」というのがあると思います。そのきっかけというのは、1回目2回目じゃなくて、3回目か4回目のきっかけかもしれないし、だから根気強く、粘り強く、人を変えて、行きつづけることじゃないかと思います。・進行(会長)そう思います。こればっかりもやっていられないのですが、これは重要な問題なので検討課題として別途議論した方がいい話だし、いろんな活動を通して少しでも教えてくれるというのか、地域活動に参加してもらえるような形に持っていければいいのかなと。これ以上議論していても進まないと思いますので、他のことで質問等ありましたらよろしくお願いいたします。「議事」の先頭へ戻る・質問(委員)実は一週間ほど前に、鵜飼保育園の子ども達が月が丘小学校近くの諸葛川の川原に遊びに行ったら、鮭がうようよいたそうです。子ども達がそれをもう喜んで。私がその情報をどこから得たかというと、村ではなくて県からです。県が諸葛川と木賊川の治水計画を立てたのです。県の自然調査と工事と河川公園の計画に、私も4年くらい関わりました。私から見ると、私は両方見ていますから、滝沢村のこの基本計画の設定の仕方と県でやっているものが違う。簡潔に言いますと、今出ている基本計画はどういうことを基にして進めようとしているのか、こうしたいということを誰が考えたものなのか、今、部長さんが「私が書きました」と言いましたが、部長さんだけが考えたのか、あるいはいろんな人が討議してこの結論を出したのか。ついて、この審議会で話し合ったのですよね。その時に私が感じたことは、私は村の文化財調査委員もやっているのですが、滝沢村の自然について教育委員会で5年かけて徹底的に調べたものがあるのです。何が大事で、何を保存するかという計画のことが、国土利用計画には出ていないのです。この前も質問しましたけれども、村長さんは「私たちはこれから情報収集をしっかりやって、計画に生かしていきます」と言いました。脇を見ると、県と村の計画や事業にも違いがあります。今、話したことも村には計画が無いので、県の資料をもらって調査をして、諸葛川に河川公園を造ったのです。それを知っていたので行ってみたら鮭が上っていた。それは県だけではなくて、同じ村の役場内でもある。自然を破壊して、半ば実際に破壊して土地を利用するという場合に、自然を徹底的に調査したものが教育委員会にあるのです。それを使って国土利用計画に生かしているのかということを、これまで参加して疑問を感じたわけです。いう村の基本計画、部長さんやリーダーの考えですから基本計画と言うのは良いですけれども、それをどう具体化するか、情報収集をして、県の資料、村の資料、その他の資料を利用する必要があります。私は文化財調査委員ですから、県から「○○というチョウが今もいますか」とか、村内の池に珍しい藻があるので「まだありますか」とか、そういう調査依頼がきます。村よりも県からくるのです。珍しいものが滝沢にあると、例えば今でもそうですが、「ゴマシジミチョウは滝沢と久慈の2箇所にしかいませんから、大事にしてください」とかそういうものがくるのです。情報収集と言うけれども、県を見たり、村でも隣の課でやっていることを見たり。村でも5年計画で自然調査をやって、立派な調査書を作ったんですよ。いうのを見なければ、国土利用とか自然保護とかの前提は分からないような気がします。起案する際にも何を土台にして起案したのか。・進行(会長)今までの調査とか分析とかをちゃんと踏まえているのかという質問です。・回答(生活環境部)体系の全体図というのは後からお答えしますので、個別の話をさせていただきます。自然ということにつきまして、最初の「みんなの力で、」というのと、「自然を守り、」というふたつは、実はうちの部特有の目標ではありません。うちの部でやることは2ページにございます「自然を守るため、村の環境の現状を環境年次報告書にて情報の把握と発信をしていきます。今おっしゃったように村のさまざまな所で自然に対する取り組みをしておりますので、それを再認識させて、意識させて、いかに推進していくかということ、発信していくことがうちの部の役割だと思っております。うちが直接やるわけではありませんので、そういう情報を発信することも重要ですし、自然に対する住民の思いを伝える、各部に発信していくことがうちの部の仕事になると思っております。それは住民協働も同じです。うちだけで住民協働ができるわけではありません。温度差が部によってさまざまありますので、「みんなが住民協働という観点で施策の事務事業をしていきましょう」と発信していくことが役割だと思っております。今のご意見も貴重ですので、そういうことも踏まえて情報発信をしていきたいと思っております。・回答(副村長)全体の体系の前にちょっと。