31日1176.来年の懸念材料は「チャイナリスク」ではないか年の瀬に向かって時間の流れが速くなっています。日本ではクリスマスが終わるとあっという間に大晦日になってしまう。今年は、日本国内では近年になく明るい話題の多かった年だったように思います。大晦日の買い出しにスーパーへ行き、にょうぼがレジに並んでいる間、週現とポストの見出しを立ち読みしました。この二誌の新年の予想は、これまでは、「今年こそ恐慌が起こる」風のものが多かったこれまでですが、今年は日本のお正月とか皇室の話題、週現にいたっては日経平均株価が2万円だの3万円だの書いている。未来が誰にもわからない以上、現状の延長線上に将来を予測する。そもそも暗い材料が最近少ないので、悪い予想記事が書けません。世相は暗から明へ変わったのでしょうか。安倍首相は東京証券取引所の大納会に来て、クロージングベルの鐘を打ち鳴らしました。自信たっぷりに、「来年もアベノミクスは買いだ」と言った。株価の来年の予想は18,000円~20,000円の高めの予想が多くなってきました。欧・米・中・日の世界四大経済圏はそれぞれ爆弾を抱えていて、それぞれに雷管がつながっていて、どこかが破裂すると、世界に連鎖する、という大前研一さんの概観が正しいと私は信じています。日本が真っ先に破裂することはない、とすれば来年の世界経済も明るいかもしれない。日本だけが悪くなっていくということはないと考えます。四大リスクの中で心配なのはチャイナリスクではないでしょうか。中国のバブル崩壊、中国政府の抱える巨額な借金。12/31付け大阪朝日によると、「中国の政府債務は今年6月末で約520兆円だったと発表した。昨年末から半年で9%増加しており、急激に膨らむ借金が中国経済の不安材料となっている。公共工事や不動産開発のために地方政府が無理な借金を重ねていることが、国際的にも懸念をよんでいる」この国の経済はまだ若くて未熟だ。内政や環境問題など大きな課題をいくつも抱えている。何があってもおかしくない危険な国です。日本国内に目を落とせば、円安でしょう。「円安は100円くらいが良い水準。110円か、それ以上の円安は問題である」と2013年1月18日、ブルームバーグ誌上で述べています。輸入インフレになって我々の生活はもちろんのこと、原材料の値上がりが商品価格を押し上げ、株価の頭を抑える。日銀の緩和政策も円売り材料と考えれば、これ以上の円安は危険だといえるでしょう。2013年が終わろうとしています。自民党以外が政権の座につくと大震災など悲惨な災害が過去には発生しています。来年は災害のないことを祈りたいと思います。今年1年、読んで下さりありがとうございました。皆様、よいお年をお迎え下さい。藤巻!NHK総合の「あまちゃん」スペシャルを何と朝の8時から夕方6時まで見てしまったヒマな私です。「あまロス症候群」という言葉が流行ったくらいヒットした朝ドラでしたね。私も一日に何度も見るくらいハマってしまったので、10月からの喪失感は相当なものでした。後続の朝ドラは最初2週程度見てやめてしまった。何か時代劇を見ているようで、携帯電話もない時代のドラマはなんか見る気がしないですね。私の好きなキャラは水タク(松田龍平)です。金融機関に勤めているにょうぼが夕方、帰ってきて、何だか明日が大晦日という気がしない、と言います。今年の年末年始は曜日配列上、11年ぶりの9連休だそうですが、金融機関や東京市場は今日が年内最終の営業日です。0.735%(+0.025)で引けました。いやー、今年も財政破綻なくて良かったですね。年初の藤巻健史氏との賭けにも勝ちました。藤巻さん、いや今日からは藤巻と呼び捨てにさせていただく。あんたも浅井隆と同じだ。いや、浅井より影響力が大きいだけに罪も重い。国民の不安をかりたてた。2013年1月16日の記事No.1097へ飛ぶまあ、個人的に藤巻健史氏に恨みはありません。彼の万年弱気の予想がね、イマイチなんだよ。藤巻さん、このブログ見てるんだろ?何か言うことあるんじゃありませんか。コメント欄に言い訳の一言でも書いてよ。25日1174.今の政府・自民党には財政再建は無理ではないか最近、書店の店頭のビジネス書の棚を見ますと、アベノミクスで日本経済がメチャメチャになるという主張と日本の黄金時代がくるという、楽観論と悲観論が錯綜し積まれています。以前にも書きましたが、欧・米・中・日という世界四大経済圏がそれぞれ深刻な問題を抱えています。大前研一さんは、「この4つの地雷は雷管が相互につながっていて、どれかひとつが爆発すれば最終的には全部爆発して世界経済は吹き飛ぶ」と主張されていることは以前書きました。「それぞれに安全装置が機能しており、爆発しそうな気配がない」という言い方をされていました。大前さんの持つ情報量と頭脳でもその時期がわからない。経済学も未来予測の観点から見れば、予測困難です。