現実は法が全てを解決してくれるとは限りません。労使間の調整であり、受入企業と実習生との相思相愛な関係を成立させること以外にありません。そこを公平に客観的に良しと言える判断は、やはり法でしかありません。ならずに、今回の法改正が今月中に成立することを祈るばかりです。法律も本当に小うるさいですよね。労務監理の解釈も、関連法と、就業規則と、36協定と、変形労働と、ややこしく決めている受入企業では逆に自分の首を絞めている実態です。そんなケースバイケースにも触れていきたい思いもあります。逆に、匿名にてそんな質問などのやり取りも、下記サイト内で残るようになればなぁと。法改正が成立しました。施行は一年以内とのこと。本当に一年以内なのか。推移をチェックしていきましょう。何がどうなったから、こうなってしまうの?実習生の実情を知らない方々は、本当に表面しか見えず、わかることはただその結果だけ。実習生の受入については、中国を抜きベトナムが首位に躍り出たようですね。外国人に対して“ユルユル”な日本の入国事情。上っ面だけしか知らない無責任な新設監理団体でしょうか。私には理解できません。知らずに信用して泣きっ面にハチな受入企業です。留学を名目とした出稼ぎ労働者です。適当な日本語教師を集め、授業にすらロクに来ない留学生でまったく問題ないとしている日本語学校の経営者。借金をたらふくさせて、送り出したら、後は責任取りませんてなビジネスで荒稼ぎしている送り出し機関。ウハウハでやめられませんね。「国に帰りたくなったら、入管に出頭すればいい。血税で飛行機代を負担してまで帰国させてくれるようです。素晴らしい国なんでしょうね、日本は。09時51分http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50033.html程度のことです。地方版http://mainichi.jp/articles/20161116/ddl/k24/010/276000cなどと、もっと受け入れて欲しいとのこと。実習生については監理団体を締め上げればよくて、そこの取り締まりは厳しくするけど、目の届かないところは手がいきわたらないんだからお目こぼししているのはしょうがないでしょ~ってなことが実態なんですね。受入企業のため、実習生のため、まともに取り組んでいるのが、バカバカしくなるのが、外国人招聘に関わるビジネスの実態です。留学生を相手にしている日本語教師の苦悩も、おそらくは同様でしょう。この点だけ考えると、日本にもディトルテのような暴君が表れて欲しいなんて気持ちも芽生えてしまいます。手を加えている時間が作れず、お恥ずかしい限りです。長い目で見てやってくださいませ。技能実習生]色んな方々が動き出していますね。『介護の外国人技能実習生は、いつから受入ができるのか?』そんな相談が今日も来ました。振り回されないほうがいいですよ~私の返事はいつも同じです。個人的な現状での読みを申し上げます。私の勝手な見通しです。現在、第192回臨時国会にて、参議院の法務委員会にて審議が行われている最中です。今臨時国会は、期間が今月末。11月30日までとなっています。今臨時国会中に、参議院も議決され、通過して法案成立となるのかどうか。衆議院でも、法案提出されてから継続審議となり、1年以上経過した後に、やっと議決されました。今月中に法案成立となるかどうか。お役所のやることはわかりません。お役所のお偉い連中がやることですから、余計にわかりません。成立したとしたら、次は施行日がいつになるか。普通に考えれば、早くて来年、2017年の3月でしょう。その通りになったとして、4月1日から公表され、公式に受入スタートです。怖いもの知らずで、見切り発車している方々の中には、もしかしたら4月1日に、申請書面など入管に持ち込むつもりの方々がいそうですが、そんなことが、お役所でまかり通るのかどうか。申請は受け付けても、実習計画そのものの許可が、はたして通常通りに下りてくるかはまったくわかりません。申請先が遅れようがまったく意に介しません。受入希望施設側にも、いつ頃なんて、私では見通しすらお伝えできません。事前お伺いが必要となります。いや、その前に、監理団体ごとに適切な機関かどうかの判断も改めてあるものと織り込むと、もはやスケジュールの立ちようがありません。加えて、介護の実習生での入国については、N4相当の日本語能力が必要と指摘がなされています。2年目に移る際には、N3相当です。誰がどうやって判断して、その許可を与えるのでしょう。振り回されないことです。ぶっちゃけ、今日聞かれたのは、わかっているようで全くわかっていない、マーケットを数字でしか見ていない経営者の方です。(介護業界ではありません)こういう方が、踊り、飛び跳ね、結果責任は取れないし取るはずもないんだろうなぁと。皮算用は、一人1万円でも抜けたら、100人入ったら100万円が毎月か!なんて非常にあまっちょろいことしか、頭にはないのでしょう。監理費コストは高く出せるワケがない。高い監理費で受入ができるワケがない。受入企業となる施設の経営者の方々であり、そこで働くスタッフの方々。対象となる知識も現実も理解していない、理解できない実習生候補者の子たち。興ざめさせたいワケではないんです。早くレールを確定して欲しいくらい。困ってる方々にとってのwin-winが成立するのであれば、もう今すぐにでも。行きつく先は、にっちもさっちもいかない不幸な結末のみです。『風が吹けば桶屋が儲かる』この事業。悪い意味でも、不可逆的に一直線です。見えない方々が、落とし穴にはまらないことを祈るばかりです。安倍総理が、様々発言していても、個々の企業での人手不足と、その対策として、使える選択肢の有効活用は止まりません。電子版http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09461490R11C16A1TJC000/惣菜での受入がスタートし、おそらくは少しずつ受入を進め様子を見てきた大手スーパーも、受入を遠慮なく増加していくことが表面化されたようですね。書いてある通り、パートさんよりは高いけど正社員よりは安い人件費とのこと。データを見ても、軒並み人件費ないし人件費率は増加しています。それは営業利益が赤字になるところもあるほどに業績を圧迫しているほどです。転がり落ちていく姿を想像すると、何とも言えない気持ちになります。事業継続する資格はありません。いうことを考えていると気が滅入ってしまいますが、これが目の前の現実です。本当に生き残り続けるのは、体力のある大企業ばかりとなりそうです。