先ほど、おそらく県のレッドデータブックの話だと思いますが、私が県の関係者ということで話をさせていただきます。委員はレッドデータブックの情報のことをお話されたのかと思いますが、実は、あの情報の取り扱いはかなり制約されておりまして、県職員ですらアクセスできないような状況です。先ほど2箇所だけという話をされたのですが、おそらくそれは委員がよく調査をされているからということで提供された情報ではないかと思いまして、村にどのような形で伝えられたのかは分かりませんが、そのくらい貴重な情報だったのではと思います。いうのは、どこに何があるのか、非常に珍しい生物となりますと、やはりマニアの人たちがそれを取りに行ってしまうということがあるのです。いうこともあって、かなり情報は制約されているというのが正直な所でございます。それから河川改修のことでしたけれども、一級河川ですから県で話をしたものだと、当然のことながら県と村が連携というのは必要なのですけれども、とにかく一級河川だということで、県の責任で河川改修をしたということです。いう自然に親しめる親水空間を造っていくという考えで河川改修をしております。道路もひとにやさしい道路づくりというように、工法の発想が変わってきております。いう技術的な考え方が自然になじむようなものに変わっているとういことで、おそらく一歩先を行っているのかもしれませんが、いずれ私どもも連携しながら同じような考え方でやっていければ良いと思っております。・質問(委員)それで、県と村の事業の連携が取れるものですか。今回の諸葛川、木賊川の件については、自然調査のデータもあります。「ここには、こういうものがある」というような。それをみんなに降ろしてくれれば、本当に滝沢村の自然の豊かさを分かってもらえるということになります。いう情報の連携は取り得るものですか。県は、県独自のものなのですか。・回答(副村長)当然工事にかかる前には、必要な調査設計をやるわけですから、例えば貴重な種があるというのは事前に調べて、「これはどこかに移して保存しておこう」とか、「ここは触らないように工事しよう」ということは当然、設計段階で調べることだと思います。あとは連携の話ですから、県なら県で把握した情報をどのように提供していただけるのか、県がやっている事業だからということではなくて、当然いろんな場で話し合いをしたり、あるいは、情報提供していただいたりということです。・進行(会長)滝沢村の総合計画が県の総合計画にリンクしているかというと、ほとんどしていないと私は思います。滝沢村は市町村ですから、これは地方自治法上で総合計画を作らなければいけないという義務付けがあります。10年に1回は計画を作っていかなければならない。県にはそういう義務付けがないのですよ。県も総合計画を作っている最中ですけれども、あれは政治的な計画です。法律で義務付けられた計画ではありませんから、時にマニフェストが総合計画よりも前に出てきてしまったり、マニフェストとの整合性はどうなのかとうい話になったりするわけですよね。本来だったら県の総合計画とそれぞれの市町村の総合計画は何らかの関係性を持たなければおかしいと思うのですけれども、その辺はまだうまく行っていないというのか、リンクしていないのではないかと。県は、もらったデータで総合計画を作ると思いますけれども。・意見(委員)だから、ここは一級河川だから県だとか、二級河川だから村だとか、村民は県のことを分からなくて良いかというとそういうことではない。・進行(会長)リンクしていないのですから、本来はリンクして相互にデータのやり取りとかを考えながら計画というものは作るべきだと思うのですがそうなっていません。今ご指摘があったような問題が起きるのだと思います。あとは努力目標ですよね。努力していくということになると思います。滝沢村の総合計画を作る時には、いろんな調査を見ていますよね。それを踏まえていると思うのですけれども、今までの成果も踏まえていますよね。・回答(事務局)国土利用計画についてですが、委員がおっしゃる通りこの計画を作る時には、情報が非常に大切になります。そこで土地利用に関わる情報というのは基本的には全部吸い上げて、先ほどお話のあった部分が具体にどうだったかということはここでは詳しくは分かりませんが、その上で土地利用計画の全体の構想を作っていきます。具体の施策となるともう一回戻って、その分野ごとととか、庁内と連携してそのためのプロジェクトチームとかを作りまして、それぞれの分野から「自然というものについて、今はどういう考え方ですか」とか、「文化財はどうなっていますか」とか、そういったものの情報は全て吸い上げて、その将来を考えていくという手法を取っております。