赤ちゃん全体でも、事故後の6ヶ月以内に妊娠した女性から生まれた3381人の赤ちゃんの平均体重が、事故前より少なかった。福島県立医大が行っている1年単位の大雑把な県民健康調査では、出生体重の変化は検出できなかった。胎児の発達に配慮した、妊娠周期ごとの丁寧な解析で、初めて赤ちゃんの異変が明らかになった。原因は、恐らく事故後の社会的混乱で、妊婦が強烈なストレスを受けたためだろう。戦争や地震などの大災害後に、赤ちゃんの体重が低下することはよく知られている。うつ病、統合失調症などの精神疾患にもなりやすい、との指摘もある。事故からすでに8年が経ち、事故後に低体重で生まれた子どもは、小学校に入学する年齢に達してしまった。この年齢まで成長してしまったら、もはや病気になりやすくなった体質をリセットすることはできない。わたしたちは、小児甲状腺がんに注目するあまり、もっと重大な将来の健康被害を見落としているのではないだろうか。筆者は、人数の多さ、病気の深刻さから考えて、事故後に多発した低出生体重児対策として、学童保育の充実など、いま以上に豊かな子育て環境を実現させることが、最も重要な子どものための放射線災害対策だと考える。黒っぽい灰色それでは次に、黒っぽい灰色の例を見ていこう。国の姿勢に批判的な危ない派の、ほとんどの論者が引用する論文がある。インワークス)研究と呼ばれる論文だ。この論文では、イギリスなど3カ国の放射線作業従事者30万人以上の被ばく量を、平均26年間追跡している。その結果、作業員の被ばく量は非常に少なく、直腸の線量で平均、年1・1ミリグレイ、通算で平均16ミリグレイ(中央値だと2・1ミリグレイ)に過ぎないことが分かった。被ばく量が1ミリグレイ増えるにしたがって、白血病(慢性リンパ性白血病を除く)のリスクが増加していた。100ミリシーベルト以下ではがんは発生しない、という新たな安全神話が作られた」と政府公報や彼らが言うところの御用学者、御用マスコミを批判してきた危ない派は、INWORKS研究によって、「安全神話が誤りであることが確実になった」と色めき立った。INWORKS研究には、数多くの欠陥がある。交絡要因と呼ぶが、喫煙やアスベストなど、他の発がんリスク要因の影響を取り除いていないので、本当に低線量の放射線被ばくで発がんリスクが高まったのか、いま一つはっきりしない。この3カ国調査で調査対象者が最も多いのはイギリスで、全体の半数近くを占めている。英国を除いた米仏2カ国の対象者のみで解析すると、被ばくによる固形がんの増加は確認できなくなる。これは、2カ国だけではサンプルサイズが小さく、規模の大きなイギリスのデータが、調査結果に大きな影響を与えていることを物語っている。イギリスの調査対象者の半数は、英国核燃料会社(BNFL)の作業員だ。BNFL作業員の調査結果を細かくチェックすると、被ばくによるリスク増加に影響を与えているのは、外部被ばくと内部被ばくのうち、外部被ばくだけしていた作業員だ。実効線量で200ミリシーベルト以上あびた作業員のがん死亡率のみ増加している。200ミリシーベルトを境に違いが出るのか不明で、しかも、このグループはがん以外の疾患の死亡率も上昇している。これらのことから、ある特定のグループに所属していた作業員が、がんになっている可能性が高いと推測される。喫煙、飲酒、偏った食生活など、特定の階層の人たちには共通した特徴があり、病気になりやすさと関係していることが知られている。がん死亡率上昇の原因は、放射線被ばく以外にある可能性が高い。INWORKS研究の欠陥は、ほかにもある。この点は、広島・長崎の原爆被爆寿命調査(LSS)での、がん死亡率の増加が統計的に確認できる放射線量(50ミリシーベルト、または125ミリシーベルト)と変わりない。危ない派が主張するように、100ミリグレイ以下で、がん死亡率が上昇する強力な証拠が得られたとは、とても言えない。従前のデータと、何ら変わりないのだ。このように、低線量被ばくの健康影響は不確実性が高く、統計学的にはっきりとは証明されていない。危ない派は、自然放射線や医療被ばくの調査でも、低線量被ばくによる発がんリスク増加を報告する論文がたくさんある、と主張するが、どれもINWORKS研究と同様、多くの欠陥があり、いまだ決定打はない。