(1/4)新生銀行の傘下で、主に首都圏の中堅・中小企業に投資銀行サービスを提供する新生プリンシパルインベストメンツが好調だ。「誰もやりたがらなかったことをやる」——。した同業他社とのユニークな差別化戦略が実を結んでいるという。});首都圏の中堅・中小企業に特化して投資銀行サービスを提供する新生プリンシパルインベストメンツ。そのサービス内容は、企業のライフサイクルに応じ、創業後の成長期にある企業を支えるベンチャー投資、上場前の資金提供、困難な時期にある企業の債権投融資によるバランスシート改善、事業継承を円滑化するバイアウト投資など幅広い。投資銀行サービスを持つプレイヤーは少なくないが、同社は投下資本利益率(ROIC)、営業利益率(ROS)ともに業界水準を大幅に上回っている。2010年から5年間の平均を見ると、ROICが4.3ポイント、ROSが54.6ポイント上回っているのだ。その勝因は、同業他社である外資系投資銀行やメガバンクが手を出したくない仕事をやっていることに尽きる。(一橋ICS)が主催する2015年度「ポーター賞」を受賞した。常務執行役員を務める小座野喜景氏に聞いた(以下、敬称略)。新生プリンシパルインベストメンツは好業績が続いていますが、もともとは新生銀行の一部門としてスタートしています。1998年に日本長期信用銀行(長銀)が経営破たんし、公的資金を入れていただき2000年に新生銀行が誕生しました。当時、新生銀行を含め、多くの銀行が不良債権処理を行っていたわけですが、その中で他行が手放した破たん先や実質破たん先企業への債権を買い取り、経営改善することで返済を得る事業として2001年に立ち上げました。当時の新生銀行には収益の柱がなかったため、何とかすぐに収益を上げられるビジネスはないかということで、この事業に白羽の矢が立ったわけです。賞味期限が2年ほどのビジネスでしたし、マーケットに参入したのも最後でした。その後、破たん債権に加え、再建可能な企業の債権を買い取り、コンサルティングサービスを提供することでキャッシュフローを改善する再生型支援を加えました。この取り組みによって、現在のビジネスの核となっている中堅・中小企業へのコンサルティングサービスの礎を築きました。破たんせずに生きているけれども健全になるかどうかは分からない企業を支援するのは時間もかかるため、誰もやりたがらなかった。そこにビジネスチャンスを見出したのです。2013年にはこの事業を法人化しました。一言でいうと、一般的な銀行の真逆を行きたかったのです。“アンチテーゼ”みたいなものです。当社には定期的なローテーション人事がありませんが、銀行は3〜5年ごとに人事ローテーションがあります。その目的は不正防止などさまざまですが、サービスの質を保ちながら自由に人の異動ができるためには、人材の均質化が必要になり、結果として“金太郎飴”のように同じスキルやバックグラウンドなどを持った人材を採用・育成しています。銀行はユニバーサルなモデルを提供しようとするので、東京本店でも、札幌支店でも、福岡支店でも同じサービスを提供しなければなりません。対象も個人から大企業まで幅広い。それに対して、当社の顧客は首都圏にある年商10億〜50億円の中堅・中小企業に絞っていて、カスタムメイドでサービスを提供しています。銀行の提供する標準化したサービスとは相いれないわけです。私たちの部署には実は2004年くらいからそうした風土はあったのですが、法人化まで10年ほどかかったのは、時間をかけて新生銀行の経営トップと信頼関係を構築してきたからです。我々は事業立ち上げ時から4人の社長に仕えてきましたが、どの社長の下でもコンスタントに収益を上げ、合意した戦略を実現してきました。約10年かけて「こいつらなら大丈夫だろう」という信頼を得たということです。成婚率5割を超える婚活サービスが急成長しているわけ2000年に日本初のインターネット結婚情報サービスを開始したのを皮切りに、現在では包括的な婚活支援サービスを提供しているIBJ。会員の成婚率は5割超えという、業界でも高い数字を誇っている。そんな同社の取り組みを石坂社長に聞いた。その事業戦略について、同社CFOの篠田氏と一橋大学大学院の大薗教授が対談した。世界約70カ国・地域に拠点を構えるYKKは、顧客の細かな要求・要望に対してスピーディーかつ高品質な商品を提供することで、現在の規模にまでビジネス成長してきた。将来を見据えたとき、取り組むべき事柄はまだまだ多いという。カカクコムの徹底した「ユーザー本位」、その鍵は情熱ある“オタク社員”にあった価格比較サイトの先駆けとして90年代末に登場した「価格.com」は、いまや月間8億7000万ページビューという巨大サービスに成長した。その成長の裏側には一体何があったのだろうか。カカクコム・田中社長が語った。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。