「レベル4b」については、過誤のなかった事例が2件ありましたが、「大量の食物を一気に口に入れたため、呼吸が停止し、蘇生後自立歩行が困難となった。」、「自殺未遂により、昏睡状態となった。最後に、「レベル5」につきましては、過誤のなかった自殺が1件ありましたが、御家族の同意が得られなかったことから、個別公表は行わないこととしております。このたび、取りまとめた件数などにつきましては、道のホームページで公表するとともに、医療事故により患者が死亡した場合や、医療上の過失により永続的な障がいや後遺症が残るなどの場合は、その都度、事故の概要や患者に関する情報、今後の対策などを公表することとしております。初め各委員の皆様におかれましては引き続き御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、その他の事項に関し、別紙のとおり質問通告がある旨を述べ、吉田祐樹委員を指名。国は、中国での鳥インフルエンザウイルスH7N9型の広がりを受け、国民生活や経済に大きな影響を及ぼすおそれのある、新型インフルエンザ等が発生した場合の対応についての法的根拠である、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を前倒しして、本年4月13日から施行することとしたところであります。特措法は新たな感染症の全国的な流行に備えるため、昨年5月に成立した法律でありまして、全国的に急速に蔓延し、国民生活などに甚大な影響を及ぼすおそれがある場合に、国が緊急事態宣言を行い、都道府県が外出の自粛要請や人が集まる施設の使用制限を行うなど、本格的な対策の実施を確保するものと聞いております。5段階に分け、必要に応じて緊急事態宣言を発して、都道府県が外出自粛要請ができるなどとする内容の政府行動計画の案をまとめたところでありますが、今後、この計画を踏まえた都道府県や市町村などでの取り組みが、中国で広がるH7N9型鳥インフルエンザが人間に強い感染力を示すようになった場合などにおいて、大変重要になるというふうに考えます。鳥インフルエンザが指定感染症に指定され、昨日から施行されたと承知していますので、そこで以下、伺ってまいります。新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行についてですが、この施行によってそれまでの対策と変わった点を伺います。新型インフルエンザ等の対策についてでございますが、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症が発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法が昨年制定され、本年4月13日に施行されたところでございます。この法律においては、従前と同様、国及び都道府県は行動計画を定め、これに基づき対策を講じるものでありますが、新たに市町村も行動計画を定めることとされるとともに、国民生活などに重大な影響を及ぼすと認められるときには、国が緊急事態宣言を行い、都道府県が外出自粛要請や特定物資の売り渡し要請、収用などの措置を行うことができることとされるなど、対策の強化が図られたところでございます。特別措置法が対象とする新型インフルエンザとはどのような定義によるものなのか、また、現在、中国で発生している鳥インフルエンザウイルスH7N9型は新型インフルエンザに該当するのかお聞かせください。新型インフルエンザの定義等についてでございますが、特別措置法が対象とする新型インフルエンザ等は、感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び、同条第9項に規定する新感染症とされており、これらは、人から人に感染し、当該疾病の蔓延により国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとされているところでございます。現在、中国で発生しております鳥インフルエンザにつきましては、WHOが現時点では人から人に感染している根拠はないとしており、法で定める新型インフルエンザには該当しないものでありますが、本年4月26日に、鳥インフルエンザH7N9型を指定感染症として定める等の政令が閣議決定されまして、昨日、5月6日に感染症法に定める指定感染症に指定されたところでございます。ただいま、鳥インフルエンザH7N9型が指定感染症に指定されたという答弁でありましたが、指定感染症とはどのようなものか伺います。