(2015年5月14日付)昨年(2015年)の5月14日付で、栃木県弁護士会から「裁判所速記官の養成再開を求める会長声明」が出されていました。第二東京弁護士会の二弁護士会から声明・意見書が出されていますとお知らせしてきましたが、三弁護士会でしたので、訂正いたします。栃木県弁護士会の声明は下記のとおりですが、これは速記官の養成再開を求める声がより大きくなっていることの表れですし、養成再開を求める運動の大きな力になるものです。うかつにも気づかずにいたことは大変残念なことですが、これからも全国の速記官をめぐる動きや、皆様の声をフォローしていきたいと思っています。皆様からの情報提供や投稿をよろしくお願いします。訴訟においては,当事者その他関係人の発言を,詳細かつ正確に記録することが要請される。裁判所法60条の2第1項が,「各裁判所に裁判所速記官を置く」と定めているのは,そのような要請に応えるためである。ところが,最高裁判所は,1998(平成10)年度から,裁判所速記官の新規養成を停止した。その結果,ピーク時には825名いた裁判所速記官は,2014(平成26)年4月1日現在,204名まで減少している。現在,裁判所速記官による速記録に代わる方法として,民間業者に委託して録音を反訳する「録音反訳方式」が採用されている。録音反訳方式では,調書の完成に日数を要するほか,専門用語に精通していない民間業者が反訳を行うため,誤字・脱字や意味不明な反訳が少なくない。実際に質問及び応答を聞いていない民間業者が反訳するため,不正確な調書が作成される恐れがある。このように,「録音反訳方式」により作成される調書の正確性には疑問がある。民間業者に反訳を委託することは,情報管理の観点からも問題がある。裁判員裁判においては,連日的開廷に対応するため,ただちに証言等の内容を確認する必要があることから,コンピューターの音声認識を利用したシステムが採用されている。音声認識の精度はきわめて低く,文字化が著しく不正確であるのが現状である。以上のとおり,「録音反訳方式」やコンピューターの音声認識を利用したシステムには,調書作成の迅速さや正確さの観点から重大な問題があり,このようなシステムの下で適正かつ迅速な裁判が可能であるのか,きわめて疑問である。聴覚障害者の裁判を受ける権利を保障するという観点からも,速記官による速記録の作成は不可欠であり,速記官の減少は,聴覚障害者の権利保障に反するものである。速記官を利用する方法であれば,当日のうちに調書を作成することが可能であるし,法律用語に精通した速記官が,実際に法廷に立ち会ったうえで調書を作成するため,正確な調書の作成が可能であり,メリットが大きい。世界の多くの国でも,速記機械によるリアルタイム速記を行うことが主流となっている。最高裁判所が速記官の養成を停止したことは,このような世界の流れにも反するものである。よって,当会は,最高裁判所に対し,速やかに裁判所速記官の要請を再開するよう求める。|この記事へのコメント速記官、人の手での速記を望みます。民事裁判で、宮崎地裁なんですが、証人尋問の内容をめちゃくちゃにされました。速記官とは名ばかりの人が、多分資格のない人です。自動認識を使い取り込んだ挙げ句、質問と答えを自由にバラバラにして組み合わせ、相手側に良いように内容を変えられ、質問の順番まで変えられて、反対尋問で引き出した証言を消されてしまいました。要約では、不正確なので、全て記録に残したいと申し出たのに、録音データが許されず、速記ではないので、簡単に、改竄もできます。自動反訳機だけ使用は絶対にやめて欲しい。16:53速記官問題ですが、あの〜【民間でも可能な仕事】→民間業者に任せてもいいような...。JR東日本って,ATOSシステム等→→大成功してますよね。このように民間企業の発展により,こんにちの【安倍川ミクスによる景気発展】に,繋がっている気も致します◎ただ私は,裁判傍聴を通じ,残り少ない、裁判所速記官様の活躍ぶり→注視してます。一言:みなさん、こんにちは。1998年に裁判所速記官の養成が停止されて、速記官の人員は激減しています。2009年5月21日から裁判員制度が始まる!なのに法廷で行われたことを記録する速記官が少ない!私たちは速記官の養成再開を求めて活動しています。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。