浜田まさよしのブログです。公務員による裏金作りがなくならない。国だけでなく、神奈川県でも平成15から21年度の7年間で総額27億以上の不正経理で1700名以上が処分され、3名が告訴(うち2名は逮捕)されている。刑法の詐欺罪や補助金適正化法などの適用は厳格であり、このような不正経理の抑止力となってこなかった。よって、公明党は、虚偽の請求書・領収書などを作成・要求した場合などについて、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とする、不正経理防止法を議員立法で過去2回提案してきた。私も提案者の一人である。同様な不正経理が見られることから、対象の追加を提案し、4月27日に、参議院に再提出を行った。求められているのは、パフォーマンス狙いの「事業仕分け」ではなく、公金を扱う人たちへの抑止力である。浜田まさよし、頑張ります。改正へー27日、土地取引にかんだ政治資金規正法の虚偽記載で不起訴になっていた民主党小沢幹事長に対して、検察審査会が起訴相当の議決をおこいなった。小沢幹事長の秘書に任せていて知らなかったという言い分は、「きわめて不合理・不自然で信用できない」として、すでに起訴されている3人との秘書との「共謀を認定することが可能」としている。「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか」「これこそ善良な市民としての感覚である」としている。相当としながらも、秘書への「選任及び監督」両方に相当の注意を怠ったことが無ければ、政治家の責任が問われない現行の政治資金規正法の改正が強く主張されたことが付言されている。これこそ、公明党が提案している「選任又は監督」への改正である。政治とカネの徹底追求と具体的提案、浜田まさよし頑張ります。政府案と公明党案の大きな違いは以下の2点です。第一に、2020年に90年比25%減という目標を、政府案では「すべての主要国が意欲的な目標に合意する場合のみ設定する」という前提条件つきであるのに対し、公明党案ではこのような「消極的」な前提条件は置かず、他国の取組みの如何にかかわらず日本が積極的に取り組む姿勢を明確にしています。第二に公明党案には、気候変動対策の実施が国民生活や経済活動に及ぼす影響に関して、国際競争力の低下を招かない仕組みや、低所得者などに適切な配慮を行うことを盛り込んでいます。積極的で配慮の行き届いたのが公明党案の特色なのです。最近、第三極が日本の政治で注目される中、新党ブームが起きています。覚えるだけで大変です。第一党、第二党という二大政党だけでは、国民のニーズは救い上げることはできないという証です。新党ブームで世の中は良くなるのでしょうか。気になることは、みんなの党から、舛添新党までの4つの新党に共通して、「政界再編」という4文字を叫んでいることです。確かに、民主党は落ち目、自民党はガタガタ。今こそ「政界再編」のチャンスとこれらの4つの新党は見ているのかもしれません。マスコミも煽るでしょう。党利党略の「離合集散」を政治家がしているほど、今の日本は余裕があるのでしょうか。そんな余裕などありません。日々を送っているのです。これらの新党から、「国民の生活を守る」という言葉は聞こえてきません。舵取りをして、皆様の今日の安心、明日の安心を守りきる政党・政治家ではないでしょうか。公明党・浜田まさよし、真の第三政党を目指します。18:52)4月25日、麻生区の支持者の皆様から頂きました。18:48)4月24日、磯子区の支持者の皆様から「必勝メダル」を頂きました。08:43)第25号(4月26日)ー鳩山総理、あなたはうそつきだ!ー4月23日の参議院本会議で鳩山総理に国民の怒りをぶつけさせていただいた。鳩山総理は3月3日の予算委員会で、元秘書の裁判が終わった暁には「書類の返還を求めて皆様に見ていただきたい」「しっかりとご報告を申し上げたい」と答弁をしていた。なんと、4月22日の我が党の山口代表との党首討論では、「これは検察が判断をして結果を出した話でありますだけに、基本的には資料の提出などというものは必要ないものではないかと、そのように私は考えております」と答えたのだ。(議事録からの正確な引用のため引用が長くなって読者の皆様には申し訳ありません。)これは、明確に前言を翻している。単なる記者会見ではない。国民の代表として、鳩山総理に「あなたは、うそつきだ!」と糾弾させていただいた。