+90.51(2日分)これで大きなイベントをひとつ消化しました。とうもろこしを寄り付き買いにいこうと考えています。本日もよろしくお願いします。将2010年11月2日火曜日ドルインデックス指数9月の中旬から顧客の方々にはお伝えした通り、ドルインデックス指数は76ポイントでやはり止まりました。金融緩和をし、ドルがジャブジャブになるのに、今後ドル高に?信じがたい現実。そんな説明のつかない流れがくる根拠とは?1989年の納会に史上最高値の39000円をつけた日経平均。約5年後の1995年には、14000円台とほぼ三分の一株価に。あれば、こんな国の通貨は信じられないと、円売り浴びせ攻撃となるはず。円はどうなったのか?あれ?160円台から最近噂の79.75円と逆に円高?理屈ではない動き。いくらでも理屈はつけられる。更なる、ドル売りのはずがドル買いに。100年に一度の歴史的な恐慌。あれば、理屈ではなく歴史に学ぶべきでは。歴史的な瞬間に生きている我々。歴史的瞬間に生きているとは感じることのできない我々。それは、歴史とは後の10年後20年後の人々が「あの時は歴史的な恐慌だった」と評価するものだからである。1995年当時、1ドル=60円だ50円までだと騒いだ。そこまでいかずとも、79.75円が歴史的な高値だったと数年後に語られる。この歴史的なタイミングを歴史的な瞬間だと自覚し、歴史に学び歴史に生きる。NYダウは一時的な反騰局面。同じようなことは日経平均にも。期間や戻りの幅が違うと思うかもしれないが、ご記憶の通り日本の対応は遅かった。したが日本よりも早く、しかも大規模な対応をした。あるため、ダウは反騰期間と反騰幅がある。傷口を更に広げないようにはできたが、直すことはできていない。リスクが民⇒官へ移動しただけのこと。当時の日本とやってることは、規模や対応の程度の差はあれど、行き着くGOOLは同じ。日本では土地神話ならぬ不動産バブル。アメリカでは、住宅バブル。酒池肉林を尽くせば、必ず体にガタがくる。不摂生をしただけの付けが。災厄、死が待っている。ならないための、金融緩和。これは一時しのぎのカンフル剤。がん細胞は残ったまま。リーマンショック前日のNYダウの株価は、11400ドル。これ以上は上がれない。リーマン以前には戻れないのである。明らかに、無理でしょ。中国の学生たちによる尖閣諸島を巡る反日デモが各地で起きている。そのデモに参加している学生の多くが、日本製の携帯・デジカメ・ビデオカメラを持ち、その動画を家に帰り日本製のパソコンでインターネット上にアップしているという現実。都市部に住んでいる20代~40代の世代を対象に行った調査では、「日本製の機器・家電を購入したいか?」という質問に対して、62%がYESと。円高や中国の保護主義による高い関税と元安維持によりとても高価な代物に。日本に旅行に行く人に頼んで家電製品を買っている。1人の人が3個~5個のデジカメなどを買っていくのはざらである。秋葉原・銀座に行くと分かるが、そこら中で中国語が飛び交っている。中国都市部での大卒平均月収6万前後では手が出ない。大卒でも就職できない若者がとても増えている。コピー天国で安いパソコンが氾濫している。そこで最近台頭してきているのが韓国のサムスンやLG。低価格化で中国のシェアを伸ばしている。本当に怖いのは、反日でもより、低価格化によりシェアを伸ばしてきている韓国勢である。今の中国は、付加価値よりも便利さ。ライフスタイルになかったものが手に入る喜びの時代。日本の三種の仁義(カー・クーラー・テレビ)の時代。その後にくる付加価値(デザイン・ライフスタイルにあった機能)。日本はアメリカに原爆まで落とされたにもかかわらず、その後アメリカに憧れた。中国は日本に一時、侵略されたにもかかわらず、日本のモノに憧れている。歴史が繰り返すと考えれば、今後中国では日本であったような大規模な学生運動が起こるのでは。今は反日と政府の言ってられるが、これが政府への不満となり各地で大規模な混乱が生じると思う。入電換算おはようございます。+6.13米中間選挙、FOMC前で方向感なし。穀物の買い場を探します。VS経済産業省このタイトルを見て、我々商品市場の問題と思うかもしれませんが、そうではなく農業政策に関しての話題です。2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA(自由貿易協定)を包括するEPA(経済連携協定)である。