ついて定めているところでございます。このうち、指定感染症は、既に知られている感染症の疾病であって、感染症の発生に関する情報収集のほか、健康診断や入院の勧告、接客にかかわる業務に携わる方への就業制限などの措置を行わなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのあるものにつきまして、法の改正によることなく、政令で定めるところにより、原則1年以内の期間に限り、1類から3類感染症に準じた措置を行うこととされるものでございます。この鳥インフルエンザH7N9型が指定感染症に指定されたことに伴いまして、道としてどのように対応するのか伺います。道の対応についてでございますが、このたびの鳥インフルエンザH7N9型の指定感染症への指定に関しましては、国の厚生科学審議会が開催されました本年4月24日に、医療機関や市町村など関係団体に、感染症法上の取り扱い等について情報提供いたしますとともに、保健所に対してテレビ会議を通じ、指定に係る政令施行までのスケジュールなどについて説明を行ったほか、閣議決定が行われました4月26日にも関係政省令や施行通知等を通知するなどいたしまして、周知の徹底を図ったところでございます。現在のところ、道内には当該患者の発生は確認されておりませんが、万一、感染が疑われる患者が発生した場合には、直ちに、国と協議を図りながら、関係機関との密接な連携のもと、健康診断や入院の勧告、就業制限など、状況に応じた必要な対策を講じてまいる考えでございます。次に、特別措置法についてですが、法に基づく新型インフルエンザ発生時の道の役割について伺います。道の役割についてでございますが、海外において新型インフルエンザ等が発生した際には、政府対策本部の設置に合わせて知事を本部長とする北海道新型インフルエンザ等対策本部を設置し、対策の総合的な推進に取り組むこととしているところでございます。国内におきまして新型インフルエンザ等が発生し、国が緊急事態宣言を行った際には、道は必要に応じて、外出の自粛や多数の者が利用する施設使用の停止などの要請や指示を行うことができるほか、蔓延により医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設を開設するとともに、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等の緊急物資の運送の要請や指示、医薬品や食品等の特定物資の売り渡しの要請などを行うことができることとされているところでございます。策定するというふうに聞いておりますけれども、今後どのようなスケジュールで、どのような内容の計画を策定するのか伺います。作成することとされておりまして、道といたしましては、今後、国から示される感染拡大防止や医療体制に関するガイドラインを踏まえながら、新型インフルエンザ等の発生状況などの情報収集及び、市町村や医療機関、住民への情報提供のほか、予防や蔓延防止、医療の確保、道民生活の安定の確保に関する対策などについて規定することとしております。今後、国のガイドラインが明らかになり次第、速やかに計画案を作成し、その後、感染症に関する専門的な知識を有する学識経験者等の意見聴取を行うほか、パブリックコメントを実施いたしまして、年内のできるだけ早い時期に新たな行動計画を作成する考えでございます。道における行動計画について伺いましたが、同様に市町村の役割と行動計画策定に向けたスケジュールや内容を伺います。市町村の行動計画についてでございますが、特別措置法では、市町村長は都道府県行動計画に基づき、市町村行動計画を作成することとされておりまして、新型インフルエンザ等に関する情報の事業者や住民への提供、住民に対する予防接種の実施、その他の蔓延の防止に関する措置、さらには生活環境の保全、その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置などについて定めることとされているところでございます。市町村行動計画につきましては、今後、国においてモデル計画を示す予定と承知いたしており、道といたしましては、道の新たな行動計画の作成作業を進める中で、国のモデル計画の作成動向も注視しつつ、適宜会議を開催するなどいたしまして、市町村行動計画が早期に作成されるよう支援に努めてまいる考えでございます。中国で感染が広がっている鳥インフルエンザは、現段階で人から人へ持続的に感染することは確認されていないとのことですが、万が一、人から人への感染が確認された場合にはこうした計画策定を検討している時間がないということも考えられるわけであり、こうしたことを含め道として今後どのように対応するのか伺います。