対決構図が固まりました。公明党推薦です)しかし、理屈に合わない公約を掲げることはいかがなものだろうか?日本は法治国家であり、法とルールと仕組みで出来ている。これを無視することができるだろうか?1.東京電力の第四位の大株主といっても、たった2.66%。東京電力の議決権の50.1%を国が保有しており、国に逆らう決定は出せません。東京都知事が国や他の自治体の決定に直接関与する機会がない。2.例え、知事になっても議会を掌握しなければ何も出来ません。議会の承認なしでは何も動かないのです。自公の賛成がなければ何も決められない構造。原発を持たない東京都知事になったっところで、目標は達成できないでしょう。それにも関わらず「脱原発」を打ち出している以上、都政とは無関係な政治的意図があるとしか考えられないのです。特定秘密保護法が通り、靖国神社参拝を国民が支持し、次に集団的自衛権容認への解釈変更があるでしょう。そこへ反日勢力とマスコミが結託して、日本の国力を弱める脱原発へ誘導しようとしてます。東京都知事は11兆円を超える財政を動かす、ノルウェーや韓国といった国家と同等の予算を執行する重職です。マスコミ洗脳に染まらず、都民の賢明な判断を期待します。「政治と金」の問題は。前知事の辞任理由に対して、佐川急便一億円で説明していない細川氏が出馬して大丈夫ですか?木造住宅密集地域の解消など首都直下型地震への対応は、充分なのでしょうか?全国でもっとも出生率の低い少子化対策は、充分なのでしょうか?高齢者が急増していますが、介護施設は充分なのでしょうか?夏季五輪の開催は、国の信用に関わる課題ではないでしょうか?そしてもっと怖いのは、脱原発は目くらましで、本当の目的は外国人参政権を認める知事を生むことであるとしたら?在留外国人の最も多いのは東京都です。東京には約70万票をもつといわれる教団・政党があります。ために活動しています。これだけの票が動くと、在留外国人勢力が都政を、どうにでも動かすことが出来ます。」であることから、最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であるとされています。07:52ritajiri橋下徹「李承晩ラインを引かれた自民党のせい」→李承晩ライン(1952年)、自民党結成(1955年)自衛隊のせいでもない。理由、1945年~1952年までは、日本はアメリカの占領国家だった。鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にし、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。トラックバック(0)外国人参政権賛成の橋下政治、国民を騙す第二の民主党となりうる!擬似保守に、踊らされてはならない。問題点が、分かりやすいです。項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。した記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する。反対]ritajiri野田首相は26日の衆院予算委員会で、在日外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。(参政権を国民固有の権利とした)憲法15条にのっとると疑問がある」との見解。民主党は付与推進の立場をとってきたが、首相は「決して党是ではない」と強調。26日の衆院予算委員会で、在日外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。(参政権を国民固有の権利とした)憲法15条にのっとると疑問がある」との見解を示した。民主党は政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場をとってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。党是ではない」と強調した。集団的自衛権の行使については「歴代政権は憲法上許されないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を変えることはない」と述べた。首相自身の外国人献金問題には「外国人との認識をもって献金を受けたことはない」と故意があったとの見方を改めて否定した。いずれも自民党の稲田朋美氏への答弁。トラックバック(0)憲法違反の外国人参政権が通ると、二重国家状態になります。今、ロンドンで起きているような暴動が起きかねません。そのためにも人権侵害救済法は、阻止しなければなりません。りすまし議員)は、外国人参政権を通そうとして、その導入方法として人権侵害救済法を出してきました。