年に向けた環境・経済・社会についてのゴールで、以下の17の目標が設定されています。持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する日本政府はSDGsの実施指針における8つの優先課題として以下が挙げられています。平和と安全・安心社会の実現SDGs実施推進の体制と手段このなかには政策など主として公共部門での目標設定もありますが、これを経営的な言葉に置き換えるとすれば次のとおりでしょう。理念に基づくマネジメント、仮説試行検証によるマーケティングとマネジメントSDGsの考えを採り入れることが経営にとっては次の利点があると認識します。社会課題の解決につながる=需要をつくりだす。イメージの向上や共感による人材確保が容易となる、ブランディングの重要な要素となる。取引先や消費者から選ばれる条件となる。これまでと異なるやりかたで価値を創造することにつながる。これらが未来をひらく原動力になるものでしょう。採り入れる必要はありません。これらをばらばらに採り入れて消化不良を起こすのではなく、かみ砕いて必要最小限のことを再構築して有機的(なぜそうなのかが腹落ちした状態)に取り込むことが必要です。言い換えれば、SDGsで示された方針とは、誰かのニーズであると捉え、自社でできること(やっていること)を重ねていくと、それまで重要と考えていた作業がそうではないということになるかもしません。するべきこと、しないことの判断基準となり得るのです。SDGsを手本に事業の目的や方針が矛盾がない、合致している、構成員が誰もが納得している、一体感を持って経営に参画しているという状況を作り出すことです。マーケティングにおいてもSDGsの方針は誰かのニーズと捉えます。仕入先であったり顧客であったり顧客でないけれど関心を寄せる人であったり地域住民であったり同業者であったり。SDGsで提示されたニーズにつながるさらに隠れた欲求(潜在ニーズ)を洞察して新たなビジネスモデルが生まれるきっかけにできないでしょうか?直感的な言い方をすれば、SDGsを経営に採り入れることが結果として生産性を高められるはずです。地域や社会の幸福につながっていく一助となることでしょう。社会貢献活動の一環というよりは、経営課題への解決に向けての着眼点と捉えるべきと考えます。民間の事業所だけで解決できることは限られています。不安のない未来を誰もが持てること、ひとりの落ちこぼれもなく安心して暮らしていけるためには、公的な部門ではベーシックインカムのような簡素で公正なしくみの導入は避けて通れないかもしれません。マーケティングでいえば、潜在需要を顕在化させて(つまり顧客を啓発して)市場をつくる際にSDGsの求める要素が着眼点になり得ることです。21世紀に入ってAmazonが提供するAWSを道具に、持っている人と欲しい人をつなぐプラットフォームを提供して急成長しているビジネスは時代や社会が求める潜在ニーズに寄り添っているとも言えます。人口減少の時代、右肩下がりを前提に経営に向き合うことが前提です。そんな時代に生きていく私たち、そんな時代に経営を行う経営者にとって限られた経営資源をどこにどのように投下するかが問われています。良いことであっても、あれもこれもに手を出すことはリスクです。長年に渡って行われてきた社内の慣行やルールも、SDGsに反する、不要と判断したらやめれば良いのです。ルールや手続きの簡素化の判断基準として活用してはどうかと提案しています。自社で市場を切りひらくための前提条件と考えることです。そのような取り組みを可能にする企業風土があって初めてできることです。その企業風土がどうあるべきかをSDGsは示唆しているのではないでしょうか。「おだやかな経営」では、人口減少と右肩下がりの時代に、SDGsと持続的な経営をつなぎつつ、高い生産性(=収益)や幸福感を紡いでいく際に何が必要か不要かを模索しつつ考えていきます。追記SDGsを象徴するピンバッジは国連のオンラインショップで購入できます。https://shop.undp.org/products/sdg-lapel-pins大阪府の仙田忍さんが地元で啓発活動を行う試みとしてSDGsのピンバッジ作成をクラウドファンディングで募るとか。記事は見つかりませんでした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。必要なのだろう販売促進はお金をかけなくてもできる。末永く安心できる経営のために―.。