原発は相対的に安全で経済的である福島第一原発事故についての政府の発表が混乱しているため、自称ジャーナリストはこれに乗じて「原発は危険で不経済と刷り込もう」とプロパガンダを繰り返している。生活に困っている彼らが不安をあおってアクセスを集めるのは商売としては当然だが、彼らは数字を示したことがない。本当に原発は危険で不経済なのだろうか。「原発は危険だ」という点について検証してみよう。前に紹介したWHOの統計によれば、石炭火力の死者が161人/TWhに対して、原発は0.04人/TWh。OECDの調査によれば、図のようにチェルノブイリを含めても0.048人/GW年で、石炭火力の1/128である。チェルノブイリの死者は直接の事故死だけを数えているので、この100倍とすると石炭火力といい勝負だが、OECD諸国ではゼロである。出された大島堅一氏の発電単価についての推定は、核燃料サイクルなどのバックエンドへの財政支出を含めたものだが、次のように原子力は火力と大きく違わない。水力:7.26円このうち再生可能エネルギーは水力だけだが、環境破壊や新規立地の困難を考えると、有力な選択肢とはいいがたい。太陽光や風力は比較対象にさえなっていない(資源エネルギー庁の推定値は太陽光で49円/kWh)。原発に反対する唯一の意味のある議論は、河野太郎氏の指摘する核燃料サイクルの不備だろう。国内で再処理を完結させる展望なしに「トイレなきマンション」を作り続けた政府の罪は大きい。希望の星だった高速増殖炉も挫折した今となっては、六ヶ所村の再処理工場は無用の長物である。上に示した大島氏の推定のように、こうした莫大な浪費を含めても、原発のコストは火力といい勝負だ。再処理をあきらめて貯蔵するだけなら、途上国に開発援助と交換で引き取ってもらうことも可能である。世界には人の立ち入らない砂漠や山地はいくらでもあり、有害な産業廃棄物も放射性物質だけではない。これはコストの問題にすぎず、河野氏のいうように原発を全面的に廃止する根拠にはならない。彼の主張する「再生可能エネルギーで100%まかなう」などという話は、ビル・ゲイツもいうように技術的に根拠がない。原発は、孫正義氏のいう「正義」にはもとるかもしれないが、エネルギー産業は必ずエントロピーを増大させて環境を汚染する「原罪」を背負った産業なのだ。そこには絶対の正義はなく、どうすれば汚染を最小化できるかという問題しかない。公平に見て、価格変動リスクや埋蔵量の制約の大きい化石燃料に比べて、エネルギー効率が高く技術革新の余地の大きい原子力は有望である。5月のアゴラ起業塾では、こうした議論も踏まえてエネルギー産業の未来を考える。追記:大島氏の試算には、事故の補償費用が含まれていない。21:49読売新聞の世論調査では原発について現状維持がもっとも多く約半分のひとがそう回答している。減らすべきが3割、すべてなくすべきが1割ていど。世論は成熟していて冷静な判断をしている、というのが一般の見方。これほどの大事故が起こっても変化のない世論とはなんだろう。不感症のように感じる。「反原発」だの「自然エネルギー」だのなきがごとし。2の見方がよくわかりません。これだけ見ると、エネルギーあたりの死者数が、原子力は石炭に大して約1/10で、チェルノブイリの死者を4000人とカウントすると、石炭に対して逆転してしまいます。石炭のトータルと、中国を除いた場合の計算結果が全く同一であったりとちょっと変な気もします。分母であるエネルギー生産量がわからない(OECDの資料にも見当たりませんでした)ので、判断できませんが。途上国に開発援助と交換で引き取ってもらうことも可能である。使用済みの燃料などをよろこんでひきとる国や団体があるとおもいます。ダーティーボムならすぐできます。22:46おそらく反原発派の方が反論してくるとすると、「事故時の避難コストが含まれていない」でしょうかね。この点は既に池田さんは他の投稿で指摘なさっていますが。今回の避難範囲は以前の記事でも述べておられるように、放射線による影響を過剰に見積もったバイアスがかかっている可能性が高く、本当に有害な部分のコストを算出するのは難しいと思います。「自称ジャーナリスト」による風評被害を負担するとなると、まるっきりマッチポンプですね。22:50今回の主張だと、発展途上国は原子力発電を行うことができないということで、「発展途上国がこれから必要とするエネルギーを原発でまかなう」という主張とは食い違ってしまいます。