(2020年3月8日開催)のお知らせ知財教育分科会では、2007年2月に東京で実施したキックオフミーティング以来、13年研究会は全国巡回することを旨とし、これまでに北海道から沖縄県まで20都道府県で開催してきました。このたび、第50回目の知財教育研究会は、4回目の大阪での開催となります。50回目の研究会を記念して、遠隔発表を試行します。関西国際空港からも遠くない場所での開催ですので、全国の皆様のご参加をいただき、活発な提案・議論となることを願っております。分析により、教育効果を検証した。検証の結果、知財の尊重に関しては、効果が認められた。アイディアの結合方法を用いたにも関わらず、アイディアの創造に関しては有意な効果が認められなかった。)内閣府が中心となり推進している知財創造教育は,「新しい創造」と「創造されたものを尊重」する学びを主旨とする。全国に地域コンソーシアムを設置し,実証を重ねつつ内容等の検討を重ねている。本教育が現場に浸透し,認知されているとは言い難い。狭義の権利や制度に限定したイメージが強く,教材や方法が想定されにくい点に要因がある。発明や発見は遠い世界のものではなく,日常的な疑問や思いが発端となる可能性もある事や,考えを共有する協働作業がひらめきを促進させる事を,児童に実感させる授業を展開したい。)工業所有権協力センター(IPCC)が知財人材育成のために大学・高専を対象とした助成事業を行っている。本年度、その助成金を活用して、日本弁理士会と国立高専機構が協働し知財教育のプログラム化と教材開発を行った。具体的には、知財に関する基礎的知識を有している学生を対象として、J-PlatPatを用いた特許検索教育を実施した。教育プログラムと教材開発は日本弁理士会と協働で行った。教育効果の可視化についてはIPCCで実施している特許検索競技会の過去の問題を活用することを試みた。事業の実施経過を説明するとともに、成果と課題について報告する。聖(大阪電気通信大学)本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づき、国民の運動・スポーツへの注目は高まりつつある。我が国では、2011年にスポーツ基本法が制定、2015年にスポーツ庁が創設され、国民が一生涯にわたって運動・スポーツを実施することの重要性が叫ばれている。現在の成人の運動・スポーツ実施率は、週1日以上が55.1%、週3日以上が27.8%と、2017年度(それぞれ51.5%、26.0%)と比べてやや向上しており、「この1年間に運動・スポーツはしなかった」かつ「現在運動・スポーツはしておらず今後もするつもりがない」と答えた無関心層は2017年度(27.0%)と比べて14.8%と減少しているが(スポーツ庁、2019)、当初目標は達成されておらず、健康づくりのためにはさらなる運動・スポーツの実施が求められる。ニュースポーツは、20世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群であり、勝敗にこだわらず気軽に楽しむことを主眼としている。ニュースポーツは、ルールが簡単で、さまざまな人が一緒に楽しめるよう工夫がされており、運動未実施者にとって、運動実施や継続のきっかけとして適切と考えられる。これまで、ニュースポーツの認知度についてはあまり知られておらず、現状を把握して認知度を高めることが、普及や振興につながると考えられる。ニュースポーツでは、名称の勘違いや誤用されていた事例や、種目団体が名称を変更して普及を図った事例がある。下の申込書の各項目をご記入いただき、メールにてお申込みください。発表時間は発表数に応じ目安の時間をお知らせします。一般参加の当日来場も歓迎ですが、資料等の準備の都合上、なるべく事前にお申込みください。使用させていただきます。)※(アットマーク)を@に変換して送信してください。※申込先のメールアドレスが変わりましたのでご注意ください。申込書>1.お名前:2.ご所属:3.お役職:4.電話番号:5.メールアドレス6.発表希望の有無と、発表の場合は演題と要旨7.発表の場合は、演題(共通テーマ/一般)と要旨(200~400字程度)※資料は出席者数に応じて発表者に用意していただきますので、後日郵送することはできません。【参加資格】どなたでもご参加いただけます。発表時間は概ね20-30分をめどに、発表数に応じ目安の時間をお知らせします。各発表者にはパソコンは原則ご持参いただきます。会場ではインターネットには接続できませんのでご了解ください。当日配布する資料は各発表者で印刷してご持参いただくこととしております。)※(アットマーク)を@に変換して送信してください。