技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。行政の監視下で、実際は労働力確保として受入を進める企業と監理団体(組合)。なくならない不正行為や失踪、不法就労等の犯罪や事件。本当に良いのか悪いのか。-外国人技能実習生の技能検定ってまったく意味ないですよね。[技能実習生受入時の本音の問題点]1年目から2年目、3年目に移行する際に、入管の許可がいります。1号から2号へと在留資格も変わるためですが、その際には技能検定合格が必須です。15時00分https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/354105/記事をご覧いただく通り、正に形骸化しているに過ぎない技能検定。理屈をこねくり回して、利権となっているとしか思えない。実態に即していない検定内容も数多く、ルールだからいたしかたないと、実習生も検定対策せねばならない。検定の作業道理の現場なんてほとんどありません。何のためにこの検定を強制しているのか、この点も理屈と現実が全くあっていません。この検定料負担についても、私は受入企業負担が自然であると思います。監理団体が支払う意味が分からない。そもそも監理費に含めていいとは制度上、許されてはいません。業種業界によっても違う。なによりも受入企業側の理由で2年目以降も残ってほしいのですから。新制度に移行すると、おそらくは、監理団体任せの受入企業は目に見えない問題が表面化してくると思われます。同様にトラブルを多く抱えることになるでしょう。検定対策を施さなくてはなりません。職種によりけりですけど、早いところは一か月前から。遅くとも一週間前には、実技の練習をすべきでしょう。いったことをサボる受入企業は、技能検定に受からない場合も発生します。監理団体もその指導の責任が間接的について回ります。優良な監理団体なのか、優良な受入企業なのかの大きな物差しの一つに明記されています。困るのは監理団体と受入れ企業です。要は、その職種作業にて受け入れをしている以上、その技能を最低限、身につけているかどうかを計る客観的な指標を作らねばならないということですので、その意味はよくわかります。屁理屈に則った検定が定められたままという、お役所側の怠慢としか言いようがない状態ですね。今後は介護についても、気にかかるところです。受入をさせてはもらえなくなる可能性も高まります。受験時期も早まりますよね。新制度においては、もう1,2カ月早めての受験となります。入国して約一カ月講習を受け、配属後数カ月したらもう技能検定。そんな簡単に身につく技能だと国は思っているのでしょうか。それに、それって単純労働ということではないのでしょうか。必要なのでしょうから、せめて、もっと中身のある検定内容に改善していただきたいものです。現状の検定対策は、こちらからどうぞ。管轄している団体に確認すれば、何らか対応をいただけることと思います。*末尾に新たな登録と案内を設けました。対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、また受入を希望、検討されている方。個別相互のご相談も可能です。対象:監理団体の方*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。※ご関心をお寄せの方はご登録ください。協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。サービス会社、士業の方などなど。※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。受入を検討しているが、どの監理団体がお勧めなのか判断がつかないとして、ご相談いただくことがあります。そのときに、現在ご登録いただいている数十件の監理団体の方々にご案内させていただいておりますが、たまにリアクションに困る方がいらっしゃいます。今まで何のリアクションもなく、そういったメールだけ返信されてくる。いや、いちいち返信いただきたいと求めているワケではなく、また身元を明かしてくださいとお願いしてはいません。この点、誤解なきようお願いいたします。当方も相談依頼先の具体的なご案内をしてもよいのかどうか、正直心配になります。良い監理団体を探しているのに対して、それは『どんな監理団体でも構わない』ということでは決してないからです。自然と考えてしまいます。下手な方をご紹介はできかねます。『ウチで対応しますよ、教えてください。』こんな一行メールの返信をいただくような方が、ちゃんと対応いただけるとは到底思えません。社内でも、送り出し機関とも、実習生とも、そういう対処しかしてこない方なのでしょう。良くも悪くもネット上でのお付き合いでしかないので、そういう点から判断せざるを得ません。いう相手の立場に立つことすらできない最低限のマナーのない方に、お困りの受入企業の方の身になって、ご対応いただけるとは到底思えません。出来うる限りの最低限のお力添えとなればと取り組んでいる次第です。ご理解願えればと思います。情報は発信している方のところに集まります。意味合いをご理解いただける方が集える場となればと願っています。