PROFILEいわゆるマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が本年10月5日に施行され、皆様のお手元にもマイナンバーの通知が届いているかもしれません(とはいうものの、このコラムを書いている現在、私の周囲にはマイナンバーが届いたという人はいません。これに合わせ、企業等の事業者においても、マイナンバーに関する安全管理措置について、既に一応の準備が完了したか、少なくとも急ピッチで作業を進めておられるのではないかと思います。対する特例』が適用されるから、安全管理措置については少しは楽だ」とお考えの方もおられるのではないでしょうか。確かに、マイナンバー法に関する事業者用ガイドライン(「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」)には、中小規模事業者においては、事務で取り扱うマイナンバーの数量が少なく、また、マイナンバーを取り扱う従業者が限定的であること等から、特例的に、求められる安全管理措置が一定程度緩和されています(それでも大変ですが。見落としてはならないポイントがあります。該当する場合には、上記の特例が適用されない、と定められているということです。該当しない、だからやっぱり大丈夫。」とお考えの方もおられると思います。該当しないとされていました。一つ、見落としてはならないポイントがあります。該当することとなった、ということです。この個人情報保護法の改正とマイナンバー法の中小規模事業者の特例とを合わせ読めば、例え従業者数が100人以下でも、今後、ほとんど事業者が、マイナンバー法の中小規模事業者の特例の適用を受けることができなくなる可能性があります。今回改正された個人情報保護法の施行は平成29年ころを予定しているようであり、また、マイナンバー法の中小規模事業者の特例との関係をどのように調整するかについても議論はされていないようなので、今後の動向によっては、新たな「特例」が示されるのかもしれません。いずれにせよ、従業員等のマイナンバーの管理が重要であることには変わりはないのですから、各事業者におかれても、まずは、現時点でできる限りの安全管理措置を講じることが肝要だと考えます。セミナー情報コラムお知らせお問い合わせ採用情報プライバシーポリシーサイトマップ。