さがして、上から中段頃。これで週間の最新単価がみれます。ファンド名をクリックすればチャートがでます。ファンドの最低購入単位は、3万米ドル以上で、追加は1万米ドル単位でできます。当時は最低売買単位数は800口でした。◇わんだぁ:売るときは、どうするのですか。◆マタギ:売却は、400口単位で、毎週1回できます。実際に換金したことはありませんが、前出の香港の代理店にペーパで売り払いをお願いすることとなります。25,000円を手数料として、代理店(ピータースブルグキャニタルズ)に支払わなくてはなりません。株のように指し値はできず、売却数のみを指示すると聞いています。◇わんだぁ:マン社への信託報酬はどのようになっているのですか。◆マタギ:購入時にはマン社への報酬は不要ですが、2年未満の解約は、3%、4年未満が2%、6年未満が1%の手数料が差し引かれます。◇わんだぁ:運用成績は毎月送られてきますか。◆マタギ:運用成績は月例レポートとして送付されてきますが、1か月以上前のものとなります。運用していますが、品目毎にかなり詳細な運用報告書が送られてきます。英語力のない私としては、ちょっと厳しいのですが。◇わんだぁ:値上がり益への課税はどのようになりますか。◆マタギ:自分年金クラブに聞いた限りでは各税務署の判断となるので、明確には、解らないとのことでした。最低でも20%の課税でしょうか?税務署から、2年前の海外送金について、先月問い合わせがありました。海外送金については、全て当局に把握されていると考えて間違いないと思います。察するに海外での利子等に課税をするつもりでしょう。それだけでなく個人の海外口座の有無まで、把握されています。◇わんだぁ:将来、日本に送金しようとした時に、どのように課税されるかは今の時点ではわからないでしょうね。外為法の知識も必要になりますね。ところで、マンのファンドは日本では買えないのでしょうか。◆マタギ:マン社の東京支社ができているようですが、業務内容は把握していません。◇わんだぁ:おそらく、日本で売りに出したら、買いが殺到するでしょうね。投資家の間では、マンのヘッジファンドといったら、知らない人はいないくらいでしょうから。マタギ氏への問い合わせは、コメント欄に書いていただくか、メールで回答が欲しい場合は、このブログのメールアドレスに、マタギ氏あてお送り下さい。★本記事はマタギ氏が内容を確認後、修正することがあります。27日249.選挙後の株高について総選挙(9/11)後も株が上昇し続けています。日経平均は、節目と思われていた12,800円を一気に抜き去って、13,300円も超え、14,000円にも迫る勢いです。テレ東では、オイルマネーをはじめとする、外国人買いが続いている、と解説しいていました。久世雄三先生の見方では、「原油高騰で潤うオイルダラーがヨーロッパへ集中的に流入していたが、テロリストのロンドンの次の標的がヨーロッパの都市であると声明したとたん、オイルダラーはヨーロッパの投資会社経由で急流のように日本に流れ込んできた。売り物が出るなら、絶好の買い場となる。実際、否決された翌日から外国人買いが市場に流入してきた。最近のアナリストの分析では、11月までに調整するものの、上昇トレンドは依然として続き、15,000円を目指すだろう、というコメントが多くなってまいりました。本格的な日本買いが始まったのかもしれません。株高を手放しで喜べないのかもしれません。村上ファンドが阪神の株を買い占め始め、すでに、27%以上を保有した模様です。株価は連日の大幅高で、あっという間に、400円台→900円超になりました。阪神電鉄の経営権の取得でしょうか。それとも、ジャイアンツに替わって、一躍プロ野球界の人気球団となった阪神タイガースの支配権でしょうか。来期は、ひょっとしたら、タイガース戦がテレ朝系の地上波の全国ネットで中継されるかもしれない。すると、大幅な増益となる可能性があります。村上ファンドが買い続けるようなら、ちょうちん買いしようかな...。25日248.