不可能といっても過言ではない。よって、エコノミストらの予想はあてにならない、というのが私の考えです。日本の場合の安全装置は「日銀」ではないか、と前回書きました。日本の抱える問題とは言うまでもなく、天文学的数字のな政府債務です。政府債務を縮小させるのが困難なのは、将来にわたる年金債務があり、人口減少による国力の低下や高齢化に伴う社会保障費の増大があるからと考えます。これらはすでに多くの識者から解決不能と指摘されており、短期的には事態の深刻さがわかりにくいが、10年、20年という長期的な視点でみると破綻はまぬがれそうにありません。消費増税も上げないよりは「まし」という程度の効果しかありません。三党合意では、消費税は膨らむ社会保障財源に充てるという説明でした。実際はどうでしょうか。24日の閣議決定された政府予算案では増税をあてこんで歳出を大幅に増やしている。増税分の分捕り合戦の結果、歳出規模は過去最大となっているではありませんか。閣議決定ということは各大臣が各省庁の意向どおりに動いたということにほかなりません。公共事業費は13.3%も増額されています。今の政府・自民党には財政再建の道筋を立てることは絶対に出来ないということがはっきりしました。安倍内閣になっても、自民党は何も変わっていなかったのです。25日付けの朝刊各紙では、予算の政府案に関して詳しく報道されていましたので、これ以上は書きませんが、とんだクリスマスプレゼントでしたね。アベノミクスというより、アベのマジックはどうも年内いっぱいが賞味期限ではないかという気がしてまいりました。相変わらず猛烈な寒さが続いています。比較的暖かいといわれている西日本でも冬の約5ヶ月は暖房なしには過ごせませんし、夏は耐え難いほど暑い。12/20付けの日経12面に、うすら寒くなるような記事が載っていました。以下に引用してみます。■9月末時点の日銀の国債保有高は前年比6割増の170兆円となり、国債の保有者内訳は、ゆうちょ銀行を含む中小企業金融機関の17.1%、国内銀行の13.9%を抜いて、17.4%となり、保険会社の19.6%に迫る。日銀は長期国債の保有残高が年間50%増えるペースで買い入れを進めている。2014年には、保険会社を抜いて日銀が最大の国債保有主体となる公算が大きい。日銀は12/20の金融政策決定会合で現在の緩和政策の継続を決めています。日銀の国債保有残高がこのまま膨らみ続けるとどうなるか...考えてみると寒くなりませんか。日経紙は、「国債消化の日銀頼みがさらに進めば、財政規律の緩みから金利上昇につながりかねない」と指摘しています。日銀は、2%の物価上昇目標を達成できるまでは金融緩和を続けるというスタンスです。目標が達成できれば金融緩和をやめるのでしょうか。それは無理ではないでしょうか。出口戦略などできるとは思えない。日銀が金融緩和をやめるという材料がにじみ出たとたんに、日本国債の売りのきっかけになる可能性があります。国債価格が崩れ出して日銀が買い出動しなければ、国債は暴落の一途をたどるので、出口戦略どころの話ではありません。いや、そもそも財政規律はすでに緩んでいるといっても間違いではないでしょう。現実として何も問題は起こっていません。株価は上昇しているのに債券価格が高止まりしているという、何とも居心地の悪い状況が続いています。日銀の金融緩和が奏功しているということなのでしょう。「異次元緩和」という実績をすでに作っていますので、今後有事の際に、日銀が買い出動しようとして、乗り越えられないハードルは、おそらくない。日銀総裁の任期が5年であり、黒田総裁はまだ任期を4年以上も残しています。黒田総裁は「目標達成は2年では難しいかもしれない」と含みを持たせた言い方をしています。いろんな意味で、国債暴落が発端となる「財政破綻」には安全装置が既に設置されていると見ます。毎月、市場に出てくる国債の7割を日銀が買わないと今の金利水準が維持できないのか、日銀が買いの手を仮に緩めれば、金利がたちどころに上昇してしまうのだろうか、そのようなことを考えると、「寒い」を通り越して震えが止まらなくなります。考えすぎだと良いのですが。19日1172.寒中お見舞い申し上げます11月後半頃から平年並み以上の寒さが続いており、このまま行けば1月末の大寒の頃にはどこまで寒くなるのだろうか、などと考えています。仕事場の暖房が弱く、寒すぎて体調が明らかに低下しています。12月も早いもので、来週はクリスマス。それが終われば駆け足で年の瀬へと向かいます。今年の年末年始は(人によっては)11年ぶりの9連休だそうで、どこか暖かい南の島へでも行きたいですね。年末の休みまでもう少しの辛抱。今週2日と来週の4日間、何とか乗り切りましょう。12月の大納会まであと7営業日になりました。藤巻健史氏の大胆な予想が的中するか、ハズレて浅井隆の仲間入りをするのか、まもなくわかります。