皆様に「教育の情報化」について情報をご提供させていただいているHBI通信もおかげさまで100回を超えることができました。ありがとうございます。記事が多くなりましたので交通整理のために改めて目次を設定させていただきます。お仕事のお役に立てれば幸いです。教育の情報化に関する手引き(平成22年10月29日公開)https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/information-manual/これら2つの資料は、現在の教育の情報化を考えるうえでわかっていることが前提、という扱いの資料になります。公開されてから時間が経っていますが、まずこちらに目を通していただくことが必要かと思います。教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成29年10月18日公開)https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e8%82%b2%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%bb%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%aa%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%9d%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9/待ったなしの対策を余儀なくされるセキュリティに関してまとまっている資料です。難しいと感じられる方も多い資料ですが、少しずつご一緒に読み解いていければと思います。教育の情報化加速化プラン(平成28年7月28日策定)https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%8c%96%e5%8a%a0%e9%80%9f%e5%8c%96%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%b3/もっとも読みやすいと思われる資料です。10Pとまとまっており、今すぐ何を行うか、と具体的な事例が書かれています。小学校プログラミング教育の手引き(平成30年3月30日公開)https://ict-help.jp/hbi/category/%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b0%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%ae%e6%89%8b%e5%bc%95%e3%81%8d/2020年より必修化される小学校プログラミング教育についての手引きです。「今後こういうことを現場で行う必要がある」ということについてご理解いただくための資料になるかと思います。クラウド導入ガイドブック(平成28年5月20日公表)https://ict-help.jp/hbi/category/%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%96%e3%83%83%e3%82%af/環境整備の道筋がわかる資料です。先進的な他自治体の事例も豊富に載っていますので、「提案されても想像がつかない」ようなことについて調べるとき重宝されるのではと思います。情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン(平成30年5月公開)https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%83%85%e5%a0%b1%e6%b4%bb%e7%94%a8%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%82%92%e8%82%b2%e6%88%90%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%83%9e/先生方が普段どうやって子供たちの学びに向き合っているか、豊富で具体的な事例でICT活用を行いつつ今後の授業について考えるための資料です。どのような機器をどう使うか、のイメージが沸きやすいかと思います。成果報告書https://ict-help.jp/hbi/category/ict%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%93%a1%e3%81%ae%e8%82%b2%e6%88%90%e3%83%bb%e7%a2%ba%e4%bf%9d%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%80%e6%88%90/ICT支援員を活用したいときにどのようなことに気を付けて活用すれば費用対効果として最大限となるか等のヒントが満載です。教員の多忙化https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e5%93%a1%e3%81%ae%e5%a4%9a%e5%bf%99%e5%8c%96/そもそもなぜ先生は多忙なのでしょうか。ご自分が学校で見ていた先生と今の先生は何が違うのでしょうか?根本をご理解いただきたいと思います。これらの記事をご確認いただいて、少しでも皆様の自治体の教育の情報化に貢献できれば幸いです。2020教育の情報化に関する手引き|皆さんこんにちは2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html今回は、情報モラルについてご説明します。