確保など、道として対策に万全を期してまいる考えでございます。吉田委員の質問は終了した旨を告げ、次に、広田まゆみ委員を指名。北海道には、現在約47万人の障がいのある方々が暮らしているとされておりますが、多くの障がいを持つ方が就職を望んでいるにもかかわらず、実際には就労する環境がまだ十分には整備されていません。北海道では、平成22年4月から北海道障がい者条例を制定しておりまして、議員提案の条例でもあり、責任もありますので、折に触れ皆さんからお話を聞いて、一緒に取り組んでいきたいと考えておりますが、そこで、その柱の大きな一つであります、障がい者の就労支援について何点かお聞きをしたいと思います。企業認証制度について伺いますが、道ではこれまで障がい者の就労支援に積極的に取り組む企業を、一定の基準に基づき、障がい者就労支援企業として認証する企業認証制度を行ってこられましたが、これまでの認証の実績の推移について伺います。あわせて、制度はできましたが、認証企業の入札結果の実績はどのように把握されているのか、伺います。企業認証制度についてでございますが、道では障がい者の就労を推進するため、平成21年度から障がいのある方々の雇用や、授産事業所への優先発注などに積極的に取り組む企業等を認証しておりまして、認証企業等は、認証マークの使用や低利融資の対象となりますほか、道の一部の委託業務の総合評価競争入札において加点評価を受けられるメリットがあるところでございます。認証数の実績でございますが、平成21年度は42件、平成22年度は48件、平成23年度は16件、平成24年度は29件、合計で135件の企業が認証を受けているところでございます。平成25年度の総合評価競争入札における認証企業との契約は、精神保健福祉センター、衛生研究所及び北見病院の清掃業務委託の3件となっているところでございます。入札制度におきましては、さまざまな観点からの議論があるとは承知をしておりますけれども、率直に言うと、印象としては少ないなという気がいたします。全庁的になっていない、発注機関が限られているというのが課題だと思いますので、また、改めて知事にもしっかりお伺いしたいと思いますが、ぜひ、保健福祉部の皆様にも強い志を持って、取り組んでいただきたいと思います。続いて、特定随意契約について伺います。活用して、授産事業所に対する発注に努めてきていると承知しておりますが、特定随意契約の手続きと道のこれまでの実績について伺います。基づく特定随意契約制度を活用しており、現在、道内200カ所の事業所に供給できる物品やサービスを事前に登録していただき、その中から最も適した者を選定の上、随意契約し、調達を行っているところでございます。これまでの契約の実績でございますが、平成20年度は、183件で2581万円、平成21年度は、247件で2665万円、平成22年度は選挙に伴う印刷発注が多く、280件で9462万円、平成23年度は、236件で3408万円となっているところでございます。平成22年度は特別な年度としまして、平成23年は236件と、件数は少し横ばいになりましたけれども、金額的には上昇傾向ということであります。この法ができたわけですから、これを踏まえてさらに高い取り組みをしていかなければいけないと思いますが、この法施行を踏まえ、今後、道としてどのように取り組んでいくのか伺います。ついてでありますが、この法律におきましては、国や地方公共団体などの公の機関は、障がい者就労施設等からの調達の目標などを定めた方針を作成し、優先的、積極的に物品等の購入に努めることとされており、本年4月から施行されたところでございます。活用を働きかけますとともに、事業所等に対しましては、その登録を促すこととしているところでございます。御意見も伺うなどいたしまして、調達を推進する物品やサービス、また、その目標を定めた調達方針を作成し、庁内各部との連携のもと、障がい者就労施設等への発注拡大に取り組んでまいりたいと考えております。同じようなものとして、グリーン購入法というのがあります。障がい者就労施設等への発注拡大に取り組む一つとして、受け手の市町村としては一緒ですので、グリーン購入に適合するような、授産事業所による商品開発や、販売時の宣伝の仕方ということも、説明会などで、あわせてしっかり説明することによって、ことしすぐにということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、公共発注に対する道の本気度といいますか、真剣度が、地域の皆様にも伝わると思いますので、ぜひ、御検討いただきたいと思います。