誰でも開示を請求することができます。開示の対象となる「行政文書」とは、次の要件を満たすものとなります。1)実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面および電磁的記録2)当該実施機関の職員が組織的に用いるもの3)当該実施機関が保有しているもの※不特定多数の者に販売し、または提供することを目的として発行されたものや、図書館などの施設において市民の利用に供することを目的として収集、整理、または保存している図書、記録、図画など、および歴史的若しくは文化的な資料または学術研究用の資料として特別な管理がされているものを除きます。7条各号)開示請求された行政文書は原則として開示されることになっていますが、次の「不開示となる情報」に該当する情報は開示されません。請求された公文書を所管している実施機関の担当課は、請求書を受理した日の翌日から14日以内に開示するかどうかを決定します(やむを得ない理由がある場合は延長することもあります)。実施機関の担当課は、請求された行政文書の開示・部分開示を決定した場合には、開示する日時と場所をお知らせします。不開示などの決定をした場合は、開示できない理由をお知らせします。請求された行政文書の存否を答えることにより不開示情報が明らかになる場合は、行政文書があるか、ないかもお答えできない場合があります。行政文書の閲覧または写しなどの交付によって行います。写し等の交付の場合は、あらかじめ写しなどの費用をいただきます。写しの交付の場合は実費(A3版以内1枚当たり10円、郵送の場合は別途郵送料など)が必要です。不開示や一部不開示になった場合で、その決定に不服があるときは、決定のあったことを知った日から3カ月以内に審査請求をすることができます。審査会の答申に基づき、再度決定を行いその決定通知書を送付します。リンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。E-mail:info1@city.ibaraki-kashima.lg.jp鹿嶋市役所へのアクセス。