206※提供内容はPDFデータ及びA4コピー刷り製本です。納品方法は、電子媒体は弊社からダウンロード用のURLとパスワードをEメールにて送付、冊子体は宅配便にてご納品致します。2019年版」は、日本における基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略ついて分析した市場調査報告書です。キャリアのインフラ戦略及び投資動向だけでなく、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池などの周辺部材市場についても調査し、700M/1.7G/3.4G/3.5GHz帯やLTE-Advanced、5Gなどの技術動向を踏まえ、2021年度までの予測分析についても報告しています。セルラーキャリア各社の2018年度決算が発表された。各社の設備投資額はNTTドコモが5,937億円、KDDI(au)のモバイルは3,276億円、ソフトバンクの移動通信が3,200億円となり、2017年度に比べ、各社とも微増となっている。Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆3,200億円となり、投資総額自体は微増傾向にある。投資の内訳をみると、基地局投資はNTTドコモが減少、KDDI(au)は拡大、ソフトバンクが横ばいと三者三様である。2019年度からは5G投資もはじまるが、当面はLTE投資が主力で、5GとLTE投資の逆転は先の話となる。通信速度の高速化に関しては、現在、国内最速となるのはNTTドコモの下り最大1,288Mbpsで、KDDI(au)の同1,237Mbpsが続き、既存4Gでも同1Gbps超の通信速度が可能になった。ソフトバンクは同988Mbpsと出遅れており、2019年度冬から同1,576Mbpsの提供を開始するNTTドコモとの差が開く。機器市場に関し、無線機市場はKDDI(au)とソフトバンクでシェアを稼いだエリクソン・ジャパンがトップとなり、僅差でサムスン電子ジャパンが続く。華為技術日本も2018年度はソフトバンクでシェアを稼ぎ、第3位になっている。基地局投資を抑制したNTTドコモに供給する富士通やNEC、ノキアソリューションズ&ネットワークスは深刻なダメージを受けた。附帯設備は無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくい。アンテナは市場が拡大したものの、ケーブルや電源、蓄電池は横ばいとなった。エンジニアリング(通信建設)は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。2018年度は3.5GHz帯が最終年度ということから盛況で、遅れている700MHz帯も活況を帯びた。参入プレーヤに関しては、全国系大手による地場系エンジ会社のM&Aが進み、今後の工事需要に備える形である。本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。市場調査「カスタムプロジェクト」のご案内ページTOPに戻るプレスリリース日経産業新聞2019年9月26日号「沸騰5G(上)基地局設置前倒し合戦―22年度合計7万局に、民間予測」で弊社データとアナリストコメントが掲載されました。最近チェックしたレポートはありません。お問合は、お電話またはWEBから承ります。お見積もりの作成もお気軽にご相談ください。N313電話:03-3582-2531FAX:03-3582-2861Eメール:office@dri.co.jp※2011年5月22日に移転しました。電話・FAXは変更ありません。