【その2】アベノミクスで財政破綻が前倒し。日本破綻まで高インフレ(物価上昇率10%以上)、ハイパーインフレが起こり得ないもう一つの明確な理由は、それらを引き起こすほどの大量の国債を発行すると、国債の買手が不足し国債未達が起こるためです。未達なら国債暴落で財政破綻します。アベノミクスに批判的な書籍にある通り、日本企業の資金需要が乏しいため金融緩和で銀行貸出しは伸びません。インフレも起きないです。インフレを起こすなら、数百兆円規模の財政出動を毎年行い、意図的に物不足にする必要があると考えます。それはありえない話で日本破綻までは物価は小幅に上下し借金が増える。そのうち破綻してIMFの管理下に入ると思います。日本破綻を回避するため、日銀の国債買取が続くかもしれません。無制限に国債買取を行うと円の信用は地に落ちます。カナダ政府が借金漬けで、カナダ中央銀行がカナダ国債を無制限に買うとする。あなたは、カナダ・ドルを買いますか?同じように、日銀が無制限に国債を毎年購入し続けると、諸外国は日本に不信を抱くでしょう。「財政破綻するのでないか?」、「破綻で日本は大不況になる」。このような疑惑が広まると円は短期間で暴落する。私は2週間未満という短期で円が一気に暴落すると思っている。諸外国の例を見ても、通貨危機時の暴落は急激です。今度は日本人が円を信用しなくなる。暴落の可能性が強い円を保有するより、一旦ドル換金し必要に応じて円を使用するようになるでしょう。ドル換金に伴い、円安がさらに進み、銀行の預金残高も減る。残高減少で金融機関は国債を売る。日銀が国債を買い支えられなければ、国債暴落が起こるでしょう。いうか、ここまで混乱が進めば、IMFの管理下と思います。日銀が国債買取を進めると円の信任がなくなり日本が破綻する。国債取りを抑制すれば国債暴落で破綻する、私はこう考えています。コメントは受け付けていません。【その1】アベノミクスで財政破綻が前倒し。までハイパーインフレは起こらないと結論しました。政府が財政支出300兆円を何年も続けるとかすれば別ですが、考え難いです。エネルギー価格高騰で物価上昇の可能性は多いにある。石油株投資の調査で知りましたが、石油価格は今後大幅に上昇すると思います。第三者的立場の専門家の2020年の石油価格の予測値は、150~250ドル/バレルです。これに円安が加われば、エネルギー価格は相当高騰します。ガソリン1L250円も不思議じゃない。2008年に石油は147ドル/バレルの高値を付けました。そのときの国内の物価上昇率は1~2%です。250ドル/バレルに超円安が加わると、詳しい計算は省くが、物価が数%上昇することもありえる。金融政策は物価にそれほど影響しません。2008年の物価上昇は石油価格上昇が原因でした。自動車教主所の費用が1990年代から3割アップ高校無償化で、サービス価格が下落して物価に大きな影響これらも多大な影響を与えましたが、金融政策は関係ありません。仮に労働者の賃金が多少増えても安易に値上げすればコスト競争に負けます。逆に賃金低下でも商品価格を大幅Downすると赤字です。金融政策や賃金が物価に大きな影響を与えるのは、貧しく生産設備に乏しい国でないしょうか?今の日本には当てはまらないです。TPP参加で食料価格下落でデフレが継続する可能性も大いにある。今、日本政府はリフレで政府債務をチャラにしようと企てています。高インフレは望むべくもないしょう。そのうち、円の信用が地に落ち、国債暴落→IMFの管理下に入ると思いますが、詳しくは次回の記事で述べます。今後の物価は、(TPP参加で物価が下落すると思うので)-3%~1%の範囲で小幅変動すると思います。石油価格高騰で、一時的に物価上昇率が3%を超えることもあるかと思います。コメントは受け付けていません。|カテゴリー:日本破綻やはり、少しは外国株を買うか。日本株は絶対に買わないが。中国国債買いたいんだが、利回りいいのが売ってないっすね。中国株を中心に外国株をもう少し買うか~。株式の購入基準は今までよりも厳しくなるし、ポートフォリオに株式を3割以上組み入れることもないでしょう。日本破綻のリスクがでか過ぎる。米国株もいいんだが、平均株価があれだけ高いと、調査した所で、買えそうな株式ってないと思うんだが。