組合費は1000円/月です。プロフィールAuthor:マスカットユニオン岡山市を中心として活動しております。090・4693・4984muscatunion@yahoo.co.jp下のステッカーをクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。(01/24)2.11日本原闘争に参加しました。(01/23)みなさま、新年明けましておめでとうございます。(12/31)マスカットユニオンは年末年始も休まずに労働相談をします。(12/15)日米共同訓練に抗議行動をしました。9月11日は原発とめよう!の行動です。(岡山県内でも)東日本大震災による影響で、労働者の解雇、「リストラ」などが増えています。労働組合岡山マスカットユニオンでは、震災に伴う解雇などの不利益を受けた労働者の問題については、特に力を入れて取り組んでいます。震災を「理由」に(解雇など)さまざまな不利益を受けて困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、ぜひ早めに連絡をしてください。岡山県内の方はマスカットユニオンにご連絡ください。他県の方には、私たちの仲間の労働組合を紹介いたします。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。muscatunion@yahoo.co.jpケイタイ版はこちらで見てください。http://nazenoka.exblog.jp/9月4日にnazen岡山の結成会議が行なわれます。原発存続の賛否を問うシール投票(リハーサル版)も岡山駅前で行なわれます。事務所は、マスカットユニオンの事務所と同居します。9月11日には、原発の無い世界を目指す大きな取り組みがされます。雑用紙のメモ書き(読む必要の無い)「民主主義」というものは、「性善説」であっては絶対いけない。「性悪説」でないといけないのだ。「人間」というものは、「神と人が監視(み)ていなければ、絶対に悪い事をする」のだという、深刻かつ峻厳な人間観が根底・前提に有ってこそ、「民主主義」は初めて成り立つ。ひとと違うことをしてはいけない」「ひとに不愉快な感じを与えてはいけない」「内輪でしか通用しない論理」といったレベル以上のものではないから、(悪人、犯罪者の人数が特に多いわけでもないのに)肝心な時に倫理がきわめて脆弱なのだ。中国、朝鮮韓国などの近隣諸国民の近現代史から「反日」をとってしまえば「歴史ではなくなる」という事を、日本国民が認めること自体が国際的義務なのである。その事も知らない人間が増えてきたが、それは絶対に違うのだという事を、我々は言い切らなければならないのだ。社民党が「反原発」であるなどと信用してはいけない。社民党も班目春樹を承認していた。(毎日新聞記事)http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110813k0000e010047000c.html「愚かさは悪よりもはるかに危険な善の敵である。」(ボンヘッファー『十年後』)自分の旗の下で闘うことをしなくなった日本の新旧「左翼」は、いまやただの「家元左翼」です。「小沢一郎を首相に」という期待感を表明する愚かしい「左翼」がおおぜい!戦前、戦後と一貫して、この国の「政府」は、弱い立場の下請け、下積みの人間に黙々とツケを支払わせる、非道卑劣な本性であることを、誰もが知っておいたほうがよいと思います。これから数十年、今までとは全く異なった苦しい闘いの時代を私たちは生きなければならないでしょうが、政府や資本、マスコミ、似非学者・「ジャーナリスト」、御用組合および堕落「左翼」の垂れ流すウソ宣伝に惑わされて本筋を外すことなく、世界の民衆といっしょになって闘いを続けていきましょう。福島原発事故とリビア・コートジボアール侵略戦争の間には関連性があると思う。USAによるイラク侵略の時には「反対」していたフランスが、今回積極的なのは、(フランスは電力の8割を原発に依存し)もはや原発が使えないことが明らかになったので、今のうちに産油地帯を確保しておくためであろう。3月19日に行われた救援連絡センターの総会では、シンポジウム「獄中者の権利と司法改悪」のパネリストとして、青木理と安田好弘弁護士がよばれたとのこと。両名とも小沢一郎一派ら、ブルジョア保守政治家の汚職を擁護する「国策捜査[非難]」プロパガンダの活動家そのもの。「ジャーナリスト」成澤宗男記者を利用してはいけない。目的と趣旨が善くても、手段と方法を誤ると労働者に信を失う。趣旨が正しくても、宣伝の方法が一部でも致命的に間違っていれば、足元をすくわれ、運動全体と、運動の目的それ自体も、信用を失ってしまう。共産党・社民党が「領土問題」で政府と同じ立場に立って中国敵視を叫んでいたのだから、沖縄県知事選挙に負けたのも当り前だ。沖縄県の沖で中国との領有権紛争を煽れば基地反対の声も押え込めると考える政府の意図を、大衆的に暴露すべきだった。