税金徴収されるようになってる。ところ変わってアメリカでは自動車税、ではなくてナンバープレート発行料という名目になっている。排気量などは関係なく、税金は75ドルほど。日本の軽自動車の税額ぐらいだ。日本と比較すれば断然安い設定だがアメリカはなんといっても足になる車がなくては生活できない。田舎へいくほど車は必須だ。買い出しはすべて車で行って一度に大量に買い込む。冷蔵庫の大きさも半端ないけど。車が生活の一部になっているから税金も安く設定されているのかも知れない。いえば、アメリカには新幹線などの高速鉄道がないな。移動には飛行機か車だね〜。ゴールデンウィークももう終わる。明日から仕事だという人、ゴールデンウィークに働き、明日から休みという人もいるだろう。体調を整えて明日に備えよう。1980年代の恨みか?トランプ大統領が日本との自動車貿易を「不公平」と批判したことはさることながら、日本の経済界は戸惑いと不安を隠せない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはないのだ。逆に日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税がかけられているというのに日本のどこが悪いというのだろうか。首をかしげるばかりだ。トランプ氏の記憶は1980年台うわさでは、トランプ氏は日本車に対する認識が1980年台の日本のバブル期のころで止まっており、その頃のことを根に持っているという。アメリカの車は戦後、パワフルなエンジンを搭載した大型車が人気で売上をどんどん伸ばし繁栄を謳歌していた時代があった。追いつき、追い越せと、経済復興がめざましく自動車産業も急速に発展を遂げた。日本は持前の技術力で高品質な車をどんどん生産していった。当時日本は新興国であり、車の値段も手ごろな価格だったため売り上げも次第に伸びていった。1970年末のオイルショック。ガソリンをとても使う。金額もバカにならない。そこでアメリカの人々は日本の小型車に目を向けた。小さくて燃費もよくガソリンをたくさん食わない小型車に。そこから日本車の輸出がうなぎのぼりになっていく。その当時のアメリカの自動車産業は残念ながら衰退傾向にあり消費者が求める小型車の生産に、即座に対応できなかった。日本の小型車に対抗できる商品がなかったのだ。1980年日本の自動車生産台数は世界一そしてトランプ氏が根にもつ問題の1980年台には日本の自動車生産はなんと、1000万台を突破、アメリカを上回って世界一となっていた。燃費も良く、手ごろな価格で手に入る日本車が人気となったために、アメリカ車の売り上げの低迷、自動車産業は衰退、雇用も減り、失業者も増えた。場合によっては独占禁止法の規定に触れる恐れもあったから制限はしなかったのだ。さまざまな問題がからんでいる。古い過去を含めトランプ氏は「不公平」だと日本をののしっていると憶測されているのだ。いろいろな世界情勢が絡んで、今となるが、やはり日本車の燃費のよさ、性能、やはりこれが消費者が求めるものでありそれを排除することはできない。?車のことでいろいろ悩まされる手続きなんてたくさんあるが、いつも自動車の代理店に頼んで全部やってもらってるから大丈夫、っていう人は、あまり細かな手続きに気が付かないことが多いかも知れない。車のエピソードをいろいろ読んでいると、こんなこともあるのかとびっくりさせられる。知人に車を譲ったのだが、なぜか自動車税の通知が自分に届く、というものだった。不思議に思い読んでいくと、どうやら知人に譲った時に名義の変更するのを忘れ、しかも車を譲った知人はどこかに行って行方不明になり連絡もとれない状態に。自分の手元に車が無いにも関わらず、なんと10年間もその車の税金を払い続けたのだった。名義を変更していなければ税務所から納税通知書がくるのは当然で仕方のないことだ。近年、新しいシステムが導入された。それが、「自動車リサイクル法」というものだ。これは、廃車する車の資源をリサイクルして使うためにつくられたもので2005年1月1日から施行されている。車の所有者は使用済自動車の排出者として処理費用を負担しなければならないというきまりになっている。現在では、新車を購入するときにリサイクル料金を支払うことになっている。リサイクル料金を支払うと、リサイクル券や領収書が発行されるので必ず受取ろう。次の所有者の人から、車両の価値金額に加えて、リサイクル料金相当額を受け取る権利があるので気を付けよう。車の代理店などを通して売買すると多分忘れることはないだろうが、個人で売買する場合は要注意だ。譲渡した車がすでに廃車されたことを知り、しかも、幸運なことに過払い分の税金も還付されることになったとか。個人同士のやりとりにはしっかり手続きをして損をしないようにしよう。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。