前原誠司外相は26日午前の記者会見で、11月上旬に横浜市で行われるTPPへの参加を検討している国を対象に行われる会合に、外務省の担当者が出席することを明らかにした。この問題について、政府内でもまとまっていないのが現状。農産物の関税を原則撤廃となれば、国内の農業が壊滅してしまうという立場を農水省は主張。反対に経産省では、TTPに参加しないと日本だけ経済圏の中でのけ者にされてしまい、貿易量の減少につながり、結果的に損をこうむると主張。当方では、TTPへの参加はすべきだと考えています。アメリカやヨーロッパでは、保護主義的ではあるが、所得を補助金でサポートしてあげて農産物の価格を安くし、国内外で市場における競争力を保つというやり方である。日本のように、海外からの農産物に対して高い関税をかけ、国内の農産物と変わらない価格にする価格維持での国内農業をサポートしてあげるのではなく、所得でのサポートにより農作物の価格を下げ国際競争力をつけさせるやり方が国際基準。1次海部内閣で農林水産大臣に就任)は、山形出身で農業のプロ中のプロ。その山形では、庄内平野という大穀倉地帯があるが、優秀な農家がたくさんあり品質の高い米が多く存在する。彼らは、その米を独自のルートを開拓して世界に輸出している。それがとても効果を上げていて、ヨーロッパなどでは高い評価を上げている。中国でも最近では、米価が上がってきてをり、日本との価格差では1.5倍前後になってきているとのことで、品質の良い日本産の米が一昔ではお金持ちだけが買っていたが、一般消費者にも手が届くようになってきている。これらを踏まえ、自民党時代の票田となっていた田舎の農家のためだけの政策ではなく、国際的な流れにのった形での政策をしていかなければ、グローバル化の流れに取り残されてしまう。真面目に専業農家をやっている農家が馬鹿を見て、ろくに農業をしてない兼業農家が定職を持ち安定的な収入を得ながら、今までの農業政策により農地などの優遇政策にあずかり続けるような政策を続けるようであればお先真っ暗である。ちなみに、このことは小沢一郎が20年前から言い続けていることである。陽二郎2010年10月29日金曜日11月は?一ヶ月、お疲れさまでした。戦績はいかがでしたでしょうか?10月は傾向どおり、東京とうもろこしの上昇月となり、もうひとつのNYダウもこのままでいけば前月比プラスになりそうです。11月はいろいろと傾向が強く、過去11年間で「金」が国内外ともに8勝3敗。「白金」が国内外ともに10勝1敗。「シカゴ大豆」が8勝3敗で国内「一般大豆」は7勝4敗。「東京ゴム」が2勝9敗となっています。毎度のことですが、あくまで過去の結果です・・・。夏ごろからくすぶっている貴金属が動いてくるでしょうか?この週末から来週は、予定がいっぱい。来月もよろしくお願いします。入電換算おはようございます。米FRBがヒアリングを実施し、大量資産買取の憶測を呼んでドル安に、そして商品高。米GDP、FOMCのイベントを控え、右往左往。-12.33探りあいで方向感なし。今日もよろしくお願いします。雪やみぞれを観測し、雪の降った日としては41年ぶりに最も遅い記録に並んだ。2010年夏、日本の広範囲を襲った記録的な猛暑。気象庁は同年9月1日、この猛暑を30年に1度の異常気象と認定した。この猛暑により、熱中症で亡くなった人は5月31日から8月30日までに最低でも496人に達し、戦後最悪を記録した。11月になろうとしている今、台風14号が今週末関東に接近するそうです。為替操作だけじゃない、中国の保護主義問題1、為替操作2005年7月21日に中国政府が人民元を対ドル為替相場で2%切り上げた。この人民元切り上げとともに、中国政府は従来より採用していた、人民元をドルに固定するというドル・ペッグ制度から、複数通貨から構成される通貨バスケットを参照にしながら為替相場政策を行うという「緩やかな」通貨バスケット制度へ移行した。人民元の対ドル為替相場の許容変動幅が基準相場の上下0.3%に設定された、きわめて狭い為替バンド制度を採用。それ以降も、少しずつではあるが切り上げている。その切り上げ方に対して、世界中で不満の声が上がっている。中国では工業製品に対しての輸入関税がえらく高い。(工業製品)・日本⇒0%・アメリカ⇒2.5%・中国⇒25%ただでさえ、自国通貨安に抑えられている元に、25%もの輸入関税が上乗せされる。元安を考慮しなくとも、100万の車を中国に輸入しただけで125万に化ける。