29日、市当局と教育委員ら約20人が出席して市役所で開かれ、子どもたちのSNSトラブルやネットいじめ、課題や現状などについて協議した。現時点における今年度のネットいじめ認知件数は8件で増加傾向が続いており、きめ細やかな対応が必要との報告があった。橋本市長は「須賀川市はあらゆる人に選ばれるまちを目指し、第8次総合計画をもとに各種施策に取り組んでいます。その中の生き生きと人が輝くまちづくりを推進するうえでも、本会議は重要な役割を担います。今後も皆様とともにより良い教育行政を推進してまいります」とあいさつした。協議事項はSNSトラブルなど子どもを取り巻く諸問題と学校・家庭・地域の連携をテーマに意見交換した。市教委調べの市内小中学生スマートフォン所持状況は、小学校は児童約4000人のうち1046人(25%)が、中学校は生徒約2180人のうち1210人(55・5%)が自分のスマートフォンを持っている。全国平均(小学生45・9%、中学生70・6%)と比べると少ないが、今後所持率は増えていくものと考えられると報告された。主なSNSトラブルとして、ネットを介したいじめ、悪意を持った不特定人物との接触・犯罪への巻き込まれ、画面に夢中になりすぎての歩きスマホ、ゲームの金銭トラブルなどが挙げられ、全国的に子どもたちが巻き込まれる事案が急増している。連携をとることが必要だと説明した。市教委で認知しているネットいじめは、平成28年度81件のいじめ認知件数のうちネットいじめは2件、平成30年度は244件のうちネットいじめは13件で年度を追うごとに増えている。令和元年度は現時点で8件のネットいじめを認知しており対策が求められる。家庭で子どもが抱える困難や課題として児童虐待の現状についても報告があり、平成30年度の虐待相談は152件(前年度比66件、77%増加)で、相談全体の48%と最も高い割合となった。橋本市長と教育委員からは、全国で発生しているスマホトラブルを対岸の火事にすることなく、いつかは同じような問題が発生すると考え対応を考えていかなくてはいけない、スマホが悪ではなく使い方を学校や家庭でのルールつくりを、スマホを持っていることを前提にした指導が必要などの声が挙がった。最後に森合教育長から、子どもの各種トラブルや虐待など全てを包括するような市独自の「子ども相談室」を担当部局に立ち上げる必要があるのではとの提案があり今後の検討課題とされた。お気軽にお問い合わせください。