ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。木村つぐみ世界の40%でビットコインは容認、各国のビットコインに対する規制状況ツイートシェアはてブPocket近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。World”各国の状況は5段階で表示され、ビットコインを合法とする国、公然と合法にしてはいないが特に規制もしていない中立的な国、ビットコイン市場を規制している国、違法とする国、情報のない国、に分けられている。世界246か国の内訳は、合法と中立を合わせて99か国(世界の40%)、規制する国が7か国(3%)、違法が10か国(4%)、情報なしが130か国(53%)となっている。地域別の傾向を見ると、ヨーロッパなど西側にある国々よりも、アジアなど東側にある国々のほうがビットコインに何かしらの対策を講じている国が多いことが分かる。ロシアは現在ビットコインを違法とする最大の国であり、中国と韓国は最近ビットコインの利用に対する監視および規制を強化した。中国、韓国の両国では仮想通貨市場に参入する人々が多かったため、この政府介入の影響で市場では売りの傾向が強まった。北アメリカ地域と西欧諸国のほとんどはビットコインを認めており、中東地域では対応が二分されている。イラク、イラン、トルコではビットコインが合法とされているのに対し、アフガニスタン、パキスタン、サウジアラビア、エジプトでは仮想通貨に対する様々な規制が設けられている。全体的に見れば、まだ過半数以上の国がビットコインに対してこれといった意思表明をしていない。新産業の様子をうかがっている国が多いのだろうか。今後ビットコインなどの存在を無視できなくなれば、一歩引いた場所から静観していた国々も何らかの対応を迫られるだろう。仮想通貨といえども政府のコントロールと無縁ではいられない。興味深い点は、貨幣の持つ共同幻想性を明るみに出したことだと思っています。初心者の方にも分かりやすい説明を心掛けていきます。2018年5月28日ヨーロッパ22か国がブロックチェーンの協定に署名。2018年4月25日プライバシー確保とデータ共有の両立は可能か。欧州委員会が仮想通貨へのスタンスを発表。GUIDE編集部おすすめの仮想通貨取引所を厳選ピックアップしご紹介しています。対応したカストディシステムを開発へ2020/2/10コミュニティ通貨を使う「SDGsつながりポイント事業」、小田原市で2月24日からプレサービス開始2020/2/10ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。ニュース規制アメリカ仮想通貨ビットコイン暗号通貨法定通貨bitcoin韓国中国アジアエジプトヨーロッパロシアイラク中東イラントルコアフガニスタンパキスタンサウジアラビアツイートシェアはてブPocketfeedlyRECOMMENDこちらの記事も人気です。新着記事PBoC、国家主導のデジタル通貨発行の報道を否定も計画は進行中か新着記事ウェルスナビ、預かり資産2100億円を突破。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。