須磨さん、お願いします。便利なものほどリスクがあると思っておりまして、電子的なICの関係のリスク管理について、御説明いただければと思います。今の御質問は個人がマイナポータルに入った時の個人情報でのことですよね。総務課長マイナポータルにつきましては、認証強度といたしましては、カードを使った上で情報をとるときには、4桁の暗証番号をとるということでございまして、いわゆる二要素認証を採用していまして、個人情報を扱うものとしては、一応認証強度というのは確保されていると考えております。その先の御質問として、じゃあこれをe-Taxにどうやって対応するのかということになると思うのですが、現在e-Taxも二要素認証を採用していまして、マイナポータルも二要素認証ですから、わかりやすく言うと認証強度は一緒なので、認証連携ということをスタートいたしました。その先でございますけれども、まだこれは予算案が審議中ですが、片や少しe-Taxの個人の方の伸び率が、52%にとどまっているという説明をさせていただきました。これを上げていくのは、実は大変重要な課題でございまして、e-Taxの認証手続の簡素化を進めていくことになります。するに情報セキュリティーの部分については、なるべく二要素認証を導入していくことによりまして、一定程度のセキュリティーは確保していきたい、このように考えております。これはちょっとまだ先の話でございまして、30年分の確定申告からシステムとして出していくことになると思います。会長もう1つ、2つ、御質問、意見があれば承りたいと思いますけれども。先ほどのe-Taxの浸透率が課題というふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、特に高齢者にとっては、なかなかパソコン自体を使わないというような、そういう世帯もあるかと思います。答えられるものかどうか、自信のない部分でもあるんですが、現状はパソコンでいろいろな申告書を打っているところでございます。それから、今タブレットを使って作成コーナーから所得税及び復興特別所得税の申告書を作れるというところまできております。これが今スマホでできるかといいますと、字が余りに小さくなってしまいます。それですので、今ちょっと課題として考えているのは、要は例えば高齢者の方について想定いたしますと、主として年金と医療費控除ができれば、相当程度いいのかなと思っていまして、スマホを使って、ある種手続を限定的に、一言で言うと、難しい申告はできないんですけれども、簡単な申告についてはスマホでできるような開発というのも検討課題だと思っていまして、今システムを開発している担当部署の間で、そういうことも議論を進めているところです。これも早ければ30年分の確定申告に、間に合えばですけれども、そういうスケジュールで今、物事を考えているところです。30年分の確定申告、つまり31年1月からの確定申告を想定して考えておるところです。先ほど神津委員から御質問のありました、27年分の相続税申告で小規模宅地等の特例を使って税額が出なかったものについて調べましたところ、1万9,493件ございました。ちなみに、小規模宅地等の特例を適用した件数ですけれども、8万1,304件でございます。その内数として相続税額が出なかったのが1万9,493件、相続税額ありが6万1,811件になります。会長まだ御意見があるかもしれませんけれども、ここで事務局からの報告に対する質疑は終わらせていただいて、今の話の続きですけれども、ICTやデータ活用技術が進展する中で、今後10年、15年、長過ぎるかもしれませんけれども、やや長期に考えたときの税務行政のあるべき姿について、先ほどとの繰り返しには一部なりますけれども、国税庁でどのように考えているか、締めくくりのようですけれども、御説明いただければ。総務課長では、簡単に御紹介させていただきますと、御指摘のような環境変化がある中で適切に対応して、引き続き適正・公平な課税・徴収を実現していくということでありまして、執行当局としても、将来のあるべき税務行政の姿の検討が必要ではないかと考えておるところでございます。今日も御議論いただきましたが、納税者サービスの一層の向上と負担の軽減のためにICTでありますとか、今お話しがありましたが、マイナポータルの活用をどう進めていけばいいのか、調査・徴収手続の事務においてはICT、更に先の姿としてはAIをどういうふうに活用していくのか、内部処理事務や軽微な事案に対する行政指導の効率化が、そういうことで図れるのではないのか、併せて、調査・徴収の手法自体も高度化していくとともに、富裕層や国際的な租税回避の調査などには、大変厳しい定員環境にもありますので、重点的にそういうところにマンパワーを投入していくというようなことについて、考えていく必要があると考えております。