ほかに共益活動はありませんので、50%未満であり、2号基準はクリアということになります。運営組織及び経理について適正であること具体的に問われるのは、以下の点です。(イ)役員及びその親族等が役員総数の1/3以下であること(ロ)特定の法人の役員または使用人である者等が役員総数の1/3以下であること(ハ)各社員の表決権が平等であること(ニ)公認会計士等の監査を受けているか又は帳簿の記帳や保存等が青色申告法人に準じて行われていること(ホ)費途が明らかでない支出があったり、帳簿に虚偽の記載があるなど不正な経理がないことなどです。(イ)と(ロ)は、特定の親族や特定の法人などの影響下にあるNPO法人を排除しようとしているものです。(ニ)と(ホ)は、帳簿が適正に記載され、管理されていることを担保する規定です。(ロ)の要件で問題になるケースがありますので、例題で見ていきたいと思います。<例9>NPO法人甲は、役員が10人います。その10人の役員のうち、4人が、先日設立した一般社団法人Cの役員も兼ねています。(ロ)の、「特定の法人の役員または使用人である者等が役員総数の1/3以下であること」という場合の「特定の法人」とは、例8ですと、一般社団法人Cが該当します。この「特定の法人」には、株式会社でも、他のNPO法人でも、任意団体でも該当します。NPO法人甲の役員10名のうち、一般社団法人Cの役員も兼ねている者が4名おり、1/3を超えていますので、この時点で認定要件をクリアできません。満たしている必要がありますので、役員構成を変えたとしても、要件をクリアできるのは、役員構成を変更した後の事業年度が実績判定期間となる、2~3年後となります。事業活動について一定の要件を満たしていることここで具体的に問われているのは以下のことです。(イ)宗教活動及び政治活動を行っていないこと(ロ)役員や社員、寄付者等に特別の利益を与えていないこと(ハ)実績判定期間において「特定非営利活動に係る事業費/事業費の総額」の割合が80%以上であること(ニ)実績判定期間において「特定非営利活動の事業費に充てた額/受入寄付金の総額」の割合が70%以上であること<例10>NPO法人甲は、理事長が所有するビルの一部を賃借して家賃を支払っています。家賃相場は12万円であり、理事長に支払っている月額の家賃は20万円です。家賃が相場以下である場合には「特別の利益」にはなりませんが、相場よりも高い家賃を支払っている場合には、「特別の利益」に該当することになります。情報公開が適正にされていることもともとNPO法自体が公益性の判断を役所に委ねず、その担保として大幅な情報公開を義務づけて、役所による選別ではなく、市民による選別を期待するという法律です。認定NPO法人は、さらに詳細な情報公開が要求されます。具体的には、次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これをその事務所において閲覧させなければなりません。設立後一定期間を経過していること設立の日以後1年を超える期間が経過している必要があります。従って、NPO法人を設立してすぐに認定NPO法人として申請をすることはできません。<例11>NPO法人甲は、今年(平成24年)の9月1日に設立したばかりです。決算期は3月決算です。認定NPO法人としての申請はいつからできるでしょうか?平成25年3月31日の時点では1年を経過していませんので申請をすることができません。平成26年3月31日時点では設立後1年を超えていますので、他の要件を満たしていれば、平成24年9月1日~平成26年3月31日を実績判定期間として申請をすることができます。2.欠格事由8つの要件を満たしていても、次のいずれかの欠格事由に該当するNPO法人は認定等を受けることができません。認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年です。仮認定の有効期間は、所轄庁による仮認定の日から起算して3年です。認定の有効期間の満了後、引き続き認定NPO法人として特定非営利活動を行おうとする認定NPO法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります。仮認定の有効期間の更新はありません。4.まとめ認定NPO法人になるためには大きく4本の道があります。1本目は、絶対値基準で認定NPO法人を目指す道です。3,000円×100人基準とも言われているもので、平成23年6月30日に新たにできました。2本目は、相対値基準で認定NPO法人を目指す道です。これは、従来からあった道で、さらに、細かくいうと、原則用と小規模法人用にわかれます。3本目は、条例の個別指定により、まず住民税の寄付金控除の対象となる法人になったうえで、所得税の控除が受けられる認定NPO法人を目指す道です。いずれかのPSTをクリアして認定NPO法人に移行する道です。この道は、平成24年4月1日以降にできた道であり、さらに、原則として設立5年以内の法人にのみ認められている道です。平成27年3月31日までは、すべてのNPO法人が仮認定を受けられるため、この間は、すべてのNPO法人に開かれた道です。この4本の道はすべて、PST以外の他の要件を満たしていることが大前提です。仮認定法人についても、PST以外の要件はすべて満たしている必要があります。認定を目指す場合にも、仮認定を経由して認定NPO法人を目指す場合にも、条例個別指定を受けたうえで認定NPO法人を目指す場合でも、PST以外の要件は満たしていることが大前提です。PST以外の要件をクリアできない法人は意外と多いです。いずれの道を考える場合でも、認定を目指すのであれば、まずはPST以外の要件を満たしているのかをチェックし、もし満たしていない要件があった場合にはどうすればいいのかを考えるのが先決です。コートジボワールに派遣。高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。reserved.TOYOTA。