ある"琉球"としての立場を沖縄はアピールすべきだった。外道のネオコンにまで堕落しきった「新左翼」グループの第四インターは、「革命的な」言辞で以って粉飾しているものの、要するに、反米諸国によるリビア内戦の仲裁(※)が許せないと叫んでいるのだ。内戦の仲裁にすら「全面的に」反対するのが、ネオコン・「トロツキスト」の"革命的人道主義"だったのだ!民衆革命支持とは似て非なる立場=欧米型国家の優越性を心から信じて陶酔しきっている社会帝国主義者であるので要注意!11月労働者集会の会場で、「第四インター」の連中にビラまきをさせてはならない。第四インターナショナル書記局2011年3月3日http://www.jrcl.net/frame110314a.html「われわれはウーゴ・チャベス、ダニエル・オルテガ(ニカラグア大統領)、フィデル・カストロがとっている立場に全面的に不同意である。フィデル・カストロはリビア民衆の闘いを支援するのではなく、アメリカ帝国主義の介入の危険を非難している。」(※)カダフィ大佐の次男も、反体制派リーダーも拒否。19:13:09http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/64a1f6e0e2fe67673a01ec0b93f97ba4「2月28日に首都カラカスで行った演説で、リビアに平和的解決を支援するための国際調停団を派遣することを提案していたベネズエラのチャベス大統領。」08・6ヒロシマ大行動に行ってきました。(岡山県内でも)東日本大震災による影響で、労働者の解雇、「リストラ」などが増えています。労働組合岡山マスカットユニオンでは、震災に伴う解雇などの不利益を受けた労働者の問題については、特に力を入れて取り組んでいます。震災を「理由」に(解雇など)さまざまな不利益を受けて困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、ぜひ早めに連絡をしてください。岡山県内の方はマスカットユニオンにご連絡ください。他県の方には、私たちの仲間の労働組合を紹介いたします。090・4693・4984下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。muscatunion@yahoo.co.jpケイタイ版はこちらで見てください。http://okayama911.blog69.fc2.com/?m内閣府パンフレット(PDFファイル)被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)↓http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf8・6ヒロシマ大行動に行ってきました。今年は、朝6時半から岡山を出発し、午前中に原爆ドームから会場までデモをしました。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを繰り返してはいけません。極悪なことに、政府は今後も原発の輸出を継続することを宣言しました(※)。(3月11日からちょうど3ヶ月になる)9月11日には、原発廃止に向けた取り組みが全国的に行なわれる予定です。マスカットユニオンも、原爆ドーム前からデモに参加。イラク人医師のフサーム・サリッヒさん。米国から来られたシンディ・シーハンさん。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AdNuoUJ_F14インコ=裁判員いらなインコです。8.6ヒロシマ大行動デモ。1原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関(IAEA)の安全基準に沿って判断する。日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める。原発輸出を新成長戦略の柱と位置づけており、経済界も原発輸出に関する政府方針の策定を要求していた。見解は今後も原発輸出を否定していないことを内外に示す狙いがあり、近く公表する。政府は7月29日のエネルギー・環境会議で、エネルギー政策見直しの一環として、原発への依存度を段階的に減らす「減原発」方針を打ち出している。一方で、日本の原発技術を求める海外の関心は高く、見解では新規の輸出案件に関し、事故調の調査やIAEAの基準を踏まえて判断することとした。原発輸出を巡っては、菅直人首相が7月21日の参院予算委員会で「私自身も力を入れてきたが、もう一度きちんと議論がなされねばならない」と見直しを示唆。同じ質疑の中で枝野氏が「従来の約束はしっかり守るのが前提」と答弁し、海江田氏も輸出に積極姿勢を示し、閣内不一致が指摘されていた。トルコ政府は外交ルートを通じ、原発輸出に関する日本側の姿勢が明確にならなければ、日本の優先的な交渉を打ち切り、他国とも交渉を始める可能性を伝達。日本政府は震災後の原発輸出に関する政府方針の取りまとめを急いでいた。