総理が、いとも簡単に、国会答弁でうそをつくなら、もはや国会論戦など信頼できない。一刻も早く鳩山内閣は退陣すべきだ。21:57)4月25日、川崎駅前、溝の口駅前で、山口代表とともに街頭演説をさせていただきました。政治と金の問題に全くまじめに取り組まない鳩山総理に国民の怒りをぶつけさせていただきました。・「鳩山総理、あなたはうそつきだ。3月3日の予算委員会では、元秘書の裁判が終わったら、資料を返還を受けて国民に説明すると答弁していたではないですか。それを先週水曜日(4月21日)の我が党の山口代表との党首討論では、これを言下に突っぱねた。国民のあなたに対する信頼は地に落ちた。・こう、「言葉の軽い」鳩山総理を糾弾しました。・それにしても、民主党政権言葉が軽い。高速道路料金を見直すといったり、見直さないと言ったり。言うことがてんでバラバラ。結局、元の政府案の修正で納まりそうという。政権発足半年が過ぎて、もはや政権末期症状です。一方の自民党もだらしない。これでは、国民の生活は守れません。政治不信が高まる一方です。このような中で、最近、第三極が日本の政治で着目されています。覚えるだけで大変です。第一党、第二党という二大政党だけでは、国民のニーズは救い上げることはできないという証です。新党ブームで世の中は良くなるのでしょうか。過去にも新党ブームはあったのです。実は、政治と金が問題なると新党ブームはおきるのです。じように政治とカネの問題を起こして、新党ブームまで起こしてしまった。これらの新党ブームで日本の政治はよくなったでしょうか。既存政党の批判のはけ口で終わったのではないかと私は厳しく評価しています。確かに、民主党は落ち目、自民党はガタガタ。今こそ「政界再編」のチャンスとこれらの4つの新党は見ているのかもしれません。マスコミも煽るでしょう。党利党略の「離合集散」を政治家がしているほど、今の日本は余裕があるのでしょうか。そんな余裕などありません。日々を送っているのです。これらの新党から、「国民の生活を守る」という言葉が聞こえてこないことに不安を感じているのは私だけでしょうか。今求められている、第三政党とは、あてにならない第一党、第二党の隙を見て、「政界再編」という美名の下、日本の政治を不安定化させる政党・政治家なのでしょうか。わたしは違うと思います。舵取りをして、皆様の今日の安心、明日の安心を守りきる政党・政治家ではないでしょうか。公明党・浜田まさよしは、今の日本には、3つの安心が重要と考えます。それは、生活の安心、経済の安心、未来の安心であります。介護、雇用のセフティネットです。公明党は女性のがん検診に取り組んできました。これを拡充するとともに、男性のがん検診に取り組んでほしいという声が寄せられています。公明党は、今までも、特定検診を2008年からスタートさせ、40歳以上のすべての方が生活習慣病の検診を受けうる体制をつくってきました。今後はさらに進めて、全ての人が、うつなどの「心の健康診断」を含め年一回、検診を受けうる体制作りが求められています。公明党は、子供手当て、1年目1万3千円に賛成しましたが、2年目2万6千円にするのははなはだ疑問です。これを実現するには3兆円弱の財源が必要です。その財源があるなら、幼児教育の無償化、これは7000億円でできるのです。小中学校の昼食の無償化、これは5000億円でできるのです。これらの優先的実現が求められています。・第二の安心、経済の安心。これは新たな成長産業、新3K産業が重要となってきています。昔は、3Kというと、きつい、危険といった避けたい職場の代名詞でした。アジアの成長力を活かせる産業構造の鍵が新3K産業にあるのです。第三の安心、未来の安心は教育が基本です。「夜回り先生」こと水谷修さんは高校の同級生です。彼から教えられたことは、未来の政策の基本は教育ということ。薬物は犯罪というだけでなく、依存症対策として取り組むことの必要性です。小中学校の耐震化の推進。公明党はもっとも熱心に取り組んできました。