複利こそが究極のマジックである。銀行と税務署というのは、仲がいい訳ではないが、ツーカーではある。いうのも、税務署が銀行に口座情報を見せてくれと請求したら、銀行はそれに応じるからである。アフィリエイトの収入を、現金で受け取っているのであればまだしも、報酬を銀行振り込みでもらっていれば、どうしても、銀行に記録に残ってしまう。アフィリエイトの収入を振込みで受け取っているのなら、事が調査に至った場合、その全ての収益額は、税務署が把握できるということだ。無申告の場合、10年にさかのぼって調査がなされるので、記録の残った報酬の振込みは調査範囲になってしまうだろう。アフィリエイトを提供する企業も、税務署には弱い。痛くもない腹を探られたくない。アフィリエイトの報酬は、当該企業からすれば、支払い手数料的な営業費用である。税務署は、主に経費の過大計上に目くじらを立てる。経費が過大だと、その分、税額が減るからだ。アフィリエイト提供企業が、いつ、誰に、いくら支払ったのかについては、税務署は本腰を入れて調べてくるだろう。そこで、大きなお金が定期的に動いているのがわかり、どうも、申告をしていない受取人がいそうだということなら、それは、税務署の情報なり資料として、“備蓄”されるに違いない。脱税者の情報を得るだけでも、税務署の調査官の「点数」になるから、調べる側も真剣だ。後は、当該申告をしていなさそうなアフィ報酬の受取人の所在地を管轄する税務署に知らせるだけである。思うのは、税務署のやり口は、「豚は太らせて食え」である。「申告しなくても大丈夫だったよ」とか「少なめでもよかったよ」というのは、それは単に、税務署がめんどくさくて、お目こぼししているに過ぎない。彼らも「お仕事」なので、少ししか追徴税が取れない案件に、関わって入られないからだ。逆を言えば、「多額の追徴税が見込める」場合は、そうではないわけである。本格的な調査に入ってくる。先だって、「銀行と税務署は、ほぼツーカー:ギャンブルで儲けた金の受け取り」という雑文をアップした。競馬の大穴報酬でさえ、税務署は調べる。アフィリエイトからの収入が少ないときは、別に申告しなくてもいいが、ある程度の額に「育ったならば」、きちんと申告しないとツライ目に遭うだろう。税金は、自己破産が効かない、最もたちの悪い負債である。券売機の切符代も経費にする駅の切符の券売機で切符を買うと、領収書が出ない。当該交通費を経費扱いできないわけではない。基本的に、業務や事業との関連があれ...記事を読む住民税の脱税(納税回避)住民税は、1月1日に住んでいる市町村に課税される。頼まない自分で研究して、または、うまくやっている会社や人を参考にして、節税をするのはいい。手っ取り早く、「税額を安くしようとするサービス...記事を読む領収書はメールでもよく、印紙も貼らなくてよい実は、「領収書」には、これといった厳密な形式はない。会社ごとの「決まり」なり「書式」はある。今となってはそう行われていない、古典的な脱税方法として、「複数のレジを使う」やり方があった。店内に3台のレジがあるとする。税務署は、「調査をしようとする企業なり人」をどう調査するのか、備忘的にメモしていく。飲食店であれば、一般の客を装っ...記事を読む同族企業と非同族企業の違いレシートの「人数」表記には気をつけろ最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。