お金についてのブログお金についてのブログ日常生活においてお金を節約する、お得を得るなどについて書いてみます。d_elephant電子マネーの会社が倒産したり、サービス停止した場合どうなるのか・・かつて貨幣が国中で統一されていたときには考えもしなかった疑問です。いうかそういうことが心配なのもあって、電子マネーなんて普及しないんじゃないかとも思われていた気がします。交通系の電子マネーだとそれひとつでどこでも料金を払うひともいたりして、現実的に問題視されてもおかしくないことになってきましたよね。資金決済法というのがあって、それである程度は守られているようなのですが、すべての電子マネーが対象というわけでもないとか。いう、守られている電子マネーの場合は、万一倒産したら、そのまま無効になってしまっても文句はいえない・・とすれば、やはり、便利だからといって、電子マネーに多くをプールするのはためらわれます。資産を分散するのと同じで、ひとつところにすべてをそそぐのは、とりあえずやめておいたほうがよさそうです。--------------------------------------------前ページでご説明したように、資金決済法は、プリペイドカード法を引き継いで成立しました。その内容として、発行者が未使用残高の2分の1以上に相当する発行保証金を供託することが義務づけられているのは、従前と変わりません。係る発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。したがって、倒産の際、電子マネーの発行事業者は多額の負債を負っているのが通常ですが、電子マネーの保有者は、発行保証金の中から「他の債権者に先立ち弁済を受ける権利」を有しているわけです。今回のご相談の回答としては、ご相談者が利用しているような電子マネーの場合、カード型かどうかにかかわらず、その発行体が、万が一倒産した際であっても、ご相談者は、この発行保証金から配当を受けることで保護を受けるということになるわけです。発行保証金として供託されているのは、あくまでも、一定基準時の未使用残高の2分の1にとどまるのであり、チャージした金額が全て戻ってくる保証はありません。一定の限度で保護が図られるというのが正確かも知れません。すべての電子マネーが資金決済法の規制対象となっていないことには注意が必要です。有効期限が6か月以内であるものは規制対象となりませんし、他にも様々なものが規制対象から外されています。そのような電子マネーの発行会社が倒産した場合には、消費者は保護を受けない可能性があるのです。d_elephantひとり旅をする女性が増えている、とは最近、いくつかのところで目にしたことがあります。高速バスが女性のためにも整備されてきたこと、また、安い飛行機が利用されるようになってきたこと、など原因はあると思われますが、そういう女性の旅のお供に活躍するのはクレジットカードですよね。旅券の発行から、利用するカードによっては特典などがあることも多いですし。プリペイドや、ポイント変換など利用している人ならなおさら、きちんと選んだカードを利用しているはず。地方に行っても利用できることが増えましたし、現金をたくさん持ち歩かなくても済むのも魅力です。損害保険が付属していることもあるので、自分が持っているカードの性能をちゃんと把握して、有効に活用したいですね。生活研究部門の久我尚子さんは、女性の購買力アップにより出費額の高い旅行が可能になったことが大きな理由と説明する。「女性の就業力が上昇したため、忙しい・時間がないという事情」も原因のひとつだという。同調査で海外旅行に必ず持っていく「三種の神器」を聞くと、「カード(クレジット・国際デビット・海外専用プリペイド含む)」が最多の79.4%、続いて「カメラ・デジタルカメラ」(66.8%)、「ガイドブック」(51.3%)という結果になった。久我さんによると「ひとり女子旅」をする人は、携行品荷物や現金を最小限にして、身軽に効率良く「賢い旅」をする人が多く、「お得・節約・安全」に対する意識が強いという傾向がある。クレジットカードの利用率が高いのも、そうした意識の現れだろうと分析している。d_elephantネット利用者がクレジットカードを利用する率がますます増えてきているというこのごろ。それにともなってセキュリティも万全に近づいているかと思いきや、そうでもなく、カード情報を不正に入手しようとするメールが、銀行の顧客に送られる件数が増えているそうです。日本人がネット黎明期からいわれているのは、英語がダメな人が多いため、英文で重大そうなメールが来るとつい開いて、クリックしてしまうという習性は変わらないのです。このようなメールについては、今も昔も、留意点は変わらないですね。--------------------------------------------株式会社三菱東京UFJ銀行は7日、クレジットカード情報を不正に入手しようとするメールが顧客に発信されていると発表した。同発表では、不審なメールは6日以降に不特定多数の顧客に送信されていることがわかった。同行には約300件の相談があり、実際にカード情報を入力した顧客もいたが、被害の確認には至っていないという。メールの一例としては、メールにセキュリティの確認を促すリンク先が添付されており、クリックすると同行のサイトを模した偽サイトへ遷移する。この偽サイトの特徴は、一部が英語であることがあげられる。メールは顧客以外にも送信が確認され、同行ではホームページでも注意を促している。d_elephant今年の経済状況がどうなるのか。情報はまめにチェックしておきたいところです。費用は無料だが、事前の申し込みが必要。?投資信託の個性・特徴を知って?」が講演される。第1で平日月曜日から金曜日17:30?17:45に生放送している「マーケットトレンド」で火曜「野尻美江子の投資入門」に出演中。第2部後半では、運用会社の専門家との対談コーナーもある。