05日1259.ギリシャ危機は遠い異国の話か毎日雨がよく降ります。梅雨だから仕方ありませんが、この梅雨前線の下には台風が3個一列に並んでいます。ギリシャでついに国民投票が始まったようですが、台風の方が気にかかる。台風は直撃しなくても梅雨前線を刺激して各地に災害をもたらします。ギリシャ危機も6月29日に日本株(日経平均)が596円下げ、肝を冷やしましたが、翌日から4連騰で約7割戻してからは、個人的には急速にギリシャへの興味を失いました。上海株が7月3日までの3週間で3割下落しました。暴落といってもいいでしょう。利下げを実施し、株価の下支え策を中国政府が発動しようとしていますが、逆に市場に見透かされて売りをよぶかもしれません。中国では国民の3割が株をやるそうですが、ギリシャよりも中国のバブル崩壊のほうが日本への影響は大きいのではないでしょうか。日本でもバブル崩壊は株から始まりました。中国でも不動産バブルに引火する可能性は充分ある。ギリシャに関しては新聞・テレビで相当量の情報が流れていますので、再度ふれることはやめます。気になったのですが、ギリシャの実質財政破綻が日本の政府債務との対比で論じられています。日本では債務のほとんどは国内でファイナンスされていますので、IMFやECBから多量に資金を借り入れているギリシャとは違います。日本ではギリシャ型の財政破綻は起らないといっていいでしょう。ギリシャは日本と違って輪転機を持っていない。日本の長期金利は0.6%~0.8%が上限になるでしょう。金利が上がれば、猛烈な買い衝動が起きるので、金利上昇にブレーキがかかる。日銀も大量に国債を保有しているので、日銀に国債金利を払っても、日銀から政府への納付金が増えるので還元される。日銀の国債保有は、異次元緩和というより国債金利の安定といった側面の方が大きい。実際は国債買い入れの実績を作ることで将来の金利上昇を防ぐのが目的なのかもしれません。そのような意味で、ギリシャ危機は日本からは少し遠い話かな、と思っています。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x日本の税収が53兆超え~というニュースはいただけまい。日本の一般会計100兆という事実を無視すんな。1.3兆円余剰金が出た、として分捕り合戦に走り出した官僚のアホどもも始末せんならん。ギリシャの累積債務、4.3兆円やそうだが、日本に比べてケタ違いに少ない。ま、ギリシャはECBがユーロ刷りチラして、IMFに肩代わり返済、結局、半分くらいは債権放棄せんならんのちゃうか。今後の進展しだいで、即断はできないと考えています。遠い話が大いに影響しています。昭和4年10月ウォール街の暗黒の木曜日ですが、こともあろうに昭和5年1月金本位制復帰を実施しています。日本から遠い話と考えていたためです。この点は当時の、記録、手記により間違いはありません。最初の数ヶ月は考えられていました。普通に考えると、日本から遠い話であるはずだったのです。非常に難しく、複雑な問題です。影響は真っ先に欧州に現れました。欧州の各国の経済が、一斉に不安定になったためです。その時の、危機の主役は皮肉なことにドイツでした。日本にも大きな影響を与えたのです。x日本の大恐慌に影響する事柄を箇条書きにします。1.第一次世界大戦の以降(大正7年~)、慢性的な不況に見舞われていた。2.関東大震災が発生(大正12年)3.震災手形としていかがわしい債券が大量に持ち込まれ日銀が引き受けた。渡辺銀行が倒産もしていない時点で大蔵大臣が倒産しましたと言ってしまった。5.台湾銀行の実質の破綻、緊急勅令による救済(昭和2年4月14日)(鈴木商店の倒産)6.ウォール街の暗黒の木曜日(昭和4年10月)7.非常にタイミングの悪い金本位制への復帰(昭和5年1月)「不況を軽く見て安直に考えてしまったところに救いがたい錯覚があったのだ。日本の歴史第24卷(中央公論社)より8.大恐慌の状態になる9.日本の輸出の主力が生糸だったため壊滅的な打撃をうけた(生糸は高級品のため真っ先に買え控えが起こった)(輸出の不振に影響する)10.皮肉な話で、大恐慌の時期にこともあろうに、天候が良くお米が大豊作になってしまい、お米の価格が暴落した。財政は破綻は避けられないと思います。x本日、日銀の介入があったと発表がありました。今日の実質の下げは700円程度と見られます。ちなみに、J-REITは銀行の資産目減りの対策です。将来、ETF、J-REITが震災手形と同じようなことにならないか、危惧しています。(J-REIT)を14億円買い入れたと発表した。x実は、日銀はETF、J-REITの買い入れの他に、こっそりと、ナイト・セッションの日経平均先物を買って介入しているのではと疑っています。(公然の秘密かもしれません)これまでの値動きを見ると、株式が大きく下げたときは、ナイト・セッションの日経平均先物が早い段階で盛り返し、その勢いが、翌日の前場につながっていました。今晩は、夕方17:11ナイト・セッションの日経平均先物がプラスになったのですがそれから、下がり続けています。日経平均先物は一時300円安-------------------------------------------------------------8日のETFの買い入れ額が324億円といつもより少ないのも気になります。9日の日本の市場は注目です。中国周辺の国、特に韓国の市場も要注意です。xシカゴ日経平均先物は、下げ続けています。日銀は防戦していると思います。下げた方が良いと思います。04:51シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は売り優勢。9月物(円建て)は4時40分時点では前日比1170円安(大証終値比390円安)の1万9270円で推移している。今日も日経平均は下げがきつそうですね。