つくる人間らしく働くルールを目指す京都連絡会は10日、京都市下京区の四条烏丸で宣伝を行いました。京都総評の岩橋祐治議長は、政府の改正案について、派遣元が常時雇用する常用型派遣や専門26業務が禁止の例外とされ、抜け穴があると指摘。「製造業で働く派遣労働者の3分の2は常用型で、専門26業務の中にはパソコン操作なども含まれており、多くの人が『例外』とされる。安定した雇用のために見直しをすべき」と訴えました。弁護士の中村和雄氏は、大企業は10年間で経常利益を15兆円から32兆円、内部留保を142兆円から229兆円にもあげながら、それを社会に還元せず、雇用者報酬が279兆円から262兆円に減っていると指摘。「大企業は雇用を守る責任をはたすべき」と訴えました。政府の改正案について、「正社員と同じだけ働きながら、賃金も安く簡単に解雇できる派遣労働を一部認めるもの。安定した雇用のルールにするため、いっしょに声を上げていこう」と呼びかけました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。