女性局主催で、国立成育医療センター感染症科の齋藤昭彦先生から日本のワクチン行政の課題についてお話をお伺いしました。日本は「ワクチン後進国」だと言われています。子宮頸がんのワクチン承認も大幅に送れ、その公費助成も自治体任せ。髄膜炎予防のヒブワクチンもやっと承認されたものの、4回分3万2000円は自己負担。Program:VCIP)でワクチン1本当たり75セント(約75円)の税金で1症例1億円の補償で対応する米国の文化の違いに愕然としました。年間出生数を100万人とすれば2430億円で任意接種がすべて公費負担でまかなえるのです。これは国民医療費30兆円の1%以下です。ワクチン後進国の汚名挽回に向けて頑張ります。22:23)3月15日、幸区の支援者の皆様より頂きました。22:20)3月15日、宮前区の支援者の皆様から頂きました。22:13)3月15日川崎区の支援者の皆様から頂きました。21:24)3月13日、地元港北区の公明党をサポートする会に出席させていただきました。ご紹介したのは、地元港北区発の実績、フリースクールの高校出席扱いの件。これは、高校の同級生夜回り先生、水谷修さんからの「不登校の生徒の居場所作りを」との要請をいただき取り組んだもの。07年9月に地元の行田県会議員と港北区のフリースクール、「小さな学び舎」と「楠木学園」を訪問させていただきました。お聞きしたことは、不登校の生徒を無理に高校に引き戻すことはいじめの問題などにより、必ずしも良い解決策といえず、むしろ彼らが居心地がよいところを高校出席扱いや学割の適用をしてほしいということ。08年4月の決算委員会でこの問題を取り上げ、文部科学省が実態調査を開始し、その結果を受けて09年3月に、保護者及び学校長と連携が取れているフリースクールについては高校出席扱いとし、生徒の希望があれば学割適用を認める通達が出されました。この3月末までにどの程度活用されたが気になるところですが、昨年7月末までの1学期の期間だけでも周知の期間が短いにもかかわらず、約300名の生徒が高校外の施設でも高校出席扱いとなったことがわかっています。驚いたことに、その対象施設の半数以上が医療機関ということです。不登校は単位「怠業」ではありません。こころの病気を伴っていることが多いことに改めて気付かされました。青少年の「こころの問題」。一歩づつ進めてまいります。11:26)国際ネットニュースのIPS社から、核廃絶に向けての日本の責任についてインタビューを受け、その一部がネット配信されました。Newsインタービュー内容を以下に紹介します。Review)を念頭に、日本政府の核軍縮政策に対する認識を問いただす質問をされてきておられます。議員の立場からみて、今後の日本政府の核軍縮政策についてお話いただけますか?浜田:日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。第一には、今年は日米安保50周年であり、年末までにその「深化」を議論すること担っています。その一環としての拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきです。第二には、4月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、消極的安全保障について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。第二点については、米国からイランの制裁強化への要請が日本が議長国である4月になされる可能性が高いことから、それへのカウンタープロポーザルとして核大国米国の合意を取り付けるべきです。NPTの非核兵器国であるイランにとっても米国が非核兵器国に核兵器を使用しないことを安保理決議で約束することが核開発放棄の大きな誘引になると考えます。他のP5国に対しては、3月末のサミット外相会合において提案し、合意形成を図り、5月のNPT再検討会議において、消極的安全保障の拘束力化を実現すべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、5年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。UN)質問2:鳩山総理は昨年9月の国連演説において「唯一の被爆国としての道義的責任」に言及しています。浜田議員、日本がこの「道義的責任」を果たすために何をすべきだとお考えですか?浜田:以下の3つだと考えています。唯一の被爆国としての「核兵器の悲惨さ」を伝えること。parliamentarian"?質問3:浜田議員は日本の国会議員として、この「道義的責任」とはどのようなものであるべきだと個人的にお考えですか?浜田:「責任」というものは、双務的なものではなく、ある意味では片務的なものである。よって、米国や中国ロシアといった他の核兵器国が何かアクションを起こさない限り、日本は何もしないといった従来の考え方を改め、日本として一方的に行動することが求められていると考えます。このような日本の行動があって初めて新たな核廃絶の流れを形成しると確信します。