情報モラル教育が大事だということはみんなすぐにわかりますが、ではどのように教育していけばよいか、となると先生が各個人で考えるより、ベースとなるものがあり、そこから更に発展していけるものがあると便利です。文科省からは情報モラル指導モデルカリキュラムが公表されています。手引きにも2ページにわたって掲載されています。発達段階ごとに分けられていますので、ベースとして活用することで、情報モラル教育がよりやりやすくなると思います。情報モラル教育の問題の本質とは何か、というところを手引きでは取り上げています。自分が被害者や加害者になるということが述べられています。それでは、どのような指導をしていくかというと・日常モラルを育てる・仕組みを理解させる・日常モラルと仕組みを併せて考えさせるということが重要です。分かりやすく図示されているので見てみましょう。P45より引用https://www.mext.go.jp/content/20191219-mxt_jogai01-000003284_002.pdf日常モラルは、先生方が日ごろから指導されていることですので、行政職の皆様も安心してお話しできると思います。これらは、言葉にしてきちんと見ると、確かにそうだな、と理解できることも多いのではないでしょうか。何となくより、意識してこういうことだ、と思うと先生方もきっと指導しやすいですね。ついても言及されています。変わっていくもの、変わらないものがありますが、「どんなに気を遣っても必ず誤解やトラブルは生じる可能性がある」ということを教える必要がある、とあります。文字を使ったやり取りでも面前のやり取りでも、結局すべてが伝わり切ることはない、ということですね。機器やサービスの特徴としては「無料なのにはわけがある」を教えるということが述べられています。お小遣いを節約したい児童生徒は無料に飛びつきがちですね。してそれが無料なのか、考えないまま飛びつくのが問題であるという意識を持たせていかないといけない、ということですね。次回はこの続き、更に情報モラルについてもう少しお送りします。情報モラルは、やらなければならないことは分かっていても、最新の何をどうしたらよい、という状態がずっと続く気分になります。丁寧に見ていきましょう。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。2020教育の情報化に関する手引き|皆さんこんにちは2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html今回は、情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジメントについてご説明します。カリキュラム・マネジメントの3つの側面として以下のものが挙げられています。・各教科等の教育内容を相互の関係で捉え,学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で,その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。教育内容の質の向上に向けて,子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき,教育課程を編成し,実施し,評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立すること。教育内容と,教育活動に必要な人的・物的資源等を,地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。検討していく例が示されています。P33より引用https://www.mext.go.jp/content/20191219-mxt_jogai01-000003284_002.pdf続いて第4節「学校における情報モラル教育」が述べられています。一時期インターネットの闇、という表現がよく使われていましたが、情報モラル教育は情報活用能力を身に付ける上でも重要です。手引きにも「児童生徒が自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするため学校における情報モラル教育は極めて重要である」とある通りですね。学習指導要領にも総則に情報活用能力(情報モラルを含む)という記載があります。児童生徒のインターネット利用の実態として、4点まとめられています。児童生徒のインターネット利用について,スマートフォンのみならず,タブレットやゲーム機などの機器を利用することで早期からインターネットを利用する傾向にある。動画視聴の利用が多くなっている。これにより,インターネットを過度に使用してしまう「ネット依存」や「使いすぎ」に該当する児童生徒が増加することが懸念される。利用増加により,家族や友人だけではなく,知らない人とのメールやメッセージのやり取りが容易になっている。これにより,インターネット上で知り合った人とのトラブルにつながることが懸念される。インターネットの利用時間やトラブル経験について,人により認識が異なることが指摘されている。インターネット上でのトラブルにつながる問題行動について,「トラブルを起こしてしまうかもしれない」という自覚がないまま,インターネットを利用している可能性が考えられる。手引きには「このような傾向から、情報モラル教育には、即座に出会うかもしれない危険をうまく避ける知識を与えるとともに、一方では情報社会の特性の理解を進め、自分自身で的確に判断する力を育成することが求められる」とあります。即座に出会ってしまう可能性がある、というところが悩ましいところですね。夜の繁華街に出ていかない、というのは指導しやすいことですが、普通にインターネットを閲覧しているだけで危険に出会う可能性があるわけです。次回はこの続き、情報モラルについてもう少しお送りします。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。