働き方改革ツイートドトールコーヒーの店舗(編集部撮影)ドトールコーヒーが今年から導入した有休取得制度が物議を醸している。「会社の休日」を暦上の祝休日数にかかわらず「年119日」に固定し、それ以上休む場合は有給休暇を使うよう社員に「奨励」するというもので、朝日新聞が7日に報じた。なります」と通知したという。令和元年の今年は祝休日が例年より多いため、暦通り休むためには有休の取得が必要になる。インターネット上ではこの報道以降、早くも「ドトールブラック企業説」が流れ始めている。実質的な休日数の減ドトールは全国に1300店以上のコーヒーチェーン店を展開しているが、店舗の7割以上はフランチャイズ(FC)出店で、各店の店員はそれぞれのオーナーらが雇っている。今回ドトールが導入したとされる制度は、FCを含まない本社や工場、直営店で働いている社員が対象だ。これまで同社では土日と祝日、年末年始(12月31日~1月3日)を会社休日に設定していたが、3月に就業規則を変更した。記事によると「(規則変更の)通知文書で会社は『変更の背景』として、『2019年の新天皇の即位や2020年のオリンピックによる国民の祝日日数の変動をコントロールするため』という点を挙げた」という。実質的な休日の削減で、同記事では保育園に子どもを通わせている社員の苦境や弁護士の見解を詳述。そのうえで、政府の働き方改革に逆行する流れではないかと疑問を呈した。Twitter上では、ドトールの処遇に対して、次のような否定的な意見が噴出している。「どうせ使われていない有休を消化できて、実質休みの数は変わらないから良いじゃないか、という上層の考えが見える」(原文ママ、以下同)「意味ないじゃん。いう動きが出るんだなとも。法律上は問題なくても、論理のすり替えして、恥ずかしいと思わない企業の感覚が残念すぎる。「ドトールじゃ、国民の休日なのに有給使わなきゃいけないらしい。「まあ年間休日は会社が決めるものだからねえ。法定休日は52、3日だから違法とは言えない。飲食業は休みが稼働なのは当たり前。問題は法制化された有給取得義務をドトールが守るか、ですね。クリックしてプッシュ通知を停止する。