現在のテーマは「打倒!安倍政権」ただいま正月モード2019年08月24日GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話全訳〜時事通信の端折りすぎが露呈!韓国問題に関して、日本メディアの印象操作が酷すぎる。時事通信は、端折ったものを全文というデマ報道。時事通信の全文とのギャップにめちゃ驚きます。ご紹介の記事には発表した動画付き。考えても時事通信は端折ってます。今日(23日)、キム・ヒョンジョン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか?そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。よければ、目を通してみてください。(22日)の韓国政府による韓日GSOMIA終了は、熟慮と検討の末、国益に基づいて下した決定でした。GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。日本は昨年、韓国の大法院(最高裁)判決が、1965年の請求権協定に違反し、よって、私たちが国際法に違反しているので、韓国政府が大法院の判決を是正する措置をとるよう要求し、私たちに不当な経済報復措置を行いました。再度強調しますが、韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。第2次大戦中にシベリアに抑留されて強制労働をさせられた日本人の個人請求権の問題について、日本自らも「日ソ共同宣言」に基づいて、個人請求権が放棄されたものではないとの立場を表明したことがあります。日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。これまで、日本の指導層は、従来の主張だけを繰り返しつつ、対話に全く真剣に取り組まないまま、韓国が国際法に、一方的に違反したのであるから、韓国がまず是正措置を講じなければならないと継続して要求するのみでした。これに対して、私たちは、日本側と外交的に問題を解決するための様々な方策について(対話の扉を)開いていると言いつつ、継続的に対話を推進しました。韓国政府は7月、二回にわたって高官級特使を日本に派遣し、8月初めには、駐日韓国大使が日本側総理官邸の高官を通じて協議をしようとしましたが、結果は変わりませんでした。韓国産業部も、日本側が問題にしている韓国の輸出許可制度の問題を協議するために、日本経産省側に対話を継続的に求めました。要請に続き、7月24日WTO一般理事会での首席代表間の1:1対話提案、7月27日のRCEP長官会談提案など、数回にわたって実務協議を提案しましたが、日本はこれに一切応じませんでした。大統領の8.15光復節祝辞でも、私たちは、日本に対話の手を伸ばし、さらに祝辞発表以前に日本側に、この内容まで伝えましたが、日本側は何の反応も示さず、謝意の言葉さえありませんでした。8月21日に北京で開催された韓日外相会談でも、日本側は従来の立場を繰り返すのみで、真剣に対話に取り組みませんでした。政府レベルだけの努力があったのではありません。韓国側議員が日本を訪問し、日本側の議員らと協議をしましたが、私たちの代表団が現地(日本)でどのような待遇を受けたのかについては、私はあえて再度説明しません。ムン・ヒサン国会議長の特使として、パク・チウォン議員も8月19日〜20日の間、日本を訪問し、韓日の葛藤を解決するために努力しましたが、結果は同じでした。7月17日、私が外信記者団を対象に、韓日の問題についてブリーフィングをしたことをよくご存知でしょう。当時、私は韓国国内のマスコミの批判があることを十分わかっていながらも、日本国民に直接メッセージを伝えたいと思い、明治維新を成功させた「薩長同盟」にも言及して韓日の未来志向の協力の必要性を強調しました。Agreement)を韓国と日本に提案しました。韓国側はこれを歓迎し、日本側との協議に同意しましたが、日本は、米国のこのような提案さえも拒否したのはもちろん、この提案が存在することを否定しました。先に説明したように、我々としては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方案について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。これに対する日本の対応は、単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視で一貫しており、「外交的欠礼」を犯しました。韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議しました。韓国政府は、今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階向上させ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係となるよう努力してまいります。2016年11月に締結された韓日GSOMIAが、今回終了されることによる安全保障に関連した軍事情報の交流不足の問題について懸念されるかも知れません。これについては、2014年12月に締結された日米韓3国間の情報共有約定(TISA)を介して、米国を媒介とした3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していきます。戦略資産の拡充を通じた韓国の安全保障能力の強化を積極的に推進していきます。韓国国民の皆さんも、今回の日本による経済報復措置を見ながら、私たちが自分自身の核心的部品素材の自立度を高めなければ、いつでも外部によって、私たちの経済が危険にさらされることがある、という事実を確認されたことでしょう。現在、国際情勢はわずか数年前とは明らかに異なる環境であると言うことができます。多国間主義が衰退して、自国優先主義が蔓延しています。このような状況では、私たち自身を守ることができるだけの国防力を備えることによってのみ、安保上の危険にさらされる可能性を予防することができます。主導的に、私たちが安全保障能力を強化していけば、これは、米国が希望する同盟国の安全保障への貢献増大にも合致するものであり、最終的には、韓米同盟の強化につながるものです。ありがとうございました。(全文訳、以上)韓国大統領府の談話は、かなり長いものでありました。それを時事通信は盛大に端折った上で「全文」として報道。韓日間の「軍事秘密情報の保護に関する協定」、すなわちGSOMIAの延長可否に関する政府の決定について発表する。政府は韓日間GSOMIAを終了することを決定し、協定に基づき、延長の通告期限内に外交経路を通じて日本政府に通告する予定だ。政府は、日本政府が8月2日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれ、安保上の問題が発生したという理由で「輸出貿易管理令の別表の第三国群(いわゆる「ホワイト国」リスト)」から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した。このような状況で、政府は安保上、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を継続することが、われわれの国益に合致しないと判断した。これは全文じゃなくて概要でしょう。日本政府に都合の悪い部分を端折りまくりだよ。💢(韓国側が何度も対話の窓口を用意したのに、日本側が袖にしたことなど)日本メディアが海外要人の談話を「編集」しまくるのは知ってたけど、概要を「全文」と言い切ってるのは初めて見ました。GDPマイナス、名目賃金ダウン。梅雨がウイルスをやっつけてくれるんだそうな。県と市のズサンな体質があらわに!「死者が続出したら政権が持たない」と官邸関係者。新型コロナ対応のメチャクチャっぷりに、馬脚が露わになった棄民政権!海外メディアは忖度しないもんね。本来は政治より、生物や料理が好き。