13位、円が年初来最強通貨へ、日本株は弱い」1-4月の低迷から、円は5月に急騰し、ついに年初来では最強通貨となった。いって日本が安全な国かと言えば違って、5月の日経平均は7.45%下落し、米中貿易戦争の主役の上海株総合指数やNYダウより下げ幅が大きかった(ナスダックは7.93%安で5月の最弱市場)。為替においては年度上半期や5月、8月は円高圧力がかかりやすい。米国は為替条項や通貨安を誘導した国からの対米輸出に相殺関税を適用する新規則案の創出など円高圧力をかけてくるが、日本は貿易赤字国になりつつある国で円安は市場の流れだ。全体では貿易赤字だが、対米では大幅黒字があるので米国から「為替監視国」とされる。輸出が減少しても円安が許されない国になってしまう。その輸出だが昨年12月から5か月連続で前年比減少、5月上旬は30.4%減少、今週は5月上中旬分が発表される。貿易戦争は長くかかる。日本の対米黒字は変動相場制移行、プラザ合意を経ても、大幅円高としても解消していない。貿易赤字が嫌なら買わなければいいだけなのだが、最終消費者は貿易不均衡など考えず、経済合理性に合ったものを買うのだろう。そこを崩すと弊害が大きくなるのだろう。1-3月期法人企業統計では経常利益(金融業・保険業を除く全産業・全規模)が「リーマン・ショック級」の減少となる可能性があるようだ。揉めに揉めている貿易為替問題が2日で解決するとは思えない。揉めていることを表明するならやらないほうがいいかもしれない。*米ドル「通貨2位、株価(NYダウ)11位、メキシコ追加関税は裏目に。選挙前の焦りは禁物」5月はドル高株安が進んだ。ドルは円とともに上昇し、年初来2番目に強い通貨となった。5月の株価はNYダウが6.69%、ナスダックが7.93%下落した。貿易戦争相手国の中国株は5.84%下落、メキシコ株は4.14%下落と米株の下落はより大きなものとなった。ドル高株安はトランプ大統領の意図せざるものであり、さらに大統領のイライラが高まるだろう。米中貿易戦争は波長が合わなくなっており、中国は長期に、米国は性急に取り組もうとしているゆえに妥結はしない。対メキシコへの追加関税は米国へ与える打撃が大きい。米国のメキシコへの輸出額は対中国の倍近い2430億ドル(2017年)である。報復されると悪影響は大きい。それを見越しての先週末の米株大幅下落や米金利低下であった。中国はメキシコ経由で米国向け輸出を画策していることもあり、そこを警戒か。国境や移民の問題ではない気がする。大統領選挙が近づくに連れてトランプ大統領の強硬策が目立ってくるだろうが、メキシコ追加関税のように裏目に出て株式市場が反乱を起こすこともあるだろう。JPモルガンは2Q・GDP成長率予想を従来の2.25%から1.0%に引き下げた。ムニューシン財務長官は「債務上限引き上げなければ夏の終わりにデフォルトとなる」と発言した。イタリア財政不安」ユーロドルは低迷したままだが1.11-1.1150では週足で下ヒゲが出るようだ。これまで占めていた過半数を維持できず、極右政党が躍進した。緑の党やリベラル政党も伸びている。EU懐疑派が議席の3割を占めることになったが、親EU派のほうがまだ数が多い。各国の政権与党に逆風が吹いたことは確かだ。今週はECB理事会が開催されるが政策は据え置きと見られる。ECBは金融安定報告で、ユーロ圏経済が今年減速すると予測される中、金融安定に対するリスクは高まっているとの見解を示し、リスクとして不動産バブル、高水準の公的債務、EU離脱など多岐にわたる要因をあげた。ECBの懸念を裏付けるように、欧州委員会は、イタリアに対しEU財政規律違反を通告し、是正措置を勧告する見通しである。ドラギ総裁は、不確実性が高まる中で、長期資金供給オペや一段の景気刺激策を導入する可能性に言及するだろう。ユーロ圏の1Q・GDPは前期比0.4%増と、昨年4Qの0.2%増から加速。ECBが経済見通しを修正するとしてもわずかにとどまる公算が大きい。