数万年放射能を出し続ける核廃棄物への解答が「途上国に開発援助と交換で引き取ってもらう」であるならば、程度の違いこそあっても化石燃料の場合と方向性は同じということになってしまうと思います。結論ありきの内容に寄りがちです、今一度冷静によく考えてみる必要があると思います。放射能の問題は、どうしても数百年、数千年といった長い期間で見なければならず、それを数値で算出するのはただでさえ難しい性質の問題だと思います、安易に数値化してみても、やはりそれは現時点でのイメージで、先のことは分からない、というのが唯一今はっきりとしていることではないでしょうか?先のことは分からないけれどとにかくうまくいくことに賭ける、というのはやはりギャンブルです、それも、その結果失敗した場合、責任を負うことになるのは原発推進派でも反対派でもなく、まだ生まれてもいない遠い遠い未来で生活する人達です、したがって、原子力が支持されるためにはそれをどうにかしてギャンブルではなくさなければなりません、そこが、水で消える火と放射性物質が残る原子力の違いであり、原子力の難しいところだと思います。23:33事故時の補償・賠償を保険で賄うことは、原理的には簡単です。日本の原発が対象では世界中どこも引き受けないでしょう。保険料算出の根拠となるデータが、全く信用出来ないからです。「事故は起こらない」という前提の施設であること自体、保険制度を拒否しています。ここを見直すことが出来るかどうかです。今のまま収束してしまうと、見直せないんじゃないかと思います。1回、何か致命的なミスで数倍の放射性物質が垂れ流しになれば、ようやく考え直すかどうか、というレベルですね。保険料なんて10銭/kwhに満たないでしょう。23:34数値などの科学的根拠を元に議論しなければ食い違いが生じることはよく理解できます。過去の経験だけでは、現在進行形の問題が今後どのような結果を引き起こすかを判断するには不十分です。漠然たる不安がなぜ生じるのかは、科学的数値を知っているかどうかとは別問題です。過去の経験だけから判断していくことへの警鐘をもっと真摯に受け止めるべきでしょう。23:39ナトリウム以外に手がなければ、ナトリウム冷却は制御不可能だと思います。2兆円で発電ほぼ0もんじゅ。再処理は赤字じゃないですか。中国やインドや中東が原子力を始めたら現埋蔵量は修正をされるでしょう。ウランを買って直接処理をするのが選択でしょうか。リスクマネジメント費用は1200億でいくのでしょうか?地震の巣の上の立地条件で。安全性やリスクを車や火力発電所と比べて理性論理的に説いても人間は民衆はそうはいかないもので賞味期限で消費期限でもないのに「もう食べられない」という人ならいっぱいいます。原発のが数字の上で安全でも、一応、民主主義なら多数が嫌がると否定される。地震もないドイツでは全廃決議な訳で。途上国に開発援助と交換で引き取ってもらうことも可能である。世界には人の立ち入らない砂漠や山地はいくらでもあり、有害な産業廃棄物も放射性物質だけではない。これはコストの問題にすぎずコストだけですかね。ゴミは地上にあるわけで。太陽光や風力は比較対象にさえなっていない(資源エネルギー庁の推定値は太陽光で49円/kWh)。逆にネックはここだけということか。http://allabout.co.jp/r_house/gc/28229/http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/cost.html原発は斜陽であり自然エネルギーに開発余地があると考えてもいいのではないでしょうか。20年50年先を考えていくとisepの飯田氏の言う老朽原発を順に廃炉にしながら新エネルギー開発と整備をするのがいいように感じます。どちらにしても未来のエネルギーを考えてく岐路にぶち当たった感じですね。太陽光のシリコンも石油で風車も石油なのだから、根本的な生産動力は不安なままですね。今、原発のが安いとか太陽光が高いとか、全廃炉とかそれだけに終始してるのはナンセンスですものね。23:54放射性廃棄物の管理が長期に渡り不確定である、というようなコメントがあるように思うが、それでは化石燃料等の燃焼によるCO2その他の排気ガスについてはどうとらえておられるのだろうか。