次に、授産事業所の販路拡大などによる工賃水準向上の取り組みについて伺いたいと思いますが、道内の授産事業所の月額平均工賃について、全国と比較し、北海道障がい者条例施行前後で、どのように推移をされてきたのか伺います。道内の工賃水準についてでございますが、道では、北海道障がい者条例に基づき、障がい者就労支援センターを設置し、授産事業所等の収益力の向上や授産製品の販路拡大等に取り組んでおり、道内の授産事業所における月額平均工賃は、条例施行前の平成21年度には、1万5760円であったものが、条例施行後の平成22年度には1万6649円、平成23年度には、平成21年度から17%増の1万8531円と年々向上しているところでございます。全国平均は、平成21年度は1万2695円、平成22年度は1万3079円、平成23年度は、平成21年度から7%増の1万3586円であり、道内の工賃は、条例施行の前後で、金額においても伸び率においても全国平均を上回っており、平成23年度の工賃は、福井県に次いで全国で2番目となっているところでございます。北海道の経済が低迷する中で、努力をしてきていただいていると思いますが、道の目標としても、たしか、月額3万円を少し超える程度だったと思いますので、理想的にはやはり10万円を超えた収入がきちんと得られるような、授産事業所の支援ということも、私は、大変重要だと思っております。一般就労支援をする一方で、障がいの種別によっては、一般の職場で無理やり働くということは、無理な方もいらっしゃいますので、そういう意味では、この授産事業所の工賃向上について、私の理想では、月額平均10万円、15万円を超えていくということが望ましいのではないかと思いますので、引き続き全国平均を上回るよう努力をされ、取り組みを進めていただきたいと思いますが、そのときに、売り先の確保が必要になると思っています。道の取り組みとしては、パッケージデザインなどで、いろいろな専門家の意見も入れて、取り組みを行ってきたことは承知をしておりますが、特に障がい当事者の方が直接お客様と交流をして、自分の目で自分の扱っている物を肌で感じたりするということも重要だと思っています。私としては、例えば、道庁の赤れんが庁舎前広場で、農政部がよく「北のめぐみ愛食フェア」という道産食品のフェアをされているわけですけれども、障がい者の授産事業所の販売を応援するためのフェアのようなものを、道が主体的に赤れんが庁舎の場所を活用して、販売の機会を提供するなどの取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。販売機会の提供についてでありますが、障がいのある方々が参加をして、授産製品の販売会などを開催いたしますことは、道民の授産製品への理解が進み、販路が拡大されますとともに、障がいのある方々が販売の経験を積み、就労への意欲が向上する貴重な機会になるものと考えております。道では、これまでも、民間企業とタイアップし、アリオ札幌のイトーヨーカドー札幌店及び道内のイオン3店舗で、毎月、道内の授産事業所が入れかわりで出店し、障がい者みずからも参加して対面販売をするなどの取り組みを行ってきたところでございます。連携をして、全国の施設や事業所による授産製品の販売見本市を、赤れんが庁舎前広場や札幌駅前通り地下歩行空間などで開催することといたしておりまして、その際には、より多くの障がいのある方々にも販売に参加していただきたいと考えております。道といたしましては、今後とも、民間企業などと連携し、こうした販売等の機会を数多く設け、授産事業所などの工賃向上につなげてまいりたいと考えております。いろいろな大変さはあるかもしれませんけれども、この1回で終わらずに、恒常的に、道としても取り組んでいただきたいと思います。赤れんが庁舎という象徴的なところで、道が毎年しっかり、障がい者の授産事業所を応援しているのだということは、企業にいろいろと啓発をする意味でも、大変大きいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。次に、障がい者の一般就労の状況について伺います。障がい者の法定雇用率が4月から民間企業で2%に引き上げられるなど、障がい者の就労を取り巻く環境は徐々に改善されてきてはいますが、道内における障がい者の雇用率は平成24年6月現在、1.78%でありまして、全体として法定雇用率を充足していない状況にあります。