おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。社会保障制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には6人が参加しました。医労連の森本書記長が訴えを行い、「国内では貧困と格差が拡大している。年収200万円以下の人たちは1000万人以上存在し、貯蓄なし世帯は全体の3割も存在している。安倍政権は社会保障を充実させることなく、アメリカに言われるまま兵器購入や軍備拡大に予算を投入している。軍事費にお金を使うのではなく、人の命を守る社会保障にこそ投入すべきだ」と話しました。署名に協力してくれた高齢者は、「年金が低すぎる。年金の引き上げのためにも頑張って」と声をかけてくれました。要9月27日(木)、ゆきとどいた教育を求める会は署名宣伝を行いました。センターから合計9人が参加し、署名13筆を集約しました。高教組の松本書記長は、「昔の学校は50人学級だった。それでも、社会全体にゆとりがあったため何とか運営できていた。今の教育現場ではゆとりが失われ教員の長時間労働は深刻だ。一人ひとりの生徒に向き合う余裕が教員にはない。貧困と学力には相関関係があり、経済的余裕があればやる気も向上し学力が向上するとされている。教育無償化を実現することは誰もが経済的心配なく学ぶことができ、子どもたちの健全な成長を支えることになる」と訴えました。署名に協力してくれた女性は、「娘が教員として働いている。給料が低いうえに毎日帰宅が遅い。何とかしてほしい」と話してくれました。要9月23日(日)、全労連青年部はワークルール・シンポジウムを開催しました。講師は弁護士の笹山尚人さんと首都圏青年ユニオンの山田慎吾さんです。全労連青年部の阿部副部長は、「ワークルールの必要性は昔から言われていることだ。学ぶことで職場での活動や労働条件向上のためのヒントにしてほしい」と開会趣旨を説明しました。笹山さんは、「ワークルール教育の依頼は数多くある。労働者が権利を知らないままやりたい放題に働かされている現状を送り出す教育機関は憂いているのだ。ブラック企業に対抗するためには正しい労働法の知識が不可欠。労働法に違反している企業は残念ながら多い。労働法を守らないといけないという規範意識が低いからだ。ブラック企業だとしてもホワイトに変えることは可能だ。逃げてばかりいてはいつまでたってもブラック企業はなくならない」と話しました。笹山さんは、学生は労働組合に対する知識があまりにも無さすぎるとも言います。その理由について、「労働法の細かな内容まで話す時間がどうしても足りない。労働法の構造論として労働組合の活動が位置づけられることまで話すには4時間は必要だ。最終的には団結と闘争をしないことには問題は解決できないことを伝えるには恒常的な学びが必要だ」と述べました。労働組合に期待することとして、「労働組合は労働組合に何が可能かを示していかないといけない。賃上げや労働時間短縮に向けて実現可能な要求にとりくみ、とりくんだ結果について成功体験を広めていくことだ」としました。山田さんは、「おかしな働き方に遭遇したらどうするか」というテーマで事例をもとに参加者どうして話し合う時間を設けながら講演を進めました。山田さんは、「大切なのは、自分一人で解決できるとか他人の手を借りることは恥ずかしいと思わないことが大切だ。問題を他人との間で共有し解決に他人の力を借りることは恥ずかしいことではない。そもそも労働者一人の力は弱い。一人にできることは限界がある」と労働組合には困ったときの相談先としての大切な役割があることを訴えました。最後に、全労連青年部の弓田書記次長は行動提起を行い、「日常的に職場で労働法の学習を進めよう。学ぶだけで終わりにするのではなく、47のレシピなど活動のノウハウを学んでいこう」と述べました。開会あいさつをした菅野副部長は、「青年部独自の団体交渉を開催する、統一行動を設定し街頭に出て宣伝を行うなど青年の活発な取り組みが広がっている。仲間を増やし、要求実現に向けてともに奮闘する年にしよう」と語りました。野村さんは、「働き方改革が強行されたが、職場に導入させないだけでなく廃止を求めて闘っていこう。財界の意向を反映させて制度をつくることができるなら、国民の意向で廃止することは十分可能だ」と話しました。大西さんは、「女性労働者の半分以上が第1子出産とともに離職せざるを得ない状況にある。女性は長時間働けないからという理由での就職差別がある。その裏には、男は長時間働けばいいという男性差別がある。青年部と共同して運動を進めたい」と青年部へ期待を訴えました。渡辺さんは、「今年は災害が多く農家の被害は大きい。野菜の価格が高騰していると言われるが、被災農家の収入になるわけではなく、農家の収入自体も低い。賃上げや最賃引き上げを実現することは、まっとうな価格で農産物の売買が可能になる」と労働運動と農民運動の共同を訴えました。破壊、核廃絶、ハラスメントなど身近なことから様々な問題に対して青年の要求や思いを交流する場がいまこそ必要だ。