営造物は,直接国民の利用に供せられる公共用営造物(例,学校,病院)と,直接には行政主体の用に供せられる公用営造物(例,研究所)とに分けられるが,とくに問題となるのは前者である。営造物のうち,独立の法人格を与えられたものを,独立営造物,営造物法人または公の財団法人(例,民営化前の日本国有鉄道,日本電信電話公社)といい,そうでないものを非独立営造物という。営造物の設置には,法律の根拠は必ずしも必要ではなく,予算の範囲内でできるが(国家行政組織法8条),地方公共団体の〈公の施設〉の設置・管理に関する事項は条例で定めなければならない(地方自治法244条の2‐1項)。...※「公の財団法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。キーワードCOVID-192019年末に発生した新型コロナウイルス感染による症状の名称。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。