現政権が、復興財源に増税をするかもしれない、と各紙が書いています。20日付けの5大紙の書きぶりを引用してみます。(発行部数の多い順に並べています)讀賣...増税することはやむを得ない(社説でも強調)朝日...増税に関する記載なし(完全無視ですな)日経...菅政権下の増税には党内で異論も(要するに反対)産経...政権の延命に財政再建をつかうことは反対(増税も政権も支持せず)毎日...社会保障と税の一体改革に発展する可能性もある(何と日和見的な)いかがでしょうか。現在の消費税5%→8%にする、と具体的に書いている紙面もありますが、この記事は、菅政権を維持せんとする民主党執行部の誰か又は財務省がリークしたものと思われます。要するに何も決まっていないばかりか、何の合意形成も図られていません。増税は被災地にとって過酷である、という消極的反対意見を述べている紙面が複数あります。消費税を上げ、財政再建に道をつけるのであれば、復興のためとは少し違うのではないか。要するに、菅政権は言いたい放題言っているだけです。消費税率アップなど野党自民党の合意が無ければ不可能なのは子どもでもわかりそうな話ではないでしょうか。2.5兆円の埋蔵金(国民年金の積立金)の取り崩しに目を付け、約4兆円の一次補正を組んだものの、国民年金の積立金の取り崩しには自民党が大反対しており、4月内の法案成立も微妙な情勢です。今の年金制度は、自民党が永年かけて築き上げた究極のバラマキ制度です。それを民主党が崩そうとすることは、自民党にとっては到底容認できるものではありません。国民年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げたのは、国民年金の未加入率が4割を超え、国民年金制度は崩壊の危機にあり、国庫負担を引き上げないことには、もはや制度が維持できないのです。マスコミ各紙はこの真実を誰も書かない。一次補正すら法案通過が危ういのに、二次補正の財源には増税をもって充てるという、この安直な発想。民主党単独では、何も決められないくせに国民を混乱に陥れるようなことは言わないでもらいたいと私は考えます。原発の対応費は東電に社債を5兆円規模で発行させ、当面、全額を日銀が購入し、全国の電力各社の協力と若干の電気料金の値上げで10年程度かけて、少しずつ償還財源に充てます。二次補正は、赤字国債をもって充てるほかはないが、消費税率アップは恒久的な財政再建措置として、先の見通しを示しつつ、段階的に上げていくほかはないでしょう。解散して民意を問うべきと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x3月の貿易黒字、注目してましたが、前年同月に対し80%近い大幅な減少でした。介入後の急激な円安はやはり輸入が輸出を上回ったのではないでしょうか。ホント、何で為替介入したのか意味わかりませんね。今後は火力発電へのシフトで資源の輸入が必要になり、コストプッシュ型のインフレにならなければよいですが。今週末、また選挙がありますが、まぁ、民主党は負けて小沢グループが騒ぎだすでしょうか。ゴールデンウィークあたりに政局になって円売りに拍車がかからなければよいですね。1週間でドル円が20円くらい動いたらおもしろいですね。ドルが2割あがれば、ガソリン200円突破も夢じゃないでしょうか。民主党は、こっそり自分らで作った「ガソリン価格高騰トリガー制度」をひっこめましたが、ほんとに恥ずかしい政党です。トリガー制度作ったから許して。x多くの方が指摘する通り、民主党は当事者意識のない評論家の集まりで、みんなが勝手に言いっ放し。誰も調整しないから、まとまりようがありません。そのつもりはないだけに、救いようがありません。国民は情報を判断して、これから起こるであろう国家破綻に、自分の身は自分で守るしかないようですね。政治家は国民を生け贄にして自分らの特権、財産だけは守ろうとするでしょうし。x先行き不安で皆がお金を使わない最悪の不景気に、なんで増税という発想しかないのでしょうか?高給取りの東電社員がたったの2割しか給与カットしないのに、なぜ?まずは公務員の給与を2割カットすべきでしょう。国家財政の危機なんだから当然でしょう。x国家財政がピンチになると公務員の俸給が槍玉に上がります。公務員は定年がありますが、現在の年金制度において受給年数は無限なため、年金受給者は定年無き公務員と言えます。