業種と商号のイメージが一致している必要はないということも覚えておいてください。「株式会社サカイ衣料」という商号で飲食店や不動産業を営んでも、事業目的さえ入っていれば問題ありません。普通はそんなことしませんが、考えられるケースとしては、「株式会社サカイ衣料」で、アパレル業をやっていて、飲食業にも新規の事業展開していこう!なんてこともあります。この場合に商号を変える必要はないということです。(普通変えるでしょうけど)ちょっと話が変わりますが、個人事業主が会社を名乗ってはいけません。個人事業主の私が名刺に株式会社サカイと書いて配って回ってはいけないのは当然です。商号については、旧法から随分緩和されたので書くことはあまりないと思ったのですが、書き始めると結構ありますね・・・ダメダメと書き連ねたので、厳しいように思うかもしれませんが、それ以外はフリーです。(細かいことを言えば他にもあるので、言い切っていいのか分かりませんが、上のルールを守って常識的な商号を付ければ大体は大丈夫だと思います。)旧法では、類似商号といって、「同一市町村において同一営業のために他人が登記したものと判然区別できないときはその商号は登記できない」という決まりがありました。現在、この規定は廃止になったので細かく説明する必要はありませんが、簡単にいうと、沖縄市内に「株式会社A」という不動産業者が存在する場合に、同じ市内で「株式会社A」はもちろん「株式会社a」とか「A株式会社」という商号で不動産業を営む会社を設立しようとすると、商号が同じ、または似ているという理由ではじかれていたというものです。旧法時代は、法務局で設立前に商号がずらっと書かれている商号登記簿を片っ端から見て調査していました。現在でもコンピューター端末が法務局にあり、商号の調査はすることができます。現在でも注意すべき場合がひとつあります。「株式会社A」を設立するというのは不可です。どっちがどっちだか分からなくなるからです。エイ」であれば設立可能です。102号室」に「株式会社A」を設立することはできます。紛らわしいですが部屋番号で別の会社と判別できます。102号室」で、「株式会社A」を設立する・・・いけそうですが、ダメです。書きましたが、現在は商号がよそとカブったからといって手続は止まらないということです。近くに同じ商号の会社があるのに敢えて同じ商号をつけることもないと思います。業種が同じだったりしたら、登記法はよくても、商標法とか不正競争防止法とかでは問題となることもあります。予定はないですが、将来、私が引越業を始めて「株式会社引越しのサカイ」と商号を付けたら、きっと何かしらのお叱りを受けると思います。本店所在地についてですが、定款に会社の本店所在地を定めます。置く」と具体的な地番まで定める方法があります。「沖縄県沖縄市に置く」の方でも、登記するときまでに、発起人が具体的地番まで決定して登記しなければならないのですが、2つの違いは、本店を移転する場合に出てきます。定款で具体的地番まで定めてしまうと、同じ市内で本店を移転した場合でも、地番が変更になるので、定款変更の手続が必要になります。定款変更は株主総会の特別決議を経なければならないので、手続がちょっと面倒です。置く」であれば、同じ市内での移転なら定款は変更しなくていいので、株主総会は不要で取締役だけで変更できます。一応オススメは、「沖縄県沖縄市に置く」と定める方になりますが、株主1人、取締役1人の小規模な株式会社や、家族だけが株主である会社では、どっちでも大差ないです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。aThemes.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。