それこそ長期に渡って管理不能の廃棄物を垂れ流す事にならないか。原子力の利点は、エネルギー密度が高いので、廃棄物の量も化石燃料に比べて著しく少なく、管理しやすい事が挙げられる。十分な遮蔽を行えば実質的に隔離可能である事。放射能が減衰していくので時間管理しやすい。廃棄物爆弾に対する対策にもなると思うのだが。03:09経済比較のテーブルには入れられませんが、原発のコストで一番大きいのは事故時の経済損失である事は今回明らかになったのではないでしょうか。「風評被害」と言ってしまえば根拠の無いものに見えますが、被害は明らかに発生し、損失も発生しています。これには海外の反応も含まれるべきで、株価の下落や、ジャパンプレミアムの発生なども含めると、相当な金額になるのではないでしょうか?現在の日本の株価は明らかに作られた相場で日銀が供給する資金で買い支えられているのではないでしょか。地震の影響との比率は不明ですが、震災後の日銀の資金供与102兆円という数字も見かけました。(損失ではありませんが、かなり海外に流出していると思われます)東海地震のリスクが日増しに高まる中で、もし浜岡原発に事故が発生すれば、日本の信用は完全に失墜し、その事によって発生する損失は、保障費や廃棄物処理費の比較にはならないのではないでしょうか。風評とは実体が無いようでありながら、実は最も大きな損害をもたらすものです。03:42経済性とは関係ありませんが、原発が怖いという人たちは、もし3月に起きたような規模の震災が違う場所で発生したら、世界が経験したことのない未曾有の大惨事が起きて「東日本は潰れる」レベルの結果を招くのではないか、と考えていると思うので、過去データの平均を知っても恐怖は消えないのではないでしょうか。大地震が発生する確率も、原発で事故が発生する確率もそれほど高くはなかったとしても、両者のデフォルト相関はある程度高い・しかも最近では前者の確率が高まってきている、ということがあるとすれば怖い、とこういうことを考えているのではないかと思うのです。確率が低いとしても、「東日本が潰れる」ような事態を引き起こすものを日本に置いては駄目だと思ってる人もいるかと思います。原子力そのものはいろんな意味で人災を受けてますね...。今回の地震対策の有意義な情報を流せる様に心がけてます。06:12河野太郎氏は原子力空母が国防に有効だと言っているのにどうして原発から再生可能エネルギーへのシフトを訴えているのか、そこだけは納得できません。太陽光や風力で国の電力がまかなえるのなら、極端な話、原子力空母に代わる何らかのものを再生可能エネルギーで代替すべきです。そのレベルで考えれば、いまの科学技術では絶対不可能だとわかるはず。反原発のほとんどは無い物ねだりなんですよね。06:33放射能という「亡霊」を恐れる人々が多数いるのは事実ですが、「日本では大きな勢力になったことのない」エコロジストの影響力もまた、実体のない亡霊のようなものではありますまいか?数日前に、原発事故(とそれによるパニック)は「社会システムそのものを破壊」するというコメントを書きました。リバタリアンにとっては「社会」とは個人の集積であり、危険とは畢竟死亡者数と賠償金額の総計に還元されます。コミュニタリアンの弱みは、社会崩壊の危険を質的に捉えるため、それを数値化できないところにあるわけです。言ってもこうしたパニックが「社会」的現象であることは、池田先生も否定なさらないと思います。買い控え、差別、関西への逃避といった「熱い」パニックはいずれ沈静化するでしょうが、婚姻や出産の自発的断念といった「冷たい」パニック=アニマルスピリットの放棄は長く、広範囲に続くでしょう。皆「近代文明の原罪性」に気付いているのです。丸山真男も言うように、キリスト教の「生の肯定」という強固な公式の無い社会での原罪意識は、かえって一直線にあらゆるアニマルスピリットの放棄へと結びつきます。言うまでもなく生殖行動はもっとも原初的なアニマルスピリットの発露ですから、その放棄は人口減少を加速し、今後100年以内に日本の人口が半減する可能性は高まりました。08:11>>太陽光や風力は比較対象にさえなっていない>>(資源エネルギー庁の推定値は太陽光で49円/kWh)メモリーもHDDも最初は高価格だったんですよね。