»2009年11月13日オバマ大統領、核トマホーク・先制不使用について首相と話し合いを12日、下記の書簡(原文・英文)を米国オバマ大統領に送りました。オバマ大統領の初来日に際し、核廃絶に向けた措置を米国がとるのを日本が難しくている二つの問題に焦点を当て、鳩山首相と直接話し合うことを要請しています。2013年に退役予定の核付きトマホーク陸地攻撃ミサイル(TLAM/N)の延命を日本が求めているとされる問題。現在進行中の米国の「核態勢の見直し」の中で、核兵器の唯一の役割は、他国による核兵器の使用を抑止し、必要な場合には、これに応じることにあるとする方針をとることが検討されているが、日本の反対が理由となって、その採用が見送られようとしているとされる問題。これらについて、首相と直接話し合うことを求め、プラハ演説の約束の実現に向けて大胆に行動して下さい。貴政権の少数の人々のグループが大統領の核のない世界に向けての努力を阻止するのに日本を口実として使うことを許さないで下さい。私たち日本国民は、世界の平和を愛する人々と共に、大統領に期待しております。大統領の初来日を歓迎すると共に、核付きトマホーク陸地攻撃ミサイル(TLAM/N)の問題について御注意を喚起したく筆を執っております。この問題は、日米関係、そして、核廃絶を目指す世界的努力にとって重要な意味を持つものあります。ご承知の通り、これらの核付き巡航ミサイルは、水上艦船及び攻撃原潜から核兵器を撤去するとのジョージ・H・W・ブッシュ大統領の決定の結果、1992年から陸上に保管されたままになっていており、2013年に退役が予定されています。その議長及び副議長の議会証言によると、このTLAM/Nが予定通り退役となった場合、米国の核抑止に日本が不安を抱いて、核武装してしまうかもしれないとの考えが米国にはあるようです(報告書には、ワシントンDCの日本大使館職員4人の名前が挙げられており、これらの人々がTLAM/Nの維持を要請したことが示唆されています)。そのため、多額の費用のかかる改修計画によってこれらの戦術核兵器を維持することを貴政権が検討していると報じられています。私たちは、TLAM/Nなど必要としておりませんし、望んでもおりません。TLAM/Nは抑止にとって必要のないものです。「日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う」と述べています。日本にしばしば寄港する攻撃原潜に将来これらの核兵器が再配備されることになれば、第三の原則――「持ち込ませない」――信頼性が、ブッシュ大統領の決定以前にそうであったように、損なわれることになります。一部の日本の官僚の意見がどうであれ、日本は、第三の原則の信頼性を維持するために、TLAM/Nの引退を歓迎すべきです。大統領が、日本を安心させる必要があるからとの名目でTLAM/Nの延命を決めれば、それは、大統領のプラハ演説を聞き、大統領が核兵器のない世界への道に向けた措置を講じつつあるとの希望を抱いた日本の、そして、世界中の人々を深く落胆させることでしょう。一つ、オバマ大統領のプラハでの約束の実現を難しくしていると一部の人々が言っている問題があります。9月22日、大統領の鳩山由起夫首相との初会談の前日、13人の米国の安全保障問題の専門家が公開書簡を発表し、「核兵器の唯一の役割は、他国による核兵器の使用を抑止し、必要な場合には、これに応じることにあると確認する」よう両首脳に要請しました。書簡は、一部の日本の官僚が「米国の核政策がこのような形で変われば、米国による安全保障の約束についての日本の信頼感が失われることになると主張」しており、また、一部の米国人が「このような日本側の懸念を引き合いに出して、米国の政策を変えることに反対し、政策を変更すれば、日本が自分たちの核兵器を作ることになる恐れがあると主張している」と述べています。(http://www.ucsusa.org/news/press_release/letter-urges-us-japan-nuclear-0285.html)しかし、ご存じの通り、岡田外相は、先制不使用方針を持論としており、ゲーツ国防長官に対し、日本政府内で先制不使用について検討中であり、この問題について米国と緊密に協議していきたいと述べています。13人の専門家らは、米国の日本に対する拡大抑止の約束は、米国の核兵器の唯一の役割は他国による核兵器の使用の抑止にあるとの米国の宣言と両立し得るものだと指摘しており、岡田外相も同じ考えを持っています。鳩山首相に――少数の官僚のグループにではなく――お聞き下さい。「日本はTLAM/Nの維持を要求しているのか。日本は核兵器の唯一の役割は他国の核使用の抑止にあるとする政策に反対なのか。米国が、TLAM/Nを退役させ、核兵器の役割についてのこのような政策を採用すれば、日本は核武装するのか。」プラハ演説の約束の実現に向けて大胆に行動して下さい。貴政権の少数の人々のグループが大統領の核のない世界に向けての努力を阻止するのに日本を口実として使うことを許さないで下さい。