大まかな流れは3ステップになります。1.お金を借りる・用意する2.物件を決める3.計画を立てるお金を借りるというと、銀行を思い浮かべるのではないでしょうか。お金を借りる時は、銀行にいきなり相談するな!?なぜかと言いますと、同じ銀行でも借り方によって利息が全く違うのです。1%以上変わってしまう事もあります。これは、1,000万円借りる場合で約40万円、利息に違いが出てきます。借入を断られた場合、6カ月間、再申請ができなくなるかもしれないのです。開業する時にお世話になる銀行は下記の2つがほとんどです。国がバックに付いている銀行のイメージです。創業には積極的に融資してくれます。信用金庫は、地域に根付いた銀行です。開業時の借り方は4つに分かれています。通常は1の新創業融資制度を案内されます。借入金1,000万円で7年返済の場合、約40万円も利息が違う事になります。制度融資は飲食店の創業に向かない?1の表の4「制度融資」もお得な利息で借りられます。基本1.9%の利率ですが、そのうち中野区が1.5%補助してくれるからです。信用保証料1%前後が付いたとしても約1.4%と安い利息になります。制度融資は新宿区・杉並区などにもあります。飲食店の創業には使いづらいです。その理由は、1.融資額が自己資本と同額程度2.申込時に営業許可が必要(営業許可はお店が決まった後に取得する)3.融資が決まるまでに2~3カ月かかる事が多いといった手続き上の制限や、お金を受け取るまでのスピードが遅いためです。お店を先に用意する必要があるのに、借入できるかわからない...これは相当リスクがあります。飲食店の場合、2店舗目以降の出店で検討してみてはいかがでしょう。最近の銀行は簡単にお金を貸してくれない事をご存知ですか?独立すると決めたら、ぜひお金をコツコツと貯め始めてください。必要なお金全部は銀行から借りられません。借入金は6~900万円、もし足りなければ利息は高いけどリースで...というようなイメージが一般的です。自己資金の2~3倍までが借りられる目安です。現実には満額は簡単な事ではありません。満額の借入を受けるには、2つの条件をクリアする必要があります。1.自己資金をどうやって集めたか2.事業計画書1は、「あなたのお金がどこから来ているのか?」という事を貸す側は気にします。貯めたお金、親の退職金から援助を受けたお金、など出どころがハッキリしていれば問題ありません。知人に頼んで「お金を借りる時だけ自分の貯金を多く見せたい...少しの間だけ貸して!」というケースはダメです。そのお金は後で消えてしまうからです。2事業計画書は「この経営者はちゃんとお金を返してくれるかな?」という事を銀行が判断するためのものです。資金繰りの計画などを数値や文章で書いていきます。作る場合はかなりの手間がかかります。時間が無いと思われるならば、専門家に依頼された方が効率良いと思います。当社でも事業計画書のサポートをしていますので、いつでもご相談ください。お店をどうやって用意するか決まっていますか?店舗の見つけ方は3パターンあります。最近は2の居抜き物件を使うパターンが一番多いと思います。器具備品をそのまま使いつつ、足りない分を補って開業します。一から作るわけではないので、工事代金や器具備品などの設備投資を安く抑えられる点がメリットです。注意すべきポイントは「前に繁盛しなかった店舗」を使うという所。前の店舗がダメだった理由を、もう一度慎重に考えてみましょう。株式会社パシオの土屋様に相談してみてください。選定のポイントや内外装のデザイン・設計等で素晴らしいアドバイスがあると思います。株式会社パシオhttp://www.pasio-ltd.co.jp/また、私からの紹介で仲介手数料が半額になる株式会社みどり総合不動産様もご案内できます。株式会社みどり総合不動産http://www.midori-land.co.jp/3既存店舗を引き継いでの開業ですが、M&Aと呼ばれるパターンです。「他のオーナーが経営しているお店をそのまま引き継ぐ」ということです。・従業員スタッフが揃っている・固定客が既に付いているなど、すぐに安定した運営が期待できる点はメリットです。