公表2009年12月22日に与党民主党の「平成22年度税制改正大綱~納税者主権の確立に向けて~」が公表されました。おける業務主催役員給与の損金不算入制度」の廃止が実現する運びとなりました。適用開始時期としては、大綱の45ページに以下の記述があります。「(注)本制度は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないことになります。後は、大綱どおり法制化されることを祈る(?)ばかりです。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。