8割を独占する高齢者が有り余る円資産を手に高笑いしているのは、現政権のスポンサーが投票率の高い高齢者であり、インフレ政策を絶対に取れないことにあります。誰も先行き不安でお金を使わない現在、増税で金を回し経済を活性化させるのもありと思います。後先考えず消費する国の愚民と違い、日本人はアリさんタイプの国民なので。xあのー、予算関連法案の、新規国債発行、まだ、通ってなかったとおもうのですが、6月末の乞う夢人のボーナス、出るんでしょうか?出でないと、銀行ローン、ボンバークラッシュでしょうか。公務員の給与・ボーナスカットだと、GDP確実に下がります、日本格付けもさがるでしょうね。各ズ毛下がると、日本国債も、下がりますか。クーデターか、米国債、タンポで、復興債発行で、米国、なっとくするか。x公務員攻撃するといつも聞くせりふがGDP下がるだ。あのね、引き下げ分全部国民に均等割りすればよいだけなの。GDP下がれば土地の値段も下がって国民は安く家をけるの。この10年で家を買得たのは公務員が多い。住宅価格暴落(適正化)を防ぐため。土地本位性の維持のためである。医療)を解決すれば日本の国債は格付けは上がります。嘘つき管の民主党なんだからそらボーナスは出すでしょう。公務員だけは最後まで民主党支持するでしょう。xGDP下がると国民は安く住居を持てるようになります。土地価格を下がらせないのは大金もちから相続税をたくさんとるためです。x自衛隊は今後改革が必要です。その後、日本国民を守るために命を賭けて、軍務につく覚悟のあるものだけを再雇用します。それが職業軍人として当たり前のことだ。日の丸の前で、国民のために命を捨てる覚悟のあること、最高責任者は国防大臣さらにその上の総理大臣であること。国民と総理にはむかう者は即罷免。国民と総理に従わないものはたとえ上官でもそれの部下等が逮捕監禁する。日本国旗の前で宣誓させる。攻撃ミサイルを強化する。これにより自前の核を不要にする。管理が大変だが核のかわりに生物科学兵器を開発する。(しかし下手すると国民が死んでしまう。)人員は医学工学生物等のスーパーエリートを5万人くらい集める。(将校)残り10万くらは兵隊だ。国民は軍人を尊敬し、高給にする。軍人は国民を主人と仰ぐ。国民のためにいつでも死ぬ覚悟をもつ。そら雇用主だから当たり前。今の自衛隊みたいな臆病者、死ぬのを異常にに怖がる軍人など要らない。日本軍隊はアメリカの下部機関ではない。x防人さん消費税増税されると私のようにこの3年間ほぼ病気療養中自営業で預金とりくずして生活してるものはつらい。廃業も考えてるが、まだ60歳と中途半端の年です。生活保護などもらえないし。消費税増税だけはやめて欲しい。テナント家賃とかにも消費税はかかる。消費税20%とかになれば低空飛行自営業は廃業を余儀なくされるかもと思う。なれば店舗も空室が増えるのでは?国民背番号を早く導入して預貯金、と土地家屋の時価の合計に、財産税をかければよいと思う。(フランスみたいに)銀行はもう10年前に名寄せは完了しています。たんす預金は新円切り替えで対処ですね。資産が2億以上あるような75歳以上の人に年金完全支給が必要なのかと思います。資産に応じて減らしてはどうか?年金は助け合い制度ですからね。23:12今年度の特例国債(赤字国債)は、自民党が政争の具にしていたはずで、そのまま震災が起こったので、棚上げにされたままです。このまま放っておくつもりなのか、理解不能です...。消費税率の論議は、菅のどアホが好き放題言っているが、もう誰も耳を貸さなくなっている。この民主党政権の崩壊も秒読みです。小沢氏が自民とウラで手を結び、不信任決議案が成立してしまう。菅は衆院解散、民主は大敗し、当分立ち直れないのではないでしょうか。年金に関しては、平成6年改正、11年改正、17年改正と改正されるたびに、給付水準が下がり、すでにもらっている人の年金は下がりません。もらっている人の給付水準を下げると、おそらくどんな政権も持ちません。年金は人口増が前提となっているので、少子化が止まらない今となっては、消費税を上げるしか制度が維持できません。年寄りのために消費税を上げる、これは一面、真実なのです。xdrwkさんのご意見は同意できるところが多々ございます。私のは公務員が貯蓄に回してる分ぐらいを復興財源として全部バラまいて欲しいという主張です。