事例お客様の声ニュースお問い合わせモルガンスタンレージャパン事件から学ぶホームお客様の声モルガンスタンレージャパン事件から学ぶさて、ここ最近の話題と言えば、残業ゼロ法案でしょうか?ですよね!ある一定の、専門職域で1000万円以上の年収を受け取っている人に対して経済界は、一定の専門性や経験を有する者や将来の幹部候補生まで対象に広げたいと。企業側の言い分は、やはり残業など過重労働の肯定という問題に行き当たり、現状の訴訟の原因の解決にはならない。これまでの、名ばかり管理職がまかり通る世の中になる危険性があります。権限と処遇のバランスが重要なのですが、ともすれば責任感があり、真面目で真剣に仕事と向きあっている、人材が長時間労働で、疲労困憊して退職となりうるのは、これまでと変わらない、会社としての財産を失うということを認識しないといけません。間違いなく、やはり、となることが予想できますが、すんなりとは、法案化されないでしょう。ホワイトカラーエグゼンプションと謳われ、数年前から何度も審議されてきたものと、ほとんど変わりません。解雇された社員が、「私の年棒には、残業代が含まれていなかった」と訴えたのです。判決は、「原告は、7,000万円を超える高額な年棒とボーナスをもらい、外資系金融機関の慣例も熟知していたはず。残業代は当然年棒に含まれていると考えるべき」と。国民感情としても納得いくはずですね。厚生労働省は、これらのレベルのことを言っています。我々、業界にはありえないことですし、日本企業でも数パーセントいるかどうかですから、残業代ゼロでも関係ないレベルです。重要なことは、経済界の考えがいつまでも、使用者と労働者の使従関係の立場のままで、従業員は自分たちの持ち物であるとか、本来はそうあるべきとか、過去に引き戻されているかのように、感じてしまいます。企業と従業員は、共有すべき立場ですね。経営者の思いを形にして、利益を上げてくれている。給与をいただき、庇護されているから、安心して働き生活が維持できている。相互の、関係性が重要ですよね。労務環境は、まさに会社と我々労働者をつなぐパイプなのです。ぶだけでは意味がない。実務で活かし成果を出して初めて意味があります。