セブン-イレブンツイート三井物産本社(「Wikipedia」より/Kakidai)三井物産は、セブン-イレブンとの協業を強化する方針を明確にした。実店舗とインターネットを連動させ、商品を売るオムニチャネルの仕組みづくりに参画する。子会社の三井情報を通じて消費動向のデータを分析し、セブンの商品開発につなげるという。大手商社5社の2015年3月期連結決算は、原油や鉄鉱石など資源価格の下落で損失が相次いだ。最終的な儲けを示す純損益で住友商事が赤字となり、三井物産と丸紅が減益だった。資源以外の分野に力を入れた三菱商事と伊藤忠商事は増益を確保し、明暗が分かれた。純利益では最下位だった。三井物産の16年3月期の純利益の見通しは、市況の下落が響き前期比22%減の2400億円(15年3月期は3064億円)。伊藤忠の3200億円(同3005億円)に抜かれ、住友商事の2300億円(同731億円の赤字)が背後にひたひたと迫る。「鉄鉱石や原油市況が回復しなければ、純利益2400億円達成も楽ではない」と、商社担当の証券アナリストは見ている。4位転落もあり得る事態に追い込まれたわけだ。三井物産にとって、非資源事業の強化は長年の課題だった。そこで食糧と農業、メディカル・ヘルスケア、衣食住といった分野の強化を図る。その一環として取り組むのが、食品流通の「川下作戦」だ。川下作戦とは、商社がスーパーやコンビニ、百貨店など大型小売業界に進出することを指す。食品卸の国分を丸紅に奪われる三井物産は、食品卸の再編で出遅れた。昨年12月、食品卸大手の国分と丸紅は包括提携を発表した。国分獲りの本命と見られていた三井物産が敗れたのだ。日本アクセス、独立系の国分に集約された。小売りチェーンが、プライベートブランド(PB)商品の品ぞろえを拡充していることも食品卸の再編を促した。PB商品は卸を経由しないため、PB商品の取り扱いが増えれば、それだけ卸の取引が減ることになるからだ。クリックしてプッシュ通知を停止する。