神奈川、静岡は東海地震対策が求められています。今後は、さらに進めるとともに、病院や保育所、市庁舎の耐震化も求められています。このように、日本の現状は「政界再編」に明け暮れる暇などありません。浜田まさよしは、この3つの安心。生活の安心、経済の安心、未来の安心で、皆様の声をカタチに、全力で取り組みます。この夏の参議院選挙、いままでのように、マスコミの踊らされる、イメージ先行の政治を繰り返すのか、政治が「有権者の声」を形にするという基本に戻るのか、その分水嶺であります。浜田まさよし、日本の政治の質を変えるために、全力で戦っていく決意です。皆様のご支援宜しくお願い申し上げます。同窓の皆様が講演会を準備していただけるとお聞ききし、「同窓」というものは本当にありがたいと感謝しています。クラスの友人たちとの泊りがけの「合宿」、さらには「自主休講」などなど、本当にのびのびとした高校時代を送らせて頂きました。その様子は、同級生の「夜回り先生」こと水谷修君との出会いを書いた日経新聞の交遊抄のとおりです。先生方も教室を出れば生徒を「対等」として扱っていただき、その「本音」の付き合いに知らず知らず、当時の「青白い青年」たちもこころを開いていったような気がします。これこそ諸先輩が築いてくださった、自由、自律を重んずる「大平凡主義」なのでしょうか。今度は自分にできることであればお役に立っていきたいと、その伝統に深く感謝しております。08:56)第23号(4月24日)ー薬物依存症対策の強化を!4月22日の外交防衛委員会で日本とタイの受刑者移送条約の審議がありました。これは相手国で受刑している自国民を本国に移送するための条約です。この10年間で見れば3/4が薬物関係なのです。これはタイだけではありません。今月、中国で日本人4名が死刑になりました。国内では麻薬関係では死刑はありませんが、海外では22カ国に死刑があり、アジアの国も多いのです。外務省と連携して、「ダメ・絶対」を海外でも徹底するよう要請しました。国内薬物事犯のうち、執行猶予となっている者が毎年5000名以上なのに、保護観察となっているものは300名強の6%。22:52)4月23日、湘南の支援者の皆様からいただいたミニ5月人形・緑のかぶとです。感激です!4月23日、湘南の支援者の皆様からいただいた浜田人形です。鳩山内閣がおかしな高速道路料金体系を発表した。軽自動車・エコカーは1000円上限、普通車は2000円上限、大型車は5000円上限、大型トレーラーは1万円上限で、従来の休日割引や早朝割引は廃止縮減になるという。これでは、高速道路は長距離の「乗り得」となり、温顔化ガスの排出の少ない鉄道や内航海運からの逆モーダルシフトがおきてしまう。そもそも、高速道路の料金は受けるサービスに応じて高くなるという距離別料金が基本で、これを変更するにはそれだけの税金投入になるのだから政策目的を明確にして国民の納得を得るべきだ。いう政策目的で期間限定であった。導入したいというなら、「温暖化ガス排出最小」を政策目的にすべきだ。一般道が渋滞していて、高速道路無料化によりそれが改善され温暖化ガス排出が減少するならその部分を無料化又は減額すべきだ。いう意味では、景気が未だ回復していない中、休日割引などを中止し、終日上限制で温暖化ガス出し放題、しかも中断して浮いた1.4兆円を高速道路建設に当てるなどは、政策目的は全く不明瞭で、単にできの悪い「マニフェスト」の中途半端な実現に過ぎない。前原大臣の見識も疑われよう。ここまで書いたら、何と小沢幹事長が再検討を要請というニュースが流れた。民主党はもはや「政権末期症状」だ。先日、下田市の石井市長を表敬し、市立の保育所を視察させていただいた。少子高齢化の中、保育者数も減少し、幼稚園もあわせて統合し、認定こども園として、建て替えを要望されている。ここで問題となるのは、その保育園が公立と言うことだ。よって特別の補助金がないのである。確かに、耐震補修については助成があるが、建て替えについてはメニューがないとのこと。