)は7月の主要事業会社の営業成績を発表した。セブン&アイの中核事業はコンビニの(株)セブン‐イレブン・ジャパン(古屋一樹社長)だ。7月の既存店売上高は昨年同月比101.6%だ。既存店の客数は99.63%と4カ月連続で前年を下回っている。それを客単価102.0%がカバーしている。チェーン全店では104.4%で、7月末時点の店舗数は2万0437店となった。Incは米国市場の好調さをそのまま受けて、米国内既存店の商品売上高は102.5%、チェーン全体の総売上高は、ガソリン売上げの165.8%という伸びもあって、135.5%となった。問題は、コンビニ以外の業態だ。総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂(三枝富博社長)は、既存店売上高98.8%(客数98.5%×客単価100.4%)、全店ベースでも98.9%と前年を下回っている。)は既存店が前年比99.9%とわずかに前年に及ばず。客数が100.4%と今期初めて前年を上回っている。全店では103.3%と出店に見合って順調に伸ばしている。(株)そごう・西武は一進一退。既存店は95.9%とマイナスに転じた。店舗閉鎖や店舗譲渡があるため、全店では前年比83.0%%だ。デニーズを展開する(株)セブン&アイ・フードシステムズ(小松雅美社長)は、既存店が99.2%。これは客単価プラス4.6%が、客数マイナス5.2%をカバーしきれなかったからだ。全店売上高も97.1%と、客数減が影響した。猛暑と西日本豪雨で客足はファミレスから遠のいたようだ。猛暑で熱中症対策商品や飲料が売れたスーパーマーケットには、追い風となったが、ベニマルを除いて客数減が響いている。中核のコンビニ既存店までが4カ月間、客数減が続いている。コンビニ業態はセブン-イレブンだけでなく、客数減が続いている。ドラッグストアの影響が大きい。