ダウンロード設定来または1997年以降のデータ。詳細はこちらをご覧ください。国内の地方債を中心に投資を行ない、安定的な収益の確保をめざします。公共債に投資を行なう場合もあります。国内債券へ投資を行ないますので、為替変動リスクはありません。満期一致戦略*という運用手法で、安定的な収益の確保をめざします。信託期間終了日の近くに満期を迎える債券を中心に保有します。債券の特性を活かし、安定的な収益の確保をめざします。*ターゲット・マチュリティー戦略と呼ばれる債券の価格特性を活かした運用手法で、ファンドの償還(信託期間終了日)と投資する債券の満期を一致させるような運用を行ないます。原則として、毎月、安定的な収益分配を行なうことをめざします。組入債券の利子収入や値上がり益などを原資として、毎決算時に安定した収益分配を行なうことをめざします。毎月6日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。○市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。運用プロセス※上記は将来変更される場合があります。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。当ファンドは預貯金とは異なります。当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。主なリスクは以下の通りです。公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。当資料は、投資者の皆様に「日本公共債ファンド2020/愛称:ふるさと紀行2020」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。保護の対象ではありません。支払いの対象とはなりません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。