検索に移動この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2012年6月)年問題(ねんもんだい)は、暦上のある年や日付が到来すると、社会や日常生活に深刻な影響が起きる社会問題のことである。「Y年問題」や「Y年M月D日問題」のように呼ばれる。年問題は主に下記の3種類のものがある。暦そのものの構造的な欠陥(旧暦2033年問題など)年問題という表現の発端は、コンピュータシステムにおける2000年問題が騒がれた出来事であり、それ以後は社会現象などの諸問題にも使われている。bugs」も参照コンピュータは記憶装置の容量や処理能力がいくら大きくとも原理的に有限の数字しか扱えず、想定していない日付を扱おうとすれば、または特定の年月日や時刻になると誤作動を起こす(オーバーフロー)。この時刻処理に関する問題は、現代のように生活のあらゆる部分にITが行き渡っている時代には、思わぬところで思わぬ問題を起こしかねない。日本で初めてコンピュータ内部の「年」に関する問題が起こったのは、1989年1月7日に昭和天皇の崩御によって元号が「昭和64年」から「平成元年」に変更された時である。公文書などで元号の変更を想定していなかったシステムが多数あったことから、問題が顕在化した。この他、年数を下2桁だけで処理していたシステムの中には、「昭和Y年」または「平成Y年」とみなして処理するものがあり、これにより誤動作が起きる場合もあった。2000年問題では、事前に各企業が大量の経費を投入してシステムのチェックを行った上で、2000年が到来した瞬間には多数のソフト技術者が何かあった時のために待機するなどの体制が取られ、世界的な社会現象となった。年問題は、未来の日付を取り扱う必要が出てくると、その年に先んじて問題が顕在化することもある。10年更新の保険契約を扱う場合は10年前に誤動作が起こりうる。未来の日付を取り扱わない場合でも、計算の都合などで時間を数倍することがあり、それにより誤動作が起こりうる場合も存在する。1900年を1年目と内的処理していた場合、年数が2桁から3桁になる。年号を下2桁だけで処理していたシステムの一部で年のエントリで99をエラーコードや例外値として扱っている物があったとされ、そのようなシステムでは1999年になった途端に正当な1999年とエラーとを識別できず不具合をおこすことが懸念された。9が5つ並ぶ1999年9月9日にエラーが発生することも懸念された。GPSは内部処理で週数を10ビットで管理しており、起点である1980年1月6日から1024週後にあふれて0に戻る。年数を下2桁だけで処理していたシステムや、2000年を平年(閏年ではない)と誤解したシステムに問題が起こる。1970年1月1日0時からの秒数が十進法で9桁から10桁になる。999,999,999」と判断してしまい、項目の新旧が正しく処理されない問題が実際に幾つかのシステムで発生した。epoch)から2038年1月19日までの約21億秒の中間点にあたるこの日に潜在的なバグが発覚した。KDDIの通話料金処理、IIJのSEIL/neuルーター、20行以上の日本国内銀行ATMで、同日または翌日以降にトラブルが発生した。CADソフト「Pro/ENGINEER」は1ヶ月前に誤動作の可能性を発見し予め対処してトラブルを回避した。2000年以降も年数を下2桁だけで処理していたシステムで、かつ年を文字列で格納していた場合に、先頭が0の場合には八進数として扱われる処理系があり、その場合2008年の時点で年の処理が不正となる場合がある。一部のperlで作成されたネットゲームで誤作動が発生した事例がある。潜在的なバグが発覚した。シチズン電波時計やソニーのゲーム機「プレイステーション3」(閏年処理)、オーストラリアのクイーンズランド銀行でのシステム誤動作、ドイツジェムアルト社のICカード使用不能など。シチズンのケースでは、年の内部表現に西暦下2桁のBCDを使っていた。GPSは内部処理で週数を10ビットで管理しており、起点である1980年1月6日から2048週後にあふれて0に戻る。2000年問題の1920年起点版。windowとしたシステムで誤動作を起こしている。1900年1月1日0時からの秒数が32ビットからあふれ、NTPに問題が起こる。