企業に対してハラスメント対策の強化が義務付けられました。育児・介護休業法などで定められていたセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントの対策強化に加え、年々相談件数が増加しているパワーハラスメントへの対策も求められます。以下のような指針を出しています。通報者の匿名性を確保するとともに、経営上のリスクに係る情報を把握する機会を拡充するため、可能な限り事業者の外部(例えば、法律事務所や民間の専門機関等)に通報窓口を整備することが適当である。実際の外部相談窓口を利用する通報者からは、社内の相談窓口では通報がもみ消されたり、うやむやにされたりする可能性を排除するために、外部窓口へ相談したという声を多く聞きます。行為者が社内の調査担当者と元同僚だったなど、社内の異動歴を振り返り、通報後の会社の対応に不安を感じて外部窓口を利用している場合もあります。個人情報保護の徹底を図るとともに通報対応の実効性を確保するため、匿名の通報も受け付けることが必要である。その際、匿名の通報であっても、通報者と通報窓口担当者が双方向で情報伝達を行い得る仕組みを導入することが望ましい。外部窓口を利用した通報者のうち、8割は匿名を希望します。所属部署などの情報についても、個人が特定される可能性がある場合は、会社へは非開示にしたいという希望がある場合もあります。会社へも悪影響を及ぼします。会社に対しても法的責任が問われる事態を招きかねません。使用者に損害賠償600万円パワハラ防止対策の実効性を高めるためには制度を整備するルールを決める就業規則その他服務規律等を定めた文書で、パワハラ行為を行っていた者については、懲戒規定等に基づき厳正に対処する旨を定めます。詳細な規定を定めたい場合は、就業規則に委任の根拠規定を設けて、パワハラ防止規定を定めることも有効です。相談窓口を設置する従業員が相談しやすい相談窓口を設置し、できるだけ初期の段階で気軽に相談できるしくみをつくることが有効です。匿名性を守り、従業員が気軽に相談できる環境を提供する方法の一つとして、社外相談窓口(第三者機関)の活用も有効です。職場を改善する把握する職場のパワーハラスメント防止対策を効果的に進められるように、早い段階でアンケート調査を実施し、職場の実態を把握することが有効です。アンケート調査は、パワーハラスメントの有無や従業員の意識の把握に加え、パワーハラスメントについて職場で話題にしたり、働きやすい職場環境づくりについて考える貴重な機会にもなります。周知するパワーハラスメントの防止に向け、方針やルールなどとともに、相談窓口や取り組みについて周知することが必要です。この周知は、電子メールやポスターなどで伝えるだけではなく、会社が本気で取り組んでいることや、その取り組み内容を理解してもらえるものでなければなりません。パワーハラスメントの防止のためには、より積極的、能動的な周知が必要であり、有効です。1~6については、パワハラにあたりうる事柄すべてを網羅したものではありません。(平成24年「職場のいじめ・いやがらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告」)毎日色々な相談がくるけど、ほとんどがパワハラ問題よね。自分が被害にあっている人からの相談も多いけど、同僚が被害にあっているから何とかしたい、っていう第三者からの相談も増えてる感じがするわね。監視カメラの映像や、録音したデータを確認してほしいっていう要望もあるよね。自分でしっかり証拠を集めてから相談をしてくる人もいるよね。労働基準監督署に駆け込む前に、外部窓口に相談したって話してる人もいたわ。思い悩んだ様子で電話をしてくる人も多いけど、話しを聴いているうちに少しずつ元気が出てきて、最後に「気が楽になった」って言われると嬉しくて。わかる~!やっぱり直接話す効果って大きいよね。第三者機関だから、利害関係もないし、思ったまま話してもらえるのがいいのかな。会社には内緒で、心療内科に通院している人もいたけど、相談が終わると元気になって「聴いてくれてありがとう」って言ってくれたの。聴いてもらって、スッキリしたから、会社で対応してもらわなくてもいいっていうケースもあったりするしね。話しを聴くって、大事ね。パワハラを受けたことをきっかけに、メンタル不調になる人も多いしね。統計では、パワハラを受けても誰にも相談しなかった人が約5割いるんだって。一人で思い悩んじゃうのね。派遣社員からの相談が多いのも、利害関係のない第三者機関だからかしら。情報がうまく伝わっていなくて、派遣期間の満了を突然言われたとか、不当な扱いを受けていると感じて相談してくるケースも多いわね。働く人の立場も色々だから、相談も色々ね。相談実績から実際の相談現場に寄せられる声の代表的なものをご紹介します。相談したけど対応をしてもらえなかったという声も多く、中立な立場である第三者機関へ助けを求めるケースが少なくありません。「違法行為の抑止」や「自浄作用の向上」に期待。設置理由7割の企業が「通報内容について社内事情に左右されずに中立・公正な対応をとりやすい」を設置理由としている。VALWAY,LTD。