2013年から15年にかけて、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5%、最大10%引き下げた。金額では670億円に及ぶ。このうち、4・78%580億円分は、08年から11年の間の物価の下落を考慮したものであるとしている。厚労相がこの引き下げを決定したのは、13年1月。その直前の12年12月に、10%引き下げを公約に自民党が政権に復帰している。これが単なる偶然であるとは到底考えられない。うち、3年間で延べ約2万5000人が行政不服申し立てをした。現在は、1000人余りが全国29の裁判所に引き下げ処分の取り消しと損害賠償を求めて、提訴している。いずれもこれまでにない数の申し立て、提訴であり、まさに、「前例のない引き下げには、前例のない闘い(裁判)を」が当事者の思いだ。裁判で国は、この引き下げについて「厚労相の裁量の範囲内のものである」と答弁しているが、果たしてそうだろうか。使用している「消費者物価指数(CPI)」では...この記事は有料記事です。臨終前後、接し方...<蔵書拝見>枝野氏の「水滸伝」この小説は「役割分担」の物語として読んだ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。