(電化製品)・日本⇒0%・アメリカ⇒0~5%・中国⇒5~30%3、外資規制WTOに加盟している先進諸国は、ほとんどが外資規制がない。例外として、放送局はそれぞれの国の言論の自由を守るために外資に対して規制されているが。中国のほとんどの主要企業では、中国の企業・資本が51%以上を持つというような法律になっている。最近、ポルシェ(親会社はフォルクス・ワーゲン)が過去最高の利益どころか、過去最高の売上高を上げているのは、中国での販売が絶好調だから。経営権を中国側に取られてでも、中国の購買力に頼らざるおえない先進国の事情。実体経済は不景気で先進各国は、中国に購買力を頼れざるおえない故に、多少の無茶を聞き入れなくてはやっていけない先進国。中国でモノ売りたきゃ、為替のことにケチつけるな。中国でモノを売りたきゃ、関税にケチつけるな。中国でモノ売りたきゃ、経営権は我々のものだ。これに対応すべく、アメリカはインドに近づきけん制してはいるが、将来性はあるがまだ先の話し。今が大変な先進国であるため、結局中国頼みになってしまう。中国にしても日本がアメリカに屈して変動相場制をとっていこう、360円⇒80円とアメリカのいい様に搾取され続けている歴史を見れば、なら世界中のみんなのために保護主義的な政策をやめましょうなんて絶対に言わない。先進国が緊縮財政に舵を切れば、更なる不景気で中国依存度アップ。更なる緩和策に舵を切っても、行き場のないマネーは結局新興国へ。時代の変革期なんだなと。18世紀から19世紀にかけての産業革命により世界をリードしたイギリス。イギリスポンドは19世紀半ば以降、国際金融の中心地としてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長し、1910年頃から1940年にかけてアメリカドルが基軸通貨へと変わっていった。アメリカもこの時期に戦争特需により、保護主義的な政策を行ったが故、世界的な保護主義へと突入してしまった。あれ?国力をつけてきた国が、保護主義に走りそれが世界的な保護主義へと?それって今のことを言ってるの?結局、歴史は繰り返される。国や民族とややこしく考えるのではなく、人間という単位で考えれば古今東西考えることは一緒。歴史は繰り返されるのである。どんなに科学が発達しようとも。それなら、1910年頃から1940年代までに起きたことを知れば、今後何がどのように起こるかがわかるのでは。入電換算おはようございます。-43.18昨日のコメントでも触れましたが、景気改善が示されると金融緩和観測が後退します。昨晩発表された米耐久財受注額は今年1月以来の伸びとなり、ドル売りが買い戻されドル買い商品安。FOMC前に調整が入るようであれば、サプライズとなる可能性は低くなるため、下げたところを拾っていくほうがいいと考えます。昨日買った白金は下げてしまいましたが、本日も買いにいく考えです。とうもろこしは様子見、まだ上抜けません。シカゴではコーンは史上最大規模の取組高となっています。お気づきでしょうか?本日のよろしくお願いします。将2010年10月27日水曜日ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最近よく耳にするSNSとは、ネット上で友達やコミュニティーを作るサービスである。BOOKとは米国の代表的なSNSの一。2004年、ハーバード大学の学生向けサービスとして始まったが、その後、全米の学生にも開放され、2006年には学生以外も参加できるようになった。2008年より日本語版サービスを開始。豊富なアプリケーションソフトや、さまざまな情報共有機能をもっている。基本は、本当の自分の顔写真と本名をのせる。現在では開設6年目で5億人の会員を有する規模となっている。日本では、このSNSを使ったサービスではmixi(ミクシー)が流行っていたせいか、あまり浸透していない。BOOKの誕生秘話を題材とした映画、【ソーシャル・ネットワーク】公開されるからである。BOOK世界最大のSNSでビル・ゲイツに迫る男』を基にしている。BOOKを立ち上げていったのかというもの。BOOKを立ち上げたのだが、誕生秘話を聞かされていくうちにだんだんと不信感をおぼえる。姿格好は、ジーンズにパーカーと普通のカジュアルスタイル。車はHONNDAに家も借家とそこら辺にいる普通の26歳の青年である。総資産額は69億ドルだとか。先日100億円という巨額のお金をアメリカのニューアークという治安の悪い地域の学区に寄付をした。