(INSTO)を推進しており、現在世界で28か国が参画しています。INSTOとは長期間にわたりデスティネーションをオブザーバトリーとして定期的にモニタリング・評価を行うことで、エビデンスに基づいた政策決定による持続可能な観光開発を目的としています。Observatory(MCSTO)共催で開催されました。ワークショップではINSTOに参加しているインドネシアや中国からのINSTOに関する蓄積された経験・教訓の共有があり、パネルディスカッションではINSTO導入を検討している国や団体からの質疑応答や意見交換が行われました。パネルディスカッションにおいて、モニタリングの結果を踏まえ、政策に反映していくためには、住民を含めたステークホルダーと議論しながら解決策を見出していくことが重要であることや、近年において持続可能な観光は競争優位性を高める重要な要素であること等が強調されました。日本ではINSTOに参画している地域はまだないことから、当事務所は日本への導入及びアジア太平洋地域におけるINSTOの取組を支援しいます。(UNWTO)の地域事務所として我が国に設置された国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所の活動支援を行うとともに、アジア太平洋諸国との観光交流促進に関する国際会議、セミナー、シンポジウムの開催等の事業を行い、アジア太平洋地域との間における国際相互理解の促進及び日本国内における地域社会の発展に寄与することを目的としています。.td-main-content-wrap{padding-top:28px;}。