昭和37年及び43年以降5年間における財産犯罪の発生件数の推移については,I-11表のとおりである。窃盗は,44年・45年と増加してきたが,46年以降は漸減している。詐欺は,46年まで逐年減少してきたが,47年には前年より約6,300件増加した。横領は,43年以来増減を繰り返してきたが,47年には前年より約1,300件増加している。賍物は,逐年減少を続け,背任も実数は少ないが,漸減する傾向にある。財産犯罪発生件数(昭和37年,43年〜47年)検挙人員の推移は,I-12表のとおりであり,昭和46年にはいずれの犯罪についても前年より減少したが,47年には,窃盗及び賍物が前年に引き続いて減少しているのに対して,詐欺,横領及び背任は,いずれも増加に転じている。財産犯罪検挙人員(昭和37年,43年〜47年)財産犯罪の合計をみると,発生件数は,昭和44年及び45年にわたって増加してきたが,46年及び47年と減少している。検挙人員は,43年以降増減を繰り返しているが,47年には前年より若干増加している。次に,財産犯罪の大部分を占める窃盗について,その主な手口別に,昭和43年から47年に至る発生件数の推移をみると,I-13表のとおりである。侵入窃盗,乗り物盗及び非侵入窃盗は,44年以降いずれも増加してきたが,乗り物盗が47年まで引き続いて増加を続けているのに対して,侵入窃盗は47年に前年より減少し,非侵入窃盗は46年以来減少している。漸増傾向にある乗り物盗のうちでは,自動車盗が45年から減少しているのに対して,自転車盗は46年以来増加している。43年を100とする指数でみると,47年には,自動車盗が80,すりが82,忍び込みが88と,減少傾向を示しているのに対して,オートバイ盗が146,自転車盗が126,事務所荒しが121と,高い数字を示している。推移(昭和43年〜47年)また,窃盗について,昭和43年から47年に至る被害額の推移をみると,I-14表のとおりである。窃盗の総被害額は,43年の約394億円から45年の約510億円まで増加したが,46年以降は減少に転じ,47年には約438億円となっている。現金通貨の被害額は,45年以降100億円を大幅に上回り,47年には前年より増加して約116億円に達し,総被害額の26.4%を占めている。これらの窃盗による被害の回復率は,44年に一時上昇した後,46年まで下降してきたが,47年には前年より増加して,24.2%となっている。窃盗の被害額の推移(昭和43年〜47年)。