BOOK】の公開に対してのカウンターではないかといわれているとか。BOOKを立ち上げたかがわかるとか。いくつか裁判沙汰になっているものもある。当初は、この映画をつくるにあたってマーク君に取材をしたが、ものすごくコントロールしてきたそうで、これでは映画がつくれないとのことで、彼との関係を絶ったそうです。監督は、【セブン】・【ファイト・クラブ】などの監督であるデビット・フィンチャー。BOOKのアイディアは、ハーバード大学時代の別の人物が考え出したものだと言われとぃる。この人物からも訴えられている。BOOKを立ち上げた大学時代の親友がいるが、彼が途中でマークに裏切られて経営からはずされたと訴えている。この映画の基本は、3人の弁護士の話し合いの様子を映している。これを、観客が観て一体誰がそして何が正しいのかを判断する映画だそうです。自分が陪審員になって見終わった後に、判決を出すみたいな感じだそうです。貼る顔写真)を盗み出し、インターネット上にのせて、2人ずつ並べてのせアクセスしてきた人に人気投票をさせて勝ち抜きをさせるゲームを始めたのがキッカケだったそうです。彼は、停学処分を受けたそうですが、なぜそんなことをしたのか?という質問に対して、「家畜の品評会を見習った」と言ったそうです。後に、彼は友達数人と正式にハーバード大学の学生のプロフィールをのせたサイトを作り始めたそうです。目的は、ナンパや出会い系サイトの類だったとか。ハーバードの学生と知ればたくさん女の子が寄ってくると考えてのことだそうです。BOOKがつくられたのだが、一緒につくった仲間には秘密で会社を立ち上げてしまったそうです。日本では、2011年1月15日からの公開だそうです。行方おはようございます。本日は行き過ぎたドル安の反発。来週11/2,3にFOMCが予定されています。ここで追加の金融緩和がなされるとの見方が強く週明けからドル安にふれて始まりました。G20で各国から反発を受けた米国は来週本当に金融緩和に踏み切るでしょうか?そうなると、さらに「ドル安への為替操作だ」という非難が出てきそうです。ドル売りの投機ポジションもかなり膨らんでいる様子ですので、過度のドル安・商品高への期待は禁物と考えます。逆に改善の数字が出てくると、金融緩和の必要性が低くなります。誘導となり、米国にとっては恰好の非難材料になってしまいます。サプライズによるドル高の動きは相当大きくなってしまうため週末にかけてはあまり大きなポジションは避けるほうが無難です。本日、とうもろこしは全て手仕舞い、金はそのまま。白金を少々買いにいっています。本日も、よろしくお願いします。世界恐慌後の1930年代に発生し、それが保守主義の台頭と、深刻な国際摩擦へ繋がっていった。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入。同通貨は現在、主に米ドルに対してペッグ(連動)しており、そのレートは中国人民銀行が人為的に管理している。同通貨の価値が過小評価されているという批判の声は、中国との貿易不均衡を解消したいアメリカのみならず、中国と競争する立場にいる、より自由経済的な為替政策を取る途上国からも、日に日に高まっているようです。中国政府はそんな批判の火消しに躍起になっており、「人民元を上昇させて輸出産業に打撃を与えると、中国国内に社会不安が発生する。リーマン後に中国経済が世界経済を下支えした事を考えると、これは世界全体にとって大きなマイナスである」、「人民元を上昇させたところで、プラザ合意の結果の円高がアメリカの貿易赤字の解消につながらなかったのと同様に、アメリカの貿易赤字問題の解決策にならない(物品は他の地域から輸入されるようになるだけである)」、などと言った、様々な主張を繰り返している。これらの中国政府の主張は、概ね正しい内容だと言える気がします。人民元の割安さについては、消化不能の問題が、「ビッグマック・インデックス」(世界中にレストランを展開するマクドナルドのハンバーガーの値段を用いた、為替価値の比較)を用いて、アメリカでは$3.71のビッグマックが北京では$2.18と40%も割安である。)を継続し、その結果、先進各国の金利は、非常に低くなっています。後ろ向きなユーロや日本円は上昇し、また、為替取引が自由化されている途上国(ブラジル、韓国など)でも、通貨高や投機資金の流入が発生。アメリカが自国のことだけを考えて金融緩和を続けることによって、世界中の国に被害が広がっている、という批判は、世界中から起こっています。