それから、他方で、税制調査会においても、納税実務をめぐる近年の環境変化への対応についてということで、税務手続の利便性向上や適正・公平な課税の実現に向けての御議論が始まったと仄聞しております。した動きも踏まえまして、国税庁として今後、いわば税務行政の将来像をどうしていくのかという検討作業を行うことができればと考えておりまして、国税審議会の先生方に御意見をお伺いすることがあろうかとも思います。非常に適切な問題提起をいただいたと思っておりまして、私ども国税の組織は、あまり今までまとまって外に対してものを言っていなかった組織であります。1年終わりますと、課税実績みたいなものは、きちんとデータで御報告をしておりましたけれども、どういう考え方に基づいて、どういう方向に向かっているのかということを、あまりまとまった形で御説明をしてこなかった組織であります。先ほどちょっと申し上げましたし、この資料にも出ておりましたけれども、昨年10月に国際戦略トータルプランというのを公表したのも、今まであまりやったことのないようなことでございまして、要するに国際課税について現状どうであり、それを我々はどういうふうにこなしていくと思っているのかということを、世に問うような資料だったわけであります。今の田近会長の御指摘というのは、ある意味では我々がいろいろ部内で考えております我々の組織のあり方論、将来像みたいなものについて、少し一回整理をして、世に問う必要があるのではないかというふうに、私は受けとめました。個別には議論しておりますけれども、それを1回整理をして、また必要に応じて委員の各位にも御披露しながら、対外的に公表することも考えてみたいなと思っております。我々はいろいろ真面目に取り組んでいるんですけれども、なかなか世の中にきちんとアピールをしていない部分がありまして。いう御時世でありますから、そういうわけにも参らないので、考えておることはきちんと外に言うべきだろうと思っております。定員事情が非常に厳しい中で、やることはどんどん増えておりまして、どうしたらいいんだという話になるわけでありますけれども、資料でいいますと、29分の10ページに滞納整理中の額が減っているというグラフがございました。これは、別に定員の問題だけではなくて、いろいろなやり方があったわけであります。私はたまたまこのピーク時の頃に、東京国税局で徴収部長をやっておりましたけれども、当時から17年も続けて滞納が減っているということは、やはり、いろいろな理由があるわけでありまして、一言で言うと民間企業と同じです。要するに、アウトソーシングとICT化です。それによって、本当に自分たちが手をかけなくてはいけない対象を限定して、そこに我々が力を集中していくという、ある意味では民間企業が普通にやっていることを、徴収部ではやってきた、それがあって、17年も続けて滞納が減っている。要するに、滞納というのは民間企業で言うと、売掛金として帳簿には載っているけれども回収できていない、というものであり、それが約3兆円もあったわけです、当時は。今はそれは約3分の1にまで減っているということは、別に急に現場で職員が頑張り出したわけではないし、人員が増えたというだけでは必ずしもなくて、ポイントは、アウトソーシングできるところはアウトソーシングをして、できるだけICT化をする。人手をかけるところにターゲットを絞るという、民間企業では普通にやっていたこと、こういうことをもう少し徴収の分野だけではなくて、組織全体でもやらなくてはいけないというのが、我々に今、課せられていることだろうと思って、繰り返しになりますが、その辺のいろいろな検討はしておるのですけれども、折角、会長から御示唆いただきましたので、全体像を整理して、またいろいろ御説明をしていきたいというように思っております。会長ありがとうございました。いうわけで、今後、税務行政のあり方について国民目線というんですか、見直せるものは見直していこうということで、委員の皆さんも御意見等あれば、遠慮なく事務方の方にお送りください。以上で、今日用意した議題は終了しました。本日の審議をこれで終わらせていただきたいと思います。