報告2019年4月30日4月13日~18日の期間に5支部においてネットワーク会議が開催されました。協会活動の計画や報告をもとに、支部連絡会議で支部の課題や取り組みについて多くの意見や検討が行われました。ついては施設の規模や勤務する理学療法士の数の関わらず重要なこととして議論されました。勤務する会員の皆さんにはぜひ知っていただきたい内容ですので次回の開催時には是非参加してほしいです。今年度の第2回ネットワーク会議は秋に開催する予定です。次年度以降はネットワーク会議としてはなくなり、支部での支部連絡会議として機能しますので、積極的な参加と活発な活動を期待しています。名(11)支部への事業移管の進捗について(12)政策活動委員会の活動について※前半は上記内容の説明、後半は支部連絡会議を実施。9施設)今回の支部ネットワーク会議では、事業運営を協会主体から支部主体へ移管し、支部活動の活発化、という事を念頭に置き参加し、司会もさせて頂きました。会議冒頭の会員動向説明の中で、年々会員数の増加、社会情勢と共に、より地域での問題や課題を把握し、その地域の特徴を生かした事業展開をというお話がありました。私が北部支部長を勤めて3年目になりますが、まだまだ地域との関りが少なく、様々な機関との連携が不十分である事を痛感されられました。教育学術局からは新生涯学習システムについて、現行制度の問題点や新システムの目的や概要図、イメージ図を見ながらわかりやすく説明して頂きました。質の担保に繋がると感じました。総括として、会員動向説明でもありましたが、県内だけでなく、全国的に理学療法士の数が増え、希少価値が薄れていく中で、社会情勢も踏まえながら、支部活動を通して、自分が住む地域の問題、課題を把握、解決する事で、自分達が暮らしやすい、地域作りに参画していけなければならないと感じました。参加者36名(21施設)支部への協会業務移管を前に協会からの説明や支部担当者から支部会員への説明や意見を聴取する上で非常に重要な会議になりました。回を増すごとにこれまでに参加のなかった施設からの参加も増えてきており活性化の足音を感じるところです。中部支部は他支部に比較し最も会員数が多い支部になりますので理屈上は組織化はしやすいことが考えられます。今のところ、担当者4名で運営している現状あり、各施設会員の協力がこれから益々重要になってきます。議題でも協力を示してくれた施設や積極的に意見アドバイスなどが聴かれ、これまでの支部運営から1段階ステップアップした様に思われます。皆様ご協力お願いします。今後導入される新生涯学習システムなどについて詳しい説明がなされました。新生涯学習システムについては、現行制度の問題点や新システムの目的などが詳しく説明して頂き、今後の支部への事業移管に向け、支部連絡会議での所属会員の積極的な協力体制の呼びかけ、ネットワークを強固に連携していく事など情報共有していく方針を確認する事ができ有意義な会議となりました。しての今後の展望・施策などの方向性を確認することができました。南部支部会員は県内では中部に継ぐ会員が所属しており、今後は市町村単位での細分化になることで情報を密に連携し、専門職としての立場を高めながら地域の活性化に寄与できればと感じました。今後も支部会員の皆さんと協力しながらしっかりとネットワークを構築していきたいと考えます。参加者16名(8施設)ネットワーク会議では、会員動向や今年度施策および事業計画、また、これから導入される新生涯学習システムや指定規則改定等についての説明がされました。しても施策を講じていることが分かりました。支部への事業移管に向け、ネットワーク会議の中で支部連絡会議も開催し、宮古支部の各局担当者より、昨年度事業報告と次年度事業計画の報告がありました。総合事業に積極的に関わっており、島内における地域に関わる人材育成やボトムアップの研修会等の企画についても話し合いを行ないました。支部から担当局への提案もあり、途中、理事のお二人からご助言を頂きながら進行しました。事前に調査した島内のリハビリ人材や施設資源の一覧表も配布し、島内の資源情報を共有する事ができました。宮古支部会員26名と少ない人数ではありますが、少数だから出来る事、離島だから出来る事を共有し、更に連携を図りながら、地域の専門職としての立場を高めていくきっかけとなる会議となりました。現状について意見交換を行いました。八重山支部は会員数が少ない中、多くの事業を担っています。今後も事業を無理なく継続できるように人材育成を図りながら、各施設会員と顔の見える中で連携を取れるよう密に情報交換などを行っていきたいと感じました。今後の支部活動の在り方など、大きく変化していく中で安心した土台作りが重要だと思います。現在は少しずつではありますが、若手セラピストの協会活動参加も増え、支部運営委員を中心に情報共有が密になってきています。限られた人材の中で土台づくりを行い、会員が安心して事業に参加できるように取り組んでかなければと思いました。掲載中の求人情報一覧ページSNSからも情報発信しています。事務所TEL・FAX:098-930-5023事務所メールアドレス:optaoffice@oki-pt.or.jp電話受付時間:9時~18時※土日祝休み※お問合せについては「問合せ書」より受付しております。