]1360.今年は波乱の年だと多くの人が言っている...。30日1366.ポスト・アベノミクスのFTPL(シムズ理論)は危険かも先週1/25に、名目3%の成長でも、2020年度の財政健全化目標の達成は困難で、8.3兆円の赤字になる、との記事が流れました。記事の扱いは大きかったのですが、市場ではスルーされた形になり、あまり反応はありませんでした。政府としては何か次なる目標なり、別の経済政策を考えなければなりません。日経1/29付けには、「内閣官房参与の浜田宏一氏は、クリストファー・シムズ博士(プリンストン大教授、2011年ノーベル経済学賞受賞)の講演を聴き、「目からウロコが落ちた」と評して、「ポストアベノミクス」の政策運営に影響を与えつつある」との記事が掲載されました。浜田氏は、2月中にシムズ博士を日本に呼び、安倍首相に会わせる予定だそうです。C.シムズ博士によるFTPL(通称シムズ理論)に関して、先週末に読売と日経が博士とのインタビュー記事を掲載しています。今後、ブームに火がつくかもしれません。浜田氏をはじめ、リフレ派がなだれをうって、シムズ理論に傾倒しはじめたそうですから、日本政府も採用を検討するかもしれない。今の日本にとって、あまりにも都合がいい理論だからです。増税を封印される財務官僚は激しく抵抗するかもしれない。シムズ理論を日本に適用する場合、要約すると、以下のようになります。(日経の1/19版から引用)●日本のように政策金利が下がってゼロ金利になると金融政策で物価をコントロールすることは無理。●ゼロ金利制約下で物価上昇を実現できるのは、中央銀行ではなく財政をつかさどる政府だ。政府がインフレを起こすには、むしろ増税での財政再建を棚上げしなくてはならない。●政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる。●今は投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。投資家は安全を欲しており、国債が最大の投資先だ。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならない。インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる。●最終的に増税が必要だとしても、経済に悪影響をもたらす低金利・低インフレが続いている間は増税しないと宣言することが重要だ。政府債務への過剰な資金流入を止め、民間需要を高めることが必要だからだ。●例えば政府の借金が100兆円あるとする。残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。FTPLでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。このメカニズムを応用すれば「政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で「将来は物価が上昇する」と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く。これがFTPLの考え方だ。結果的に財政出動するための言い訳に都合の良い理論ですが、これを経済政策に落とし込むには、何らかの仕掛けがいる。アベノミクスが頓挫した以上、安倍総理といえど口先でのインフレ誘導は難しいのではないか。インフレを起こす方法論としては財政出動ですが、何やら危険なにおいがいたします。首相官邸にも与党にもアイデアがない。仕方なく、霞ヶ関に丸投げし、予算の分捕り合戦が始まる。いう光景はもうウンザリだ。効果的な財政出動ならよいのだが、失敗すればかえって政府債務が膨らむことになり、取り返しのつかないことになるような結果に終わる...そんな気がいたします。25日1365.日本国債、今度こそ暴落の危機か本日の夜のNHKニュースでも流れました。以下は日経電子版からの引用です。内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高などで落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は難しさを増している。赤字解消へ追加策が必要になる。試算は成長戦略が奏功し、中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上になると想定した。