中国で厳しさが増す暗号通貨規制8月に入り、中国国内で暗号通貨の規制が厳しくなっています。具体的には、下記のような動きがでています。北京市や広州市で、暗号通貨関連のイベントが禁止になりました。中国国内からの主要な海外の取引所へのアクセスを禁止しました。GoogleやFacebookなどのサービスが中国国内で使用をできないことは周知の通りです。中国の主要メッセージングアプリで暗号通貨関連のアカウントが停止しました。Wechatなどの中国テック企業大手は、中国規制当局と対話をし、規制に努めるとコメントを出しています。4Baiduのフォーラム内での暗号通貨に関連する投稿を禁止Baidu(百度)のフォーラム内で暗号通貨やICOに関連をする投稿が禁止されました。BaiduもWechatと同様の声明を出しています。中国は昨年より取引所の締め出しを行なっています。これによって取引が全く出来なくなったかというとそうでもありません。取引はOTC(店頭取引)で行われ、具体的には、Wechatグループやその他の掲示板で金額や銘柄を指定し相対取引が多く行われています。これの監視の強化を行うと発表されました。以上が、最近の中国の動きの整理になります。中国の暗号通貨関連の動向、今後の考察また、中国やロシア政府は、暗号通貨のトラッキングシステムを開発するなどの動きも出ています。中国やロシアなど、社会全体、インターネットに対して検閲をする向きが強い国家では、取引所も国営、または政府資本が入って運営されるのがスタンダードになるのではないかと考えられます。場合によってはウォレットも政府推奨のものが出る可能性が高いとも言えるでしょう。取引所の発行するアドレスはKYC(本人確認)がなされておりますので、取引所とうまく連携しながら、情報精査すると犯罪の温床がどの辺にあるかをかなり高精度に発見することができるはずなのです。取引所での個人情報管理が徹底をしていれば、たとえ引き出しが行われても、そこから送信されたウォレットアドレスもまたKYCができていると判断ができ、それとトランザクションがあるアドレスは追跡が可能です。今後の中国の動向が注目されます。いえ、中国はインターネットに関しても検閲・規制をしながらも、国内の産業を育ててきた背景があります。ブロックチェーン・暗号通貨に関しても、同じように規制と技術活用を棲み分けていくのではないと考えられます。筆者が運営する研究所サロンでは、このような動向解説から更に深い業界のビジネス分析、技術解説、その他多くの議論やレポート配信を行なっています。ご興味ある方はぜひご利用ください。大学在学中に起業した服飾事業を2016年に譲渡。現在は貿易業、ビットコインなど暗号通貨投資、ベンチャー投資などを行っている。ブログやオンラインサロンでも情報を発信中。仮想通貨については投資、世界をどのように変えていくのか両面から考える。ツイッター@junbhiranoでも情報発信中。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。