県との連携という話もありましたけれども、かつては全て国の言う通りの計画でした。国土利用計画も基本構想も基本計画も従来はそうでした。それで従来の総合計画には、「県の計画と・・・」ということが一言入っているのです。今はそのようなことは書いていません。村独自で、独自の文化を作り上げている。村の計画を作る時に県を無視しているわけではないので、県全体も国全体も見て、今は世界も見て、滝沢村はどうあるべきかという議論をして作り上げているのです。施策をやっていく時には、県と国との連携を図っていかなければならないことがいっぱいあります。実際の仕事をやる段階で連携を取っている部分はたくさんあります。基本的にはそういう構図になっております。・進行(会長)県は県で独自に総合計画作っていますからね。この前、県の計画を見た時に市町村という言葉は無かったです。びっくりしましたけれども、向こうは向こうで県民だと。みなさん県民なんだと。今の時代、協力しあって連携ということを良く言いますよね。国と県と市町村というのは役割が違うだけです。役割が違うのだから、それを踏まえてお互いの計画を作る時は、「この役割は主に市町村にやってもらうのだけれども、県はこういう役割がある。」という形にしてくれると、より分かりやすいということ。「県民だ」と、いきなりそういう話になってしまうので、そういうやり方自体に問題があるのだと私は思うのですが、もっと仲良くやった方がいいのではないかと思います。みんな県民であり村民なんだから、そういうことでやっていただければいいのかなと。これは行政の問題ですけれどね。「議事」の先頭へ戻る・質問(委員)環境に関わる施策をすべてここの部で担当するわけではないということは分かりますが、住民に情報発信をしながら、環境に対する相互の意識を深めていくということですね。そこで、その環境に対する意識の中身について、どういう意識を高めて欲しいのか、その意識を前提にどういう行動を取って欲しいのか、もう少し中身をつめていただきたいと思います。質問としては、その点どうお考えかということです。環境問題への取り組みと言った場合に、滝沢村にちなんだ地域の自然に親しみ、それを守っていくというような場合は、多様な理解と多様な取り組みがあって良いと思います。生物多様性の保全とか、地球温暖化防止とかの場合は、大きな流れとして、国・県との関係において必ず取り組まなければならないという場合が出てきますね。いう課題になると、やはりある一定の正しい知識と正しい情報がセットになって意識を高めていかないといけないと思います。関心を高めるだけでは困るのではないでしょうか。いう意味で、もう少し踏み込んだ対応が欲しいと思っています。いずれにしても「環境に対する意識を高める」という場合の中身をお伺いしたいということです。今の話を聞いていて思いましたけれども、温暖化防止にしても、生物多様性保全にしても、国あるいは県との関係があります。その国・県との関係を踏まえて村として何ができるのか、何をするべきなのか、そこの整理仕分がまだ十分にされていないような気もします。それぞれに責任を押し付けあっているということではないと思いますが、村としてどのようにお考えでしょうか。・回答(生活環境部)はい。説明させていただいたのは、村が今どのような自然環境にあるのかということを住民に知らせる、啓発するという取り組みのことです。それから、自然に親しむ活動がどんどん出てきておりますので、それを推進していく活動です。委員がおっしゃった、まさにCO2削減だとか地球温暖化だとかは国との関わりの中で村の役割が出てきます。今、国が25%CO2削減ということを打ち出しましたので、今後その様子を見ながら、村としてできることを発信していくしかないのかなと、作るしかないのかなと思います。難しいのは、実は環境課だけではなくて農林とかも含めまして環境省の業務がいろいろ役場の中で多岐に分かれています。それを踏まえて取り組みの話し合いをしていかなければならないので、「こうなっている」ということは、今なかなか出せないところです。この部の仕事だとすると、温暖化については「もう少し待ってくれ」というわけにもいかないと思いますので、積極的な取り組み姿勢が必要だということです。一点、これは細かな点ですが、説明の最後の所で、現在改めて施策目標値を検討中だということがありました。「滝沢村は住みよい村だと思う人の割合」が目標値として問題が多いということは認識されているようですが、やはり私もこれは無理だと思います。個人情報の管理と窓口サービスのことを受けて、目標値が「住みよい村」という設定には無理がありますね。