同様の要望を南足柄市の澤市長からもいただいた。確かに保育所の耐震化率は、21年度末で全国63%に対し、静岡80%、神奈川84%と東海地方は進んではいる。残っているのはこのような公立で建て替えを要望されているなど、既存のメニューでは拾いきれないもののようだ。ご両親にとってはかけがえのない子供たち。なんとかして一歩進めたいと決意しています。23:43)4月21日、富士宮の支援者の皆様から頂きましたミニ千羽鶴と鯉のぼりです。昨日の外交防衛委員会で、4月12,13日に米国で開かれた核セキュリティサミットについて、関係大臣に質問をしました。この会合は、国際テロ集団による「核テロ」の危険性が高まっているため、各国は、原子力発電所を始め核関連物質の管理の強化を目的として開かれたものです。鳩山総理がこの会合で提案したのが、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(仮称)です。私は、「核テロ」を防ぐためには、核物質の管理技術を単に強化・高度化するだけではなく、核関連施設に従事する人たちが被爆の悲惨さを命に刻んではじめて、その管理に身が入るというものと指摘。積極的に対応したいとの答弁を引き出しました。08:56)第19号(4月20日)ー日本創新党旗揚げに思うー4月18日、国会議員を経験した地方の首長らによる日本創新党の旗揚げがあった。地域からの政策提言に期待したい。たかし名古屋市長が名を連ねている。党首の山田氏は日本新党から新進党から国会議員という経歴だという。自民党の加藤紘一議員の後ろ盾で知事になったという経歴だそうだが、民主党経験者が目に付く。気になるのは、これらの面々のうち、だれが参議院選挙の候補者になるのかが全く明確jにしておらず、政策面でも「地方からの発想」というだけで、具体策あまり見えない。これでは、「地方からの発想」という立派な理念も掛け声倒れで、中田氏らによる民主批判票の受け皿に終わらないかと危惧するのは、私だけであろうか。今後、そのようなことにならないことを期待したい。21:46)4月19日、大和の支援者の皆様から頂きました。ハマダのMr.Harmanバッチ、感激です。分裂気味で支持率上がらず。この夏の参議院選挙に向けての論点は、民主、自民に対峙する「第三極」はどうなるか、に衆目は集まりつつあります。このような「風」を受け、いまや新党ブームとなっています。みんなの党、立ち上がれ日本、首長新党、そして舛添新党?しかし、今までも、政治とカネが問題になるたびに実は新党ブームがあったのです。ヤミ献金問題の時の日本新党、新党さきがけ。田中・金丸の直系が小沢一郎です。政治とカネだけでなく新党ブームまで起こしてしまいました。残念なことは、今までの日本の新党ブームは、あくまで「一時しのぎ」で、生まれた新党は今ではひとつも残っていないということです。これでは、「新党ブーム」は単なる、既存政党に対する不満のはけ口であり、政治の良くする原動力になってこなかったことの証左です。今生まれている「新党」に「一時しのぎ」を超える理念はあるのでしょうか。今待望される「第三極」とは、どういう役割を果たすことが期待されているのでしょうか。それは、英米に比べ未成熟な我が国の二大政党制を補う機能だと思います。選挙制度自体は16年前から「小選挙区制」という2大政党制のための制度となっておりながら、国会論戦は、与党に野党は反対するだけという「55年体制」のままであったのです。主張し、その「実現」に困っています。最近の自民党も補正予算にも反対し、永住外国人の地方選挙権反対を言い出すなど、日本の二大政党制はどうしても「対立の構図」を無理やり作ろうとする嫌いがあります。このような不必要な対立を取り除き、第一党と第二党の間の合意軸を提案できる役割こそ、第三党に求められているのです。このような合意軸の提案は、国民に根を張った政党、まさに、チーム3000でしかなしえません。それは、「根なし草」政党はどうしても現実から遊離して、「風」ばかり気にしてむしろ対立を助長してしまうからです。