お伝えしているように、厚生労働省が3月31日に2016年度診療報酬改定の疑義解釈を公表しました。今回は、大きな見直しが行われた「退院支援加算」と新設された「認知症ケア加算」のQ&Aを見てみましょう(厚労省のサイトはこちら)。退院支援加算については、これまでの退院調整加算の厳格化版である「退院支援加算1」の新設が注目されていますが、疑義解釈では「加算1の算定が可能な入院料を届け出ている病棟すべてで要件を満たすことが必要」なことを明らかにしました。A・B病棟には専任で配置しているが、C、Dには配置していないので、A・B病棟のみで退院支援加算1を届け出る」といったことは認められません。リハビリ病棟入院料1で求められる病棟に専任の社会福祉士―との兼任が可能であることも示されています(ただし、退院支援加算1で求められる社会福祉士が他の病棟を兼務しない場合に限る)。判断は担当医師・看護師が行う▽「イ」の点数(14日以内)、「ロ」の点数(15日以上)の起算日は入院日である―ことが明確にされました。構成される「認知症ケアチーム」の設置が必要です。新設された認知症ケア加算の概要。(認定証が発行されている者のみ)―を意味することが示されています(現時点)。認知症ケア加算2を届け出るためには、全病棟で認知症患者のアセスメントや看護方法などに係る適切な研修を受けた看護師を複数名配置することが求められます。疑義解釈では、この研修には次のものが該当する(現時点)ことを明確にしています。