安倍首相は新閣僚20人中12人を日本会議議連の幹部で固め、改憲への執念をもって臨時国会に臨みましたが、相次いで二人の閣僚が辞任に追い込まれ、「桜を見る会」で自身に関わる「私物化」が野党に追及され、疑惑を暴かれることを恐れて早々に国会を閉会することとなり、4国会続けて憲法審査会で自民党の改憲案を示すことができませんでした。かかわらず、国会閉会後の記者会見で「(憲法改正は)必ずや私の手で成し遂げたい」と述べ、2021年9月までの自民党総裁任期中の改憲実現に強い執念を示しています。自民党が各地の改憲集会で使用するために党の国会議員や各都道府県連に配布している安倍首相のメッセージ動画では、全編の半分程も自衛隊の映像を延々と流し、首相が賛美し続け「憲法にしっかり私たちの『自衛隊』を明記しよう」と求めます。あり、「三権分立」の原則を踏みにじるものですが、9条こそが改憲の標的であると自白するものです。暮れに共同通信が行った世論調査では、安倍首相の下での「憲法改正」に「反対」が54.4%と、11月よりも5.2%増加し、産経やFNNの調査でも「賛成」が減り「反対」が増えています。憲法までも「私物化」し、立憲主義を壊す安倍政権を許すわけにはいきません。11月に結成された「全国首長九条の会」の共同代表を務める東京武蔵野市の市長が12月議会において、自民党議員からの攻撃に応えて「首相が9条を変えると信念をもって取り組んでいるなら、私自身も信念をもって市民のためにも9条を変えない立場を明確にすることは、改憲発議に言及されている中で必要である」と述べられたことは重要です。その安倍政権が暮れに閣議決定した20年度の政府予算案では、消費税増税によって落ち込んだ景気への本来必要な対策を取らず、社会保障予算では自然増の1200億円を圧縮する一方、8年連続増額した軍事予算は5兆3千億を超え過去最高を更新しています。国会審議もせず、閣議決定だけで自衛隊を「調査・研究」と偽って中東に派遣することを決定しましたが、年明け3日に米トランプ政権がイランの司令官を殺害したことにより、緊張関係が激化し、自衛隊の中東への派遣など、極めて危険なものとなっています。暮れにはカジノ汚職も発覚、担当副大臣だった自民党の秋元議員が贈賄容疑で逮捕され、カジノ議連として知られる岩屋前防衛相や維新の会の下地議員らも事情聴取されています。この様に、「戦争する国」づくりを推し進め、国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権は、立憲主義と民主主義を踏みにじり、ウソとごまかしで国民を愚弄し、対米従属と財界中心の政治を極限まで貶めています。「桜を見る会」疑惑では、どの調査でも7割の国民が首相の説明に納得していないと答えています。安倍政権は、年が明ければ忘れてしまうだろうと、国民を侮っているかもしれません。ここには、真新しい自衛隊官舎が立ち並び、今年度中に地対艦・地対空ミサイル部隊800人が配備される予定です。宮古島の住民がこの計画を知ったのは2015年5月12日。前日に国から下地市長に陸自警備部隊とミサイル部隊の配備についての打診があったという地元紙の報道からです。防衛省はこの時点で既に次年度予算に用地費数十億円を計上しており、下地市長が自衛隊の訓練場や官舎の建設が予定されている民間ゴルフ場の土地買収を国に申し入れたということが報じられています。この間、いくつもの市民グループが立ち上がり、「市民に何の説明もないまま議会で決めるのは納得できない。早急に市民説明会を開くべきだ」と市長や市議会に要請や集会、街頭宣伝を行っていたにもかかわらず、7月8日には本会議で陸上自衛隊の早期配備を求める「意見書」が採択されます。市長は「弾薬庫やヘリパッドは造らない」という防衛省の説明を無批判に受け入れ、結果、2017年10月末から造成工事が開始されます。住民の監視活動の中で、「保管庫」と説明して建設されたものが「弾薬庫」だったことが判明し、防衛省の平気で国民を欺く姿勢が問題となっていますが、未だに防衛省からも市長からも市民へのまともな説明はされていません。「弾薬庫」のすぐ近くにはジェット燃料等700tを貯蔵する燃料タンクが、地下に「空洞」が認められる軟弱地盤の上に造られており、貴重な地下水の汚染が危惧されています。千代田では「弾薬庫」からわずか75m、保良では200mしか離れていないところに民家があり、半径500m以内には集落や農地があります。