交流の歩みも壊すのか----日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。負のスパイラルを案じる----深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。・・・・世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ。19:00[社説]日韓は摩擦対象を広げるな----政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国が安全保障上の懸念を払拭する必要があるのは言うまでもないが、政府も過度な貿易制限は厳に戒めてほしい。自由貿易の原則を徹底するよう重ねて求める。「報復」の悪循環やめよ----日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権----今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。----日本は5億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。----輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやPCのDellなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。古賀茂明さん論考は本質をついている。日韓貿易摩擦の先行きを案じる。志位委員長が談話http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-03/2019080301_02_1.html一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。