Illusions石炭火力発電を推進する日本政府に対して国際的な批判の声が上がっている。公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7とニュースウォッチ9は、日本政府に対する批判の声を一切伝えていない。日本政府は国内のエネルギー政策では石炭火力発電を「ベースロード電源」と位置づけて40基以上の新設を計画するとともに、国外に向けても「質の高いインフラ輸出」の一環としてアジアやアフリカ諸国などへの石炭火力発電の輸出に力を入れている。日本政府は、最新型の火力発電は発電効率が高く環境負荷が低いと主張しているけれども、石炭火力は最新の高効率のものでも天然ガスのおよそ2倍の温室効果ガスを排出する。(OECD)加盟国は2030年までに石炭を全廃する必要があるとの試算もある」(日経17/11/17夕刊)。先月ドイツで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)では、既に国内の火力発電所を全て廃止すると宣言している英国・カナダ両政府が、石炭火力発電の廃止を目指す25の国や自治体からなる連合を設立したと発表するなど、脱石炭が世界の潮流だ。石炭火力発電の輸出については環境破壊や現地住民の生計手段への甚大な被害のほか、事業に反対する住民への人権侵害なども報告されている。日本政府の石炭火力発電政策に対しては、国連環境計画が「新規建設をやめ、既存の施設も早期に閉鎖することが極めて重要だ」と日本を名指しして批判している(毎日17/11/1)。開催中に実行したこと対して──抗議行動が行われた。ついては、現地住民とNGOが環境許認可の有効性を問う行政訴訟を起こしている。ニュース7とニュースウォッチ9は、こうした事実を全く報じていない。COP23について伝えたニュース7(17/11/6、17/11/18)とニュースウォッチ9(17/11/17)では、主にパリ協定を離脱した合衆国に焦点が当てられ、合衆国政府に対する抗議行動があったことは伝えているが(ニュースウォッチ9、同)、日本政府に対する抗議の声は伝えていない。上記の通りパリ協定では人類への壊滅的な影響を防ぐために産業前に比べて気温上昇を2度未満に抑えることが目標とされ、太平洋の島しょ国やアフリカ諸国の人々の暮らしを守るためには気温上昇を1.5度未満に抑えることが求められているが、国連環境計画の報告によれば、パリ協定で世界各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を達成しても今世紀末の気温上昇は3度を超える可能性が高い。そのため、各国は──とりわけ歴史的に温室効果ガスをたくさん排出してきた日本などの先進国は──さらなる温室効果ガスの削減を実施しなければならない。政府の政策が間違っているなら、日本のような民主的な国に住む国民は政府に圧力をかけてその政策を変えさせなければならない。地球温暖化は、この地球上に住む私たち一人一人の将来に直接かかわる問題だからなおさらそうだ。そのために、私たちはまず自分たちの政府が何を行い、それが国際的にどのように評価されているかを知る必要がある。民主社会における公共放送の役割とは、そうした情報を国民に伝えることであって、政府にとって都合の悪い事実を国民の目から遠ざけておくことではない。NHKは公共放送としての役割を怠っている。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。