15:02企業情報TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsored自動車向けバッテリー大手のエンビジョンAESCジャパン(座間市/中国エンビジョン系)は人工知能(AI)を駆使した制御システムを実用化する。センサーから収集したデータを踏まえて、エネルギー消費が少ない運転を推奨する。バッテリー寿命が延びるよう、バッテリー自らが判断して充電もする。電気自動車(EV)をはじめ電動車の性能を左右する電池で新たな機能を加えることで受注拡大につなげる。日産が中国のエンビションに売却した車載電池子会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC/座間市/AESCは日産が51%、NECが49%を出資)。エンビションAESCグループは、エンビジョン80%、日産20%出資している。日産は、世界で最初に量産型EVを販売したにもかかわらず、ゴーンは掛け声だけで銭をかけることはなかった。それはルノーのCEOになり、日産の利益を配当のため最大化させ、ルノーでの地位を安定化させることによるものだった。利益を出せば、ルノー筆頭で大株主のフランス政府もCEO交代など求めないことによるもの。ルノー本体の利益も、ゴーンが日産に対して、ルノーの工場や韓国のルノーサムスンで日産車を製造させたりしてのものだった。ゴーンは、ルノーでも大量に排ガス問題を抱えるディーゼル車を大量販売していたことから、VWの排ガス問題でもEVシフトを高らかに宣言するものでもなかった。やりたい放題のゴーンは結局、警備服を着て務所から出る始末にいたった。過去世界一の半導体メーカーだったNECは、アメリカの通商圧力に負けた日本政府の意向により半導体では食っていけなくさせられ、IT事業でも乗り遅れ、今や生きるか死ぬかの状態。AESCは昨年12月初めに売却が発表されており、ゴーンが売却させたものと見られる。エンビションAESCグループは今や1000人の技術開発要員を抱えている。中国では大規模工場を建設中で、現行6%のシェアを20%まで高める計画。アメリカは、中国への知財流出を嫌悪しており、こうした日本企業の売却や出資、株取得も含め、日本に圧力を強めているものと見られ、戦略物資企業に対する株購入を5%ルールから1%以上を開示するように変更している。(アメリカからほとんど盗まれたのが現実)日本政府は何でもかんでもアメリカ様の言いなりのようだ。自衛艦派遣も先般、紅海に派遣すると発表し、その舌が乾かないうちにアメリカ様のご要望にお応えしホルムズ海峡にも派遣すると発表した。安いものを見せ安心させ、ハードルの高い高額なものを売り込む荒手の営業マンの手口のようだ。いつものことだが・・・。