69年の博多駅テレビ・フィルム提出命令事件の決定理由で〈報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与するにつき,重要な判断の資料を提供し,国民の“知る権利”に奉仕するものである〉と述べ,この見解は78年6月の外務省公電漏えい事件でも踏襲されている。[情報公開制とプライバシー]憲法は〈知る権利〉を保障しているけれども,それは一般的,抽象的なものであり,各人にどのような内容の権利を保障するかは,法律などにより具体的に規定される必要がある。...※「外務省公電漏えい事件」について言及している用語解説の一部を掲載しています。今日のキーワードCOVID-192019年末に発生した新型コロナウイルス感染による症状の名称。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。