持続可能な社会の実現のためには、税制・財政に環境の視点を組み込んだ改革を行うことが重要であり、その中でも、地球温暖化防止のための「炭素税」の導入が期待されています。〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」が開催され、NGO「炭素税研究会」がまとめた制度設計案をたたき台に、環境税のあり方についてシンポジウムが行われました。)がパネラーとして参加しました。たたき台は国税としての炭素税の提案でしたが、東京都や北海道では、全国地方税として炭素税を構想するなどの動きも出ています。今や市民は増税には常にNoというわけではなく、汚染者が汚染の回避や快復のコストを支払うべきだという考えは、すでに市民のコンセンサスになっているといってもよいでしょう。納税者市民が税金の使い道についてもチェックできるしくみが欠かせません。分権の時代、温暖化ガスの排出現場である地域自治体が構想段階から市民参画を進めて合意を高め、地域に見合った市民の環境配慮行動に直結する制度として構築することが重要であると考えます。市民自らが税を提案する、新しい一歩を踏み出すときです。Reserved./。