二ビル通信スマートフォン用の表示で見る二ビル通信えげつない問題を勝手気ままに取り上げるブログスポンサーリンクこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。※インターネット上の表現トラブルについては,こちらでも解説しています。※なお,この記事は,他のコラムと異なり,企業以外の一般の方にわかりやすいように記載しています。注意:ご相談をお考えの方は,すぐにお問い合せください。基本的に期限が2週間ですので,直前ですとお引き受けできません。法律相談も十分に出来ないことがあります。インターネットを利用した情報発信が普及し,個人であっても容易に情報を発信することが可能なりました。それに伴い,表現上のトラブル,具体的には,ある個人が発信している情報により,他人の名誉権や知的財産権を侵害するというケースも多々生じるようになりました。別ページで解説していますが,閲覧者(請求者)からみてわかるのは,実際に書き込みを行った者(発信者)ではなく,発信者が利用しているサーバーだけです。ある通信業者のブログに問題の記事が掲載されているとしても,発信者が積極的に本名を公開しているのでなければ,請求者からわかるのは,その通信業者が提供するサービスを利用したブログ,URL:http://...に,問題の記事があるということだけです。ところで,通信業者は,発信者から依頼(サービスに申し込んで書き込みをした,ということです。)を受けて,ブログサービスを提供しているわけですから,発信者からその個人情報を受け取っています。これは,登録時に記載した本名も含まれますが,そのようなものがなくてもIPアドレス(インターネット上の電話番号のようなものです。)が記録されている場合がほとんどです。請求者としては,通信業者に対して,発信者の情報の開示を請求することが考えられます。呼ばれているものです。請求を受け取った通信業者としては,そのまま開示するか,それともしないかという選択肢があります。ここで問題になるのが,発信者としては自分の情報を開示して欲しくないわけですし,一方で請求者としては,開示してもらわないと被害回復できないという事情があることです。通信業者としては開示して欲しい被害者と,そうではない発信者との間で「板挟み」となるということです。通信業者としては,第三者(場所を提供しているという点で,全く関係が無いとはいえませんが。)であるにもかかわらず,このような板挟みの立場に置かれ,非常に苦慮することになります。これについて,従前は,裁判例などは「条理(社会通念,常識といった意味です。)」を用いて調整をしてきましたが,通信業者にとっては,ケースバイケースになってしまい,判断に困るケースも多々ありました。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(『プロバイダ責任制限法』という通称名で呼ばれています。)」が制定され,このよう場合の三者の関係に一定の法律上の規律が設けられました。この例では,通信業者が発信者から意見を聞く必要があります。何か正式な名称が決められている,というわけではありません。これに対して,発信者は,「回答書」を書いて,通信業者に送ることになります。1については,通常は拒絶するのがほとんどでしょうから,問題は2の内容になります。,(あれば)証拠の提出も求められます。説明したとおり,通信業者はいわば第三者です。通信業者としては,開示するもしないもどちらの選択もあります。法律上,通信業者が開示をしなければいけないのは,侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。(法4条1項2号)当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。(法4条1項2号)この二つ両方を満たす場合に限られます。要するに,問題の情報が請求者の権利を侵害するものであって,発信者の正体が分かれば「請求者が発信者に対して何らかの請求をする事が出来る」場合に開示が認められるという事になります。通信業者は,請求者からの請求に対して発信者に請求者からの請求のあったことを通知して,発信者からの意見をもらうことになっています。通信業者としては,請求者の請求書に書かれている内容と添付の証拠,発信者が出した意見書の内容と添付の証拠,それぞれを検討して答えを出します。この時点では(裁判になっていないのであれば),通信業者の判断で開示するかどうかが決まるので,請求者も発信者も,通信業者を説得することが何よりも大事ということになります。