先ほどおっしゃっていたように、個人情報の管理とサービス、窓口の対応が問題なのだ、そして戦略方針にある「お客様の意図していることを把握し正確な事務を遂行するため対話を十分に行うとともに、迅速で丁寧な窓口対応を心がけサービスの向上に努めます。」ということ、こういったことが大切だという認識をしているのであれば、ホテルや旅館の対応を参考にすればいいのではないでしょうか。「お客さまの声を聞きたい」というアンケートを取っていますね。いう発想に近いと思われますから、参考になるのではないでしょうか。要するに、「村役場の対応について住民がどのように受け止めているか」という、そこが分かるような目標値にするのはいかがでしょうか。・回答(生活環境部)内部で話し合いをした時にそのような内容が出ております。「では窓口でアンケートを取ろうか」とかですね。その項目もまだ定まっておりませんので、目標値にするということは確実に言えないのです。そのアンケート調査とか、窓口に来たお客さんに「どうでしたか」と聞くことは、内部でこれを作成する時に話として出ておりましたので、それらについては取り組みをさせていただきたいと思っております。・意見(委員)ホテルのアンケート調査という話がありましたが、私、それを担当していたので話をさせてください。典型的なアンケートの回答は誉め言葉です。苦情というのはよほどの理由がないと書かないです。苦情が多くても困るのですが、問題は苦情が出ないということです。本当に調査するのだったら役場の中ではなくて、何かの調査の時に一緒に「役場の窓口はどうですか」と聞いた方が本音で答えてくれると思います。実質、私も役場に来る時は住民課に一番用事があるのですが、確かに対応はいいです。するとアンケート調査をやったときにも本当の苦情は出てこない。別の機会で調査をした方が本音は出てくると思います。・回答(生活環境部)実はその通りで、前に一度役場の中でアンケート調査をしたのですが、目の前で出すものですから誉めることしか書いていなかったです。それは経験があります。そこで別の方法も考えました。毎年定点観測している中にそういう住民サービスの質問を入れてもらおうかとか、どちらかの対応をさせていただきたいと思います。・質問(委員)ここの自主防災、27自治会の中で19自治会に自主防災組織がありますということですが、これは今度の自治会長会議の中で議題にしたいと思っていますが、防災防犯課長にお聞きしたいのですが、今、消防団員は何人必要で何人いるのかということがひとつ。防災設備について、部長も課長も知っている通り、先日訓練をやったのですが、趣旨徹底を図れないということが悩みの種です。私の自治会は600世帯あります。この600の家庭にいかにして知らせるか、この方法が無いのです。総括もしたのですが、苦情として「分からなかった」、サイレンを鳴らすといっても「聞こえなかった」ということがありました。従って、その防災設備についてもし考えがあれば聞かせてもらいたいです。それから環境の関係なのですが、私たちもストックヤードを作って有資源については確保しているつもりなのですが、これについては各自治会、子ども会で作りなさいという村の指導があって、今は環境課で取り組んでおりますが、ひとつ作るのに5万円の補助があります。5万円では出来ません。誰が考えても3倍はかかります。何とかやりくりはしているのですが、問題は土地が無いのです。今後これを推進していくのであれば土地利用の方法を行政としてアドバイスしてもらいたいと思っています。アパッチとかいう業者、悪い業者がいるそうですが、私たちの所にもちょくちょく来ているようです。これはすぐに村なりに連絡しろということなのですが、なかなかそうもいかない。アパッチとか、そういう業者が入ってきて有資源を持っていく。それで前はこっちが「だめですよ」と言っていたのですが、なかなか止みそうもない。これの繰り返しでやっているのですけれども、対策をどうしたら良いのか私たちも子どもたちも悩んでおります。ストックヤードさえあればそこに集積して確保できるのです。子どもたちも年に何回かいろいろな資源にしているようです。そのストックヤードを今後それぞれの子ども会に推進するように出来ないものか。自治会としてはやっておりますが土地が無いのでやめるのです。その辺のいい方法があればお聞かせ願いたい。それから自治会の加入率云々とありますが、これはどういう意味なのか教えていただきたいと思います。・回答(生活環境部)防災防犯を担当しております。1点目、消防団員の定員420人に対しまして現在386人、約92%の充足率です。平成12、13年頃ですが、一時期320人を割った時期がございました。それから啓蒙活動をしたり、女性消防団員や他の団の人たちにも協力をいただいたりして今は伸びております。