利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取り扱いをしてはならない。違法性が惹起されることになるでしょう。この障害者雇用促進法の条文だけでは「職種の変更」に関する具体的にどのような取り扱いが差別的取り扱いにあたるのかは判然としませんので、障害を持つ労働者は具体的にどのような態様を受けた場合に障害者差別として声を上げることができるのかという点もいまいちわかりません。違法性を指摘することができるのでしょうか。「職種の変更」に関する障害者に対する差別的取り扱いを禁止していますが、具体的にどのような態様が差別に当たるのかは判然としません。その差別の基準が存在しないのかというとそうでもありません。厚生労働省の指針が具体的にどのような態様がこの障害者雇用促進法の「職種の変更」に関する障害者差別にあたるのかを説明していますので、その指針が参考になります。(1)厚生労働省の指針が示す障害者差別が禁止される「職種の変更」とはこの点、この厚生労働省の指針はまず障害者雇用促進法が禁止する障害者の「職種の変更」に具体的に何が含まれるのかという点について次のように説明しています。引用ですから、障害を持つ労働者を雇用する事業主が、その障害者に対する営業職から技術職へ、あるいは総合職から一般職への異動(またはその逆の異動)などに関して障害を理由とした差別的取り扱いをした場合には、この障害者雇用促進法の差別として違法性が惹起されることになるものと思われます。(2)障害者に対する「職種の変更」が差別的取り扱いとして違法性を帯びる場合とはこのような「職種の変更」が障害者に対する差別的取り扱いとして禁止されることになるわけですが、その差別の態様について指針は次のように述べています。(2)職種の変更に関し、次に掲げる措置のように、障害者であることを理由として、その対象を障害者のみとすることや、その対象から障害者を排除すること、その条件を障害者に対してのみ不利なものとすることは、障害者であることを理由とする差別に該当する。14に掲げる措置を講ずる場合については、障害者であることを理由とする差別に該当しない。職種の変更に当たって、障害者であることを理由として、その対象を障害者のみとすること又はその対象から障害者を排除すること。職種の変更に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。職種の変更の基準を満たす労働者の中から障害者又は障害者でない者のいずれかを優先して職種の変更の対象とすること。引用イ)職種の変更に当たって、障害者であることを理由として、その対象を障害者のみとすること又はその対象から障害者を排除すること厚生労働省の指針は「職種の変更に当たって、障害者であることを理由として、その対象を障害者のみとすること又はその対象から障害者を排除すること」が差別に当たるとしています。障害者差別の違法性を惹起させることになるものと解されます。障害者差別の違法性を惹起させることになるでしょう。ロ)職種の変更に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと厚生労働省の指針は「職種の変更に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと」についても障害者差別に当たるとしています。違法性を惹起させることになるものと考えられます。ハ)職種の変更の基準を満たす労働者の中から障害者又は障害者でない者のいずれかを優先して職種の変更の対象とすること厚生労働省の指針は「職種の変更の基準を満たす労働者の中から障害者又は障害者でない者のいずれかを優先して職種の変更の対象とすること」についても障害者差別に当たるとしています。工場のライン作業に従事する労働者の中から研究職に2名の人員を異動させるため職種の変更が必要になった会社において、研究職への異動を希望し研究職への変更の基準を満たすABC3人の労働者がいた場合において、障害を持たないBCを優先的に研究職に職種変更させたような場合には、障害者Aに対する障害者差別の違法性を惹起させることになるものと解されます。違法性を惹起させることになるものと思われます。障害者に対する「職種の変更」が例外として障害者に対する差別的な取り扱いにならない場合このように、厚生労働省の指針は障害を持つ労働者に対する「職種の変更」に際して差別的取り扱いになる事案について一定の基準を示していますが、この指針は「ただし、14に掲げる措置を講ずる場合については、障害者であることを理由とする差別に該当しない」とも述べていますので、次にあげる指針の「14」に該当する態様がある場合には、仮に「職種の変更」に際して障害者に対し前述の(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに該当する差別的な取り扱いが行われた場合であっても例外的に差別に該当しないケースはあることになりますので注意が必要です。法違反とならない場合1から13までに関し、次に掲げる措置を講ずることは、障害者であることを理由とする差別に該当しない。して、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うこと。合理的配慮を提供し、労働能力等を適正に評価した結果として障害者でない者と異なる取り扱いをすること。障害者専用の求人の採用選考又は採用後において、仕事をする上での能力及び適正の判断、合理的配慮の提供のためなど、雇用管理上必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認すること。して、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うこと」については差別にあたらないともしています。違法性を惹起させるものではないと解されます。