浜田まさよしのブログです。トータルビジョン検討会として、医療・介護や環境問題などの社会的課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」(社会的企業)の推進策を探るため、静岡県三島市を訪問し、NPO法人「グラウンドワーク三島」の先進事例を視察しました。「グラウンドワーク三島」は、富士山の湧き水に恵まれ、「水の都」と呼ばれる三島市で環境改善活動を軸にした街づくりを展開するNPO法人。案内で、水質汚濁によって絶滅した水中花「ミシマバイカモ」の復元事業や、商店街の空き店舗を活用し、耕作放棄地を借りて育てた野菜を販売する「カフェ」、地域住民が立案から維持・管理まで担う公園などを視察しました。一環として「グラウンドワーク三島」が実施しているインターンシップの取り組みを説明を受け、NPO法人や地域ビジネスを立ち上げたい参加者に研修を通じてノウハウを伝え、実際にビジネスプランをまとめるまでを支援する様子に触れながら、「NPO法人は地域の課題をビジネスチャンスととらえ、解決する原動力。人材育成を応援してほしい」ととの要望を頂きました。今春の大卒就職内定率が過去最低の69%。皆様には寒風に負けずに頑張って欲しいと祈っています。公明党がいち早く主張した「卒業後3年間は新卒扱い」。トヨタはじめ、商社、金融、エネルギーなどの企業が導入を発表しました。卒後3年間の就労支援金制度も昨年末スタートし、20年3月卒業の人でもこの3月までカウンセリング・優遇企業紹介が受けられます。行いたい」という声が寄せられました。そこで、ネットワーク政党公明党。働きながら実地訓練を受けると月10万円が支給され、その結果正規雇用されれば、その企業に100万円支給される制度です。この制度の適用を提案し、その準備が進んでいます。厚生労働省に緊急調査してもらったところ、この実習型雇用制度で佐渡の漁協や福岡県の果樹栽培など434名がすでに農林漁業で頑張っています。久保理事が、協会の代表の皆様とともに議員会館を訪問頂きました。昭和59年に、被保険者の医療費の窓口負担1割が導入されて以降、平成9年に2割になり、現在は3割負担となっています。「窓口負担が重くて、医者にかかれない」そのような声も聴かれます。維持していくためにも、国会でしっかりと論戦を展開して参ります。吉村信子さんが議員会館を訪問してくれました。して「こども園」にしようとしており、不安が広がっています。皆様の声、しっかりと、国会に届けて参ります。17:19)25日、公明党うつ対策ワーキングチームは、職場における安全衛生対策などについて、厚生労働省から話を聞きました。厚労省の担当者は、自殺者が年間3万人を超えている問題で、うち勤め人約9000人の中で約2500人が、仕事疲れや職場の人間関係などの「勤務問題」を自殺の原因に挙げていることを紹介。「メンタルヘルス(心の健康)対策に取り組んでいる事業所は34%にとどまっているとの現状を伺いました。今後も、うつ対策に取り組んでまいります。ある県立青少年センターを視察し、ひきこもり支援の現状や課題について意見交換を行いました。同センターは、佐々木県議の推進で、厚生労働省が都道府県と政令指定都市に設置を促進する「ひきこもり地域支援センター」として昨年11月に位置づけられ、ひきこもり対策を強化しました。本人や家族の電話・来所などによる相談に専門職員らが対応して頂いています。県の担当者は、施設の試みとして、土日も受け付けていること、ひきこもりで悩む人をサポートする多くのNGO法人と連携して相談に乗っていることを挙げられていました。来月には、相談員が地域に出向く出前相談会を開くとのことです。私からは、市・県・国でネットワークを組み、相談しやすい体制づくりを進めていきたいと述べさせて頂きました。阿久根市や名古屋市で「リコールの嵐」が吹いていますが、新年賀詞交歓会で興味深い話をお伺いしました。林・横浜市長:市長と市議会がチェックしあう「二元代表制」が地味のようだけれども基本。:市長に届く声は限られている。市役所の職員はどうしても市長に対してイエスマンになってしまう。市民の多様な声を届ける役割を果たしているのは市会議員。要は、市民の「声」を少しでも多く行政に反映できる政治が重要とのこと。「風向き」ばかりを気にする政治家を大量生産してしまいました。21世紀に入って第二の10年。政治システムを大きく修正すべきときです。変える力」こそ、その原動力です。底力発揮のとき、浜田まさよし、全力で戦います。まさやす市会議員の新春の集いに出席させて頂きました。選出さらえたことをご報告しました。源波議員は保護司を長年勤められています。子どもたちの非行の防止、最近増えているお年寄りや障害がい者の再犯。現場の知恵を頂きながら、孤立から支え合いの社会への決意を述べさせて頂きました。18:19)1月20日、私が座長を務める、党バイオベンチャー振興プロジェクトチームは、参院議員会館で免疫細胞療法に対する規制緩和について内閣府や厚生労働省などと協議しました。