2015.01.29TweetPocket納品した客先から支払い期限までに支払われないといった金銭トラブル。請求書を度々送っても、電話先で払う、払うと返事は良いものの、一向に支払われないといった場合、請求は時効をむかえてしまうのでしょうか。消滅時効というのは、貸したお金や売上の請求書などの権利である債権が、一定の期間を過ぎると時効にかかって消滅してしまうことをいいます。請求する権利があるのに、何もしないでほうっておくような債権者は法律で守らないという制度です。きく噂話で、請求書を毎月郵送して「支払って」という意思を伝えていれば、時効は延びる、という話があります。実際はそんなことはなく、たとえ請求書を送り続けて支払って欲しいと請求書によって表したとしても、時効がストップしたり延びたりはしません。法律上、請求書を送る行為は「催告」といって、「請求」という法律手段にあてはまらないのです。消滅時効をむかえないための対策とは「請求書を出していれば入金してくれるだろう」「多少遅れても、まさか踏み倒すことはないだろう」などと思いながら、無為に過ごしていて消滅時効をむかえないために、日頃の処理に気をつけたいものです。売掛金の回収の管理は重要です。請求書を出すだけではなく、発行した請求書の控えをデータでも紙資料でもいいので、保管とチェックをしましょう。データの場合であれば、請求書発行の一覧表を作成し、請求書の発行日と入金日の列を作成して、通帳で確認しながら回収遅れがないかチェックします。請求書を紙で管理している場合は、請求書をお客様別か月別かにファイリングして、請求書の右下などに入金日を記載し「済」の印をつけるなど、未済がないか1か月に1回は確認しましょう。場合、被害が拡大しないように、期限より2か月遅れたら以後の取引はストップするという請求書発行のルールを作るのもいいでしょう。弊社が開発した売掛金の管理もできるサービス「経理のミカタ」なら請求情報から売掛金の管理、自動催促といった機能で回収をお助けしますので、よろしければ一度ご覧ください。それでも、時効が迫ってきたならば、民法上の「時効の中断」つまり、時効の期間が進行することを中断する措置を検討します。時効の中断の具体的な方法は、(1)請求、(2)差押え、(3)債務者の承認の3つがあります。「請求」には裁判上で行う請求と、裁判外の請求(催告)があります。内容証明郵便の送達により時効の完成を6か月遅らせることができます。この内容証明郵便で6か月の時間の猶予を作って以後の対策を裁判上や話し合いの「承認」で解決していきます。まとめ請求書の通りに代金回収できないままほうっておくと、時効がきてもらえなくなってしまう法律があることに注意してください。時効の期間はケースバイケースで異なるので、基本的な部分は基礎知識としてもっておきましょう。売掛債権は2年ですが、飲み代は1年です。飲み屋のお姉さんへのツケになると、個人間取引となり10年の時効となります。請求管理ロボは、このような請求書における課題を包括的に解決するための「請求書クラウド」です。リカーリング(継続請求)」といった機能を備えており、貴社の請求管理を効率化します。