奈良労働局このページではjavascriptを使用しています。Readerが必要です。平成13年4月1日から「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行されました。行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に法第五条に規定される不開示情報(個人情報等)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければなりません。窓口となっておりますので、開示請求の制度・手続きについてのお問い合わせ、開示請求の提出等につきましては、同室までお願いします。開示請求にあたっては、行政文書1件につき300円の開示請求手数料を納めていただく必要があり(原則として収入印紙により納付)、また、開示を実施する際にも、開示実施手数料が必要になります。詳しくは厚生労働省ホームページへ。