全面施行となり、これまで適用対象が「5000名以上の個人情報を保有している企業」に限られていたものだが、この条件が取り払われる。数名の個人情報を取り扱う中小企業でも罰則の対象になるのだ。大手企業の管理データから個人情報が漏えいし、大きな損害をもたらしたニュースは昨今後を絶たないが、これからは地方の中小企業でも他人事ではない。2015年の「個人情報漏洩インシデント概要データ」によれば、情報漏洩事故が起こった場合、企業側の平均賠償額は1人あたり2万8020円になる。これになぞらえれば、たとえばこれまで適用対象とならなかった中小企業が1000人の個人情報を流出した場合、2000万円以上の損害賠償が発生する。規模によっては存亡の危機を迎えるどころか、会社が吹っ飛びかねない損失だ。これまで対象となっていた大手企業も、当然ながらセキュリティ対策には腐心していたはずだが、それでもこれだけ頻繁にニュースになっていたところを見ると、5000件以下の情報漏えいは相当数あったに違いない。このように情報セキュリティ対策は将来への必要な投資と考えるのが妥当。どんなリスクがありどんな対策が効果的かを知ることが大切だ。5月26日、新潟市中央区の「駅南貸会議室KENTO」(新潟市中央区天神1-1プラーカ3地下1階)でNTTドコモ主催の「情報セキュリティセミナー」が開かれる。受講は無料(定員50名)。このセミナーはNTTドコモが国から委託を受けて全国で展開しているもの。セミナー」で検索)、ドコモビジネスケースブック「セミナー情報ページ」、にいがた経済新聞8号の2面記事下広告でご確認を。みかん風味」を9月1日(日)より秋冬期間限定で発売する。Link」(10月10日発行号)。設置場所については随時下記サイトに追加しています。