今回初めての年度更新手続きをされる方、書類の作成方法がよく分からない方等につきましては、必ずご出席ください。作成方法について、建設業向けの説明会となります。最近の労務トラブルの傾向、会社を守る体制づくりなど実際の労災事故の事例をもとに使用者における賠償責任の実態と企業存続のための対策を説明します。作成方法について、一般事業所向けの説明会となります。※年度更新に必要な書類等は当日会場でお渡しします。2018/02/13平成30年度雇用保険料率に変更はありません(平成29年度雇用保険料率と同じです)平成30年度雇用保険料率について~平成29年度から変更はありません~平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りです。委託事業所限定の住宅ローンがあります。「財住金フラット35」という提携住宅ローンです。して30年以上の実績を有しています。詳細は別添の資料をご覧ください。一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容をしています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。厚生労働省発表の内容は以下に記載しております。