このことからも住民を無視した防衛省の姿勢、そしてそれを容認する市長と与党議員の責任は重大です。踏みにじる「戦争する国」づくりが全国で進められています。全国が我がこととしての位置づけの下、連帯してたたかいましょう。今回のツアー(10月)は、近畿で唯一の米軍基地である京丹後市・経ケ岬の近くに造られた米軍のXバンドレーダー基地と変貌する自衛隊の実態を現地で視察する目的で企画しましたが、まさにその目的を十分に果たすことができました。2013年2月、安倍首相とオバマ大統領による首脳会談に端を発する経ケ岬のXバンドレーダー基地問題。者40人を訪問して、年内には1人の方を除いて契約書を取り付け、翌年5月には米軍基地の建設工事を開始。10月には、レーダー本体が多数の警察隊の封鎖の中搬入され、12月26日からレーダーが本格稼働されます。計画が持ち上がってから6年8か月。地元では様々な問題が起こっています。レーダー設備を動かす電力を供給するための発電機による騒音はすさまじく、住民の苦情により昨年9月から関電の商業電力導入で解決するはずでしたが、その後も深夜・早朝も問わずにしばしば発電機が稼働しています。米軍関連の交通事故が分かっているだけで既に76件発生。おいて今後の事故情報は件数のみとすると表明。昨年5月にはドクターヘリによる緊急搬送が、レーダーが「停波」されなかったために支障をきたすという重大事が起こっています。導入が決定するまでは、防衛省が市へ「皆様にご理解いただいて」と4回ものの説明を行い、あたかも市民に「寄り添う」姿勢を見せながら、レーダーが設置され稼働しだすと、手のひらを返したような対応を行う。2016年11月8日に日米合同委員会で、Xバンドレーダー基地に配置されている米軍や軍属による自衛隊の福知山射撃場での射撃訓練が合意されるや、わずか3週間後の11月29日から実弾射撃訓練が強行され、既に22回行われていますが、いつ実施されるのかも知らされることはありません。舞鶴の自衛隊基地の中には米国製のミサイルの整備場が造られるなど、ますます自衛隊は米軍との一体化を進めています。これこそが、日本国中どこにでも設置しようとすれば、地元の了承など必要とせずに米軍基地を造り、住民のいのち・安心・安全よりも米軍の運用を優先して、約束など守らなくても平気という「日米地位協定」の実態です。抜本的改定を求める署名を大きく広げ、各自治体から国への同趣旨の「意見書」採択を進める運動を高めるため、力を合わせましょう。(クリックで本文表示)臨時国会開会2019年10月10日10月4日、半年間も予算委員会の開会を拒否し続けたまま閉会されていた国会がようやく始まり、12月9日までの日程で行われています。直前の10月1日には消費税10%への増税を強行し、当然、安倍首相による所信表明演説では丁寧な説明がなされるべきでしたが、「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります」と一言触れただけ。開会直前に明るみに出た関西電力幹部らに国民の電気料金を原資とする「原発マネー」が還流していたという疑惑には一切触れず、原発問題そのものについても触れないという、極めて無責任な、国民に向き合わない姿勢が露わとなりました。「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」と饒舌に語ったのが憲法問題。「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会だ。侵す発言を繰り返し、改憲への執念を露わにしました。私が今回の安倍首相による所信表明演説の中で、絶対に許せないのが歴史をねじ曲げての発言です。第1次世界大戦の戦後処理を話し合った1919年のパリ講和会議において、日本が「人種平等」提案を行ったことをあげ、あたかも、戦前の日本が植民地主義に反対したかのように述べ、それが後の国際人権規約などの基本原則につながっているかのように描いていますが、事実は全く違います。その当時、日本は軍事的強圧の下に1910年には「韓国併合条約」を結ばせ、朝鮮半島を植民地支配し、中国大陸への侵略戦争に乗り出していたというのが歴史の事実です。民族自決権を踏みにじる行為を続けておきながら、よくもそんなことが言えたと思いますが、安倍首相はその許されざる行為を、現在の社会において繰り返していると言わねばなりません。