2020教育の情報化に関する手引き|皆さんこんにちは2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html今回は、情報活用能力の育成、これまでの情報活用能力の育成と学習の基盤となる資質、能力としての情報活用能力についてご説明します。はじめに述べられているのが「情報活用能力」の定義です。世の中の様々な事象を情報とその結びつきとしてとらえ、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である、と述べられています。これからの時代を生きる子どもたちが、情報を持っているだけではなく、結びつきを考え、それによって問題を解決したり、新たに発見したり、自分の考えを作っていったりするための能力ということですね。ブラウザで検索できれば良い、ではなく、その検索結果を主体的に活用できるようにするというのもこの1つですね。これまでの情報活用能力育成の経緯が手引きにまとめられています。昭和59年に開始された臨時教育審議会ですでに議論されていたということですから、当時の文部省はとても先見の明があったと言えますね。平成9年には情報活用能力が3観点にまとめられました。平成22年の教育の情報化に関する手引きで、3観点に付随する8要素にまとめられました。・望ましい情報社会の想像に参画しようとする態度これらに基づいて、各地でカリキュラム作成や授業実践がなされていますね。情報活用能力の調査も実施されました。平成25年度に小・中学校、平成27年度に高等学校を調査しましたが、その中で印象的な調査結果が概要としてまとめられています。実際に調査した衝撃がまとめられましたね。P22より引用https://www.mext.go.jp/content/20191219-mxt_jogai01-000003284_002.pdf小学生のタイピング速度は1分間に約6文字でした。10秒に1文字しか打てない、というのは驚きでしたね。今後の入力デバイスがどのようになるかわかりませんが、現状キーボードは入力デバイスで一番普及しているのではないかと思われます。情報を活用するために、まずは情報を得る、情報を作る、情報を発信する、というようなことが必要ですが、その情報をパソコンに入力することに時間がかかる、というのは根本的な問題ですね。学習指導要領の総則で「文字入力」についても言及がありますが、やはり総則ではなかなか現場に浸透しないというところがあると思います。そのため、平成29・30年に公示された学習指導要領では、「学習の基盤となる資質・能力」の一つと位置付けられました。びに向かう力、人間性等」の3つの柱によってとらえていくことが提言され、以下のように整理されました。○知識及び技能(何を理解しているか,何ができるか)情報と情報技術を活用した問題の発見・解決等の方法や,情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響,技術に関する法・制度やマナー,個人が果たす役割や責任等について,情報の科学的な理解に裏打ちされた形で理解し,情報と情報技術を適切に活用するために必要な技能を身に付けていること。○思考力,判断力,表現力等(理解していること,できることをどう使うか)様々な事象を情報とその結びつきの視点から捉え,複数の情報を結びつけて新たな意味を見いだす力や問題の発見・解決等に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力を身に付けていること。○学びに向かう力,人間性等(どのように社会・世界と関わりよりよい人生を送るか)情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して情報社会に主体的に参画し,その発展に寄与しようとする態度等を身に付けていること。IE-school等でカリキュラム等の例示がされました。どの学年でどのようなリテラシーが身に着いていればよいか、そのための段階的な積み上げが示されています。それを基にした各教科等での育成事例が5つ紹介されています。IE-school報告書では、もっと詳しく取り上げられていますので、HBI通信でもご紹介している通り、ぜひそちらもご覧ください。次回はこの続き、情報活用能力の育成をお送りします。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。2020教育の情報化に関する手引き|皆さんこんにちは2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。ついて確認していきます。第1章冒頭部分ですので、簡潔に良くまとまっているところを、更にピックアップしていきます。学習指導要領の理念については、今回の改訂での基本方針5つが紹介されています。育成を目指す資質・能力の明確化を実施。教育内容の改善これらをもとに、2020年度から小学校で、20201年度から中学校で、新しい学習指導要領に基づく学習がはじまるわけですね。続いて、学習指導要領における教育の情報化の位置づけについては、各学校種によって特徴を取り上げています。基本は小・中高等学校ともに「児童・生徒の発達の段階を考慮し、情報活用能力(情報モラルを含む)等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る」こととされています。小学校では、総則において、コンピュータや通信ネットワークの環境を整えること、教材・教具の適切な活用を図ること、文字入力やプログラミングの重要性が書かれています。中学校では、総則で小学校と同様コンピュータや通信ネットワークの環境を整えること、教材・教具の適切な活用を図ること、が書かれています。小学校でプログラミング教育が必修化されたことなどを踏まえ、技術分野ではさらに踏み込んだ内容を生徒に履修させることとしています。