(公明党)は26日、国交省で日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長らと会い、建設現場で働く職人の賃上げ策の報告を受けた。(建設労働者の賃金相当額)を全国平均で15.1%(前年度比)引き上げ、職人への適切な賃金支払いを日建連などに直接要請していた。大幅引き上げを建設業再生のラストチャンスと捉え、技能労働者の確保へ総合的な取り組みを推進していく」と強調。具体策として、(1)会員企業に対し、労働者の適切な賃金を確保した上で下請け業者と契約を結ぶことを要請(2)職人の社会保険の加入促進(3)職人の処遇低下を招く下請けの重層構造の改善―などを挙げた。その上で「全ての建設業に対し(職人への適切な賃金支払いに)積極的に取り組むよう指導を」と要望した。太田国交相は、職人の処遇改善に対する建設業団体の取り組みに謝意を表明。いう重要課題を担える(建設業の)体質にしなくてはいけない」と強調した。建設業界が直面する課題への対策について、同省の審議会小委員会で検討を進め、年内に結論を出す方針を示した。申し入れは、地方自治体がナンバープレートに希望する地名を表示できる「ご当地ナンバー」の制度を踏まえたもの。奄美群島の自治体は2004~05年の募集でも申請したが、対象地域の登録自動車台数10万台超の条件を満たせず、認められなかった。今回は離島に限って登録台数の条件が緩和され、実現への期待が高まっている。席上、同委側は「ご当地ナンバー導入による地域振興で定住人口の増加や奄美(群島)の世界遺産登録への動きを加速させたい」と強調。「(「奄美ナンバー」の実現は)地元の悲願。特段の配慮をお願いしたい」と要望した。これに対し、太田国交相は「台数制限が緩和されたことを踏まえ、きっちり審査していく」と応じた。(公明党)は24日、岡山市で開かれた党岡山県本部(景山貢明代表=県議)主催の懇談会に出席し、あいさつした。復興、防災・減災などの危機管理の三つは何が何でもやる。その実行力を(国民に)実感していただけるところまで責任を持ってやり遂げる」と強調。「地域と連携して、安全・安心で勢いのある日本を取り戻していきたい」と述べた。政治に変える」と強調した。自民新、みんな新は当選圏。安泰説を流され、他陣営の切り崩しに遭う公明・佐々木候補は混戦を抜け出せない上、無党派層の支持でも共産元、民主現に勢いが及ばず、圧倒的拡大が急務。「断じて勝利し皆さまのお役に立たせてください」とこん身の力で訴えた。「うっかり1票、がっかり4年」と言ったことがあるが、参院は任期6年だ。スローガンや雰囲気だけで政党を選び、すぐに期待が裏切られるという結果になっては取り返しがつかない。元気な日本をつくり、街を変えるには、実感に基づく政治を行う公明党の役割が極めて重要だ。Reserved.トップへ戻る。