そのお店にブランドが付いている、または、メニューが好評のために固定客が居るなどの場合は非常に有効です。逆に、「前オーナーがいなくなったら固定客も減ってしまった」なんて事にならないように、よく確認しましょう。法人設立をご検討中の方へ株式会社で始めた方がいいと思われている方も多いと思います。飲食店の場合、最初は個人事業で良いと考えます。×登記が必要で法定費用が発生します個人事業の視点で説明していきます。一廃業した場合、オーナー本人が事業廃止後も借金の返済をすることになります。最悪の場合、自宅を売却しなければいけないなど個人の生活に影響を及ぼす可能性があります。株式会社でも借入金に個人保証を付けた場合は同じです。◎【仕入先等の信用】△個人事業との取引を嫌がる所もあります今でも株式会社の方が信用面で有利になる場面があります。重要な材料の仕入先等には、個人事業でも取引は問題ないか?確認しておきましょう。◎【所得税と法人税等の節税】△利益によります個人事業には所得税、株式会社には法人税、という税金がかかってきます。個人事業主が有利になる事が多いでしょう。1.株式会社は赤字の場合でも均等割という年額で最低7万円の税金がかかります。2.個人事業は利益が低いと税率も低いです。利益が出るようになってから株式会社にするか検討すれば十分かと思います。3.欠損金(赤字)は繰り越す事ができます。黒字になっても欠損金が有れば税金を減らせるのです。繰越期間は、個人事業が3年、株式会社は9年です。株式会社設立後にも消費税免除を使える可能性があります。株式会社からのスタートは、個人事業の消費税免除は受けられず消費税免除の期間が短くなります。飲食店は設備投資も多額なので違う結果になる事もあります。専門家によるシミュレーションを受けた上でご判断いただければと思います。使えばある程度カバーできます小規模企業共済とは、個人事業を廃止した時に、積み立ててきたお金に応じて給付金を受け取れる制度です。個人事業主の退職金みたいなものです。これを使う事で、退職金としてお金を受け取る事や節税する事が可能です。個人事業は、会計ソフトがあれば確定申告まで終わってしまいます。株式会社の決算は、会計ソフトだけでなく税務申告書ソフトや税務知識も必要なため難易度は高いです。出すだけですのですぐに始められます個人事業は、税務署に届出書を出すだけでスタートできます。株式会社は、設立するための法的手続が必要です。現在、20~24万円程度が株式会社設立費用の相場です。)様をオススメします。最後に独立開業は一生に一度あるかどうかの大きなイベントです。たくさんの手続、勉強しなければいけない事、わからない事ばかりで不安になられたかもしれません。不安をやわらげるお手伝いをしたいと考えています。売上も少なく、今やっている事が正しい事かどうか迷う時がありました。家族も不安になっているというのをひしひしと感じました。そんな時は少し立ち止まって「今の課題」を確認したのです。自分の課題はマーケティング、お客様の新規獲得でした。一つずつ行動しました。行動すれば、不安を感じる時間は減ります。行動しているうちに成果も少しずつ出ていきますので。「面倒だな」「作る意味あるのかな」と思った時はあります。準備はしておいて本当に良かったと思っています。開業した後は、やる事が多く考える時間はあまりありません。飲食店は、内装工事や資金繰り、作業手順、アルバイトの採用や教育など、必要な事がさらに多いです。この大事な独立開業について、あなたの考えや思いを事業計画書にしてみてはいかがでしょう。成功のヒントや幸運が掴めるのではないかと思っています。経営者の安定と安心をサポートする事が私たちの仕事です。共に成長していきたいと考えています。そのためのお手伝い役として、当社にいつでもご相談ください。信頼する専門家と連携して一緒にサポートします。お気軽にお申し付けください。顧問先にはどのような会社がありますか?飲食業、美容業、IT、介護、サービス業が中心です。どんな会計ソフトでも対応できますか?ご相談ください。>>続きを見る税務調査の時には立ち会って頂けるのでしょうか?もちろん立ち合います。