研究する上で基本となる情報・資料を提供するインターネット・サイトへのリンクを掲載しています。クリックするとガイドが表示されます。利用者自身による調査・研究を支援するためにリンク集としての情報を提供するものであり、リンク先で掲載されている情報の真偽について責任を負うものではありません。Bodies」を選んでクリックすれば冒頭に表示されます。国連ベースの普遍的レベルの人権条約ではなかなか難しいが、地域的レベルの人権条約の場合には、報告や通報、審査制度のみでなく、独自の地域的人権裁判所を備えているものもあります。Ltd.日々の国際問題・紛争に関する情報は各新聞社が提供するデータベース・サービスが有用です。時系列を追って見ることで一つの問題・紛争を立体的に見たり、他の問題・紛争との関連性について知ることができます。ここに掲載したリンクでは、そうした報道の前提となっている各国・地域情報の他、個々の国際問題・紛争について専門的な観点からの分析記事などを閲覧することができます。これらを利用することによって国際問題・紛争に関するより進んだ情報を得たり、あるいは検討を進める際の出発点を得たりすることができます。国際関係の安定化と発展をはかる上で重要な役割を果たしています。日本が締結している条約は外務省が提供している条約データ検索サービスで閲覧することができます。それ以外の条約も含めて、各出版社から刊行されている条約集に、日本語に翻訳された条約が掲載されており、内容を知ることができます。翻訳は各条約集によって必ずしも同じではないため、特に日本政府の公定訳がない場合には、条約正文(条約で指定された言語で書かれた原文)を確認する必要があります。ここに掲載するリンク先では、日本語以外の条約正文や条約集に掲載されていないもの、あるいは条約として国際法上の効力をゆうしないものの、実際には国際的な行動規範・スタンダードを設定しているために重要性を有するものなど、幅広い国際文書などを検索・閲覧することができます。外交文書は各国の対外関係や国際法に対する諸国家の態度を示した記録として、政治的・法的に重要な意味を持ちます。全ての国で、また全ての外交文書が公表されるわけではありませんが、いくつかの国はホームページなどを通じて主要な外交文書を閲覧することができるようになっています。各国の公文書館等では外交文書を体系的に保管・整理しており、閲覧・複写(複写機によるほか、写真撮影など)が可能なところもあります。ここに挙げたリンクは、そうした外交文書の閲覧・検索が可能な各国外務省あるいは公文書館のホームページで、資料調査の入り口となるものです。国内法令は対外的な問題に関する各国の対応・態度を公式かつ制度的に示したものとして重要な資料となります。国内法令は各国が各自の国内法令と国際法をどのように調整しながら、国際法を国内法秩序で実施しているかを見る上でも重要な資料となります。各国政府は自国法制の透明化をはかる観点からホームページなどを通じて法令の検索・閲覧サービスを整えるようになっており、ここに挙げたリンクはそうしたものの一部になります。Lawなど)に各国法令の英語訳が掲載されています。これらの翻訳は政府の公式訳ではない点には注意が必要です。国内裁判例は、国際法の解釈適用に関する諸国家の立場・態度を示すものとして重要な資料となります。classeur、Jurisなどで利用可能となってきていますが、いずれも機関登録が必要な有料サービスになります。ここでは無料で利用可能な各国判例の検索・閲覧サイトを挙げています。国際社会にはいまだ強制裁判管轄を備えた(常に一方的提訴が可能な)裁判機関は存在していませんが、個別の条約・国際組織の決定に基づいて各種の国際裁判所が設置されるようになっています。各裁判所の管轄権は、訴訟当事者適格(人的管轄)と判断対象事項(事項管轄および時間管轄)といった点で異なり、個別の特徴をもっていますが、いずれも個別具体的な事案における国際法の解釈適用をはかることで紛争の処理をはかるととともに、将来的にも参照されるべき先例を示すことで、国際法の確認と発展にとって重要な役割を果たしています。きとしての国際仲裁手続きに関するリンクも挙げています。国際法は主として国家(相互)の活動を通じて形成・実施されていますが、そうした国家としての地位や性質等を規律する基本的な規則があり、国際関係を基礎で支える重要な役割を果たしています。国家の成立・消失や、国家機関の扱い、国家領域の使用に関する規則等です。