不動産投資で法人化するタイミング?メリット・デメリットは2020/2/2Redia編集部シェアする不動産投資の運用効率を高めるために、「法人化」のご提案を受ける高所得のサラリーマン投資家が増えているそうです。1.法人化のメリットとは法人化をするためにはたくさん物件を購入しないとメリットがないため、「法人化するにはあと3部屋必要ですね~」と営業担当者から買い増し提案を受けている方が多いと聞きました。それは不動産会社の営業マンからのセールストークであり、実際にはたった1部屋のマンション経営でも十分に法人化のメリットがあります。そもそもなぜ法人化することにより節税メリットがあるのか、それは個人と法人の税率の違いにあります。課税対象額が900万円以上の方の税率は、所得税と住民税を合わせると43%+αです。一方で法人税率は20%ほどですので節税効果は高いです。法人化する事によってコストもかかります。税理士へ支払う手数料や法人を維持するための税金が赤字会社でも毎年7万円かかります。いった費用が発生する点が、ある程度の規模がないと法人化のメリットがないと言われる理由です。2.法人化のメリットを受けるためにはたった1部屋のマンション経営で法人化のメリットを受けるためにはどうすれば良いのか。小規模企業共済とは、自営業の方の退職金を積み立てる制度です。この仕組みの素晴らしい点は、掛け金が全額所得控除になるというところです。月々7万円で年間84万円まで控除ができます。課税対象額が900万円以上の方であれば、年間で36万円以上節税が出来ます。現在、流行っているiDeCoは12万円なので3倍以上の節税効果が期待出来ます。小規模企業共済は、サラリーマンの方は加入できません。不動産収入を持って法人化する事により得られる権利です。こちらの制度を活用する事によりたった1部屋のマンション経営でも運用効率をUPすることが可能です。人生100年時代における不動産戦略の情報やノウハウをお届けする、株式会社ランドネットのRedia編集部。