高等学校では、総則で、小中学校と同様コンピュータや通信ネットワークの環境を整えること、教材・教具の適切な活用を図ること、が書かれています。1」が設けられました。専門教科情報化について12科目に改められました。それぞれの学習指導要領総則に書かれていることと併せて、知的障害者である生徒に対する教育の中学部の職業・家庭科について職業生活でコンピュータ等の情報機器に触れることなどに関わる学習活動について等が書かれています。高等部も併せて同じように書かれています。次に、特別支援教育における教育の情報化について書かれています。平成25年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立したこと等、特別な支援を必要とする児童生徒にとっての情報教育を保証するため様々な条件整備が実施されたとあります。困難を伴うことも多いため、情報社会の恩恵を十分に享受するための個々の実態に応じた情報活用能力の習得が必要という点が述べられています。テクノロジーの発達が、様々な方面で多様な人を支えたほうがいいですね。そのため、アシスティブ・テクノロジーと呼ばれる、障害のために実現できなかったことをできるように支援する技術について、その方策を充実することにより、結果的にバリアフリーの状態を実現する、という考え方だと述べられています。多様なニーズに応じた機器が開発され、利用されるという支援方策が、より多くの児童生徒を支援し、バリアフリーの状態を作り出していくことが必要になってくる、とあります。そのためには、児童生徒の希望を踏まえつつ、メーカーとリハビリテーション工学の専門家、地域の特別支援教育センター等の関係機関と学校、そして保護者との連携と協力が求められる、とあります。たくさんの関係者の連携が必要ですが、それだけの知恵が結集すればとても良いものが作られそうですね。最後に、教育におけるICT活用の特性・強み及びその効果についてです。3点あげられています。距離に関わりなく相互に情報の発信受信のやり取りができるという双方向性を有することということです。このような強みを最大限に発揮するためには、児童生徒が情報手段の基本的な操作を習得していることが大前提となりますね。そのためには、普段使いのICTが大きな役割を果たすと述べられています。ICT機器は特別なご褒美ではなく、授業で普段から使っていくことが重要ですね。その普段使いが積み重なると、より良い学びがどんどん生まれてくるのではと思います。新しいテクノロジーが何をもたらすのか、ということは普及してみないとわかりません。そもそも、学校に1人1台タブレットが入る、というのは新しいテクノロジーというものでもありませんね。授業中に辞書をめくるのは良くて、タブレットで検索をしてはダメだというのはあまり筋が通らない気がします。以前twitterで目にしたのはhttps://twitter.com/pakuchan1964/status/838132790872825856という発想でした。これだけでどうこう言うのは乱暴なのですが、「聞いてるふり」で学習が進まないより、積極的に自ら調べる子どもになったほうがいいように思います。授業の統制、という考え方が変わってくるかもしれませんね。子どもたちにいきなり無秩序になんでもどうぞご自由に!というのも乱暴です。そこは先生方の専門性を存分に活かしていただく必要があるところです。全部自由、ではなく使い慣れるにしたがって徐々に自由度が増していくというのが理想でしょう。クラスの状態を見極めて、その段階を踏めるのは先生ですね。行政職の皆さんも、いきなりすぐにすべてが変わるわけではないことはご理解いただけていると思います。先生が少しでもやりやすいよう、やりやすい環境を整えることが重要だということを念頭に、先生方の思いを受け止めつつ、環境整備を実施していくことが重要だと思います。次回はこの続き、情報活用能力の育成をお送りします。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。2020教育の情報化に関する手引き|皆さんこんにちは2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html教育の情報化の進展として、それぞれの学習指導要領の中の教育の情報化について紹介があります。手引きでは「「言語能力」等と同様の「教科等を超えたすべての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」の一つとして「情報活用能力」を掲げ」とあります。今までも情報活用能力は必要だと言われてきましたが、今回は更にすべての基盤であると明言しているということですね。「学校の生活や学習においても、日常的にICTを活用できる環境を整備していくことが不可欠である」ことも抜粋されています。環境の整備は重要です。GIGAスクール構想で徹底的に整備しようとしているわけですね。続いて、教育の情報化に関する政府全体としての主な政策・提言等が掲載されています。このようにまとまっていると、流れが見えてきてわかりやすいですね。日閣議決定)これを見ると、令和に入って立て続けに教育の情報化について動き出した印象があります。政府が本腰を入れ始めた、と考えられるでしょう。続いて教育の情報化に関する文部科学省における最近の主な報告等がまとまっています。月,「学校教育の情報化の推進に関する法律」の成立,公布・施行が挙げられています。今までも、教育の情報化に関しては様々な施策が打たれてきていましたが、2019年になって加速度的に物事が動き出した印象ですね。それまでは、現場がとても大変だから授業のやり方を根本から変えるようなICT機器の使い方を表明するのは憚られるような雰囲気を感じていました。ところが、GIGAスクール構想にある通り、「一人1台」を実現することになると、これまでの授業のやり方だけではなく、新たな授業のやり方が出てくると考えられます。