ロ)合理的配慮を提供し、労働能力等を適正に評価した結果として障害者でない者と異なる取り扱いをすること厚生労働省の指針は「合理的配慮を提供し、労働能力等を適正に評価した結果として障害者でない者と異なる取り扱いをすること」についても差別的取り扱いにはあたらないとしています。違法性を惹起させるものではないものと考えられます。ハ)合理的配慮に係る措置を講ずること(その結果として、障害者でない者と異なる取り扱いをすること)また厚生労働省の指針は「合理的配慮に係る措置を講ずること(その結果として、障害者でない者と異なる取り扱いをすること)」についても差別的取り扱いにはあたらないとしています。総合職から一般職への職種変更の対象基準を満たすAとB2名の労働者がいた場合において、障害を持たないAを埼玉支店の一般職に変更し、車イスを利用するBをスロープやエレベーター設備の充実した神奈川支店の一般職に変更するようなケースでは、必ずしも障害者差別の違法性を惹起させることになるものではないと考えられます。二)仕事をする上での能力及び適正の判断、合理的配慮の提供のためなど、雇用管理上必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することなお、指針は「仕事をする上での能力及び適正の判断、合理的配慮の提供のためなど、雇用管理上必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認すること」は障害者差別にはあたらないとしています。障害を持つ労働者に対する「職種の変更」を実施するに際して障害者雇用促進法が禁止する障害者差別に抵触しないようにする目的で、事前に面接等を行ってその労働者の障害の程度や特性等について聴取するような行為については差別には該当しないものと解されます。「職種の変更」に関して障害を理由に納得できない措置を受けた場合には厚生労働省の指針を一読することも必要このように、厚生労働省の指針は障害者雇用促進法で禁止されている「職種の変更」に関する障害者差別に当たるケースをある程度具体的に説明していますので、この基準が「職種の変更」に関する障害者差別を判断するうえで参考になると思います。すべての会社がこの指針を熟知しているわけではなく、世の中には指針の存在すら知らない経営者や役職者や、指針の存在は知っていても法令遵守意識の低い会社もありますから、この指針に反して障害を持つ労働者に違法な職種の変更を実施する事業主も少なからず存在するのが実情です。障害を持つ労働者は、この指針を一読するなどして会社側の職種の変更に違法性を惹起させる態様がないか、常日頃から十分に精査することも必要になるかもしれません。障害を理由に差別的な取り扱いを受けた場合の対処法なお、障害を持つ労働者が勤務先の会社から待遇等で差別的な取り扱いを受けた場合の具体的な対処法については『障害者が障害を理由とした差別的な取り扱いを受けた場合の対処法』のページで詳しく解説していますのでそちらを参考にしてください。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用するのもアリ。」、製造業なら「工場ワークス」を利用すると効率的です。障害者への配慮スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。障害者への賃金・ボーナス・手当の支給が差別に当たる場合とはこのページでは、賃金や賞与(ボーナス)、各種手当などの支給に際して障害を持つ労働者に対するどのような態様が差別にあたるのかという点について厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。昇進や昇格で障害者を理由とする差別にあたる場合とはこのページでは、昇進や昇格に際して障害者の労働者に差別的取り扱いとなるのはどのような態様かという点について厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。障害者への配置・配属や業務配分等が差別にあたる場合とはこのページでは、障害を持つ労働者を雇用した事業主が当該障害者の配置などについて差別となりうるのはどのような態様かという点について厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。障害者に対する解雇が障害者差別となる場合このページでは、障害者に対する差別的な解雇が具体的にどのような基準によって判断されて違法性を指摘できるのか、厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。2020.01.22障害者への配慮パート/バイト/契約社員/正社員の変更が障害者差別になる場合このページでは、障害者に対する正社員・アルバイト・パート・契約社員など雇用形態の変更において具体的にどのような態様があれば障害者差別となるのか厚生労働省の指針を参考に簡単に解説しています。障害者に対する降格が障害者差別にあたる場合とはこのページでは、障害を持つ役職者に対する降格が差別に当たるのは具体的にどのような場合かという点について簡単に解説しています。2020.01.17スポンサーリンク※このページで紹介した情報はすべて当サイト管理人の個人的見解によるものです。このページの情報を基に行った行動等により損害等が発生しても当サイトの管理人は一切補償いたしません。労働トラブルの解決は、弁護士など専門家に相談することをお勧めします。ourakonスポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。ourakonスポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。就活でオワハラを受けた場合の対処法2020.01.24障害者が障害を理由とした差別的な取り扱いを受けた場合の対処法2020.01.23労働契約の更新に関して障害者差別になる場合2020.01.23障害者に対する解雇が障害者差別となる場合2020.01.22定年に関する会社の取り扱いが障害者差別となる場合とは2020.01.22スポンサーリンク。