古谷研ここまで海洋の諸活動を評価する手法を見てきたが、それぞれで算出した価値をもとに、漁業資源開発を認めるべきか、または沿岸開発すべきか、海洋保護区を設定すべきかについて、大まかな比較をすることは基本的に可能であると思われる。経済活動(漁業や沿岸開発)による利益の評価は、手法的には確立されているものの、経済を通じた活動だけを評価するシステムであるため、市場経済の外部にある価値が反映できないとの限界が存在していること、他方で、生態系サービスなど、海洋を経済的に利用しないことで得られる価値を算出する手法には、様々な課題が残っているとの状況がある。このような様々な価値を同列に扱い得るのかについては慎重に考慮する必要があることは、先述したとおりである。最後にひとつ断っておきたい点は、貨幣価値換算は、手段であって目的ではないという点である。ある地域において、人間の経済開発利用の方が自然環境保護の価値よりも高いと計算される場合、無条件に経済開発を行って良いということにはならない。それぞれの計算手法には限界があるため、計算結果を最終判定と見なすのではなく、むしろこれから議論を始めるための資料として、スタート地点にあるものと考える方が無難である。逆に、ある地域において、人間の経済生産よりも自然環境保護の価値の方が高いと計算される場合は、保護のために人間の活動を停止すべきといった議論が展開される場合も予想できる。それも程度問題であろう。いうのも、このような議論がエスカレートすれば、地球上から人類が消えて無くなる方が経済的な価値が高いといった本末転倒な議論にもなりかねない。いずれにせよ、海洋の輻輳する利害をより効率的かつ公平に解決するための話し合いの資料とするために、このような価値換算を道具として活用すべきである点、また、その際には換算手法に一定の限界があることを留意した上で活用すべきである点を明らかにすることが、重要である。今後は、市場経済の外に存在する生態系サービスの価値(いわゆるexternality)を、経済活動の中に内部化(internalize)させるような制度について、その実例や効果などを実証的に検討することが課題となる。あわせて、理論的に得られたコストとベネフィットが、輻輳する利害を調整する実際の場でどのように役に立ったのかなどを更に検証することも重要であろう。9-1TEL:0463-73-7690FAX:0463-36-8169。