ECBは既に必要ならマイナス金利をより長期間維持する姿勢を打ち出し、世界的に金融政策が緩和に転じる流れに同調しつつある。ユーロ圏経済は大幅に上向かず、物価上昇率は非常に低い伸びにとどまる。必要あれば利下げし、金利をより長い間、より低くし続けるとともに、最終的には資産買い入れを再開する場合があると示すことで、フォワードガイダンスを強化しなければならなくなると指摘されている。ユーロも弱いのだが、米国の貿易戦争が行き詰れば先週末のような米株下げドル下げでの他力的なユーロ上昇もある。」ユーガブ調査では、今総選挙が行われた場合、メイ首相率いる保守党が、少なくとも過去100年間で初めて、上位2党に入れず3位に転落する見通しであることが分かった。調査では、英国で最も古い政党である保守党の支持率が19%と、EU離脱を巡る事態の紛糾に国民がいらだっているようだ。野党労働党の支持率も19%。国民投票の再実施を求める自由民主党の支持率は24%と、最大政党に躍進するとみられている。2位になるとみられるのは、ファラージ党首のもとでEU離脱を掲げるブレグジット党で、支持率は22%の予想だった。経済ではラムスデン中銀副総裁がGDP伸び率について、中銀の金融政策委員会の予測を下回る公算が大きいとの見方を示した。生産性が低迷しており、投資が予想を下回るリスクがあるという。EU離脱交渉の最終的な結果が分かるまで、見通しが立つことはない。不確実な状況がさらに続けば投資回復が送れ、成長の足かせとなり続ける可能性がある、と述べた。今週はトランプ大統領が訪英する。*人民元「通貨5位、株価5位、中国ゆっくり、米国せかせか」5月製造業PMIは50を割り込み49.4へ低下した。前年同月比3.7%減となった。需要や製造業の活動が低迷した。株価は先週は強かった。相手の米国株は2%超の下落となった。米中貿易戦争は長引きそうだ。中国は受け身で長期戦の構え、米国は性急だ。人民銀行の戴元総裁は6月末に日本で実施が見込まれる米中首脳会談について、通商に関して大きな進展は予想していないと述べた。戴氏は米中通商摩擦は長期的な問題で、中国は平等と協力を原則に通商協議に取り組んでいるが、米国のアプローチは「いじめで、アメリカ・ファースト」だと指摘。現在の人民元安は米中通商戦争に対する市場の短期的な反応だとの見解を示したほか、上海総合指数が3000ポイントを上回る株式市場を維持することはこの先可能とも述べた。戴氏は、中国が報復を強める可能性を排除しないとも発言。中国が保有する米国債を大量に売却することについては、中国の利益が損なわれるため、可能性は低いとの見方を示した。魏元商務次官は、貿易戦争を受けて、南シナ海など地政学的な分野で緊張が高まる可能性にも備える必要があるとも発言。貿易紛争は30年から50年続く可能性があるとの見方も示した。米国のソフトウェア会社に対する制裁など、中国には多くの対抗措置があるとも発言。今週は中露首脳会議や財新の製造業PMIの発表がある。3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」*豪ドル「通貨8位、株価5位、利下げか」RBAは今週、政策金利を引き下げるとの見方が強まっている。ロイター調査ではエコノミスト35人のうち32人が過去最低の1.25%に引き下げると予想。利下げすれば2016年半ば以降初めてとなる。景気は減速、不動産価格は下落、家計支出は弱まり、インフレは低調に推移する中、最近の指標で経済情勢の悪化が示されている。4月の失業率は8カ月ぶりの高水準となる5.2%に上昇した。した状況を背景にロウRBA総裁は、5月21日に景気刺激のため、利下げを検討していると表明した上で、新政権も税負担の軽減など、家計所得の押し上げで役割を果たすべきだと主張した。今週は豪の経済指標発表が多い。米中経済戦争や米のメキシコへの関税引き上げなどリスク回避の流れでNZドルも7週連続下落した。