死亡保険の保障額はとても重要です。契約する多くの人がよく分からず、保険会社が提示する平均や一般的な数字を見て決めてしまいます。平均的、一般的な数字はあくまで参考程度のものですから、その数字が自分に当てはまるとも限りません。どのようにして保険金額を決めるべきなでしょうか?本ページでは「死亡保障額をどのように決めるべきか」を解説します。上記2事例を比較してまとめ自分(及び家族)が必要な金額に設定する保障額(保険金)は人それぞれ生活スタイルによって大きく変わってきます。ある人が平均値と言われている1,000万円~2,000万円の保障額に設定する意味はありません。平均は何の参考にもならない保障額は自分が必要な金額に設定しなければ意味がありません。生命保険に加入している人は全国にたくさんおり、10代から高齢者まで、老若男女問わず加入しています。その中には年収300万円の人もいれば、3,000万円以上の人もいます。家族構成で見ても子どもがいる人、いない人、また独身の人もいます。保険金額の平均値というのは高所得の人、低所得の人、子どもが3人いる人、いない人が設定している保険金額の平均値です。そのため平均値はほとんど参考になりません。必要な金額を求める死亡保障は家族のためのものです。万が一のことがあった際に、家族が必要となる金額を求めます。家族構成、年齢により必要となる保障額は変わってきます。計算方法ですが、まずは死亡後に遺族がかかる生活費等各費用を見積もります。葬儀費用のように一時的にかかる費用もあれば、住居費や食費のように日々・月々かかるものもあります。葬儀費用などは300万円などと相場を考慮して決めればよいですが(もう少し安くしたいのであれば下げてください)、日々・月々かかるものはどこまで見積もるのでしょうか?平均余命という考え方があります。平均寿命から今の年齢を差し引きます。40歳の女性なら平均寿命87歳から40を引いて、47年が平均余命となります。基本生活費は、子供が独立するまでは現在の7割、子供の独立後は現在の5割にするという考え方が一般的です。家賃ですが、将来的に買い替えるのであればその支出も考えます。住居費は、死亡後も5割~7割に減らない経費として考えます。ローンで持家を買うような場合、住宅ローン契約時に団体信用生命保険に入ることが一般的です(フラット35の場合は加入が任意で選べます)。これはローン契約者の死亡後に、住宅ローンを免除するという保険です。よって住宅ローンの返済は、必要保障額計算で考慮する必要はありません。その他お子さんがいれば教育費負担も大きく、私立に行かせたいか公立に行かせたいかを考慮しつつ見積もります。ちなみにずっと公立であれば大学までの教育費は600万円程度、ずっと私立で大学の理系学部に進学する場合は2,300万円程度と幅があります。その他車を持っていれば車両費、病気がちであれば医療費を見込んでおくことも考えられます。※計算例は下の表でまとめています。公的年金、会社の福利厚生を考慮するここまで死亡後にかかる費用の見積もりについて解説しました。その結果として例えば1億円であれば、1億円の死亡保障額になるのかというとそうではありません。死亡時・死亡後に入ってくる収入や、現在ある貯蓄は差し引いて考えます。公的年金制度は老後の生活を保障する(老齢年金)だけでなく、加入者が年金をもらう前に亡くなった場合に、大黒柱を失った遺族の生活を保障する(遺族年金)という役割も果たします。死亡したり、厚生年金加入中に初診のある病気により、その後5年以内に死亡したりした場合は遺族厚生年金がもらえます。厚生年金に加入していなくても、高校生までの子供がいる場合は遺族基礎年金がもらえます。65歳以降になれば遺族年金にかえて老齢年金をもらうことになりますが、老齢厚生年金より遺族厚生年金のほうが有利であれば、遺族厚生年金をもらい続けることになります。※遺族年金についてはこちらも参考にしてください:死亡保障は誰のため?こんな人に死亡保険は不要である。会社によっては死亡退職金がある死亡後の生活保障になるものとしては遺族年金の他、会社の福利厚生を考えておいたほうが良いと言えます。いわゆる死亡退職金です。退職金制度がすべての会社にあるわけではありませんが、ある場合は死亡退職金を見込んでおくことになります。