週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。変わる日立かつてライバルとされた東芝と日立製作所の格差が開いている。リーマンショック後、収益力を着実に高めた日立に対し、不正会計に揺れた東芝の利益率は低空飛行が続く。主戦場となる産業用IoT(モノのインターネット)の世界市場で、日本を代表する製造業が生き残るための課題は何か、独自の取材で迫る。東芝は4月に銀行出身のCEOを迎え、再建に向けて再スタートを切った。“稼ぐ力”を取り戻すには時間がかかる上、長年染み付いた“チャレンジ”文化を払拭するのは簡単ではなさそうだ。大企業病を克服し、稼ぐ力を取り戻した。世界には日立の一歩先、二歩先を行く強敵が待ち構えている。日立がグローバル企業に脱皮するための課題に迫った。東芝や日立製作所が属する電機業界が揺れている。盟主だった米ゼネラル・エレクトリック(GE)がつまずき解体される一方、IT企業の参入が増えて業界の「新秩序」が形成されようとしているからだ。旗を掲げ、中小企業を支えてきた信用金庫と信用組合が岐路に立っている。企業数や人口の減少により、経営基盤が揺らいでいるからだ。どぶ板営業を徹底する信組、合併に動く信金がある一方、危機感のない地域も存在する。生き残りを懸けて、もがく信金・信組の現在地に迫った。13年間にわたり広島市信用組合のトップを務める山本明弘氏。地域性から探る再編模様NEWS米オレゴン洲にあるフェイスブックのデータセンター。ITの巨人たちの巨額投資が、メモリーバブルを支えてきた。「モータウン・モカ」など、地元にちなんだメニューも。元徴用工の訴訟で、新日鐵住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる10月31日付の韓国各紙。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。