軽減されている特例措置が2年延長されます。中小法人の場合、以前より年間の所得金額が800万円以下であれば税率は前年と変わらないことになります。(特例措置が延長されなければ本則の税率19%となるところでしたので4%の軽減とも考えられますが)中小企業の所得金額は、社長等の役員報酬の額により大きく変動することとなります。役員報酬は役員の給与所得として役員個人に所得税等が課税されます。平成25年より給与所得控除の上限が245万円となり平成28年には230万円、平成29年より220万円に上限が引き下げられます。課税される所得金額が4,000万円を超える方は小規模事業者ではなかなか少ないと思いますが、給与収入が1,500万円を超える方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。合計が300万円とすると課税される所得金額は955万円となります。課されるとともに住民税10%が課されます。役員報酬の額を決定するに当たっては、中小企業とそのオーナー社長個人の税負担をトータルで考え、法人税、所得税の税率に変更があった場合には再度検討することも必要となります。毎年所定の時期に改訂を行うことが必要で、事業年度途中で改訂した場合には、原則的には一部が損金算入できないこととなっています。経営計画を策定し十分検討の上報酬額を決定することが必要です。要件について、次のとおり引き下げられます。