藤巻氏が今年中に日本の財政が破綻する、とブルームバーグで予想したのは1月15日のことでした。私が藤巻氏に反論する記事を書いたのは、翌16日です。早いもので、あれから1年近くたった。長期金利は12/18現在で0.66%と安定していますから、結末がどうなるかは申すまでもありますまい。1ドル=250円に!!」という本を出しています。書店で立ち読みをしましたが、1~2分で買うに値するかどうか判断できます。でっかい活字で行間もタップリですから全頁読破するのに30分もかからないでしょう。今度はカイル・バス氏頼みですか。やれやれ困った人たちです。大前研一氏は近著「日本の論点(プレジデント社)」の中で、次のように述べています。「2年前、私は世界には互いに連関した4つの地雷があると警告した。ヨーロッパの国家債務危機、リーマンショック以降低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国のハイパーバブル、そして日本のギネス級の債務問題。この4つの地雷は雷管が相互につながっていて、どれかひとつが爆発すれば最終的には全部爆発して世界経済は吹き飛ぶ、と。今の状況を個別に見れば、雷管が抜かれた地雷はひとつもない。大きく膨らんでいる地雷もある。ところが、考察を深めてみると、どの地雷も爆発しそうにはない。爆発しないのかー最近の私の研究テーマのひとつでもあるのだが、ひとつの理由は、それぞれに『安全装置』が機能しているということだ。大前さんは現時点では世界最高の頭脳の1人であり、超一流の経営コンサルタントです。大前さんほどの見識を持ってしても、この難問は解けていない。競争をやりつつ、破裂するのを先送りしているのが今の状態、と言ってもいいでしょう。どこが一番ヤバイのか、といってもそれは専門家によって意見がわかれているところです。我々は日本人であり、日本にいて日本国の問題を見ているので、この4つの中では最も危なそうに見えるが、国際的な視野でみるとそうともいえない、ということだろうと思います。4つの地雷は今年も無事やりすごせそうです。来年はどうでしょうか。インタビュー記事をフィナンシャル・ジャパンで読みました。極論を主張するちょっと変わった男だな、と思いました。個人的には好きにはなれない。どちらかといえば、ちょっとイヤな奴だな、というのが当時の印象でした。作ろうかという動きに4割の議員が造反しました。自民党が強行採決した、と言って朝日がワーワー騒いでいましたが、日経などは知らん顔です。日本経済にとってはどうでもいいらしい。今後、サヨクの朝日などが国防機密などを取材しようとすると著しく不都合なことになる。外交・防衛上の機密に関しては事実上取材できなくなるのでしょう。マスコミが書かないことには国民は知ることができない。いう国になったということは決して忘れてはいけません。このたび、自民党が衆・参両院で数の力で押し切りましたが、結果的に安倍内閣の評価を大きく下げたことになりました。朝日は内閣支持率が50%を切ったと書いていましたが、他のメディアは、あまりこのことを扱っていません。自民党を叩くとしたら今をおいてありません。2013年は、「アベノミクス」の風を吹かせて株価を押し上げたが、放っておくと何をしでかすかわからない。民主党は何でも自分らでやろうとして官僚にサボタージュされた挙げ句、経済政策を何も打たないままに、日本経済は落ちるところまで落ち、国民から総スカンをくいました。逆に、自民党は官僚をうまく使っているどころか言いなりです。官僚勢力が台頭しつつある。薬のネット販売に反対し、エネルギー政策では原発復活をとなえ、公共事業は消費税対応の補正の中に勝手に潜り込ませる。官僚のやりたい放題が見えてきました。自民党も政権奪取から1年経って次第に馬脚を現わし始めました。自民党というのは、官僚の御輿の上に乗っかって政治をやってきた。田中角栄や中曽根康弘みたいに官僚をうまく使いこなしたかにみえた政治家も中にはいたが、ほとんどはそうではなかった。経済が好調だと与党批判の声が小さくなるという、経済至上主義の考え方がこの国の根底にはあるのではないでしょうか。アベノミクスの2年目、この国の経済は来年どうなるか。景気が失速すれば自民党への不満が噴き出すでしょう。不運なことに自民党批判の受け皿がありません。日本維新の会の橋下氏や民主党の細野氏、離党した江田氏らが中心となって野党勢力を結集しようという動きがあります。今こそ、橋下氏らが中心になって「地域主権」の動きを作り上げて欲しい。官僚を倒すには「地域主権」を打ち立て、彼らの権限を奪ってしまうしかないように思えます。人手不足」という関連のものが多くなってまいりました。建設業界の人手不足は深刻なことがうかがえます。東北の震災復興が進みません。予算も執行が容易ではない。