それは、国民に根ざした第三政党が合意軸を提案し、社会保障など国民生活に影響が大きい政策が政権交代してもぶれない政治。それが、この参議院選挙により生まれるか否かがかかっている、私はそう考えています。耐震化の工事促進を川端文部科学大臣らに指示した。鳩山内閣は22年度予算で、当初公明党が与党当時計上した5000棟分の耐震工事を2200棟に削減しました。活用を提案してきたことが実現したもの。今指示しなければ、夏休みに多くの工事を行う学校耐震化がおくれてしまうところでした。地域経済が疲弊する中、「未来の安心」のための投資は、決して「ムダなコンクリート」ではありません。取り組んできたこともあり、感激です。Newsに掲載され、英文で世界に配信されました。タイトルは「核廃絶に向けた日米同盟の再定義」。人類が核兵器製造の知識を持った今、単に核兵器をなくすだけでは核廃絶は実現しないのです。クラスター弾禁止に公明党が大きな役割を果たしたように、今度は「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた「国際規範」を世界に広めていくことの重要性を訴えました。アジアの一員として、世界の核廃絶のくびきとなっている北朝鮮問題の解決に日本がリーダーシップを果たすべきことを指摘させていただきました。最後に、日米安保50周年の今年、現実の北東アジアの脅威に対して、核抑止をより限定的にした新たな日米同盟のあり方を追求していくべきことを訴えさせていただきました。世界市民の潮流こそ、核廃絶の直道。その連帯に向け、発信し続けます。08:46)第15号(4月16日)ー虹の架け橋教室の充実を!ー4月15日の外交防衛委員会で国際移住機関について質疑を行いました。国際移住機関は難民などの支援を行う機関ですが、昨年度から「虹の架け橋教室」を行っています。これは、リーマンショック以降、ブラジル人、ペルー人学校などに通えなくなった子供たちに日本語や学校の授業、さらには母国語を教え、公立学校への「架け橋」を行おうとするものです。静岡ではブラジル人、ペルー人の子供たちが、また、神奈川では加えて東南アジアの空の子供たちがこのような厳しい立場に追い込まれています。公明党の推進で昨年度の補正予算で23年度までの3カ年間の事業が実現し、鳩山政権でもその必要性が認められ継続されています。その実施機関である国際移住機関があまりにも硬直的な運営をしているため、NPOなどの実施機関から苦情が寄せられていました。対し、「困っている子供たちの身に立った弾力的運用を」と訴えさせていただき、両者から改善する旨の回答を引き出しました。夜回り先生・水谷修さんから、初当選早々頼まれたことがあった。それは不登校・ひきこもりの問題だ。小学校2万人、中学校10万人、高校5万人。高校で激減するのは義務教育でないため退学させられてしまうからだ。そこで、07年9月に横浜市のフリースクールに訪問させていただいた。そこで子供たちの意見を聞いて自分の認識が間違っていたことがわかった。Aくんは植木職人の見習いをしながらフリースクールに週2から3回通っていて、元の高校には戻りたくないと話してくれた。いじめや学習障害などから決して元の高校に早急に戻すことが問題の解決につながらない。不登校を放置すれば引きこもりになりがちである。それぞれの子供たちのペースでひきこもりから脱出して高校を卒業していく仕組み作りがもとめられている。思い、08年4月の決算委員会で当時の渡海文部科学大臣に「フリースクールの高校出席扱い・学割適用」を迫り、1年間の実態調査の末、09年4月から、保護者と学校長が連携したフリースクールなどについてこれらが認められた。昨年度1学期だけですでに135校、275名の高校生が出席扱いになり、毎日の通いが少ないため多くはないが13名が学割適用になったという。ひとり、ひとりの生徒たちとその家族の思いを馳せ、次なる課題に取り組もうと思う。