30日858.民主党政権に「喝」ですなカン内閣の支持率が20%台と危険水域を低迷しています。以前にも書きましたが、今国会での予算関連法案は野党の反対で不成立となる可能性が高いでしょう。2008年春のガソリンの暫定税率をめぐっての混乱(ガソリン国会)以上の大混乱が3月には起こると考えています。国民新党の下地幹郎幹事長は30日午前のフジテレビの番組で、「予算を通さない首相はあり得ない。予算が通らなければ、首相を続けることは難しい」と述べ、2011年度予算案と関連法案が成立しなければ、菅直人首相は退陣せざるを得ないとの認識を示した。与党幹部が首相退陣に言及するのは異例。下地氏は番組で、「予算が通らなければ内閣不信任決議と同じだ」などと語った。低下していますので、こうした批判を続ければ、連立政権から切り離されるだけです。一般国民は誰も困らない。予算関連法案の不成立を避けるため、野党との姑息な妥協もやむを得ないでしょうか。しているうちに、8月には財務省の2012年度予算編成作業が難航しはじめます。今回ばかりは赤字国債発行枠が44兆円に収まらないことは確実で、50兆円超となり、厚生年金の積立金を取り崩すことも議論されるでしょう。消費税率アップの議論は与野党協調どころか、福祉目的の可否をめぐり大きく揺れるものと思います。夏頃までには、消費税をマニュフェストにした解散総選挙もあるのではないでしょうか。暴落しそうでしない日本国債ですが、日本国債そのものは直ちに売りあびせられることはなくても、政治の混乱や2012年度予算編成の動向をめぐって、日本国債CDSの暴落(金利上昇)や格付けの再引き下げなどがあるかもしれません。中期的に日本社会の高齢化に伴い貯蓄率が下がり、国債の買い付け余力が低下することが概ね5年以内に起きることのではないか、といわれていますが、最も不安視すべきは、庶民レベルでのキャピタルフライトの発生です。マネー雑誌や大マスコミが不安をあおりたてるとキャピタルフライトが次第に広がっていく可能性があります。金融機関は国債を買い支えるどころか、円預金の引き出しに対応するために、保有する国債を売らざるを得なくなる。して、国債はじりじりと値を下げていきます。金利は次第に上昇し、将来の予算編成作業をいっそう困難なものにさせるでしょう。日本のPBを均衡させるには、消費税率を22%にするか、歳出を単純に1/3カットするしかありません。歳出カットと消費税率アップはもはや待ったなしです。今の民主党の動きを見ていると、どうせ日本国債は国内で95%保有しているから暴落はない。消費税率を上げれば問題ない、と安易に考えているように思えます。デフレ下の増税がいかに副作用が大きいか、また歳出削減の反動がどう出るか、予測が甘いのではないでしょうか。庶民も自衛手段に出るでしょうから、不況は益々深刻化し、貯蓄行動にも変化が出ます。2011年の最初の月がまもなく終わろうとしていますが、雪解けの頃に何が起こるか、我々としても、覚悟を決めなければならないのかもしれません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x>デフレ下の増税がいかに副作用が大きいか、また歳出削減の反動がどう出るか、予測が甘いのではないでしょうか。その通りだと思います。日本は財政再建すら容易ではないのだと思います。その過程で非常に多くの人が激痛を経験することになるでしょう。国会中継、録画してでも見て下さい。あと2年で財政破綻すると言われている国の国会風景とは思えないほど、気迫も緊張感も感じられませんから。政局の事になると俄然熱を帯びますが・・・。今はテレビも見飽きたバラエティとドラマ位しかやってませんし、選挙も近いだろうから議員のチェックもかねて。18:43増税と歳出削減は経済政策とセットでやれ、といわれています。経済のパイを大きくしろ云々...。やってやればいいか、なかなかビジョンを示せないですね。官僚による規制を緩め、地域間競争でしょうか。地域のことは地域で考え、国に頼らない生き方を模索する。道州制が嫌だ、というのなら県単位でやればよい。気の合った県どうしが合併するのもいいでしょう。競争社会は中年以上の年とったヒトにはちょっとシンドイかもしれません。若者の活力をもっと使いたいですね。若者が都会に出て行ってしまい、帰ろうにも就職先がないようではいけない。都道府県は国が関与しなければもっと自由にやると思います。国の累積債務はやはり、分割して負担するしかないでしょう。負担は無いが、交付金もない。中国の州都と立地競争ですかね。x官僚による規制は必要最低限にし、もっと自由な発想で、もっと容易に起業できるようにしなければいけませんよね。起業しようとした時にあまりの規制の多さに驚くようではこの国の再生は出来ないと思います。中年には競争社会は確かに厳しいですが、この現状に関しては若者より責任がある訳ですから、社会経験の少ない若者だけにリスクを負わせる訳にはいかないでしょう。地域間競争は橋下知事も提案していますが、実現できれば非常に面白い事になるかもしれません。そのためには官僚が自らの権限を放棄することになりますから容易ではないでしょう。言ってもこの国に残された時間はあまりに少ないので、何か革命的な事をする必要があるとする点には非常に共感します。20:51出(いで)よ、平成の信長(風雲児)ですかね。江を見ていましたので。x最近の政治は寒いですね。菅政権は、財政再建をするのか、景気浮揚をするのか、バラマキをするのか、よくわかりません。バラマキならバラマキで一貫していればいいものを、消費税増税とかいうから余計わからんのです。やり方がチンケというか、姑息ですね。信念などないのでしょう。財政を不安視する国民に増税を言い、カネを求める国民にお金をばらまく。トータルで見れば支離滅裂。小物の呼ぶにふさわしいカン総理。総理の器ではありません。xはじめ投稿いたします。1997年から約5年間弱、シンガポールに駐在する機会がありました。当時、日産サニーが800万円、私の事務所の日産セドリックが2400万円であったようにその大半が税金でした。日本もこの程度の課税をすれば、財政再建できるかもしれませんね。経済発展を遂げてきました。現在では、人口700万程度(推定)の国から見下されています。このままでは、まずい。x現政権は八方ふさがりだ。バラマキ出血をガンとしてやめられない。歯が立たず飲み込まれている。今までの国民の選択によって政治はその通りなされてきた。結果責任の根源は国民にあることは論を待たない。最終的にはこれも国民の選択によって打開するしか方法はないはずです。私は以前から適量生活を提案してきました。現在の国民生活は借金によって高く底上げされており、実際の能力以上の幻想を生きている。一刻も早く身の丈に合った適量生活に戻るべきと思う。これは言うは易く行なうは難しですが、しかしもう後がないわけですから誰かが言わねば亡んでしまう。ギリシャのようにEUが助けてくれればいいが、日本は自立自尊の国ですからね。x中途半端な増税は、生命維持装置でしかありません。歳出の半分を占める金利を帳消しにするべきです。それには財政破綻してみるしかありません。財政破綻先延ばしは銀行を潤すだけです。x建設国債の意義として、借金と同額の社会インフラを用意したことを説明されますが、将来世代の仕事を先行して消化したという面が度外視されています。本来、今、消化されるべき公共投資が抑制され、現在の労働世代から過去の労働世代に仕事量=所得がコッソリ移転しています。xさすがに今の日本の状況はかなりまずいですな。何も決まらん、何も進まん、何も変わらん。民主主義システムの成功により滅ぶ国かな、わが国は。資本主義の成功で滅んだほうがまだ格好いい。メッセージを入力してください。