2002年の時点で、これらの研究成果を踏まえ、一般の人は原発事故の健康リスクを、実際のリスクより大げさに見積もる傾向にある、との見解を示している。原子力村が、責任逃れのために事故前から言い訳として「過剰な不安」説を準備していたわけではなさそうだ。環境倫理学のシュレーダー=フレチェットは一般論として1991年に、科学者の社会に対する態度を次のように批判している。(科学者は)認知されたリスクと本当のリスクを区別し(自分は区別できると考え)素人の側の認知されたリスクが科学技術をめぐるほとんどの論争をひき起こすことを想定する。その結果、リスクそのものの影響をどう和らげるかよりも、リスクの(素人の間違った)認知による影響をどう和らげればよいかを問題にする。一般市民へのPR、つまり「リスクコミュニケーション」だけが問題であると考える。このように、「過剰な不安」説は、原発事故の何十年も前から、専門家の間で広く受け入れられていた見方なのだ。御用学者でなくとも、多くの学識経験者が国の姿勢を疑問に思わなかったとしても不思議はない※2。リスク認知研究は、1990年代に急激に進歩した脳科学の成果を受け、劇的に変化した。「過剰な不安」説の根拠となった学説は、現在では修正されている。この点については、次号以降で議論する。効果は限定的だった国の啓発活動ところが、国が大規模にリスクコミュニケーション活動を展開し、統一した正しい科学知識の普及を図ってきたにもかかわらず、住民の意識は、あまり変わっていない。中通りの、いわゆる自主避難区域に居住し、事故当時、小さな子どもがいた母親(約1000人)を対象にした意識調査※3で確認されている(図1)。)調査では、「放射線の健康影響に不安を感じている」と回答した母親の割合は、事故直後の95%から7年後の2018年には46%と、さすがに減少した。半数近くの母親が不安を感じ続けている現状は、重く受け止める必要があるだろう。情報に対する不信感は根強く、7年経っても61%の母親が不信感を抱き続けている。「夫婦や近親者間で、放射線に対する認識にズレがある」と感じている母親は、7年後でも18%に上る。事故当時の36%から減ってはいるものの、4年目あたりから下げ止まっているので、5人に1人が認識のズレを感じ続ける傾向、つまり、事故前の人間関係を回復できない状態は、このまま続く可能性がある。解消しないのはなぜだろうか。それは、先ほど紹介した、国が正しいと主張する科学知識が間違っているからではない。国の見解とは別に、本当に正しい科学知識があるのに、国がそれを認めないからでもない(この点、微妙なので、あとで詳しく検討します)。原因は、多くの人たちが、「安全は科学的に決めることができる」と誤解していることにある。科学は、健康リスクがどの程度あるかを推定することはできる。どんなに精確にリスクを推定できたとしても、そのリスクが受け入れ可能かどうかを科学的に決めることはできない。それは価値観の問題だ。原発事故による被ばくの発がんリスクを比較する有識者が、あとを絶たない。性質の異なるリスク間の比較はあくまで参考に過ぎない。5月号で詳述する予定だが、受け身の状態に置かれた人は、ストレスで心臓病のリスクが高まることが分かっている。喫煙などの自分で受け入れたリスクと、無理矢理あびせられた原発事故の被ばくでは、リスクの社会的要因が異なる。リスクがどれくらいあるかは科学の問題、それが気になるかどうかは価値観の問題だ。2つを分けて考える必要がある。「放射線被ばくの発がんリスクは、喫煙よりずっと少ない。必要以上に気にすることの方が、体に悪い」などと、当事者の価値判断にまで第三者が首をつっこむのは、余計なお世話なのだ。事故から8年経ってもこんな発言が続くようだと、「政治的な意図があるに違いない」と勘ぐられても仕方がない。情報不信の原因を自らバラまいているようなものなので、自粛をお願いしたい。科学は、がんの死亡確率が1万人に1人なのか、それとも10万人に1人なのかを推定できる。