浜田まさよしのブログです。15:31)公明党森崎支部会(鈴木まち子支部長=横須賀市議)が横須賀市内で10月29日開催され、出席しました。ひろのぶ副支部長(横須賀市議)、鈴木まち子支部長などのあいさつの後、国政報告をさせていただきました。避難した住民の皆さまの帰還に向けた支援策を探るため10月28日、福島県川内村を訪れ、村内を視察させていただきました。同村は、昨年1月に「帰村宣言」をして、生活基盤の整備に取り組んでいますが、若者の帰郷が進まず、課題になっています。旧警戒区域内(原発20キロ圏)の農地で行われている除染の進捗状況などを確認した後、雇用先の確保のため村が力を入れて誘致してきた企業を相次いで訪問させていただきました。今後、除染や放射線へのリスクコミュニケーション(危険性に関する情報共有)や働く場の確保を進め、若者が帰還できる環境を整えてまいります。核兵器の非人道性についての共同署名が行われ、我が国も初めて参加することとなりました。して、当時の民主党政権に対し、我が国の共同署名参加を提言して以来、1年。振り返れば短くて長い道のりでした。当時の民主党の外務政務官は、「我が国の安全保障政策と一致しない」との冷たい国会答弁。その後、市民団体との連携を強め、外務省幹部との水面下の交渉により、本年4月、ジュネーブでの核不拡散条約(NPT)運用検討準備会合では、日本の署名までもう一歩というところまで進めたものの、時間切れ・・・・・。日本の軍縮大使から、「今後とも参加の可能性を真剣に探る」という声明をとりつけ、再び夏から外交交渉を再開。確かに、北朝鮮の核開発など、我が国を取り巻く安全保障環境はより厳しくなっています。「人類の目標を見失ってはいけない!」。公明党一丸となり、粘り強く進めてきた成果!日本を始め125カ国という過去最高の署名を得ることにはなった一方、オーストラリア、ドイツ、オランダ、カナダ、ポーランド等の北大西洋条約機構(NATO)諸国は参加せず、より核兵器国に配慮した別の声明を発表・・・・。実は、その2つの声明のどちらにも参加している唯一の国が日本。ここにも我が国の役割があります。核兵器国やその同盟国においても「核兵器の非人道性」への理解が根付いていかなければ、「真の核廃絶」は進んでいきません。上記の国々を始め多くのNATO諸国が参加します。開催され、出席させていただきました。被災者支援法などについて説明し、私からは冒頭にあいさつさせていただきました。くにこ神奈川県議会議員のあいさつなどの後、国政報告をさせていただきました。先週19日の土曜日、安倍総理とともに福島県相馬市を訪問させていただきました。9月25日から沖合漁業の試験操業が再開され、また今月11日からシラスなどの沿岸漁業の試験操業も震災後初めてスタート。不安が広がる中、市長からのたっての願いで、総理とともにとれたての魚介類を魚市場で試食させていただいたのです。カレイ、シラスも絶品!勿論、出荷するすべての魚種について安全基準値以下であることは検査・確認されています。今年1月に相馬市の観光いちご園が再開したときに歓迎の歌を歌ってくれた保育園児Sくんから手渡された手紙。「いちごも好きだけど、ぼくはつりが大好き!」とっさに「農業だけでなく、漁業の再開に全力を尽くすよ」と約束していたのです(ハマダレポートvol.144)。「イチゴ一会(いちえ)のお約束」。相馬市からの帰り、その観光イチゴ園の前を通った時に車中から、「Sくん、ちょっと時間がかかったけど、お約束まもったよ。」と心の中で報告させていただきました。福島の復興再生、決して「近道」などありません。浜田まさよし、進んで行きます。訪れ、震災、原発事故からの復旧・復興の現状を視察しました。らとともに同行させていただきました。相馬市では、9月下旬から福島近海での試験操業が開始された松川浦漁港を視察。水揚げされた水産物を試食しました。新地町では仮設住宅の津波被災者を激励し、集団移転先として引き渡し間近の造成地等を視察。津波被災からの生活再建が進んでいることを確認しました。最後に訪れた南相馬市では、旧警戒区域内において避難指示解除を待つことなく生産活動を再開し率先して町の復興活動に取り組んでいる企業の工場を見学しました。