他の自治体の中で伸びている所は少ないです。団の人に協力をいただいて団の人数は増えてきておりますが、問題は団員の職業、サラリーマン化ということで、日中の対応がなかなか難しいということです。今日ご出席いただいている共立(現やまびこ)の工場長さんには、社員を日中にスムーズに消防活動に出していただいておりまして、感謝状とかも差し上げたことがあるのですが、そういうふうに協力していただける事業所さんを増やしていきたいと思っております。現在は特に工事関係の事業所で消防団を有している企業に、入札関係で得点になるということもあるようです。村でも日中対応ということで、今年から役場分団を作っております。いったことで日中の対応というのがひとつの課題です。それから、充足率は92%ですけれども、地域によってはやはり消防団員が少ない地域、サラリーマン化が多いし偏りがございます。その辺でもう少し充実させていきたいというのが、消防団員の定数関係の回答です。それからもう1点は、防災情報の発信のことですけれども、これはこの間、地域で訓練をしていただいて、防災行政無線による情報の発信、普段の放送と緊急時の放送がやっぱり聞こえないというのがそれぞれ住民要望として聞こえてきております。これは何回も説明しているところですが、最近の家屋の気密化ということで、家の中にいるとやはり密封化していて聞こえないということが実情で、スピーカー等を増やしても増やしても外からの情報は聞こえないと思います。その補足ということで、現在は、若い人は携帯電話を持っているのでメール、県のシステムを使って災害時のモバイルメール、村の災害情報というものを消防団にも出しています。携帯電話の活用を図っています。それから屋内に置く個別受信機。これは消防団の中の百数名ですけれども、班長以上のお宅には置いていて、その情報でもって速やかに対応してもらうという方法を取っています。その受信機も高価です。個別受信機というのは、そのメーカーの制約された電波を受信するので機器が高価なのですが、今は簡易化された防災ラジオというのが普及し始めています。それは価格が安くて、通常のラジオ放送の最中に緊急放送が入ると、防災無線の周波を拾ってそれが鳴るという形式の物です。それをある程度の自治会単位なり、防災関係の委員なり、例えば自治会の防災担当の役員に配ろうかとういことで、現在検討しているところです。防災無線の個別受信機を自治会長さん宅にも置きたいということで相談した経緯もあるのですが、今検討している防災ラジオだともう少し個数を多くして自治会に配布できるだろうということで補完していきたいと考えています。個数についてもう少しで結論が出ると思うのですが、今年度中にはなんとかしようということで今進めているところです。・回答(生活環境部)ストックヤードの件ですが、ストックヤードの補助金は5万円でしたけれども、現在緊急的に10万円に引き上げて整備の促進を図っているところです。アパッチ対策は、今は証拠写真か何かを付けてもらえれば警察が対応できるような条例整備をしております。会わなくても写真か何かで車の番号と本人の行為が分かるような情報があれば対処できますのでよろしくお願いいたします。それから土地が無いという話ですが、その通りだと思っております。道路の法面、河川の法面に作りたいと聞いております。その場合は、環境課に最初に相談に来ていただいて、環境課から担当課に事前協議するという方法にしていただきたいと思います。道路課や河川公園課に「作りたい」と言って、難航するケースが多くありますので、ストックヤード設置の旨は、最初に環境課に来ていただければ、随時相談に応じたいと思っております。・回答(住民協働部)施策の目標値の部分ですけれども、施策名は「みんなで地域を支え合い、元気なまちをつくります」ということを掲げております。現状認識にもございます通り、自治会の状況というのは委員もご存知のことと思います。滝沢村の場合は人口が微増でございます。その中で全体の自治会の加入数はどうなのかというと、前期計画でも目標値を掲げていたのですが実績は下回っている。前年度と比較しても、更に加入数が下がってきているということからしますと、この加入率を上げるようにすることが必要ではないのかという考え方で、みんなで地域を支え合うという部分を達成するためのひとつの目標ということで設定しております。これについては村独自でやれるものではございませんし、自治会と一緒に相談しながらどういう方法があるのかということを検討課題としながら取り組む必要があるのではないかという考えからこういう目標値とさせていただきました。・質問(委員)三課長さんの言うことは分かりました。