一、二及び四についてお尋ねの「トラブル」の概要、具体的件数や、別居親の関与を認める基準、別居親の扱いについては、いずれも政府として把握しておらず、また、その必要があるとは考えていない。おいては、それぞれその必要に応じて、子供の保護者の状況について一定程度把握することが望まれるものと考えている。対して所管の学校等に対する周知を書面により要請したほか、リーフレットを地方公共団体等の関係機関に配布すること等により、その周知徹底に努めてきたところである。