個人的には、眺めているだけじゃもったいないと思いますけどね~。*末尾に新たな登録と案内を設けました。対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、また受入を希望、検討されている方。個別相互のご相談も可能です。対象:監理団体の方*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。※ご関心をお寄せの方はご登録ください。協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。サービス会社、士業の方などなど。※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。[業者紹介]外国人技能実習生という手法以外にも、外国人労働者を招聘することは可能です。受け入れ手法があります。どの手法にも一長一短があろうかと思いますので、その就労させたい業務内容や、企業としての事業規模などに応じて、その受け入れ手法を検討すべきことかと思われます。そのうえで、特に技能実習生のように監理団体がそもそものプロとしてその申請手続きを手配することまで業務の一環としているならまだしも、その他の受入については、就労可能なビザを取得手配せねばなりません。大企業であればまだしも、中小企業ではとてもそんな対応は難しいことと思われます。そんなときには、わかっているプロの方々に相談するのがイチバン早く確実です。入管への返答の仕方一つで、その申請そのものができなくなる可能性が高くなります。疑義が生じて、疑わしきは許可しないというのがお役所です。注:就労させてはいけない業務内容を、現実的には従事させて構わないという意味ではないので、承知おきください。何事も型ありきということをお含みご理解願えればと思います。調査は微に入り細にわたってチェックするという念の入れようです。不公平と言っても始まりませんので、こちらを念頭に取り組むべきでしょう。必要十分な資料の添付が必須です。それらの多岐に渡る書類に、一貫性も必要です。外国側で準備すべき書面も多い中、外国側が特に日本の入管申請レベルまでの書類を整備できない先も非常に多いので、送り出し側の対応力も非常に心配すべき点でもあります。私もこの業界にいる中で、様々申請の経験をさせていただいておりますが、コストをかけたくない企業側としては、ご存じない先では、けっこうな確率でご自身で対応される、そして私(担当者)にその準備を依頼してきます。別コストをいただくしか責任持った対応はできかねる次第です。外国人自身の入国履歴も大事なポイントです。申請上の疑義が生じますが、そんな内容を正確に覚えている、また調べがつく外国人人財も、そう多くはいません。健全さを証明せねばなりません。他にもいくつもそのハードルを越えるための諸条件がありますが、ポイントはそれぞれ違います。言い出すとキリがない世界です。そんなことに細々経営者が対応していられません。税理士や社労士の世界です。多数いらっしゃいます。行政書士だからと言って、誰もが入管申請を得意としているはずもありません。気になる方は、お問い合わせください。エリアによりますが、ご紹介させていただきます。業者紹介http://gaikokujin.link/blog/?page_id=906宣伝です。*末尾に新たな登録と案内を設けました。対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、また受入を希望、検討されている方。個別相互のご相談も可能です。対象:監理団体の方*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。※ご関心をお寄せの方はご登録ください。協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。サービス会社、士業の方などなど。※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。[技能実習生受入時の本音の問題点]個人的には、今回のブログは一社員の方にはご覧いただきたくないほどです。企業の社長さんに咀嚼して欲しい内容です。企業の社長にはなりたくない世の中ですね。正確には、従業員を抱える社長にはなりたくない...先日ある弁護士の方々にお会いしてきました。前に書き出していた、懸念についてお聞きしたところ、すでにそういう時代に入っていますと。企業から金をむしり取れる時代ということです。周りのことは考えずに、自分の都合だけで平気で訴えてきます。恩も義理もあるはずもない。外国人だけではなく、そもそも日本人にもそういう方が増え続けています。そこの法律事務所では、企業側に立って、団体交渉などの労働争議のお仕事をされていらっしゃる方々でした。様々なルールを掌握しての給与計算なども取り組んでいらっしゃるようです。そこからさらには、相手側が訴えてくるポイントや、その落としどころの模索、お客さんである企業の社長との交渉。実習制度も全く同じで、各種各法律から重箱の隅を突けば、キリがないことに対して、法の場に出れば法が全て。