日中関係の混迷は長期化しそうです。特集で解説していますが、日経ビジネスは反日デモが起きてから、定期的に中国の主要12都市で消費者調査を実施しています。尖閣諸島を巡る問題が、日本企業の「今」のビジネスに甚大な影響を与えている。この影響は今だけにとどまらない。「島」の問題は、日本経済の「将来」の成長をも危険にさらす。島は、「海」でもあるからだ。「海」を知る5つのキーワード国連海洋法条約121条1項は、「島」をこう定義している。(1)自然に形成された陸地(2)水に囲まれている(3)高潮時にも水面の上にある──。同3項は「岩」について言及。国交正常化40周年という節目の年に、日中関係はかつてないほど悪化した。幕開けは、日本企業にアジア戦略の見直しを迫る。海洋保護区にして中国を封じ込めろ領土問題の解決は難しいが、武力衝突は避けなければならない。この二律背反の連立方程式を解く方法はあるのか。日本や中国の海洋政策に精通する気鋭の学者に聞いた。韓国の李明博大統領が8月、竹島に上陸。日韓関係は一気に冷え込んだ。韓国は竹島にこだわるのか。事は日韓にとどまらない。米国、中国を巻き込んだ動きが続いている。日本の北の端、北方領土は今、どんな状況にあるのか。記者が択捉島を訪れ、自分の目と足で確かめた。最新の状況を紹介しつつ、北方領土問題の難しさを考える。ニッポンの国境あの日、ソ連兵がやってきた私は1938年に択捉島で生まれ、小学1年生で終戦を迎えました。終戦後の8月28日、港にソ連の軍艦が入り、ソ連兵がやってきた時のことをよく覚えています。鈴木宗男氏とヴィクトル・イシャエフ氏が7月、ハバロフスクで会談した。