16年前の2002年にも、川崎市社会的ひきこもり相談状況調査を実施しています。16年前の調査の表題は「社会的ひきこもり」でしたが、今回は、「広義」という文言に変わり調査がされています。広義とはどういう定義になるのか具体的に、伺います。川崎市の引きこもり者数は推計でどれぐらいと把握しているのか、伺います。今回の調査分析の中間結果から、どういう点が課題となってきているのか、また、考察される点についても報告がされていますが、その内容について、伺います。今後の市民への対応と取り組み、方向性についても、伺います。対象に、相談・支援の実態を明らかにし、ひきこもり施策の方向性を考える基礎情報を得ることを目的に実施し、関係機関678施設のうち、210施設から回答をいただいたものでございます。人との交流がなく、主に自宅で過ごしている方」としております。次に、本市のひきこもり者数につきましては、平成27年に内閣府が実施した、15歳から39歳を対象とする「若者の生活に関する調査」の結果をもとに、人口比で換算しますと、本市において、ひきこもり状態にある方は、約7,700人と推計しております。次に、今回の調査の中間結果として、ひきこもりは多様であり、ニーズの潜在化から相談に結びつきにくいこと、不登校からひきこもりに至るケースの早期介入などを課題として考えております。この中間結果から「市民が求めるひきこもり支援」とは、精神障害をかかえて、ひきこもり状態にある方も含めて広く相談を受けることや、ニーズを潜在化させない多機関連携を行うことなどの老察をしているところでございます。今後につきましては、今回の中間結果を踏まえ、関係機関からの意見をいただき、庁内関係部署との共有を図りながら、本市のひきこもり支援のあり方について、検討を進めてまいります。意見要望ニーズ調査の結果は重要と思いました。今回の調査は、引きこもりを状態とみるのではなく、支援が必要としている人を視点に調査をしているとのことです。10年以上、引きこもっている方が40%、こえていることや、年齢が20歳から29歳が26.1%、一番高く、2番目が40歳から49歳で22,5%と高くなっています。この間、私たちが言ってきた、切れ目のない支援、アウトリーチの重要性など裏付けられているものです。引き続き、支援につながるよう提案をしていきたいと思います。1・2月号を発行しました。1・2月号を発行しました。