内閣府の食品安全委員会が、牛海綿状脳症(BSE)の発生に伴う米国産牛肉などの輸入規制を緩和することについて、パブリックコメント(一般からの意見)の募集を11日にも始めることが分かった。意見募集は30日間行い、説明会も各地で開催。厚生労働省に対して10月下旬にも答申する考えだ。BSE対策の規制緩和を提案した同省の諮問を受けて食品安全委員会のプリオン専門調査会が検討。諮問を容認する評価書案(答申原案)を5日に策定した。同委員会は10日、評価書案の文言などを確認し、翌日から30日間の意見募集を始める見通しだ。国民への説明会などを経て、政府は、早ければ年明けにも米国産牛肉などの輸入規制を緩和したい意向だ。同省の諮問内容は、1国内産の検査対象を現行の「21カ月齢以上」から「31カ月齢以上」に引き上げた場合2米国、カナダ、フランス、オランダ産で輸入を認める月齢を現行の「20カ月齢以下」(フランス・オランダ産は現行輸入禁止)から「30カ月齢以下」に引き上げた場合3病原体がたまりやすい脊髄や脊柱などを取り除く月齢を現行「全月齢」から「30カ月齢超」に区切った場合―などの健康への影響。同調査会は5日の会合で、いずれのリスクについても「人への健康影響は無視できる」と結論付けた。米国産牛肉の輸入再開を2005年に決めた時の意見募集では、「米国で対策を順守しているか不安が大きい」など否定的な意見を中心に8846件の声が寄せられた。政府は輸入再開をすぐに決定。同年11月2日に同委員会が評価書案を了承し12月16日には輸入が再開した。)で米側から要求があって導入された経緯がある。「透明性」の名の下に一種の(日米とも)アリバイ作りを国民に強いる「参加民主主義」という新自由主義策のひとつであることに留意されたい。http://bit.ly/P9lR3U―【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒1アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)2大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。バックナンバーもある。03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。―月極め(2550円。「報告書の趣旨を踏まえて政府としても対応を検討する」考えを示した。政府への報告書提出後に、記者会見した櫻井座長は「(TPP交渉に参加すれば)どういう利益があるのか。日本は戦略が明確ではない」と指摘。議論をさらに進めるためには「懸念事項に対しての政府としての手当てや方針を明示し、もう一度、それで十分なのか国民的な議論をすることが必要だ」と述べた。農業分野では「(日本が仮にTPPに参加した場合、農業対策でどのくらいの財源が必要になるのか)具体的な政策が出ないと国民の不安は払拭できない。分かりやすく言えば、10兆円は手当てできるのかという話になる」と述べて、現実的に対応可能かも含めて議論すべきとの考えを強調した。報告書は、総論と農林水産業など懸念事項に対する各論の2部構成で、農業分野については、「影響を精緻に分析」し、「日本の農業を守り抜くためにどのような対応を行うか、どのような財政支援策が必要か、その財源を確保できるのか」を「現実的な可能性を含めて」検討し、国民に方向性を示すことが「交渉参加の是非を判断する前提になる」と明記した。(引用終)―(引用者)これが現時点で玉虫色に見えるのは「懸念事項に対しての政府としての手当てや方針を明示し、もう一度、それで十分なのか国民的な議論をす」れば、TPP交渉参加しても構わないととれるからだ。「国民的議論」という具体的とはいえない文言に逃げ道がある。http://bit.ly/P9lR3U―【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒1アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)2大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。バックナンバーもある。03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。―月極め(2550円。「国民の生活が第一」は7日、次期衆院選に向けた基本政策の検討案を発表した。TPP交渉参加に反対することを明記した。法制化や食料自給率50%を目指すことも盛り込んだ。TPPについては「単なる自由貿易協定(FTA)ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定」として「日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する」とした。http://bit.ly/SreBDG(引用終)―(引用者)他紙(朝日など)の報道には「道州制は維新と同じ政策」などとあり、上記※引用者注のpdfで確認されたい。このまま基本政策にTPP反対が明記されることを望む。http://bit.ly/P9lR3U―【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒1アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)2大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。バックナンバーもある。03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。―月極め(2550円。)を3年間継続するとの記事。1面にはキャベツ、ハクサイの価格低迷で緊急需給調整事業を発動との記事。連載のインド協同組合は最終回。1面・3面に農水省人事の記事がある。3面に民主代表選の記事があるが、これによると山田氏は原口氏と政策協定を結んで立候補を見送ったとある。言って、この判断は誤りだ。松下政経塾出身で、党内人望ゼロに近い原口氏に一体何を託すと言うのか。この記事はTPP関連記事でもあるが引用を控える。―論説(社説)は農水予算概算要求について。―終面(16面)は、経営特報面になっており、福岡県八女市や静岡県の緑茶の輸出についての記事。八女市ではEU向けに防除体制を確立して輸出好調とある。全国で5年で輸出が倍増している。http://bit.ly/Qmw7re―【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒1アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)2大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。バックナンバーもある。03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。―月極め(2550円。FC2ブログ.201208<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>201210。