今週、開催した改正消費税セミナーに参加された皆様、ご多忙のところ受講していただき、ありがとうございました。テキストに取り込めなかった事項について、この場をお借りして補足しておきます。第2条第4項の全文は以下の通りです。事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。今週中に公開が予定されていたIFRSに関する報告書が、昨日(6月20日)、金融庁から公表されました。『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2/01.pdf主要論点は以下の通りです。「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設ける。金商法による単体開示を会社法の要求水準に統一することを基本とする。IFRSの強制適用時期については、「諸情勢を勘案すると、未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」と記されています。先週の消費税改正セミナーは満席のため、ご迷惑をおかけしました。今後、追加開催も予定されておりますので、こちらもご利用ください。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。