領域を有することは国家であるための資格要件の1つであり、またそうした自国の領域は排他的に統治できるというのは国際法の確立した原則です。その一方で、そうした領域主権の行使を制限するような規則も国際法上発展しており、外交官等、外国の国家機関に付与される免除はその一例だといえます。以下では、主に国家機関や国家領域に関わる制度の調査に有益ないくつかのリンクを挙げています。今日の国際社会では、様々な分野における国際協力を実現するため、数多くの国際組織が設立されています。い問題分野で活動を展開し、国際法の生成・実施にも関与するようになっています。備え、特別な法秩序を発展させつつあるものもあります。国際社会における様々な法や政策の展開において、これらの国際組織の活動を無視することは益々難しくなっています。ここでは、主として国際連合と欧州連合に関して、関連情報や採択文書等の調査・収集に有益なリンクを挙げています。海洋をめぐる国際法は、古くから議論を呼んできた分野ですが、科学技術の発展や国際社会の構造変化に応じて、絶えず流動する分野でもあります。1982年には「海の憲法」とも呼ばれる「海洋法に関する国連条約」(国連海洋法条約)が採択され、これらの問題に対して基本的枠組みを設定するにいたりました。その後も絶えず見直しが行われており、船舶の航行、資源の利用、環境の保護等に関し、多数の条約や国際機関の定める行動規範やガイドラインが存在しています。国際機関の文書等を検索・閲覧することができます。国際民間航空の規制に関しては、1944年の国際民間航空条約とこの条約に基づいて設立された国際民間航空機関(ICAO)が主要な役割を担っています。ICAOは、国際航空に関する原則や技術を発展させる任務を負い、これに関し各種の条約や基準を採択してきました。この枠組みのなかで、各国が個別に協定を締結することにより、民間航空機の定期的な運航を行う仕組みになっています。民間航空に関しては、業界の団体である国際航空運送協会(IATA)も各種の基準の設定に取り組んでいます。ここでは、条約その他の国際文書の検索・閲覧のほか、各種の情報の取得に役立つICAOとIATAのサイトを挙げています。宇宙活動の規制に関しては、1966年に採択された「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」(宇宙条約)を中核とした5つの条約があります。近年、急速に宇宙利用が進むなかで、これらの条約では十分に規律することができない問題もあります。他方、宇宙利用に関しては、先進国と途上国の対立が厳しく、新たに多数国間条約を締結するのは難しい状況にあります。このため、国連総会決議等のいわゆるソフト・ローによって、原則やガイドラインの設定が行われています。このほか、宇宙開発・研究に関し地域的な国際協力が進んでいるところもあります。ここでは宇宙空間の利用に関し、条約その他の国際文書のほか、各種の情報を提供する国連の機関や地域的機関のサイトをあげています。経済活動のグローバル化が進み、経済に関わる国際法(国際経済法)がカバーする対象の拡大と内容の深化が進んでいます。(4)国際知的財産権、(5)国際租税法、(6)国際経済刑法と、今日ではかなり広範な分野を含んでいます。そのすべてについて包括的に紹介することはできませんが、以下ではそうした広範な分野について調査するための入口となる主立った条約・国際文書と国際機関に関するリンクを挙げています。環境分野では、様々な環境問題への対処を目的とした一般・地域条約が数多く締結されており、それぞれの条約のもとで具体的な規制が展開しています。設立された国際的な機関を通じて継続的に規範を発展させるようになっています。した環境条約の目的の実現には、条約上の義務に対応して各締約国が適切に国内法制を整備・実施することが不可欠であり、そうした国内実施の状況は締約国からの報告等を通じて国際的な検討の対象とされるようにもなっています。このように継続的に展開されている国際環境規制を十分に理解するためには、条約の条文は勿論のこと、各環境条約の締約国会議や関連機関が採択する文書等にも目を配る必要があります。ここでは、こうした環境条約・条文の検索に役立つサイトのほか、主たる国際環境条約の規制の発展状況を知ることができる各条約事務局のHP、またより広く国際的な取組の動向を理解するのに役立つその他の国際組織へのHP等を挙げています。