NPR?質問4:2月19日に発せられた超党派の国会議員によるオバマ大統領宛て書簡が、日本政府の政策及び米国の「核態勢見直し」に及ぼすインパクトはどのようなものだとお考えですか?浜田:年末の岡田外務大臣からクリントン長官への書欄や私の2月4日国会質問に対する鳩山総理答弁(唯一目的宣言についても日本は消極的ではない旨答弁)と相俟って、米国が唯一目的宣言を採用することに一定の効果が在ることを期待しています。19:06)3月12日、桜木町駅前での街頭演説です。本日、衆議院で子ども手当法案及び高校無償化法案が採決されます。公明党としてその対応について皆さまにご説明し、ご理解を頂きました。子ども手当法案はあくまで平成22年度に月1万3千円支給する法律です。23年度以降は白紙です。公明党は、従来から児童手当(1200万人支給)を月1万円に拡充し、中学まで支給拡大(約350万人)することを主張していましたので、1万3千円までの子ども手当は基本的には賛成です。以下のような問題がありました。23年度以降に2万6千円にするのではなく、その財源約3兆円があるならこれらの投入すべき。2.所得制限を検討すべき公明党の修正と考え方このような公明党の主張のもと与党と交渉の結果、1.法案附則に「平成23年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との法案修正をする。2,養育する父兄ではなく子供への支給という考え方から所得制限は行わないという民主党の説明に対し、そうであれば、いわゆる児童養護施設等で生活している子供たち約4万人のうち、親が養育していない子供にも支給できるよう附則を修正。それでも、お金持ちの子供に何故月1万3千円、年15万6千円の給付というのは疑問と思われるかもしれません。公明党としては、今回15才までの扶養控除(所得税38万円、地方税33万円)が平成23年又は24年以降廃止されることに鑑み、所得が高い層では大幅増税(1200万円程度の収入の場合所得税率が33%であることから、所得税12万5千円、地方税3万3千円と合計15万8千円の増税)となることから、実質的に「お金持ち支援」ではない(差し引き2千円の増税)と判断しました(年収2400万程度の場合は所得税率は40%)。負担増となる世帯への対策等を盛り込みました。開催し、鳩山総理の安全保証に関する懇談会で説明された東アジアの脅威についての政府の認識について、NGOの皆さんとヒアリングをしました。私からは、北朝鮮の化学兵器や生物兵器の脅威に本当に核抑止が必要なのかなどについて質問しました。本年中にまとめる防衛大綱において、核廃絶の流れを確かなものとし、東アジアにおいて「核兵器のない世界」を実現すること自体が、我が国防衛力の向上に繋がるという観点から、防衛大綱に核廃絶を位置づけることを求めました。浜田まさよし、頑張ります。16:48)3月9日、WHOで長年結核などの感染症対策に取り組んでおられた古知氏がジュネーブから帰国されており、その訪問を受けました。古知氏は1989年にWHOの結核対策課長となりDOTS戦略を取りまとめた方です。その後も世界基金の設立や運絵に深く関わっておられ、今後の日本の世界の貢献のあり方について意見交換を行いました。次の来日までに、古知氏の日本での活躍の場を是非用意したいと考えています。22:18)3月7日、川崎駅前で女性のがん対策の街頭署名のお願いをさせていただきました。公明党の頑張りで5年に1回の乳がん、子宮頸がんの無料クーポンがスタートしましたが、国主導によるこの制度の継続が求められています。子宮頸がんのワクチン接種には4万から6万円もかかり、若い方には経済的負担も大きく、折角、ワクチン接種すればほぼ防げるがんにもかかわらず、その接種が進んでいません。公明党としてその公費助成を求めいます。女性のがん対策推進は女性のためだけではありません、奥様やお母様や娘さんがそのような事態になることを防ぐためにも、男性としてもしっかり取り組むべき課題です。がん対策に頑張ります。新春の集いに参加させていただき、ご挨拶をさせていただきました。第三政党公明党の出番です!」と元気に国政報告させていただきました。13:09)3月5日、2月26日に提出していた「年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書」に対する回答が閣議決定を経て回付されてきました。静岡、愛知では大幅な審査要件の緩和が可能に!これは、信用保証協会の審査が厳しいという中小企業者のお声を受けて、使われていない約400億円もの特別保証の基金を活用して事故があった場合の損失補てんすることにより、年度末の資金需要に弾力的に対応することを求めるもの。愛知県、静岡県では72億円、67億円もの未活用基金があり、これを各県の信用保証協会が事故があった場合の損失補てんする4%分に充当すれば、従来の審査要件を2倍程度(例えば事故率20%)に緩和してもそれぞれ8000億円以上の信用保証が対応できるというものです。