10億円ただ取り、韓国の文在寅大統領。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。0:32ツイートシェアブックマークこんな無法なことがまかり通るなら、大げさに言えば「国交断絶」しかあるまい。ビジネスの世界で一度、双方納得して成立した契約を一方がホゴにしたら、違約金が派生する。ホゴにされた側は二度と相手企業とは取引をしないだろう。「慰安婦財団」を一方的に破棄した韓国のことだ。すっとぼけて何の言及もない。契約を破棄するというなら、少なくとも10億円は返すと申し出るのが筋だろう(日本側が受け取るか否かは別問題)。たたえる日」としたそうだが、慰安婦、いろいろ事情はあり、気の毒な女性たちではあるが、つまりは娼婦、彼女たちの、いったい何をたたえるというのか。当然ながら各紙、早速、社説で取り上げた。まともなのはやはり産経で、「約束破る国とは付き合えぬ」と手厳しく韓国政府を批判。〈日本政府はもっと強く抗議すべきだ。歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。〈こうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。〉(22日付)読売も同じく「合意の一方的破棄は許されぬ」と厳しく批判。〈支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。〉(22日)毎日は「極めて残念な韓国の対応」というタイトル通り、韓国批判は避けて、論じている。いうか、むしろ日本の批判。〈日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。〉(22日)この「お詫びの手紙」、2016年に慰安婦財団が日本政府に要請したものだが、要請自体が合意違反だ。それに2001年には当時の小泉総理が、既にお詫びの手紙を出している。