店員「期限時間が過ぎてます。私「えっ!捨てちゃうの?勿体無いじゃない!安くして売れば良いのに!」と反論すると店員「お売りすることは出来ません。今、世の中が、消費期限ブーム食中毒の危険性を考えると、「期限を過ぎたら売らない」は、安全第一を考えているからでしょうか?いえいえ,その考えは実は間違っているのです。フランチャイズ本店の儲かる構造が、見え隠れします。続きは、クリックして下さいね!↓フランチャイズ本店の会計システムは、ロス・チャージ問題として社会問題になっています。この会計システムとは、どう言った計算システムなのでしょうか?ふぁみログ:「廃棄・万引きチャージ考察」に投稿されています。(結局−55,000円)当然の事ながら、実際に仕入れに70万かけ、90万の売上が立てば、どこをどうあがいても荒利は20万しか残りません。右のは、荒利の廃棄等の10万円の粉飾分全て加盟店の営業費から、しかも仕入れ70万とは別途に抜かれるものなのです。表面上、70万−10万=60万となっていても、実際には仕入れにかけた70万円から10万円分を値引きしてくれているわけではないのです・・・(あくまでフィー計算のためのもの)言い換えるなら、加盟店は上の場合、仕入れた商品に対し70万+10万=80万円のお金を使っている事になっているのです・・・この場合、70万円は純粋に仕入先業者に支払われますが、廃棄・万引き等の分の10万円は・・・本部に支払われているのです。実際に粉飾分を加盟店から不当に引くわけですから、これでは荒利粉飾が表面化しません。〜引用終わり〜又、ロス・チャージ問題を取り上げたウェール法律事務所のページでは、リンクロス・チャージ問題は、チャージの計算式で用いられている「売上総利益」が会計原則で用いられ一般的にも用いられている「売上総利益」ではなく、廃棄ロスや棚卸ロス原価を原価性のない経費として差し引いている「売上総利益」となっていてかつ説明もされていないで契約させられているという契約文言解釈の問題です。その本質は、廃棄ロスをたくさん出すように指導してきコンビニ本部の経営指導の経済合理性の問題、そしてそのような経営指導をしながら廃棄ロス負担を全額加盟店に負わせる契約の経済的不公平性にあり、さらに、アルバイト人件費を売上高の6%と設定しアルバイト人件費の削減を加盟店オーナーの過酷な長時間深夜労働で補わせて、万引きや内引きによる棚卸ロスを増大させてきたコンビニ・ビジネスモデルにあります。〜引用終わり〜フランチャイズ方式とは,言わば地主と小作人の関係を現代に置き換えたようなものです。地主が、小作人から搾取するシステムが、フランチャイズ方式の会計システムと言えるのでしょう。本店からみれば、余った弁当を安くして売る=加盟店の売り上げよりも、廃棄処分にした方が儲かる仕組みなのです。処分費の負担は、加盟店経営者にあるのですが、独自の判断で安く売ることも従業員に食べさせる事も本店では契約上禁止しています。違反した加盟店は、当然違約金を払わされます。フランチャイズ経営とは、こうした分かり難い会計システムの上に成り立っており、複雑な契約要項を読んだだけでは、「本店の儲けの構造」ははっきりしません。契約した後は、時既に遅しでこの会計システムに苦しみ続ける加盟店が多いのだそうです。普通の人の感覚だと消費期限を多少過ぎても、実害がある訳ではないので売っても良いんじゃない?しかし、マスコミもスポンサー会社なのでそうした実態を暴こうとはせず、賞味期限切れを捏造する企業にばかりターゲットが絞られるのです。「勿体無い」の心は失われ、大量生産と大量消費と大量廃棄へと企業の搾取のシステムに組み込まれて行くのです。した企業のおかしな「搾取のシステム構造」こそ、本来マスコミが取り上げるべき内容だと思います。23:23「市場=だまし」って言葉だけでも認識しているだけでかなり違う社会になるような気がしますね。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。Vol.1原油価格高騰の謎。