これでGDP下がります?少なくとも、民間に増税を課すよりはベターだと思いますが。フローだけでなく、ストックを見ろというご意見も実に正しいですよ。所得が多い人=余裕のあるお金持ち、ではないでしょうに。私だって、もし貯金が3億あれば喜んで低所得者目指しますね。本当は一番年金をイジりたいのですが、「年金削減」を掲げると感情的に叩かれますし、わんだぁさんもおっしゃっている通り、老人支配のこの国では最もハードルが高いと思ってます。復興財源説に賛成ですよ。30万人の被災者さんに一人500万円支給したとしてもたった1.5兆円。この金で車買ったり家を建てたりすればGDP上がるんじゃないですか。公務員達は今まで散々国民の税金で裕福にくらしてきたのです。定年間際の公務員達はほとんど高卒で彼らが言うほど、何も特別エリートではありません。たいした脳,能もないのにこの15年間ほど年功だけで、公務員になったという運だけで3割ほどの過分な報酬を得てきたのです。10%でも緊急に削減し、それを国民に還元させなければならない。実質税金で報酬を得ている人たちの富を非公務員にまわす必要がある。1,2年は地震被害者さんに特別援助金を支給すべきである。赤字のときに減税などしてもらっても意味無し。現金をくれと言うことです。過酷に働いて高給を得るのは当然ですが、血税で生きている人たちには今後は我慢して欲しい。x「復興需要があるので、24年度からGDPは増加する。」と、各経済研究機関が予測していますが、はたして阪神大震災のように復興するのでしょうか?阪神大震災の時は、団塊の世代も40代半ばでしたし、まだまだ日本経済も強力でした。今、高齢者が増加し、若者は住宅ローンを抱え、どうやって、元の固定資産を復旧するのでしょうか?原発の事故が長引き、海への放射能垂流を続ければ、海流に乗って放射能が北上し、風評被害ではではなく、現実の被害として東北の漁場は壊滅する恐れもあります。国民が漠然とした不安を懐き、消費を手控えるのも当然かもしれません。阪神大震災の時とは、明らかに違います。統計しか見ないシンクタンクの予想より、国民の懐く不安のほうが将来を正しく見ていると思います。xあのー、スイマセン、私、ちなみに公務員ではありません。新規国債、発行できなければ、日銀が無理やりつないで、8月末くらいが政府のキャッシュフローの限界かな、と。それまでには、管おろし、で、自民と何かあると思っていますが。原発と一緒で、先は読めないかと。東電の株価は、評価から外すでしょうけど、それでも株価、9000円を維持できるのか。イラン管、五月に辞めないかな。xdrwkさん、梯子を外すようで申し訳ありませんが、私は公務員を侮蔑するつもりは毛頭ありません。私は、過度にバランスの悪い仕組みを是正し、日本の没落を回避したいだけです。公務員・・・職は安定しているが民間ほどの対価は得られない民間・・・職は安定していないが公務員よりも対価を得られる本来はこのバランス感がある中で職業選択がなされるべきであって、就職人気No.1が公務員(=公務員が圧倒的においしい仕事)という現状は異常です。こんな国の経済が成長する訳がありません。年金批判もしておりますが、これも老人と若年層とのギャップがあまりにも大き過ぎることが問題で、これを是正したいとの思いだけです。若者の給料より高い年金まで、なぜ絶対に守るべき聖域とされているのか?過剰な部分の年金だけでもカットするべきです。取りやすいところから取るのではなく、日本の将来と経済成長を見据えて、バランスの悪さを是正して欲しいと思います。x平和な暇人さん私は別に公務員を侮辱していません。経験的に事実を言っているだけです。働いた分以上にもらいすぎているということです。私の年齢では、公務員になったとか、教師になったといえば、そんな職しかなかったのかと馬鹿にされたものです。国の上級職でも理科系のものはほとんど興味をしめさなかった。それを公務員はエリートだという公務員が最近多いので言っただけです。私の兄弟が公務員ですし。考え方はあなたとおなじです。加えて言えば、灘高の理系の上から10人くらいは当然のごとく医学部にいくそうですがこれではいけませんね。理系の優秀な人はぜひ工学部、理学部へ行って頑張って欲しいです。中国では公務員は人気がないようですね。日本のように公務員や医者だけが人気があるような国は発展しません。