※過去にtwitlongerで引用した日本農業新聞の【超重要】記事を再録して行きます。する科学者同盟」(UCS)が今年1月、5年ごとに行われる米国農業法の今年の改定について、ジャンクフードを助成し、また有害な農業慣行を奨励する農業政策を、健全な食品と農業を優先する政策に切り替える機会としなければならないと提言した。UCSによると、米国の農業補助金(研究開発補助も含む)の大部分は、トウモロコシや大豆など、加工食品や家畜飼料の基となる大量生産商品作物を支援するもので、不健全な食品に不当な競争力を与え、さらに大量の有毒化学物質を放出する農業方法を鼓舞することにもなっている。2010年に米農務省(USDA)が支出した50億ドルの大部分は、トウモロコシと大豆の補助に充てられた。他方、野菜と果実に充てられたのは、たった7%にすぎなかった。これでは、野菜と果実こそ健全な食事の基本というUSDA自身の栄養ガイドラインさえ守ることができない。今や、環境を保護する農法を利用して健康的な食品を作る農家をこそ支援しなければならない。そのために、とりわけ野菜・果実作りを奨励し、ファーマーズマーケットなど、ローカルな食料システムへの投資を増やすべきだという。3月にはオリヴィエ・ドゥ・シュッテル食料への権利に関する国連特別報告官がこれに呼応、「世界の7人に1人が栄養不足で、さらに多くの人々が微量栄養素の不足という”隠れた飢餓”に悩む一方、13億人が肥満状態にある」という危機的状況と闘うために、ジャンクフードの基となる商品作物を安価にする一方、野菜や果実など健康的な食品を高価にする欧米の補助金制度を徹底的に見直し、世界中の農家が人並みに稼ぎ、消費者に栄養豊かな食品を提供することを可能にするローカルな食品生産を助成せねばならないと提言した。どちらの提言にしても、アグリビジネスとこれを支援する政府の巨大な抵抗に遭うだろう。たばこ問題同様、世界中の政府が、いずれこの闘い、人々の健康と環境と食料安全保障のための闘いに挑まねばならなくなる。日本も無関係ではない。日本は世界一のトウモロコシ輸入国で、世界第2の大豆輸入国でもある。日本は、不健全な世界食料システムに最大の貢献をしている国の一つなのである。畜産、行き過ぎた貿易自由化が、日本をこのような国に仕立てたのである。いうことは、日本は世界のこの闘いにも大きく貢献できるということである。日本型食生活を取り戻し、畜産の在り方を改め、貿易自由化の流れをせき止めることが必要だ。貿易自由化をさらに推し進める環太平洋連携協定(TPP)などは、不健全な世界食料システムの一層の強化に役立つだけである。日本のTPP参加は、健康と環境、食料安保のためにも阻止せねばならない。(引用終)―(引用者)これは4月の北林寿信氏の寄稿だが、この後アメリカで大干ばつが発生し穀物価格が急上昇している。:1部売り⇒1アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)2大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーもある。03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。―月極め(2550円。FC2ブログ.202001<<1234567891011121314151617181920212223242526272829>>202003。