「リース取引に関する会計基準(案)」と「リース取引に関する会計基準の適用指針(案)」が公表されました。http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/Lease_55_2/Lease_55_2.php今年の7月に試案が出されてから、業界及び税務当局との調整が続いていたようですが、来年度の税制大綱にもリース会計基準の変更に伴う対応は、既に織り込まれていますので、今回の基準案のままほぼ確定すると思われます。ファイナンス・リースを注記している企業は、注記している金額がそのままB/Sに載ってくる感じでしょうか。新基準の適用期日は平成20年4月1日以降で、早期適用も可能です。このリース会計基準の変更は、固定資産管理システムを中心に会計システムに影響を与えますので、今後、当BLOGでも注視していきたいと思います。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。