本当に法務省と経産省、両省が協力していくのでしょうか。後は法務省に丸投げ...という棲み分けしか見えてはきません。肝心な指導などは「登録支援機関」に丸投げ。問題あれば、自身が認めたアウトソース先に責任を負わせるという仕組みと変わりないように思われます。寺銭を支払わねばならない既得権益天下り先とならぬことを祈るしかないだけですが、であれば、実質的には行政書士や社労士の先生方の出番です。監理団体のように、人材派遣会社なども活躍の可能性は少なくありません。何の役にも立たないし、むしろ、それまでの間に、現場の現実を、それぞれのステージで、ちゃんと把握しておくことをお勧めします。企業側には選ばれないから。外国人労働者を受け入れしている現場の実態。法とどれだけの乖離があるのか。勉強する以外に、習得のしようがありません。現場の現実を把握し、そのうえでどうコンプライアンスを成立させられるかについて、指導できる方こそが、この仕事にかかわっていけるのではないかと。持続できることと思います。失礼ながら、所詮、資格などは入口の問題だけ。貴重な仕事は回ってくると思われます。実践のためには、何が必要とされているのか。法的な知識だけであれば、どの先生にお願いしても同じ。安く使われてよしです。悪質ブローカーへと転落していかないよう、お気を付けください。僭越ながら、大変失礼いたしました。当ブログトップページをご参照ください。https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/注:スマホなどでの閲覧の場合、最下部のPCでの閲覧に切り替えいただければご覧いただけます。ブログトップご相談やお問い合わせについてご相談やお問い合わせは以下にてお受けしています。コンタクトフォームhttps://gaikokujin.link/blog/?page_id=969当ブログでは、日々感じることを綴ってます。上記リンク先はもう少し濃い情報を不定期発信している当方の別サイトのものです。監理費などは国が..ナゼアップデートメールが喜ばれてい..何のためにこんなことしているのかを..お願いです。