結びついた重大な人権問題をなかったことにしようとしています。同じ時期に起こっている日本軍「慰安婦」の問題も同様。「表現の不自由展」をめぐり補助金不交付を行うなど、断じて許されることではありません。朝鮮半島の皆さんとの歴史に正面から向き合い、誤りを認め、未来への教訓にする姿勢を土台にしてこそ友好的な国交を回復することができるでしょう。歴史をねじ曲げようとする安倍政権に未来を語る資格はありません。生かされる政治を実現するため、さらに共闘の力を発揮してたたかいましょう。日米地位協定の抜本的改定に向けた運動を呼びかけます。皆さんと共に交渉(懇談)を行いました。「飛行に関しては、米軍の運用に関わることなので、承知していない」「どこから連絡したのか一切分からない」という回答に止まり、緊急着陸した機体には空港職員はもちろん駆けつけた防衛局員すら近づけず、安全確認は連絡を聞いて派遣された米軍の整備士が行っただけで、一方的に離陸していったということについても当然という対応です。これこそが日米地位協定の問題点であり、日本の主権が侵害され、国民の安全・安心に暮らす権利が脅かされている実態です。全国では、実際に在日米軍による事件・事故が繰り返され、その度に国内法を無視した米軍機の飛行を認める航空特例法や、事故の際の現場への立ち入り権がないこと、また、事件が起きても逮捕することにすら米軍への特権があるために多くの問題が起こってきました。そのような中、昨年7月には全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、ついに、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」を盛り込みました。)の議会で「提言」に沿った「意見書」が採択されています。先の参議院選挙では「市民連合」と野党・会派の掲げた「共通政策」はもちろん、与党である公明党も日米地位協定の改定を掲げました。求める運動の高まりによって、変える展望につながろうとしています。先頭に立って、学習運動を大きく広げ、「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名や各自治体での「意見書」採択を求める運動にとりくんでいきましょう。(クリックで本文表示)いまこそ、市民と野党の共闘を前進させるとき2019年8月8日2018年7月27日、札幌市で開かれた全国知事会で、「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。その中では、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」が盛り込まれました。県152市町村で、日米地位協定の抜本的改定を求める趣旨の意見書が採択されています。自治体が採択しています。今回行われた参議院選挙では、5野党・会派だけでなく、公明党も日米地位協定改定を公約として掲げていました。全国知事会で全会一致ということは、維新の会代表の松井大阪府知事(当時)も賛成しているのです。日米地位協定は、その前身である日米行政協定の内容を受け継いでいますので、1952年から本質的には全く変わっていません。「日米地位協定の抜本的改定に向けた国民的な運動を」の呼びかけを発信しました。以前より、大阪府議会への要請行動や、各地域、団体などでの学習運動の呼びかけを行ってきています。今後、各自治体への要請や、学習運動の強化、請願署名の取組に力を入れて行きます。来年は、現行の日米安保条約が結ばれて60年の年となります。この節目の年に日米地位協定の抜本的改定を勝ち取り、安保条約廃棄への大きなうねりを作っていきましょう。(クリックで本文表示)誰もが自分らしく暮らせる明日の実現を2019年7月12日7月21日の投票に向けて参議院選挙がたたかわれています。政治に行き詰った安倍政権により、衆議院では116日間、参議院では開催を義務付けられている1/3の委員からの要求があったにもかかわらず予算委員会が開かれないという異常な事態が引き起こされ、6月26日に通常国会が終了しました。