医療、経済の観点から「再生医療が焦点」となっており、がん治療での「免疫細胞療法が注目されているが、法的にどう位置付けるかが課題となっています。普及をめざし、法的位置づけなど政府に申し入れた規制緩和の進ちょく状況を聴取。患者や再生医療の産業化に取り組む企業への最適な法制度の検討などに関する政府の対応を聞きました。「既存法規制」にとらわれすぎており、患者の目線になっていないなど厳しい指摘が出されました。なにが「政治主導」か。免疫細胞療法は再生医療の試金石。今後も厳しく追及して参ります。新年賀詞交歓会でご挨拶をさせていただきました。本年は、ネットワーク政党、公明党の真価が問われる年。「地域発、変える力」がキーワードです。4月の統一地方選で神奈川県各選挙区から挑戦する93名の全員当選をめざし、混迷する民主党政権に鉄槌を下して参ります。金太郎の生誕地でもある静岡県小山(おやま)町が昨年9月の台風9号で大きな被害を受けました。最近のゲリラ豪雨では、市や町全体では大きな被害でなくても局地的に橋や道路などの損害が大きくなることが増えています。政府の公共土木に対する局地激甚(げきじん)災害指定の基準では、町全体の標準税収入の5割以上の損害が発生しないと適用されないとの高橋町長の悲痛な声。この矛盾点に対し、9月に中井防災担当大臣(当時)に申し入れ、10月には質問主意書で後任の松本大臣に見直しを迫り、「重要課題として検討する」との閣議決定を勝ち取りました。1月13日、標準税収入が50億円以下の財政力の弱い小規模市町村においては、公共土木の損害がその2割以上であれば災害指定とする「弾力基準」が中央防災会議で決まったのです!さらに標準税収50から100億円の市町村にも拡大適用されることも決まり、全国1750のうち1335の市町村(全体の4分の3)で今後、この新基準が適用されることになります。これで、神奈川では33市町中16市町村(全町村と三浦市、南足柄市)、静岡では35市町中20市町(全町と熱海市、下田市などの8市)で、ゲリラ豪雨があっても政府支援が弾力的に!マサカリかついで災害対策。子ども手当法案について意見交換をしました。民主党政権は「全額国庫負担」といった子ども手当を来年度も地方負担を一方的に決めてしまいました。なにが「有言実行」か。言っていることとやっていることが全く違う。地方財政法の手続きから言っても全くおかしいものです。国会論戦で追及して参ります。10:44)12日、NGO日本リザルツなどが開催(都内)の「ハイチアート展覧会」を訪問し、関係者と懇談しました。この展覧会は、甚大な被害をもたらしたハイチ大地震から1年が経過したことを機に一層の支援を訴えようと開催されたもので、ハイチの画家が制作した絵画や工芸品などが展示されました。ハイチ友の会の小澤幸子代表からは、ハイチ国内で結核やコレラがまん延している。ハード面とともにソフト面の支援が不可欠だと強調されておりました。日本リザルツの白須紀子事務局長は、日本ではハイチ大地震の記憶や教訓が風化しつつあることを懸念されておりました。私からは、救援から帰国した日本人への感染病調査が行われていない実態を指摘し、万全の対策を政府に求めていくことを述べさせて頂きました。成人の日を前にして、昨日、高校の同級生でもある「夜回り先生」こと水谷修さんが相模原で講演をしてくれました。そこで話題となったのが、若い人たちの引きこもり対策。引きこもりになることも多いため、アウトリーチ事業を今年度から実施しています。これは市内16の県立高校と連携して、出前で高校生に相談に乗るというもの。昨年5月に訪問し、学校の先生ではなく、若いお兄さん、お姉さんとの「会話」は弾むとお伺いしました。(相模原市選出)が、9月22日の県議会一般質問で、「ひきこもり対策」を取り上げ、松沢知事から神奈川県としても「ひきこもり地域支援センター」を設置する旨の答弁を引き出しました。土日祝日もオープンで、ご家族にも喜ばれています。よるフォーラムの開催も決定。「さすが公明党」、夜回り先生も喜んでくれました。新しい年が明けました。全国7万人の受刑者も、クリスマスにはケーキを食べ、正月には雑煮を食べます。法務委員長として視察させて頂き、「塀の中」に入って初めて、このような当たり前のようなことを経験したという障がいをもつ受刑者の声を聞きました。法務省に調べてもらったところ、知的障がいがある受刑者で、療育手帳を取得しているのは成年で6.3%、少年院で38.3%に留まっています。家族を含め周囲のサポートが壊れているのが現実です。先日、沼津の「地域生活定着センター」を訪問しました。高齢あるいは障がい故、身元引受人がない出所者へのサポートを全国に先駆け、09年7月からスタートしています。生活困窮ゆえ再犯を繰り返していた70歳代の障がいのある出所者。センターがお調べしたところ、年金を受給していなかったことが判明し、なんとその累計額は2000万円。その資金を元に老人ホームで余生を送られることとなったとのこと。公明党がまとめた社会保障の新ビジョン。そのテーマは「孤立から支えあう社会へ」。Commercial。