(0)リンクこれ以前の日記はこちら管理者ページRSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索TOC条約質問主意書と答弁書2017年05月19日(Fri)質問主意書TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)に関する質問主意書を出したところ、政府の答弁書が本日届きました。条約の政府間特別委員会において日本政府が「本条約の案文において犯罪とすることが義務付けられている行為を犯罪とすることは我が国の法的原則と相容れない」と述べていたことが明らかになりました。質問主意書と答弁書は以下の通りです。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。本条約第五条(草案段階では第三条。ための政府間特別委員会)において、英国が草案第二案を説明したところ、日本は理由を付した正式文書の体裁で、この英国案に対する修正案を次のように提案した。締約国は、次の行為を犯罪としなければならない。組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、幇助し、教唆し、もしくは援助しまたはこれについて相談すること。国内法の基本原則に従うこと。次の犯罪行為の未遂または既遂に含まれるものとは別個に成立する少なくとも一つの犯罪。金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため組織犯罪集団の関与する重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること。国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うもの。重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に参加することであって、当該行為に自ら参加することがその犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」また、この修正案には、以下のような理由も付されている。「日本の国内法の原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。したがって、すべての重大な犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」「それゆえ、参加行為の犯罪化を実現するためには、国内法制度の基本原則の範囲内で実現するほかない」。この修正案及び修正案に付された理由(以下「修正案等」という。)を踏まえると、日本は本条約の交渉過程において、参加する行為がその犯罪行為の成就に貢献することを認識しつつなされたものであることを要件とする、新しい類型の参加罪の規定を設けるよう提案したということでよろしいか。二十八日まで第七回アドホック委員会が行われた。カナダの間で非公式協議が行われ、詳しい報告書が作成されている。その報告書を開示し、非公式協議の内容を明らかにされたい。前記二のように、本条約の交渉過程で日本が提出した第五条に係る修正案等からは、日本が、共謀罪は日本の法制度の基本原則にはなじまず、国内法に共謀罪を創設することは不可能と考えていたことが明確である。このように、共謀罪の創設に対して慎重な姿勢をとっていた日本が、なぜ、国内での立法事実もないのに、対象犯罪が広範な共謀罪(テロ等準備罪)を創設する法案を提出するに至ったのか。最終的には本条約に規定されなかったが、本条約に重大な犯罪のリストを記載すべきであるとの意見が、本条約とりまとめの最終局面を迎えた第十回アドホック委員会でも繰り返されていた。このリストにはテロ行為が含まれていたため、カナダ、フランスは、本条約はテロ対策のための条約ではないとしてこのリストの記載に反対した。アなど十五か国がこのリストの記載に反対した。日本も、「リスト化には反対する。テロリズムは本条約の対象とすべきではない。」旨の意見を同委員会で述べていたのではないか。合条約(以下「本条約」という。)第五条1(a)の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条1(a)(i)に規定する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付することも認められておらず、また、同条1(a)(ii)に規定する行為については、特定の犯罪との結び付きのない犯罪集団の活動への参加が一般的に処罰の対象とされていた。定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定は存在しない。罪集団が関与するもの」との要件を加えるべきこと及び同条1(a)に相当する規定に新たな選択肢として「重大な犯罪を行う目的を有する組織的な犯罪集団の活動に、自己の参加が当該犯罪の達成に寄与することを知りつつ、参加すること。」を加えるべきことを提案したものである。同が得られなかったが、前者については、各国の賛同が得られ、同条1(a)(i)に規定する行為の犯罪化について本条約上認められたオプションとして「国内法上求められるときは・・・組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件が規定されるに至った。一項及び第二項の罪を設けることは、我が国の国内法の基本原則との関係で問題を生ずることはないと考えている。三について御指摘の「第七回アドホック委員会」の際に開催された非公式協議の内容については、公にすることにより、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、その開示を差し控えたい。後者の意見には反対する旨の意見を述べたものである。引、文化財に対する犯罪等の犯罪活動及び拡大している国際的な組織犯罪とテロリストによる犯罪とのつながりとの戦いのための有効な手段であるとともに国際協力のために必要な法的枠組みとなることを強く確信し」との趣旨の記載があり、我が国もコンセンサスによる採択に加わった。