81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/81_3.htmlこの改正は、平成23年度税制改正による減価償却制度の変更に対応するものです。各社の減価償却方法は、平成19年度改正の200%定率法導入との関連から、以下の図のように様々な組み合わせが存在します。)新規取得資産と既存資産ごとに話をまとめると、このようになります。⇒(そもそも)会計方針の変更にあたらない。⇒自発的な会計処理の変更(したがって、変更について正当な理由が必要になります)。■既存資産の取扱い⇒既存資産の減価償却方法の変更は、すべて自発的な会計処理の変更(したがって、変更について正当な理由が必要)平成23年度税制改正には、既存資産について200%定率法を採用できる特例措置が設けられていますが、この特例措置の適用についても、上記自発的な会計処理の変更に該当する点に注意してください。78号「正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い」の知識が前提になりますので、再度、ご確認をお願いいたします。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。