11:58:52.87約100年前に敷設された軌道を走るミャンマーの最大都市ヤンゴンの環状鉄道を、日本の官民が協力して改修する。新たな信号整備や車両を導入して速度を上げ、乗客増をめざす。ミャンマーの開発事業に熱心な中国を見据え、現地での影響力拡大を狙う。18日、ヤンゴン中央駅で、ピョーミンテイン・ミャンマー管区首席大臣や丸山市郎・駐ミャンマー大使が出席し、記念式典が開かれた。丸山氏は「駅周辺開発などでも積極的に取り組みたい」とあいさつした。環状鉄道は英植民地時代の1915年に敷かれた軌道をもとに59年から運行されてきた。全長は46キロで、山手線より10キロほど長い。市民の鉄道需要は高いものの、老朽化した車両や信号設備により、平均時速は15キロにとどまり、1周するには3時間が必要だ。このため、日本政府は250億円の円借款の供与を決定。大手商社などが、日本の信号システムや新型車両66台を導入する。将来は速度を2倍、乗客を3・5倍にする計画という。ミャンマーの開発には国境を接する中国も強い関心を示している。日本側の事業関係者は「インフラ整備で日本の存在感を示すことが大事だ」と話した。モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。第1区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ41キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。第1区間に対して提供された中国からの融資により、モンテネグロの債務は急増し、政府は財政規律を取り戻すため増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止を余儀なくされた。した措置にもかかわらず、モンテネグロの債務は今年、国内総生産(GDP)の8割近くに達する見通しで、国際通貨基金(IMF)は、野心的な高速道路プロジェクト完成のために、さらに負債を負う余裕はないと同国に警告している。「どうしたら完成できるのか、大きな疑問がある」と欧州連合(EU)の当局者は語る。「モンテネグロの財政余地は大きく縮小している。自らの首を絞めているような状況だ。現段階で、これはどこにも行き先のない高速道路だ」EU加盟国に加え、モンテネグロやセルビア、マケドニア、アルバニアなどEU加盟を目指す西バルカン諸国では、この高速道路プロジェクトは、中国が欧州に与える影響を巡る活発な議論の中心となっている。掲げた中国が経済的影響力を拡大する中、アジアやアフリカの貧しい国々は、同国が提供する魅力的な融資や、大規模インフラ計画の約束に飛びついてきた。これにより、中国の巨大な外貨準備へのアクセスなしには不可能だったであろう規模の開発プロジェクトが可能となった。スリランカやジブチ、モンゴルなど、いくつかの国には負債が重くのしかかり、中国依存をより深める結果となっている。新しい高速道路によって国に明るい未来をもたらそうという夢を追うモンテネグロは、そうした立場に追い込まれた欧州初の国だ。「この高速道路計画は、モンテネグロでは一大事だ。チトーと社会主義時代の大規模開発プロジェクトを国民に思い起こさせるものだ」。Grgic氏は、旧ユーゴスラビアの共産主義指導者だったチトー大統領に触れながら、そう指摘した。「だがそれは、罠(わな)だ。始まったからには、どれほどの害悪をもたらすものになっても政治家には止められない。率直に言って、政治家は止めたいと思ってもいない」と、この高速道路についての研究を昨年発表したGragic氏は語った。<さらなる財政悪化も>アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の2005年にまでさかのぼる。このプロジェクトは1991年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る3つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ(PPP)だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で30年間運営して投資を回収する案だ。)の晩さん会で演説した。インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後3年で官民で約500億ドル(約5兆4000億円)を投融資する仕組みをつくると表明した。原資はJBICがドル建て債券の発行などで市場から調達する。外貨準備からも最大半額を支出する仕組みだ。財務省によると、外貨準備は130兆円程度ある。その一部を活用し、JBICが市場から資金を調達しやすくする。JBICがアジア開発銀行(ADB)など国際開発金融機関や国内金融機関と協調融資をする。日本による海外でのインフラ整備は中国などに比べて初期費用が高いとみられ、途上国から敬遠される場合がある。首相は日本のインフラ整備について「初期費用とは別の、ライフタイムコストで考えると、むしろ格安になる」と強調した。インド太平洋地域で活発なインフラ整備を進める中国に対抗する狙いがある。名無しさん@涙目です。江戸・東京のシンボルである日本橋が高速道路の陰に隠れてしまってから55年が経過した今、上を通る高速道路を地中に通す計画が固まった。その計画は莫大な費用と高い技術、そして長い年月を必要とする。中国メディア・中国新聞網は24日、「日本が1.2キロの高速道路を地下化するのに、数千億円をかけようとしている」と伝えた。記事は、国土交通省が22日に開いた会議で、日本橋の上を通る首都高速道路を地下に移設するプロジェクトについて、コースのプランを決定したと紹介。地下部分とつなげる計画であるとした。ガスなどのインフラが網の目のように張り巡らされているうえ、地下鉄線も複数通っている。それゆえ、日本メディアはとても難しい工事で、総工費は数千億円に達する見込みだと伝えている。地下化が実現すれば日本橋周辺の景観はより美しくなり、多くの利益を生むことになる」と紹介している。工事は2020年の東京五輪後に始まり、完成までには少なくとも20年以上の歳月がかかる見込みだと伝えた。「1.2キロ区間を20年以上かけて工事」というのは、猛スピードでインフラ整備を進めてきた今の中国にとっては大きな驚きかもしれない。中国のネットユーザーからは「これは中国だったらあっという間だろうな」、「さすがは匠の精神の日本。この総工費と工期を見たら、マリアナ海溝まで掘ろうとしているのかと思ってしまう」、「20年かけてトンネルを作った時には、世界の乗り物がみんな空を飛び始めているかもよ」など皮肉を交えた感想が見られた。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。