おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。NPO朝日訴訟の会第13回総会2月17日(土)、NPO朝日訴訟の会第13回総会が開催され、49人が参加しました。総会では、鈴木勉さん(佛教大学教授)による記念講演が行われました。実現するためにというテーマで鈴木さんは、「貧困はファシズムの温床だ。第二次世界大戦は、日独伊のファシズム国と米ソ英仏などの反ファッショ連合国の闘いであったと総括される。世界恐慌の影響で連合国側は、大量失業に苦しみながらも、社会保障法が制定した。その後、英米は大西洋憲章を発表し、国民の恐怖と欠乏からの自由のために、平和と社会保障の制度を確立してきた。社会保障はファシズム防止装置というのが連合国側の合意であった」と話し、「貧困化が進むほど、ファッショ化と民主主義は崩壊しやすい。過度な労働と生活が窮状に追いやられるなど、困窮した国民は自由と正義のために立ち上がりにくい。目先のシンプルなメッセージを容易に受け入れ、互いに憎悪し合う土壌をつくってしまうからだ」と今の世界を分析しました。鈴木さんは社会保障拡充を実現するための道筋について、「現在の福祉政策では自助が最優先される。ここでいう自助には本人だけでなく、家族が含まれている。これは、戦前の家制度の発想だ。福祉を充実させ平和を守るためには、まずもって現日本国憲法を守り、文字通り実行することだ。パートナーシップ関係を深めていくことだ」と述べました。総会では、3名が発言を行い、佐古浩之さん(岡山県民医連)は経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果について、「2016年の事例数は28都道府県で58件ある。拡充が求められる」と話しました。広く紹介し、一人でも多くの会員を増やしていく」と意気込みを語り満場の拍手で承認されました。社会保障2.15朝日訴訟の会総会とき:2014年1月15日(土)13時30分~ところ:おかやま西川原プラザ2月15日、朝日訴訟の会は第9回総会を開き45人が参加しました。総会の前に愛媛大学の鈴木静さんが「人権としての社会保障を考える」をテーマで記念講演をしました。鈴木さんは、「生活保護を抑制しようとする生活保護法関連2法によって、再び社会保障制度が注目されている。12万人の審査請求者が異議申し立てをしている。共同声明の賛同者は1130名にまでになっている」と話しました。その上で、朝日訴訟から課題を検討して、今日の運動に生かすことが重要だと話し、鈴木先生は朝日茂歌集を紹介しました。「朝日さんは当時、看護師や医師、友人から訴訟を起こしたことでバッシングを受け困っていた。そこで自分だけ生活保護基準を引き上げてくれと言っても要求は通らない。働く者の生活を豊かにする賃金引き上げの運動と連帯することこそ重要だと考えていた」「これが日本の社会保障の現実だ。闘うハンセン病患者会を励まし、幅広く生存権裁判を闘おうとした朝日さんの姿が伺えるとしました。鈴木先生は、「政府はいわゆる水際作戦で扶養の強制を明文化し、稼働能力を強制しようとした。個別訴訟の勝利があり、これまでの判例の理論的変更は困難だ」として、裁判を闘っている弁護士は必ず勝てると断言していると話しました。