要するに、国が指定する重要施設とその周辺でのドローンの飛行を禁止するもので、具体的には対象施設の敷地、又は区域、及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止しています。対象エリア内で飛行を行ったり、警察官による機器の退去や、その他必要な措置に関する命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。いわゆるドローンのことです。飛行できる気球やハンググライダー、パラグライダーなどが該当します。この法律の中で、特に注意したい点が、対象を「小型無人機」としている点で、航空法のように「200g以上の無人航空機」に範囲を限定していないことです。そのため、200g未満のドローン(いわゆるトイドローンやホビードローンなど)も本法律には対象となりますので、飛行させないように注意が必要です。本法律が対象外となるケース上記のように、法律の対象が規定されていますが、以下のような場合は、本規制は対象外となります。通報する必要があります。警察署への通報には、飛行を行う48時間前までに、所定の通報書を提出します(災害や緊急時などは口頭での通報も可能)。その周辺地域が飛行禁止空域に定められています。詳細は、警視庁のサイトでまとめられていますので、確認するようにしましょう。(東京都)また、対象となる施設は、サミット等の国際会議により、期間限定でその会場と周辺地域においても、小型無人機等の飛行が禁止されるものがあります。(警察庁)いかがでしたでしょうか。航空法と合わせて覚えておきたい「小型無人機等の飛行禁止法」についてご紹介しました。今回のような指定場所で飛行させる機会は、あまりないかと思いますが、周辺禁止エリアが300mと広いため、その近くで飛行させる場合には注意が必要です。今後の飛行エリアにおいては、注意が必要な法律であることは、覚えておいてくださいね。ドローンスクールジャパン兵庫姫路校/岡山北校/島根松江校では本格的なドローンの講習を実施中!現場で活躍するプロが、趣味や事業などあなたの目的に合わせて丁寧にレクチャーいたします。無料体験会も随時開催中ですので、ぜひ一度ご参加ください。記事一覧へ戻る未来の社会を支えるエンジニア集団としてATCLの事業は、専門的な技術力を活かし、これからの社会に対して貢献していきます。再生可能エネルギーやドローンといった新時代のインフラを機能させる技術を早期に実用化しています。Mini(マビックミニ...2019.12.04トレンドドローンの飛行禁止エリアをスマホで簡単に調べる方法2019.09.30【え!ドローンがもらえる!?】これからドローンを始めたい方必見!トイド...2019.05.07驚異のセンチメートル測位!「RTK」の特徴とGPSとの違い、DJIドロ...2018.09.25取り扱いに要注意!リポバッテリーの特徴と危険性、保管方法について2018.10.23ドローンによる空中散布可能な農薬と作物の調べ方2018.07.20未来の社会を支えるエンジニア集団としてATCLの事業は、専門的な技術力を活かし、これからの社会に対して貢献していきます。再生可能エネルギーやドローンといった新時代のインフラを機能させる技術を早期に実用化しています。