以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに税込価格を表示することを要しない。(以降略)消費税法においても、税抜価格ベースで端数処理をした場合の積上法を許容する経過措置の復活が予定されていますので、これら規定を利用して税抜表示に戻す小売業が、どれだけ出てくるのでしょうか。ガソリンスタンドなどが税抜表示になることが予想されますが、その他の業種の動向が注目されます。消費税改正に係るシステム対応について解説するセミナーを開催します。多くの方々の参加をお待ちしております。本日3月13日付の官報で、消費税法施行令の改正が公表されました。http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500000f.html今回の改正は、平成26年4月1日からの消費税率改訂に関するものが中心になっています。)に係る経過措置が含まれていますので、ご注意ください。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。