安全と見なす水準を1万人に1人とするか、それとも10万人に1人とするかを科学的に決めることはできない。誰も死なない水準なのではなく、どのくらいの人数だったら仮に犠牲者が出たとしても許されるのか、という問題だから、価値観(倫理観)が問われるのだ。誰も死なないに越したことはない。そのために莫大な費用、人手、歳月をかけることで失うものもある。景気の悪化で、社会全体の健康水準が低下することはよく知られている。対策のために経済活動が停滞してしまい、かえって病人が増えてしまったのでは本末転倒だ。原発事故には加害者と被害者がいる。汚染者負担原則(PPP)の観点からは、リスクベネフィット論や費用便益分析はなじまない。平常時を超える被ばくを被害者が受け入れなければならない理由は、何一つない。年間20ミリシーベルトの放射線量を強制避難指示解除の目安にすることは不当だ、とする主張には正当性がある。一方で、「70年歩んだ人生、このまま仮設住宅で息絶えるのは悔しい」と、被ばくを覚悟のうえで故郷に戻ろうとする高齢者の訴えにも正当性がある。故郷を失うことによる心理社会的ストレスは、心臓病などの原因になり得る※4。被ばくより、はるかに重大な健康リスクとなる人もいることだろう。詳しくは、拙著『復興ストレス』第4章を参照のこと。失いたくないものは、子どもの命であったり、仕事に対する誇りであったり、経済的豊かさであったり、先祖伝来の田畑であったり、豊かな里山の恵みであったりする。失いたくないものは、人によって異なる。どのくらいのリスクなら受け入れられるかは、その人の価値観によって異なってくる。価値観が異なれば、リスクの物差しそのものが違ってくるから、その人のリスク評価も異なってくる。専門家といえども人の子だから、価値観と無縁ではない。低線量被ばくの健康影響のように不確実性が高い課題に対してリスクを評価しようとすると、価値観によって大きく見解が分かれることになる。このことに気づかないと、なぜ意見がバラバラになるのか分からず、相手に対する不信感につながっていく。価値観が紛れ込んでいることに気づかず、もしくは気づこうとせず、正しい科学知識を振りかざすと、自分と異なる価値観を全面否定して、相手を傷つけることになる。許容可能なリスクとは、「現在の社会の価値観に基づいて、与えられた状況下で、受け入れられるリスクのレベル」のことだ。安全とは、その時々の社会の価値観に基づいて、多くの人たちが「受け入れ可能」と納得できる暫定的な約束事なのだ。(ICRP)が定めたこの値も、価値観に基づく社会の約束事だ。ICRP1990年勧告による。1つ目の理由は、次の通り。人が自然放射線源から受ける被ばく量は、ラドンを除くと年間1ミリから2ミリシーベルトだ。この程度の放射線を浴びているのだから、このバラツキの範囲内なら、無害とはいえなくても「社会が経験する健康損害」の範囲内に収まるので、多くの人は納得するはずだ、という考え方が1つ目の理由。2つ目の理由は、ちょっと分かりにくいかもしれない。「これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広く見なされるレベル」は、恐らく年間1万人に1人レベルのがん死亡確率だろうとの仮定に基づいて、1ミリシーベルトになった。毎年1ミリシーベルト被ばくし続けると、75歳時点でのがん死亡確率は、1万人当たり0・95人となる。2ミリシーベルトだと1・9人だ。1万人に1人なのかというと、「人間的な尺度において無視できる確率」という考え方に基づく。これは、フランスの数学者ボレルが提唱したリスクの判断基準だ。おいて無視できる確率」を提案した。彼が考えた人間的な尺度から無視できる確率とは、たとえば大都市で発生する死亡交通事故の確率だ。人口数100万人の大都市で発生する死亡交通事故は平均1日に1件、つまり、100万人に1人だ。いって、外出のとき、交通事故が気になって、不安になる人はいないだろう。