名目国内総生産(GDP)は20年度に600兆円、24年度に700兆円に拡大するとした。基礎的財政収支は政策経費を税収などで賄えているかを示す。財政健全化の指標として注目度が高い。政府は20年度までにこの収支を黒字にするとの目標を事実上の国際公約としている。(中略)20年度の黒字化がおぼつかないが、そもそも安倍晋三首相は、財政再建よりも経済成長に重きを置く。黒字化が重要なのではなく、債務残高がGDP比で一定の範囲内に収まってさえいればよい」が持論だ。(以下略)■おそらく、明日(1/26付け)の各紙に詳細が掲載されると思いますので、是非確認してみて下さい。目標が頓挫した以上、追加の手を打つとか、目標を先延ばしするといっても話はそう簡単ではありません。日本の財政危機には「打つ手なし」なのです。内外投資家がそう判断すれば国債は急落してもおかしくありません。このまま日本国債はずるずると下げるかもしれない。日銀の「安全装置」が当面効くかもしれませんが、何分、累積の発行高が膨大なので、いったん崩れ始めれば日銀としても防ぎようがありません。カラ売りが拡大していく可能性もある。杞憂に終わればいいのですが。25日1364.アベノミクスを一撃で吹っ飛ばすトランプ砲もはや、ツィッター大統領とでも呼びましょうか。何をつぶやくのか、関係諸国や企業は戦々恐々としています。一方で、大統領令を連発し、自身の支持者向けに選挙公約を着々と実行しています。1/24は、TPPを「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、これでTPPは発効することがなくなった。再交渉の可能性を完全に否定していることから、安倍首相などが「粘り強く交渉する」などと言っても無駄でしょう。TPPは、アベノミクス第二幕だかの成長戦略の柱だった。それがいとも簡単に吹っ飛ばされました。これは安倍政権にとっては痛手が大きい。「アベノミクス」も金融政策が破れ、成長戦略に賭けていたのですが目論見がはずれた。これは今後の経済政策には影響が大きい。トランプ砲はこんなものではすまない。日米自動車交渉もかなりタフなものになることが予想されています。日米安保などと、からめられると厄介です。そもそもこの人は、日米同盟のことをどう思っているのかわかりません。「日米同盟」という言葉はオバマ前大統領のときは堅固だったが、トランプという人は日本のことをどう思っているのか全くわかりません。過去の言動などから類推するとかなり危ないのではないか。1/24に、中国に対して南シナ海を巡って挑発するような発言をしたが、中国からは「おまえには関係なかろう」とやり返されています。トランプはどこまで本気なのでしょうか。最悪日本やフィリピンなどが巻き込まれて衝突が起こるかもしれない。軽く見積もっても、米中貿易戦争は必ず起きる。その時は日本もただではすまない。1/25は、「米主要メディアはトランプ氏が不法移民流入を防ぐためメキシコ国境の壁建設を指示する大統領令に署名する見通しだと報じた」(1/25、共同)本気でしょうか。公約では「メキシコの負担で」と言っていたはず。自国の費用で壁を建設するなどと本気で言うのなら、狂気の沙汰です。建設予算は米国の州政府が出すのか、合衆国政府が出すのか、そもそも議会を飛び越して、何でも大統領令で出来るのでしょうか。これって、独裁政治?あのNHK解説員でさえ、「トランプ大統領の暴走が止まらない」と言っているくらいですから、日本の公共放送もよほど目に余ると見たのでしょう。このままトランプを野放しにしておくと、米国は、いや世界は取り返しのつかないことになるような気がいたします。それにしても、毎日、何やかやと、いろんな話題を提供してくれる。世界は今、アンタ中心に回っている。米国にも良識人はいると思うのですが、何とかならないものでしょうか。できれば米国の法律で取り締まっていただきたいものです。ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は19日、ロイターとのインタビューで、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠とし、消費税率引き上げの再延期と法人税減税の必要性を指摘した。政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支(PB)を2020年度までに黒字化する財政健全化目標にこだわる必要はないとも語った。