最後の加入率が下がるというのは怠慢かなと。・回答(住民協働部)目標値に対する実績を申し上げました。前期計画を立てる時に、自治会の加入率をどんどん上げようということを考えてきたのだと思いますけれども、現状が下がったということではなく、やはり人口の増え方、北部の方になってきますとアパート住民の関係から、上がらないという意味が大きいです。しても目標値に達してこなかったというのが実態です。現状として目標値に達しなかったという意味で申し上げたものでして、それを上げるのは非常に難しいのですが、そこを何とか下がらないように歯止めを掛けることもひとつ必要なのかなという考え方でございます。・質問(委員)今のやりとりに関連して、今回の資料の中で「みんなで」というのがひとつの大きなタイトルです。その中で今のコミュニティの話が出てきたのですけれども、ここでは自治会の規模とか行政区の関係、自治会のあるべき姿とかを検討していきたいということが書いてあります。自治会の加入率を上げるのだと、それはそれで良いのですが、どの項目ひとつ取ってもなかなか難しい部分です。自治会には行政からなかなかはっきりと「こうしなさい」とは言えない。自主団体ですので、それはやむを得ないのですけれども、しかし、いろんな意見が連合会長さんの所に末端の住民からは出ていることがたくさんあるようです。我々にもいろんな話が聞こえてきます。ある程度の適正規模というのか、そういうのも必要だし、あるいは会費のこともあるかもしれません。活動の内容も関係してくる。いう状況の中でひとつ問題なのは、行政からいろんな仕事を頼まれて、それを一生懸命こなすのが自治会だという認識もあるのですよね。それが当然だと思うようになれば、自治会に対する思いも違うものになってくるのかもしれませんが、押し付けられているという気持ちがあるのも事実。全部が全部ではないのですけれども、行政の責任としてやらなければならないということもあって、それもやらせられているのじゃないのかなということもあるような感じがします。組織もそうですし、役員もそうですが、まず言えることは、行政の仕事をお願いする中でも、行政の責任でやらなければならないものは行政でやる、これは自治会だと、精査してみる必要があると感じます。それと自治会加入率が落ちているというのは、アパートとか新住民の関係は確かにあると思います。我々の社会福祉協議会でも、今は赤い羽根共同募金とか歳末たすけあい運動とか全国的な運動をしているのですが、滝沢村は非常に納入率が落ちています。ある程度の目標を定めてもその目標値に達していないというのがずっと滝沢の実態です。100%をクリアしてきたのですが、ある時期から落ちて、もう回復できないのが現状です。給食費の滞納とか、税金の滞納とか、共同募金に協力してくれないとか、どこかで根っこが一緒のような、つながっているような気がしてならないのです。それは実は行政内部の課でも温度差があります。「これは自治会の仕事だ」ということで投げてしまって何の説明も無い課もあれば、「やはり一緒にやっていきましょう」ということで中に入って説明して一緒にやっている課もあります。それは住民の側にもあるし、こちらにもあります。そこはぜひ反省しなければならない所で、私どもとすればそれらも含めてこの5年間でそういうことをきちっと見直して役割を明確にしていくということが必要ではないかということでここに載せさせていただきました。自治会の大きさとか人数ということのご意見も地域からいただいておりました。こちらから押し付けることは絶対にできませんので、地域で一番動きやすい形をどう作っていくかということに視点を置いてやっていきたいと考えております。それから、加入率とか目標値に達しないとかの話については、今言ったことになるのですが、どう行政と住民が一緒になって取り組んでいくかということにかかると思っております。いう姿をどう構築していくかということが可能になった上で初めて自治基本条例とかができる時代がいつかくるのかなと思っておりましたので、それに向けて努力していきたいなと思っております。・意見(委員)私はそこの所が、住民が村民になりきるというのか、そういう意識にさせる、そのことがこれからの滝沢村の一番の村政課題であると、そこの部分がちゃんとしなければ今日のことはほとんどゼロになります。大きな滝沢村の村政課題として、どのようにして住民意識を捉えて行動させていくのかという策というのか、自治会とか村民という括りではなくして行政にも大きな責任がありますという自覚の中で一緒にやっていきたいものだと考えます。・回答(村長)今の最後の部分については、まさに今回の基本計画の「絆」という部分です。