29@niftyが提供する無料ブログはココログ!脚本をお探しの方へライブラリーリンク★上演台本、DVDやグッズなど★ツイッターです。フォローお願いします。(火)https://www.huffingtonpost.jp/foresight/election-focus-constitutional-reform_a_23251978/井上達夫教授は「改憲派も護憲派も欺瞞だらけだ」とし、特に護憲派について、9条護持論は憲法を守るどころか公然と蹂躙し、自衛隊という戦力を事実上是認しながら、その憲法的統制を不可能にする最悪事態を固守している、と批判する。「私生児に対して『認知は絶対にしない』と言いながら、いざとなったら自分を守れという父親だ」という例えも交えた。加えて批判は改憲派にも及び、5月の「安倍加憲案」は改憲案の名にも値しない、これでは「戦力でない実力組織としての自衛隊」という欺瞞を憲法で固定化することになり、さらに自衛隊を律する戦力統制規範を憲法に盛り込めないことも重大な問題だ、と指摘する。国際法を遵守できないこの「戦力統制規範」の問題については、PKO(国連平和維持活動)に現場で携わってきた伊勢崎賢治教授が、国際法の観点から指摘した。いわく、1999年の国連事務総長告示は、PKO活動において国連自身が紛争の当事者になることを宣言したもの。これはつまりPKO派遣部隊が「交戦」することを容認したものであり、その行為は「戦争のルール」である国際人道法に縛られることになる。国際人道法違反は「戦争犯罪」として裁かれなければならない。PKO部隊として外国に駐留するため、国連と受け入れ国の間で「兵力地位協定」が結ばれるが、派遣部隊による一般犯罪行為の裁判権は派遣国にある。ところが日本はどうか。自衛隊を憲法で「戦力」と認めていないから、当然その戦力を律する法律もない。PKO部隊として派遣されている時に戦争犯罪があっても、任務中に事故があっても、日本にはこれを裁く法律も法廷もない。これこそ非常識で、非人道的ではないか。この現実に何の反応もしない国民とはいったい何なのか――。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。