基地のない日本をめざして!」が開かれます。それに先立ち、防衛省から資料を入手したところ、「第2の思いやり予算」ともいうべきお金があることが判明しました。それぞれ結審し、住民の損害を認める判決が出ています。賠償金総額は122億300万円。これは本来、日本とアメリカの負担割合が「日米地位協定」で決まっています。日本はアメリカに対して請求していません。反していることについて報告を受けました。Tweet税金の使い道2008年05月11日(Sun)税金の使い道5月11日(日)「大きな土建政府・小さな福祉政府」を政策転換し、変えようと大声で言っているのだが、本当に国会にいて、税金の使い道について考えない日はない。長崎県佐世保市に行ったときに、在日米軍の住宅を見に行った。道路特定財源から、28億円かけて、住宅を作っているからである。ところで、住宅は、8棟である。土地は、国有地で、ただ。8棟の建物をつくるためだけに、28億円もかけているのである。ところで、医療はどうだろう。厚生労働省が、何と言おうが、今医者不足である。医者は、偏在をしている。地域医療をしてくれる医者を増やすべきである。わたしは、地域医療をやりたい、そのために、医学部へ行きたいという若者は、いっぱいいると思う。今、自治医大の定員は、110人。政府は、100人110人に増やしたと胸を張る。110人なんて、けちけちせずに、倍の200人にすべきである。国会で、質問をしたけれど、この自治医大の管轄は、総務省だが、総務省は、お金を出しておらず、文部科学省が、税金を出している。26億円の補助金として、出している。後は、各都道府県が、!億円ずつ出している。何と!地域医療を担ってくれるお医者さんを育成をするのに、国が出している税金が、26億円で、米軍住宅を8棟建てるのに使っている税金が、28億円。こっちのほうが多いのである。わたしが、「大きな土建政府・小さな福祉政府」は、おかしい、税金の配分が間違っていると言うのもわかっていただけるだろう。秋田県の市立病院で、お医者さんをはじめ医療従事者の人たちの話を聞いたけれど、市立病院は、2億円の赤字で苦しんでいた。政策の転換をするべきである。医療や地域や人々の生活を壊してどうするのだと思う。医学部の定員をふやせ、自治医大の定員を200人に!ということに協力をしてください。家が裕福でなくても、医学部に行き、地域医療を担いたい人は、本当にいっぱいいる。めくくり総括質疑で、福田総理に質問しました。不明瞭な使途の見直しを求めました。