階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。取扱いにおける法律適用に係る若干の問題に対する意見(司法解釈)」を発表した。取扱いにおいて遭遇する新しい問題の解決を図るための、関連する法律の適用に対する解釈となっている。なかでも特筆すべきものは、今回発表された司法解釈において、中国はインターネット上における著作権侵害事件に対して、今後厳しく取締りを行う姿勢を明確にしたことである。その背景に、近年のインターネットの普及により、情報ネットワークを介した映画や音楽、テレビ番組などの不法ダウンロードやオンラインストリーミングなどの著作権侵害行為が横行していることにある。一途をたどり、その上隠蔽性が非常に強いため、取締りは困難さを増している。著作権侵害に対して、中国刑法第217条は次のように規定している。営利を目的とし、次に掲げる著作権侵害行為の一つを実施し、違法所得金額が比較的大きいまたはその他の情状が重大である場合は、3年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科又は単科する。違法所得金額が巨額である場合またはその他の情状がきわめて重大である場合は、3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。テレビ、ビデオ作品、コンピュータソフトウェア及びその他の作品を複製発行した場合。(2)他人が専有出版権を享有する図書を出版した場合。(3)録音録画製作者の許諾を得ずに、その者が製作した録音録画の著作物を複製発行した場合。(4)他人の署名を盗用した美術作品を制作し、販売した場合。実際の司法実践においても、情報ネットワークを介した知的財産権の侵害事件は増加する一方である。具体的な法律適用における若干の問題の解釈」の第11条第3項では、「情報ネットワークを通じて公衆に他人の作品を伝播する行為は、刑法第217条に規定する複製発行である」ことを明確にした。罪状認定及び量刑基準に対して、どのように把握するまたは認定するかについて異なる意見や認識があった。今回発表された司法解釈では、上記条文の適用において、下記の点を明らかにした。著作権侵害事件における「営利を目的とする」の認定について販売以外にも、以下の一つに該当するものは、「営利を目的とする」と認定することができる。(1)他人の作品中において有料広告を掲載する、または第三者の作品と一括販売するなど、直接または間接的に費用を徴収するもの(2)情報ネットワークを介して他人の作品を伝播し、または他人がアップロードした侵害作品を利用して、ウェブサイトまたはホームページ上で有料広告サービスを提供し、直接または間接的に費用を徴収するもの(3)会員性の方式で情報ネットワークを介してより他人の作品を伝播し、会員入会費またはそのほかの費用を徴収するもの(4)そのほかの他人の作品を利用して利益を得る状況これによって、例えばウェブサイトで映画などの著作権侵害作品を視聴させ、視聴者に対して直接費用を徴収しないものの、そこに有料広告などを埋め込むことによって間接的に利益を得ているケース、また、例えば一般公衆はアクセス不可能であっても、入会費などを徴収した会員のみに著作権侵害作品を視聴させるケースでも、刑法217条の「営利を目的とする」要件を満たすことを明らかにした。「発行」とは、総発行、卸売り、小売、情報ネットワークによる伝播、及びレンタルまたは展示販売などの活動をいう。これによって、情報ネットワークを介して他人の作品を伝播する行為は、刑法217条の「発行」に該当することを明らかにした。コンピュータプログラム及びその他の作品を伝播し、以下の一つに該当するものは、刑法第217条に規定する「その他の情状が重大である場合」に相当する。(1)違法経営の金額が5万元以上であるもの(2)他人の作品を伝播する数量が合計500件(部)以上である(3)伝播した他人の作品が実際5万回以上クリックされたもの(4)会員制の方式で他人の作品を伝播し、登録会員数が1000人以上に達するもの(5)金額または数量が上記第一項ないし第四項の規定に満たさないものの、二項目以上の基準値の半分以上にそれぞれ達するもの(6)その他の情状が重大である場合また、前項に規定する行為の実施に際して、金額または数量が前記第一項ないし第五項に規定する基準の5倍以上に達するものは、刑法第217条に規定する「その他の情状がきわめて重大である場合」に該当する。対する罪状認定及び量刑に対して、明確な基準を示した。上記規定の司法実践での操作性は非常に優れたものであると考えられる。これによって、例えば、入会費などを徴収した会員のみに著作権侵害作品を視聴させるケースにおいて、(1)違法所得が5万円以上、(2)500件以上の他人の作品をアップロード、(3)アップロードした作品が実際に5万回以上クリックされ、(4)会員数が1000人以上のうちのいずれかを満たせば、刑法217条「3年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科又は単科する」に処すことができる。会員数が5000人以上の場合、規定する基準の5倍以上に達したとして、刑法217条「3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する」に処すことができる。関連サービスを提供する幇助的な行為をした者も、知的財産権犯罪の共犯として取り扱うことを明確にした。犯罪地の公安機関により立件捜査される。アップロード者の所在地、権利者が実際侵害を受けた犯罪結果の発生地である。JETROウェブサイトhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/19970314.pdf。