「日本が財政危機に陥ることはない」(日経9/25付より)ある意味、日本の財政危機を打ち消すコラムが日経日曜版3面のコラムに掲載されました。米国コロンビア大のデビッド・ワインシュタイン教授は内閣府主催の日米経済学者による国際会議で「日本が財政危機に陥ることはない」と報告した。(2004)で、社会保障費の増大に歯止めをかけたことなどを理由としてあげている。これに対して、内閣府の林伴子参事官は、1出生率は1970年代半ばから長期低下傾向にある、2財政赤字国では、長期金利がある時点で急に跳ね上がることがある、3社会保障費は、介護・医療では抑制されたとはいえない、とし、日本の財政は安心できる状況にはない、と反論した。2002年に米国格付会社が日本国債をボツワナ以下に格下げしたことに対して、日本国政府は海外発の財政危機に対して、外貨準備や個人貯蓄も潤沢にある日本が国家破産するわけがない、と反論したが、今回は逆に海外が日本経済に対して楽観視している。仏の財政当局者は、日本は租税負担率がはるかに低く、日本はまだ税を上げる余地が充分にあるし、歳出削減も可能であるなど、最後は適切な措置をとる力が今の日本政府にはあるから大丈夫だ、としている。日本国が財政危機を強調するのは、1日本国の財政のバランスシート改善のためには、今後、増税路線が必要。2累積債務残高が多く、仮に日銀がインフレ抑制策をとれば、長期金利が急騰する可能性があり、財政は窮地に陥る、ということだと思います。内閣府の言い分は理解できますが、日本国債格下げの2002年頃とは、政府のスタンスが180度変わっています。財務省をはじめ、政府の認識が変わったのではないでしょうか。財政危機は確実に深刻化しているという政府の危機感が感じられます。これに対して、米国側の言い分としては、日本の財政赤字はひどいが、米国ほどではない、ということではないでしょうか。増えた、と記者発表したようです。地方の長期債務が約200兆円あり、国と地方を合わせた借金は、1000兆円にのぼるものと思われます。浅井隆は、近著「最後の2年」の16ページにこのことをはやし立て、「政府の借金がついに1000兆円を超える」とし、これは100年かかっても払えない。日本はついに国家破産だ、と読者の直感にうったえて危機をあおりたてています。これを真っ向から切り捨てているのは、★アクアデータ企画の経済コラムマガジン。2005年4月11日号によりますと、「財政破綻の予言者、浅井某はいつ、どのように財政が破綻するか明言せず、予言を行った年がくると、(2003年に財政破綻すると、2000年頃には言っていた)また、次の2年後の予言を言う。広めて大もうけした人々は全く責任を追及されていない。(1982年)」からもう23年も続いている。浅井隆は、確かに国家破産を直感的にとらえて書き、新刊を次々と出版し続けているが、過去の自分の著作内容に対して何ら責任もとらず、悪びれるところもない。これが、「ジャーナリスト(自称)」でしょうか。海外のファンドを紹介し、自分の経済トレンドレポート(A-4で約8ページのレポートが月3回郵送されてくるが、年間購読料は約4万円だ)の売り込みを目的としているのは、疑いようもないところです。詐欺師ではないにしても、ノストラダムス本で大もうけした五島勉同様、国家の危機を食い物にしています。それにしても、本が売れ続けるということは、根強いファンがいるか、若しくは、長年にわたる活動の成果(?)で読者層が増え続けている、ということでしょうか。賢明な皆様はどのようにお考えになりますか?★アクアデータ企画は、旧亀井派(亀井静香)の支援組織で、財政拡大路線を一貫して主張し続けています。-たとえば、いま政府は、「個人は国債を買え」と言っていますよね。松井道夫-それは買わない(笑)。國重惇史-絶対に買いません(笑)。松井道夫-確かに日本人というアイデンティティは死ぬまで捨てられない。デフレの時代であれば、キャッシュは持っているだけでドンドン価値を生んできた。それは日本政府の保証があるという「おカネ」。ヘタをすると、こんなにリスクのあるものはない。日本政府の信用をバックにしたものからはなるべく逃避した方がいい。