これは次回の日銀の会合でどうなるか楽しみになって来ました。先に国家破綻をするかもしれません。中国、韓国共に、うわべの友好関係には辟易とします。調子の良いときは日本に強く出てくるのですが。「水に落ちた犬は打て」(打落水狗)と、日本の感性とは相容れないものがあるのでしょう。良いと、歴史認識の問題で文句をつけてくる。表面をとりつくるようなことを多くし過ぎです。残っている確実な実に酷い話は多数あります。断るようにした方が良いと思います。中国にODAはとんでもありません。今後はした方が良いと思います。x上海総合指数が落ち着いてきました。上海総合指数の長期チャートを見ていると、2007年の秋あたりで、6000ポイントあたりを付け、2008年の秋あたりで、2000ポイントあたりを付けています。2008年はサブプライムローンの問題が顕現してきましたので、なんとなく関係がありそうにみえます。今回は、5000ポイントからの下落ですが、どのような影響があるか、注意して行きたいと考えています。具体的な事を、注視したいです。あたりを考えつきます。あとは、韓国など中国経済の結びつきが強い国の状況を思いつきます。本webサイトの主旨にそぐわないのでこれ以上はふれないでおきます。非常に密接な関係があります。安保法制は違憲であるのは間違いないのは決定的です。救いがたい、安直さと、暗愚さとを感じ取れます。財政破綻の傾向が進んだ時代、それと合わせて、ファッショ化が進みました、なぜそうなったのかは、非常に難しい話です。断片的で一部分ですが、触れたいと思います。支援している民主党の議員からある話を聞きました。「ごく最近、擁護施設に自衛官が訪れて自衛隊の勧誘をしにきた。必死で集めているのだろうと思います。私は、別の観点で心配をしました。xまあ、民主党政権時代は、就職難で、大卒なのに、給料が安い高卒資格の下級兵士に応募する人がたくさんいたみたいですからね。x実は私は、二・二六事件を連想していたのです。日本だけではなく世界で扱われてきました。農村の出身の人が多かったのです。出世しても尉官に止まりとなります。古里の惨状を隊員の多くが深く憂うのは当然の心情となります。その思いが、二・二六事件に繋がったと考えられています。要因はこれだけではなく、いろいろ複雑で簡単に判らないのですが、このことは大きな要因と考えられています。皇道派と呼ばれており、メンバーは尉官でした。ちなみに、佐官は統制派と呼ばれ、メンバーは陸軍大学校出身になります。制御不能の方向に進んでいきました。不安定さとは密接な関係を持ち、その後の、日本の歴史を織り成していきます。x安保法制は、一番悪い時期に制定されるように見えます。管理、制御されていることが必要です。今回の安保法制は、自衛隊の不安定な要因を作る可能性があるかと危惧しています。安直に考えているところに救いがたい錯覚があると考えます。歴史が与える試練に、暗愚な指導者が安直に考えると、いつか来た道を、ただ同じように通るだけなのかもしれません。今後の状況を良く見ていかねばならないと考えています。安保法制を通したとき、安保法制を実現する軍備は足りているのか疑問に思っていました。潜水艦:16隻を保有しています。潜水艦:12隻なると思われます。xこの数はおそらく、日本の防衛をするだけでも足りないような気がします。安保法制で最も関係が深い艦船は、ミサイル護衛艦:8隻(実働6隻)ヘリコプター護衛艦:4隻(実働3隻)潜水艦:16隻(実働12隻)しかなく、さらに数が足りないような気がします。自国が手薄になってしまいます。そのため、平時から各艦船を増やす必要があると思います。空母は必要になると思われます。「いずも」で空母と同様の形をしていますが、オスプレィを艦載する程度にとどまるでしょう。最低2兆円規模にしなければならないでしょう。人件費、メンテナンス費用をいれると、8000億円前後ではないかと推定されます。空母も補修がありますから、一隻ではたりません。最低3隻は必要でしょう。関係があるように見えます。x戦争したら財政破綻すると思いますが、軍備拡張以上にお金がかかってるものがありますよね。x年金、介護、医療さらに公共事業で、年40兆円の赤字が出て、1000兆以上の公共の借金があります。これだけでは財政破綻という爆発はなかなか起こりませんでした。なにか、点火する状況が必要になります。必死で食い止めているので、そう簡単に財政破綻は起こりません。起こる具体的なタイミングが判る材料になるのではと考えています。明らかにこのストーリを期待しているように見えます。安保法制に対する強い批判の声明があまり聞こえてきません。尖閣を占領しようと考えているように見えます。x中韓からは、安保法制に対する強い批判の声明があるみたいですよ。社会保障の給付は毎年110兆円、少子高齢化の進行で毎年国と地方合わせて3兆円増加。一方で軍事費は毎年5兆円くらいだと思いますが。着火していて、いずれハイパーインフレになりますよ。何か虚しい気が起こります。そもそも、現在の自衛隊は、戦闘はおろか海外への派兵、それどころか、個別自衛権による自国防衛の力さへあるのか疑問です。原因があると考えています。「AAV7(水陸両用車)の導入を進めている」と言う記事は、これを象徴すると感じています。私は、この記事を見て自衛隊もここまできたかと、つくづく感ずるものがありました。AAV7使い物にならないと評価されて20年、30年経っていたのです。兵器の進歩によって使い物にならないと評価されて久しいです。同様なことが、グローバル・ホーク、オスプレイ、F-35に言えます。国産では最新式の10式戦車も同様だと思います。自国防衛ができるか、難しいと思います。10式戦車は国産ですが、せっかくすばらしい90式があるのに、もったいない話です。制度上、破棄しなければならないのです。自衛隊の整備をしたほうが良いと思います。整備など行ったほうが良かったと思います。メッセージを入力してください。