12:20>太陽光発電パネルはシリコンじゃなかってですか?ICや記憶素子は、素子のサイズを小さくして「密度」を上げる事で相対的なコストと出力を低下させます。縦横のサイズが半分になることで、必要な面積は1/4に減ります。HDDに至っては記録密度は年2倍ですから10年でコストは約1000分の1(2の10乗分の1)。太陽光等の場合、出力を稼ぐには「面積」と「変換効率」を上げるしかありませんが、効率は既に市販レベルで10%、これを例えばあり得ないけど100%にしても、10倍にしかならない。後は面積を増やす、つまり材料費をかけるしかない。エレクトロニクスは、基本的に「小さくする」事に意味があるのですよ。エネルギーは逆に単位当たりの出力を大きくしないと効率が悪くなります。発電所は巨大化するし、原子力が効率が良いのもその点です。いう意味で「面積」を広げるしかない太陽光は基幹にはならないし、コストも大幅には下がらない。土地の高い日本では屋根の上が限度でしょう。>風評被害のコスト本来、風評のコストって「無知蒙昧なデマ」の影響なんですから、適切な情報と教育があれば防げる話。どこで線を引くかは難しいけど、それをコストに含めるのはいかがなものか。政府報告を信じない人は、その分は自分の負担でしょう。いう意味でも今の一部のマスコミや有名人のような風評被害を広げる人によるコストは本来範囲外のはず。福島県と東電で、ダイオキシンのときのTV朝日のような風評被害に対する訴えを起こしてはどうでしょうね。彼らの言う風評被害のうち大半は彼らが作っているのでは。11:56ビール1本で3分の寿命短縮なら、日に3本の私は1週で約1時間。15年でやっとこさ1ヶ月。う~~ん、残念ながら減らす気にはなれないです。22:16>残念ながら減らす気にはなれないです。その程度の害という事ですよ。それも統計的な、ですから「かもしれない、ないかもしれない」。ラドン温泉でビール飲んでタバコ吸うと数倍になるかも知れませんが、リラックスして寿命が延びるかも。実際、少量のアルコールは身体に良い事もない事もないらしいので。その程度のこと、誰も気にしませんな。代わりに福島産のうまいものを飲み食いして経済活動をサポートしましょうや。放射能生命保険って誰か作ると、今なら売れるかも。「あなたの土地は1uSvhだからチェルノブイリ並みに将来がんになる可能性があります。今ならお得な保険がありますよ」。誰が考えても詐欺ですね。08:43本文におけるコスト計算に意味がないことは、worldcomwさんのコメントで言い尽くされています。事故時の補償・賠償を保険で賄うことは、原理的には簡単です。日本の原発が対象では世界中どこも引き受けないでしょう。保険料算出の根拠となるデータが、全く信用出来ないからです。以下のような反論もあるようですね。本当に有害な部分のコストを算出するのは難しいと思います。猛反対されるのではないでしょうか。いうのも、これは、「正しいコスト」と「間違ったコスト」の区別を人為的に行うことを意味するからです。これは健康食品や無農薬野菜等、ルイヴィトンのバッグにかけるコストは「間違ったコスト」だから、そうした商品は禁止されるべきであるという考えを導きます。簡単には覆せないものであり、コスト計算は、それをもとに考えるべきだとおっしゃるのではないでしょうか。一般にリスクの経済的評価は主観的であり、同一リスクが同一コストと言うわけではありません。「放射能のリスクを正しく伝えることで経済を効率化させよう」という運動はあっても良いと思いますが、その運動の是非と、現状におけるコスト判断は別だと思います。池田先生、ご本人の意見を伺いたいところです。10:06多くの方々の意見を読まさせていただいてますが、エネルギー問題の本質はコマーシャリズムではなくパワーポリティクスであるという視点が欠落しているように思います。領土問題を地価で語ることはできないわけですよ。同じことが、食料問題とエネルギー問題についても言える。私は、原発はエネルギー自給策になると思っていました。今回の事故で反対派になりましたが、放射能がどうとかで反対派になったわけではありません。余談ですが、石炭は人が多く死ぬから原発のほうがよいという考えも、エネルギー問題の本質がわかっていないというか、甘いと思う。安定確保できるエネルギー資源は石炭です。自然エネルギーなんか石炭のほうがはるかによいと思います。