世界同時株安ですが、22日も続落してしまいました。発言した額賀財務相です。この人が言うと本当に日本は打つ手がないのだな、と思ってしまいます。実際、日本では切れるカードがあまりありません。日銀は金融政策決定会合で金利の現状維持を決めてしまいました。株の逆資産効果が始まると思いますが、株の保有率の小さい日本では諸外国よりも影響は、だいぶ少ないかもしれません。今回の世界同時株下落もいつかは下げ止まると思いますが、今はただじっと見ているしかありません。話は変わりますが、民主党は、3月に本当に衆院解散に追い込むことができるのでしょうか。あるといわれていますが、参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う、というやり方です。内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力がありません。ウィキペディアによると、以下のような記述があります。同じ行為があり、首相は内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれると考えられている。対しては憲法で規定された内閣信任決議を衆議院で可決させて、憲法上の内閣信任という効力を持たせ、法的根拠のない首相問責決議効果を打ち消す方法も存在する。その場合でも、与党主導の衆議院での内閣信任決議可決と野党主導の参議院での首相問責決議可決のどちらを世間が支持するかで、内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれるか否かが決まってくる。(=衆院解散)、ということは考えられません。最近の福田首相の言動からも、それはうかがえます。立ち向かう民主党ですが、マスコミの反応は今のところ芳しくありません。一部の地方紙などは、露骨に反対の社説を書いています。いうのがその理由です。民主党は主張していますが、そうなれば、その分、国税収入に穴があいてしまい、これをどうするのか民主党は明らかにしていません。今のままでは、民主党案は稚拙という印象をぬぐえませんが、国民がどのような反応をしてくるのか、まだ今の時点では読み切れません。マスコミも様子を見ているのだろうと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。01:14地方では、地元マスコミが、値下げ反対運動のキャンペーン記事を張っているというのは本当です。地方に住む人がこれについていくのか、まだわかりません。民主党や国民新党などの野党の道路族から、造反議員が相当でる可能性もあります。エンジェルダストさんが言われるように、まさに後ろから撃たれる可能性もあります。郵政選挙のときも造反議員は大量に出たことを忘れてはなりません。民主党の今回の戦略は一か八かの賭けだと思います。exblog閉鎖しましたので、hatenaのIDでコメントします。民主党は今回の解散劇は思いとどまった方がいいです。ガソリン税を上げるか下げるかなんて、世論的にはどうでもいいことです。日本国民が望んでいるのは、もっと根本的な経済改革でしょう。経済成長率を3%以上に上げる、そのためにはこの政策が必要だ、自民党にはそれは無理だ、だから民主党だ!とぶち上げないといけない。メッセージを入力してください。