経済財政諮問会議は22日、「骨太方針2015」の素案をめぐり協議しました。社会保障を歳出改革の目玉に位置付けて、医療や介護などの費用の伸びを2018年度までの3年間で1.5兆円程度(年0.5兆円)に抑えますが、16年度からの診療報酬本体の段階的なマイナス調整や、医療費の適正化が進まない地域での診療報酬引き下げなど、民間議員が提案していたメニューは盛り込まれませんでした。)も骨太方針2015に盛り込むことにしています。引き続き与党などと調整を進めて月内にも閣議決定する方針です。出典:首相官邸ホームページ安倍晋三首相は22日の会合で、「歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取り組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進め、地方においても国と基調を合わせた取り組みを進める」などと述べました。財政健全化計画はデフレ脱却・経済再生と歳出・歳入改革を柱に据えます。16-20年度の5年間が対象期間で、このうち18度までの3年間を「集中改革期間」に位置付けます。消費税率の引き上げに伴って17年度以降は歳入増が見込まれているため、これに合わせて歳出改革を一層強化し、プライマリーバランスの20年度の黒字化につなげるという道筋です。集中改革期間の進展状況を評価するメルクマールとして、PBの赤字幅を対GDP(国内総生産)比1%程度(15年度時点では3.3%)までの圧縮を目指します。適正化では、都道府県ごとの地域医療構想をベースに医療を「見える可」し、療養病床の入院受療率の地域格差を縮小させるなど、病床の機能分化・再編を進めます。適正化を進め、地域差を是正させます。都道府県ごとの医療費適正化計画を地域医療構想とリンクさせ、これらの取り組みによって都道府県別の1人当たり医療費の半減を目指すとしています。改革は後発薬の普及促進が柱で、数量ベースでのシェアを17年半ばに70%以上、18年から20年までの「なるべく早い時期」に80%以上にすることを掲げています。厚労省は先月、後発薬の数量シェアを「20年度までに80%以上」とする新たな目標の設定を決めましたが、素案では達成時期の前倒しを目指します。具体的な達成時期は、17年の進展度合いを見極めて決めるとしています。16年度予算編成の基本的な考え方として民間議員は、診療報酬本体の「段階的なマイナス調整」を提案していましたが、素案では「(16年度診療報酬改定を含め)適正な給付と負担に在り方について検討する」という表現にとどめました。