札幌市は、新たなJR苗穂駅を核として、北3東11周辺地区の再開発事業を具体化するための推進計画をまとめた。計4街区に分けて再開発事業を推進。施設規模は延べ5万9000m2弱を見込んでいる。一般業務代行者を6月下旬にも募集する考え。2014年度の本組合設立、15年度着工が目標で、組合としての事業費は120億円を試算している。新たなJR苗穂駅は、現在地より西側に約300m移転する。これに伴い駅前広場や駅舎に併設する自由通路の整備などを盛り込んだJR苗穂駅周辺地区の都市計画が4月27日に決定。駅舎移転を前提に準備を進めてきた同地区の再開発事業が、いよいよ計画具体化へ詰めの段階に入る。事業計画検討のたたき台となる推進計画は、対象面積が約2・7ha。設けるにぎわいの拠点は延べ2万4679m2。利便性の高い都市型の分譲住宅や、スーパーなどの生活利便施設を配置する。構成し、5階から23階までを分譲住宅とする。西側のにぎわいの拠点は、駅前広場と一体的なイベント広場を整備し、その周囲にカフェなどの飲食店舗を設置。これら店舗と複合的に9階建ての賃貸住宅を整備する。線路沿いは、医療・福祉複合ゾーンと位置付け、サービス付き高齢者住宅や商業施設、医療モール、保育移設など延べ1万7071m2を整備する考え。住宅、コミュニティーカフェなど、施設面積は延べ6453m2を計画。これら各街区は、駅の自由通路や空中歩廊などを介してネットワーク化させる。工事は15年度から5年程度かけて、市やJRなどが取り組む駅前広場整備や駅舎移転整備などと整合性を図りながら進めていく。