この点を巧妙についてくる輩が多いということ。今までそこまで言われてこなかったのに...今までそんな些細な事問題にもならなかったから大丈夫...そんな細かいことまで対処しろなんて言うくらいなら辞めたほうがましだ...仕事としてもっと大事なことが山ほどあるのに、そんな些細なことまでの対応は無理だ...なんのために社長やってるのか意味がない...そんな世界です。制度リスクの一環ともなります。新制度では『日本人と同等の報酬』というルールがあり、その立証が求められます。その根拠となり証明と使えるのは、おそらくは就業規則であり、その中の賃金規定です。それは社内ルールであり、労基関連の各種法に根拠を求めて戦略的に再整備しなくてはならないでしょう。聞き方を考えて確認することすら必要でしょう。会社が倒れるほどの労務リスクを表面化させ、ほじくられるようになりかねません。本当に企業防衛の必要に迫られている、正に今そこにある危機です。いう視点は、どうしても見えない社長も多いのですが、そういう社長は潰されて痛い目をみてから、気づいてください。関心ある方はお問い合わせください。言ってる意味すら分からないと思いますよ。*末尾に新たな登録と案内を設けました。対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、また受入を希望、検討されている方。個別相互のご相談も可能です。対象:監理団体の方*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。※ご関心をお寄せの方はご登録ください。協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。サービス会社、士業の方などなど。※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。介護の外国人技能実習生についての取材にお答えします。技能実習生]昨日の続きです。主観ですので、一意見としてお願いします。・制度開始1年目から、過酷な介護労働、N3試験の不合格などで失踪が起きる恐れはあるか失踪は残念ながらなくなることはないでしょう。今までよりは少なくなるとは思います。許可の取り消しがあれば、そういった団体ではイイカゲンな受入はできなくなります。あの手この手のイタチの追いかけっこは続くでしょう。借金漬けにして送り出す悪質エージェントがなくなることもまた残念ながらなくなることもなさそうです。お金さえ積めば、どうとでもなる国がまだまだ多いですので。過酷な介護労働っていう言葉は、適切な表現ではないでしょう。現在従事している日本人にも当てはまるでしょうし。外国人にとっては色々と過酷ともいえるのかもしれません。訴える実習生は増える恐れも十分あります。N3試験不合格については、わかりません。日本に来る前にN3合格をもって招聘するパターンが現実的でしょう。失踪リスクは高まることでしょう。・ベトナムが先行する見通しだが、ベトナムの一般実習生で起きた失踪の多発や日本語トレーニング不足が、介護実習生で発生する恐れはあるか前述のとおりですね。受け入れ施設側が勘違いしているようですが、そもそも外国人実習生は、介護の職に就きたくて介護で来日するワケではありません。そもそも稼げるなら、日本に行けるなら何でもいいんです。日を追うごとに減っていくことでしょう。自身にとって目の前に提示された選択肢の善し悪ししかみないので、そういう意味では、盲目的に介護実習生を狙ってくる子も減りはしないでしょう。前提を忘れると、根本から崩れ落ちます。何かあった際には、平気で辞めますしね。監理団体へのバックマージンや高額の現地接待は変わらず存在するか。その経費が実習生負担に上乗せされてきた状況は、新制度では改善されるか。彼らにとっては、どこまでいっても金儲け、ビジネスです。日本もバカではないので、まともな監理団体はそういったバックマージンは受けないし、高額の現地接待も受けないでしょう。中国の十八番でしたね。カネと女でぐるぐる巻きにして、他の送り出し殿提携(浮気)を防ぎ、その全てを実習生に裏で負担させる。監理団体も儲からないので、結果裏で目をつぶって受け取っている先もこれまた少なくないのが現実ではないでしょうか。介護介護言ってますけど、この問題は介護だけではありません。制度の構造そのものの問題です。新制度になり厳しくなりましたからもう大丈夫です...そんな簡単に解決する問題ではありません。現場の根深い現実を知れば、よくわかることだと思います。他者のお世話なんてまともにできるワケがないんです。自身の生活が安定しない限り土台無理でしょう。監理団体の職員の生活、送り出し機関の職員の生活、また誰もが悪さしようと思えば、ある意味できてしまうこの制度。日本側にいれば、外国側はどこまでもブラックボックス。外国側にいれば、日本側はどこまでもブラックボックス。取りやすいことでしょう。結果としてどこかで歪みが出てしまう。実は国も知っていると思います。明らかに現場の実態をちゃんと調べている議員さん方も複数いらっしゃいましたしね。他にふさわしい選択肢が作れなかったからです。どのルールも、世論の高まりによっては、その動きも変えざるを得ません。非常に難しいことです。