5日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要になりました。中小企業に対しても例外はないので、その対応に頭を悩ませている中小企業経営者は多いが、しっかりとその内容は経営者側のほうが理解しておく必要がある。理解不足や認識不足がトラブルを生むのであって、今回の法改正はインパクトが大きいので注意して対応しないといけません。39条違反として「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」となっています。その法律の改正の施行時期が直前にせまっており、会社の経営者サイドからの相談はかなり増えておりその対応について気になっている点がたくさんあるようです。今回のポイントは、何か。2019年4月1日以降に付与される年次有給休暇が対象であるということです。当然ながら繰り越される分については含めません。年に10日以上付与される人が対象なのでパートタイマーなどは対象外になる人もいるし、対象になる人もいます。付与日から1年以内で5日以上取得していればいいということになりますがそれがなかなか簡単なことではないようです。黙っていれば1日も取得していない人もたくさんいる会社もあるとかないとか。従業員ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があるわけです。年次有給休暇を5日以上取得済の従業員に対しては会社側が時季指定する必要はありませんので、できれば従業員が申し出てもらって、会社が指定することなどないほうがいいわけですが、そうならないから今回会社側に義務としたという次第です。従業員個人が自主的に年次有給休暇をある程度ためらうことなく取得できている会社は問題ないが、まだまだ年次有給休暇を自由に取得できる雰囲気がない会社も多いことと思います。なると年次有給休暇の取得が進まず、期限ギリギリになって慌てることになり、結果的に部署内で年次有給休暇を取得する人が同じ時期に集中することも考えられる。なったら業務がまわらないということもあったり今後は結局年次有給休暇を取得せず、会社が法律違反をしてしまうことになったりすることも考えられます。会社は余裕をもった対応をしていくのが理想的であり、今回の法改正に対応するために年次有給休暇の計画的付与制度を導入することをおすすめします。企業の側が全社一律、または部署ごと、個人ごとに休暇取得日を指定することのできる制度であり,可能であればぜひとも有効活用したいものなので検討してみてください。夏休みを1日増やしてもいいし、祝日と日曜日の間の平日を対象としてもいいでしょう。一斉に同じ日というのは難しければ、交代で7月~9月の間で2日を取得させるような制度でもいいでしょう。会社は年次有給休暇の時季指定について労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するように努めなければならないと規定しているので一方的に指定することはしてはなりません。作成し3年間保存しなければならないことになっていますので、経営者は人事担当者任せにしがちですが、とても大事なところなので会社の方針をしっかりかためて早めに準備していかなければなりません。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す庄司英尚プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ03-5614-8480勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。出張費や交通費の精算は、効率化しましょう。ついては庄司英尚におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する庄司英尚プロのコラムは必見。中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。