1人1台を実現している学校では、一斉授業だけではなく、子どもたちが好きな時に好きなだけICT機器を使って調べ、作り、発表し合うという授業が効果を上げています。先生の指示に従うだけではなく、ICT機器を主体的に使っていく姿勢が良い環境を生んでいるということだそうです。これを聞くと、現場の先生の中には今でも大変な思いをしているのに更に大変になる、という想像をされる先生がみえます。今まで自分がそのような教育を受けたことがなく、現場を見たことがなければそう思われるのも当然ですね。行政職の皆様も一人1台の授業がどのようなものか実際にご覧になることができる方はきっと少ないと思います。先進校の実際の授業を見られる機会は限られていますが、それでもチャンスがあればぜひご確認いただければと思います。ICT機器が一人1台の文房具として活用されている様子、ICT機器でなければできない学びは、とても刺激的です。一斉授業の良さがあったからこそ、全国にこれだけ一斉授業の形態が広まっていったと思います。一人1台での授業はどのような形態が良いのか、よいものがあれば自然と広がっていくでしょう。無理に一斉授業にICT機器を合わせる必要はないと思います。子どもたちが楽しい授業を実現するためのツールとして先生方には便利に使っていただけるよう環境を整えていくのが私たちの仕事です。教育の情報化の手引きには、そのためのヒントがたくさん詰まっています。分厚いところですが、読み進めていきましょう。次回はこの続き、学習指導要領の理念をお送りします。最初はゆっくり目に行きますのでよろしくお願いします。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。2020教育の情報化に関する手引き|皆さんこんにちは2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。今週からはこの手引きを読んでいきたいと思います。いえ、本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html本日ははじめにと第1章第1節社会における情報化の急速な進展と教育の情報化についてご説明させていただきます。はじめに、を読んだときに、今までにない強い断定で「我が国の学校におけるICT活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、学校のICT環境は脆弱勝地域間格差も大きく危機的な状況となっている」が非常に印象に残りました。家に帰って宿題のためにPCを使う割合がOECD加盟国の中で最下位の日本。この結果も一つの理由としてのこの強い言葉だと感じます。学習指導要領では「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置付けました。情報活用能力の育成のためには、ICT機器は欠かせない、むしろあって当然、というスタンスが貫かれています。ICT機器がなくても情報活用能力の育成はできますが、ICT機器を無視して、それが世の中にないこととしての情報活用能力の育成は困難を極めるでしょう。技術の急速な進展については皆様実感されている通りだと思います。未来を考えるなら、子どもの数が減り、つまり大人になる数が減り、寿命は延びて高齢化社会を迎えることも実感されている通りです。すると、今まで人力に頼っていた部分を頼れなくなってしまいます。情報技術はそこの穴を埋めていくことも期待されているわけですね。それなら教員の仕事は減るか、教員を減らしてよいか、ということになるとなかなかそうはいかないと考えられます。今までは見過ごされていた特別な支援を必要とする児童生徒が、情報技術の進展に従って、「もう少し配慮すればもっとうまくいく」という状態を見つけられるようになってきました。その配慮についてはどのようなものがよいか、医学的配慮は医者がプロです。学習する、学ぶ、というそれは教育のプロである先生が考え、実施していくのが一番早いと考えられます。どの子どもも、楽しくのびのびと過ごせる世の中を作っていくことができるといいですね。それを考えると、これからの学びにとって「ICTはマストアイテム」という言葉からも「ICT環境は鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する」という言葉からも、ICT環境については、先生が管理して許可を出すようなものではなく、ノートや文房具のように子どもたちが主体で使っていくもの、という認識の変更が必要になってくると考えられます。そのため、行政職の皆様は、先生方に「管理するの大変だと思うけど管理しなくちゃと考えなくていいよ」というスタンスをお伝えいただければと思います。そもそも、1人1台入った場合、すべてを先生方で管理するのは無理です。そこには必ず人的支援が必要です。それは、教育のこともICTのことも分かっている人材でなければなりません。単なる情報化を行うわけではなく、「教育の情報化」でなければならないからです。具体的な3つの項目は1情報教育2教科指導におけるICT活用3校務の情報化です。・教育情報セキュリティの確保の3点を実現することが極めて重要であるからです。これらは、学校現場に初めて入る、という人に説明をするのはとても困難です。そのため、業者と教育委員会の間を橋渡しできる、通訳できる教育情報化コーディネーターがいると話がスムーズです。何度も書いております通り、同じ言葉を使っても解釈は全く違う、ということは起こりがちです。それに気づくのは大変なことが起こってから、ということが多いです。「校内LAN」が何を指しているのか、試しに周りの人と確認してみてください。今回のこの手引きは、非常に危機感をもって作成されていることが伝わってきます。学び方が、画一的な一斉授業からより個々の児童生徒に最適化されるものへと変わっていくことが必要であると考えられます。