危ない派は、国や東京電力に対する怒り・責任追及、そして、国の「過剰な不安」説に対する反発から、被災者の不安は過剰でないことを証明しようと、自分たちに都合のいい論文を並べ立てて黒と主張するが、どんなに力説しても、灰色は灰色でしかない。科学と価値の問題を混同している点では、危ない派も環境省と変わりはない(図4)。繰り返すが、安全とは価値の問題なのだ(図5)。この8年間、科学と価値の問題を取り違え、科学の言葉でお互いの価値観を踏みにじり続けることで、科学論争は冷静さを失い、誤解を解くことは、ほとんど不可能になってしまった。灰色が黒っぽく見える人たちは、「風評被害でなく実害だ」「小児甲状腺がんは原発事故で増えている」「国が事故責任、100ミリシーベルト以下の被ばくでがんが増加することをきちんと認めさえすれば、福島の分断は解消する」と主張する。それに対し、灰色が白っぽく見える人たちは、故郷が汚されたと感じ、「放射線の話はするな」と彼らの発言を押さえ込もうとする。都合のいい大義名分は、「風評被害の原因になる」「復興の妨げになる」「差別を助長する」の3つだ。これらの言葉とともに、「あなたは神経質。気にし過ぎ」のひと言に、灰色が黒っぽく見える人たちは傷つき、「不安さえ言葉にすることができない」と憤る。自分たちの言葉が、相手の価値観を踏みにじっていることへの自覚は感じられない。両者のやりとりを見ている人たちは、「寝た子を起こさないでほしい」「不安はなくならないけど、気にすることに疲れた」「福島で暮らすと決めたんだから、せめて毎日を楽しく過ごしたい」と思う。新たな日常も始まった。福島で生きていくと決めた以上、前を向いて生きていく」と、割り切る人もいる。気になる子どもの健康については、「被ばくによる影響より、内面への心配の方が大きい。福島の状況をきちんと説明できる子どもに育てていきたい」と語る親もいる。人前で放射線の話はしたくないし、聞きたくもない。低線量被ばくの健康影響をめぐる科学論争は平行線をたどる。論争解決の目途が立たなければ、救済・支援は後手後手に回る。水掛け論になることで、得をするのは加害者責任が問われる国だ。国は、資金も人材も豊富にある。対する被災者は、資金も人材も限られているし、高齢者が多い。論争が長引けば長引くほど、そして、原発事故が風化して世の中の関心が薄らげば薄らぐほど、国に有利になる。住民が一致団結すれば、声が行政に届きやすい。要求がはっきりしていれば、行政も対応しやすい。阪神淡路大震災の教訓だ。ためにも分断の解消は、とても重要なことだ。分断の解消は可能なのか。分断の原因と見られる科学と価値の混同は、なぜ起こるのか。自分の価値観を絶対視し、相手の価値観を全否定しまうのか。お互い傷つけ合っているのに、なぜ、そのことに気づかないのか。被災者同士の加害者化。この問題が解決しない限り、分断は続く(写真1、2)。JR福島駅前こむこむ館に設置された「サン・チャイルド」は、わずか1カ月半で撤去された。手を振ってお別れをする子どもの姿が見える。撤去開始を告げる張り紙。復興の象徴になり得るものと期待するも、設置をめぐり賛否が分かれ、展示を取りやめることとした、の文字が虚しい(同月17日撮影)次号以降で、脳科学の立場から、これらの「なぜ」に答え、解決策を検討していきたい。筆者のスタンス科学とは、それがなくてはある種の人たちが、生きていけないような誤謬のことである※9。伊藤浩志(2017)『復興ストレス─失われゆく被災の言葉』(彩流社)智恵子はほんとの空が見たいという。彼女にとっては、福島の青い空が本当の空だった。高村光太郎は、そう詠った。こと科学に限っては、本当の科学など、どこにもありはしない。自分を正当化しようとする人間の弱さが、科学にありもしない正しさを求めるのだ。本当の科学など、どこにもありはしないのに、それでもなお、科学を求めてしまうのだとしたら、せめて、自分の人生が少しでも豊かになるような、そんな科学との付き合い方を見つけましょう。保守的な立場の人も、革新的な政治信条を持つ人も、福島を何とかしたいと思う、郷土への愛着は同じ。喉元まで出かかっていながら言葉にすることができない、そんな、ある時には心ならずも人を傷つけてしまい、また、別のある時には傷つけられ、時とともに失われゆく被災の言葉に居場所を提供したい。