100万分の1以下のリスクなら、多くの人は気にしないはずだ。これが、ボレルのいう「人間的な尺度」だ。ICRPも、この考え方を踏襲している。年間100万人に1人の確率を「容認可能」なレベル、年間1万人に1人の確率を「容認できない」レベルだと見なして、社会に受け入れられる100万人に1人のレベルまで、費用便益分析に基づいて、できるだけ下げる、というのがICRPの方針だ。年間1ミリシーベルトは、これ以下なら安全という値ではない。除染しなくていい基準でもない。超えることが許されない値というのが、ICRPの見方だ。この点、解釈に注意が必要だ。1ミリシーベルトが科学的に決めた値でないことは、分かっていただけただろうか。繰り返すが、リスクがどれくらいあるかは科学の問題だが、そのリスクを受け入れ可能かどうかは価値観の問題なのだ。暫定的な約束事なのだから、どのレベルなら安全と見なせるかを、みんなで話し合って、納得ずくで決めていく必要がある。約束事」というのは、仮に故郷を失う心理社会的ストレスによる健康リスクを重視して、自治体の存続を1ミリシーベルトの健康リスクより優先することを、多くの住民が本当に望むなら、公衆被ばくの上限が年間5ミリシーベルトまで引き上げられる可能性もあり得る、という意味を含んでいる。安全とは、社会の合意事項なのだ。残念なことに原発事故後の福島では、低線量被ばくの健康リスクをめぐる科学の言葉は、さながら水戸黄門の印籠のように、自分の価値観を相手に押し付けるための、権威づけの道具として利用され続けてきた。押し付けられた側は、その度に、自分の価値観が踏みにじられ、深い傷を負った。今度は、自分にとって都合のいい科学の言葉で、相手の価値観を否定しにかかる。傷つけられた自分の価値観を守るためだ。相手は、自分が科学の言葉で人の価値観を否定した自覚がないから、自分が一方的に傷つけられ、「抑え付けられ、不安を口にすることさえできなくなってしまった」と思い込んでしまう。この繰り返しにより分断は深まり、被災の言葉は失われていく。それでは、どのように科学と価値の問題が混同されているのか、いくつか具体例を上げて見ていこう。白っぽい灰色どうやら被ばくの健康影響はなさそうだ──放射線の健康リスクをめぐる科学論争に決着がついた、という空気が世の中に急速に広まったのは、2014年ごろだったと記憶している。原発事故後の被害状況を調査していたUNSCEAR(アンスケア)※6が、同年4月に福島報告書を公表したことが、大きな転機となったようだ。「国際連合の専門家集団が、被ばくによる住民の健康影響は『ない』と報告書を出した」と報じた。環境省も、「国際機関が健康影響は『ない』と声明を出している。この事実を住民に分かりやすく丁寧に伝え、住民の放射線不安を解消する必要がある」として、リスクコミュニケーション事業を大規模に展開した。確かに、国連広報センターが出したプレスリリースには、「UNSCEARは『がんなどの発生率に識別できるような変化はない』とする報告書をまとめた」とある。「識別できない」と聞くと、「なんだ、影響ないんだ」と早合点しそうだ。UNSCEARもこのように誤解されることを恐れたのか、報告書本文で言葉の定義付けをわざわざ行っている。それによると、「識別できない」とは次のような意味だ。(識別できないとは)リスクがないことと同等ではないし、被ばくによる疾患の過剰発生の可能性を排除するものではないし、将来的に、被ばくにより特定の集団に特定のがんが発生することを同定するバイオマーカー(目印)が発見されることを否定するものでもない。科学の言葉の分かりにくさが、この文章にも出ている。「同等ではない」とか、「排除するものではない」などの持って回った言い回しが科学にはつきものだが、これは統計学の発想から来ている。科学の分かりにくさ科学の分かりにくさとは、端的に言って、統計学の分かりにくさと言っていいだろう。