巡り首相関与疑惑の忖度、「年金だけでは老後の夫婦で2000万円不足する」という金融庁審議会の報告を「スタンスが違う」となかったことにし、「マクロ経済スライド」では国民の年金を実質7兆円減らすことになると認めながら、制度を守るために改めようとはしない等など、当然議論すべき重要な問題を放置しました。辺野古での米軍新基地建設のための埋め立て土砂投入強行でも、秋田県と山口県への「イージス・アショア」配備計画における「配備ありき」の調査が批判されても計画を変えようともせず、まともに論議すらしない。外交においても八方ふさがりの安倍政権の実態があります。物品貿易協定(TAG)なる用語までねつ造した日米自由貿易協定(FTA)交渉、2島返還論への転換で「日本固有の領土」という従来の政府見解まで言えなくなった日ロ領土交渉、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議当事国で唯一北朝鮮との首脳会談が実現できないなど、外交上の重大な失態についてもまともな説明がありません。そんな安倍政権が執念をもって動かそうとしたのが改憲策動。私たちは前国会に続き今国会においても改憲案提示、論議を許しませんでした。これには、3000万署名などに粘り強く取り組んでいる「安倍9条改憲は許さない」という全国的な世論の広がりがあったと言えるでしょう。今回の参議院選挙においては、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)と5野党・会派が論議し合意した、13項目の「共通政策」を掲げ、全国32の一人区全てで統一候補を擁立して「市民と野党の共闘」による闘いが実現しています。9条改憲に執念を燃やす安倍首相は、公示日の第一声でも改憲を争点に掲げて参院選を戦う姿勢を鮮明にし、「自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ」と言い切っています。9条改憲こそが彼が目指す改憲の眼目であることは明白です。テレビ番組の中で、現行憲法下では、安保法制で示した「武力行使の新3要件」に基づく集団的自衛権の行使が上限であり「フルの行使はできない」「たたかうことはできない」と述べ、事実上、憲法9条を変えれば、自衛隊が米軍のために「血を流す」ことが可能になるという本音を漏らしています。市民連合と5野党・会派の「共通政策」の第1項に「安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力をつくす」と掲げてたたかっています。参議院選挙に勝利し、安倍9条改憲にとどめを刺し、世界の宝日本国憲法を守り抜き、主権者国民のだれもが自分らしく暮らせる明日の実現を目指して、共にがんばりましょう。今や、沖縄県民の決して諦めず「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くためには、「戦争のための米軍基地を新たに造ることなど断じて許せない」という不屈の闘いを止めることはできません。今回の「沖縄連帯ツアー」は、その不屈の闘いの源流を探ろうと考え、企画しました。はやめさせなければならない」という感想が寄せられています。沖縄で繰り広げられた勝つ見込みのない、「国体護持」のための時間稼ぎ、沖縄を「捨て石」にし、住民を巻き込んでの「出血持久」の戦い。それが沖縄戦であり、北部では、少年(主に15歳~18歳)たちが遊撃隊として駆り出され、当時の法律にも反して「徴兵前の血気盛んな者たちを召集する」という軍部の考えの下に1944年9月から召集されました。それが「護郷隊」と言われた約1000名の「兵士」です。その中の一人、大宜味村の瑞慶山良光さん(90歳)から聞かせていただいたお話は、あまりにも苛烈で悲しい沖縄戦、その中でも複雑な北部での戦争の実相に包まれていました。1945年4月1日、彼は斥候として派遣された読谷の地で、米軍が沖縄本島に上陸してくる状況を見ます。米艦からは凄まじい艦砲射撃が行われ、その爆発する煙幕で「何もみえなくなった」いよいよ上陸となったが、「陸の方からは玉一発も撃たない」「中隊長、これでも日本軍は勝てるんですか?」と聞くと、「慶良間で追い返せなければ、勝つ見込みはないよ」と言われた。良光さんを含め、住民たちは「上陸と同時に降参だな」「負けるんだな」と知ったと思うと言われました。勝つ見込みのない時間稼ぎの持久戦のために、軍隊は地元の住民を戦争に巻き込み、あまりにも多くの犠牲者を出すこととなった沖縄戦。