最新ニュースTweetデンマーク規模第3位の年金基金Sampensionは10月2日、人権侵害への関与があると判断されて企業4社を投資先から除外すると発表した。除外されるのは、イスラエル銀行のHapoalimとLeumi、イスラエル通信ベゼック、独セメント大手ハイデルベルグセメント。いずれもパレスチナ域内のイスラエル入植地内で事業活動を実施したことが理由。アクティブオーナーシップ等に積極的に取り組むことを決定した。約2,700億デンマーク・クローネ(約5.2兆円)。投資先企業は約1,600社。そのうちデンマーク企業は40社しかない。イスラエルのパレスチナ入植問題は、欧州では非常にセンシティブな問題になっており、機関投資家や事業会社の意思決定にも影響を及ぼし始めている。入植地での事業展開は、入植を既成事実化することへの協力行為とみなされ、人権侵害と判断されるためだ。今回のSampensionの投資除外決定も、デンマークNGOのDanwatchが今年1月、デンマークの年金基金が入植ビジネスに関与していると報告したことが直接の原因となった。投資除外決定の前には、31回のダイアログも実施した。Lands)データベースを提供しており、Sampensionも活用した。追加で入植ビジネスが疑われるグローバル企業6社についても現在分析を進めている。気候変動面では、2011年にIIGCCに加盟し、2016年のパリ協定発効以降は、投資ポリシーの中に2°C目標に合わせた気候変動目標を設定、2017年1月から運用を実施している。C25」採用銘柄企業と株式保有比率3%を超えるデンマーク及び海外企業の株主総会に出席し、議決権を行使することも決めた。集団的エンゲージメントや集団的議決権行使にも参加していく。その他、ESGインテグレーションを推し進めるため、NGOとのダイアログを強化。Investors)」を同基金の責任投資方針の中に盛り込む。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。