回答書には,なぜ開示を拒絶するのか,もっといえば,開示の要件のないことすなわち請求者の権利を侵害していないこと,違法性のないことを根拠・証拠を摘示しつつ詳細に記載することが重要です。この回答書は,裁判上は相手方に示されることもあり,後々の裁判所の証拠にもなり得るものですから,自分にとって不利益にならないように記載に注意することも重要です。通信業者が開示をしないという判断をし,請求者がそれに不服な場合には裁判になるケースがありますが,裁判において通信業者は,発信者が提出した意見書に沿って主張を展開することがありますので,その点からも極めて重要です。,「後で裁判になったら主張すればよい」と考えて入念に主張しないと,訴えられて応訴(裁判に応じること)のコストが嵩みますし,請求者から,「●●という理由でこの情報を真実だと判断した,と主張しているが,当初はそんなことは言っていない。あとから慌てて調べて追加しただけではないか。」などと指摘される危険さえあります。名誉毀損が問題になるケースでは,行為時の発信者の主観的な認識が犯罪の成否において問題になることもありますので,安易な回答は,取り返しの付かないことになりかねません。回答書の内容は,発信した情報の内容や,その目的,さらに請求者が誰であるか,発信者の立場など,諸般の事情を考慮して決めるべきものですから,一概にこれを示すことは困難です。今後,発信者として責任が追及されるかどうかに重大な影響があり,かつ,追及される際の資料になるものですから,概ね以下の点に気をつけて記載することが重要です。相手方が侵害されたと主張している権利を把握する。問題になっている情報は,請求者の権利を侵害していないこと,あるいは適法化されるべきものであることを主張する。主張の理由付けについては,法令や裁判例を念頭に置いて記載する。自分が思いついたルールや,一方的な倫理観を振り回さない。感情的な意見は記載しない。事実の有無が問題になっているときは,それを証明する証拠を添付する。請求者の悪性をことさら強調するだけでは不十分であるし,そもそも無意味な事が多い。権利の侵害があるかどうかが問題なので,それを念頭に置く。権利の侵害は客観的に決まるので,理由付けに自分の感情を過度に持ち出さない。日本語として,主語述語の関係がよく分かるようにわかりやすく書く。相手方を回答書の中で中傷すると,名誉毀損や著作権侵害などの刑法にも触れるケースでは,処罰感情を刺激し,刑事告訴などを招きかねないので注意する。以上は抽象論・一般論ですが,自分が好きなように書くブログの記事などとは異なり,第三者に,自分の意見や見解を理解して賛同してもらうためのものですから,特に配慮が必要です。権利の濫用けんりのらんよう形式的には権利の行使の外形を備えていても、その行使が社会的にみて妥当性を欠くため、実質的にはあるべき姿の権利の行使といえないため、権利の行使の効果が生じなかったり、不法行為が成立することをいう。「自己の権利を行う者は、他人に対して不法を行うものではない」という法諺(ほうげん)に示されるように、権利者の自由が重視されたが、しだいに権利の制限の必要性が主張されるようになった。1804年のフランス民法典は、権利濫用の禁止を定めていなかったが、19世紀のなかばごろからフランスの判例・学説は、権利濫用の禁止の法理を発展させ、その後制定されたドイツ民法(226条)やスイス民法(2条2項)は、明文で権利濫用の禁止を定めた。日本では、明治時代に制定された民法は、権利濫用の禁止を定めていなかったが、判例・学説はこの法理を認めていた。1947年の民法改正により、「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」という明文が置かれるに至った(1条3項)。民法は、私権は公共の福祉に従うべきものとし(1条1項)、権利の行使および義務の履行は信義に従い誠実にこれをすることを要すると定めている(同条2項)。権利濫用の禁止は、これらの条文とともに、一般条項(具体的基準を掲げない条文)を形づくるのであるが、一般条項をむやみに広く適用すると、かえって本来の権利を害するおそれがある。米軍が使用するので、土地所有者が国に明渡し請求をした。最高裁は昭和40年〈1965〉権利の濫用を理由に請求を退けた)は、やや安易に権利濫用を適用したものと批判されている。ものにするのに、何が必要でしょうか。私たちにお任せください。自作自演はすぐにバレます。いつでもリアルな消費者目線。