千葉県八街市ホームページページの先頭です。歳出の見直し人件費の見直し事務経費等の見直し個別事業の見直し公共施設の運営・管理体制の見直し4プランの推進について見直し推進項目はじめに八街市ではこれまで、右肩上がりの経済成長を背景とした市税収入と地方交付税の順調な増加に支えられて、福祉、教育、まちづくりなどあらゆる分野で市民サービスの拡大・向上に努めてきました。)となり、歳出決算額は約1.35倍にまで拡大しました。歳入面を見ますと、市税決算額は微増(平成4年度を100とした場合平成16年度は106)していますが、歳入に占める割合は減少(平成4年度47%に対し最も減少した13年度は31%)し、そのかわりに拡大した歳出規模を支える歳入の要素として、市の貯金である基金の取崩し(最大は平成15年度の12億5千万円)や借入金である市債(最大は平成15年度の39億5千万円)が増加するという歳入構造に変化したために、ここ数年で財政状況が急速に悪化しました。このような基金や市債などに依存した財政運営はもはや限界に達しており、今後とも市民の皆様の負託に応え、安定的に市民サービスを提供していくためには、本市行財政の在り方を再構築して、従来型の財政運営から脱却し、将来にわたり持続可能な財政運営を目指していく必要があります。設置して、事務事業の見直し、市民サービスの向上、市役所組織の見直し、職員定員の適正化の4つを主なテーマとして取り組みを進めました。このうち、事務事業の見直し及び職員定員の適正化を中心として、平成17年3月に八街市財政健全化プランを策定したところですが、その後総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、行政改革推進のための計画を策定することとされたことから、この指針に基づき八街市財政健全化プランを改訂し、新たに八街市集中改革プランを策定しました。このプランに基づき、平成17年度から21年度の5カ年でさらなる行財政改革に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。本市における普通会計決算(注1)を見ますと、ここ数年の特徴として、決算額が増加することに伴い、基金取崩額が増加しています。平成15年度では、12億5300万円にも上る多額の基金の取り崩しを行っており、当該年度の歳入のみをもって当該年度の歳出を賄うことが困難な状況にあります。基金取崩額を除く実質収支は平成16年度では改善したものの、平成14年度では△5200万円、15年度では△4億200万円となっています。普通会計とは、一般会計に学校給食センター事業特別会計を加えたものです。翌年度繰越財源とは、当該年度内に支出が終わらなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する財源です。基金とは、特定の目的のために積み立てた資金又は財産です。景気の低迷や国の減税政策などにより、市税収入は平成10年度をピークに減少傾向にあります。減少し、臨時財政対策債が増加(=市債残高の増加)するという構造的に厳しい状況を迎えています。59%※伸率は平成4年度(市制施行年)を100として算出しています。公債費の義務的経費は年々増加し、平成16年度では195(人件費163、扶助費329、公債費181)と高い伸率を示しています。)は特に高い伸率を示しており、また人件費も平成14年度に3ポイント減少したものの依然増加傾向にあり、さらに公債費は17年度以降大幅に増加することが見込まれるなど、いずれも財政構造の硬直化を加速させる大きな要因となることが懸念されます。195%※伸率は平成4年度(市制施行年)を100として算出しています。発行により、市債残高はここ数年で急増しています。平成15年度末に市債残高は歳入決算額を超え、平成16年度末では222億8800万円に達し、平成11年度末残高の約1.8倍となっています。その結果、平成17年度以降その元利償還金が増大することが見込まれています。市債の過度な発行は後年度における負担の増大を招き、財政面へも影響を及ぼすこととなるため、市債の発行は慎重に行う必要があります。基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けるものです。施設の建設改良や市債償還の財源に充てるために設置しています。クリーンセンター建設事業に充てたために減少し、また財政調整基金は22~23億円で推移していましたが、平成15年度に財源対策のために多額の取り崩しをした結果、残高は16億3300万円まで減少しました。