賭博を,その他の刑法犯として取り上げることとする。前三者は,その数こそ,比較的少ないが,一般社会に及ぼす影響の大きい犯罪であり,賭博は,最近数年間に,とみに増加傾向を示していることによるものである。以上のほか,贈収賄を省くことはできないが,これについては,本編第六章の五「公務員犯罪」において,取り上げることとした。放火等その他の刑法犯の,昭和三三年および昭和三九年以降の発生件数および検挙人員の推移は,I-26表およびI-27表のとおりである。放火等の検挙人員(昭和33,39〜43年)まず,放火についてみると,発生件数および検挙人員ともに,昭和四二年までは,逐年,おおむね,減少傾向にあったが,昭和四三年は,前年に比較すると,わずかに増加している。次に,略取・誘拐であるが,発生件数は,昭和四一年を最高に,その後やや減少して横ばい状況を示している。検挙人員は,昭和四一年から四二年にかけて増加したが,四三年には,やや減少している。この種犯罪の数は,必ずしも多くはないが,一度発生すると,連鎖反応的に,相次いで発生するおそれがあるので,検挙率の高いことが望ましいことはいうまでもなく,昭和四三年は,九六・二%という検挙率を示している。ついてみると,発生件数は,昭和三九年から四二年までは,逐年減少の傾向を示していたが,四三年は,前年よりやや増加している。これに対し,検挙人員は,昭和四一年に,一時増加したが,その後は,減少の傾向を示している。二割弱にまで及んだが,その後,逐年減少していたところ,昭和三五年から増加傾向を示し,起伏はありながらも,依然として相当数を示している。昭和四三年には,前年より,発生件数,検挙人員ともに,やや増加している。賭博には,暴力団が関係するような犯情の重いものから,娯楽の度が過ぎたというような軽微なものに至るまで,多種多様であるが,最近における賭博の検挙人員中,暴力団関係者の占める割合をみると,I-28表のとおりである。この表によると,昭和四一年および四二年には,実数も,比率も,ともに大幅に減少したが,昭和四三年においては,両者ともに増加し,三二・五%という高い数字を示している。占める割合(昭和39〜43年)次に,賭博を単純賭博,常習賭博および賭博開張等に分けて,その発生,検挙の状況をみると,I-29表およびI-30表のとおりである。昭和四三年には,前年に比べ,発生件数では常習賭博および賭博開張が増加し,検挙人員はいずれも増加していて,一〇年前に比べると,その増加の著しいことがわかる。賭博罪検挙人員(昭和33年,39〜43年)。