それに対して中国では既にバブルが始まっているのですから、今回の米中貿易摩擦に対する中国運営の注意点は『輸出減少を補うための内需拡大方法を過たない事』であると考えます。日本のように内需拡大手段として長期的に金融緩和を続けた結果、土地や株式などへの投機を助長し、更なるバブル拡大に陥らぬよう注意が必要かと考えます。いうのが相当大きく影響するのではないか、と思う。)が協調介入した結果です。その当時から日本政府は外交で負けていたわけです。その点、中国は世界的規模でいくつもの大型プロジェクトを『政略的に』運営していますので有利な外交策を多数持っています。下手をすれば米国は国際的に孤立させられる可能性すらあるのではないでしょうか。日本の立ち位置は危ういものと考えます。15:58日本のバブル崩壊を教訓として危機打開を模索したいという気持ちは理解できるが、恐らくマスターベーションにしかならないだろう。当時の日本と今の中共では時代や経済構造も異なるばかりか、国家制度も根本的に違うのだから。トランプ政権の中共に対する主張とは、簡単にいえば今後も資本主義市場経済の枠組みの中で活躍したいのであれば、そろそろ唯我独尊的な経済運営をやめ、世界秩序に則った公正なルールに基づく取引を行えという極めて合理的なものにすぎない。独善的で恣意的な国策に基いて将来も優位性を維持、向上させたい分野や企業に対しては、事実上無尽蔵の補助金や支援を与えて競合(とりわけ外資)の駆逐を目指したり、焦点の通信機器などではバックドアを具備させ情報を本国へ送らせたり、北朝鮮やイラン制裁を無視する等、言わば貿易ルール以前で社会の公正や正義の観点からも許されるものではないと主張しているに過ぎないと思う。日本のバブル崩壊が注目を集め始めたのは、経済のピークアウトが誰の目にも明らかになり、将来不安が徐々に顕在化してきた証だといえる。先週の米中経済協議に関してはCCTV等の国営メディアに報道管制を敷き、国内向けに報道させなかったという事実が習近平の苦境を如実に示している。昨日習近平は改めて金正恩を大連に呼び寄せ会談を行ったと伝えられた。これは朝鮮問題での存在感をアピールすることに加え、板門店での南北会談の折、金正恩が三者会談(米朝韓)に言及したことを戒めるためだと思われるが、北朝鮮への開発援助を経済活性化の起爆剤にしたいという思惑が透けて見えるような気もした。中共が追い込まれた時に微笑外交と称して日本に接近するのは過去40年の常套手段。日本は、世界に存在する195ケ国の中で我が国を敵国と位置づける国は中朝韓の3ケ国しかなく、その親玉が中共であるということを改めて認識することが肝要だし、安易に気を許しゆめゆめ敵に塩を送ることがあってはならない。15:56この記事が書かれたのが何日前か分からないが、『米国に追い込まれた中国が日本に秋波を送ってきたとき、日本がどう対応するか』は正に今現実に起こっている事だ。状況的には、安倍首相は『にこやかに』対応しているように見える。中国は、日本にとって経済的には『無くてはならない』大市場を抱えた国になっている。それでも独裁色を強める習近平体制に犠牲を払ってでも日米共同して打撃を与えるか、それとも独裁には目を瞑って経済効果のみ求めるか、正念場だと思う。私個人的には習近平の独裁強化は、明らかに『やり過ぎ』なので民主主義国が力を合わせて彼の国の暴走にブレーキをかけるべきだと思う。それが目先では大きな損失や経済の縮小になっても、未来を明るくする事を最優先すべきだと思う。14:45日本の外務省が無責任だから、対処もなにも、きっと負けますよ。元外務官僚の人ごとのような無責任な論評を見ているれば、おのずと知れたこと。すがる藁をもないのが日本の現状。14:34いつも冷静に現実を観察した上での沈着な理論に感心いたします。敵国として「血祭りに上げた」日本を、今度は味方に引き入れるために「祭り上げ」ようとする胡散臭さ、欺瞞にはうんざりです。この大国、体は大きいがどこか幼児性を感じさせる危うさを漂わせております。腕力だけはありますので、付かず離れずで相手をしておく必要はありますね。基本は怒らせたら本当に恐ろしい米国に追従することが肝要でしょう。