永松文彦社長)は、「シフト・作業割当表の自動作成」について、新たなシステムを開発し、2019年12月から一部のエリアでテスト導入を開始する。このシステムは、2019年4月に策定した「行動計画」の重点政策の1つである「加盟店への支援策」として開発された。)が開発した「ハイソルシフトシステム」を活用する。これは、店舗の作業に要する時間の計測や、商品の納品時刻、客数等の情報を入力・分析し、店舗ごとに最適な作業割当表を自動で設計するシステムだ。自動作成されることで、より簡単で効率的な店舗運営を可能にしながら、オーナーの業務負荷軽減を目標に、実用に向けたテストを行っていく。【結城義晴の述懐】これは、いわゆる「レイバースケジューリングプログラム」の自動版で、セブン-イレブンのようなコンビニエンスストアには適したシステムだ。レイバースケジューリングは1900年初頭、フレデリック・テーラーの「科学的管理法」によって生み出された現場システムだが、これが最も発達した業態がスーパーマーケットである。コンビニエンスストアはスーパーマーケットに比べて、品揃えの幅が狭くて、作業数が少ない業態だが、そんな業種業態には導入しやすい。それが導入されなかったのは、コンビニがフランチャイズ方式で、店舗における作業費は店舗が負担する責任分担性があったからだ。そこで、店舗の作業経費は本部には直接関係しなかった。外から見ていて、コンビニ本部は店舗の作業システムにはあまり関心がなかったように感じられる。それがセブン-イレブンの東大阪店の事件以来、店舗の負担を軽減する動きが出てきて、予想通りレイバースケジューリングプログラムが導入されることになった。この作業割り当てがAIを活用して展開されれば、その開発費は簡単に償却できるくらいの成果を上げるに違いない。