)が原則販売できなくなります。PSE法(電器用品安全法)---産業経済省のページ安全検査にパスした印であるPSEマークつきの商品で無いと販売できないとのことです。自主検査により独自にPSE適合のシールを貼って販売する方法はありましすが、ハードオフなどの大手中古販売店でも検査の大変さ、コスト、販売者が万一の事故の場合の責任を負わなければいけないなどのリスクから、それらの商品の今後の販売を断念すると発表していました。個人が、自分で使用していた物をネットオークションやフリーマーケットなどで販売する場合は問題ありませんが、業として(繰り返し反復して)行うのは禁止で、つまり業者はアウトです。その結果、中古市場が品薄状態になり価格が高騰したり探していたものがに入りにくくなることは必至です。業者が転売できないので、不法投棄や、まだ使えるものがゴミとして捨てられることも増えてしまいます。ゴミは増えるはマークつきの中古品は高騰するは、ビンテージの音響機器などは手に入らなくなるなど、いいとこなしのこの法律に各所から批判が相次ぎました。坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動などなど、燦々たる言われ様です。3月14日に産業経済省が対応策を発表しましたが場当たり的な対応との印象はぬぐえせん。対応策に対しての考察は近日UPします。不用品の買取から粗大ゴミ処分、遺品整理まで何でも承ります。