学習規律等も新しい考え方が出てくると思います。変わる、というのは難しいことですね。行政職の皆様は、学校の先生が今までとは違う非常に多くのことを受け入れなければならない、ということをご理解いただいていると、導入もスムーズかと思います。次回はこの続き、社会における情報化の急速な進展と教育の情報化をお送りします。最初はゆっくり目に行きますのでよろしくお願いします。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。PISA2018|皆さんこんにちは今回は先週に引き続きPISA2018の結果を確認していきましょう。生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイントhttp://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdfでは述べられていました。読書活動と読解力の関係についてのポイントを読むと、日本を含むOECDの傾向として、本を読む頻度は2009年と比較して減少傾向にあるとあります。読解力中心の調査は前回が2009年だったため、質問紙として比較しているのが2009年になります。読書を肯定的に捉える生徒や本を読む頻度が高い生徒のほうが、読解力の得点が高い、とあります。有意な相関があったと考えられます。中でもフィクション、ノンフィクション、新聞を読む生徒の読解力の得点が高いそうです。フィクションは伝記・ルポルタージュ、ノンフィクションは小説、物語と例示されています。日本の特徴としては、読書を肯定的に捉える生徒の割合が多い傾向にあるということです。漫画やフィクションを読む生徒の割合が多いということで、これは実感とも一致しますね。日本の15歳は漫画をたくさん読んでいると思います。国語の授業に関しては、指標値のどれもが比較的良好だということです。国語の授業の雰囲気はとてもよく、国語の授業における教師の支援についてはOECD平均を少し上回っています。国語教師のフィードバックに関する生徒の認識はOECD平均より低く、気になるところですね。分析としては、入学して間もない時期に行われていることが影響した可能性もあると考えられているとのことです。数学的リテラシー、科学的リテラシーに関しては世界トップレベルに位置し、長期トレンドでも世界トップレベルを維持、とあります。この後は、質問紙と成績を組み合わせた分析が続きます。(ESCS)の関連として、日本もOECDも似たような傾向があるということです。ESCSが高い水準程習熟度レベルが高い生徒の割合が多く、ESCSが低い水準程習熟度レベルが低い生徒の割合が多い、とのことです。生徒の得点に影響を及ぼす度合いが低い国の1つであると述べられています。社会経済文化的に水準が低い生徒にも比較的教育が行き渡っていると言えることがわかります。続いてICT活用調査ですが、学校外のインターネットの利用について、日本とOECD平均ともに、学校外でインターネットを4時間以上利用する生徒が増えているとあげられています。合わせて、学校外でのインターネットの利用時間が4時間以上になると、3分野ともに平均得点が低下しているとあります。日本は30分以上4時間未満利用する生徒の3分野の平均得点はほとんど差がないがOEC平均では利用する時間が長いほど平均得点は高くなる傾向があるとのことです。これは、のちに述べられる「コンピュータを使って宿題をする」「学校の勉強のために、インターネット上のサイトを見る」等が関連していることが示唆されると思います。日本はほとんどそのような使い方をしませんが、OECD平均では大体1/4が宿題をコンピュータを使って行ったり、学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見たりしているからです。日本は学校の授業におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国中最下位であることは大きく報道されて皆さんもご存知だと思います。日本の15歳は、OECD平均よりネット上でチャットをしたり、一人用ゲームで遊んだりすることが多く、自分のデバイスを宿題には使っていない、という実態が浮かび上がりました。学校の授業でそのような使われ方をしていないので、勉強方法としては身に着いていないわけですね。これらを踏まえた文科省の施策が述べられています。新学習指導要領では「情報活用能力」について読み、書きとともに身に付けるべき資質だと位置づけられています。それを推進するために、学校のICT環境整備の加速化と、全児童生徒の教育機会の確保によるセーフティネットが挙げられています。どれも重要なことです。それが、このような国際間で比較できる調査をきっかけに施策として打たれることは、良いきっかけですね。このような国の動きを追いかけていると、行政職の皆様も「GIGAスクール構想」というような大きな転換点をわくわくしながら乗り切ることができるのではないでしょうか。次回からは待ちに待った教育の情報化に関する手引きを読んでいきたいと思います。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。PISA2018|皆さんこんにちは教育の情報化の手引きが出ない状況が続いています。今回は先週に引き続きPISA2018の結果を確認していきましょう。生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイントhttp://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdfでは述べられていました。関する問題が挙げられています。あり、その中の「必要な情報がどのWEBサイトに記載されているか推測し探し出す」「情報の質と信ぴょう性を評価し自分ならどう対処するか、根拠を示して説明する(自由記述)」がOECD平均と比べて正答率が低い問題だということです。