いわゆる2038年問題。epoch)からの秒数が31ビットからあふれ、32ビット符号付きで処理しているシステムに問題が起こる。ext2、ext3、ReiserFS、UFS1、XFS等の各ファイルシステムのタイムスタンプはこの日までしか扱えない。ユリウス通日を内部日付表現に用いる物のうち、基準日(グレゴリオ歴1858年11月17日正午)からの修正ユリウス日(MJD)を使用し、かつ16ビットで処理しているシステムでは、日数が16ビットからあふれるために問題が起こる。GPSは内部処理で週数を10ビットで管理しており、起点である1980年1月6日から3072週後にあふれて0に戻る。MacOS等のファイルシステムHFSのタイムスタンプは2040年2月6日までしか取り扱えない。zのSTCK命令で取得する64ビットのTODクロックは2042年9月17日中にオーバーフローする。2038年問題の1980年起点版。2038年問題の1985年起点版。FATファイルシステムのタイムスタンプの起点の1980年1月1日を基点として、年数を下2桁だけで処理するソフトウェアなどは、その起点の99年後(2079年12月31日)までしか正常動作しない。2000年以降に作られた年数を2桁で表すシステムや、2100年を閏年と誤解したシステムに問題が起こる。FATファイルシステムのタイムスタンプは2107年12月31日までしか取り扱えない。更新されたGPSは内部処理で週数を13ビットで管理しており、この頃にあふれて0に戻る(正確な日時は未定)。9660ファイルシステム(CD-ROM等)のタイムスタンプ限度。2001年9月9日問題の11桁版。2286年11月20日17時46分40秒予定。UNIX等のファイルシステムext4のタイムスタンプ限度。2514年4月25日予定。C++において、3000年1月1日以降の日付処理に不具合が生じる。西暦が5桁になる西暦10000年1月1日に起こる。スプレッドシートの日付処理で不具合が生じる。UDF(光ディスク等)のタイムスタンプ限度(9999年12月31日まで)。CalcやWindowsのシステムでは西暦は16bit符号付きで表すことができるが、32768年にオーバーフローを起こす。NTFSのタイムスタンプ限度。292278994年8月17日以降Javaの日付処理に問題が生じる。64ビット符号つきUNIXシステムの上限は292277026596年12月4日15時30分7秒まで。2025年は、内部で年を昭和2桁で管理するシステムでは「昭和100年=昭和0年」と認識され、問題が起こる。2000年問題と同じく、システム内部で年を皇紀の下2桁で管理するシステムにおいて、問題が発生する。昭和100年問題と同じく、2088年が「平成100年=平成0年」と誤認されることにより、内部で平成2桁で管理されているシステムに問題が起こる。昭和100年問題、平成100問題などと同じく、2118年が「令和100年=令和0年」と誤認されることにより、内部で令和2桁で管理されているシステムに問題が起こる。中華民国(台湾)で使用している民国紀元で2011年が民国100年となることによる問題。閏年を処理するプログラムのバグにより誤動作する。2008年1月31日以降、日本の約3200台の公衆電話が閏年問題による障害で一時的に使用不能となった。閏年問題の閏秒バージョン。こちらもプログラムのバグにより誤動作する。社会問題[編集]これらは、正確にその年が問題となるものもあるが、数年にわたる現象のピークを示すものや、統計上興味深い変化が予想される場合など、その年に実際に何かが起こるわけではないものもある。事前の予測年と事象の発生年が異なる場合も多くある。世界[編集]2007年問題EUの株式市場に上場する際、2007年以降は域外の企業にも国際財務報告基準(または同等の財務報告基準)に従うことが義務づけられることから生じる、各国企業の対応費用増加をはじめとする問題。2009年問題ヨーロッパで国際会計基準の導入に準じた連結財務諸表の開示が義務付けられたことにより日本もこれに基準を変更しなければならない問題。日本、アメリカ、ヨーロッパにおいて排気ガス規制が強化される問題。