昨年4月、NHKの報道番組『クローズアップ現代+』で、かんぽ生命による保険の不適切販売問題が取り上げられた。NHKは続編のための情報提供を求める動画をツイッターに投稿したが、これに対して、日本郵政グループは一部誤りがあるなどとして削除を要求した。動画は削除され、続編の放送は延期された。昨年10月には、日本郵政グループはNHK経営委員会にガバナンス体制についての説明や検証を求める文書を送付。介入ではないというようなことを会見で言ったけれども、介入じゃなかったらなんなのか。日本郵政とNHK経営委員会で感想を述べあったとでもいうんでしょうか。森友学園や加計学園のときに、財務省とか文部科学省とかが忖度して、文書を隠したり改ざんしたりしていたのと同じようなことが起きているわけですよ」(服部氏、以下同)財務省や文科省が忖度したのは安倍政権。NHKがその意向を受けたのは、民間企業である日本郵政である。「総務省の郵政官僚が日本郵政に天下ったりしている、そういうズブズブの関係にあって、民営化されたといっても純然たる民間企業とは言えないわけです。話の前提として、NHKは受信料で成り立っているわけです。いう意味で社会からの負託を受けている組織なんだから、誰がなんと言ってきたって毅然とした態度を取るべきです。それが、ひれ伏すようなことをやっている。昨年4月の『クローズアップ現代+』の放送を皮切りに、他のメディアによる取材が広がり、金融庁による調査も行われ、今年7月、かんぽ生命は不適切販売問題を認めて謝罪するに至った。問題を掘り起こしたNHKの現場の取材陣の奮闘は讃えられるべきであり、問われるべきは上層部による介入である。クリックしてプッシュ通知を停止する。