開催、3000万人署名のとりくみ、ユニオンユースアカデミーの開催、参議院選挙に向けたキャンペーンなどの方針が述べられました。討論では働き続けることのできる職場を求めて実態調査をした経験や、平和憲法に関心をもって運動することの大切さ、青年部活動への思いが語られました。分散討論も行われ、「自分がワクワクする活動がしたい」「青年が楽しく活動することが組織拡大につながる」など自分たちが楽しみながら活動することの大切さを語り合いました。労働条件については、「職場の問題を話し合い共有することが大切」と青年を一人ぼっちにさせないことの大切さが強調されました。提案された議案は満場一致で採択され、団結ガンバローで大会を締めくくりました。要9月度の総がかかり行動には40人が集まり、安倍暴走政治に抗議しました。リレートークを行い、8人が訴えを行いました。戦争をさせない1000人委員会代表の大石弁護士は、「3年前の今日、戦争法が強行採決された。この影響ははっきりとは表れていないが、じわじわと水面下で私たちの暮らしを脅かしている。日本のように国民が戦争に駆り出されることが現実味を帯びてきた。安倍9条改憲を阻止し、私たちの平和な暮らしを守ろう」と通行人に呼びかけました。県教組の梶原委員長は、「安倍首相は改憲に前のめりだが、政治家には憲法遵守義務がある。安倍首相が改憲発言すること自体が違憲であり、国民の大多数は改憲を望んでいない。何より今求められるのは災害復旧だ。今の政治は国民感覚とあまりにもズレている」と怒りを語りました。高教組の三上委員長は、「安倍政権になってから様々な悪法が数の力で押し切られてきた。9条改憲すら数の力で強行しようとしている。国家の根幹にかかわる憲法をそんな風に変えることは許されない。何より国民が改憲の必要性を感じてはいない。これ以上安倍首相の暴走政治を許してはいけない」と力強く訴えました。最後に、災対連岡山の伊原事務局長が登壇し、「被災地真備町の昼間はボランティアや畑に見える人影で暮らしの息遣いを感じることができるが、夕方になるとあたりは静かで真っ暗な街に変貌する。被災した農家は9割が支援されますが、書類申請が煩雑で難しく、償還払いのために払えるお金がないとの怒りの声が上がっている。これは行政との闘いだ」と被災地真備の状況を話しました。要9月18日(火)、就職連絡会は、中央省庁を中心とした障碍者雇用数の水増し問題の発覚を受け、岡山労働局に対して再発防止と制度の改善を訴えました。対して指導すること3岡山市の障害者法定雇用率が水増しされた数値であったことの原因を明らかにすることの3点です。雇用をお願いしていくことになるだろう」との回答でした。「雇用状況は各事業所ごとに把握するのではなく、省庁単位での集計となる。した確認をせずに算入したケースや障害者雇用に該当する雇用は何かなど制度の理解不足故に算入すべきをしなかったケースがある。今後は、算入方法のガイドライン化も検討していく」と制度に対する理解不足が水増し問題の背景にあることを語りました。場合の罰則を公務現場にも適用すべきであるということや障害の有無で雇用条件に差が生じない職場づくりを訴えました。要9月11日(火)、オール沖縄に連帯する岡山県連絡会主催で翁長前沖縄県知事の志を引き継ぐぎデニー玉城さんの勝利を目指し、沖縄連帯集会を開催しました。県内各地から80名が参加しました。オール沖縄に連帯する岡山県連絡会は、8月19日にドキュメンタリー映画「米軍が最もおそれた男その名はカメジロー」の自主上映会を行うなど、沖縄知事選挙までに、沖縄の問題点と知事選勝利の意義を広める様々な集会を開催しています。情勢報告を行った氏平さん(革新岡山の会)は、「7月27日の記者会見で辺野古埋め立て承認を撤回する意思を表明した翁長雄志知事が8月8日に急逝した。そのため、11月予定だった県知事選挙が9月30日投票に前倒しになった。オール沖縄の玉城デニーさんは、翁長知事の後継者として全会一致で候補者に決定された。推薦団体の統一的な選挙母体としてひやみかちうまんちゅうの会も結成されて陣営の団結と体制が強化されている」と話しました。佐喜真候補は、新基地建設に対する態度示さず、争点をそらすことや、警察を動員した差別的な活動規制を、自民党政権の協力の下で行っています。氏平さんは、「オール沖縄は争点隠しの佐喜真候補を公開討論会に引出し、フェイクニュースやデマ宣伝に対しても機敏に法的措置や反撃も展開することで支持を広げている」とオール沖縄の活躍を語りました。会場からは、「戦争につながる新基地はいらない」「翁長知事の遺志を受け継ごう」、「誇りある豊かな沖縄を実現したい」など安倍政権の暴走に対する怒りと、玉城デニー候補の魅力ある政策を徹底して広げることの大切さが語られました。ピースナインによるミニ・コンサートが行われ会場は盛り上がりました。会場での募金が55,759円が寄せられ、参加できない人から託された募金が集会に持ち寄られ、合計で118,959円の募金が集まりました。