私達が何を言っても政治も世の中も流れは変わりません。人間は利己主義で欲ボケということです。自分の身は自分で守るしかありません。x福祉方面が大きくなりすぎて従来型生産部門を圧迫している。みんなが生活の一部として医療や福祉(公衆便所もその一つ)を使う。受寄者負担という概念(障碍者自立支援法など)からすると、医療費や公共福祉料金を引き上げるべきだと感じます。お金の力が弱い人は申告給付する。いった意味で納税者背番号制度は必要がと思います。遅いかな?財政破たんが先になりそうえすね。日本は西太平洋の小さな島国に後退でしょうか。国民全体の努力が少し足らないのではないでしょうか。x私は公務員を侮辱しています。日本の癌、癌細胞の集まりだから。日本をダメにするのも公務員。生産性の無い金食い虫。公務員は国民のシモベ国民に奉仕して薄給で十分。嫌なら公務員になんかならなきゃいい。x20年ほどまえから、休日を増やしたらみんなが遊びに行くので消費が増えるといわれだして、現在休日が非常に多いです。現金がなかったら誰も遊びになど行かない。自営業は休んだら収入はありません。ほんとに公務員や政治家は何を考えておるのかと思いました。公務員は休日が増えても給料は増えて行く。ほんとにドウショウモナイ奴らや、この先日本はつぶれるぞと思いました。コンナあつかましいことがまかり通るはずがない。その結果が今の日本です。今や公務員の高給優遇され過ぎぶりは、隠そうとしても隠せず八百屋の店頭でも話題になっています。くずマスゴミも5-6年ほど前から隠すのをやめだしました。人口10万のわが町では7年ほど前まで高卒公務員の定年平均退職金3850万円さらに退職金割り増し互助会などを周りの市町村と結託してつくりそれに市町村が80%を援助。割り増し額1000万円。退職金合計4850万円と本当にやりたい放題です。その後互助会は市民有志に提訴され裁判で敗訴、解散になりました。xつずきしかし、この納税者市民をおちょくったような制度は何十年も前から続いていたため、時効というおかげですでに退職金もらった公務員達はもらい得で、返金不要という判決です。市議会議員たちも市長と仲がよいのです。行政と癒着した議員はもう要らないのでは思う。人口10万ほどの町に16人の議員数も多すぎる。唯一の革新政党共産党も国民支持率2%程度では、革命どころか現状改革すらできない。さあ、これから自分の未来は自分でなんとか考えよう。x今の多くの年寄りというのは自分が生きながらえる事しか興味はない。国の将来、財政のことには興味はない。医療費を上げるとか負担率を上げるとか言うと「、年寄りはは死ねというのというのか」といつもの(きめせりふ)を使う。10年後にはたとえ70歳以上でも健康保険負担率3割負担になる。現役は50%になるかもしれない。今の老人は1割負担である。10年後の年寄りは、「年寄りは早く死ねというのか?」というきめ台詞は使えない。言ったらおそらく「そうです、医療費がなければ死ぬしかないですね」といわれる。80歳までいきたら十分幸せ。今後も生きたかったら自分の財力で生きなさい。自分の子に頼りなさい。それがアジアの伝統です。75歳以上は独自に保険制度を作る必要がある。資産家の保険料はきわめて高くする。いやなら資産家は保険に入らず自費にすればよい。日本には働かないものやる金はない。するかは、国等から援助および年金を受けていない国民が判断する問題と思う。こと75歳以上には選挙権を返上してもらうのがよいかも。国会議員も定年70歳にする。確かにいろんなところで老害は目立つ。こんなことを書くと老人は怒るだろう。あなた方は後輩国民のことを考えなさ過ぎる。老人問題を解決するには、資産税を導入してそれを同じ老人に再配分する新制度を作るしかない。選挙老人パワーは資産税導入に発揮されてはいかがか?きつい発言だとおもうが、日本はもう現役ですら収入が激減している。若者は老人を養いきれない。コンナ発言はいずれ自分にかかってくることは考えている。日本の独立と、公務員に目が向いてします。xdrwkよ、あんたは年とらんのか。老人に対してそういう扱いをするな。年金なかったら、子どもが扶養せんならんし、子どもがおらん人は即生活保護じゃ。公務員も攻撃しとるようだが、お前さん、よほど恵まれない人間か、社会的にしいたげられてきた人種か。こんな極論、ていうか、偏ったクソみたいな書き込み、2chやないんやぞ。