多くの識者が指摘しているように、M&Aが容易になったことで、いわゆるハゲタカ外資が日本に襲来するようになったことである。1521世紀になって日米協議はコイズミ=ブッシュの日米投資イニシアティブや日米規制改革および競争政策イニシアティブを軸に日米の制度の同一化が図られるようになった。巷間TPPに直結すると言われるのがコイズミ竹中構造改革路線である。16冷戦終結後米国は仮想敵国をソ連から日本に変更したが、この障害になっているのが日本の官僚機構だと気づくようになった。橋本内閣までは、日米協議は主として日本の官僚機構を恫喝することが多かった。コイズミ内閣になるとコイズミ官邸主導が強力でスムーズに日米協議が進んだ。17つまり米国にとっては日本の官僚機構が最大の敵で、これをどう崩すかが課題になっていたのである。マスメディアに登場するフレーズ「強力なリーダーシップを持つ内閣の登場を期待している」というのは、官僚機構を抑えて官邸主導できる内閣を求めるということなのだ。18コイズミの5年間で何が変わったかというと日本の会社のあり方が大きく変わった。金融資本の変質こそ日米協議の「最大の成果」である。企業買収をテコに「株主資本主義」への移行。80年代以降米英が構築した債権金融システムへの参加。【4】コイズミ以降19コイズミ内閣以降、一時的に日本の官僚機構が反攻に転じた。第1次安倍内閣の時には日米投資イニシアティブで日米合意した内容は履行されなかった。安倍や福田、麻生内閣が短命だった理由は官僚機構が離反し、「官邸主導」が崩壊したからである。20結党時民主党は強い新自由主義政党であった。鳩山内閣時には当然党内に新自由主義者は多数いた。それらと官僚機構の一部=ネオコン官僚が結託し、民主党的な政治主導の確立を恐れた官僚機構全体も内閣打倒へと走った。変質した日本の金融資本を軸とした財界の意思も反映している。21米国が野田内閣を歓迎したのは、とりあえずネオコン官僚と一体になって「官邸主導」を確立したからに他ならない。野田がなぜ解散に走ったかは不明だが、いぜんとして米国が通商政策上望んでいるのは日本の官僚機構の弱体化である。安倍内閣にも「官邸主導」を望んでいる。22コイズミの5年間はあらゆる意味で日本の不幸なのだが、日本の会社文化を喪失したことがイチバン大きいだろう。日本経済の金融サービス業化は一段と進んで行き、製造業は海外へ生産拠点を移して久しい。貿易赤字は経常化しつつある。日本の金融資本の意思も米国(資本)と一体化した。【5】TPPについて(順不同)TPPに関しては再三ツイートしているので、ポイントだけ列挙する。FC2ブログ.201212<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201302。