「店の業務を支える本部が優越的な立場にあり、オーナーを「共存共栄のパートナー」と位置づけながら、営業時間の裁量はほとんど与えてこなかった。(朝日)「営業時間の柔軟化を進めるには、本部が決めた契約内容に一方的に拘束される加盟店を保護し、その裁量の余地を広げるような立法措置も検討すべきだろう。」(毎日)----優越的な立場にある本部が、オーナーの裁量を認めてこなかった。コンビニFC(フランチャイズ)の問題核心部分だ。一律24時間は見直す時だ----コンビニエンスストアの24時間営業を巡り、加盟店と本部の間のあつれきが表面化してきた。少子化で人手の確保が難しくなり、全国一律「24時間営業」の事業スタイルは、もう限界ということだろう。「便利さ」を無理なく持続させるため、サービスの在り方を見直す時期に来ている。----零細な家族経営が多い。地方を中心に人手不足は深刻さを増す一方だ。過重労働を強いられ、悲鳴を上げている店は少なくないはずだ。全国一律「24時間営業」を固持していては店の存続も危うくなる。飲食業や宅配業界などでは、営業日を減らしたり営業時間を短縮したりする取り組みが始まっている。コンビニ業界も、立地条件や人手確保の状況などに応じて営業時間を変えていくべきだ。----営業時間の柔軟化を進めるには、本部が決めた契約内容に一方的に拘束される加盟店を保護し、その裁量の余地を広げるような立法措置も検討すべきだろう。24時間営業を当然と受け止めている消費者も、過剰なサービス依存の発想を改める必要がある。変化を直視し改革を----大手各社は、24時間営業を前提としている。店がいつも開いていることこそが客に便利であり、物流網などがビジネスモデルとして確立している、との理由からだ。ところが、この24時間営業が重荷になり始めている。高騰する人件費はオーナーの負担で、本部には及ばない。店の業務を支える本部が優越的な立場にあり、オーナーを「共存共栄のパートナー」と位置づけながら、営業時間の裁量はほとんど与えてこなかった。いま、客はどこまで深夜営業を求めているのか。取引先やオーナーの収入や働き方に、どんな影響があるのか。かかるコストはだれがどの程度負担すべきなのか――。