11日173.日本国財政破綻の可能性に言及する論文もあるこのwebサイトの見出しにも書いていますが、私は、日本国財政破綻の真偽を追究する一種の求道者(gudousya)で、決して国家破産をネタにごはんを食べようとしている輩の一部ではありません。書店に平積みされている破綻本などの情報が信頼できるのか、という疑問を解消すべく、反対意見にも耳を傾け、中立の立場でこのHPを運営しています。裕氏の論文を読みました。氏は「このままのペースで政府債務が増加すると、もはや調整インフレによる債務帳消ししかありえない」と、示唆しています。Krugmanは、「(1990年代の)日本国の巨額の財政支出を『平時における市場最大の景気刺激策』である」と論評し、その『維持不可能な巨額の財政支出』は、結局一時的な効果しかなく、持続的な景気回復で債務が将来、一掃される、との見方に否定的な見解を示し、当時の財政支出を一刀のもとに斬り捨てています。最近の実証研究では、政府債務の持続可能性を否定するものが出始めている(1995-1999のデータによる、土居の論文2000)と指摘しています。戦後(1945~)の福祉国家で、ハイパーインフレで財政赤字の削減を行った事例はないそうです。日本がそうならないことを祈るばかりです。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。財政健全化へ日銀総裁が注文日銀の総裁、福井さんが国の財政健全化に対して、具体的なプロセスを示してほしいと要望を出しました。財政健全化におけるプランが見えないと言うわけです。株式を公開している企業は毎年、財務諸表を公開しています。11:46確かに、政府債務の持続可能性を否定する意見や学術研究もありますね。x歴史が好きな太郎です。真面目に日本は衆愚政治になったと思います。これから本当に大変なことになりそうです。21:05taro様、はじめまして。進んだ政治体制は、民主主義政治ではなく、哲人政治だそうです。衆愚政治は、誰もが責任を取らなくなる...。政治家は当選するまでにかかった費用を回収しようとする、代議士が国政の場に地方の陳情案件を持ち込む、整備新幹線の建設など、地元へ有利なように予算配分する...。枚挙にいとまがありません。国会議員は上院・下院含めて、地方選出をやめていただきたいものです。メッセージを入力してください。