現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。(写真:ロイター/アフロ)米国でのトランプ政権への移行を、世界中が注視しています。「せっかく世界中がパリ協定で一丸となったのに......」と思っている多くの方々と同じく、私も、温暖化対策など環境面での変化や悪影響を憂慮しています。view」(トランプの選ぶ環境分野の閣僚を見よ)という記事がありました。http://www.usatoday.com/story/opinion/2016/12/11/donald-trump-climate-change-epa-scott-pruitt-editorials-debates/95301182/EPA(環境保護庁)に対して「環境政策をするな」と訴訟を起こしてきた人物をEAPトップにつけるなど、読めば読むほど心配になりますが、、、現状を知った上で、どうするかを考えていくためにも、詳細は原文をお読みいただくとして、いくつかかのポイントを簡単にご紹介します。トーンを変え、「パリ協定については柔軟な姿勢で臨むつもり」と述べたが、行政の要職候補者に温暖化懐疑論者をずらりと並べようとしているその行動は、言動不一致のように思われる。■環境保護庁(EPA)のトップ:オクラホマ州司法長官であり、化石燃料業界の協力者であるスコット・プルイットを据えようとしている。■プルイットはこれまで、EPAに対して訴訟を起こしてきた人物だ。発電所からの危険物流出を規制し、スモッグを減らし、水路を保護し、温暖化を引き起こすメタンの排出を規制しようとする連邦政府の取り組みをやめさせるための訴訟だ。■シエラ・クラブの事務局長は、「プルイットをEPA長官に任命するのは、放火犯に消防責任者を命ずるようなものだ」と言っている。■EPA変革の立案者:石炭・石油勢力の資金で設立されたシンクタンクの理事であり、温暖化懐疑論者として知られている人物だ。彼は、気候変動の分野で活動する科学者たちが、気候変動に関して「データを操作し、改ざんしている」と糾弾してきた。Rodgers下院議員は、温室効果ガス規制に対する強硬な反対論者である。内務長官は5億エーカーにもおよぶ公共用地のエネルギー政策を監督することになる。Pyle:オバマ政権下で成立した気候変動対策事業のうち、「撤退させたいものリスト」を作っている。この記事にもありますが、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国がパリ協定から脱退すれば、他の国々も抜けていく恐れがあります。パリ協定を土俵に、「これから削減目標を厳しくしながら、がんばっていこう!」という世界の動きに水を差すどころか逆行することになってしまうと、温暖化の影響が激化する可能性が高まってしまうでしょう。記事の最後は、『気候変動問題に関しては、トランプが「何を言うか」だけでなく、彼と彼が任命した者たちが「どう行動するか」を注視しなくてはならない。この惑星の将来はそれにかかっている』。トランプ政権と心中させられるのは嫌だ~!という思いが湧き上がってきますし、米国でこれまでがんばってきた科学者や活動家たちがどんな思いでいるのだろうと心配になってきます。オバマ政権下では、米中が一丸となって温暖化に取り組む、という姿勢が明らかにされ、それがパリ協定の発効などの後押しにもなりました。米国にトランプ政権が誕生し、パリ協定からの脱退や、脱退はしないまでも、国内政策や途上国支援を弱化させるという状況になったとき、中国が「温暖化に取り組む世界のリーダー」の立場をとるようになる、という展開もあるかもしれませんね。米国の温暖化への取り組みが弱まるどころか逆行してしまいかねないこの時期に、日本が代わりにしっかりしたリーダーシップをとって世界を引っぱっていけたらよいのですが......。つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。合意形成のファシリテーション、地方創生と地元経済を創りなおすプロジェクト等に携わる。日本企業の環境・CSRに対する認識や取り組みがグローバル・スタンダードから取り残されつつあることに危機感を覚え、世界の先進企業の動向や国際的な枠組みの展開を国内に伝える活動にも注力している。掲載情報の社内共有を希望する方は、イーズ(info@es-inc.jp)までご連絡下さい。14:50レジ袋を82%も削減した小さな薬局。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。