そこで、障がい者の一般就労の状況について伺います。A型、就労継続支援B型という新たなサービスが創設され、それぞれの実態の検証なども行われている中で、昨年10月には、短時間利用者の状況を踏まえた報酬の見直しなども行われまして、実態に即した改正が行われてきているところですが、実際にサービス創設後、道内でも福祉施設から一般就労への移行者数は増加しているのかどうか、移行者数の推移について伺います。包括的なサポート体制の整備などにより、福祉施設から一般就労への移行を計画的に推進しており、就労移行支援などのサービスが創設される前の平成17年度には、福祉施設から一般就労への移行人数は105人であったものが、平成22年度は414人、平成23年度には535人と毎年増加しているところでございます。今回は、指摘ということで、今後検討いただきたいと思いますが、105人だったものが、535人になったということで、その就労が毎年増加をしているということですが、その中身がどういう状況なのかということを、ぜひ、お調べいただきたいと思います。札幌市などでは、就労移行支援の状況は、人数で公表されているようなのですが、ただ、その中身が問題だと思います。誤解を招く言い方になるかもしれませんけれども、就労移行支援の実績だけで評価をされると、比較的就労のしやすい人を集めれば実績が上がるわけです。現在、発達障がいを持っている人たちなどの就労支援は非常に難しくて、そういうところをやっている事業所が評価をされないということも、私は、今後出てくるのではないかと思います。それぞれの作業所、それぞれの種別がありまして、そこでの問題は皆さんもよく御承知で、そのため、今、法改正もされておりますけれども、まず、道内の就労支援の状況について、障がいのある人たちや、現場の作業に従事している人たちと、しっかりと実態把握に努められて、その上で、情報共有のあり方というのを、ある程度皆さんにわかるようにしたほうがいいと私は思います。数字だけ出しても、障がいの種別による困難さなどが伝わらない場合もあったりすると思いますので、その辺は現場の皆さんともしっかり協議をして、実態把握と情報共有の役割を、広域自治体としての道として担っていただければと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。センターについて伺います。センターは、ハローワークなどの関係機関と連携し、就業や生活両面から一体的に支援をするということで、私が聞いている中では、就労支援と生活支援が一体となって、重要な役割を果たしていると伺っています。そこで伺いますが、センターでは年間どのくらいの相談があり、センターを利用し一般就労に結びついた件数はどのくらいあるのか伺います。今後もセンターを活用して、福祉施設から一般就労への移行推進に取り組む必要があると考えますが、道の見解を伺います。就業相談、衣食住や住居あっせん、年金制度に関する生活相談など、さまざまな相談を一体的に受けており、道内11センターの実績は、平成23年度で延べ4万790件であり、こうした相談支援の結果、福祉施設等から一般就労に結びついたのは、375件となっております。一貫した支援に努め、福祉施設等から一般就労への移行を推進していく考えであります。最後のほうにおっしゃったのですが、職業準備訓練から求職活動と職場定着までの一貫した支援に努めるということですが、道は、職場定着のところが少し弱いのではないかと私は伺っております。移行させるというところまではあるのですが、その後のフォローがどうだったかということについて、把握する仕組みになっていないことや、私の勉強不足かもしれませんが、制度的にも、定着に対して事業所への支援がないということになっているようですので、定着ということも大変重要ですから、まさに一貫した支援に向けて、先ほど御提案させていただきました実態把握の時に合わせて、現場の実態も確認をしていただければと思います。最後に、障がい者が暮らしやすい地域づくりということで、北海道障がい者条例が施行され3年以上がたちましたが、都道府県の条例としては千葉県に次いで全国2番目の条例として大きな注目を集めました。就労支援というのが柱の一つでありますし、現在、第2期計画の中間年でありますので、目標の達成に向け取り組まれていることは承知をしていますが、ぜひこれまで以上に障がい者の就労支援が図られるよう、努力をしていただきたいと思います。