13日1081.ようやく見えてきた日本国財政破綻のカタチ日経電子版会員サイトに、渋沢健氏(コモンズ投信会長)の、「『大胆な金融緩和が』があなたの現預金を脅かす」と題するリポートが掲載されていました。引き金は、あと3日後には引かれるかもしれない。安倍自民党総裁は、これまでにない大胆な方法で、これまでにない規模の金融緩和をやる、と繰返し主張しています。それは日銀の国債直接引き受けを意味すると解釈するしかない。以下、渋沢氏のリポートから引用いたします。「政府が発行する債務を中央銀行が無制限に引き受けることになれば、財政規律が働くわけがない。政府・民間の借り入れが高水準のままでは、金融政策頼みの経済成長は期待できない。価値の創造につながらず、価値の創造が無ければ需要は生じず、需要が生じなければ経済成長はない。今まではデフレと円高により、円の現預金の価値は世界で最も成績が良い金融商品だった。するのであれば、日本国民は円の現預金のリスクを直視しなければならない。して抱えている現預金の価値を政策的に下げているという事態に政治家は気付くべきである。いう介入に踏み切ることはモラルハザードを感じる。現在、国債の利払い費は約10兆円、インフレ目標政策が成功して長期金利が3~4%になれば、単純計算でも30~40兆円が利払費が必要となる。今まで日本政府は、債務の元本支払いと金利負担をまかなう資金を調達できていたから問題が表面化していなかったにすぎないことに日本国民は気付くべきだ。」(以上、日経電子版より)こうして日本は財政破綻に至る。原因も結果も明確です。自民党に始まり自民党に終わる。大平首相に始まり安倍首相で終わる、といってもいいでしょう。日銀の金融緩和と公共投資の効果が出てくるのは、2~3年先ともいわれています。金利が上昇し始めたからといって、あわてて蛇口を閉めるような真似をしても失われた円への信認は戻りません。長期金利は5~7%とかになり、大インフレにより日本の財政は破綻する。これが現時点で考えられる財政破綻のシナリオではないでしょうか。言っても無駄ですが、経済成長のための特効薬のようなものはありません。イノベーションなどそう簡単ではない。画期的な技術革新を2年や3年で起こすことなど無理というものです。そもそも成長分野って何ですか。役所(経済産業省)だろうが最先端の民間のシンクタンクだろうが、ベンチャーキャピタルだろうが簡単に見つけることなど困難なはずです。事業のシーズを求めて、世界中のマネーが必死で投資先を探している。日本だけではないのです。一発長打ではなく、コツコツと単打を積み重ねていかなければなりません。時間が相当かかるのではないでしょうか。自民党のやろうとしている、旧来型の公共事業をはじめとする政府投資は価値を生み出すものではありません。この点こそが重要なのだと思います。公共事業とは自ら需要を創造することが出来ないセクターであり、いくらカネを注ぎ込んでも砂漠に如雨露で水を注ぐようなものです。経済効果が出る公共事業など日本では、やり尽くされているといってもいいでしょう。なく、太平洋プレート型地震の発生後の復旧対応に温存しておいた方が賢明だと思います。我々も金融資産を逃避させる時期が来ました。リミットは2013年の前半くらいまでとみます。メッセージを入力してください。