(月)平成20年度改正法案のゆくえ4月7日のブログに記載の通り、先月3月31日に税法関連の「つなぎ法案」が成立しましたが、租税特別措置法のうち多くのものは3月31日で期限切れになっています。一般法人に関連の高い項目について、再度、整理しておきます。機会等を取得した場合の特別償却等」(42の6)「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(67の5)現状では、4月末時点に再可決されるか流動的ですが、再可決されれば減税項目については遡及適用されるようです。不利益項目については遡及適用されず改正法案の“公布日”以降の適用になるようなので、申告にあたって注意が必要です。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。