何かペナルティを受ける可能性は低いでしょう。労働基準法は労働者保護法。強引に介入するわけにもいかない。苦言を呈する程度しかできません。■6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金。法定休日を与えていないと判断できます。労働者が望んでいることをやってあげた。それで懲役や罰金というのもおかしな話。■退職時の有給休暇でも同じ問題が、、。今回と同じ問題が起こります。1.公休を入れつつ、有給休暇を消化するのか。2.公休を入れずに、有給休暇を消化するのか。両方のパターンを見たことがあります。退職するから、どのみち出勤しない。一気に有給休暇を取っても不都合はない。35条に違反するという懸念は残る。残りの6日を有給休暇に変えてしまう。これならば、セーフです。内容と相違した扱いになる余地は残ります。休暇のスケジュールを入れていく。その他盛りだくさんのテーマでお送りしています。本に書いていそうなんだけど、書いていない。合格率0.07%を通り抜けた大学生。今、私はこうやって社労士という職業で仕事をしているわけですが、子供の頃からなりたかった職業というわけではなくて、大学生の頃に遭遇したきっかけが始まりです。子供の頃になりたい職業というと、男の子ならば、警察官やスポーツ選手、パイロットというのが良くあるもの。女の子だと、スチュワーデス(今はキャビンアテンダント)、花屋さん、ケーキ屋さん、保育園の先生とか。いう社会的に広く認知されたものが選ばれるので、小学生や中学生が社労士になりたいなんてことはゼロではないのでしょうが、極めて稀でしょう。私が社労士試験に合格したのは大学4年のときで、いわゆる「現役合格」です。3年の時に一度不合格になって、ヘコんだんです。「たかが社労士試験ごときにオチたのか」って。簡単そうなイメージがするでしょ、社労士なんて。チョチョッと勉強すれば、スルッと合格できるだろう。思っている人も少なくないはず。いう判断基準があって、社労士は後者に該当するため、難しくないだろうと思われてしまうわけです。私もそうやってナメていたクチですから、不合格になったんです。実際は、想像しているよりも難易度は高くて、大学生の頃に約1年ほど時間を投じて、やっとこさ合格したのが本当のところ。すると不合格になるか。どんなテキストや問題集を使えばいいか。スマホをどうやって社労士試験対策に活用するか、などなど。学生の頃の視点で書いています。社労士試験というと、社会人の受験者が多いですから、学生の人の経験談が少ないんですよね。私の経験が学生の人に役立つんじゃないかと思います。いえ、学生の人が社労士に興味を持つというのはやはりレアで、何らかのきっかけが無ければ出会えないでしょうね。珍しいといっても、毎年、1割弱ほどは学生の受験者がいるので、受験者の総数を5万人と仮定すると、その1割弱なら3,000人から4,000人ぐらいは学生がいます。いう方の役に立つならば、私の経験も使っていただきたいですね。いう悩み、よくありますよね。ニュースでも未払い残業代の話題がチラホラと出てくるぐらい、残業に対する関心は高くなっています。法律では、1日に8時間まで、1週間では40時間までしか仕事ができません。その水準を超えてしまうと、残業となり、割増賃金が必要になります。毎日8時間の時間制限があると、柔軟に勤務時間を配分できませんよね。月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務というわけにはいかない。仕事に合わせて、ある日は勤務時間を短く、ある日は勤務時間を長くできれば、便利ですよね。実は、「月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務なので、残業は無し」こんなことができる仕組みがあるんです。そんな仕組みがあるの?」と思った方は、ぜひ『残業管理のアメと罠』を読んでみてください。決まったことを決まった手順で処理するのは難しいものではありません。毎月1回は給与が支給されるので、その計算作業も毎月ありますけれども、頭を悩ませるほどのものではありません。他には、雇用保険や社会保険への加入手続きもちょくちょくと発生しますけれども、これも必要な書類を揃えて出すだけですから難しくない。労務管理ではルーティンな業務があり、それらを処理するには特別な能力や知識は必要ありません。時として、普段は遭遇しないような問題が起こります。休憩時間を1回ではなく何回かに分けて取るのはいいのかどうか。有給休暇を半日や時間単位で細かく分けて取ると便利なのかどうか。仕事着に着替える時間には給与は支払われるのかどうかなど。答えが1つに定まりにくい問題が労務管理では起こります。Q:休む人が多くて勤務シフトに穴が開く。このような問題に対して、どのように対処するか。※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。夫の会社から住宅手当。妻の会社からも住宅手当。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。