(M7.3)が起きた場合の被害想定は、全壊・消失家屋は最大約61万棟、死者は最大約2.3万人、要救助者は最大約7.2万人、被害額は資産等の被害が47.4兆円、経済活動への影響が約47.9兆円となっています。東京都で490万人を超える帰宅困難者が出ると試算されています。改定し、減災目標等を設定しました。概ね半減、さらに少なくしていこうという計画です。対策の柱は、防災とともに応急対策活動です。(6)帰宅困難者――となっています。首都直下地震では、帰宅困難者への対策が他県とはケタ違いに大きくなります。ついて報告を受け打ち合わせをしました。首都直下地震が切迫している今、対策を加速させなければなりません。沖縄県議選へ勝利の訴え2016年5月22日5月20日、21日、沖縄に行き、大激戦となっている沖縄県議選(27日告示、6月5日投票)の支援を訴えました。厳しい情勢となっている浦添市の金城ヤスクニ氏に対し、松本哲治市長をはじめ、多くの方々と懇談、街頭でも支援を呼び掛けました。(いとす朝則氏、上原あきら氏)でも街頭や懇談・要請を行いました。今回の米軍属による女性死体遺棄事件の「実効性ある再発防止策」など多くの要望を受けました。初夏――子どもを交えて多彩な行事2016年5月16日14、15の土日。爽やかな五月晴れのなか、地元では青少年の行事が多く行われました。「第40回わんぱく相撲北区大会」が盛大に行われ、小学校1年生から6年生までの多くの子どもたちが参加しました。これまでで最も多い参加者で、保護者の方も含め、大変な盛り上がりでした。15日は町会・自治会の運動会や第24回カッパまつり等、多くの行事が行われました。子どもたちを応援しようと、様々な行事の運営をしてくださる地域の方々に感謝です。いずれの会場でも熊本地震から1か月となり、お見舞いとともに災害では地域のつながり、絆が大事であることが話されました。した地域行事がいろんな意味で大切です。