ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か総務省がインターネット税を導入するといううわさがネット上で話題になっている。うわさについて総務省は「デマ」と切り捨てた。一連のうわさは総務省が進めるユニバーサルサービス制度の見直しを誤解したものとみられる。});総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。Twitterでは「インターネット税」がトレンドにうわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と答えた。「5G網の整備、維持に向けた資金確保」という報道も間違いであるという。19年12月17日に開催した定例会議の資料で、内容はユニバーサルサービス制度の見直しについて検討したというものだ。む)を人口の少ない地方でも維持するため、電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収し、設備を維持するNTT東日本・西日本に交付する制度。多くの通信事業者は「ユニバーサルサービス料」として通信料に上乗せし、間接的にユーザーから徴収している。1人あたりの負担額は月額2円程度だ。近年は加入電話の契約数が減少し、負担金の確保が難しくなっている。このため情報通信審議会では、将来的に家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」をユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討し始めた。中長期的には通話、データ通信を区別せず、生活に「不可欠なサービス」をユニバーサルサービスとする考えだ。情報通信審議会の資料より発端となった新聞報道では、光ファイバー回線を「5Gの基盤」と説明。5G網の整備に向けた資金確保という誤解を広げる結果になった。一部報道にある「春に有識者会議を立ち上げる」「20年代半ばから徴収を始める」といった内容について総務省は「まだ決まったことは一切ない」と否定。「5Gの回線整備を主眼に置いたものでもない」としている。5Gサービスや楽天参入に備えKDDIはと沖縄セルラーは、「auデータMAXプランPro」の月額使用料を1500円値下げすると発表した。春から始める予定の5G移動通信サービスや、楽天のMNO事業参入に備える狙いがある。世の中に浸透するITかいわいの単位や言葉。クイズと共に、勘違いや誤解を防ぐ方法を紹介する。総務省はNHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。サービススタートの足並みそろえる総務省は大手通信3社に対し、5G通信サービスの提供に必要な機能や情報をMVNO事業者に提供するよう求めた。MVNO事業者も2020年春に5Gサービスを提供できるようにし、公正競争を確保する狙いがある。5Gが始まるともっと便利にNTTドコモが、動画に簡単な編集を加え、家族・友人に共有できる無料アプリをリリース。動画のライブ配信機能も備えており、離れた人とのコミュニケーションにも使用できる。今春に予定している5Gの商用化に備えたサービスという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。