ちなみに、今年5~6月に日本株を全て売却して、再投資先を日本市場から探したが、値段が高くて投資に値する株式は一つもありませんでした。米国株を調査しても同じようにならないか心配だ。ベトナム株でガス関連への投資も考えたが、そこをもう少し調査してみるか。あと、シェール革命は短命のはずなので、アメリカのガス会社に投資するのはありかもしれない。コメントは受け付けていません。日本破綻までは「儲ける」よりも資産防衛がテーマになるメルマガ会員の人にはメールしたが、はっきり言って、日本破綻まではポートフォリオのかなりの割合を株式にするのは全くお薦めできない。日本株に投資するのはもっての他である。要するに、日本破綻で外国株も含めて株価も大きく下落する可能性が高いからだ。日本破綻なら外貨や外債は逆に暴騰することになる。ポートフォリオの100%を外貨や外債にすれば、資産は勝手に2~4倍になるだろう。株式に積極的に投資する意味は全くないのである。いうか、REFIGHTは現在、ポートフォリオ90%が外貨と外債です。外貨預金は来年までで全て止めて、ポートフォリオのほとんどが外債・外国社債になると思う。いう事情もあって、最近は株式投資家というよりマクロ系ヘッジファンドになっている。株式投資のほうが儲かるので、マクロ系ヘッジファンドはやりたくないんだが、日本破綻のリスクが余りにも大きいので、マクロ系ヘッジファンドになっている。ジョージ・ソロスのようにマクロ系ヘッジファンドで継続的に利益が上げている投資家もいるので、これを機会にマクロ系ヘッジファンドの経験も積みたい。今までは株式投資Onlyだったが(Webサイト投資もやってるが)、新たに「バブル破綻」を得意分野の一つにできないかと考えている。経済合理性に適っているし、何よりも情報が豊富で分析しやすい。日本国債バブルに関する専門家の書籍は数多くある。投資テーマとして悪くない。あと、メルマガ会員の人にはメールしたが、REFIGHTは「日本国債の空売りを考えている」。債券価格は上限が決まっていて、最大リスクが分かっている。現在、どの手段で日本国債を空売りできるか調査中である。投資で終わる可能性もある。私見を述べると、(以下、確率を述べる)日本破綻今年中25%日本破綻3年以内75%日本破綻数年以内100%ユーロ崩壊100%米国崩壊10%だと思っている。著名投資家では、「米国崩壊間違いなし」との意見もあるが、自分はその可能性は低いと思っている。歳出の強制削減などを行っており、政治が機能している。間違っているのは著名投資家のほうである。コメントは受け付けていません。常識的デフレ論の誤り野口教授の書籍に書いてあるが、1990~2000年代のデフレの原因は新興国の工業化が主因で、常識的デフレ論は誤りです。これは我々の実感とも一致するでしょう。要するに、ノートパソコンやデジカメは激安になった、ということ。逆に、自動車学校の教習費は値上がりした。石油価格の高騰が原因ではないかと思う。物価下落を論ずる際は、価格下落の原因を商品毎に調査し、総論として物価下落の原因を論ずるべきである。このような常識的な推論プロセスは自然科学の分野では割と自然でないかと思うが、経済学などの社会科学の分野では、そうでない場合が多いように感ずる。評論家各人が中途半端な知識で印象を述べるに過ぎないように感じる。中央銀行という国家の重要機関が、上記のごときプロセスを経ずに、インチキ経済理論に立脚して政策決定してる気がして(実際そうだと思うが)、そんなんでいいんかよ、って感じだよね。アベノミクス賛否両論いろいろ聞いたが、野口教授と藤巻氏以外は、(アベノミクス批判者を含めて)傾聴に値しないです。印象論で適当なこと言ってるだけです。アベノミクス称賛する人は嘘八百ですね。コメントは受け付けていません。|カテゴリー:日本破綻REFIGHTのポートフォリオ私のポートフォリオを月1回メールマガジンで配信しています。詳細はこちらをどうぞ。Twitterアカウントrefight_tです。その他こちらをどうぞ。参考書籍やリンク集の紹介。Reserved.サイトマップ「REFIGHT投資研究所」内の「2013年7月」アーカイブ記事一覧です。基づく投資お問い合わせ。