この言葉を選んだ理由には、どうやって一体感を醸成していくのか、そして村自体の情報を公開しながら共通理解を持ってもらうかということ、一緒にやっていくのだということがどうしても必要ではないかとということです。いうことからすると、今、盛んに国が言っている「事業仕分け」、そういったことも今後必要になってくるのではないかと思います。村が優先順位を決めていたのですけれども、それは裁量権の中でやっていた。それらももっと見える形にすることで、一緒に参加しながらやっていくのだという連帯感とか絆の醸成とかにつながっていくのではないかと思います。その参加意識がそういう滞納や未収ということにも波及して良い方向に向かって行くのではないかと思っています。これが最善というのは無いかもしれないけれども、あらゆる方法を使いながら進めていく5年間になっていくだろうと思っていました。・意見(委員)今、村長から答弁がありましたのでそれに尽きるわけですけれども、せっかくの機会ですからお話させていただきます。部長が言ったことからすれば、それこそ単位自治会、行政で言えばそれぞれの課、いろいろ温度差があるのです。そのために自治会も連合会というのを作っているのです。単位自治会では人前で話ができない人もあれば、べらべらしゃべる人もあれば、いろいろあるのです。しゃべれないからその自治会は損をするのかということであれば発展しない。従って私たちはそういうことも連合会として吸い上げて、これは行政にお願いするべきことだとか、あるいはこれは自分達で情報を交換しながら全体を持っていこうとか、いろいろ精査しているのです。行政も課でいろいろな温度差があるとすれば、全部連合会に持ってきて窓口をひとつにして今後運営すれば温度差がなくなる。そのための住民協働だと私は思ってきました。窓口は住民協働課だよと。それぞれの課に行くのではなくて、住民協働課に行けばすべて用が足せるのだというふうに私は指導をしてきたつもりです。今後もそういったことで窓口をひとつにして、行政も自治会に話があるというのであれば、私たちも定期的に会議を開いていますからそういう所を利用してもらった方が全体のバランスが取れると思っています。その辺のところも今後考えてもらって、加入の促進につなげていったら良いのかなと思っていますので、検討課題にしていただきたいと思います。・回答(生活環境部)今までお話したことは、委員がおっしゃった方向で私たちも考えていきたいと思っています。窓口をひとつにしたことでかえって困ることもありますので、それは自由にして良いのですが、常に自治会とのコミュニケーションを取っていかないとその後が進まないということが先ほどからいろいろ出ておりますので、そういう体制で臨みたいと思っております。・意見(委員)自治会の人員構成とか、何かをやるという時に、まずひとつは自治会でも滝沢村はすごく大きいですから地域の特性として何が出来るのかというのがあると思います。画一的にこれでやりましょうということでやっているのかどうかは、私は村民ではないので分からないこともあるのですが、そういう考え方もあるというのがひとつです。わたしはずっと共働きなのでなかなか自治会に入れない、入っても協力が出来ないということがあるのですけれども、例えば私の同級生でも現役を離れると、たいていの旦那さんは自治会で一生懸命やっています。現役を離れてからすごく自治会に傾倒して活躍している人が何人もいます。リーダーになる人の得意な分野とそうでない分野があるわけですから、自治会の活動に関しては、地域で非常にうまくやっているなと感じることもあるのですから、行政と自治会のあり方とのバランスによっていろんな地域の活性がある、活動が活発な地域がある。ないとアンバランスが出てくるという気がします。現役時代って自分の仕事に集中すると、特に共働きだと、そこの町内の活動にはなかなか入れないというのは現実だと思います。定年退職したら自治会活動が生きがいになることもあると思うので、そこにターゲットを絞って、さらにその人が得意な分野があって、例えば生物、環境保全に詳しいというようなことがあると思います。いうことを考えられたらいかがでしょうかというのが、私の意見です。それからもうひとつは、生物の多様性の保存ということで、珍しい貴重な生物を保存するということがもちろん必要だと思います。私は客観的に岩手県を遠くから見ていて、すごく自然が豊かだから、当然そういう物があるだろうと思っています。近くに国立公園もあるのですから、そういう貴重な物もあるだとうと思っています。自然が豊かな所には、ペットを捨てたり、珍種を捨てたりして、例えばブラックバスとかアメリカザリガニとか、そっちの方が増えるということがあるので、そういう注意も今後は必要です。