新聞紙面を何ページ使っても、TVなどで何時間特集しても、おそらくは伝わり切らないことでしょう。ある視点から見れば、それは正義であり、また別の視点から見れば、それは悪となります。「だから外国人を介護の仕事になんか就けるべきじゃなかったんだ」としかならない。その世論が強まると、外国人スタッフのいる介護施設は悪い介護施設だという風潮となる。よけいに介護施設で人手が足りなくなる。結果、困るのは、外国人を介護の仕事に就けるなと言い出した国民全員です。誰も介護してくれる人はいない。相当の高い費用を支払うか。大衆は常に間違っている。非常にリスキーな世の中だと思います。相変わらず話がアチコチに流れますが、こんなところで宜しければ、取材に対するお答えとさせていただきます。*末尾に新たな登録と案内を設けました。対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、また受入を希望、検討されている方。個別相互のご相談も可能です。対象:監理団体の方*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。※ご関心をお寄せの方はご登録ください。協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。サービス会社、士業の方などなど。※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。介護の外国人技能実習生についての取材にお答えします。技能実習生]ある方から取材のお問い合わせをいただきましたので、こちらでお答えさせていただきます。個人的な主観ですので、ご承知おき願います。具体的な立場はここでは控えさせていただきます。多少なりとも関わりをもっています。誤解のないよう、そんな大層な立場ではまったくありません。受け入れで実習制度での受け入れは適切か。他に望ましい受け入れがあるとすればどのような形か介護人財であろうがなかろうが、実習制度での受け入れ自体、そもそも理屈と現実と合わないので、適切とは言えないと思います。他に望ましい受入があるのかどうかは、政治家でもお役所でもシンクタンクでもないので、『適切』かどうかはわかりませんが、イチバン思うのが、自由競争=人材派遣や職業紹介事業のように非営利団体ではなく、営利団体として堂々と取り組めるほうがよほど競争原理が働き、自浄機能が働くと思います。*一定のルールは必要だと思いますけどね。それが無理なら国自身が取り組むべきでしょう。実態は既得権益をどんどん高めるのみです。・介護職種の技能実習制度は定着できるか。トラブルが続出し制度維持が困難になると考えるか。(制度開始の数年、受け入れ基準が緩和されるであろう中長期の時間軸での見通しがあれば加えて)どこまでが定着といえるのかがわかりません。トラブルは続出するでしょう。そのトラブルはよほどのことがない限り表面化はしません。監理団体も受け入れ施設も必死に隠そうとしますから。各種の駆け込み寺へのリークは止まりません。世論の非難が高まれば、制度維持が困難になるやも知れないですよね。新たな受け入れ手法の整備までは、現行(新制度など)の維持が進むのではないでしょうか。・ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど、どの国から介護実習生が来日する見通しか。多い順の予想を教えて下さい。二国間取り決めがイのイチバンに決まったように、ベトナムが先頭を切ることでしょう。その後はわかりません。現在では確かカンボジアがベトナムに次いで二国間取り決めを決めたと思いましたけど。輩出の利権の整理がついた国から順次進むのでしょう。他の選択肢に流れることも多いと思いますので、ちゃんと増え続けるかどうかもわからないですね。