きょう質問させていただきましたが、厳しい財政状況の中で行う道のあらゆる公共発注に際し、例えば、法的に定められている法定雇用率を満たさない企業に対して、発注はしないというような明確な態度を、道として示すことが重要であると私は考えているところであります。障がい者の就労支援のさらなる推進に向けて、今後、道としてどのように取り組んでいくのか伺います。今後の取り組みについてでございますが、障がいのある方々が、地域で自立した生活を送るためには、就労の確保を図ることが大変重要であり、道では、北海道障がい者条例に基づきまして、北海道働く障がい者応援プランを策定し、就労支援を進めてきたところでございます。施行を踏まえた、道や市町村における授産事業所への発注拡大を図りまして、工賃水準の向上に向けた取り組みを進めますとともに、障がい者就業・生活支援センターを中心とした関係機関とのネットワークを強化いたしまして、一般就労を支援していく考えでございます。入札者が法定雇用率を満たしていることなどを評価して、公契約の落札者を決定する方式の導入につきましては、国において、今後検討することとされてございますので、道といたしましては、こうした国の動向も踏まえながら、積極的に就労支援を進め、障がいがあっても、生き生きと働くことのできる地域社会の実現に向けて、取り組んでまいる考えでございます。広田委員の質問は終了した旨を告げ、次に、真下紀子委員を指名。徴収について伺います。滞納分について、執行停止されずに徴収され続けてきたということがあり、この情報が私どものほうにも寄せられました。執行停止するのが妥当という見解を示していますが、道はどのような見解なのか、また、どのようにチェックしているのかを伺います。生活保護受給者に係る滞納保険料・税の執行停止についてでございますが、生活保護受給者が生活保護開始前に係る保険料・税の滞納金を納付することは、現在の生活を著しく窮迫させるおそれもあることから、市町村においては関係部署と連携し、遅滞なく職権による滞納処分の執行停止を検討するなど、適切に対応する必要があるものと考えているところでございます。運営が健全に行われるよう必要な調査や助言を行っておりますが、生活保護受給者に係る滞納処分の執行停止に関した確認は行っていないところでございます。滞納処分の執行停止は、申請ではなく市町村の職権で可能ということですが、しかしながら道としては、必要な調査対象とはせず、そのため確認はしていないという状況だと思います。滞納していた世帯というのは困窮しているわけですが、そうした状況の中で、やむなく生活保護を受給することになったという私どもに寄せられた事例で、ある市では滞納分の5万円を保護費から徴収したという情報が寄せられましたが、こうした例は道内にどのくらいあると把握をしているのか伺います。滞納保険料・税の納付状況についてでありますが、国における国民健康保険事業に関する調査では、保険料・税の滞納に関して、滞納世帯数や差し押さえ件数、金額などを調査項目としておりますが、生活保護受給者の滞納保険料・税の納付状況につきましては、対象としておらず、具体的な状況は把握していないところでございます。この点については、把握されていないとのことですが、執行停止をしないで、保護費から徴収するということは、最低生活費を割り込むということを容認することになりますが、これは生活保護法の考え方からしてもやってはならないわけで、道としても把握する必要があったと私は思います。新聞報道等でも取り上げられましたが、この滞納処分の執行停止について、事前に説明をしていない事案などがあったと伺いましたが、この点については把握をされているのか伺います。あわせて、北海道は札幌市を含む全市町村を道の指導対象としており、道には非常に重い責任があると私は考えています。保護受給者への執行停止の状況を把握して、しっかり指導する必要が道にはあると考えます。した事案がこれから起きないよう対策をとるべきと考えますがいかがでしょうか。滞納処分に関する事前説明などについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、生活保護受給者に係る滞納処分の執行停止に関した確認は行っておらず、生活保護受給者への事前説明の状況につきましても把握していないところでございます。通じ、生活保護受給者への滞納処分の執行停止など、適切な対応がなされるよう必要な助言に努めてまいる考えでございます。きめ細かく対応するようにと市町村に指導をしながら、道は確認をしていないという事態は、避けなければならないと思います。滞納処分や差し押さえが、2006年度の7929世帯から、2011年度では1万6790世帯と倍以上にふえています。