まちづくり基金などです。伴う公債費の増大など大変厳しい財政状況を迎えております。原則に基づく地方分権時代にふさわしい行財政運営を目指し、効率的な行財政システムの確立を目指します。今後とも安定的に市民サービスを提供するために基本方針を次のとおり定め、効率的な行財政システムの確立を目指します。安定的な歳入の確保のために、歳入の根幹である市税の確保に努めるとともに、受益者が限定される使用料・手数料等については、公平で相応な受益者負担を実現する。現行の事務事業全般にわたり、費用対効果の分析や執行方法等について総点検を実施し、効率的な行財政運営を推進する。市が直接実施するよりも効率的・効果的なサービスが提供できるものについては、官と民の役割分担を明確にし、民間活力を積極的に活用する。歳入の根幹である市税の収納率は非常に低い水準にあり、平成10年度に80%を割り込み、その後も低下傾向が続いており、収納率の低下が財政状況の悪化を招く大きな要因となっています。現在国で進めている三位一体の改革により、今後地方自治体に税源が委譲されることとなりますので、市税の確保、収納率の向上はますます重要な課題となっています。国保年金課の一部を平成17年7月から課税課、納税課及び国保年金課に再編して、滞納繰越額の縮減、悪質滞納者に対する厳しい対処、新たな滞納の発生の防止などに努め、税の公平性の観点からも収納率の向上(計画期間内で0.9ポイント)を図ることとします。ついても、市税と同様に収納率の向上を図ることとします。施設の使用や利用の対価である使用料や、特定の者に対する役務提供の対価である手数料など、行政サービスの受益者が限定されるものについては、その経費を賄うために適正な対価の負担(受益者負担)を求める必要があります。従って、受益者負担が適正を欠いている場合には、公平・公正性の観点から適正な負担を求めていくことが必要となりますので、受益者が限定されるものについては例外なく定期的に見直しを進め、その適正化を図っていくものです。現在は無料で行っている行政サービスについても、受益者負担の原則に照らした見直しも併せて行うものです。観点から200円を300円とする見直しを行います。ついては、近隣の状況やごみ処理に要する経費を踏まえながら、適正な水準に見直しを進めます。しての活用など、財産の有効活用を図ることとします。基金や歳計現金については、ペイオフ実施を踏まえたうえで、平成17年度から国債などによる確実かつ効率的な運用を行います。ホームページなどへの有料広告の掲載については、採用基準の整備など導入に向けた検討を進めます。歳出の見直し(1)人件費の見直し1職員定員の適正化これまでの職員数の推移を見てみますと、予算規模の拡大に伴う事務量の増加などで平成11年までは毎年著しく増加しましたが、その後は増減を繰り返して、16年の職員数は616人となりました。そのなかでも、市制施行に伴い福祉事務所が開設された平成4年、大幅に組織が改編された平成6年、平成8年は、特に著しく職員数が増加しました。部門では職員数が多くなっており、全体では単純値での比較の場合9人の超過(修正値の比較では5人の超過)となっています。国の定員モデルとの比較でも同様に、議会、総務の部門で職員数が少なく、福祉、土木の部門で職員数が多くなっており、平成16年では全体で23人の超過となっています。職員数は各市町村ごとのサービスとの関係もあり、多い少ないを一概に論じることは困難ですが、比較の対象を定めることは定員適正化を進めるうえでの一つの指標となります。地方公共団体と密接に関係すると考えられる指標と職員数との相関関係を分析しており、より科学的根拠に基づいていると考えられることから、国の定員モデルを目標として取り組むこととしました。定員モデルは教育部門や特別会計に属する職員を除く一般行政部門の職員数を対象としていますので、本市では上下水道事業を含むすべての部門を対象として超過する職員数の削減を目指すこととして、平成17年4月の職員数608人に対し、平成22年4月の職員数を31人減の577人とします。)及び教育長の給料について、平成16年1月1日から平成17年3月31日まで減額措置を実施しましたが、平成17年度においてはさらに減額を拡大(約4%)する措置を実施します。一般職の管理職手当は17年度に10%の減額を実施するとともに、特殊勤務手当及び日当を17年度からすべて廃止します。非常勤特別職のうち市議会議員に係る日額費用弁償は17年4月から、農業委員に係る日額費用弁償は17年7月からそれぞれ廃止します。