軍隊と共に行動しなければならない状況となったがために、犠牲となった多くの住民がいました。「軍隊は決して住民を守らない」のです。良光さんはようやく故郷に帰ることが出来ましたが、あまりにもキツイ戦時中の記憶がよみがえり、村の中で匍匐前進をしたり、奇声を発したため周りの人から「兵隊幽霊」と言われ、遠ざけられた時期があります。「戦争は、戦時中だけではなく、戦後の生活に大きな影を落とす」のです。このような戦争を地元で経験した沖縄の人々は、戦後も27年間アメリカの統治下で暮らすこととなり、その後も「基地なし、本土並み」ではないままの生活を余儀なくされてきました。その中で培われてきた、粘り強く「決して諦めない」不屈のたたかいを、今後も学びながら、大阪での活動にいかせればと思えるツアーとなりました。(クリックで本文表示)すすめよう!!市民と野党の共闘2019年5月10日4月21日、統一地方選挙の後半戦と同時に、大阪12区と沖縄3区では衆議院補欠選挙が戦われ、大阪においては、知事・市長W選挙勝利と府下での党勢拡大の余勢を駆った維新の会が推す候補が当選し、沖縄においては、「オール沖縄」が支援する屋良朝博さんが当選しました。引きずらない」という姿勢です。決定的な「民意」が示されたにもかかわらず、菅官房長官が「辺野古移設が、安全保障環境と普天間飛行場の危険除去と返還を考えた時に、唯一の解決策だという考えに変わりはない」と繰り返すなど、民主主義を冒涜する姿勢を示し、辺野古での工事を続けています。彼らがいくら見せかけの工事進展を装い、県民の諦めを誘おうとしても、もはや県民の皆さんが揺らぐことはなく、建設工事は必ずとん挫します。そのことを確実なものとするためには、今こそ、全国での沖縄に連帯した、しかし同時に、それぞれの地元でのたたかいが求められます。玉城デニー知事は、工事を強行する政府の民主主義を破壊する姿勢について、「これは全国の自治体にとっても大きな脅威だ」と訴えています。いま沖縄で起きていることは地域の特殊事情などではなく、まさに、全国どこの自治体でも起こりえることであり、大きな脅威です。沖縄では、今回の沖縄3区の選挙においても、決して余裕をもって選挙戦がたたかわれ勝利したわけではありません。それでも辺野古新基地建設が「唯一の解決策」だなどという言葉には惑わされない「民意」が示される背景には、長い長い不屈のたたかいの中で築き上げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現することこそが自分たちの求めるものだという、確信が有るのではないでしょうか。今回の選挙では、東村においても「建白書」の精神を守り、北部訓練場でのオスプレイ等の訓練に反対し、N4ヘリパッドの撤去を求める當山全伸さんが当選しています。大阪12区においても、残念ながら当選には至りませんでしたが、現場にはいま期待されている「市民と野党の共闘」の具体的な姿があり、51名もの野党・会派議員が駆けつけて共同街宣などが行われ、宮本候補の事務所では全国各地からの1000名ものボランティアが活動するなど、展望が示されました。大阪におけるたたかいは今後も決して安易なものではないでしょう。諦めず、維新政治などではなく「平和で誇りある豊かな大阪」を実現するにはどうあるべきかを探求してたたかい続けるならば、必ず憲法がいきる社会を実現することができると確信します。投開票の日を迎えました。宣伝行動を行い、都構想ストップ、維新政治に終止符を打とうと訴えましたが、結果は大変残念な、悔しいものとなりました。そもそも都構想を問う住民投票の実施をめぐり、その実施時期を巡って維新の会と公明党の間で結ばれた密約の解釈の違いに端を発する今回のW選挙。維新の会の知事と大阪市長が任期途中で職を辞し、立場を入れ替えて立候補するという脱法的な行為によって選挙が行われるという、まさに選挙の私物化です。柳本顕さんを明るい会とよくする会が自主的に支援するというかたちでたたかいましたが、維新の会の吉村洋文氏と松井一郎氏が知事、市長に当選し、維新の会は同時にたたかわれた府会議員選挙(定数88)で過半数の51議席を、市会議員選挙(定数83)でも過半数には届かなかったものの40議席を獲得して第1党となりました。朝日新聞が7日に実施した出口調査によると投票者の59%が都構想に「賛成」と答え、その9割が吉村氏と松井氏に投票しています。