_USER9中国の北京で去年7月に身柄を拘束され、「国家の安全に危害を与えた疑い」で調べられていた、日中の交流団体の理事長を務める日本人の男性が、中国の捜査当局に正式に逮捕されたことがわかりました。鈴木理事長は去年7月、訪問先の北京で身柄を拘束され、中国外務省はその後、「国家の安全に危害を与えた疑い」で捜査当局が調べていることを明らかにしました。ホームページ上で、鈴木理事長は1980年代から100回以上、中国を訪れ、北京には6年間、滞在したことなどを明らかにし、青年交流を通じて、日中の相互理解の増進に尽くしたいと記していました。中国政府は2014年11月に反スパイ法を施行し、外国人の活動への監視を強めています。おととしの5月と6月には、中国国内でスパイ行為に関わった疑いで、相次いで4人の日本人が身柄を拘束され、いずれも起訴されたあと、去年の11月から12月にかけて、非公開で裁判の審理が行われたことがわかっています。鈴木理事長の詳しい逮捕容疑は明らかになっていませんが、日本人が相次いで拘束されたそれぞれの事件の行方が注目されます。00:01:35.63>>3実際、そのリスク承知でやってたんだろうから自業自得だわな。中国の犬になってみたら見事に利用されたでござるって奴だ。コンベンションビューロー」(京都市中京区)がまとめた調査結果で分かった。京都観光の魅力が海外に広がり、定着しつつあることを裏付けた。初の1位、中国人は21・9%調査は、外資系を含む京都市内の主要ホテル33カ所の協力を得た。宿泊客のうちインバウンドが占める割合を月間ベースでみると、桜の花見シーズンを迎えた昨年4月が過去最高の46%を記録したのをはじめ、40%の大台を超えた月が3つあった。訪日客の国・地域別では、27年の2位だった中国が前年比1・6ポイント上昇の21・9%で、初の1位に浮上した。2位が27年1位の台湾(同4・4ポイント下落の19・4%)、3位は27年と同様に米国(同1・9ポイント上昇の13・5%)という順だった。京都市内の宿泊客で特徴的なのが、訪日客に占める欧米の宿泊客比率で、前年比4ポイント上昇の33・4%と国内平均(12・6%)を大きく上回った。同市内の主要ホテルの客室稼働率は前年比0・2ポイント下落の89・1%で前年と同様の高い水準を維持した。インバウンドが過去最高となる一方、日本人の宿泊客割合は前年比2・2ポイント下落の63%だった。同ビューローが提携している英ホテルデータサービス会社、STRの調査結果によると、28年の京都市内のホテルの1室当たりの売上高は、前年に比べ9・8%上昇。東京(前年比3・9%上昇)や大阪(同2・1%上昇)のそれぞれの伸び率を上回った。同ビューローの担当者は、京都観光が好調で宿泊需要が増えたことで、ホテル価格も上昇しており、ホテル運営各社に「経済効果が出ている」と指摘する。_USER9急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。16:49:42.25>>1中国の法律に則って死刑にしろよ。シナコロに舐められすぎだ。_USER中国メディアの今日頭条は19日付で、世界で最も人口が多い国家である中国には優秀な人材も多いはずなのに、なぜ日本よりもノーベル賞受賞者の数が少ないのかというテーマについて論じている。記事は、2000年以降だけでも17人の日本人が立て続けにノーベル賞を受賞しており、平均すれば1年に1人のペースでノーベル賞受賞者が誕生していると説明。欧米諸国を除けば「日本はノーベル賞受賞者の数が最も多い国だ」と指摘した。策定したが、この科学技術政策のなかには「50年間にノーベル賞受賞者30人程度」を輩出するという目標も含まれていたと説明。現在のペースでいけばこの目標は想定よりも早く現実のものになるだろうと論じた。中国本土の国籍を持つノーベル賞受賞者は2010年平和賞を獲得した劉曉波氏、12年文学賞の莫言氏、15年医学・生理学賞の屠ユウユウ氏の3人だ。1957年ノーベル物理学賞の受賞者である楊振寧氏は、安徽省合肥市生まれではあるものの米国の市民権を獲得している。楊振寧氏のみならず、優秀な科学者が世界最先端の研究ができる米国へと渡っているが、記事は「中国ではそもそも知識を重んじる風潮に欠けているうえ、他国の市民権を獲得した中国人を敵視する傾向がある」と主張。した排斥の感情が国外の優れた知識を中国に持ち帰るうえでの障害になっているとの見方を示した。_USER9http://www.asahi.com/articles/ASK2H635YK2HUHBI038.html文部科学省が学習指導要領の改訂案で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の定例会見で、「釣魚島は古来、中国固有の領土。日本が何を言おうが、何をしようが、中国に帰属する事実は変えられない」と反発した。耿氏はさらに「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育してほしい」と日本側に注文を付けた。「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」としている。09:33:09.55>>1「尖閣諸島は古来、日本固有の領土。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。