地域のみなさんでつくる「地域みんなでまちづくり会議」に職員を派遣する制度。地域のふれあいが薄れている状況。自治会の加入率も年々低下。都下26市の中でも一番低い方の市。人口の32%しか加入していない。市長は日頃から、職員は地域に行って活動しなさいと言っている。消防団、PTA、などで活動をしているが、職務として地域に行こうということで、この制度ができた。部長1人、地域に住んでいる課長2人を派遣する。9校の小学校があるが、そのうち6つで作っている。地域の活性化に向けたまちづくりのための会議。課長=当該地域に住んでいるか、当該地域に精通している。将来的には一般職まで広げていくことを考えている。市民の自主的な運営を考える地域コミュニティ委員会。質疑)行政から依頼している仕事、どのくらいあるのか。町内会数は?>市報はすべてシルバー人材センターや障がい者団体のNPOなどに依頼しているので自治会には依頼していない。各種回覧の配布は依頼している。各種イベントなどへの協力依頼。防犯の関係、カーブミラーの清掃依頼。道路に出ている街路樹のせん定依頼。市からこれをやってくださいというお願いはほとんどない。市民活動センターは設けている。団体の活動センターであり、自治会は使わない。村山団地、団地の建て替えをやっていて、自治会の変更も行っている。現段階では、自らの手で、市の予算を使わないで地域課題を解決しようという活動。そのため、特段予算はかかっていない。コミュニティ協議会に発展した段階ではそれなりの予算措置、補助金を出すなどが必要になるだろう。評価はどうする?>まだ具体的には検討されていない。手あげ方式にするのか、組織で~部は~学校区とするのか、2つの方法で検討中。部長)~部長は第9小。異動が生じたら、派遣先は変わる。課長職は地域に住んでいる人、年4回しか会議がない。地域と親しくなることが大事。課長は一度ついたら基本的にはそのまま変わらない。昇進したときに補充という考え方。課長時代は自分の住んでいたところ第2小の担当。部長にあがって、地区がかわって、やりづらくなった部分もある。9部、15人ほどの部長。担当部長は班には入らない。第3小、地域の方による防災マップの原案ができつつある。それだけでは面白くないということで、チェックリストを作ったらどうか、とか備えて何をしたらいいか、というようなものを作ったらどうか、とか意見が出ている。学校区内で活動しているNPOがあれば、ぜひ加わってもらいたい。要望を受けるという趣旨ではなくて、地域全体をよくしていこうというのが主。最近は道路を直してというような細かい要望は出なくなった。全小学校区で立ち上がっていないので、まずは立ち上げを。入っている職員による今後に向けての会議はやっている。18人プラス事務局で情報交換会はやっている。恵庭で検討している内容とは少し違う印象。恵庭の地域担当制は、まだ具体的ではないが、やり方によっては市民の主体性を削ぐことにもなりかねない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。