複利こそが究極のマジックである。駅の切符の券売機で切符を買うと、領収書が出ない。当該交通費を経費扱いできないわけではない。基本的に、業務や事業との関連があれば、それらはすべて経費となって然るべきだからだ。(路線名・駅名)、内容(行き先)」をメモしておけば、税法上は経費扱いとなりうる領収書となる。「○月○日、5000円、JR何たら駅券売機、博多までの交通費」とメモしておくわけである。当該領収書が正しいかどうかを調べるのは、「税務署」の仕事であるから、納税者側の我々は、自信を持って提出すればいい。いうのも、切符の売り手である電車側企業には、当該領収書の取引に相対する記録されているからだ。この「メモ書き領収書」に不信があるのなら、向こう側の記録を調べてください、きっと記録されているはず、というわけである。めんどくさいことになるこういう作業を、税務署は、まずしないだろう。「脱税」の疑惑がない限りは。券売機で買った切符の代金も、あきらめずに経費扱いにするべきなのである。伸びているのに利益が伸びていない売上が伸びているのに、利益は伸びていないとき、それは何かしらの「会計操作」が行われている可能性は高い。基本的に、税務署も「追求団体」である。企業が「利益」を追求するのなら、税務署は「追徴」を狙う。所得の把握状況でよく言われるのは、10・5・3・1(トーゴーサンイチ)という数字である。当該10・5・3・1(トーゴーサンイチ)...記事を読む偽の領収書には手を出さない偽の領収書、または、偽造された領収書を売る業者を「B」や「B勘屋」などという。多くのギョーカイで、「B」という隠語はよくあるが、税金の世...記事を読む客観的な領収書的記録であれば、税務署は否認しない税務署が鋭くチェックを入れてくるのは、「架空の経費」である。本当は存在しない取引の領収書によって、課題に費用が計上されて、税額...記事を読む実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる脱税の初歩として定番なのは、違う名義人の口座に、余剰利益を振り込むことです。課税というのは、実質課税の原則であるので、いくら他の...記事を読む交通費は概算でもよい一人当たり5000円以内なら接待交際費で処理できる最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。