グローバル化していくとか、高速道路が無料になるとかで、こっちに押し寄せてくる人もたくさんあるのですから、これからの将来、自然を守ることを考える時に頭に入れておかなければいけないのかなと思いました。・意見(委員)今の件について、自治会連合会はあくまでも単位自治会をフォローする立場です。単位自治会が何より優先です。今おっしゃったようにそれぞれの自治会のカラーというものがあるのですから、そのカラーをないがしろにするということは一切ありません。従って単位自治会を一番優先して、そこの方法で取り組んでもらうというのが基本です。同じ滝沢村ですから、「あそこでこういうことをやっているが、こちらではどうですか」という情報交換をするための連合会です。みんな満遍なく温度差の無いようにするためには、お互いの情報を提供しながら穴を埋めながら平らな活動をしていきましょうというのが、私たちの趣旨です。それから地元においてでも、自治会活動をしないから云々ということは決してございません。それぞれ仕事を持っている人はなかなか参画できませんから、そのフォローを出来る人はやって欲しいということです。「今回はあなただ、次はあなただ」ということであれば、こっちも楽なのですが、なかなかそうはいかない。いう合間を見て出来る人にお願いしたい。困るのは自治会だけではないですが、参加しない人が「自治会はなんだ」と言うのは困るということです。みんなボランティアで一生懸命やっているのですから、そういう人のことも考えてもらえばお互いに持ちつ持たれつで地域が維持できると私は考えてやっています。「生涯教育の町宣言30周年」の大会に行ってきました。その時に、小学校5年生の女の子が提言をしておりました。内容は、「学校に地域の人が庭作りに来てくれる。一緒に自分達も草取りをしました。金ヶ崎の町全体が花でいっぱいになればいいな。そのためには、地域のお年寄りとか協力してくれる人にカードを差し上げる。会員証を配ったらいいのではないか。町長さんはその隊長になったら良い。『花いっぱい咲かせ隊』とか『○○隊』という隊をいっぱい作れば良い。」という主旨の内容でした。私はそれを聞いて、すばらしいことだな、これを滝沢村で出来たらすごく良いことだなと思いました。今、各地域でスクールガードというのが行われています。何でお年寄りが一生懸命なのかというと、みなさん言うのが、「子どもたちと会話が出来る。自分が休むと『何でおじさん、昨日休んだの』って聞かれる。行かなきゃならないという使命感に燃えて、それが生きがいになっている」と言われました。従って、そういうことが自分を前に押し出して、そして生きていく糧にもなっている、それがまさに大事なことだと、私は生涯教育を改めて見直しました。金ヶ崎町では「地域づくりは人づくり」ということを基本に30年前から取り組んでいるということでした。いったことを滝沢村でもやっていきたいと思っております。滝沢はすごい人材豊富な所だ、ただ眠っている、表に出せない、いろんな人を表に出すように行政も地域も努力してやることが必要じゃないかと。地域の中でも博士と呼ばれる人がいっぱいいると思うのです。いう人たちを地域が率先して出していく、今、行われているのは文化祭を自治会ごとに開催している。いろんな作品が出ている。それはすごいことだと思いますし、共稼ぎで大変かもしれないけれども、そういった人でも協力できることがあって、例えば、その人が何か専門のことをやっていたら、「地域の講師になって話をしてくれ」と頼んだら喜んで話をしてくれるのではないのかな。そのことによって地域というのを改めて見直してくれるのではないのかなと思っています。今後5年間は、そういったことにも目を向けていきながら、どうやって絆を作っていくのかということを全職員に問いかけながらいろんな政策の中で取り組んでいきたいと思っています。・進行(会長)あと数分で11時半になります。当初の予定時間になるのですけれども、他に何かありますか。言い足りないということがありますか。それでは2時間となりましたので、今日の部分は終わりたいと思います。事務局お願いいたします。・司会(事務局)会長、ありがとうございました。それでは次第のその他でございますが、今日の審議内容に関わらず何かございましたらよろしくお願いいたします。それでは次回の審議会の日程ですが、11月6日、金曜日、午前9時半から、会場はこの大会議室で行います。議事につきましては、庁内支援それから重点政策につきましてご審議をお願いしたいと思います。ありがとうございました。開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧くださいこのサイトのご利用について。