Dr.堤の話題の記事とコラムページです。道子さんのFacebookより燃料デブリが何処にあるかわからず、メルトダウン、格納容器へメルトスルー、外部へメルトアウトなのに、廃炉は不可能、地下水脈に立っている原発の石棺も不可能、原子炉の管理は100兆円でも足りないでしょう。情報を小出しにしているだけ廃炉不可能宣言を出すべき。他の原発は再稼働せず、廃炉できる間に廃炉すべきです。毎日新聞2016年11月27日21時38分https://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/085000c...東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省はすでに現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備――との枠組みを示してきた。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。