14:14>>19さん、私は池田先生ではないので違う回答になるかもしれませんが、今回の放射能偏向傾向に疑問があります。福島のトマトが企業から回避されたそうですが測定したのでしょうか?福島の製法は知りませんがトマトはビニールハウスの中で極力水など養分をやらない緑健農法で作ると糖度が上がりうまくなるそうです。>ルイヴィトン原発の電気は生活必需品、高級ブランド品は贅沢品、計画停電で病院の電気は止められパチンコの電気が止まらないのはおかしいです。保険適用処方でも服用できる。http://ja.wikipedia.org/wiki/セミ薬が減るので幼虫食の価値は低いままの方が良いですね。経済は総体的な予算(には限界がある)等の配分だと思います。石炭は鉄を作る時に使います。石油は太陽光パネルや加工製品を作る時に使います。核は放射線治療などで使いますが、他の資源と比べて枯渇期間が長いです。海にも潜在的な核資源がうまっています。枯渇が早く健康被害が多い石炭・石油を先に使う必要がどこにあるのでしょうか?ちなみに世界銀行は喫煙を禁止すると他の雇用が増えると言っています。日本では年間110万人死亡し喫煙で20万人死亡します。放射線の甲状腺がんや白血病は肺がんなどと比べるとかなり少ないです。16:21http://ameblo.jp/anmintei/entry-10880097089.htmlこちらに、この議論の問題点を指摘しました。立場に立って考える人は反対する、だからどんな理屈を付けても合意できる分けはないのです。この点で飛行機とは違うのです、飛行機は落ちるときがあるが皆納得して乗り飛んでいる。炭坑も同じで危険を承知で石炭を掘っている。原発と違い皆納得しているので反対運動は起こらない。金で解決しようとすれば莫大な費用になると考えられますね。経済の原則、納得して売買すると言う原則、からかすれば原発は経済的には高く付くのではないでしょうか。原発は性急すぎ作り過ぎです、実用化には原発に限らず全てに国民合意が必要ではないでしょうか、この点で原発はまだ実用化されていないとみるとべきと思うのです。●地方出身者は東京に多く上京している●東京のシステムを地方が利用している●東京は地方交付金をもらっていない電力の需要が大きい都市部には発電所を建設する余地がほとんど無い場合が多いため、しばしば発電所は電力の需要地とは全く関係のない場所に建設される。発電所には様々なデメリットがある。わかりやすいのは放射能汚染の危険がある原子力発電所であるが、その他の火力発電所や水力発電所にもデメリットは存在する。2004年度(予算ベース)での電源三法交付金は約824億円に上るとされている。抱える青森県では約89億円となっている。原発が出来れば東京への一極集中の弊害も減りますが?ネットの反原発派は喫煙擁護者と同じように根拠を出さずに主観だけで言い張り危機をつくる。『私は「原発が経済的」なんて一度も言ってない』とおっしゃっています。矛盾しないことが分かります。これでほぼ結論は出たのではないでしょうか。08:09推進派の意見も反対派の意見も認識が浅いと思います。原発は安全ではないし経済的でもないですよ。70年代に二度のオイルショックがあり、エネルギーの安定供給を確保する上で原発は必要であるとの考えがあり、事実上の国策として推進してきたわけです。問題は、そのようなエネルギー安保政策が四半世紀以上続いてしまったことであり、それを見直す議論をはじめないといけないということです。私個人は、原発は本当にエネルギーを安定供給する手段になるのかよ、石炭のほうが確実ではないか、と思っています。14:10>>25さん前にも書きましたが、私は池田先生ではないので、池田先生の発言=私がすべて同意する発言でもありません。ツイッターなど他の部分での発言と違い、本文ですと>価格変動リスクや埋蔵量の制約の大きい化石燃料に比べて、>エネルギー効率が高く技術革新の余地の大きい原子力は有望である。いまだと補償などで経済的ではないが、原油高騰や資源枯渇などで比べたら将来的には原子力は有望であると思います。ツイッターなど他の部分での発言と都合よく繋ぎ合わされても、(特に初めて見られた他の方にとっては)経過もわからず意味がないので、今後の論評は控えます。反原発者と喫煙擁護者「WHOやOECDは体制寄りだから信用出来ない!」という言い逃れはネットでよく見受けられます。