(2016年)4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1605万人で、35年連続の減少、人口に占める「子ども」の割合は12.6%で、42年連続の減少となった―。総務省は4日、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。将来の社会保障を支える「こども」の減少は、その根幹を揺るがすことになります。少子化対策の充実が緊急かつ強力に求められます(関連記事はこちらとこちら)。総務省は毎年、こどもの日にちなんで「こどもの数」や「こどもの割合」などを推計して、発表しています。それによると2016年のこどもの数は1605万人で、前年に比べて15万人減少しました。こどもの数は1982年(昭和57年)から35年連続で減少し、過去最低となっています。年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほどこどもの数が少なくなっており(0-2歳は307万人、3-5歳は316万人、6-8歳は318万人、9-11歳は321万人、12-14歳は342万人)、年々、少子化が進行している状況が改めて浮き彫りとなりました。我が国の人口に占めるこどもの割合に目を移すと、2016年は12.5%で、前年に比べて0.1ポイント減少しました。こどもの割合は、1949年(昭和25年)には3分の1を超えていました(35.4%)が、その後減少。第2次ベビーブーム(1971-74年)でわずかに上昇したものの、再び減少しています。1975年(昭和50年)から42年連続で減少しており、過去最低となっています。年次の差はあるものの、我が国がもっとも「こども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、ドイツ(13.1%)、イタリア(13.8%)、韓国(14.3%)などです。諸外国と比べても、我が国の少子化が非常に進行していることが分かる年齢を0-14歳(紫色部分)、15-64歳(青色部分)、65歳以上(黄色部分)に分けて見ると、少子化・高齢化が急速に進んでいることが一目で分かるこども割合の最高は沖縄県の17.4%、最低は秋田県の10.6%昨年(2015年)10月1日時点の「こどもの数」「こどもの割合」を都道府県別に見ると、前年に比べてこどもの数が増加しているのは、人口が集中し続けている東京都のみです。こどもの数が減っているのは大阪府で前年比14万人減、次いで北海道(9万人減)兵庫県(同)という状況です。こどもの割合については、沖縄県が最も高く17.4%、次いで滋賀県14.5%、佐賀県14.1%などで多くなっています。逆に最も低いのは秋田県で10.6%、次いで東京都11.3%、北海道11.4%で少なくなっています。西高東低の状況も伺えます。