貯金がない世帯や年金5万円の世帯でも差し押さえがされているという、こういう厳しい状況になっているわけですから、今後、生活保護を受給しなければならない方たちがふえていくということは当然想定されるわけです。した本人の生活実態を踏まえて、生活が窮迫することがないように、実態を踏まえた対策をとるために、豊中市などの各地で行っている、滞納処分の執行停止に関する要綱をつくることや、あるいは、個別調査票を作成するなどの対応というものが、必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。係る滞納金につきましては、各市町村において地方税法などの関係法令に基づき、滞納処分の執行停止など、個々の実情に応じた対応がなされているものと考えているところでございます。生活保護受給者であっても、滞納保険料・税を被保護者本人の意思に基づき任意で支払うことは可能とされておりますが、道といたしましては、最低限度の生活を保障するという生活保護制度の趣旨を踏まえ、滞納処分の執行停止を検討するなど、適切な対応がなされるように、本年3月改めて各市町村宛てに通知したところでございまして、今後、豊中市の取り扱い事例などについて、参考事例として市町村へ情報提供してまいりたいと考えております。生活保護世帯に関しては、109市町村で減免制度があるということですので、これを有効に活用してもらいたいと思いますし、広げていただきたいと思います。道が通知を出したわけですけれども、道の通知を受け既に苫小牧市が、4月からは岩見沢市も徴収をやめているということになっていますので、やはり道の指導権限は非常に大きいものがあると思います。道の姿勢が、こういう実態に反映していると思います。実地指導等で確認をしていただきたいと思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。次に、江別市の事例ですが、特殊事情もないのに、生活保護の支給決定通知が、3週間を大きく超える事例があるとの情報が民間団体から寄せられました。生活保護法では、申請してから14日以内に処分の可否を決定することになっておりますけれども、この法に反するのではないかと考えます。私に届けられた事例では、生活保護の申請から決定通知書が出るまでに、15日あるいは19日、23日を経過しているものがあり、14日を過ぎた理由もきちんと書かれておらず、通知書には、ただ知事に審査請求ができるとか、大臣に再審査請求ができるとか、こういったことしか書いていないわけです。した事例がありますが、道は監査のときや文書で正常化を図るように指導する必要がある事態ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。生活保護の決定に関してでありますが、保護の実施機関は、生活保護法第24条によりまして、扶養義務者の資産の状況の調査に日数を要するなど、特別な理由がある場合を除き、申請のあった日から14日以内に、申請者に対して保護の要否などを書面をもって通知することとされているところであります。御指摘のありました江別市では、申請者に対する決定について、まず口頭で連絡をし、書面による通知については、保護の支給日に窓口で手渡すといった、誤った取り扱いがなされておりました。この結果、平成24年4月から平成25年2月の確認時点までに、保護を決定した178件の全てが、決定自体は14日以内に処理され、口頭での連絡は行っていたものの、決定の通知が14日を超えていたものが99件、そのうち3週間を超えていたものが3件あったところであります。道では、こうした事実を確認した本年2月に、江別市に対し速やかに改善するよう指導し、その後市からは、誤った取り扱いをすぐに改め、申請者に対する書面による通知の徹底を図った旨の報告を受けたところでございます。おいて、保護の決定状況について特に留意をして確認を行い、必要な指導を行ってまいる考えであります。道はこれまでも、監査を行ってきているわけですけれども、どうしてこうした適切ではないというか、法に反したような事態を把握できなかったのでしょうか。その原因については、道はどのように考えていらっしゃいますか。ありますが、毎年、全道の福祉事務所に対し実施をしているところであり、昨年度は江別市に対しまして、平成24年9月26日から28日までの3日間で実施したところであります。