特定保管(又は混蔵保管)と消費寄託の違いとは?A1:特定保管の場合、金地金の所有権はお客様が直接に所有し、お客様の資産とそれを保管する会社の資産とは完全に分別されて取り扱われます。当然ながら、仮に保管会社又は管理を行なう会社が倒産したとしても、お客様の金地金は全てお客様の手元に戻ってまいります。一方で消費寄託の場合、金地金の所有権は保管会社(又は受託会社)に属しており、お客様はその返還請求権(債権)を持つことになります。従って、万一保管会社(又は受託会社)が倒産などの状態に陥った場合には、その時点での保管会社(又は受託会社)の財務状況により、お客様の金地金が戻ってこない場合がございます。その場合、当該金地金の品質や出処はどのように担保されますか?A2:BullionVaultを利用中のお客様が保有する金地金を自らの手元に置いておきたいと考える場合、WEBサイト上に設置されたサポート窓口宛てに電話又はEメールにてご連絡ください。お客様の所在地と引き出す金地金の重量並びに現在価値に対応した郵送料と保険料をご負担頂いた上で、お客様の手元にお届けすることが可能です(引出時に再度お客様の身分証明書を確認させて頂きます。身分証明書に記載の住所以外に金地金を郵送することは出来ません)。/400トロイオンス=約12kg)若しくは100g金地金バー(製造費用が加算される為、グッド・デリバリー・バーでの引き出しを行なう場合と比較して手数料が加算されます。)を選択することが可能で、特に100g金地金バーでの引き出しを行なう場合には、WEB上のお客様のアカウントより[口座>100g金地金バー引き出し]を選択することでも申請が可能です。申請時点での引き出しに係る費用については、前記申請画面上に明記(通常地金価値の3~4%程度を目安とお考えください)されており、お客さまよりオンラインで申請いただいたのち月一回の締日毎にまとめての発送処理を行なっておりますので、お届けまでの標準処理期間は30日とさせていただいております。100g以下の単位でも最低引出可能重量を50gとして対応が可能ですが、特別に金地金を製造する為、製造費が高額となる場合がございます。最後に、BullionVaultの取り扱う金地金の全てはLBMA(ロンドン貴金属市場協会/Q3に詳しい説明が御座います)の認定及び登録を受けた公認溶解業者の製造した金地金であり、お客様の手元にも公認溶解業者の製造した金地金をお届けいたします。具体的な業者名につきましては、複数の公認溶解業者の金地金を取り扱っておりますので、上記サポート窓口へのお問い合わせの際に改めてご確認ください。▲Q&Aトップへ戻るQ3:LBMA(ロンドン貴金属市場協会)とはなんですか?A3:世界で最も古く権威あるロンドン金地金専門市場で流通する金の規格を規定し、管理すると共に、厳しい審査を課した上でそれに合格した企業や造幣局を公認溶解業者リストに登録し、認定する業務を行なっています。この公認溶解業者リストは世界の市場や取引所において採用されており、事実上の世界標準認定とされています。これにより、公認を受けた公認溶解業者の金地金が世界の金地金専門市場で等しく流通することを可能となるのです。BullionVaultは、LBMAの正会員であり、LBMAの基準を完全に満たした業務運営を行なっていると共に、BullionVaultが取り扱う金地金の全てはLBMAの認定及び登録を受けた公認溶解業者の製造した金地金です。10数社に限られます。Japan株式会社の資産と完全に分別されて取り扱われます。Japan株式会社が破綻又は倒産したとしても、お客様の金地金は全てお客様の手元に戻ってまいります。保管に関する事柄につきましては、Q7もあわせてご確認くださいませ。▲Q&Aトップへ戻るQ5:BullionVaultと国内の他のサービスとの違いは何ですか?A5:BullionVaultは、顧客同士が自由に取引を行なう為の取引プラットフォームであり、金地金専門市場と顧客との間に入って取引を行なう仲買人若しくは自ら顧客に対して販売及び買取を行なう他の国内地金業者とは全く異なるものです。このBullionVault独自のプラットフォームは、介在する業者が最小限である為にどこよりも安いコストで金地金の売買及び保管が行なえる仕組みを実現しており、安全性並びに透明性においても、他を圧倒するレベルのサービスを実現しております。▲Q&Aトップへ戻るQ6:BullionVaultのサービスは古物営業法の適用を受けますか?A6:BullionVaultのサービスは、インターネットオークション隣接業種として日本国内の行政区分としては古物競りあっせん業に該当し、古物営業法の適用を受けています。