先に日本の菅首相が、韓国に対して責任ある通貨政策(=ウォン売り介入の停止)を求めた際に、韓国は、「それを言うならまずアメリカを批判しろ」と強く反発しました。IIF(国際金融協会)は2010年と2011年の二年間に、途上国には8000億ドル(約65兆円)の資金が流入すると予想しているとか。tril(約540兆円)と、リーマン危機発生前より5割も増えるだろう、と予想しているそうです。war】それでは通貨戦争はどうすれば解決するのか。結局のところ、「世界経済のリバランス」だとおもいます。具体的に言うと、世界の需要は、借金に苦しむ先進国(特にアメリカ)から、急速に経済成長を遂げる発展途上国(特に中国)へとシフトする必要があるということです。2008年までの世界経済は、しばらくの間、信用拡大によって購買力を上昇させていたアメリカの消費者が、労働力の安い中国や、いわゆる輸出大国とされるドイツや日本、韓国などで作られた物品を一方的に輸入する、という形で成長して来た。世界の輸出国の最大の売り先であったアメリカの家計が信用バブル破綻で痛んでいる今、同じ構図を継続することは、物理的に不可能。リバランスのプロセスは痛みを伴うものとなる。痛みとは・中国では人民元を上昇させることで、輸出産業が打撃を受けて労働者は職を失って社会不安が発生するだろう。・先進国が、これ以上の途上国への投機資金流入を防ぐため、景気回復の為の金融緩和策をやめればまた大不況へと真っ逆様。さぁーどうしたものか?みんな一緒におててつないで痛みを分かち合おうとなれば、痛みは伴うが膿は出され一から頑張りましょうと。これがハッピーエンドなストーリー。歴史はそうならないことを証明済み。どんなに科学が進歩しようとちっとも進歩しない人間。経験や知恵がいかされず、同じことを繰り返すのは人間の性。来年は、株安・商品高なんだろうなと。上げ始めるんだろうなと考えさせられる今日この頃。8月コアロジック住宅価格指数が発表された。S&Pケース・シラー住宅価格指数よりも早いタイミングで出ますので先行指標と考えても良い。コアロジック社は、主に不動産関連の金融、市場データ収集、企画開発等を扱う比較的新しい会社ですが、そのデータ・ベースは全米殆どの都市や地域をカバーしており、会社の歴史は短いですが、データ・ベースの範囲と長さは十分信頼に当たるものです。住宅価格指数は2000年を100として指数化して、3ヶ月移動平均値を前年比年率で表示します。8月は6月から8月までの3ヶ月間の平均値で、前年比-1.5%と、今年初めてマイナスを記録しました。ゴーストタウンが続出しているそうです。鬼城⇒ゴーストタウン杭州市郊外で、ヨーロッパ風の高層マンションのニュータウンが林立しているが、5年前に開発され10万戸売り出されすでに完売。実際に住んでいるのは3割程度だそうです。ほとんどは、値上がり目的の投資だそうです。5年前の平均価格は、1平方メートルあたり日本円にして4万5千円程度だったが、現在では11万だとか。入電換算おはようございます。G20後の欧米市場では再びドル安が進行。一部提案はありましたが、具体策にかけた内容と受け止められました。引き続きドル安・商品高。+31.49昨日、中国市場ではとうもろこしが最高値更新。米国では中国の輸入に神経質になっており、日中は中国市場の動向に左右されそうです。本日もよろしくお願いします。今日の一言G20は、ほぼ事前予想の通り具体的な内容はなく、日本の介入もやりにくくなった感じです。円高というよりは、ドル安ですが、続くように感じます。外電は強く、国内は円高で相殺されます。流れが大きく変わる事が、予想されます。投資家の強気・弱気の調査を行っています。10月20日現在の比率は、ブル⇒49.62%、ニュートラル⇒25.19%、ベア⇒25.19%となっていて、半数が強気です。この数値は逆張り指標と考えられていて、半数の強気は、過去の平均である39%から見ると、かなり強気に傾いていると判断されます。陽二郎CFTCおはようございます。ロング全体的には調整。将センチメント【デイリーセンチメント】NY株強気が93%。4月株高のときが92%。2009年3月は3%だった。7行で今年度139行。景気はよこなっているのでは?株価も高いのに?見せ掛けの景気回復に株高。住宅ローン債券ウイルスは着実に、世界を蝕んでいる。目に見える形でいつ始まるのかだけの話。