人権が国際法の対象となったのは主として第二次大戦後のことですが、今日では普遍的レベル・地域的レベル共にかなり制度化がすすんでいます。対象となる人権の種類や性質・対象地域の範囲などによってその実現のための手法や態様は様々です。一方に裁判のようなタイプがあり、他方で国家報告制度のようなピア・プレッシャーによるタイプもあります。それぞれの人権条約の実現を担当する機関が生み出す法的文書の性格もさまざまです。同時に、様々な形でのそれらの相互参照も行われています。人権分野のリサーチには、このような複雑な状況を念頭に置く必要があります。今日の国際紛争の平和的解決を特徴づけているのは、ひとつには分野によっては制度化がかなりすすんだことで、ふたつには、包括的・一般的な制度化よりも、問題領域毎に別々の制度が発達してきていることです。Chartが示すような、広範な各分野の状況を横断的に概観する必要があります。各問題領域毎の詳細な情報へのアクセスは個別領域に譲ることとし、ここでは一般的なものを中心にごく代表的なものを挙げています。国際平和の維持と回復に関わる国際法は、(1)武力の行使そのものを規制するとともに、武力行使に対して国際社会が集団的に対応する仕組み(安全保障)、(2)武力紛争における交戦国と中立国の権利・義務や武力紛争時の人の保護に関わる国際法(武力紛争法ないし国際人道法)、(3)平時における軍備の規制(軍縮)の3つのテーマに大別することができます。ここでは、それらのテーマに共通する主立ったリンク先を挙げています。国際私法については、各国国内法源による部分が大きいですが、ハーグ国際私法会議などの諸機関等で国際的統一や調和の努力が続けられており、日本もいくつかのハーグ国際私法条約などを批准しています。国内法令」を参照してください。【欧州連合】のリンク先から検索できます。国籍は国内管轄事項ですので、各国国内法によりますが、条約にも重要なものがあります。一般」に挙げたもののほか、ここに挙げるものがあります。諸国の実質法を統一しようとする条約、それらを調和させようとするモデル法、商取引の当事者に採用を薦める援用可能統一規則などの調査も重要です。【国際機関】9.」を参照してください。あることから、知的財産について独立の項目を設け、ここに示しています。国際取引から生じる紛争の解決については、当事者間の仲裁合意にもとづく国際商事仲裁が重要な役割を果たしています。【国際機関】」の諸項目をそれぞれ参照してください。シンクタンクのWebサイトを紹介しています。度合いなど、様々なデータが手に入るサイトのリンク集です。これらのデータは、定量的な手法を用いた学術研究に必須であるとともに、紛争や国家の政治体制に関する傾向を明示することで、他の手法を操る研究者や実務家にとっても手助けとなります。(2)に提示されるシンクタンクのサイトでは、国際政治に関する最新のレポートを入手できます。これらのシンクタンクが発信する情報は、国際政治の動向をフォローするだけでなく、政策志向の学術研究を行う上でもたいへん有用です。これらのシンクタンクが編集・発行する雑誌や年鑑も貴重な情報源となります。国際政治や外交史を学び議論する上で、情報にアクセスし、それらを丹念に読みこなすことの重要性はここで強調するまでもありません。外交史研究はもとより、理論的な議論をするにしても、当該理論・仮説の妥当性を確かめる「証拠」としての外交資料は不可欠な材料です。ここでは(1)日本と(2)欧米の外交資料にアクセスできるWebページを紹介しています。外交文書や会議録のみならず、各国の政策決定者のオーラル・ヒストリーを公開しているサイトもあります。オーラル・ヒストリーは、外交資料に残らないような政策決定過程のいわば舞台裏を明らかにすることもあり、たいへん貴重な情報を提供します。地域統合や国家間の信頼醸成は、長く国際政治上の主要テーマであり、地域機構がその媒体となってきました。EUの加盟国拡大に伴う経済的な脆弱性の増加など、近年いくつかの問題を露呈しつつも、欧州が地域統合のトップランナーであることは間違いないでしょう。他方で、地域機構の有り方は一通りではありません。掲げる目標に地域ごとの共通性(あるいは地域間の多様性)を見出すこともできます。したがって、地域機構の目的や取組みは、当該地域の課題のうつし鏡ともいえます。ここではすべての地域機構を挙げることは到底できないので、代表的な組織や枠組みを地域ごと(一部、加盟国が地理的区分をこえて参加している組織もあり)に提示しています。