なんと275名の通い先の6割が病院・診療所、つまり、不登校は「こころの病」との関係が深いという結果。「こころのバリアフリー」を進めようと決意を新たにしています。23:28)4月14日、清川村の支援者の皆様から頂きました。たんぽぽの綿毛のようにひろがりますように。ー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー4月12日、13日、ワシントンで核安全サミットが開催されました。この目的は、国際テロ組織が核テロを行うことを阻止するため、核関連物質の管理の強化などで各国が協調しようとするものです。現在の核兵器のない世界への潮流は、まさに核テロの脅威が現実味を帯びている状況認識から始まりました。人類は「不幸」にも、核兵器を作るという知識を持ってしまいました。検討を、消極的安全保証や唯一目的宣言という当面の課題とともに、今からでも並行してスタートすべきです。)の勧告でも掲げられていることをも引用して岡田外務大臣に訴え、岡田大臣から「政府とNGOが役割分担して進めていきたい」との答弁を引き出しました。今マスコミは、「新党ブーム」一色ですが、「政治とカネ」はなにも解決していません。離党しただけで議員辞職する意向はまったくありません。いたっては、議員辞職どころか民主党離党さえ否定しています。自浄能力がない与党・民主党。その根源は、鳩山・小沢というトップが責任を取らない体質と、金と人事を握る小沢が怖くて党内批判がないという独裁体制。この自浄能力のなさは政治不信を助長するだけで、政党・政治家として失格です。信頼を取り戻すために追撃を続けます。08:12)第11号(4月12日)ー子供手当て第二弾は子育て政策全般の充実を!公明党は、子供手当て法案を修正させた上で賛成しました。2年目に2万6千円にするのではなく、そのための3兆円弱の財源があるなら。現金給付ではなく、子育て政策への現物給付を行うべきという考え方です。よって、平成23年度は「子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討」と条文修正をさせたのです。具体的には、幼児教育の無償化は7000億円でできます。若い世帯にとって私立幼稚園年間約30万というのは大きな負担です。学校給食・昼食の無償化は5000億円でできます。児童の約1割が給食費不払いという学校が出始めています。給食・昼食を通じて地産地消で地元産品の振興もできます。中学校までの医療費無料化は6000億円でできます。住んでいる自治体により医療費が無料の年限が違うのは子供の健康のためのナショナルミニマムといえません。ヒブワクチン、子宮頸がん、おたふく、インフルエンザをはじめ、米国並みの子供への7種のワクチンの定期接種・無償化は3000億円でできます。現金給付を単に増やしのではなく、これらを順次実施していくことこそ、子供優先(チャイルド・ファースト)社会社会。鳩山総理に対して、「中小企業者の気持ちがわかった政策を!」と訴えさせていただきました。手形が現金化される期間が90日以上というものがなんと75%。中には現金化されるのが半年後というものもあり下請事業者の悲鳴があがっていました。鳩山総理が「しっかりと対応する」との答弁がありましたが、3月11日に直嶋経済産業大臣から、761の親事業者・団体に対して「下請事業者の資金繰りに支障を来たさないようにするためには、親事業者が下請け代金を、早期に且つ可能な限り現金で支払うことが重要」として、以下が周知徹底されました。1.下請け代金の支払いは発注に係る物品等の受領後、できるだけ速やかに、かつ、できる限り現金で支払うものとする。2.少なくとも賃金に相当する金額については、全額現金で支払うものとすること。3.手形で支払う場合には、手形期間の短縮化に努めること。岩倉で下宿していました。近くには多くの京都産業大学生が下宿していて、よくお金も無いの酒を飲み歩いたものです。その後輩3名が浜松で元気に暮らしていることを聞き、この日の再会となったものです。