要介護度が上がるほど、利用頻度が高くなる。介護保険3施設では、それぞれに特徴があり、例えば介護療養では「小規模で、極めて要介護度が高い人の入所先」となっている―。概況から、こういった状況がわかりました(厚労省のサイトはこちら)(前年調査の記事はこちら)。把握し、基盤整備の課題などを明らかにすることを狙いとして毎年実施されています。事業所数・施設数の動向を見てみましょう。17.1%増▼訪問看護ステーションの8.2%—などです。伸び率こそ大きいものの、実数は1000に届かず、さらなる整備に期待が集まります。介護療養の施設数は、前年(2016年)に比べて9.7%減少しています。2018年から介護医療院が新たな転換先として創設されており、減少ペースがさらに早まると見込まれます。)の状況を見てみましょう。1施設当たり定員について見てみると、次のような状況となっています。10-19人」が全体の19.6%、「1-9人」が全体の171.1%を占め、平均は44.6人(うち診療所では9.0人)また、3施設の利用率(1施設当たりの在所者数/1施設当たりの定員)を見ると、▼特養ホーム:96.9%▼老健施設:89.9%▼介護療養:90.7%(うち診療所は73.4%)—となっています。力を入れることが求められていますが、一方で「新規入所者の獲得」が追いついていないようです。次にユニットケア(一部ユニット型を含む)の実施施設数が占める割合を見ると、▼特養ホーム:37.9%(前年より1.2ポイント向上)▼老健施設:10.4%(同0.1ポイント悪化)―となり、定員に占める割合は▼特養ホーム:38.6%(同1.8ポイント増)▼老健施設:6.8%(同0.2ポイント増)―という状況です。特養ホームではユニット化が前進する一方で、老健施設では「足踏み状態」となっているようです。今後の詳細な背景・要因の分析が待たれます。介護保険3施設別に入所者の要介護度を見てみると、次のような状況です。特徴があることが分かります。うち、介護療養には「小規模で、極めて要介護度の高い方が入所する」という特徴があると言えそうです。比較的重度の利用者が多い」といった特徴があることが再確認できます。:35.6回―などが多くなっています。このうち「訪問看護」に焦点を合わせると、「1人当たりの訪問回数が、要介護度が高い利用者ほど増加傾向にある」ことが見えてきました。この要因が「重度者において訪問看護ニーズが高まっている」ところにあるのか、あるいは「介護報酬の加算等算定のため、ステーション側が重度者への訪問に力を入れている」ためなのか、詳細な分析が期待されます。おける「最大の課題」である「従事者」の状況を見てみましょう。11.6人(同0.1人増)▼特養ホーム2.0人(同増減なし)▼老健施設21.1人(同増減なし)―などと大きな変化はなさそうです。類似の充実(来年(2019年)10月には、さらなる大規模な処遇改善が予定)が行われてきています(関連記事はこちら)。