株式会社アドリンク僕らのアイデアが地域を変える。アドリンクは絶えず新たなアイデア出し続け、地域社会の発展に寄与します。僕らのアイデアが地域を変える。地域社会の発展に寄与します。観光庁2020年に4000万人というインバウンド増の目標に対して様々な分野での受け入れ態勢の準備やインフラ整備、観光資源の開発が求められていますが、国の施策については観光関係予算がその財源となります。国立公園のインバウンドに向けた環境整備・・・50億8千万円まとめ観光庁関係予算は前年比242%政府が昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案によりますと、観光庁関係予算は復興枠を除き前年比242%となる665億9600万円が充てられることになりました。このうち7割は1月7日から始まる出国税による485億円による税収を見込んでいます。満足度向上」が挙げられており、2020年に控える東京オリンピックに向けたインバウンド対策への整備が予定されています。ストレスのない旅を満喫できるような取り組みが強化されます。情報発信と観光産業の基幹産業化については148億7600万円を計上しています。JNTOのプロモーションの他、観光産業の生産性向上や民泊普及などが主な使い道です。体験滞在の満足度向上として224億4100万円が計上されています。地域資源や観光資源を整備することで、体験によるコト消費の向上や滞在中の満足度向上が狙いとなります。全国34の国立公園を対象に廃屋撤去や街並みを改善、滞在環境の上質化ナイトツアーを含む外国人旅行者向け野生動物ツアーの造成まとめ最も大きな額が割り当てられているのが文化資源を活用したインバウンドのための環境整備の100億円ですが、訪日旅行者への利便性向上もさることながら、観光地としての魅力そのものの底上げが最も重要だという考えからすると観光地を整備することで魅力的な観光コンテンツとして再開発し、改めて海外へ発信するということは長い目で見ても有効ではないかと思います。財源の7割は新しく始まった出国税によるものです。正しい用途に正しい予算の使い方をして、より多くの外国人に日本の魅力をアピールしていきたいものです。BACK前の記事【2019年の民泊関連の最新事情】廃業も続々。様ADDD-LINKBLOGアドリンクが運営する、外国人観光客インバウンドの現状や、インバウンド対応に役立つ情報を発信するブログです。分かりやすく解説しています。