07:52アメリカ在住で、日本とアメリカに資産があります。現在アメリカで、遺言書作成した検討中です。詳細リンクお世話になっております。契約書や戸籍謄本等の公文書を中心に、英訳、和訳の翻訳業務を行っております。自身の経験も踏まえ、下記の通り回答いたします。結論としまして、和文翻訳書を付けての使用は可能かと存じます。以下、根拠についてご説明します。現在アメリカ在住とのことですので、米国法に基づき英語で遺言書を作成されたとします。日本には、「遺言の方式の準拠法に関する法律」という法律があり、その第2条において、下記の方式で作成された遺言書は有効である旨定められています。遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法(以下略)質問者様は三に該当するかと存じます。氏名の自書」、及び「押印」といった法的要件を満たしていれば、有効ということになります。自筆の場合、日本においては「家庭裁判所の検認」という手続きが要求されます。裁判所では日本語の使用が要求される(裁判所法74条参照)ので、ここで和文翻訳の提示が必要になります。和文翻訳ですが、翻訳者に特別な資格が要求されるわけではないし、そもそもそういった資格は存在しません(民間での任意資格はありますが)。通常、翻訳文書のフッターか、独立した1枚の紙面に、「私は高度な英語力を持っており、その英語力を以て当該文書を真正かつ適切に和訳したことをここに照明します」といった翻訳証明を付加します。私の場合、1枚ものの翻訳証明書を用意しており、翻訳文書と一緒に綴じこんで割印を押す形で対応しています。これまで多くの公文書を翻訳してきましたが、翻訳文書や翻訳照明について特段何かを言われたことはありませんし、問題なく各依頼者様の必要手続きに活用して頂いています。遺言書の和訳も随時対応が可能ですので、宜しければどうぞお気軽にお問い合わせください。以上、ご参考いただければ幸いです。この専門家に相談する042-407-4814※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。約10年間英語を活用する仕事に従事した経験があり、化粧品輸出入等の海外対応、海外の化粧品法規制の調査などに強いです。書類数が多く煩雑な化粧品薬事申請についても、常にお客様視点で問題解決を模索し、きめ細やかなサービスを心掛けています。陽介が提供する商品・サービスINCI名登録申請代行いたします!化粧品ビジネスに関するお電話でのご相談随時受付中!質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。詳細リンク(5.0)はじめまして。それぞれ民法により詳細が決められています。アメリカでの公式遺言書というものについて知識がありませんので、回答としては片手落ちとなってしまいますが、日本で有効な方法をお話したいと思います。自筆証書遺言は、全文を自書すること、記入した日付を明記すること、押印することとなっております。(民法968条)この際に、言語が必ずしも日本語を要求しておりませんので、自分で書いた英文のままでも可能です。訳文があれば開いた相続人が日本語しかわからない場合にも親切かと思います。ワープロやタイプライター文字ではいけません。実際遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受けなければなりません。公正証書遺言は、2人の証人を必要としますが、公証人が遺言者の口述を筆記し清書したものです。そのため、自筆証書と違い裁判所の検認は必要としません。費用と手間がかかりますが、一番安心安全な遺言書といえます。秘密証書遺言はあまりお勧めできませんが、本人だけがそっと作成したものです。安心できないと思います。ご質問者の場合、帰国し証人を二人見つけ、公証人役場まで足を運ぶことが困難であれば自筆証書遺言に頼るしかないと思います。英文での公式遺言が出来上がっているのであれば、3つの条件(自書・日付・押印)をしっかり確認すれば、遺言として成立します。押印は必ずしも実印に限りません。いわゆる三文判(朱肉をつける印鑑が良い、俗にいうシャチハタ印は避けたほうが良い)でも可能です。21:30とても親切、わかりやすい説明、ありがとうございました。お返事が遅くなり大変申し訳ありませんでした。(現在のポイント:1pt)「遺言書」に関するまとめ遺言書は自分で書ける?遺産を大切な人に遺せる遺言書は重要です。揉めない遺言書作りをしましょう!「終活」「エンディングノート」という言葉が聞かれるようになりましたが、そもそも遺言ってなんだろう?不動産や貯蓄の渡す相手を決めればいいの?自分で作った遺言書でも効力を発揮するのか分からない。自分の死後、自分の遺産は大切な人にきちんと渡したいものです。遺言書を用意する必要性や、用意の仕方、遺言書が効力を発揮する場合など、専門家が分かりやすく説明します。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング相続対策・不動産に関する無料相談(東京事務所)相続・不動産専門の独立系コンサルティング事務所「フジ総合グループ」です。何でもお気軽にご相談下さい。税理士が、円満相続のお手伝いをします。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。