「あいまいな言い方をすると「わかる、わかる」と思える人には通じても、文脈や感覚を共有しない相手には通じない。」とあり、なるほどと私は腑に落ちました。文脈も背景も違う人に対して、相手を納得させられる説明をする訓練が、私をはじめとする大人にも不足しているな、ということは感じます。行政職の皆様も興味があるコンピュータ使用型調査について(2015年、2018年)の説明も行われています。冊子による調査と異なり、最初に調査の全体像を把握したり、最後に全体の回答を修正したりすることができない、とあります。コンピュータ使用型調査では、次へ、といってしまうともとに戻れないということが挙げられていますね。特徴として、2点が挙げられています。使用された問題の数が増加したと考えられる、とあります。確かに、日本の高校生はそれらを普段あまり目にしませんね。諸外国では「チャット」と分類されるLINE等での直接的なSNSでのやり取りが主流で、それに関する小問はほとんどなかったと捉えられそうです。このポイントでは後ほどICTとのかかわりが出てきますので、そこで詳しく見てみましょう。次回もこの続きを読んでいきたいと思います。何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。PISA2018|皆さんこんにちは教育の情報化の手引きの公開が遅れている中、国からは経済政策としての1人1台端末の導入や、校内LANの整備しなおしのための補助金等矢継ぎ早にICT関連の政策が明らかになっています。教育に関する投資はその効果が表れるのが長いスパンのため、「今必要なのか」ということにとかくなりがちです。1人1台に関しては「結局教員の負担が増えるだけだ」「誰が管理するんだ」「机の上が狭すぎる」「どうせ利権がらみ」「書かないと覚えない」等の否定的な声がよく聞こえてきます。それぞれの批判はそれぞれ一理あるものばかりですが、その一つをもって全体を全否定、というのは残念な気がします。いう心配点があるから、導入時に気をつけようね、という形になればいいのにな、と思います。今1人1台という経済対策が取られた理由は一つではないでしょう。物事の理由がたった一つだけ、なんて誰も動きません。複合的な要素が絡み合って、今この政策が取られたということだと考えられます。今日はその要因になったのかも?と思われる資料を確認していきたいと思います。新聞の一面にも大きく報道されたPISA2018テストの結果を見ていきましょう。略で、国際的な学習到達度に関するOECDが進めている調査です。OECDとは現在36か国が加盟している経済協力開発機構です。機構というからにはそこに勤める職員がいるわけですが、その役割は1,700名を超える専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり,経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関とあります。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/gaiyo.html経済協力開発なのになぜ教育か?というと、経済の発展には教育が必要である、と考えられているからですね。OECDの概要には教育分野の3つの活動が紹介されています。https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000130.html#about9このうちPISAは教育関連のその他の活動欄に見つけることができます。https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000182.html今回は2018年に行われた調査の結果が発表されたというわけです。15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに本調査が実施されています。2018年のPISAには79の国と地域が参加したとのことです。可能な限り言語による差等ができないよう配慮された調査内容で、国際的な指標になるということで、自国の位置づけを客観的に知るために参加する国や地域が増えてきています。2015年は72の国と地域、2012年は65の国と地域でした。2018年調査のポイントはhttps://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdfにありますが、読解力は参加国中15位(統計的に有意な差がないのは11位から20位)数学的リテラシー6位(統計的に有意な差がないのは5位から8位)科学的リテラシー5位(統計的に有意な差がないのは5位から6位)という結果のため、「読解力が前回調査の6位から15位に下がった!!!」という報道になったわけですね。OECD加盟国中11位(順位の範囲:7-15位)。◆習熟度レベル1以下の低得点層が有意に増加しており、OECD平均も同様の傾向。いうことで、前回の調査の平均点から今回の調査の平均点は有意に低下しています、ということは事実としてその通りです。習熟度レベル1以下の低得点層が前回調査より有意に増加している、それはOECD平均も同様の傾向があり、日本だけ特別ではない、ということです。平均点は調査毎に変化しますから、平均点が下がったことが即読解力が下がったということには直結しません。得点のトレンドに統計的に有意な変化がない国・地域に分類され、そのうち「平坦」タイプに該当。いうことで、読解力は2000年から2018年まで統計的に有意な変化がない、と分析されています。平均得点が上昇傾向だと分類されているのはマカオ、エストニア、ドイツ、ポーランドです。このOECDのPISAによる読解力とはどのような定義なのでしょうか。利用し、評価し、熟考し、これに取り組むこと。