三大都市圏の若者は地方移住に強い関心2017年度国土交通白書が公表された。今年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析している。三大都市圏に住む各世代のうち特に20代(4人に1人)が、特に地方移住に関心があること(実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約5倍に増加。全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること等が分かったとしている。「都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。~平成29年度国土交通白書を公表~平成30年6月26日http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000135.html今回の国土交通白書では、“大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政”をテーマに、我が国の人々の暮らしに対する意識を調査し、これらに対応する国土交通省の取組みを紹介しております。施策全般に関する年次報告として閣議配布し、公表しているものです。本年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析しました。三大都市圏に住む各世代のうち特に20代(4人に1人)が、特に地方移住に関心があること(実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約5倍に増加。全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること等が分かりました。これらに対応する、全国の空き地・空き家の利活用の促進やバリアフリーによる高齢者等に優しい移動の確保など、国土交通省の取組を紹介しています。