ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。消費者金融が追い込まれている。各社とも2007年3月期の決算では大きな赤字となった。最近は「過払い金の請求」の“商売”も大変繁盛しているので、電車のつり広告を見かける人も多いだろう。広告文面の「輝いていた頃のあなたを取り戻しましょう!」というメッセージを見て、「借り主の立場に立つというより、司法業者の回収報酬のためではないか」という印象を強く感じる人も多いのではないだろうか。---上記の記事や産経新聞の社説など、ちょろちょろ愚法についての記事を目にするようになってきた。与信の厳格化に伴う弊害が、現実問題として現れてきたからだろうか。上記記事の著者は、どちらに偏ることも無く、客観的にみた評論をしている。いう人を本当の意味で“有識者”っていうんじゃないかな?記事内にあるが、確かにこれまでの大手業者は【消費】的な行動の融資を行ってきた。そんな姿勢には歯止めをかけなくてはいけないと私も思う。パチンコ屋の鼻先に無人機・ATMを設置するなど、まさに【消費】を助長する行為だ。金融庁も同様の考えなのかもしれないが、だとしたらもっと別の方法があったんじゃないか?無人機・ATMの廃止(融資は窓口対応のみ)とか、資金使途を明確にし融資不可項目を設定するとか。融資申込者に、審査書類をあれこれとお願いすると「面倒だ」と言われることがある。他人からそんなに簡単に融資を受けられると思っているのか?そんな意識レベルだから、金策に詰まるのだよと言いたい。貸す側も、借りる側ももっとお互いシビアにならなければ、多重債務問題の解決は見えない。結局、愚法により罪の無い人たちが犠牲となる。与信が付かなくなった人、会社をリストラされた人。対して中立の立場の人間が議論し決めるべきなのに...今回の法改正は無能の集団による借り手保護100%間違いだらけの改正法ができあがり、結果として、闇金融は大喜びですからね。ジョ-セーフティネットといいつっ結局は、資金需要者へのネットと言うよりも、多重債務者への過払いを助長し早目に駆け込ませようと言うだけのものであり、本当に必要な資金需要者は全くの無視に近く、影響が見え初めてチラホラ話題となっているが、時既に遅く、業者側は過払い地獄に...更には銀行の注意先となり資金も凍結。何か、変な貸金業者が勃発したみたいだが...顧客が利率と融資申込額を提示し投資を募り資金を集めその利息を分配するとか...?貸金業登録も下りたとか。29最新記事まだまだ続く、武井一族を狙った争いごと(10/24)爺が爺に金貸して年金で回収←違法です。