経験がなくても稼ぎやすいと言われ、副業としても注目されているチャットレディに、興味があっても、雇用形態がわかりにくく、どのようにお給料をもらえるのかわからず迷っている方も多いのではないでしょうか。雇用形態というと難しく感じますが、加入する社会保障や税申告の方法が変わるため、自分がどのような契約で働くのかについては、必ず詳細を確認する必要があります。今回は、チャットレディの契約方法や、契約時の注意点やトラブルにならないようにするための方法をご紹介します。福利厚生があるか確認するまとめ1.チャットレディの雇用形態は?雇用形態とは、雇用者が労働者の労働の対価として給与支払うことを約束する雇用契約の種別のことです。雇用契約は、大きくは正規雇用と非正規雇用の2つに分類されます。チャットレディの雇用形態はどうなっているのかをご紹介します。どちらにも分類できません。人に仕事を依頼する場合、雇用契約とは別に「業務請負契約」という契約方法があります。雇用契約が「労働すること」を約束するのに対して、業務請負契約では「結果を出すこと」を約束します。雇用契約では仕事が終わっていなくても会社員のように給料が払われますが、業務請負契約では仕事で結果を出すまで報酬が払われないことを意味します。チャットレディの場合は時給ではなく、お客さんの利用量に応じた歩合制なので、業務請負契約が結ばれた個人事業主(=フリーランス)という立場になります。1-2.アルバイト・パートは「非正規雇用」このように、チャットレディは基本的には業務委託契約を結びますが、一部の事務所によっては雇用契約を結びます。正規雇用は正社員のみですが、非正規雇用の区分は以下のような種類があります。種別によって、収入の名目が変わり、確定申告の内容も変わるため、雇用契約を結ぶのか業務委託契約なのかはきちんと確認しておきましょう。1-3.正社員として「正規雇用」も増えつつあるチャットレディの仕事は非正規雇用が多いですが、正規雇用も増えつつあります。正規雇用への登用の有無は、所属する事務所によって変わるため、募集要項確認してから応募する必要があります。正規雇用を目指している方は、登用の有無を確認しておくといいでしょう。正規雇用では、勤務先が「年末調整」を行うことで所得を税務署に申告します。労働者自身で確定申告は必要ありません。続いて、チャットレディとして働く場合の、お金に関わる注意点について見ていきましょう。個人事業主であるチャットレディは業務請負契約となっているため、収入は給与ではなく報酬となります。報酬は源泉徴収がないため、自分で確定申告を行って所得税を納めなくてはなりません。2-1.正規雇用・扶養でなければ確定申告が必要となる基礎控除を超える収入金額があったり、給与所得者でなかったり、扶養控除を適用していない場合には、確定申告が必要です。所得の基礎控除は基本的に38万円までです。決まるため、申告は納税者の義務とされています。申告しなかった場合は無申告加算税といって本来の納税額よりも高額の税支払いが課されることもあります。正規雇用でない方・扶養でない方・基礎控除を超える収入がある場合は、確定申告を行いましょう。2-2.支払調書をもらわなければならない業務請負契約を結び報酬を受け取っている場合の確定申告では、支払調書という報酬額を支払元が証明する書類を提出します。事務所側に、「チャットレディでの収入は申告不要」や「支払調書は出せない」などと言われることがあるかもしれません。確定申告すべき人に該当する売位に、「チャットレディでの収入は申告不要」は違法行為の指示となります。支払調書が出せないということは事務所が適切に税の申告していない可能性もあるため、問題がある事務所の可能性があります。支払調書がもらえない場合は税務署に相談しましょう。2-3.源泉徴収票がもらえないのはピンハネの可能性がある業務請負契約の報酬は源泉徴収されません。したがって求人に業務請負契約にもかかわらず「源泉徴収あり」と記載されていたり、「源泉徴収しておいた」と連絡が来る事務所は、報酬をピンハネしている可能性があるため注意しましょう。一方で、雇用契約を結んでいる場合では源泉徴収が発生するため、事務所側は源泉徴収票をチャットレディに渡さなければなりません。源泉徴収票を渡してもらえない場合は、何か不正が行われている可能性もあるため税務署に相談してみましょう。3.チャットレディとして働く時のトラブル回避法チャットレディとしてトラブルなく働くためには、事務所との契約は慎重に行いましょう。健全な運営を行っていない事務所の場合は、穏便に退職させてもらえない場合もあるため、契約時からトラブルにならないよう注意しておくことが重要となります。労働基準法違反がないか確認する業務請負契約の場合は、契約時の責任は自分で取らなければなりません。そのため、契約書の内容について、契約解除の際に罰金を支払うなどの不利益となる項目がないか確認しましょう。通常労働者は「労働基準法」によって保護されますが、業務請負契約は雇用者・労働者に該当しないため労働基準法の適応が受けられません。労働契約に相当する業務である判断されれば、法律が適応されます。勤務場所・時間の指定があったり、仕事の依頼や業務の指示を自由に決められない場合は労働者とされる場合があります。「偽装請負」にも注意が必要です。偽装請負とは、業務をするか否かの選択肢がないなどの本来であれば雇用契約を結ぶべき業務内容を、業務請負として契約することを言います。業務委託の条件を選べなかったり、ピンハネされていたりする可能性があるため注意が必要です。福利厚生があるか確認するチャットレディの契約が雇用契約の場合は、法的な条件を満たせば福利厚生を受けることができます。国民保険よりも社会保険の方が保障が手厚つかったり将来もらえる年金が多いため、福利厚生は一般的に雇用契約を結ぶメリットの一部となっています。社会保障は正社員のみの特権ではなく非正規雇用者も加入する権利があります。・31日以上勤務する見込みがある・週に20時間以上の勤務している・学生ではないさらに、勤務期間や時間によって非正規雇用でも有給休暇をもらうことができます。雇用契約をする際は、加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険や雇用保険に入れなかったり、有給休暇がもらえないなど問題がないか確認しましょう。まとめチャットレディの多くは「業務請負」という業務の委託契約によって報酬を受け取っています。雇用されていないため、契約や業務内容の大半が自分の責任となります。契約書や契約条件は詳細を確認しましょう。業務請負契約を結んだ個人事業主や、勤務先で年末調整をしてもらわなかった人は確定申告で所得に申告が必要となります。確定申告には、源泉徴収票や支払調書が必要となるため忘れず発行してもらいましょう。悪質な事務所ではチャットレディの雇用形態や契約を無視して、違法行為を行っている場合もあります。トラブルに巻き込まれたり不利益を被らないよう、正しい知識を身に着けて、チャットレディで高収入をゲットしましょう。