マニュアル住所(住居表示)から地番を無料で調べる方法を説明しています。説明のポイント地番はオンラインで無料検索できる。登記情報提供サービスの「地番検索サービス」を利用する。「固定資産税の課税明細書」や「ブルーマップ」を利用する方法もある。スポンサーリンク登記簿謄本で不動産の状態を調べたい不動産の登記の状態を調べるためには、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得します。「登記」は、日常生活で意識することのないものですが、その意味は次のように説明されています。不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。(法務省)この登記簿の謄本(実物の登記簿をコピーしたもの)は、お近くの法務局で取得できます。困ってしまうのは、その登記簿謄本を取りたい住所(住居表示)はわかっているのに「地番」がわからない場合です。地番とは、土地の番号であり、住所とは異なるものです。「地番」がわからない場合には、どう調べたらよいのでしょうか。固定資産税の納付書は、市区町村から毎年6月ごろに送付されます。その納付書には、課税された理由の説明(課税明細書)もついています。課税明細書を見れば、固定資産税が課税された地番や建物がわかります。課税明細書では、住所と地番の対応関係まではわかりません。2.ブルーマップで調べる方法ブルーマップとは、地番がわかる地図帳です。上の画像のような青い表紙の本です。(引用:ゼンリン)画像ではわかりづらいのですが、地図帳なので、サイズも非常に大きいです。ブルーマップについて、国会図書館の説明を引用します。「住所」から不動産登記の「地番」が簡単に分かるようにした地図帳です。これは『住宅地図』の上に、登記所備付の「公図」の内容を重ねあわせて印刷したもので、その内容が青色で印刷されているためブルーマップと称されています。(国立国会図書館)このブルーマップを見れば、その建物に対応する表札が記載されているので、地図から簡単に地番を割り出せます。ブルーマップは非常に高価という問題があります。下記に参考として、東京都北区のブルーマップをリンクしておきます。単なる地図と考えていると、ハッキリいって、目玉が飛び出るような価格です。価格的には「一家に一冊」というレベルを超えています。13117040Qゼンリン土地に関する専門的な情報を網羅した地図です。スポンサーリンク自分で買うのは高価すぎるため、公的機関に備え付けてあるブルーマップを見せてもらうのがよいかもしれません。図書館や市区町村の役所・役場で探すとしても、値段も値段ですので、必ず置いてあるとは限りません。事前に電話して、置いてあるかを確認した方がいいでしょう。地番は、オンラインで確認できる時代になっています。地番の確認だけなら、なんと無料(!)でできます。民事法務協会が提供する、「登記情報提供サービス」を利用しましょう。地番を検索するには、「地番検索サービス」というサービスを使います。その検索サービスだけを単独で使うことはできませんので、最初に「一時利用」からサービスの利用申し込みをします。画面で住所を入力して、「地番検索サービス」をクリックします。住所に対応する地番の地図が表示されます。(※著作権の都合上、下の画像の地図にはマスクをかけています)この検索サービスは、地番を検索するだけであれば、「無料」です。検索した結果、実際に登記簿の中身をオンラインで確認する場合は、有料になります。居住者を確認したい場合には、ゼンリンの提供する「ゼンリン住宅地図サービス」という有料サービスもあります。このほかに、JTNMAPという企業のサービスでも、無料でブルーマップが見られます。サービスの利用には、登録申請をFAXで送信してから利用開始する必要があるなど、始めるまでのハードルがやや高い気がします。JTNMAPの有料サービスを利用すれば、地図帳のブルーマップとほぼ同等の表示することも可能のようです。建物登記の検索もオンラインでできるここまでは土地の登記の検索を紹介しました。サービス」を使って、地番から家屋番号を調べることができます。参考:土地からの建物検索指定|登記情報提供サービスただし、建物が多く混在している場所では、どの建物が目的なのか、オンラインだと判別が難しい気がします。目的としている建物が地番に複数ある場合は、法務局に問い合わせて確認するか、直接法務局に行ったほうがいいかもしれません。参考:管轄のご案内(法務局)まとめこれらのサービスを使って、住所から地番を割り出したのち、法務局で登記簿謄本を取得すれば間違いないでしょう。自力で調べるのが難しいなら、法務局に直接聞いてしまうのも手だと思います。ちなみに、ご紹介したオンラインの「登記情報提供サービス」から登記簿を確認できますが、取得したPDFデータは、登記官の印鑑がないので、相続税の申告には使用しないほうがよいでしょう。このほか、登記簿謄本の取り寄せも、オンラインできます。その方法は、下記の記事で説明しています。登記簿謄本や地積測量図をオンラインで取り寄せる方法を紹介します。個人事業主や会社が、自分で償却資産の申告をする方法を説明します。社長のマイナンバーカードとICカードリーダーを用意しよう会社が自分で電子申告を行う場合の手続きについて説明します。「...記事を読む源泉徴収が難しいとお悩みの経理さんへ。個人に対して報酬・料金などを支払う場合に、源泉徴収が必要な業務を確認します。...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。