17:00「そういう時は、感情面と経済的な現実を切り分ける必要があります。保険会社は『今から必要になりますよ』と感情に訴えかけるかもしれませんが、冷静になりましょう。子供が自立するまでの間に死亡するのと違って、入院・介護はありがちなこと。起こることを保険で備えるのは、それだけ保険料が高くなるため家計を圧迫します。死亡保険は、夫が会社員ならそもそも加入しなくてよい場合もある。「死亡保険に加入する前に、『遺族年金』をどれくらい受け取れるか確認しましょう。会社員の遺族には、勤務先の福利厚生制度から弔意金や育英年金が給付されることもあります。大手企業の社員の場合、民間の保険が不要なこともあるのです」(後田さん)自営業者などの国民年金の加入者が死亡した場合、遺族に「遺族基礎年金」が支払われる。年額約77万9300円で、子供1人(18才まで)につき約22万4300円が加算される。厚生年金に加入していれば「遺族厚生年金」も加算される。生前の収入や加入期間によって異なるが、国民年金のおよそ4分の3が受け取れる。子供のいない妻(40才以上65才未満)の場合、月額約4万8700円が上乗せされ、子供がいる場合も、子供が18才を過ぎたら受け取れる。亡くなった社員に対して弔慰金や死亡退職金を支払う企業も多い。全企業の約95%が弔慰金制度を、約80%が死亡退職金制度を導入しているという。金額は、弔慰金の平均が418万円、死亡退職金は平均901万円(勤続25年の従業員が死亡したケース)だ。保険に入るなら国や企業の保障を知り、足りない分に対して必要最小限に抑えて加入するのが賢い方法なのだ。“積立金”は保険会社の人件費に消えていく日本の健康保険制度は超充実、医療保険に入る必要はあるか?保険のプロが「共済」と「団体保険」に入りたがるワケ死亡保険、定期型ではなく収入保障型を選ぶメリット当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。