左から、2年後輩の水島さん、同新谷さん、私、一年後輩の大場さん。最終の新幹線までの短い時間でしたが、まるで30年間にトリップしたような気分になりました。勝利して、また飲み明かそうと誓い合いました。皆さんの激励に感謝です。次ぐ第4のがん治療として期待され、のべ約2万人のがん患者が治療を受けている免疫細胞療法が、厚生労働省の「権威」により、法的に宙ぶらりんの状態におかれたままになっていたのです。免疫細胞療法とは、リンパ球という免疫細胞を自分の体から抜き出してそれを培養して体に戻すという療法で、転移がんや進行がんの患者さんにとって一縷の希望になっていました。初当選以降もこの問題に取り組み続け、08年12月には党がん対策本部として舛添厚生労働大臣に申し入れを行いました。これを受け、免疫細胞の培養の業務委託を法的に認め、医療機関間の委託基準作成を09年度中に、医療機関以外への委託基準作成を10年度中に、併せて保険適用についても検討を行うことを内容とする規制改革の閣議決定が09年3月に行われたのです!。10年4月、第一ステップとして、医療機関間の委託基準が厚生労働省から通知されました。苦節7年、これで設備の整った規模の大きい医療機関での免疫細胞の集中的な培養が可能となり、コストダウン・患者さんの負担軽減(現状だと3ヶ月で約150万円程度)が期待されます。この免疫細胞療法は日本が最も進んでいるがん治療です。今後、月2回の治療に世界の人々が日本を訪問し、安全な食と温泉を満喫する「メディカル・ツーリズム」としても期待されています。「生活」と「経済」の安心、頑張ります。23:57)4月9日、厚木の支援者の皆様から頂きました。23:52)4月9日、秦野の支援者の皆様からいただいた浜田人形です。23:48)4月9日、小田原の支援者の皆様からいただいたのぼり旗です。初当選して最初の通常国会(05年3月)で取り上げたテーマが東海地震対策。それは、その年の秋に新潟中越地震があったことが直接のきっかけです。私の実家(兵庫県西宮市)が阪神大震災で半壊したという経験を持っていたことから他人事にはできなかったのです。避難先になっている小中学校の耐震化率が50%以下。これでは避難した先で余震で二次被害にあってしまう、そういう思い出重点的整備を要請し、全国平均で67%、静岡90%。神奈川93%を実現できました。けが人の治療をすべき病院の耐震化率は全国平均で56%、静岡75%、神奈川69%。地震時の指揮命令系統の中心となるべき自治体庁舎の耐震化率は全国平均で57%、静岡73%、神奈川72%です(すべて09年3月時点)。身近な施設の耐震化は地域の工務店・建設会社の仕事の拡大にもなるのです。「未来の安心」にむけて、頑張ります。3年前に訪問したごみ山のスモーキーマウンティンでは、結核の無償資金プロジェクトを実施中です。今回、ボクシングチャンピオンの亀田選手が、ストップ結核サポーターとして参加してくれることとなりました。お年の方は結核対策が理解がある一方、若い方の理解は今一歩です。国内では、インターネットカフェなどでの結核感染が拡大しています。フィリピンのスラム撲滅などの運動にも関心を持ってもらうためにも、亀田選手の参加は大きな援軍です。21:46)4月8日、午前は日アイルランド社会保障協定、日マカオ航空協定の国会審議。対応してくれることの周知徹底を政府に要請しました。岡田外務大臣に民主党の主張どおりに年金を税方式に転換する場合、政権交代よる混乱をなくすために、与野党合意の下での制度設計をする旨の答弁を引き出しました!動画はこちら午後は、一般質疑であり、核廃絶問題を取り上げました。4月12,13日、ワシントンで開催される核安全サミットに、鳩山総理だけでなく、米、ロ、英、仏、中の5大核兵器国及びインド、パキスタン、イスラエルの3核武装国のうち英国だけが外務大臣でそれ以外の7人の各国首脳が一堂に集まるというまたとないチャンスです。しての積極的核廃絶外交を要請しました。