは、事実をもとに正確な情報の提供に努めますが、掲載情報のすべてについてその正確性を保証するものではありません。取引については、ご本人の意思のもとルールに沿ったかたちで実施してください。