下記の記事が出ている。2019https://www.law.com/2019/06/05/do-we-need-another-law-school-some-louisianans-think-so/米国の州は,日本国の都道府県とは全く異なり,独立の権限を多数もっている。そのあたりが日本では実現不可能なことでも実現してしまう動因として存在していると考えられる。下では,その真似をしても必ず失敗するので真似しないほうがよいが,考察のための素材としては大いに参考にすべきだろう。それはさておき,職業人としての法曹の需要は,ごく普通の経済原理(需要と供給)によって自動的に定まる。そこで考えなければならないことは,そこでいう「需要」とは何のことを指すかという点だ。需要が高いか低いかとは無関係に,生き残る者は生き残るし,そうでない者はそうではない。その差は,個々の者の固有の能力によるものであり,基本的には教育制度とは全く無関係のことだということにいち早く気づくことが生き残りのための最善の道であることも否定できない。その意味で,長い目でみた場合,学歴(学位)や肩書は,実務の世界ではほぼ無意味である。そのことを知らずに形式的な基準だけで人事等を決定する組織(企業等を含む。他人の何倍もの仕事を平気でこなすためには,それなりの十分な体力と集中力も必要なので,その点を無視して知能だけに頼ると,かなり悲惨な結果を招くことがあることには十分に留意しなければならない。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。