『分配』を共有できるか」はたいへん共感を呼ぶ内容です。忙しい人のために、超簡単に要約します。1)拡大する格差・不平等そして貧困、これらに歯止めをかけるべく国際社会はSDGs(持続可能な開発目標)を定めた2)が、難題は解決のための資金であり、ODA等ではとても足りない、航空券連帯税等の革新的資金調達や金融取引税に注目すべきだ3)格差・不平等の改善なくして経済成長もおぼつかなく、「分配」が課題となっている。米国でのサンダース氏の支持拡大や安倍総理の分配発言等4)今や多国籍企業にも変化の兆しがあり、CSRというレベルを超え「自然資本会計」という試み等が行われている5)結論:「5月には日本でサミットがある。テロや難民、中東や朝鮮半島の不安定化など課題は山積しているが、共通する要因が貧困だ。)、グローバル連帯税推進協議会(第2次寺島委員会)では貧困(食料)・教育・保健というベーシック・ヒューマン・ニーズにつき「一人も取り残さない」ようにするための費用としては2810億ドルが必要と試算しています。気候変動関係では緩和と適応のために8000億ドルが必要と試算しました。話は変わりますが、サンダース候補の税制政策をWSJは次のように説明しています。「同氏は多くの増税策を提案しており、その中には高額所得者を対象にした大幅な税率の引き上げが含まれる。具体的な数字には言及していないが、レーガン政権以前(70%)や、ニューディール政策当時(94%)の税率をしばしば愛おしげに引き合いに出していた」。富裕層への超累進的課税は当たり前だったのですね(第二次大戦の戦費問題もあり)。この「当たり前」感を今日のグローバル化時代にあってどのように一般化していくか、が課題ですね。【WSJ・社説】サンダース候補を真剣に受け止めるべき時ピケティになると、累進所得税に加えて累進資産(資本)税をも提案しています(『21世紀の資本』第14章と15章)。いずれにせよサンダース候補は米国内の格差・不平等を対象としていますが、ピケティ教授はグローバルな格差・不平等を対象としていることが分かります(途上国の統計資料不足のため分析が十分でないということを本人が言及)。あと企業への内部留保税に関する論文としては、以下の諸富教授の論稿が参考となります。