134※提供内容はPDFデータ+A4コピー刷り製本です。納品方法は、電子媒体は弊社からダウンロード用のURLとパスワードをEメールにて送付、製本は宅配便にてご納品致します。【調査概要】2018年度における通信事業者グループ各社の設備投資額合計は約2兆3,000億円となった。約1,000億円である。投資額合計は2017年度に比べ、約1,000億円の増加であり、通信事業者による投資抑制は終息したものとみられる。通信事業者における通信建設投資は2018年度に約8,000億円と前年度横ばいとなっている。通建投資のうち、最も大きいのは固定系(アクセス)であり、約3,000億円と推測した。よる地場系の統合が大きなトピックスになっている。ミライト・ホールディングスも2018年10月にTTK、2019年1月にはソルコムと四国通建を吸収している。西日本エリアを中心とした再編完了に伴い、すでに完了していた東日本エリアでの再編とともに、地場系通建業者すべてが全国系3グループに傘下入りすることになった。KDDIがNECネッツエスアイや富士通ネットワークソリューションズと通建業者を共同設立しており、ベンダ系通建業者へのKDDIの影響度が強まっている。ソフトバンクも一心グループへの資本参加を行い、通建業者との関係性を深め、今後の工事班確保に努める。今後に関しては、通信事業者による投資は5Gサービスの開始、楽天モバイルの新規参入などの影響から微増傾向と予測した。通建工事自体も無電柱化推進法案による管路(埋設)工事の拡大、光卸の提供開始によるドロップケーブル工事の微増、トラフィック急増対策としてのセンタ設備工事の微増が想定される。モバイル系では、5G基地局工事の拡大が見込まれるものの、4G基地局工事の減少が想定され、基地局工事全体の工事量に大幅な拡大は期待できないものとみている。最近チェックしたレポートはありません。お問合は、お電話またはWEBから承ります。お見積もりの作成もお気軽にご相談ください。N313電話:03-3582-2531FAX:03-3582-2861Eメール:office@dri.co.jp※2011年5月22日に移転しました。電話・FAXは変更ありません。