商号を楽天株式会社に変更。インターネットオークション事業「楽天フリマ」を開設。株式を店頭市場[14](現:ジャスダック証券取引所)に上場。楽天広場(現・楽天ブログ)サービス提供開始。Seek」運営)を買収、子会社化。ワイノット株式会社(グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営)を買収、子会社化(後に完全子会社化)。port」を運営)を完全子会社化。ONLINE」の運営)を株式交換により完全子会社化。株式会社キープライム(「CGIBOY」の運営)を株式交換により完全子会社化。ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化(後に完全子会社化)。株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。アラン株式会社(現:ベルトラ株式会社)からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡。本社を東京都港区六本木ヒルズ森タワーに移転。DLJディレクトSFG証券株式会社(現:楽天証券株式会社)を子会社化。デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。国内信販株式会社(後の楽天KC株式会社)を買収、子会社化。ワイノット株式会社を合併。楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。Corporationを買収。関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。(後の2011年5月、約1,000億円投じた東京放送ホールディングスの株式を約500億円で手放した。東京都民銀行(現:きらぼし銀行)とのインターネットバンキング分野での提携が発表。地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。楽天証券の単独株式移転により中間持株会社の楽天証券ホールディングスが設立された。住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークション株式会社を設立。関連会社を通じて、東京電力より同社が保有する楽天コミュニケーションズ株式会社の全株式(発行済株式の54.27%)を買収、子会社化。品川シーサイドに移転。イーバンク銀行(現・楽天銀行)の連結子会社化を発表。楽天証券が楽天証券ホールディングスと楽天ストラテジックパートナーズを吸収合併。トワレットを連結子会社化。イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表。三木谷社長が、社内の公用語を英語にするという国際戦略構想を発表[15]。2012年7月から実施した[16]。あったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた[17]。旧:楽天KC(現:Jトラストカード)が会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。カナダの電子書籍販売会社コボを買収。楽天の社内公用語を英語化した[16]。楽天トラベル株式会社を吸収合併。エアアジア・ジャパンに出資[18]。クリムゾンフットボールクラブ(ヴィッセル神戸)の全株式取得を発表[19]。スタイライフ株式会社の事業を継承。本社を世田谷区玉川(二子玉川)の二子玉川ライズ[3]にある新社屋「楽天クリムゾンハウス」[1]へ順次移転[4][5](9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了)。楽天コミュニケーションズ(同日にフュージョン・コミュニケーションズから商号変更)が新社屋へ移転[20]。株式会社Fablic(フリマアプリ「フリル」を運営)を買収[21]。リーガ・エスパニョーラに所属するFCバルセロナと2017年から4年間スポンサー契約をすることが発表された[22]。株式会社Fablicを吸収合併[23]。保険関連の中間持株会社として楽天インシュアランスホールディングス株式会社を設立[24]。株式会社オーネットの全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社に譲渡契約締結。2.楽天を分割会社とする会社分割によりMVNO事業、楽天コミュニケーションズ株式会社の株式等を楽天モバイル株式会社。ポイントパートナー事業、Edy事業等}及び楽天Edy株式会社の株式を株式会社スポットライト{同日付で楽天ペイメント株式会社に商号変更}にそれぞれ承継。3.楽天カード株式会社を分割会社とする会社分割によりみんなのビットコイン株式会社の株式を株式会社スポットライトに承継)[26]。台湾のプロ野球チーム「ラミゴ・モンキーズ」を買収し、2020年シーズンから台湾プロ野球リーグに参入することを発表[27]。ビジネスモデル[編集]ブランドの統一[編集]他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更[29]また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフにデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている[30]。経営上の特徴[編集]この節は更新が必要とされています。この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2015年2月)創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。多額の有利子負債を抱えることはない[31]。楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店(全体1万5781店の5%)と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた(これまで無料だった)ことにあるとしている。勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している[32]。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている[33][34]。2012年7月より社内公用語の英語化[16]を実施しているが、成果[35][36]および高評価[37]とともに、弊害[32][38]も報じられている。2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる[39][40]。スポーツ興業における完全キャッシュレス化[編集]楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム(NPBの東北楽天ゴールデンイーグルスおよびJリーグのヴィッセル神戸)では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム(楽天生命パーク宮城[41]およびノエビアスタジアム神戸[42])での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に「完全キャッシュレス化」へ取り組んでいる。「完全キャッシュレス化」とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として「楽天ポイントカード」「(楽天カードなどの)クレジットカード」「(楽天銀行デビットなどの)デビットカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」に限ることを指す。現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客(未成年など)や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した「楽天キャッシュレスデスク」で対応。現金の両替、「楽天Edy」カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。この取り組みについて、楽天の担当者は「球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか」とキャッシュレス社会の推進を担うための取り組みであることを示している[43]が、ハフィントン・ポスト日本語版はこの取り組みを「社会実験」と評し、「『キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか』『どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか』など、貴重なデータを膨大に集めることができる」と指摘している[44]。東北楽天では2020年3月20日(対オリックス戦)から、同年春に開始予定の楽天ペイと東日本旅客鉄道(JR東日本)発行の電子マネー「Suica」の連携サービス開始に先駆けて、新たに交通系電子マネーも追加されることになった[45][46]。楽天市場[編集]国内最大[47]の電子商店街である「楽天市場」(らくてんいちば)を運営する。出店数41,568店(2015年3月末)[8]。アフィリエイト事業アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%の還元率となっている。楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。3,000ポイント以上の受け取りには、楽天銀行の口座開設か楽天カードへの入会が必要となった。楽天ペイ(旧:楽天ID決済、楽天あんしん支払いサービス)2008年10月サービス開始[48]。楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。当初は件数課金のみの対応だったが、2009年9月より定額課金決済にも対応した[49]。本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月より携帯電話での決済にも対応した[50]。最近は楽天市場で買ったものを家ではなくロッカーで受け取ることができる。帰宅途中や観光中でもロッカーに商品が届くので受け取ることができる。中国ではロッテは「楽天」(簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān)と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない[52]。2010年に買収[56]。