クアラルンプール共同】マレーシア保健省は15日、カンボジアに寄港したクルーズ船「ウエステルダム」を下船しクアラルンプールに到着した米国人女性が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと明らかにした。BE:448218991-PLT(14145)sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif【ハノイ=田中洋一郎】カンボジア南部の港湾都市シアヌークビルで22日未明、中国企業が建設中の7階建てビルが崩落する事故があった。がれきの下敷きになるなどして少なくともカンボジア人作業員18人が死亡、24人が負傷した。死傷者はさらに増える可能性がある。地元当局は、工事を監督していた中国人ら4人を拘束し、原因を調べている。シアヌークビルはビーチリゾートとして知られる。中国企業が相次いでカジノやホテルの開発を進めており、事故現場のビルもホテル用とみられる。_USER9日本産の牛肉が、輸入を禁止している中国で大量に流通しているようだ。不思議な現象のカギを握るのはカンボジア。同国に輸出した日本産牛肉は2009年までゼロだったが、17年には全体の5分の1を占める第2位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。01年に日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」(日系企業で働く中国人)とされる。「日本を訪れた中国人が手荷物として大量の和牛を持ち帰るケースも多い」(中国駐在歴の長い日本人会社員)という。カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。日本産牛肉の輸出先トップ2に入っていたベトナムは、10年に宮崎県で口蹄(こうてい)疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアはベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。日本の農林水産省は17年に192億円だった牛肉の輸出を19年までに250億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」(農水省幹部)見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。今月29日に行われるカンボジアの総選挙への支援を巡り、国際社会の動向に逆らった日本独自の路線が際立っている。同選挙では、内戦終結後33年間にわたって独裁的に政権の座についてきたフン・セン首相のカンボジア人民党の勝利が確定的。いうのも、フン・セン政権が最大野党・カンボジア救国党(CNRP)を事実上解党し、選挙から締め出したからだ。アメリカとEUはこれでは民主的な選挙は望めないと支援を中止。国連もカンボジア国民に選挙をボイコットするよう呼びかけている。この状況で選挙運営資金の提供などで支援を続けているのは、日本と中国だけだ。中国に独占されないため、「民主主義」という理念よりも実利を取る戦略に舵を切ったと言える。国際社会の非難を受けても揺るがないこの日本の動きに、海外メディア・識者からも注目が集まっている。■欧米の撤退と中国の進出の間でフン・セン政権は、CNRPがアメリカの後ろ盾で政府を転覆させようとしている疑いがあるとして、昨年9月にケム・ソカ党首を逮捕。11月には、最高裁がCNRPに解党を命じた。CNRPは前回選挙で、与党・人民党の腐敗を批判し、格差是正やより豊かな生活の追求を訴えた結果、都市部の若年層を中心に支持を集め、44.46%の得票率を得るまでに躍進した。フン・セン政権はこれに危機感を持ち、今回の選挙に向け、無理やり国家反逆罪を適用してライバルを排除したと広く国際社会では認識されている。これを受け、アメリカとEUはカンボジアの選挙支援から撤退。国連もこの選挙は「純粋ではない」と表現し、カンボジア政府にCNRPへの弾圧をやめるよう求めた。カンボジア国民には選挙のボイコットを呼びかけている。日本も西側諸国の一員としてこうした動きに追従するのがこれまでのパターンだったが、今回は違った。引き続き選挙への支援を表明し、カンボジア選挙管理委員会に対し、投票箱の設置資金などとして約750万ドルを提供。4月にはインフラ整備計画などを含む大規模融資協定を結んでいる。日本は、内戦が終結した1992年以降、カンボジアに積極的に政府開発援助(ODA)を拠出。長く同国最大の開発援助国だった。それが、2010年に中国に抜かれ、相対的に影響力が低下。中国は今回の選挙でも、欧米が撤退するや、すかさず日本を上回る約1,100万ドル相当の車、オートバイ、ビデオ会議用機材、コンピューター、プリンターなどを選挙管理委員会に提供した。日本としてみれば、ここで欧米諸国とともにカンボジア選挙から身を引けば、これまで維持してきたカンボジアへの影響力を中国に独占されかねないという懸念がある。そこに強い危機感を抱いて援助の続行を決めたというのが、識者らの見方だ。中国とカンボジアは17日からカンボジア南部で合同軍事演習を開始し、経済支援をとおして、すでに親密な関係の両国は軍事面でも協力強化が進み、カンボジアにおける、中国の影響力がさらに強まるものと見られます。中国人民解放軍とカンボジア国軍は、17日からカンボジア南部のコンポンスプー州で、双方合わせて500人の兵士が参加する合同軍事演習を始めました。両国の合同軍事演習はおととしに続いて今回が2回目で、演習に先立ってカンボジア国軍のポル・サルーン最高司令官は両国の兵士を前に、「中国は今、カンボジアの発展を経済的に支えてくれているだけでなく、カンボジアの軍の強化に向けても、装備と資金両方の面で多大な支援をしてくれている」と述べ、中国の支援に対する感謝を示しました。カンボジアの国営メディアによりますと、おととしの訓練は災害救助などが中心でしたが、今回はテロ対策に重点を置き、人質の救出や化学兵器への対応、また、戦車を使った戦闘の演習などが予定されているということです。カンボジアにとって中国は2010年以降、日本にかわって最大の支援国となり、国内の各地で中国資本による大規模開発が相次いでいます。した経済支援をとおして、すでに親密な関係の両国は軍事面でも協力強化が進み、カンボジアにおける中国の影響力がさらに強まるものと見られます。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。