浜田氏は、アベノミクスの導入後しばらく効果を発揮した大胆な金融緩和策が、長期金利までゼロ%程度に沈むゼロ金利制約などで「昨年はうまく機能していないようにみえた」とし、緩和効果を高めるには「財政刺激策をさらに進めるべきだ」との見解をあらためて示した。具体策として、2019年10月に延期された消費税率10%への引き上げについて、安倍首相の政治判断としながらも「アドバイザーとして延期すべきと断言する」と強調。トランプ次期米大統領が法人税の大幅減税を公約に掲げていることを踏まえ、国際競争力の観点からも日本のさらなる法人税率の引き下げが重要と述べた。財政拡大によって2020年度のPB黒字化目標の達成が一段と難しくなるが、「期限にこだわる必要はない」と主張。米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL)」に触れ、こうした理論には問題点もあるとしながらも、「デフレのうちは公債を発行すれば皆がこれもお金と思い、より使ってくれるようになる。した政策をとればPBもある程度改善し、物価も上がる」との見解を示した。日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導しているもとで「財政を拡張すれば金利が上がるが、日銀が金利を抑えることでいい循環ができる」と指摘。デフレ脱却まで日銀は長期金利目標をゼロ%程度に維持すべきとし、物価が2%を超えて上昇を続ける状況では「消費税率を引き上げてもいい」と語った。)あくまで「金融政策が効果を上げるために財政政策をやれ、PBの2020年度の目標など、二の次だ」と主張しています。学者は自分の学説が敗北すればもうその学界では生き残れない。そのため、首相の安倍氏に財政政策の拡大を求めているのです。あんたの説を検証するために金融政策をトコトンやったが、インフレになるどころか未だデフレから脱却できないではないか。金融緩和が効くなんて、もう今の時代には合わないのではないか。浜田氏は消費増税の再々延期に言及していますが、2019年10月に消費税率を10%にしても財政健全化目標は達成されないという内閣府の試算があります。それによると、経済成長率が実質2%以上、名目3%以上でもPBは-5.5兆円となっています。転んでも2020年度のPB黒字化という目標はムリ。オリンピックのリバウンドが来るといわれている2020年頃には、日本の財政破綻リスクは市場でも注目され始めるのではないでしょうか。自民党総裁は3期9年までということになりました。安倍首相が勇退するのは、このままいけば2021年ということになります。その頃になると、財政のリスクが内外ではっきりと意識されるようになるのではないでしょうか。タイミング的に安倍首相の退陣と重なる。言い方を変えれば、アベノミクスの継承者が出て来ない限り、安倍首相の退陣が財政破綻のきっかけになるような気がします。結果的に安倍首相の最大の功績は財政破綻を9年間先送りにした、ということになるのだと思います。21日1362.米国の不安な門出ドナルド・トランプ氏が第45代合衆国大統領に無事就任したことは、今朝のテレビで見ました。就任演説は全部放送されなかったですが、下に日本語の字幕がでなくてもわかるくらい簡単な英語で、あれは中学生程度の内容ではないでしょうか。アメリカ国民て、あんなにレベル低い?もともと高尚なことは言えないキャラなのでしょう。辛坊治郎氏のウェークアップ・プラスではゲストコメンテーターにさんざんな言われようでした。どこの国も自国ファーストなんですよ。その本音を隠しつつ、外交や交渉事をやっていくのではないですか。それを言っちゃあ、おしめえよ。あれでは、ゲスの極み大統領?スタート時の大統領支持率が46%と、不支持51%を下回っての寂しい門出。メキシコ国境に壁作る、と本当に言っていましたね。して本物のクレィジィー?FTAは再交渉するとしてこじらすとメキシコに多くの工場を持つ日本としては痛い。そもそも日米貿易摩擦が再燃すれば、日本にとってもただではすみません。米国大統領の一挙一動に関係国と企業が振り回されそうな事態が続きます。彼は、人とモノの流れを自由にしようとする流れに釘をさす。自由貿易から保護貿易へと時間の流れを逆回転にしようとする。1/20のNY市場は、穏やかだったようです。様子見を決め込んでいる。いうことは、すぐには結果は出ないということでしょう。「米国大統領」という直言俳優を冷ややかに眺めているようです。しくじったらただではすまないという冷徹な眼がある。日本も当面、冷静に対応するべきなのだと思います。