【1】「自由貿易」で高度成長したのか―について1GHQは日本占領で財閥の解体と農地解放をおこなった。前者は形骸化し、後者は林業までは解放できなかった。このことによって戦後の日本は農村の相対的過剰人口を創出することができ、(戦争で壊滅した)再工業化をすることができた。朝鮮戦争特需も重なった。2後の中国が文革を否定し改革開放路線に進んだとき、日本の再工業化過程を参考にした。日本は農村の相対的過剰人口による低賃金の労働力を使って再工業化したが、中国は都市部と農村部で戸籍を分けることによって農民戸の低賃金労働力を利用して工業化することができた。3朝鮮戦争で東西冷戦が確定的になり、米国は日本を核の傘の下に組み込んだ。通商政策で保護主義をある程度まで認めた。農地改革が及ばなかった林業では木材の自由化を早期に要求。日本は1ドル=360円という固定為替相場制を武器に輸入代替再工業化から輸出で外貨を稼ぐようになった。戦争(朝鮮・ベトナム・インドシナ)などの理由で高度成長を成し遂げた。戦前に工業化を体験している利点があったことも大きい。ゆえに自由貿易の恩恵ではない。5この点について米国共和党右派の論客が「日本はアメリカの核の傘の下でぬくぬくと外貨を溜め込み先進国になったのだから、その分を返してもらう」と息巻いていたりする。これが正当かどうかは別として、アメリカが日本をどう見ているのかの一例といえる。【2】ニクソンショック以降について6ニクソンショック以降日本は、企業の海外進出が進む。当時日本は4大公害裁判が象徴するように、公害問題がクローズアップされていて、市民の中には(企業の海外進出で)「公害を逃すな!」と主張するグループもいた。企業の海外進出は初期は主に東南アジアでノックダウン方式が主流だった。7ちなみに石油(後に廃糖蜜)を原料に味覚障害を誘発する化学調味料を製造していた味の素はいち早く東南アジアに進出し、「先進国日本」の文化イメージを利用して、隅々まで浸透した。当時貧しいタイの農民らが、野菜を売って味の素を購入するという倒錯した世界が出現した。8国内は明治時代にナショナルミニマムを全国に確保する策をとっていたのと、自民党政権がしばしば国内均等発展策をとっていたのでニクソンショックまでは農山村の荒廃は酷くはなかった。木材自由化以降は変貌していく。75年がちょうど林野庁所轄の森林鉄道が最期になった年だ。9篠原孝著『TPPはいらない!』によると、51年丸太関税ゼロ。生産量ピークが65年。ピークは80年で80年から10年までに67%減。GHQの農地改革が林業に及ばなかったのは丸太関税と関係。10ベトナム戦争でアメリカは敗北して国力が大きく削がれた。ニクソンショックによって確定的だったが。日本は高度成長の要因のひとつ固定為替相場制から変動為替相場制を受け入れることで、企業の海外進出に拍車がかかった。当初ノックダウン方式だったのが海外で部品を製造するようになった。11多くの識者が指摘するように米国の覇権の揺らぎはこのニクソンショックを機にはじまった。戦後の日独の再工業化により米英の製造業が衰退していく。そこで80年代にかけて米英は金融サービス業主体に産業構造を変えていくことになる。同時に世界に向けて米英型の金融システム導入を要求。1208年リーマンショックで大きく損なわれた米英の債権金融システムは現在危機に瀕しているが、80年代には没落する製造業に代わって米英の基幹産業と化して行き、米英は没落を免れた。日米経済摩擦を解消するために日米協議は激しさを増していく。契機に日本改造計画がスタートした。米国は日本の通産省を徹底的に研究した。日米構造協議から菅内閣の日米経済調和対話に至るまでの日米協議で一貫して米国が要求してきたのは米国と同一の制度の要求である。14大きいのは日本の金融システムが変更されていったこと。間接金融から直接金融主体への変更。