22:01ritajiri今日の靖国神社で、妻が日本ウイグル協会のチラシをいただいてきました。「ご英霊に追悼の誠を捧げます」と大書きされ、中国の植民地ウイグルが受ける民族浄化の歴史が、説明されています。亡命者を強制送還するカンボジア・カザフスタンも、語られています。中国の凶暴な恫喝に、屈してはなりません。不備、そこを民主党・官僚が利用しました。マスコミも全く追及しません。09:48【まえがき】わが党は、自由党および公明党との連立の政策合意に掲げられている「外国人の地方参政権」の問題について、あらゆる角度から真摯(しんし)な検討を重ねた。その結果、次のような見解をとりまとめた。一.この問題の視点についてこの問題をどのような視点で論じていくべきかは極めて重要である。地方公共団体がわが国の統治機構の不可欠の要素をなすことは明らかであり、地方自治も憲法秩序の一環であることから、本調査会は、他の視点を全て捨象し、憲法とのかかわりからこの問題を論ずべきと考える。二.憲法一五条一項の意義について憲法一五条一項は参政権について次のように規定している。国民固有とは何を指すかであるが、憲法は他の条文においてはこの表現を使っていない。固有とは、「もともと持っている、そのものだけに限って有るさま」を意味しているのであり、この条文はどのように解釈しても外国人参政権を予定しているとはいえない。従って本条文は、「日本国籍」を有する人に限って参政権を「固有の権利」として規定していると解するのが自然である。当然のこととして、何人にも日本国籍を取得した瞬間、この固有の権利が発生する。三.国と地方の関係について学説の如く、「地方公共団体も、国家の統治体制の一側面にほかならない」と考える。地方行政においては福祉その他の公共サービスを提供するだけでなく、「公権力の行使」、すなわち権利義務を規制する事務が多く含まれている。地方自治法において「二年以下の懲役もしくは禁固」を含む条例の制定権を、普通に地方公共団体に与えている。このように地方議会の機能と併せ考える普通地方公共団体には、「権力作用」を含んだ事務が存在することは明白である。国と極めて類似の「公権力の行使」および公の意思形成の過程が存在する。憲法前文にあるように、国・地方を通じての統治の原理は「国民主権」という考え方に基づいており、言及するまでもなくここでいう国民とは当然の事ながら日本国籍を有する者を指している。)最高裁判決には、その本論において、憲法九三条二項の解釈について、次のように述べている。「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。すれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」このように最高裁判決は国民主権の原理から憲法一五条一項の規定について、わが国の国籍を有する者に選挙権を保障したものであるとした上、地方公共団体の長等の選挙権を保障した憲法九三条二項についても、国民主権の原理と地方公共団体が、わが国の統治機構の不可欠の要素であるとの理由で、同項にいう「住民」は、わが国の国籍を有し、区域内に住所を有する者であり、外国人は含まれないと述べていることに注目すべきである。最高裁判決においても是認されており、この本論の部分についてのみ、判例としての拘束力があるにすぎない。ところで、最高裁判決は傍論で次のようにも述べている。「このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」これについては、判決の傍論部分にすぎず、判決の先例としての拘束力を持たないのであるが、これを別としてもいくつかの点で明らかでない点が残る。(1)地方参政権の付与は憲法上禁止されていないと述べているが、これを許容する条文もなく、憲法一五条一項の「国民固有の権利」とも相容れないのではないか。(2)判決のいう「公共的事務」という文言の趣旨は明確ではないが、これは「公権力の行使」、すなわち「権利義務を規制する事務」が含まれると解されるので、「国民主権の原理」と相容れないのではないか。五.参政権の分割について国民の参政権は、国・地方を通じての選挙権・被選挙権を指し、憲法が一体として国民に保障しているのであって、これを分割して国民に付与することはできないと考える。最高裁判決も、被選挙権について憲法一五条の解釈に当たって、選挙権と被選挙権は表裏一体のものであると考えている。(注)(1)選挙権・被選挙権における年齢制限は人間の成長による思慮・分別を基準にしたものであり、いずれも年齢とともに発現する権利であるから、参政権を分割したものとはいえない。(2)かつて離島において国政選挙に対する参加が制限されていたが、これは外国に居住する日本人の参政権が実現していないのと同様、適正な選挙管理という技術上の問題である。