12日1361.トランプ不況が来るのではないか政治不信が高じれば、社会はポピュリズムに陥るといわれています。戦後日本ではおそらく小泉純一郎が最初でしょう。小泉後の政治不信が原因で、民主党が政権を奪うなど最悪のポピュリズムを経験し、日本の政治は落ちるところまで落ちた。今の世界を見渡すと政治不信が広がり、ポピュリズムが蔓延しつつあるようにみえます。ポピュリズムはファシズムにも通じるものがあり、油断はできない。日本では大東亜戦争の戦前・戦後で日本史が不連続になり、ファシズムを嫌う精神的土壌が育ったが、こんな国はむしろ珍しい。男として、世界中が嫌悪感を抱いたとしても、米国民が「いい」というのだから仕方がありません。戦後日本の総理大臣で最低の人はおそらく森喜朗か宇野宗佑あたりだと思いますが、最悪というのは評価が分かれます。個人的には、鳩山由紀夫ではないかと思いますが、あくまで個人的な感想です。トランプ氏ですが、大前研一氏は、次のように述べています。「トランプ氏は、オバマ大統領のレガシーをことごとく否定し、分刻みで言うことが変わる。1/12のネット報道ではトランプ氏に対する肯定的な報道は少なかったですね。日本にとってはマイナス要因になるのではないか、という思いが強かったのではないかと思います。ツイッターという一方通行のSNSで言いたい放題言い、記者会見では既存メディアを嫌悪するという態度です。アメリカという国はよくわからないのですが、日本と違い、世論はマス・メディアが作るのではないらしい、ということが今回の米国大統領選でよくわかりました。トランプ氏の主張する保護主義は世界経済を縮小させ、結果的にそれは米国のためにもならない、ということは日本のマスコミなどがしきりに書いていますが、それはあくまで日本の都合の話。現時点でトランプ大統領誕生は世界経済にとってどうなのでしょうか。私は、トランプという人は長くは持たないのではないかと思いますが、ほどなく「トランプ不況」が来るのは間違いないように思えます。11日お知らせとお詫びこの度、エキサイト社の管理画面が変更になり、管理人が操作を誤ったため、【アクセス御礼】の記事が消えてしまいました。過去の記録も消除されましたが、誠に残念なことに、その画面記事に書き込まれていた156のコメントも消えてしまいました。エキサイト社とも交渉しましたが、記事とコメントは復元できませんでした。ブログ創世期からの書き込みが消えてしまい、誠に慚愧の思いに耐えません。ここに謹んでお詫びいたしますとともに、ご報告いたします。新管理画面にて、アクセス数、アクセス記事などの表示は可能ですので、改めまして表示いたしたいと思います。05日1360.今年は波乱の年だと多くの人が言っている...。1月4日が仕事始めという人が多かったのではないでしょうか。きのう仕事始めだった私はブログ始めにしようと思っていたら、帰りが遅くなってしまい、今日がブログ始めです。何はともあれ、今年1年もよろしくお願いします。年末年始、新聞やテレビではドナルド・トランプの話題が多かったですね。それだけ国内は大事件もなく平穏なお正月だったということだと思います。株式市場も5年ぶりの上げ幅という大発会でした。実は、私は年初は下げでスタートすると予想していたのですが、大ハズレでした。波乱の幕開けよりはずっといい。トランプ相場はもうしばらく続くと大方の人が考えたのでしょうか。私が永年持っている塩漬け株もだいぶ戻してきたので、そろそろ本格的に損切りをして出直そうか、いやもう少し様子をみようか、などと思案しています。これまでの情報を総合してみても先のことはわからない、としか言いようがありません。自分の事となると冷静になれない。株はパチンコと同じで台選びと、やめ時が難しい。仮にトランプ相場があと半年、1年続くにしても、EUは相当荒れるのではないでしょうか。ブレグジットに続くEU離脱ドミノが懸念されています。3月にオランダ、4~5月にフランスの大統領選挙が予定されていて、伝え聞くところによると離脱派が優勢らしい。ドイツ最大手の銀行の経営不安、イタリアの銀行不安もささやかれています。ギリシャ、スペイン、ポルトガルの財政危機も、くすぶり続けています。EUは今年は波乱の目になるのは間違いなさそうです。今年はないのではないか。日本国内はやはり財政問題でしょうねぇ。アベノミクスも第2幕だの第3幕だの言われていますが、経済政策は期待できそうにありません。衆院選の時期も「年明け解散」というのはなかったけれど、通常国会の会期末頃には解散があるかもしれない。