]混合診療について法廷では一部が認められ、厚生労働省は控訴の方針とのことです。一方で規制改革会議では混合診療を認める方向で答申するとニュースにでておりました。小泉改革のときにすでに俎上にあがっています。医師会は混合診療に反対しております。そもそも混合診療とは何でしょう。それは保険診療と自費診療を一緒におこなうことです。現在まで混合診療は保険診療上認められていないので、自費診療と保険診療が混在した場合、保険診療分はすべて自費診療となり、患者さんの負担になりました。保険でできないl高度な医療を受けたい場合などは混合診療にならざるを得ず、患者さんの幅広いニーズにこたえるために混合診療は解禁されるべきであるというのが、混合診療を解禁する論拠です。反対側の論拠は解禁すると患者の医療負担が増えて医療の安全性と有効性が確保できないというものです。医師会は医療の質をどのように確保すべきかを真剣に考えていますが、保険基金に拠出していないので、好きなことを言っているといわれかねません。一方の規制改革委員会は国の財政事情から、保険でまかなうべき医療費を削減することが目的(小さな政府)ですから、混合診療によって保険でまかなう医療費は減ります。その分、患者さん個人の負担は増えます。いうことかというと、今まで保険で認めてきた診療を保険からはずしてしまうのです。認められなくなった診療は自費診療にしてくださいということになります。従いまして混合診療を認めると、おそらく統計上は医療費が減るので、国の財政上は”めでたしめでたし”となります。国民の懐には医療費の重さがずっしりのしかかってきます。国はどちらかというと医療を個人の負担にする方向で考えているように思えます。日本の保険制度は平等性や皆保険など現行の保険制度としてはすばらしいものです。世界一の長寿国になったのも日本の皆保険精度が大きく役だったと思います(事実かどうかはわかりませんが)。日本に財政上のゆとりがなくなった今、国としては、現行保険制度を守ることよりも、国の財政事情を改善させる一方、国民の健康は国民一人ひとりが自分で守ってください、といっているように思えます。良い側面から見ると、混合診療にすれば、自由度が広がり、自分自身の懐事情にあわせて、選択できますよ、ということです。別な見方をすれば、国は今までどおりは面倒見れない(最低限の診療は認めましょう)から、より良い健康生活をしたいのなら、自分でお金をかけてくださいね、ということでしょうか。混合診療の場合、困った事態もあります。患者さんの側が、たとえば、薬の量がたくさんあった方が効くのではないか、と思ったとしましょう。そのことを医師に相談します。医師は現行の保険診療ではこれが限界ということで、患者さんにも納得してもらえます。時として、患者さんが、緊急にその薬をたくさん飲んででも効果を出したい状況があったとします。風邪気味だけれど、これから大事な仕事があるから、すこし多めに飲んでみるほうが効くのではないか、とか。このことを医師に相談します。通常医師はそれほど薬に期待するのもではないと、納得して貰うための説得をするでしょう。一部の医師は患者さんの要望に応えて、薬を多く処方したとしましょう。するとそのために副作用が出現した場合(薬は多い量で副作用が出やすい)、患者さんと医師の関係はどうなるでしょう。この場合、ややっこしい関係になりますね。医師はその患者さんが希望しているのであれば、しかたないか、と考えて処方します。”患者さんのため”でありながら、そうではなくなってしまう。このような状況がたくさん起こりうるでしょう。なると薬ひとつの処方のたびに、患者さんはその薬を飲むことの承諾書を頂いたりしなければならなくなりますね。行き着く先はどうなるのやら、だんだん暗い気持ちになってまいります。年末年始についてはお知らせをご覧ください。