以上のことは、外国人の地方参政権についても同様に考えられるが、この地方参政権はもともと憲法の予想するところではないので、日本国民とは異なった解釈が可能であるかを含めて、憲法上議論を重ねる必要があろう。「法の明文の規定で、その旨が特に定められている場合を別とすれば、一般にわが国籍の保有がわが国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国会意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる。従って、お尋ねの場合も、日本国籍を必要とする旨の法の明文の定が有る官公職または公権力の行使もしくは国会意思の形成への参画にたずさわる官公職にある者は、国籍の喪失によって公務員の地位を失うが、それ以外の官公職にある者は、国籍の喪失によって直ちに公務員の地位を失うことはないものと解せられる」と述べている。以上のような考え方を援用し、かつ地方議員あるいは首長の公権力の行使又は公の意思形成へ参画するものであることを勘案し、さらに国民主権の原則に照らせば、以上のような者の選任権を持つ者は日本国籍を有する者に限られていると考えるべきである。観点から双方の必要性を満たすために行われている。本件は事柄の性質上、相互主義にはなじまない。各々の国と地域は、各々の事情にかんがみ、制度を判断し、判定してしているのであって、直接の参考とはなりえない。三.納税者であることや善良であることとの関係わが国は普通選挙制度をとっており、納税の有無や多寡とは無関係に参政権は存在する。参政権は善良な市民であることが要件になっているわけではない。四.長い間居住していることとの関係このことによって日本国籍の取得が容易になることはあっても、参政権との直接の関連は見い出せない。法の下の平等の原則は、特段の事情の無い限り、外国人にも類推されることとなっており、また、憲法第三章の基本的人権の保障は権利の性質上日本国民を対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解されている。参政権については、外国人にこれを認めないとしても法の下の平等に反するとは解されていないし、また、日本国民に限って保障されているものと解されている。一.現段階では、「外国人の地方参政権問題」には憲法上問題があると考えざるを得ない。従って、拙速な結論を出すことは適当ではない。これらの議論をさらに深化させる必要があるとすれば、この問題は専ら憲法の視点から論ずるべきであって、衆院・参院に各々設置された憲法調査会で議論を尽くすのも一つの方法であろう。二.日本に居住する外国人に対する地方行政のあり方は、個々の地方公共団体が配意すべき事柄であるが、一般論として言えば、外国人が有している考え方や希望を十分熟知した上で地方行政が進められることが望ましいと考えられる。必要な場合には、外国人住民の考え方、要望等を積極的に吸収する仕組みや方法を、各々個別の地方公共団体が将来に向かって工夫することも考えられるべきであろう。)2000年(平成12年)9月30日付の産経新聞5面です。(産経新聞の縮刷版はなく、各図書館でマイクロフィルムの形で保存されています)また、同日の3面にこんな記事があります。執行部は窮地に永住外国人に地方参政権を付与する法案をめぐり、二十九日も自民党内では法案への異論が相次いだほか、反対する有志議員が勉強会を開くなど党内の反対論が盛り上がった。野中広務幹事長は同日の記者会見でも、法案の国会審議を進める構えを崩しておらず、双方の主張は以前、大きく隔たっている。対する見解」の素案が、法案について「憲法上問題がある」と指摘したことで、今国会での成立を目指す執行部は一層、苦しい立場に追い込まれている。ついて、与党プロジェクトチームを設置して議論を進め今国会での法案審議に入りたい―との考えを表明した。「(法案成立に積極的な)公明党に対し、自民党内に異論が多いことを説明してほしい」と執行部の見解を求めた。「国の根幹にかかわる問題。三党合意がこの問題を超えていいものか」などの反対論が相次いだ。法案を来年の通常国会に先送りする考えを示唆したことに反論し「中山会長がどのような真意で発言したか、承っていない」と不快感を示したうえで「先の通常国会ですでに審議入りしている。反対する自民党有志議員による「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会「(会長・奥野元法相)は同日、自民党本部で会合を開き、永住外国人の国籍取得手続きが煩雑すぎる現状を改め、国籍取得要件の緩和に向けた案の作成を検討する方針を確認した。(コピペ終わり)3面の記事の方も拡散OKです。以上、お役に立てば幸いです。消費税上げ延期し、漸次引き上げを西村慎吾議員は断固護ります。