東北は積雪・寒冷地ですので屋外での工事は11月からは困難になりますし、気温が低いとコンクリートは打てません。予算を積み上げても無理がある。北関東から東北へ人が流れていき、中部、近畿から関東へ人が動く。中国、四国から近畿、中部へ行く。人の流れはトコロテン方式で動いているのです。西日本の労働者は気候・風土が大きく異なる東北へは行きたがらないので、どうしても玉突き方式になる。全体的に建設労働者は足りていない。職人の工程は、すべて工場生産ができない現場作業です。専門的に書けばキリがないのですが、要は腕のいい職工が足りない。育成には時間がかかる。建設業界では、「すべて民主党が悪い」とうことになっています。「日本の財政関係資料(財務省平成25年10月版)」の各論4.公共事業によると、それは如実に現れています。5.3兆円(+15%)民主党が予算編成したのは2010~2012年度です。「コンクリートから人へ」というスローガンのもとに、ダム建設や道路事業の予算を打ち切り、自民党時代の半分になった。多くの工事がストップしました。これを境に中小や地元中堅の建設業者がバタバタと倒れたのです。準大手以上は何とか持ちこたえたが、中小・零細はひとたまりも無かった。そのことをどうこう言っても仕方ありませんが、こんな不安定な労働市場に人は簡単には帰っては来ない。前になりますが、四国の西南部(愛媛県)の高速道路を走っていたのですが、対向車がほとんどいませんでした。道路はピカピカのトンネルと橋梁です。高速道路会社が採算が合わないとして放棄した区間は、国が「直轄事業」と称して建設国債を投入して作った。ところが、日本の車の総台数は2008年頃をピークに減っています。普通乗用車は微増しているが、車のトータルの販売数はもう減っている。日本の人口は2013年4月16日時点で、1年前に比べて28万4千人も減っています。(総務省統計局資料)この1年間で鳥取県の人口の約半分減った。10年後には香川県の人口(約100万人)が毎年減っていく。新しい道路はいらないかもしれない。県都の人口は極端には減っていかないが、もうイナカは公共事業はいらないのではないか。国は、「直轄事業」と称して、県が投資しないような山間僻地に道路を延伸しダムを作る。どんなイナカにも国会議員はいるし、建設族と称する国会議員は日本中にいます。今回の自民党の復権で喜んでいるのは地方の町村議会と建設会社です。あと10年はおそらく食うに困らない。鳥取・島根や高知・徳島などの国会議員の定数を減せない理由もここにある。私は、民主党が唱えたように公共事業が不必要と言っているわけではありません。安すぎた労務単価にしても、もっと上げていい。建設費は高騰するでしょう。安く見積もりすぎていた建設事業費はサービス産業などと比較しても、もっと高くていい。バラマキはもうやめてもいいのではないか。日本は遠の昔に成熟社会に入っている。維持管理費をけちると社会全体に不幸をもたらす。イケイケドンドンは考え直すべきでしょう。05日1169.この1年を振り返ると、先が思いやられるのではないか早いものでもう12月です。この1年の総括ともいうべき時期になりました。12/2、今年の流行語大賞の発表がありました。今年は異例の4つ、ということで、絶対「アベノミクス」だ、と思っていた私はちょっとガッカリしました。ここ数年の中では明るさのきざしが見えた年ではなかったでしょうか。日本版FPジャーナル12月号では、FPが選ぶ2013年のトップニュース10という特集がありました。)ということになっていました。ここでは、アベノミクスがトップです。アベノミクスは世界の注目を浴びました。アベノミクスとクロダノミクスの「かけ声」だけで株価を上昇させ円安に誘導したことは驚嘆に値します。民主党政権の経済無策の反動がいかに大きかったことか、ということだと考えます。民主党末期の株価は8500円台でしたが、政権交代という材料だけで12000円程度に上昇した。12000円が底値ラインなのでしょう。その後、円安による増益期待で14000円台までさらに上昇した。今、15000円台でもみ合っていますが、16000円台は近そうで遠い。株価は、16000円に近づくとハネ返されるという繰り返しになっています。今の相場は金融相場になっていて、個人が手を出すのはちょっと怖い。米国の株式相場は景気回復の指標が出るとリスクオン、悪いとリスクオフに振れるという繰り返しでした。米国の金融緩和策が続くかどうか(出口戦略)の発言に微妙に反応する、まさに金融相場です。米欧日が競って金融緩和をやった結果がこの金融相場なのではないでしょうか。審議が行われ、「成長戦略」の議論は進まず、結局何も出てきませんでした。ポジティブサプライズは今後も多分ない。2014年はアベノミクスの真価が問われる年になるように思います。メッセージを入力してください。