米国に楯突く事もできない日本と、弱腰批判をなさる方がおりますが、実力も無く自己流を押し通そうとするのは無謀の極みと言うものです。本記事で話題にしている「大国」ですら米国の出方を窺がっているのですから、スーパーパワーと言うものを軽視していない証拠です。そこは流石に周辺属国とは違うなと感じました。中で、重要なキー国となりうることを自覚して動いた方がいい。」という意見には全面的に賛成だ。現実的には難しいだろう。この国の外交力の低さはかなり残念なものだから。記事のタイトルのとおり,中国の関心は至極真っ当な方向に進み,かつ,当然の方向に結論づけているようだ。これはどんな民族であれ,いい時には未来に希望を抱くものだし,上り調子の時には楽観的になるものだから当然で,それは日本のバブル期と同じだ。問題は,その結論が正しいかどうかだが,今回の記事で気になる論点の飛躍があるように思える。それは,日米摩擦が日本のバブル崩壊のきっかけになったような印象を与えることと,同様に米中摩擦「だけ」が中国のバブル崩壊のきっかけになるような印象を与えていることだ。これは私の勘ぐりすぎと先入観の強すぎから来る勘違いかもしれない。中国のバブル崩壊は米中摩擦以外の原因から起こると私は感じている。中国ではどうなのだろうか。中国の見識ある人々は当然それに気づいているだろう。それが大衆にまで情報提供されているのかどうか。そこを政府が統制してしまってはいないかということだ。(日本と違って)政府の強権がバブルを封じ込められると信じている人々ならやりそうな気がする。現状のリポートを期待したい。11:53中国側の分析の中に、当時の日本と比べて政治体制ウンヌンには笑った。そりゃ民主主義国家と共産党独裁国家の政治体制じゃ首相交代の意味が違うでしょ。それにつけても全体的にその分析の甘さは、やはり今のままで大丈夫だと自らに言い聞かせているような印象。製造業に関しては、当時の日本の方がはるかにアメリカ依存からの脱却独立性が確保しており、反してZTEの例を出すまでもなく簡単に影響力を及ぼされてしまう中国の依存度の高さにむしろ改めて驚いた。日本で盛んに使われた「失われた20年」の失われたの意味が、世界で一人勝ちの超経済大国から普通の経済大国になったくらいだったという実情を、あんまり理解できていないようだし。製造業分野においての部品素材工作機械や特許など、製造業の主要部分の日本への依存度の高さともども、見通しの甘さが露呈してるように見えるが。11:12日本のバブル崩壊の先例で、中国が最も恐れているのが不動産バブルの崩壊だろう。日本も不動産バブルの崩壊で、不動産投資をした多くの個人・企業が破産、そしてその影響で銀行の不良債権が倍増という甚大な悪影響を蒙った。中国で不動産投資に関わっている個人・企業は当時の日本の比ではなく、不動産バブルの崩壊がもたらす被害は、想像もできないほど大きい。総量規制といった日本の愚かしい轍は踏まず、政府が全力で買い支えることが予想されるが、不動産投資の規模があまりに大きいので、おのずと限界がある。億単位の破産者が出るようなことがあれば、その時こそ体制の危機となるだろう。11:014月9日号の有訓無訓で藤田勉さんが「危機は何らかのバブルが生まれそれが崩壊することで起きます。すると再発を防ぐために対策が打たれます。バブルの主役は毎回変わる。対策を打っても危機はなくならないのです」といった旨のことをおっしゃっていますが、正にその通りだと思います。何の手も打たないよりはマシですが、日米の特殊な両国関係によると最初から答えを決めつけているのならば、せいぜい油断を誘ってバブル崩壊で痛い目にあって貰った方がこちらも都合がよい。国民を痛めつけてきた分、バブルが崩壊した時の政府への不満も強まるでしょうし、どう収拾をつけるのか。これまで好き放題してきた分、この位のお仕置きは必要と米国が考えても不思議はないように思います。10:55中共は増え続けるゾンビ企業やデフォルトが増加している債券や理財商品の処理をどうしようと思っているのだろう。どこかのタイミングで清算する必要に迫られる筈だが、とりあえず先送りにしているうちにダムの決壊が近づいている気がする。