野党・民主党が過半数を占めることになり「ねじれ」が生じることについて、「日米同盟は揺るぎなく、引き続きさまざまな分野で米国との連携を進めていきたい」と述べ、日米関係に与える影響は限定的との見方を示した。来年1月に開始する日米物品貿易協定(TAG)交渉では、米政府が厳しい姿勢で臨んでくる可能性があるが、西村氏は「国益に反するような合意を行うつもりはない」と強調した。PR一方、今後の北朝鮮政策への影響については、6月の米朝首脳会談に触れ「重要なのは朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることだ」と強調。「引き続き、日米間で北朝鮮問題について緊密な政策のすりあわせを行い、連携していきたい」と語った。対中国、イランなどとの外交政策をめぐっては「日本の考え方、立場はさまざまな機会を通じて伝えている。日米の連携はしっかり図っていく」と話した。