政府からはこれらを踏まえ、「中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けて積極的に取り組んでいくことを期待している。」との答弁を引き出しました。総理を動かし、全国における信用保証付融資の金利引き下げが実現へ!一方、デフレ経済下において、信用保証付融資の金利約2%は高すぎるという不満のお声も中小企業者の皆様から聞かれています。政府が100%損失補てんするのですから金融機関は信用リスクを負っていないのです。質問主意書で金融機関に金利引き下げの指導をするよう政府に求めました。この答弁作成過程で、政府内でバトルがあったようです。金融機関を養護し金利引き下げを拒む金融庁と中小企業のために金利引き下げを求める経済産業省。乗り込み、亀井大臣を説き伏せるための直談判(確かに、新聞各紙の「総理動向」でも同日お昼の0時26分から39分までの13分間、鳩山総理は金融庁で「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を行っています。金融大臣を呼びつけるのではなく、自らこのような短時間のために他省庁を総理が乗り込むのは異例のことです。2月4日の国会質問で、「中小企業の気持ちがわかるのか!」と総理に迫ったのは効果があったようです)。その結果、「特に緊急保証等においては民間金融機関は信用リスクを負っていないことを踏まえ、中小企業者等の負担に配慮がなされるなど」「政府として適切に対応してまいりたい」という異例の「政府が対応」という閣議決定の答弁書を勝ち取りました。近日中に、「目に見える成果」が期待できそうです。おける役割を縮小する」ことを宣言すると声明を出しました。2月4日の決算委員会での鳩山総理に対する質問、超党派議員と連携してのオバマ大統領への書欄の送付を通じて、日本及び米国政府の行動を求めてきました。発出され、これをうけてこの度のオバマ大統領の声明となったことはうれしい限りです。聞くところによると、米国核態勢見直しが本来の年末発表から尾幅に遅れていたのは、その役割縮小に対し米国政府内で大きな対立があったということです。核廃絶勝負の年、第一歩は大きな成果を得ることができました。これもNGOの皆様、市民社会との連帯の成果です。浜田まさよし、さらなる前進、お誓いします。「核兵器のない世界」に向けてー唯一の被爆国としての日本の責任とはを発表しました。ご一読を頂き、ご意見賜れば幸いです。10:16)3月4日、早朝より党核廃絶推進員会を開催し、NGOの皆さまと内閣官房から総理の防衛大綱に関する懇談会の検討状況について、外務省から消極的安全保証の国連決議について意見交換を行いました。非核兵器国には核兵器を使用しないという消極的安全保証については、その実効性の向上が先週の日豪外相宣言で確認されました。その具体的あり方として、4月の日本が安保理議長の時にその法的拘束力のある国連決議を行う可能性について意見交換を行いました。今年は、核廃絶勝負の年。12:00)3月3日、超党派のストップ結核推進議員連盟の事務局長として四宮浩映画監督の訪問を受けました。四宮監督の映画「バスーラ(タガログ語でゴミという意味)」が昨年から公開されています。この映画はゴミ捨て山「スモーキーマウンティン」に住む子供たちを描いた作品。貧困故、ゴミの中からペットボトルなどのプラスチックを拾い集め生活の糧を得ている子供たち。その多くが健康を害しているそうです。咳をする子供が多いとも。私自身、08年5月にマニラのスラム街やスモーキングマウンティンを訪問し、日本の外務省による結核対策プロジェクトを推進してきました。6ヶ月間たった2000円の薬を飲めば完治する結核で全世界で未だに180万人が命を落としているという現実。その数字は年々増えているのです。「無関心」ではいられません。「虚無感」を乗り越えてこそ、世界の結核対策が進むと確信してネットワークを広げて参ります。11:43)3月3日、事務局長を務める公明党うつ対策ワーキング・チーム(WT)を開催し、08年8月に当時の桝添厚生労働大臣に申し入れした内容の2010年度予算への反映などについてヒアリングを行いました。日本のうつ対策、大きく遅れています。専門医の受診率は25%程度。これを欧米並みの50%異常に引き上げるために、08年度から開始した「かかりつけ医うつ対応研修事業」の充実を求めてきました。公明党が求めていたのは思春期のうつ対策。この2年間の研究成果を元に来年度から小児科医への研修制度がスタートします。この研修の実施も各地でばらつきがあります。08年度は全国106カ所7000名が参加しましたが、一度も実施しなかった県が12県も。神奈川県は3回、静岡県も3回かつ静岡市で2回開催されました。小児科医向け研修には、子供たちが最初に接する学校の養護教員の参加を認めるよう要望させていただきました。薬偏重も日本のうつ対策の特色。来年度からの診療報酬改定で1回420点(4200円)合計16回の認知行動療法が初めて認められました。一歩ですが、患者の皆さまご家族の皆さまのお声をカタチにしていきます。Commercial。