2019金融業は顧客本位になれるのか!?こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。横浜銀行と同3位の千葉銀行が包括提携する。営業面で協力関係を深め、中小企業向けの事業承継や個人向けの遺言信託で幅広いサービスを提供できるようにする。運用商品の共同開発も検討する。長引くマイナス金利政策やフィンテックを手掛ける新興企業の台頭で環境は厳しい。トップ地銀の提携は地方銀行(総合2面きょうのことば)の合従連衡の呼び水にもなりそうだ引用終わり地銀の首位と3位の銀行が包括提携するようです。前までは銀行に就職すると一生安泰という時代でしたが、銀行も経営が厳しくなってきています。5年後には地銀は半分くらいになると言っている経済学者などもいるほどですが、今回の包括提携はその動きへの呼び水となるかもしれませんね。銀行は低金利で利益を上げるのが難しい状態にあり、実際、融資よりも「金融商品の販売手数料」を稼ぐ「大型代理店」のようになってしまっています。預金を扱っているので、預金者が金融販売のお客様となっているため、証券や保険会社よりも有利な環境(情報だけでなく社会的な信用力も銀行は高い)にあることもあり、大きく販売額を伸ばしていますが、残念ながら不祥事も多くなっています。不祥事に関しても日経新聞に記事がありました。グループで不正販売の広がりが止まらない。かんぽ生命保険では社員が故意に保険料を二重徴収した疑いまで発覚した。高齢者ら住民が郵便局に抱く安心感を逆手にとったとも受け取られかねない事態だ。日本郵便とかんぽ生命の両社長は10日にも記者会見で状況を説明するが、一連の不正は法令に抵触する恐れがあるとの指摘も出ている。引用終わり記事にあるように、以前から不適切販売と問題を指摘されていましたが、かんぽ生命は「一貫して不適切販売にはあたらない」と主張してきました。8日に発覚したのは、新しい保険商品を売って古いのは解約すると言いながら、半年以上も解約をせず、2重に掛金を徴収していたという恐ろしい事実です。目的は、新しく保険を売っても、古い保険を解約すると自分の給料に入る「手当」が低くなるためにした可能性が高いようです。その件数が2年8カ月で22,000件!というから驚きです。「ノルマがきついから不正をしてしまった」という事かと思いきや、自分の歩合給のためにしていたということなので、本当に信じられませんね(汗)という事で、金融業界は「目に見えない商品」を取り扱っていることや、お客様側に知識が不足していることもあり、とんでもない販売が横行しています。かんぽ生命の事例のような、完全に顧客にメリットがなく販売員のメリットのための販売は論外ですが、顧客側にメリットもあるが、実はベストな提案ではない場合も多々あります。この場合は不適切販売とはあまり言われません。最近も「外貨建て保険」に加入している方が複数名ご相談にいらっしゃいましたが、利率や為替変動に関してかなり断定的(将来は円安になります!など)な説明をされているケースが多いですね。積立利率を金利と説明されていたり、利率の変動がある商品にも関わらず高い利率で固定されているような説明をされていたりもします。掛金の全額が運用に回らないことや、為替の変動で円にした場合に元本割れのリスクがあることなどを説明すると驚かれることも多いですし、加入する際にイメージした商品とかけ離れていて、これはすぐに解約した方が良いと判断される方も少なくありません。いえ、確かにお客様が商品内容を100%理解するのは難しいことです。売る側には「高い知識と強い倫理観」が必要と思います。それがあればこそ「このお客様の立場に立てばこの商品が一番だ」という確信を持って提案できるわけですし、過度にその商品を良く見せる必要もなくなるので、しっかりとリスク説明もできるでしょう。※逆にリスクはしっかり理解して欲しいと思うはずです。金融業界は大きな変革に迫られていますが、金融機関同士のの経営統合や提携なども「顧客本位」で進むことを願います。※そういえば以前、アパレル業界から金融業界に転籍した方が、「顧客本位」って当たり前のことを今更連呼する金融業界って何!?と言っていましたが、本当にその通りですね(汗)そんな金融業界の変革まで待てないという方は(笑)ぜひ「顧客本位」のサービスを提供している当事務所へご相談下さい。今日もありがとうございました。tagPlaceholderカテゴリ:クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。