4月16日に国連安保理議長国として行う「平和構築討議」において、市民社会との連携も要請しました。し発表ー4月6日、米国オバマ大統領は3ヶ月以上も発表が遅れていた「米国核態勢見直し」を8年ぶりに改定し、発表した。その内容は、1.米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。2.核不拡散条約に加盟し、条約を遵守する非核兵器国には核攻撃をしないことしないことを保証。3.生物・化学兵器で米国や同盟国を攻撃する国には核兵器を使用せず、通常兵器で反撃、4.新型核弾頭の開発を放棄する。2.は「核攻撃をしない」という否定形で表現されるため、ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス(消極的安全保証)と呼ばれるものであり、これを米国が再度明言した意義は大きい。同様な宣言は実は米国や他の核兵器国も、1995年の核不拡散条約の無期限延長を決定する際に一度宣言している。それがその後うやむやになってしまったのは、法的拘束力を持つ国連安保理決議にまでまとめられなかったからである。私が3月23日の予算委員会で鳩山総理に迫ったのはこのため。日本が安保理議長国のこの4月、しかも12,13日には全ての核兵器国の首脳が「核安全サミット」出席のためワシントンに一堂に集まる。今こそ、日本が行動のとき。カウンセリングにより物事の捉え方を変えるもので、軽度のうつや薬の併用で効果が認められるものです。今までは精神科に限定されていたカウンセリングが心療内科などでも保険適用が認められ、かつ、厚生労働省のホームページに公表されているマニュアル(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/kokoro/index.html)に忠実に沿って行えばよいという当面の運用方針です(当該ホームページには患者さんのための資料も公表されており必見です)。今後は夏以降に行われる2日程度の研修でさらに取り組める医者をさらに増やしていきたいということでした。私からは当面の周知徹底とともに、今後、16回のカウンセリングを医者と臨床心理士などが協力して行う体制の検討を要請しました。「こころのバリアフリー」に向け、頑張ります。自己紹介で「生まれた家の隣が大工さんだったので子供のときは大工さんになりたかったのです」と話すと、「どんな家を作りたかったのですか?」と質問を受けた。「父さん母さんと子供たちに笑顔が溢れ、おばあちゃんが微笑んでいる家」と答えた。それは「家」ではなく、家の中の「家庭」ですよ言われて、はっと気ついた。私が作りたかったのは、建築物ではなく、その中で暮らす家庭だったのだ。言えば通産省に入省して1年後に任された「バリアフリー住宅プロジェクト」。私が着目したのは、物理的な家の「段差」ではなく、障がい者やお年寄りが笑顔で健常者が暮らしうる「こころの段差」の解消だった。子供部屋で親にも話せず、友達や先生に話せずリストカット。介護制度の不備から介護を受けることで逆に居心地の悪さを感じるおばあちゃん。「こころのバリアフリー」にまだまだ取り組む決意です。08:23)第4号(4月5日)ー新党ブームは結局、民主党政権を延命策に?与謝野馨元財務相と平沼赳夫元経産相が新党を結成するという。この二人の政策の共通性が見えにくい。与謝野氏は郵政民営化を進めた自民党の政調会長であった。共通点があるのは、二人とも小沢・民主党に近いということだ。平沼氏は当然郵貯限度額引き上げの民主党政策を評価するだろうし、与謝野氏は小沢幹事長との囲碁仲間。いえば、他の鳩山邦夫元総務相も郵政民営化に慎重であったし、そもそも鳩山総理の弟。みんなの党は昨年の9月16日の首班指名で「鳩山由紀夫」と書いたのだ。合流で、民主党政権の延命になってしまう。そんな子供だましは決して許してはならない。横浜でもやっと桜が満開です。桜は安易に接ぎ木などせずに水もやりすぎないのが鉄則とのこと。