百万円もしくは千万円単位が見込まれますが、退職金には計算方法があります。退職日の月給に勤続年数に応じた支給率をかけて計算されることが一般的ですが、退職金規程が調べられるのであれば計算方法が規定されています。死亡保障額の考え方はわかりにくいので、計算事例をもとに理解してもらえればと思います。実際に自分の生活環境に当てはめて見てください。例1)夫婦とも30歳で子ども1人、3人家族の場合このような家族構成で、さらに住まいは持家とします。日々・月々かかる経費の月額として基本生活費25万円、住居費20万円(うち住宅ローン返済10万円)とします。子どもは現在3歳で22歳での独立を想定、大学までの教育費は1,500万円程度を見積もります。葬儀費用は200万円ほどを見込みます。貯蓄が現在500万円、収入面においては夫の月収30万円・ボーナスが年間で60万円、妻の月収は20万円・ボーナスが年間で20万円とします。夫婦とも22歳から勤めているものとします。厳密な算式は使わず、概算で計算しています。不足分は1,637万円となるので、この場合、2,000万円の保障があれば十分なくらいといえます。例2)夫婦とも50歳で2人暮らしの場合2つ目の例は子どもがいない中年夫婦です。このような家族構成でこちらは賃貸暮らしとします。日々・月々かかる経費の月額として基本生活費25万円、住居費20万円とします。葬儀費用は300万円ほどを見込みます。貯蓄が現在1,000万円、収入面においては夫の月収40万円・ボーナスが年間で100万円、妻の月収は8万円でボーナスなし(パートタイム勤務)とします。夫は22歳から勤めていて、死亡退職金が750万円もらえるものとします。1,000収入合計8,037収入・貯蓄8,037万円-費用16,950万円=ー8,913万円この場合、9,000万円程の保障が必要になってしまいます。より死亡後返済免除になるためです。30歳ぐらいですと残債が数千万円残っているケースもありますから、これを考慮しなくてよいのは大きいです。逆に住宅ローン支払いも必要保障額に含めてしまうと、二重の死亡保障になってしまいます。団体信用生命保険に加入していないのであれば、住宅ローンの残債も必要保障額で考慮する必要があり、必要保障額が大きく変わります。1つは、共働き世帯なのか専業主婦世帯なのかという問題もあります。専業主婦世帯であれば、一家の大黒柱を失った場合は死亡保障を大きく見積もることになります。遺族厚生年金でカバーできますが限界はあります。まとめ一般的に若い世代の方が必要額が大きくなるので保険金を高く、高齢になれば低くするべきだと言われていますが、上記例のように必ずしもそれが当てはまるとは限りません。計算するのであれば、FP関係の書籍を読んでキャッシュフロー表(将来の収支見通し)を作れるようになり、さらに年金制度や退職金制度を理解することが必要になります。それでは計算できる人は限られますので、「必要保障額」で検索して保険会社のサイト(オリックス生命のサイト等)で、数字を入れて計算結果を確認しましょう。保険会社の営業や信頼できるファイナンシャルプランナーに計算してもらう方法もあります。近年は保険会社の販売員だけでなく、総合的に保険を取り扱う保険相談サービスや窓口サービスも増えているので、信頼できるプランナーを探してみましょう。現在日本で加入できる生命保険会社は数十社にのぼり、各社それぞれたくさんのプランを提供しているため、一人で保険選びをするのは非常に難しいです。保険のビュッフェが提供する無料保険相談サービスでは、保険の専門家(ファイナンシャルプランナー)があなたに最適な保険を紹介してくれます。保険相談は無料で出来ますし、もちろん「お話だけ聞いて加入しない」でもOK!ご検討ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。使い分ければいい?よく読まれている記事1「9割の人が知らない」JAの養老保険(養老生命共済)は加入する価値があるのか検討してみた2イオンのがん保険は月90円から加入可!しかし意外なデメリットが!3JA共済の自動車保険「クルマスター」、評判は悪いが掛金は安い4意外すぎる!?20代の保険料の相場・平均はどれくらい?加入率などまとめ5ほけんの窓口の評判を知りたい人へ。