Magazineにようこそ!ECに関係した情報をお届けしています。ブックマークをしてお楽しみください。中国ビジネスの専門家が成功ポイントを徹底解説【前編】ツイートシェアはてブLINEPocket年間100兆円を超える世界最大のEC市場を持つ中国。日本から中国へ商品を売る「越境EC」は、その将来性の大きさから、多くの日本企業が取り組んでいます。一方で、中国に進出した日本企業の成功事例が見えにくいこともあり、「中国向けの越境ECで、成功する方法が分からない」といった声を聞くことも少なくありません。中小企業でも活用できる中国越境EC」を4月18日に開催しました。今回も見逃し無しの内容です。前後編でお届けいたします。(KEMBO)の中原賢一総経理。Globalの認定パートナーでもある株式会社エフカフェの高岡正人取締役です。中国ビジネスに精通したお2人が、中国EC市場の最新動向や、現地で実際に売れている商品のトレンド、流行りのプロモーションツールなどを紹介したほか、中国越境ECに参入する具体的な方法も解説しました。セミナーの後半では、株式会社フューチャーショップの安原が、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を活用し、コストや手間を掛けずに海外販売に取り組んでいる企業様の事例もご紹介しました。(以下、KEMBO)の中原賢一総経理が講師として登壇。各種データから見た中国EC市場の現状や、中国ECの最新トレンド、デバイスの活用状況、そして、中国のデジタル市場で戦う際のポイントなどを解説しました。2003年からWEB系システム開発にて中国と日本の往来を開始。2008年に上海でKEMBOを設立し、これまで中国の大手日系企業を中心に、WEBマーケティングやプロモーションの支援を多数実施してきた。現在はデジタルマーケティングコンサルタントとして、クライアントと寄り添い、新ブランドの戦略立案から制作・運用までデジタルマーケティング全般をサポートしている。中原氏は政府統計など各種データに言及しながら、中国におけるインターネットユーザーの現状を紹介しました。中国のインターネット利用者数は約8億3000万人(2018年12月時点)で、全人口に占めるインターネット普及率は約60%。モバイル端末でインターネットを利用している割合は、インターネット人口の98.6%であることなどに言及した上で、市場の特徴を次のように説明しました。(2019年04月現在)中国のインターネット人口は約8億3000万人と膨大でありながら、インターネット普及率はまだ59.6%にとどまるため、今後もネット市場は伸びていくと予想されています。中国のインターネット利用者数は8億3000万人と膨大。2019年2月)インターネット利用者を年齢層別に分類すると、20代がもっとも多いものの、最近は30〜40代の層も増えており、「市場は徐々に成熟しつつある」(中原氏)のが特徴。中国では比較的高所得層となる月収5000元以上(1元=17円換算で約85000円)の消費者によるインターネット利用割合が伸びているそうです。中原氏は中国におけるSNSの利用状況にも言及しました。中国では「WeChat」(ウィーチャット、LINEに近いサービス:編集部注)の普及率が高く、メッセージのやりとりに加え、知人間での少額送金や公共料金の支払いなど、生活のインフラとして浸透。「WeChatは、企業のマーケティングにおいても欠かせないプラットフォーム」と説明しました。Tok」などが若年層を中心に流行しており、それらをプロモーションに活用する企業も増えているそうです。続いて中原氏は、中国小売業界のキーワードを上げながら、近年のトレンドを解説しました。中国EC市場におけるキーワードの1つは、アリババグループ創業者のジャック・マー氏が2016年に提唱した小売の概念「ニューリテール」。中原氏はニューリテールについて、「テクノロジーとデータを駆使し、オフラインとオンラインが融合した小売りビジネスを行うことで、より優れた顧客体験を提供し、小売事業者のビジネス課題も同時に解決するという画期的なもの」と説明しました。具体的な事例としては、買い物から配達依頼までアプリで完結する即時配送の生鮮食品スーパーや、QRコードで個人認証を行う無人コンビニなどがあり、中国で利用が広がっているそうです。Tok(動画)」「AI活用」「ライブコマース」「WeChatミニプログラム」「ポップアップストア」といったキーワードも拾いながら、中国ECのプロモーションのトレンドを解説しました。中国ではECなどのキャンペーンに活用する企業も増えている。TOYOTAが現地で実施したダンス動画の投稿キャンペーンでは、再生回数が1億4000万回に達した実績がある。Tok」はAIがユーザーの好みを推測し、好みに合った動画を次々と流す仕組みのため、企業アカウントのフォロワーが少なくても多くのユーザーに動画が視聴される可能性がある。AIをマーケティングに活用する動きも活発化している。ケンタッキーフライドチキンがWeChat上の公式ページで、チャットボットを使った接客を展開。