これは子育てに通じると恩師に教わりました。しても「這えば立て、立てば歩めの親心」。子供を見守り、子供がこっちを振り返ったらしかりと見て微笑んであげる。子供は自分が愛されているとわかってはじめて、「自分も生きていていいんだ」と自己愛を学ぶ。自己愛があってはじめて周りに手をさしのべることができる。これは、傷ついた少年少女に「いいんだよ」とささやく、夜回り先生から教わったことです。青少年のリストカットや薬物。その問題の根本解決には、「自分なんて生きていてもしょうがない」と思う子供たちをあるがままに受け入れることから始まる。満開の桜を眺めてそのかなたの青空に思いをはせました。2号は私が尊敬する政治家です。「イメージ先行」の政治が横行する中、政治の基本に徹した人物。それは斉藤隆夫(漫画家ではありません)。彼は、戦前、日本の中国大陸進出に反対して国会議員除名まで受けた平和主義の政治家です。彼の「我が言は即ち万人の声。毀誉褒貶は世評に任す。請う百年青史の上に看ることを。正邪曲直自ずから分明」という演説は、私の理想です。「核廃絶は選挙の票にはならないよ」という他党の政治家の言葉を横目に、私は、「今、最も核廃絶を取り上げる政治家」とNGOから評価いただいています。これも、斉藤隆夫に影響を受けたのかなぁ?。来月の核不拡散条約の5年に一度の運用検討会議を前に、またとないチャンス。国会で「万人の声」を叫びます。17:08)通常国会の会期延長が無い場合の参議院選挙の投票日は7月11日。本日から100日後です。これから、毎日1号、全部で100号の「ブログ100日」を発信したいと思います(できるかな?)。低迷の中で、「第三党」が脚光を受けています。過去にも、「政治とカネ」が問題になったら新党ブームは起きたのです。田中・ローキード事件のときの新自由クラブ、金丸・東京佐川ヤミ献金事件のときの日本新党。田中・金丸直系の小沢一郎氏の今回のブーム。このような「イメージ先行」「批判の風の受け皿頼み」の新党ブームで政治は良くなったのでしょうか。今回の参議院選挙、日本の政治がこのような、「イメージ先行」「マスコミ先行」の政治から決別し、政治の基本に戻ることができるかの「岐路」です。その政治の基本とは何か。「有権者の声をカタチに実現する」だと思います。その基本を掲げて、皆様とともに、この100日間で、日本の政治が変われるのかを実況中継していきます。16:30)4月2日、薬物依存症の方々を支援する日本ダルクを訪問し、近藤理事長と意見交換をしました。日本の薬物対策、取り締まりばかりで、依存症対策が全く遅れています。これでは再犯者が増えても仕方がない状況です。対象とした薬物乱用防止事業が中断されていたり、そもそも、執行猶予者に対して、全く薬物防止教育がなされていないなど、問題点が浮き彫りになってきました。薬物依存症は、「特定の物質に限定して厳罰化」という対応だけでは、処方薬やオーバードーズの問題には全く対応できません。「依存症」を社会病理としてとらえ、中学生・高校生の段階からの教育が重要です。依存症は一生涯の問題です。政府の保護観察を含め「終了」を予定している政策では効果が中途半端になります。立ち直りつつある方々の仕事の問題も課題です。教育現場で活動の場を検討することも必要です。いろんな課題を頂きました。ひとつ、ひとつ、取り組んでいきます。この総点検は、本年1月から2月にかけて、県下1200社の中小企業に対し、中小企業金融などの政府の政策に対して意見を求めたものです。:7%、「マル経融資」:9%、「欠損金の繰り戻し還付」:6%などの政策に比べて利用率は2倍以上です。一方で、「書類が煩雑」「審査が硬直的」という声も寄せられていました。引地孝一会長に面談し、中小企業の厳しい現実を踏まえて、きめ細かな窓口対応をと要請し、「本所だけでなく8支所に徹底する」との力強い回答を頂きました。窓口に血が通ってこそ、行政は生きる。浜田まさよし、皆様の目線で頑張ります。Commercial。