日本の河川と違い大陸のダムなので、もう少し余力はあるのかもしれないけど、腐った水はドンドン溜まっている訳で。破綻処理には外部から資金を入れる必要もあるが、外資規制を撤廃しない限り火中の栗を拾う者が現れる筈もなく、自由化したら、それこそハゲタカに掻っ攫われるだろう。舵を切るには遅すぎるタイタニック号で氷山は目前に迫って来ているのだ。10:36中国は、北朝鮮問題でアメリカに勝てば、逆転可能なんじゃないですか?トランプがすったもんだしたあげくに交渉が決裂して、それでも南北融和を勧めたい韓国が米軍追い出して北朝鮮と一緒に中国の傘下に入るみたいなことになれば、一気に流れは中国でしょ。10:25人口オーナスについて全く触れていない点において不完全な議論だと思う。09:17日本は、米中ロなどの大国の挙動の一つ一つに一々一喜一憂する悪癖をそろそろ止めた方がいいと思います。一方で味方、別の面で敵対ということは常識で、いま中国が日本に擦り寄ろうとしているように見える反面、尖閣などに対する姿勢は全く変えてません。日本も一帯一路などに協力とか言ったりしているのは、同じように対応しているだけでしょう。なんでも乗り遅れだの言って結果的に拙速を誘おうとする論調になりがちな日本のマスコミは、わざとやってるのか、本当に判ってないのか...。中国が日本に秋波を送ってきたとき、日本がどう対応するかで、米中貿易戦争の勝敗も一帯一路戦略の成否も変わりうるし、それはつまり今後の国際秩序の枠組みにも影響しよう。中国に柔和な態度を見せられると、中国が南シナ海や東シナ海でやっていることを見て見ない振りしようとする腰の抜けたお花畑住民が日本には多過ぎる。北朝鮮問題も同様である。”和”を大切にする日本人の精神は尊いものであるが、”芯”がなければただ空気に流され、自分で物事を決められない精神的奴隷に落ち着くのみである。08:10バブル崩壊から現在まで続く長期デフレは少子高齢化と人口減少が進む日本の構造改革を進めて欧米や中国のように甘えて楽をしてきた国の破綻から距離を置くことができています。軍事戦略や経済学は2000年を超えてから大きく変化し過去の延長線上に未来がないことを示しています。トランプがイラン核合意を破棄してZTE破綻を示して経済制裁を強化し北朝鮮に合意を破ったイランの末路を交渉材料にしています。核合意廃棄前にイラン周辺国を味方につけて限定的な軍事力行使で圧力を高めています。経済制裁でイランの経済は破綻へ向かい食糧が不足しています。核拡散を避けるために妥協しても無駄なことは分かっていたのに続けていました。戦略思考が昔とは違っているのです。日本お経験を経て中国が不動産バブルを避けようとしていますが、別の破綻が迫るだけです。06:31至極まっとうな分析です。日中関係改善で親中派は浮かれてるだろうけど、日本は利用されるだけで終わるでしょうね。中で、重要なキー国となりうることを自覚して動いた方がいい」というのは、全くその通りですね。中国が歴史認識を改め、捏造歪曲だらけの歴史教育・プロパガンダを止めない限り、日本が中国側に寄ることはないことを、日本国政府は勿論、企業人から一般の市井の人たちに至るまで肝に銘じるべきではないでしょうか。00:39日本が戦後の甘えた状態から脱し世界の平和に責任というものを持つ段階にきているように見えますが、さてどうなるのでしょうか。このような記事にもっと日本人が興味を持ってくれれば良いのですけどね。中年以降の女性はあまりにも無関心すぎます。いう人たちにこそ正面きった議論をして欲しい。韓流とかなんか一体何を考えているのでしょうか。相手は中国と一緒に日本を敵国扱いしているのに。言ったおめでたい女性を生み出したのもまた自国内の問題とも言えますが。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。KingDaihyoブランド戦略があるように思えるのは、確固たるポリシーと明確な方針があるからだろう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。