これは、他の国内地金業者の多くが該当する古物商許可の区分とは異なることに注意が必要です(業態の違いについてはQ5をご覧ください)。金地金リスト及び銀行口座明細をご覧ください。Mat]及びBrink’s)の保管地金レポート並びにロイズ銀行及びウェルズ・ファーゴの発行するレポートと照合することが可能です。これらの全ては監査会社によって監査が行なわれ、公開がなされています。これは、既存のどの地金業者よりも透明性の高い仕組みと言えるでしょう。Japan株式会社やBullionVaultの信用リスクを日本の顧客が負うことはありますか?A8:BullionVaultでは全ての金地金は顧客が直接に所有を行ない(特定保管)、消費寄託扱いの地金をBullionVaultは一切取り扱っておりません。Japan株式会社やBullionVaultの信用リスクを日本の顧客が負担することはありません。▲Q&Aトップへ戻るQ9:日本人がトラブル時に問い合わせできる日本語デスクはあるのですか?A9:現在、日本語圏のお客様に対して日本語によるメールサポート(一部電話サポート)を行なっています。日本語でのサポートが可能なスタッフは複数在籍しており、今後日本語圏の顧客が増加するに従い、日本語が可能なスタッフの増強や日本国内へのコールセンターの設置等も前向きに検討しております。▲Q&Aトップへ戻るQ10:一度に大量の偏った注文が入った場合など、流動性リスクはないのですか?A10:ロンドン金地金専門市場とBullionVault市場の間においては24時間取引ロボットによるアービトラージ取引が行なわれており、一度に大量の偏った注文が入った場合には、当該取引ロボットを通じて間接的にロンドン金地金専門市場で取引を行なうプレイヤーとの間で取引が成立する為、一度に大量の偏った注文が入った場合に流動性リスクが発生する可能性は限りなく小さいものとなっています。ロンドン金地金専門市場において流動性リスクが発生するような事態が生じた場合には、それに対応可能な市場はもはや地球上のどこにも存在しないでしょう。Priceは、世界的な金の価格指標として広く認められています)によってロンドン金地金専門市場にて直接に発注を行ないますので、流動性に関する問題が発生する可能性はさらに小さいものとなっています。▲Q&Aトップへ戻るQ11:BullionVaultはこれまでに日本において雑誌や新聞等でとりあげられたことはありますか?あるとしたら、どのようなメディアですか?Q11:BullionVaultは、既にジャパンタイムスや日経ビジネス、日経マネーといった日本国内の複数のメディアにおいて紹介されています。それらのメディアにおいては「コスト激安のネットベンチャーが拡大中」「ユーロ経済危機の収束が見えない中、ロンドンのあるサービスに投資家マネーが流入し続けている」「格安コストでネット売買できる現物金取引」「ブラジル一国の保有量を超す勢いで、ネット取引最大手」など、急拡大の一番の理由としてコストの安さに注目されることが多く、加えて保管の安全性や透明性、取引の自由度についても注目が集まっています。直近の国内メディア掲載及びニュース提供等につきましてはBullionVaultに関するニュ-スおよびプレスリリ-スをご覧ください。▲Q&Aトップへ戻るQ12:BullionVault上の取引で得た利益について、どのような税金を課される可能性がありますか?A12:お客様のBullionVault利用形態によって差異がございます。個人のお客様が単に金地金の積立のみを行なっている場合には、金地金の売却時に売買差益について、原則譲渡所得として総合課税の対象となります。個人のお客様が継続的なトレーディングを中心に収益を得ている場合には、事業所得として総合課税の対象となります。法人のお客様については、法人税等の課税がございます。詳しくは、税理士など税に関する専門家までお尋ねください。弊社よりお客様に対し、金地金取引や投資などに詳しい税理士を紹介することも可能ですので、御用命の際にはお気軽にお問い合わせください。▲Q&Aトップへ戻るQ13:消費税の適用はありますか?A13:BullionVaultで金地金を購入し、BullionVaultの管理する保管所(チューリッヒ,スイス)で保管しているだけであれば、消費税はかかりません(将来の税制改正などにより変更される場合がございます。)しかしながら、保管している金地金を保管所から引き出してお客様の手元(日本国内)にお届けするようご指示頂いた場合、日本国内に持ち込む際に消費税を支払う必要があります。