新聞などの報道は、概ね具体的な物はでずドル安放置になるのでは?が、多いように感じます。先日のガイトナー発言は、言い訳?リップサービス?なんでしょうか?過去の歴史をみると、周期的にアメリカはドル安に誘導しているように感じます。日本の機関投資家が、100兆円購入したとします。運用する側からすれば、一見良い投資にみえます。!20年後、1ドル100円まで、円高ドル安になると受け取るドルは、確かに、倍になりましたが、ドルを円に換金すると、元の100兆円なんです利息の100兆円は、何処に消えたのでしょう?綺麗にアメリカの消費に変わったたり日本資産の買収だったり、無利子で貸すのとかわりません。入電換算おはようございます。G20前の調整か流れの転換なのか・・・。米国は「ドル安は必要ない」EUは「そろそろ出口戦略を考えるころ」などと言ってることととやってることがまるっきり正反対。+38.60貴金属様子見、金は3500を割れたので警戒。今日もよろしくお願いします。名古屋が熱いだがや公約実現をめぐって対立する市議会を解散させるため、直接請求(リコール)で法定署名数(36万5,795人)を集めればよいところ40万票以上を集めた河村たかし・名古屋市長。ちなみに、名古屋市の人口220万人。こんなことしなければならなかったのか。市長も議員も市民に選ばれた人ですが、公約を掲げ市長に選ばれたにも拘らず公約を実行しようとすると議会が反対する構図はおかしいのではないかという民主主義の根本を問う住民投票だったのです。大村秀章氏を愛知県知事に擁立】と。支援候補とし、減税などの公約をともに訴えたいとのこと。河村市長は15日朝、報道陣に「郷土愛のある方。減税ができる人ということでお願いした。出てくれると思っています」と語った。知事選について正式な話はない。立候補の可能性については「あるともないとも言えない」と含みを残した。政党が違うのにもかかわらず【川村(民主党)・大村(自民党)】、どこでつながったのかというと、ビートたけしのTVタックル(テレビ朝日)での共演で意気投合したとか。知事選は来年2月に予定されている。この流れであれば、年末か年明け1月に解散の是非を問う住民投票が行われ、有効投票数の過半数が賛成すれば解散2月の知事選にぶつけ、自らも市長を辞任し出直し市長選としトリプル選挙となるのではないか。「市長が主導して議会を解散させることは二元代表制を根底から覆す非常に遺憾なこと」と市長の行動を批判した。議会の一部にはリコールへの対抗策として、9月定例市議会で市長不信任案を提出する動きもある。会を解散し、自身も辞職すると明言。長選のダブル選挙が行われることになりそうだ。この流れが名古屋で成功すれば、日本の各自治体に波及し、最終的には霞ヶ関・永田町にもに波及するでしょう。名古屋でできることが何故我が市・県で出来ないのか?何故国では出来ないのか?日本全体に与える影響は大きいです。とうもろこしはシカゴ一時ストップ高まで伸びました。前回高値は超えず、国内もあともう少し。とうもろこしは本日利食い、また押し目を待ちます。貴金属は大きな反発にはなっていないものの、やはりドル安是正の動きは一時的なもので、再びドル安へ。政府の米国債購入による追加金融緩和の検討がドル安材料として取り沙汰されました。貴金属は国内では新しいレンジでの動きになっていると考えています。大局買い方針のまま、3500~3600での動きで対応を考えています。コーンも売り狙いはせず、常に買いから。世界はまだ中国やアジア新興国に頼らないと景気回復は難しいと考えています。昨日の中国利上げはあくまでこれからのバブル防止であり中国への進出、投資はまだまだ続くものと考えられます。どこにあるのか、世界はカネ余りで行き場を探しています。行き先を見つけた者が勝者。首都圏住みたい街ランキングマンション販売の長谷工アーベスト発表の首都圏住みたい街ランキング。1.吉祥寺2.横浜3.自由が丘この3つの共通点は都心へのアクセスが多い、公園や施設が多い、おしゃれな(個性的な)お店が多いとのこと。ちなみに、松本太洋原作の鉄コン筋クリートのアニメバージョンの監督、マイケル・アリアス(ニューヨーク育ち)は、仕事で日本に来て吉祥寺が大好きになり、以来吉祥寺にずっと住んでいる。止まったのでしょうか?金融緩和合戦は終了か?私は、アメリカに配慮した利上げであり中国の経済にとっても良い選択あったと考えます。外電換算おはようございます。-165.07中国の利上げで景気減速懸念、NYダウ急落。