(2)事務経費等の見直し一般事務費や内部管理的な経費の節減・合理化については、これまでも事務事業の見直しやシーリングの実施で一定の成果をあげてきたところです。回数などあらゆる角度から見直しを行い、今後もさらに節減・合理化を推進することとします。統合、複数年契約などについて検討し、節減・合理化が見込めるものについては、順次実施をしていくこととします。既存の事務については、事務の整理合理化の観点から目的、効果等を客観的かつ総合的に分析し、今後とも事務処理方法等の改善に努めることとします。(3)個別事業の見直し社会経済環境が大きく変化し、厳しい財政運営が求められている中で、様々な市民の要求・要望に応える施策を今後とも継続していくためには、健全財政を維持することが必要です。そのため、事務事業の見直し・効率化について全庁をあげて取り組み、事務事業の再編成をすることにより、歳入構造の変化に対応した歳出構造の転換を進めていく必要があります。観点から抜本的に見直すこととし、予算編成時に各部に予算上限枠を提示し、部の裁量で予算配分を行うことも検討します。予算執行段階においても設計や執行方法等について見直すなど、常に経費節減を踏まえた検討を行うとともに、年度途中の状況変化により見直しが必要となった場合にも的確に対応し、見直しの機会を失することのないよう不断に取り組むこととします。見直しの視点は次のとおりです。制度化し事業目的を明確にするとともに、事業主体の自主性・主体性を十分に発揮させ得る制度に改めていきます。事業目的(補助目的)や効果を明確に説明できないものなどの、事業の必要性が低い又はないものや、事業主体の自主性・主体性の発揮が見込めないものは廃止します。平成16年度の扶助費決算額は、平成4年度との比較では約3.3倍と著しく増加しており、財政構造硬直化の大きな要因となっています。このことから、国・県の基準を超えて行っているもの、他市の水準と比較して突出しているもの、効果や必要性が乏しいものなどについて、今後も継続していくべきサービスであるのか、その水準が適切であるのかを見極めて合理化を進めます。検証し、着手時期や事業規模の見直しを行うことで事業費の縮減を図るとともに、市債残高が急増している状況に鑑み、市債の発行を抑制していく必要があります。観点から取捨選択を行い、優先順位を付けて計画的に実施することにより投資的経費の縮減を図ることとします。(4)公共施設の運営・管理体制の見直し厳しい財政状況を迎えているなかで、公共施設の維持管理費や維持補修費などが財政を圧迫する要因の一つとなっていることから、外部委託等の手法による効率的かつ効果的な管理運営と併せ、市民ニーズと費用対効果を踏まえながら、施設の統廃合を含めた施設運営の在り方そのものの見直しを図るべき時期にきています。国においては、規制緩和や制度改正など「民間でできるものは民間で」という基本的な考え方に基づき、民間活力の活用を積極的に推進していることから、公共施設について公共性、行政責任が確保できるもののうち、経費節減が図れるもの、サービス水準を維持又は向上できるもの、市が自ら行う必要がないものなどについて、経費節減に加えて定員適正化の観点からも委託の推進を図ります。利用率が非常に低い八街駅前第4自転車駐車場を、費用対効果の観点から16年度末に廃止します。センター、スポーツプラザ、中央公民館などの施設については、施設の設置目的、サービス向上、経費節減などの観点から指定管理者制度を含め合理的な管理運営方法の検討を進め、適時移行していきます。プランの推進について八街市は現在大変厳しい財政状況を迎えていますので、将来にわたり持続可能な財政運営を確立して、今後とも安定的に市民サービスを提供するために、八街市集中改革プランを策定しました。このため、このプランを確実に推進していく必要があり、またそのためには、全庁が一丸となった取り組みが必要であり、さらには市民の皆様や関係団体等のご理解とご協力が不可欠です。統括して、実施状況などを公表しながらこのプランの推進に努め、もって将来にわたり持続可能な財政運営を目指します。時間がかかった良かった点や悪かった点を具体的にお聞かせください。※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。※3このアンケートの具体的なご意見に対して回答はしておりません。お問い合わせについては、「この記事に関するお問い合わせ先」欄の担当課へ電話連絡していただくか、メールでお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。Reserved.八街市の取り組みをチェック!。