その中で、平成23年度から平成24年8月までの間の保護の決定状況について、私どもは調書で聴取しておりますが、残念ながら市が法を誤認していたということであり、全て14日以内に処理をしていると、提出された監査資料には記載されていたことから、実際に行った監査では、確認ができなかったところでございます。道といたしましては、先ほども申し上げましたが、今般の事例を踏まえまして、今年度行う監査の場で、保護の決定状況について適切な処置がなされているか、しっかり確認してまいりたいと考えております。江別市の場合は、ちょっと特殊な例だと思うのですが、ほかにもあったら困るわけですから、しっかり監査していただきたいと思います。したしっかりとした監査をするときには、人員がどうしても必要になるわけですし、直接生活保護を担当する現場のケースワーカーが、きちんと充足されていなければ、その対応というのも非常に困難な事態になると思うのです。事務の適正化が進まない背景には、こうしたケースワーカーの絶対的な不足状態というのがあるわけです。これまでも指摘しておりまして、昨年1月の当委員会でも申し上げましたけれども、道内の不足状況はどのように改善をされてきているのか、実態がどのようになっているのかを伺います。ケースワーカーの配置状況についてでありますが、ケースワーカーの配置数は、社会福祉法によりまして、町村を担当する郡部福祉事務所においては、65世帯につき1人、市の福祉事務所におきましては、80世帯に1人の配置を標準とすることが規定されております。道では、この4月に保護世帯数の増加等を踏まえまして、見直しの予定を1年早め、緊急性が認められる郡部福祉事務所である6カ所の振興局に、各1名の増員を図り、全体で217名の配置としたところでありますが、平成25年4月1日現在の生活保護世帯数1万4929世帯に対するケースワーカーの標準配置数は228名でありますので、11名の不足となっているところでございます。札幌市を除く34市の福祉事務所におきましては、平成25年4月1日現在の生活保護世帯数5万5084世帯に対し605名の配置であり、標準配置数は676名でありますことから、71名の不足となっております。道は、新年度に6人の増員を図りましたけれども、今も11名の不足が解消されていません。それから、道以外にはまだ71名の不足で、1年前は70名の不足だったということですから、ほとんど解消されていないという状況なわけです。困窮死や手おくれ死が将来相次ぐような北海道でいいのか、ということが厳しく問われているわけで、これに対応するように、皆さんのほうもきちんと監査で、チェックをされているようですし、ケースワーカーの方も、随分と対応が変わってきていると伺っております。これは命の問題といいますか、ケースワーカーがきちんと充足されて、質を高めていくことが、命を守る本当に重要な課題だというふうに思うわけです。今後、ケースワーカーや就労支援員等の増員など、国民の命を保障する生活保護行政について、どのように取り組んでいくのかということを部長に伺っておきたいと思いますので、お願いします。生活保護行政への取り組みについてでございますが、高齢者人口が増加するとともに長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢が続く中、道内の生活保護世帯の増加が続いている状況でございます。働く能力がありながら就労先がないことによって、保護を受けざるを得ないケースや、多重債務、引きこもりなど、世帯の抱える問題は多様化してきている状況にございます。推進など、生活保護制度の見直しが進められており、保護の実施機関に求められる役割が増大し、これに伴い、ケースワーカーなど現場関係者の職務も、ますます高度化、複雑化するものと認識をいたしております。道といたしましては、関係職員の資質向上を図るための研修会や、処遇が困難なケース検討会の開催、さらには、福祉事務所に対する監査を通じた指導に取り組むほか、来年度に向けたケースワーカーの適正配置や、世帯の自立に向けた効果的な就労支援策などにつきまして、検討を行うこととしているところでございます。生活保護は、国民生活最後のよりどころとして、我が国の社会保障制度の根幹をなす、非常に重要な役割を担う制度でございます。道といたしましては、今後とも、こうした取り組みを実施するなどして、真に保護を必要とする方が、適切に保護を受けることができますよう、制度の適正実施に取り組んでまいる考えでございます。真下委員の質問は終了した旨を告げ、予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、6月4日の午後1時を予定していることを告げ、散会を宣した。