究極のマジックである。した新規事業者は、まず潰れるのが定説。基本的に、新規に開業しても、大概は2~3年で潰れるというのが、定説である。「潰れる」と言うことは、逆を言うなら、儲かっていないということである。税金と言うのは、「利益」にかかるものである。「損失」には、当たり前だが、課税することができない。新規の事業者は、よほど儲かっていない限り、税務調査の対象とならないのである。・税務署の調査官も仕事でやっている。独立開業しても、大半はうまくいかないし、多少は儲けているが気力が続かなかったり、健康を崩したりで休業するケースがほとんである。独立開業のほとんどは、『3年』以内に消えてなくなる。中には、『3年』の壁を越えて、生存を続けている企業・事業者がある。「続いている」ということは、少なくとも、売上があるということである。中には、「利益が出ている」企業・事業者もいることだろう。それなりの資産なり財産が、貯まって来ている、ということでもある。そこに狙いをつけるのが、税務署である。「儲かっている」のなら、資産が、有体に言えば現金があるわけで、追徴税は現金納付だから、とりっぱぐれがないことになる。調査官にとっては、儲かっている企業ほど、「いいお仕事ができる相手」なのである。(調査官の仕事は、追徴課税することである。)逆を言えば、赤字法人や赤字事業者など、よほど杜撰な会計処理をして「黒字を赤字」にしていない限り、調査官にとっては、「時間の無駄」なのである。・税務調査とは、豚は太らせて食べること。税務署の仕事は、追徴税を取ることである。あるから、先も言ったように、「黒字」の会社か、儲かっている会社にしか、調べに行かない。事実上の赤字の欠損企業には、税務署は来ない。赤字の企業は、追徴税が取れないからである。逆を言えば、「取れる可能性の高いところには来る」ということだ。いうと、「最も追徴税が取れるようになってから来る」のである。延滞税(延滞金)が取れるからである。『噂をすれば影』で、『儲かれば税務署』である。・新規事業者は会計処理も甘く、追徴しやすい。ほとんどの新規企業は、事業の拡大・維持で手一杯であり、正確な経理処理まで、手が回らないケースが大半である。アバウトでゆるい経費処理をしていることが多く、また、税理士も付いていない場合が多いのである。それは、税務署の調査官としては、「突っ込みやすい相手」=「鴨」でもあるのだ。「この飲食の領収書は何ですか?」「接待費です」「なら、誰と誰が参加したのか、彼らの連絡先とともに、明らかにしてもらえませんか?」「できません」「じゃあ、経費としては認められません」ってな感じである。独立開業後、3年が経過して儲かっているのなら、顧問税理士を頼むか、経理に詳しい人に相談するなりして、税務対策を採るべきである。「悪霊退散」や「悪魔祓い」は、現代でもあるのである。プロダクションの脱税で定番なのは、「外注費」である。小林幸子の紅白出場が危ぶまれているが、そういう芸能ネタはどうで...記事を読むレシートの「人数」表記には気をつけろだいたい、個人で「飲食」に要した費用というのは、「接待交際費」で経費化するものである。日々、コスト削減に取り組む企業のその姿勢は、株主として好ましいものがある。下落してい...記事を読む子どもに仕事をさせてお小遣い(賃金)を支払い、領収書を書かせる子どもに、自分の仕事を手伝わせたなら、相応のお小遣いを支払うべきである。加えて、当該支払った金額の領収書を切り、名前とサインをさせるべき...記事を読む貸倒引当金を計上して節税する売掛金や貸付金などの債権には、「貸倒引当金」を計上することができる。当該雑文でよく述べているが、領収書は、自筆のメモ書きでも、要件を満たせば有効な「証票」となる。自分で書いたメモ書きですら、有効な領収書と...記事を読む相続税や所得税の節税での資産逃避(キャピタルフライト)はよく考えて領収書はメールでもよく、印紙も貼らなくてよい最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。