日本共産党区議団は、10月11日青木区長に、区民のいのちと暮らしを守る立場から2020年度の予算編成にあたり予算要望を提出しました。重点要望の一部を紹介します。民有地の積極的活用で認可保育所の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。・学童保育クラブの詰め込みをやめ、入所希望数に見合った増設を進めること。センターを区にもうけること。●安心して介護を受けられるために・800名を超す待機者を解消するために、新たな特養ホームの増設計画を持つこと。・不足している介護人材を確保するために、介護に関わる職員個人への家賃補助制度をつくること。●障がい者が地域で安心して暮らせるために・障がい者グループホームの建設をさらに推進すること。・リフト付き福祉タクシーを復活すること。4●大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために・旧耐震基準の木造住宅の耐震助成を全額助成にすること。75ミリ対応を早急に実現し、100ミリの降雨に対応できる計画をつくること。●住宅リフォーム工事費助成を、外構部分や門扉車庫にも広げること。災害時の要望次々と...「区民と区長のまちづくり懇談会」が各地域で行われています。私は、2カ所の懇談会に参加しました。台風19号通過後の懇談会と言うこともあり、災害時の対応に対する質問や提案などたくさんの声が上がりました。1・2、上目黒1・2,目黒1・2)に避難勧告を発令。した中で、課題も明らかになってきました。目黒川周辺にお住まいの方は「橋を渡っての避難所避難は難しい、他施設の避難所の検討はできないのか」「防災無線が聞こえなかった」「近隣情報が無い中で、隣で暮らす高齢者のことも知らなかった。情報共有はできないのか。一人暮らし高齢者の避難は誰がするのか」「千葉県でのゴルフ場のポールが倒れたが、近所のゴルフ場は大丈夫か」などなど・・。日本共産党は、住民のみなさんの声を受け止め防災対策に生かしていきます。9月都議会で、都営住宅条例が全会一致で改正され、都営住宅に入居するのに連帯保証人が必要なくなりました。...............................................................................................................................................................「緊急時の連絡先」でOK今後は、連帯保証人に代えて「緊急時の連絡先」を届けでればよくなり、家賃滞納があった場合も、「連絡先」となった方に、請求されることはありません。現在、すでに都営住宅に住んでおられる方も、名義人の方から届け出があれば、すでに届け出されていた連帯保証人を、「連絡先」に変更することができるとのことです。※制度の詳細については、東京都は「すまいのひろば」で周知するとのこと。+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+。