筆者も大学院に入学した当初、統計には大いに悩まされた。実験で得られたデータを統計処理しなければならないのに、統計学の入門書を読んでも何が書いてあるのかサッパリ分からない。猛勉強をして、難関大学にせっかく入学できたのに、これでは博士論文が書けない。目の前が真っ暗になり、本当に胃がキリキリ痛んだことを、いまでもよく覚えている。自分だけでなく、周囲の大学院生もみな同じ悩みを抱えていたようだ。教授の依頼で、統計学の得意な非常勤講師の方が、特別に勉強会を開いてくださった。その後、自分の実験データを何度も解析するうちに、ようやく目の前の霧が晴れ、統計学の世界が見えてきた。本を読んだり、人の話を聞いたりしただけではなかなか理解できない。暗黙知というが、自分で実際に統計を使って論文を書き、専門雑誌に投稿し、レフェリーの厳しい審査を受けてみないと、実感できないことがある。「科学者とは専門雑誌に論文を発表する人のことだ」と言われるが、その意味が、論文を投稿してみて初めて分かったような気がする。意識調査の統計処理を同僚に任せる社会学者を知っているが、話を聞いただけで、自分で統計処理をしていないこと(できないこと)が一発で分かる。研究機関としても日本でトップクラスの大学の教授が、わざわざ外部の教員に大学院生の指導を依頼せざるを得ないことが、統計学のとっつきにくさを物語っている。科学に接する機会のない一般の人たちが、誤解したとしても無理はない。マスコミ関係者は、科学論争のポイントはここにあるんだということを肝に命じてほしい。行政関係者にもお願いしたい。放射線の健康リスクに限らす、過去に社会問題化した科学論争のほとんどは、統計の理解が消化不良なために生じる行き違いが原因だと言っても過言ではない。統計の限界がどこにあるか自覚できないから、科学で分かることと、分からないことの境界線が見えないと言い換えてもいい。ちなみに、先ほど引用したUNSCEAR福島報告書の一節は、筆者が訳したものだ。環境省が日本語に翻訳しているが、残念ながら、訳が間違っている。「識別できない」を、もう少し噛み砕いて説明すると、現在の科学技術の水準、調査方法では健康影響を発見できないだけで、本当は影響がある可能性もある、という意味を含んでいる。具体的には、調査対象者の人数を増やしたり、調査期間を長くしたり、放射線の影響を受けやすい人たちを集中的に調べたりして、これを検出力というが、統計的検出力を高めれば、被ばくの影響があることを確認できるかもしれない、ということだ。影響がないとも言えるし、あるとも言える。灰色だが、数字的(統計学的)には識別できない(有意差はない)のだから、UNSCEAR福島報告書は、白っぽい灰色だ。ここに、価値観の混入する余地が出てくる。国の原子力政策に批判的な危ない派の言動に対して、「政治的主張のために放射線の影響をことさら誇張して復興の足を引っ張るのはやめてほしい」と、苦々しく感じていた人たちには、「識別できない」は、危ない派への反発もあって、「やっぱり影響はないんだ」と聞こえることだろう。科学と価値の問題を混同している。環境省はなぜ、健康影響は「ない」と断定したのだろう。環境省によると、「影響ない」ことが科学的に証明されたことになっている※7。これまで説明してきたように、科学的に証明されてなどいない。環境省が何と言おうが、「影響ない」としたのは、あくまで環境省の政治的判断だ。住民の不安を鎮め、社会秩序の回復を図ろうとする意図があったのかもしれない。環境省も、科学と価値の問題を混同している(図3)。灰色で、白でも黒でもない。当のUNSCEAR福島報告書を読み込めば、どちらとも言えないことがよく分かるはずだ。気になる小児甲状腺がん果たして、福島原発事故による放射線被ばくで、甲状腺がんになった子どもはいるのか、いないのか。本当のことは誰も分からない。実際には、患者の半数以上は100ミリグレイ以下だ。50ミリグレイ以下でも約36%、10ミリグレイ以下の患者も約16%いた。