市長選挙で見ると、維新支持層が44%を占め、その97%が松井氏に投票。自民支持層の33%、無党派層の半数からも支持を集めています。知事選挙でも、64%が都構想に「賛成」。投票者の4割が維新を支持し、その99%が吉村氏に投票。小西さんは自民支持層の49%しかまとめられず、無党派層の支持も38%に止まっています。私たちはこの事実を厳しく受け止め、しかし、決して諦めることなく、今後如何にして、維新政治の実態と都構想の欺瞞を市民に正しく伝えていくのかを、探求し続けなければなりません。守るためのたたかいを、沖縄と共に続けましょう。投票まで埋め立ての停止を求める」ホワイトハウスへの20万を超える請願署名が行われるなど、大きな動きとなりました。全会派一致で可決され、ついに、2月1日には県内41市町村全てでの県民投票の実施が決まりました。翁長さんを当選させ、その後の全県的な選挙全てで「オール沖縄」の候補を勝利させても、安倍政権は、選挙は一つの争点で争われたのではないと言い張って基地建設を強行しています。必要な埋め立て」で争う2月24日の県民投票において、「反対」の圧倒的な「民意」を突き付け、言い逃れを許さない市民の力を示そうではありませんか。この間にも安倍政権は、「土砂を投入するにあたって、あそこのサンゴは移している」(安倍首相)、「地元の市長と知事の同意を得て辺野古への移設を閣議決定した」(菅官房長官)などというウソを平気でつき、私たちが指摘していた大浦湾の軟弱地盤の存在についても、1月30日の安倍首相の国会答弁まで3年間も隠し続け、今度は居直って、さらなる莫大な予算をつぎ込んで砂杭7万7千本を打ち込む地盤改良を5年もかけて行うという設計変更を沖縄県に申請する考えです。こんな安倍政権をこれ以上続けさせていたら、いつまでたっても普天間基地を閉鎖・撤去させることはできません。県民投票で圧倒的多数の方に「反対」に〇を付けてもらい、「決して辺野古新基地は造れない」と断念させましょう。昨年2018年、私たちは確かな国民の大きな力を感じることができました。我がこととしてとりくんだ沖縄県知事選挙です。相手候補は、春の名護市長選挙と同様に官邸丸抱え。政権は考えていました。真正面に掲げて「オール沖縄」でたたかった玉城デニー氏が大差をつけて当選しました。いう明確な「民意」に1ミリも寄り添うことなく、建設工事を強行し、県民を愚弄し続ける安倍政権への抑えきれない怒りが有りました。尊厳を踏みにじり、地方自治を蔑ろにしながら、民主主義をかえりみず、法律を私物化して、辺野古への土砂投入を強行する姿に、誰しもが大きな危機感を覚え、日本全国ばかりか、アメリカでも怒りと批判の声が広がっています。「戦争する国」をめざし暴走を続ける安倍政権に国民の多くが危機感を覚え、国民と野党の共闘の力が、昨年暮れに閉会した臨時国会において、憲法9条に自衛隊を明記するなどという自民党改憲案の提示すら許さなかった憲法問題があります。この二つは、私たち国民の闘いの大きな成果として、誇りあるものですが、いずれも終結したものではありません。今年はこれらの闘いを終結させ、「主権」を投げ捨て、民主主義を踏みにじって大企業の言いなり、米国追従の強権政治の暴走を続ける安倍政権に終止符を打ち、憲法が生きる当たり前の政治を取り戻すための、政治決戦の年です。揺るぎない「民意」を示し、大きな確信をもって4月の衆議院補選や全国の一斉地方選挙において憲法改悪を許さない勢力の拡大につなげ、7月の参議院選挙がいよいよ正念場の闘いとなります。いう「民意」は揺るぎないものだということが、重ねて示されました。臨時国会でも暴走を続け、国民・国会を愚弄して審議を尽くさず強行採決を連発、改憲への執念を示す安倍政権は、沖縄においても法治国家の政府とは到底言えない、無法な行動をとり続け、辺野古での工事を強行しています。沖縄防衛局は、又も恣意的に法解釈をねじ曲げ、行政不服審査法に基づいて、沖縄県が行った埋め立て承認「撤回」の執行停止を求める請求を同じ穴のムジナに過ぎない国交相に行い、当然のように国交相がこれを認めます。11月1日からフロートの設置を再開。一方で、県と国の集中協議が11月に4回行われましたが、国側は協調姿勢を示さず、その間も工事を止めることをせず、11月15日には工事用ゲートから工事関係車両の搬入を再開しました。