日本円じゃないものに資産を逃避させるという考え方がものすごく大事。日本国がベースになっているものは、とりあえずはずせ、ということ。日本円の紙幣を持つのもなるべく必要最小限にした方がよい。日本という国は信用しない方がいい。して、自国の国債を買うな、といわれるのは情けないものがありますが、なぜ、日本国債を買ってはいけないのでしょうか。私は、2006年にも行われる可能性のある、日銀の量的緩和政策の解除が、国債暴落のひとつのきっかけになるのではないか、と考えます。日銀は早ければ2006年初めにも、量的緩和政策の解除を宣言し、当座預金残高を数ヶ月かけて、現在の30~35兆円を通常の状態(約6兆円)にまで減らしていく。その後は、段階的に金利の引き上げを探っていく、との市場の観測があります。財務省は、量的緩和解除は、くれぐれも慎重に判断すべきであり、量的緩和を解除しても、ゼロ金利が続くことを期待する、と主張しています。日銀の考え方は、長期金利が現在の水準での長期的安定を望む財務省とは対立するでしょう。日銀は、短期金利を無理に抑えたり、国債を日銀が買い続けたり(現在、約100兆円を保有)することは、市場の信任を失い、かえって長期金利を不安定にする、と考えており、量的緩和の出口を探っているとの見方があります。長期金利は暴走し出すと止まりません。近いうちに日銀は、国債暴落への引き金を引くのかもしれません。16日245.小泉首相のメッセージ小泉政治は官僚政治であるという批判記事をよく目にします。「与党の意見を予算編成の前に際入れておくという慣例を無視し、予算の大枠をすべて財務官僚にまかせてしまった。(堺屋太一/月刊現代10月号)」堺屋太一氏は、小泉首相が官邸に出入りする取り巻き官僚の言いなりになっているということ指摘しています。財政改革もむろん財務官僚主導であることは疑いもありません。小泉首相は、改革を推進する、と言っているが、いったい何のために改革をしないといけないのでしょうか。何のために、小さな国家を作るのか、三位一体改革は何のためか。...それは、すべて国家財政が破綻しているからにほかなりません。地方も個人も国には頼るな、それが小泉改革のメッセージのように思えます。自己責任から、自助努力の時代に入ったということだと思います。15日244.早くも増税の話が所得税・住民税の定率減税を段階的に廃止するとして、来年から減税額を半額にする措置はすでに決まっていましたが、9/14付大阪朝日の1面に、2007年にも定率減税を全廃するとの意向を谷垣財務相が表明した、とありました。それならそうと選挙前に言って欲しかったものです。要するに、2カ年かけて定率減税を全廃しようとするもので、税収増は年間3.3兆円とありますから小さくありません。年収700万円、夫婦と子供2人の標準世帯で年8.2万円の増税となるようです。(大阪朝日の記事より)同じく9面に追い打ちをかけるような記事があります。驚愕の記述が続きます。「消費税には低所得者の負担が重いという問題がある。所得・資産課税の強化を検討する動きがでてきそうだ」これは、大阪朝日が何を根拠に書いているのか、政府税調のメンバーの誰かが意図的にリークしたのか、真偽のほどはわかりません。事実とすれば、今後、海外への資産移転なども捕捉され課税される可能性が高いでしょう。国内での外債購入などの、国の財政破綻に対するささやかな防衛策にも課税する気になれば容易でしょう。小泉首相のカリスマ性をもってしても、国家財政破綻ばかりはどうしようもない。国家が個人の足を引っ張る時代になるのだな、と強く感じずにはいられません。次の国政選挙は2007年7月の参議院選までない。9.11の自民の大勝利は、郵政民営化の賛否のみを投票行動で示しただけで、全てに白紙委任したわけではない、という言い訳は今さらできないことを肝に銘じておくべきです。★補足説明:これは、昨年の年金制度改革により、社会保障財源に対する国庫負担がこれまでの3分の1から2分の1に引き上げられることになったことを指しているものと思われる。