ユーザーは音声で商品を注文し、アプリ内で決済まで行える。中国では、日本よりもLIVEコマースが浸透している。アリババが運営する「TMall」には、LIVEコマースの機能が実装されており、企業はプラットフォーム上で売り手を募ることが可能。売り上げに応じて売り手にコミッションが自動的に支払われる。APP)を公開できる機能。WeChatのアカウントと連動しているため、WeChatユーザーにリーチできる。中国はオンライン広告の価格が高騰しており、広告だけで成果を出すのが難しくなっている。そのため、ポップアップなどオフラインの施策と組み合わせてプロモーションを行う企業が増えている。Tok」にアップできるような面白い動画を撮影できるブースを作り、動画投稿キャンペーンを行うことで、集客と拡散を図った成功事例などもある。中原氏は、こうした中国のプロモーションツールのトレンドについて、次のようにまとめました。中国はトレンドの変化が早いため、流行に乗るスピード感が重要です。話題の出来事があったら、SNSなどですぐに対応することがポイントになります。流行文化は若者中心であり、ユーザーの共感を得るコンテンツを作ることが基本。Tok』などで面白い動画を作ればモノが売れるわけではありません。中国のEC市場で勝ち抜くために必要なこととして、中原氏は「口コミを発生させるロイヤルカスタマーを増やすことが肝になる」と強調しました。中国では中途半端な予算で広告頼りのマーケティングやプロモーションを行っても成功しにくいと指摘。デジタル施策だけではなく、ポップアップストアなども活用しながら、オフラインとデジタルとの密接な融合が重要だと説明しました。優れたユーザー体験を通じ、本当の意味でブランドのファンになってもらうことが重要です。消費者のインサイトを知るためには、グループインタビューやテストマーケティングといった地道な施策が求められることから、KEMBOが支援している企業では、中国のニュースアプリなどにバナーを掲載してA/Bテストなどを行うなど、さまざまな施策でユーザーのニーズを探っているそうです。ロイヤルカスタマーを増やすにはCRMも重要なポイントになります。中国では企業がWeChat公式アカウントを開設し、WeChatのプラットフォーム上でコンテンツマーケティングなどを実施することが多いそうです。CRMに取り組む際は、顧客体験を向上させるために、WeChatとTMallの会員情報を統合することも効果的とのこと。WeChat上にファンを集め、そのファンにTMallで使えるポイントを付与することで、TMallで買い物をする顧客に直接販促を行うことも可能になるそうです。ブランドのファンを獲得し、ロイヤルカスタマーへと育てていくには、顧客との接点を想定し、カスタマージャーニーマップを作って施策を考えるなど、日本でも実施しているような本格的なマーケティングの取り組みも必要です。中国の消費者は賢いので、広告のキャッチコピーなどに簡単には騙されません。offline)などのマーケティング施策の事例も公開しました。化粧品ブランドを展開するマンダムに対して、中国におけるブランドの現状分析からカスタマージャーニーの設計、クリエイティブ制作、ポップアップストアの展開、KOL(中国のインフルエンサー)を活用したプロモーションなどを統合的に支援。プロモーション施策では、ポップアップストアに有名なKOLを呼び、その場でライブ配信を行いながら、オンラインで商品を販売することで成果を上げたそうです。口腔ケアの「モンダミン」のブランドの認知拡大を図るため、動画を活用したプロモーションを実施。582万回を超え、高い広告効果を実現したそうです。動画の撮影はKEMBO社の社内スタジオで行いました。中国ではまだ市場ができ上がっていない「低糖質の食品」のブランドを立ち上げ、新しいマーケットを切り開いています。直近の半年間で月商が約10倍に伸びるなど、事業は急成長しており、今後2〜3年で業界トップになることを目指しているそうです。最後に中原氏は、KEMBOはマーケティングとクリエイティブとITを組み合わせて対応できることが強みであることを説明。中小企業でも活用できる中国越境EC」前編いかがでしたでしょうか?圧倒的な技術の進化と文化の違い大変学びになりますね。引き続き後編はこちらから御覧ください。日々奮闘する中の人です。中国ビジネスの専門家が成功ポイントを徹底解説!【後編】EC事業者必見!2019年版「知らなかった」ではすまされない、消費税関連対応のロードマップとはセミナーレポート今旬の記事マーケティングデジタルマーケティング越境EC海外テクニック中国EC動画この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedlyRECOMMENDこちらの記事も人気です。80の仕様変更とその影響・対策(2020年2月3日追記)デッドラインは2020年2月!Chromeが混合コンテンツをブロック。USこのサイトはfutureshopが運営する、EC担当者のための情報メディアです。様々なお役立ち情報を掲載いたします。