疫学調査ではなく金がかかるわりには意味が無い銘柄や部位別の実験をしろと言い張ります。他にも研究者の主観で結論を言い張る病理学者もタバコ産業の機関紙で喫煙の害はたいしたことが無いと言い張っています。sanaruiそのようなロジックで東京を弁護すると容易に反駁されるのでやめたほうがよいでしょう。他を圧倒する税収がある。00:53原子力は日本人にとっての”穢れ”になったと考えれば脱原発も一つの選択肢としてありうると思います。私は原発肯定派でも否定派でもありませんが、議論の多くが”科学的に”あるいは”統計的に”正しいからといった観点に立脚していることに大変、違和感を感じています。現代でもムスリムの方は例え世俗主義が強いトルコのような国の出身でも、多くの人が豚肉の摂取を拒否します。それは教育、知的水準に相関はなく、日本で農学博士号を取得し、管理された豚肉の安全性と栄養価、家畜としての環境負荷の低さに対して、ほとんどの日本人より正しく”科学的に”認識していても変わりはありません。ergodicityさんそのようなロジックで都民を非難すると容易に反証されるのでやめたほうがよいでしょう。消費税は?東京の物価は世界一高い。電気と同じで個人負担が多い。地方はパチンコ店が多い。パチンコは22兆円産業って諸外国は禁止しているのに異常にギャンブルをしている。パチンコは毎年脱税上位の産業でもある。それにしてもインターネットが普及した時代に、東京の大学とかに魅力を感じますか?英文を読めないといけない時代ですし...●反原発と喫煙擁護者の疑問が大雑把なわけ反原発団体のスポンサーはタバコを売ってる。地方や途上国や昔の喫煙率は高い。大気汚染が酷い東京の男性の喫煙率と肺がん死亡率は高くない。高学歴者の喫煙率も現在は低い。自然放射線が多くなく大気汚染も酷くない地方の方が喫煙率と75歳未満死亡率が高い。「人間の死亡率は100%」なんていう喫煙擁護者がよく言う台詞は「75歳未満(年齢調整)死亡率」を知らない発言です。話がちょっと変わりますが日本国内にある知的財産が外国に流れている現状が危機です。原発減らして経済力が低下すると、文化も衰退するかもしれませんね。sanarui経済学は規範的議論をするための科学だから、論理体系を踏まえないで、個別的な事例を出して実証してはいけないということです。受け入れられない詭弁を振りかざしてはいけないのです。財政の基本的な仕組みを勉強しましょう。ergodicityさん被害などのデータ無き原則論は机上の空論です。喫煙中毒者が喫煙の害のメカニズムが証明されていないと喫煙の害があるデータを無視して言い張っているような感じに似た原理(病理)偏重主張ですね。22兆円も賭博に使い医療予算が削られている状態は異常です。経済は財政など狭義ではなく医療経済なども含み、民を救うことこそ経済です。喫煙擁護者は喫煙で民を早死にさせて年金負担を減らそうなどと暴論を言います。反原発団体や反原発の学者はタバコを売っているスポンサーと経済的な関係があるので、原子力と専門外な経済に詳しいのかもしれませんけど。23:13http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf上の文科省とアメリカエネルギー省の共同調査によると、原発から北西の飯館村に至る広い地域で、一時間あたりの被ばく量が最大100mSVまでいっている。2~3時間いる分には対して問題ではなくが、もし100日その場にいつづければ重大な放射能障害がでるレベルで、3年いれば死に至るレベルだ。検出されているセシウム137は半減期が30年。土壌の洗浄などが広範囲になされなければ(実際には広大すぎて不可能だ)しばらくはこの放射線量は落ちないだろう。メディアも政府もはっきりいわないが、原発から半径40km~50kmが30年以上にわたって立ち入り禁止になるのはほぼ確実。原発のコストは事故が起きた時の死者の数ではなくて、国土の一部が失われる可能性があるというもっと大きなコスト。欲がくらんだ人々が安価なエネルギーをもとめて事故で死ぬのなんかは仕方ないが、先祖がまもり後世に伝えていくべき国土が傷つくのは金に換算できないコストだ。経済学者はそこがわかっていない。コメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。