14日243.特別会計の見直しを行う意味を問う私は、民主党のマニュフェストの歳出削減案については、具体的には書いているが、実現は、はなはだ困難ではないかと考えていました。特別会計の改革に踏み込んだ点は評価に値します。松浦武志さんら裏方の努力は大きいのではないでしょうか。特別会計をなぜ見直すのか、についてですが、国のバランスシートについて論じる際、83兆円の一般会計だけに着目してもあまり意味がないのです。日本の国家予算は、一般会計以外に387兆円の特別会計があり、合計で470兆円の予算規模になるのです。一般会計の租税収入が40兆円余りしかなく、34兆円もの赤字国債で穴埋めしている、といっても、これでは、国の財政の姿を正確に表しているとはとても言い難い。31兆円を発行している。特別会計の歳出入がどうなっているかは国民に意図的にかどうかわかりませんが、知らされていません。現在、31ある特別会計毎に歳出入を全て明らかにし、実際のバランスシートがどうなっているかを明らかにしないと、議論の土俵に上げることすらできません。松浦武志さんの「特別会計への道案内」によると、特別会計では、歳入408兆円、歳出387兆円となっており、どうも黒字になっているらしいことがうかがえます。これでは、財政改革といっても国民は納得できません。歳出入をすべて透明にする必要があります。一般会計でいくら、歳出削減努力を行ったとしても、「ムダ遣いの温床」といわれている特別会計が放置されたままでは、小さな蛇口を締めてまわって、大きな蛇口を開きっぱなし状態のままにしておくようなもので、効果がありません。財政を持続可能な状態にするには、特別会計の廃止を含むゼロベースでの見直しを行う、という特別会計に踏み込んだ民主党の政権公約の持つ意味を、与党も真剣に考えていただきたいと思います。12日242.自民党よ、日本を国家破産させるな大勝ちした自民党ですが、明けて12日は、各メディアで総選挙を総括する特集が多く見られます。ま、それもいいのですが、今度ばかりは、2/3以上の国民が参政権を行使しているので、どういう結果になろうと泣き言は言えません。気になるのは、小泉-自民党の郵政民営化の次の手が見えないことです。そこで、当blogとしては、最低限、これだけは言いたい。「国家破産させるな」と。対策を主張した民主党のマニュフェストが空しく響きます。財政危機も一時のブームに終わるのかもしれないことを改めて危惧します。日本国財政破綻に対して、警鐘を鳴らし続けている、コレクターズ・ジャパン社のワールドレポートの9月1日号に、次のようなコメント記事があります。◇◆◇◆ヘッジファンドの帝王とも言われる『ジム・ロジャーズ氏』が日本に対して、以下のような見方をしています。『東京は世界でも最も好きな街の一つです。投資家の観点では、10年先、いや3・4年先の日本にも興味は持てない。伴う労働力不足など、日本の将来には不安材料が多すぎる。私が22歳の日本人青年だったら、大慌てしているに違いない』『そして、日本の選択は3つしかない。回避し、破綻状態の財政を立て直すには、1特別会計の廃止、2歳出削減、しかなく、徹底的に歳出入を見直した後は、3消費税率アップを含む増税...、残された選択肢はあまり多くないのかもしれません。問題は、これらに手をつけるスピードだと思います。確実に言えるのは、首相にとって残された時間はもうあと1年しかないということだと思います。とも過去最大を記録しました。直感的に、上げ相場は終わったのではないかと感じました。加熱相場は最後の売り場(逃げ場)であり、買い場ではありません。9月12日の週明けは、選挙結果の如何にかかわらず、下げると予想しましたが、日経平均は上げています。自民党の予想以上の勝利に熱狂相場の終わりが1日のびたのでしょうか。チェックしてみますと、上昇は郵政民営化銘柄(銀行など)、下落は9/9に大幅に上昇した銘柄(電気、ハイテクなど)の売りが目立ちます。ご祝儀相場と考えるのが妥当ではないでしょうか。上がる材料は出尽くしたのではないでしょうか。メッセージを入力してください。