(監修:総合男女平等局)女性活躍推進法とは、すべての働く女性が、その個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための法律。3女性の活躍に関する情報の公表などを行う必要があります(300人以下は努力義務)。日本は、管理職に占める女性の割合が11.2%と、欧米諸国はもとより、アジア諸国の中でも低い水準にあります。男女間賃金格差も男性100に対して女性は72.2と国際的に低い水準です。管理職比率や勤続年数が男女同程度になると賃金格差は先進国並みに縮まるとされています。行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、認定マークを商品などに付けて、女性が活躍している企業だということをアピールすることができます。認定は満たしている基準の数によって3段階に分かれています。上をめざして頑張りましょう。1)春季生活闘争などを有効活用し、行動計画の策定に積極的に関わろう!2)組合員へのアンケートやヒアリングなどを通じ、職場の実態や課題を把握して行動計画に反映しよう!3)組合員に向けた周知や学習の場を設置しよう!4)計画が着実に進展しているか、PDCAに積極的に関与しよう!2016年4月1日の施行までにステップ3までを行う必要があります。2015年12月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。「月刊連合」の定期購読や電子書籍での購読についてはこちらをご覧ください。働く人の視点から、いま社会で起きていることや、連合が力を入れている運動などをわかりやすく解説します。時代に即した特集や多彩なテーマの連載など、内容も充実。全ページ・カラーで見やすく、労働組合役員はもちろん、働くことや社会問題に関心のある方に、ぜひ、お読みいただきたい情報誌です。詳しくは、月刊『連合』のページをご覧ください。せんせいとワークルールを学ぼう!©。