スタッフ」(2010年1月~12月掲載文)法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。]傷病補償年金や障害補償年金等の年金給付は、年6回に分割して支給すると規定されていますが、休業補償給付は、条文をみても請求について定められていないようです。請求期間等はあるのでしょうか。]労働者の災害補償義務は労働基準法で定められていますが、労災保険から給付を受ける場合は、使用者はその補償の責めを免れるとされています(労基法第84条)。全日数分を一括あるいは分割して請求するのは本人の自由です。労基則第39条に定める休業補償に関する規定では、「毎月1回以上」と定めています。休業補償給付は、業務上の傷病の療養のため労働することができないために賃金を補償しようというものですから、休業期間が長期にわたる場合は、1カ月分ごとに請求するのが望ましいといえるでしょう。事業主は、毎月1回程度の割合で請求するよう助言してみてはいかがでしょうか。ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。夫の会社から住宅手当。妻の会社からも住宅手当。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。