安倍政権は、高齢者を安い労働力として活用し、全労働者を須沼で働かせる施策を打ち出しています。全労連は働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためには、安心できる年金制度が必要となります。増える中、青年の間で年金不信も広がっています。した状況を改善することを目的に、全労連は若者を対象にした年金セミナーを開催しました。)が「社会保障闘争の歴史」を話しました。公文さんは、「社会保障制度の中でも年金には中心的役割がある。労働者の未来の夢を実現するものであり、労働からの解放という側面がある。その水準は健康で文化的な生活に値するものでないといけない。重要なのは、歴史的に見れば社会保障の成立と向上は労働組合運動の盛り上がりと密接に関連していることだ」と話しました。唐鎌さんは、「安倍政権のもとで社会保障支出が拡大している。高齢者人口の増加と合わせて考えると微増にすぎない。65歳以上の高齢者は2013年時点で3190万人だった。2015年には3387万人に増加している。総額は、75兆6千億円から77兆6千億円へと増加しており、2.6%の増加率だ。人口増加と同水準の増額でなければ本来はいけない」とデータから読み解きました。「財源がないというのなら、高所得者や内部留保が466兆円を超えた大企業に適切に課税すべきだ」と訴えました。第3講義は、廣部正義さん(元前厚生副委員長)で、年金制度の問題点を学びました。廣部さんは、「今の年金制度は現役時代の収入格差がそのまま老後の格差になる仕組みだ。国庫負担を通じて年金制度に所得の再分配機能を持たせようとしているが、基礎年金の2分の1もしくは3分の1程度で、かつ少額。過去に幾ら納税しても国民年金保険料を納付しない人は国庫負担分すら受給できない。国民年金保険料の未納者は全体の4割に達している」とし、「高額所得者に適切な課税をすることと合わせて、現役労働者の賃上げによる保険料収入を増やすべきだ。非正規労働者は社会保険非適用で意図的に社会保険負担を免れようとするブラック企業も存在する。労働基準法の順守で年金財源は好転可能だ」と解説しました。第4講義は、尾林芳匡さん(弁護士)が登壇し、年金機構問題を話しました。尾林さんは、「2018年に年金過少支給問題が発生し、日本年金機構と委託業者のずさんな管理体制が明らかになった。背景にあるのが2013年の社保庁の大量解雇がある。適正な年金業務に回復させるには、外部委託路線と非正規化を改め、復職を求めている旧社保庁職員を現場に戻すしかない」と語りました。社会保障費は、一人ひとりの暮らしを直に支えるものです。当事者の立場に立ってその現状を分析しないといけません。社会保障費を増額することで、3倍の経済成長率があると一説では報告されています。最後に、自分たちの生活を考えることが社保闘争であると運動を広げることが呼びかけられました。要9月3日(月)、アベ政治を許さないプラスターアクションが行われ、17人が参加しました。県労会議の平林新事務局長が司会を行い、訴えとコールを行いました。代表されるようにウソとゴマカシに塗れている。どこまでも大企業とアメリカ言いなりの政治だ。国民の生活を顧みない安倍政権に政権運営能力はない」と訴えました。その後、伊原潔さんの音頭でアベ政治に対する怒りのコールを行いました。参加者は、「安倍首相は憲法を守れ」「沖縄に基地をつくるな」「国民のくらしを守れ」と声を上げました。政党からは、日本共産党の住寄聡美さんが参加し、「豪雨災害の復旧に1000億円の予備費が投入された。本来は国会を開き、一丸となって災害復旧に当たるべきであるにもかかわらず、安倍首相は改憲を追及されることを懸念して国会を開こうとしない。沖縄では翁長知事が県民の命を守ろうと闘い半ばで亡くなり、玉城デニーさんが遺志を引き継ぎ知事選に立候補した。ここ岡山からも、沖縄に連帯して闘っていこう」と最後に呼びかけました。第30回定期大会を開催しました。17組合から65人の代議員が出席しました。活発な討論で議案を深め、2018年度からの新体制を確立しました。開会あいさつで三上議長は、「組織拡大は急務だ。最重要課題としてすべての組合にとりくんでほしい。高教組は、青年の外国人教員2人を新たに仲間に迎えた。労働組合にの力を高め、嘘と誤魔化し、政治の私物化で民主主義を破壊する安倍政権を終わりにしよう」と話しました。橋口さんは、「全労連の組織強化には単産・地方のみなさんの協力が不可欠だ。最賃運動を重要課題とし、8時間働けばふつうに暮らせる社会の実現を目指し、社会的賃金闘争にとりくんでもらいたい」と訴えました。議案提案では、地域経済と労働者の生活を守るために奮闘してきた1年を総括し2018年度方針として、「組織拡大強化を最重点課題としながら、最賃引き上げや社会保障拡充のとりくみのさらなる前進。3000万人署名を成功させ、改憲阻止を実現することを基調とし運動の発展を計る」ことが提案されました。議案は満場一致で採択されました。