昨日、4月30日に、平成20年の税制改正法案が成立しました。扱いについては、国税庁の下記HPをご参照ください。欠損金の繰戻しによる還付の不適用(措法66の13、68の98)の2つの適用が4月30日以降になる点に注意していただければよろしいかと思います。システムと会計の接点を追っている(?)当ブログとしては、マイナーな論点ですが、平成20年度から導入される工事進行基準の適用関係について順を追って整理しておきます。新しい法人税法における工事進行基準の当初の適用関係については、2008年3月21日のブログをご参照ください。その後、国会の混乱による日常生活への影響を回避するために、2008年3月31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901008.htmこの法律の附則によって、既に国会に提出されていた「所得税法等の一部を改正する法律案」に第119条の2が追加されました。附則第百十九条の次に次の一条を加える。なる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令」が制定されました。「施行日」は「平成20年4月1日」に読替えられます。結論を手短に申しますと、新しい工事進行基準の適用開始は当初案どおり平成20年4月1日以降であり、従来の基準を適用できる経過措置の期日は平成21年3月31日までになります(最初から、これだけ書いておけばよかったでしょうか)。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。