違法な雇用形態である「偽装請負」で今年3月まで働かせていたことが新たに分かった。リストラで大量に抜けた社員の「穴埋め」を、未熟練な請負労働者で間に合わせようとしたことが、偽装請負を引き起こす要因になったという。派遣契約を結ばず、形式的には派遣元と「請負契約」を結んだかのように偽装する。使用者としての責任を負わずに労働者を安易に使う違法行為です。労働者の安全や衛生、雇用の責任を誰が負うのかが曖昧になり社会問題となっています。職業安定法や労働者派遣法にも抵触します。ハイテク商品を扱う最新鋭工場で、この問題が多く発覚し、全国の労働局が2年ほど前から立ち入り検査を強化、文書指導しています。現場で働く労働者は、賃金は正社員の半額以下、ボーナスや昇給はほとんどなし、社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば即時失業の危機にさらされます。自己暢達により業務が行われている。注文者側の無償使用ではなく、少なくとも賃貸借契約等により費用を負担していること。2専門的な企画、技術、経験により自己の独立した業務の遂行が為されている。法に違反すると共に労働者供給事業に違反することとなります。行った者」として『1年以下の懲役または100万円以下の罰金』に。行った者」となる場合には『6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金』になる可能性もあります。職安法違反で請負側、注文側共に処罰される(職安64条9号)ということになります。=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=厳しすぎる現行制度という意見=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=問題は行政が現場の実情に合わない硬直的な条件に基いて「適正な請負」と「偽装請負」を区分けしていることだ。メーカー側からある程度の助言や指導がないと製造請負は成り立たない。それなのに指揮命令が少しでも行われると「偽装」と判断するなど、請負の制度を狭く捉えすぎている。工場内の請負は必要に迫られて発達してきた制度であり、それ自体は悪いものではない。品のライフサイクルが長く、同じ物を作り続けても売れる時代なら請負に頼る必要はそれほどなかった。海外との競争もあり、正社員だけによる生産維持は困難になった。経済が低迷して新規採用の抑制が続くなか、請負業者が雇用の受け皿になった面もある。請負の制度が無ければ国内の工場は海外にさらに移転し、もっと多くの人が失業しただろう。請負自体は必要な面もあるのに、偽装請負の名の下に全面否定するのはおかしい。請負を派遣に切り替えれば済む問題でもない。派遣の場合は長期派遣者に対する直接雇用の申し込み義務がある。企業側にとっては負担感が大きく、請負の必要性はなくならない。全員が正社員になれればいいが、企業が人件費に使える財源には限界がある。偽装請負を悪者扱いしても、正社員の雇用が急に増えるわけではない。雇用を避けるため派遣労働者の短期間での契約打ち切りを繰り返すようになり、雇用の安定性が請負労働者よりも低下する懸念もある。派遣の場合メーカー側が指揮命令するため、派遣会社は労働者を送り出すだけでいつまでたっても技術を蓄積できない。技術力や生産性を高めれば製造の専門業者への道も開ける。そのためにはメーカーからの技術指導が必要だが請負労働者への指揮命令は認められていない。請負労働者の処遇改善の為にも技術水準や生産性を高めるような規制緩和が必要だ。法の適用を除外し、メーカー側の助言を受けられるような工夫が有効だ。労働者の安全確保のためにも請負会社の独立性だけを追い求めることは疑問。技術や技能が身につけば生産性も上がり、賃金や処遇も良くなる。すれば良質の人材も集まる。現場にある請負というシステムを有効に活用していくことが大事だ。若年労働者が低賃金で正社員になれる機会も少ないのは確かに問題だが、偽装請負をなくせば解決するものでもない。偽装請負は正社員の雇用を維持する為の緩衝材の役割も果たしてきた。労組も自分達の生活を守るのに精一杯で、外部の労働者には関心が薄かった。得権を見直さないと若年労働者の問題は解決できない。請負でも派遣でも、技術力や生産性が高い労働者にはきちんとした処遇ができるシステムをつくるべきだ。今新聞で取り沙汰されている偽装請負です。