NZ株価指数は年初来14.8%高と強い。政府は、年次予算案を発表した。連帯強化などにも注力すると説明した。向こう4年間、新たな取り組みのための年間歳出を最大38億NZドルに拡大する。前回の予算では24億NZドル。18/19年度(6月まで)の経済成長率は2.1%と予想。12月の2.9%から引き下げた。ロバートソン財務相は、国内経済は引き続き米中貿易摩擦と英国のEU離脱に伴うリスクにさらされていると指摘した。中銀は、金融安定報告を公表し、国内の金融システムは底堅いが、リスクは高止まりしていると指摘した。中銀は5月の会合で、2年半ぶりに利下げし、ハト派姿勢を示した。総裁は、国内の金融システムは広範な経済リスクへの対応力を備えているとしながらも、金融システムのリスクは高止まりしているため、システムの健全性と効率性を高める取り組みが引き続き必要だとの認識を示した。家計と酪農部門の債務が高水準で、借り手や貸し手をリスクにさらしていると説明した。住宅建設許可はどちらも弱かった。*南アランド「通貨7位、株価12位、GDPの予想が弱い」ラマポーザ新内閣では、女性の多数登用がある中で、閣僚ポスト数削減され、政権の改革に向けた決意が示されたが、不正疑惑が浮上したマブーザ副大統領も留任し、今後政権の足を引っ張るのではないかとの懸念も出た。南ア中銀の金融安定に関する半期報告は、悲観的なものとなった。成長鈍化に伴って、消費者と企業の抱える高水準の債務が経済にもたらすリスクが増大し始めている、とされた。多額の債務のほかに、消費者が失業や増税を含めた所得への下押し圧力に苦しんでいることが、一部の大手企業の業績に打撃を与えている。企業債務の増大も、収益悪化とともに金融安定のリスクになりかねない、とした。報告には成長が大きく減速すれば、債務が非常に多い企業は返済が困難になる恐れがあり、それが投資に響く上に、デフォルトの確率を高めてさらなる成長減速につながると記されている。先週の通貨と株は上昇した。トルコリラは先週、対円、対ドルで約2.8%上昇した。株価指数も5.25%上昇。年初来では通貨も、株価も世界の最弱である。先週の上昇の要因は前回でも触れたが米・トルコ首脳会談の開催だ。エルドアン大統領とトランプ米大統領が5月29日、電話で会談したことを受けて、両国関係が改善するとの期待が浮上した。エルドアン大統領は、トルコが購入を計画しているロシア製ミサイル防衛システム「S400」について、影響を共同調査する作業グループの立ち上げをトランプ大統領に改めて提案。両首脳は、日本で6月開催されるG20首脳会議の合間に会談することで一致した。トルコの1Q・GDPは前期比では18年下期のマイナス成長から回復。前期比1.3%増となった。建設部門が最も落ち込み、同部門は前年比で10.9%減。産業部門、サービス部門も低迷した。農業部門は2.5%増、政府支出は7.2%増となった。前年比では2.6%減少し、予想とほぼ一致。過去数カ月にわたる金融情勢の引き締まりが(製造業への通貨安のメリットはあるものの)景気低迷をもたらしている。今週は5月消費者物価の発表がある。予想は前年比19.1%上昇で4月の19.5%よりやや低下か。日足、ボリバン下限下抜く。下限は108.73あたり。5月30日の長い上ヒゲに反応。5月29日-30日の上昇ラインを下抜く。5月30日-31日の下降ラインが上値抵抗。今年の安値は104.44。1月3日-5月31日の上昇ラインがサポート。週足、ボリバン下限到達。12月31日週-5月27日週の上昇ラインがサポート。5月20日週-27日週の下降ラインが上値抵抗。月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。4月の上ヒゲで5月は下落。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。