車を手放すなら自動車税は返してもらいたいですよね。「税金」ですから尚更ですよね。実際には車の売却(名義変更)や廃車をすると支払った税金や保険料などの還付を受ける事が出来ます!しかし「車をどうやって手放すか?」によって還付のルールは変わってきます。自動車税4月1日時点での車の所有者に1年分請求されます。より金額が異なります。最近流行りのコンパクトカーですと1500cc以下の排気量が多いので、29500円~34500円です!(エコカー減税対象車は割引あり)排気量が1500cc以上になっていけばドンドン高くなっていくイメージですね。納付先が違って軽検協(軽自動車検査協会)が管轄となります。軽自動車税は排気量などで税額が変わる自動車税とは違って一律で税額が決まっています。元々は一律で7200円でしたが、2015年4月1日より10800円に大幅値上げされました!しかし、10800円に値上げされるのは2015年4月1日以降に新車登録された軽自動車に限ります。軽自動車税の値上げに関する記事はこちらの【】を参照してくださいね。車を手放す時は自動車税の還付を受ける事が出来ますが、車の手放し方によって「還付のされ方」が変わってきます。車を手放す時は主に「売却」か「廃車」のどちらかになりますが、実は「売却」の場合は法的に自動車税が還付されることはありません。法的には戻りませんが「実質的に取り戻せる」事が出来ます。売った場合や、ディーラーで下取りをしてもらった場合は「売却」となるので、法的に還付を受ける事は出来ません。売却の場合は、法的に還付を受けるのではなく、自動車税の未経過分の税額を買取金額にプラスしてもらえるという形で返って来る事になります。これは、その車を次に乗る人は未経過分の自動車税を払わなくても良くなりますので、買取店などがその分を考慮して返金をしてくれるという感じです。売却での自動車税の還付は「買取る側のサービス」という事になります。廃車にする場合は名義変更ではなく「登録抹消」になりますので、廃車した翌月から3月までの月割り金額が国から還付されます。8月10日に廃車にした場合、9月~3月分を月割りで返金してもらう事が出来ます。廃車での還付を受けるには「他の地方税などを滞納してない」事が条件となります。自動車税は地方税なので、もし滞納などがあると滞納分に割り当てられます。引越しなどで他県ナンバーへ切り替えた場合は、自動車税は返金されます。自動車税は地方税なので、返金されますが引越し先で支払う事になるのでプラスマイナスはゼロになります。計算方法は売却月の翌月から3月分までを月割で算出して還付してもらえます!以下が自動車税還付金額の早見表です。●7月に売ったとなると、4ヶ月(4月~7月)は車を乗っていた事になるので、4月~7月の期間の税金は戻らない。●車を売った翌月の8月~翌年3月までの8カ月分が月割りで計算されて戻ってくる。(34500円÷12ヶ月=2875円/月)→(2875円×8ヶ月=23000円)8ヶ月の未経過分があったとしたら23000円も戻ってくることになりますので、大きい金額ですよね。軽自動車でも還付を受けられるの?軽自動車の場合は元々の税額が安いので売却でも廃車でも法的に戻りません!しかし売却時に未経過分が多く残っているのであれば、買取り店などに交渉して還付金を考慮してもらった査定額にしてもらう事は出来ると思います。自動車税の還付は、売却の場合は「業者の任意」ですので買取る業者によって「還付のありなし」は曖昧な場合が多いです。損をしないための注意点を知っておきましょう。売却の場合は買い取る業者の任意になりますので、そもそも還付の事に一切触れてこない場合があります。何も言ってこないようならコチラから「自動車税の還付はどうなりますか?」と質問するようにしましょう。自動車税が還付されるとなってからの注意点を解説していきますね。「車の査定額」と「還付金」は別で考えてもらう売却時の自動車税還付は「車の査定額」と「還付金」を一緒にされて金額を出される場合があるんですが・・・こうなってしまうと、「還付されたのかどうかわからない」という状況になりかねません!査定額と一緒にされてしまうと純粋な車の価値(査定額)もわからなくなってしまうんです!もしかしたら、ただ単に車の査定額から税額分をマイナスされて「見た目には還付されたようになっている」かもしれません。数千円~10000円程度の少ない税額でしたらまだ良いかもしれませんが、排気量の大きい車の場合は50000円以上の還付金になる事も考えられますので、車の査定額と還付分の税額は別で出してもらった方が良いですね。廃車の場合は法的に自動車税の還付を受ける事が出来ます。法的に自動車税が還付される廃車の時に出てくる書類で、「自動車税の還付金を受け取りを第三者に任せます」という意味の書類です。自動車税の還付手続きの代行をお願いする為の書類ですね。これは廃車を依頼した業者と自動車税の受け取りについてしっかりと話をつけておかないと、「還付金の受け取りを放棄します」という意味の書類にもなります。悪質な業者だと自動車税の還付の事に触れずにサインさせられてしまい、業者が懐に入れてしまう事もあります!!廃車をしてもらう費用の話の時に、業者と「自動車税の還付金の受け取りについて」をしっかりと確認して話し合う事が重要となります!自動車税以外にも還付が受けられるもの自動車税の他にも還付される可能性のある税金などがあります!それらの還付条件などに付いて詳しく解説していきます。車に乗らない場合に一時的に廃車扱いにする場合。車検期間が1ヶ月以上残っている場合(車検が残っている期間を月割で計算)自賠責保険料の還付について自賠責保険は自動車重量税と一緒で新車購入時と車検時に支払うものです。自賠責保険は交通事故による被害者を救済するためのもので、車所有者は任意ではなく強制的に入らなければいけない保険です。売却(名変更)と廃車で変わります。法的に返金される事はありません。車検時に支払われるものなので、車検代に含まれていると考えるのが一般的です。売却時点で車検期間が残っている場合は車検の未経過分を査定額にプラスしてもらえるかどうか売却先に交渉してみましょう!査定額に考慮してくれるかどうかは売却先の任意となります。限らず、自賠責の有効期限が1ヶ月以上残っている場合は法的に還付の対象になります。自賠責は国から還付されるものではなく、保険なので加入している保険会社から還付を受ける事が出来ます。自賠責保険の返戻金は保険会社の一覧表などで金額が決まっています。