2013.10.14ー住まいの復興給付金が実施されますー10月1日に来年4月からの消費税アップが発表されましたが、被災地では住宅再建への影響を懸念する声を聴いて参りました。住宅の取得は「一生に一度の大きな買い物」といっても過言ではありません。1000万円としても3%で30万円のアップです。津波地域での高台移転、福島では区域見直しなど、消費税アップの前に住宅取得ができる環境が整っていないのが現状・・・・・。このような中、公明党の復興加速化本部のリードで、「住まいの復興給付金」が決定されました!来年4月以降、罹災認定を受けた被災者が住宅を取得する場合、床面積1平米当たり5130円(平均住宅平米単価17万1千円の3%)、最大約90万円を現金給付するものです。保険金や賠償金で住宅を再取得する方もあることから、住宅ローンを利用しなくても給付され、また、既存住宅を補修する場合にも、補修度合いに応じて実費の3%を上限に給付されます。現場からいただいたお声。親子・夫婦で同居される場合は、これらのケースも給付されるようになりました。先月から岩手・宮城・福島の被災3県を中心として34カ所での説明会もスタート。電話相談も受け付けています(0570-200-246)。復興再生は「住まい」から。17:32)福島県内の各施設を10月10日、視察させていただきました。水を加えなくても固まるダンシングサンドを使用した砂場がオープンしました。JAふたば楢葉低温倉庫では、3年ぶりに作付けを再開した広野町の本年産米の出荷に向けて、米の全量全袋検査が9月25日から行われています。チームの現地事務所を訪れ、スタッフの皆さんを激励させていただきました。堤防の新設工事が行われているいわき市夏井地区海岸では、東日本大震災で発生したコンクリートガラを堤防の材料として活用する日本初ともいわれる取り組みが行われています。16:55)いわき市の清水敏男市長の就任に伴うあいさつのため、10月10日、いわき市役所を訪問しました。清水市長との懇談では、廃炉研究に関する国際機構を同市に設置することなどの要望を伺いました。センターから話を聞きました。私もこの会合に出席させていただきました。原発事故の損害賠償をめぐっては、早ければ来年3月にも請求期限を迎える恐れがあり、臨時国会での特別立法制定が求められています。冒頭、大口座長は「現場でご苦労されている皆さまからの生の声を伺いたい」と述べ、被災者が安心して賠償請求に取り組めるよう、力を尽くす考えを強調されました。会合では、賠償の時効期間について「現行の3年間では短い」(村田文雄副知事)との声が相次ぎ、厳しい避難生活が続いている状況で、煩雑な手続きをすることが難しいことなどが理由として挙げられました。13:16)福島県浪江町議会(小黒敬三議長)から10月8日、復興庁で要望書を受け取りました。席上、小黒議長らは、県内外の被災者から寄せられた意見を基に検討を加えた要望として、避難解除区域の住民の帰還を促す取り組みに対する十分な財政措置や徹底的な除染の実施などを求められました。それぞれの内容について検討を進める考えを述べさせていただきました。ありましたが、引き続き、復興副大臣として福島に常駐させていただくことになりました。昨年末に着任してからこの9ヶ月、福島の方々との「信頼の回復」をモットーに取り組んで参りました。双葉地方8町村議会議長会の皆様とは、毎月一回、約2時間にわたり懇談する機会を継続して設けてきました。解決しない事柄も、できるだけ誠意を持って毎回文書で回答を出させていただき、復興再生の「ワンストップ」化を目指して進めています。発足して約2年がたち、人事異動も一巡し、今、異動後の第2世代の職員が頑張っています。先日、入省して2年目で福島復興局に出向配属となった、20代前半の「フレッシュマン」を福島の公務員宿舎に招き、恒例の「焼き肉パーティー」を催しました。スーパーで買ってきた肉とカット野菜を焼くだけの「パーティー」ですが、彼らの「元気さ」に、こちらも奮起!事でつらいことがあっても、たまには自然豊かな「福島赴任」を満喫して任務を全うできるよう激励しました。Commercial。