8月17日に予定されていた土砂の投入は、翁長知事の急逝、埋め立て承認「撤回」などにより実施できずにいましたが、12月14日に開始すると発表。搬送に使用するとしていた本部・塩川港が台風24号の被害で本部町に使用を拒否されると、こともあろうに民間(琉球セメント)の桟橋を使用して11月3日から強行しています。審査を申し出、闘いは新しい段階に進んでいます。沖縄の人々は諦めません。その心を示す一つが「県民投票」です。ついては語らず、議論を避けたことから、県民投票は改めて沖縄の「自己決定権」をめぐる大きな意義を持つものとなります。同時に、政権があくまでも普天間基地の危険性除去を言うのであれば、閉鎖すれば済むはずです。辺野古に新基地を代替施設として建設することが「唯一の選択肢」として、沖縄県民の「民意」を聞くことなく米国との同盟関係維持を優先しようとしている以上、県民投票によってそんな「国策判断の在り方」を問わねばなりません。「民意」を示すことが重要であり、その闘いを全国に広げることが求められています。STOP!HENOKO本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」請願署名を成功させましょう。国労会館にて開催しました。約60人の参加でした。沖縄へ何度も闘争支援で行き、その中で多くのうたを作っている合唱団「ちばりよ~沖縄」による歌でオープニングを飾ってもらいました。続いて、守山事務局長が「はいさい。今回の勝利に結びついた様々な思い、出来事を織り交ぜ、選挙後の出来事も含めて語られました。乾杯後、食事をしながらの交流の中で、リレートークをおこないました。詩の朗読に始まり、ハーモニカあり、笑いあり、知事選をたたかっていた中での様々な思いや、これからの活動など、20人以上の人から多彩な発言がありました。時間が足りなくなるほどでした。(安倍政権の)終わりの始まりをもっと加速していくたたかいが大事。...みんなで頑張っていきたい」としめられました。最後に、「ちばりよ~沖縄」のリードで即興でつくられた「伊江島へ行こう」のうたに合わせて、カチャーシーを参加者全員で踊り、盛り上がりの中で閉会しました。安倍内閣が自衛隊の中東派遣について年内に閣議決定し、年明けにも実施する意向であることに対し、海外派遣に断固反対し、中止を求める要請を防衛大臣あてに提出しました。リーフレット」を作成しました。来年の6月までに500万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。-沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。大阪安保までご連絡お願いします。日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレット17『日米地位協定-沖縄からの告発-』を発行しました。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。陸路搬入で、住民に全く知らせず、またマスコミにも知らせず秘密裏に強行した。Xバンドレーダーの搬入強行は、とうてい認めがたいものであり、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。演題は「辺野古は今」。予告編(3:37)■沖縄県民は米軍基地の押しつけにどうあらがってきたのか?翁長知事を先頭にした「オール沖縄」の闘いの源流はなにか?答えはすべて沖縄の歴史にあります。今回、沖縄に残された貴重な記録映画も交え、いまにつながる沖縄の歴史を知ることができる長編ドキュメンタリー映画「沖縄ぬ思い」が製作されました。上映時間、1時間38分。みなさんそろってご覧ください。大阪での上映運動を進めています。上映会の日程などが決まり次第掲載していきます。DVD、Blue-ray版での貸し出しを行いますので、取り扱いなどについて大阪安保までお問合せください。北鎮記念館への質問状(2007.8.28)矢臼別・川瀬さん「平和へのメッセージ」色紙(08.09公開分)と08平和盆踊りPHOTO関西基地めぐりレポート(2008年5月31日~6月1日)大阪安保事務所へのアクセス・マップ(PDFファイルも掲載)ご意見ご感想をお寄せください。FAX:06-6763-3836更新日時(一部更新):2019.10.13。