世界の製薬業界において、年間売り上げ1000億円クラスの医薬品が2010年前後に一斉に特許切れを迎える。2010年問題を参照。米国の政府標準暗号の移行問題、IPv4のアドレス空間割り当てが2010年頃に枯渇すると日本で2008年時点に予想された問題、日本のブロードバンド行政上の問題など。IPアドレス枯渇問題を参照。2014年問題2002年ごろからSP2登場時までに発売されたXPプリインストールのパソコンの一部がVista以降のアップデート要件に入れない為(多くのSDRAMを用いたシステムの搭載メモリ上限が1GB等)、XPのサポート切れの影響でオフラインの限定使用ないし、廃棄されることに対する問題である。XP#サポートライフサイクルを参照。造船業において2014年頃に受注した船の数がゼロに近づくと懸念される問題。1953年に公開された映画の著作権の期限が曖昧になった問題。実際に問題となる年は著作権法改正がされた2004年以降で、1953年とは、その時に問題の対象となる作品が作られた年になる。解釈を巡る争いから提訴に至り、2003年をもって著作権が消滅したことが判決で確定した。2003年問題2003年頃から2007年頃にかけてバブル期に計画された大型プロジェクトが竣工を迎え、東京都心に大規模オフィスビルが大量供給される事により空室率が上昇すると予想された[2]。団塊の世代の大量退職に伴う問題。実際には雇用形態が変わり、あまり問題にならなかった。2007年問題を参照。2007年に日本の人口が増加から減少に転じるという問題。予測では2007年であったが、実際は2005年から減少している。大学全入時代が到来する問題。2007年頃の予想が実際には遅れて2009年問題となっている。1998年に大量に発行された10年国債の償還期限が到来する問題。事前に対策をとっていたため、2008年に償還が集中する問題は起きなかった。製造業において、派遣労働者が3年の雇用期間に達し、企業が正規採用を迫られる問題。2009年問題を参照。2011年問題テレビ放送が地上デジタル放送に完全移行し、アナログ放送が停波することに伴う問題。(日本のテレビジョン放送)を参照。大阪で百貨店の新設・増床が出揃い、供給過剰が懸念されている。大阪2011年問題を参照2012年問題エレベーターの保守部品供給の停止が相次ぎ設備更改を迫られる問題。ダイバーシティ東京、渋谷ヒカリエ、東京スカイツリータウンなど都心の大型開発ラッシュにより、ビルの供給過剰が懸念された問題。北陸新幹線が金沢まで延伸開業されることに伴う、上越新幹線の沿線地域の観光・経済への影響。マイナンバー制度導入などIT開発案件が増加する一方で、ブラック企業の蔓延やデジタル土方、安易な解雇など劣悪な労働環境や背景にある業界体質の問題からIT業界離れが進行しておりIT技術者が不足する問題。劇場・コンサート会場が建て替え・改修が集中することにより、劇場・コンサート会場の数が足りなくなる問題。日本の18歳人口が2018年ごろから減り始め、2015年現在で定員割れが全体の4割にのぼる多数の私立大学が閉校等の激変期を迎える問題。固定価格買い取り制度が10年間の期間経過により終了する住宅が増加する問題。ビッグサイトなどの大型展示場が2020年東京オリンピック開催のための準備作業の始まる2019年夏からパラリンピックが閉幕する2020年9月までの期間、他の催しに使用できないため、東京モーターショー、東京おもちゃショー、コミックマーケット等のイベントに影響が出る問題[3]。#2022年問題を参照。急増が懸念される問題[4]。この年の干支が丙午であり、ただでさえ少子化の昨今で更なる出生率の低下が懸念される問題。コンピューター、遺伝学、ナノテクノロジー、ロボット工学、人工知能などの技術が収穫加速の法則のように加速度的に発展していることからレイ・カーツワイルが予測している、2045年頃に技術的特異点に達する問題[5]。日本のいわゆる旧暦(天保暦)の閏月を決定するルールの不整合により旧暦2033年(2033年〜2034年)の間の暦が決定できない、というもの。2019年2月18日閲覧。2018年12月11日閲覧。2018年1月7日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。