レール締結式」出席報告の件に関し、口頭報告を省略し、別紙報告書のとおり了承することを諮り、異議なく決定。件に関し、主催者から依頼があり、正副委員長で出席する旨を諮り、異議なく決定。まで(遅くても)500日前記念セレモニー」出席の件に関し、主催者から依頼があり、正副委員長で出席する旨を諮り、異議なく決定。状況を取りまとめましたので、御報告させていただきます。資料1-1「北海道新幹線の「カウントダウン・プログラム」の推進について」をごらんください。新幹線の開業効果を全道に波及させるためには、まずは、道内外における機運の醸成が必要であり、本年度におきましては、間断のないプロモーションによる周知啓発を本庁や振興局、関連団体が連携・協力して取り組んできたところでございます。気運醸成に向けた取組」についてでありますが、「(1)観光情報誌等による情報発信」としまして、北海道じゃらん、関東東北じゃらん10月号を活用して情報発信を行ったほか、お手元に配付のとおり、じゃらんの掲載記事を抽出して配布用パンフレットを作成し、配布しているところでございます。3の開業の動きを伝えるニュースレターを作成したほか、4の青函の大学生によるPR動画の作成、5のフェイスブック等を活用したきめ細かな情報発信に努めているところでございます。次に、「(2)プロモーション(PM)活動」についてであります。「レールウォーク」など振興局と市町村で計109回のプロモーション活動を実施しているところでございます。「バザール観光ビジネスマッチング」など振興局と市町村で計11回実施しているところでございます。次に、「(3)今後のプロモーション活動予定」でありますが、道内におきましては、1の「(遅くても)開業500日前記念イベント」など、本庁で計8回、オホーツク総合振興局の「網走フィルムフェスティバル」など、振興局と市町村で計20回、道外につきましては、北関東プロモーションなど本庁で計6回、振興局と市町村で計4回のプロモーション活動を予定しているところでございます。以上の実績と予定を合計しますと、本庁で64回、振興局と市町村で144回、合計208回となっているところでございます。北海道物産展など百貨店等と連携して実施するプロモーションにつきましては、催事のおおむね1カ月ほど前に決定するため、今後さらに増加するものと考えているところでございます。形成に向けた取組」を進めているところでございます。資料1-2に、これらの取り組みの一部の模様等を写真等で紹介していますので、後ほどごらんいただきたいと思います。交流人口等の調査について」をごらんください。これは、平成15年度に北海道経済連合会が公表しました新函館北斗駅での1日当たり約9500人の交流人口の内訳などを速報値として取りまとめたものでございます。交流人口の内訳」でありますが、新函館北斗駅では、道内客が約4割、道外客が約6割の比率となっております。新函館北斗駅に降りた道外客が向かう先」でありますが、道央方面に54%、道南方面に46%と、おおむね半々になっているところでございます。とも、JRが最も多く、レンタカー、バスの順になっております。全体の詳細な調査結果は年内の取りまとめをめどとしており、結果が取りまとめられ次第、御報告することとしたいと考えております。この速報値につきましては、今後、速やかに交通事業者団体などに情報提供することとしております。次に、7月3日の当委員会で報告いたしました以降の建設促進活動等の状況につきまして、お手元の資料1-4をごらんいただきたいと思います。つきましては、開業時期を平成47年度から5年前倒しし、平成42年度開業を目指すとされたところでございます。この実現に向け、財源や技術上の課題を検討するための政府、与党によるワーキンググループの設置などにより、平成27年度予算編成過程で結論を得るべく必要な検討を要請するといった内容の合意がされ、政府へ申し入れがなされたところでございます。この申し入れを受け、8月29日、政府、与党から成るワーキンググループが設置され、平成27年度予算編成過程で結論を得るよう検討を行うとされたところでございます。整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ会議は、9月24日と10月21日のこれまで2回開催され、札幌延伸など新規着工区間の開業時期の前倒しについて、財源や技術上の課題の検討が進められているところでございます。それぞれ開催し、残土受け入れ地の確保や用地取得の円滑化といった工期短縮に向けた技術的課題について、沿線自治体や鉄道・運輸機構と連携し取り組んできているところでございます。次のページをお開きください。「2.共用走行区間の高速走行実現について」でございますが、新幹線列車と貨物列車が線路を共用する「共用走行区間」につきましては、当面、安全性の観点から、新幹線の速度は時速140キロメートルとされておりますが、北海道と青森県双方の議会が連携してこの区間の高速走行の実現を図るため、7月22日、9月1日の2回意見交換を行いまして、この中で、国に対して合同要請することを確認いただいたところでございます。次に、「3.要請活動等の実施について」でございますが、札幌までの工期の大幅な短縮や青函共用走行区間の高速走行実現などに向け、さまざまな機会を捉え要請を行っているところでございます。対し要請活動を実施していただき、改めてお礼を申し上げたいと思います。おける高速走行の着実な実現などについて、沿線自治体や経済界を初め、他県との連携を一層強めながら、要請活動を行うこととしております。初め、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。本件に関し質疑を求めたところ、梶谷大志委員から発言を求められ、同委員を指名。交流人口等の調査について、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。降りた道外客が向かう先、道外客の移動手段についてデータを示して、それぞれの事業者に提供して活用・検討いただくことになるものと思います。その後、交通戦略部会で利用意向等をまとめることになるのでしょうけれども、道としてもこれらのデータに基づいて、今後の対策というものを講じる必要があるのではないかと思いますので、以下数点伺います。JR北海道、あるいは道が出資する三セク鉄道会社、バス、タクシー、レンタカー、航空機等それぞれの会社にこのデータを提供するわけでありますけれども、これに基づきどういった分析、役割というものを求めようとするのか所見をお伺いいたします。調査結果の活用についてでありますが、今回の調査は、新幹線で来られた方々がどのような交通機関を利用し、どこに向かうのかといった2次交通の利用形態を調べることを目的としたものでございます。このため、今後、調査結果を交通戦略部会の構成員の方々にお示しし、まずは各事業者団体の方々において見込まれる需要に応じた2次交通の整備について御検討をいただき、その上で道が中心となって交通戦略部会において全体的な調整を図ってまいりたいと考えております。向かう先はどこで、どういう利用形態をとるのかということでありましたけれども、特にこの速報値の数字を見ますと、JRを移動手段とする道外客が約5割に上っているわけであります。利用される交通手段ということでありますので、例えば新幹線の時刻表に合わせた接続列車のダイヤ編成、利用客数に応じた車両編成、こういったものを見込んでいかなければいけないと思うわけでありますけれども、そういった視点から見てもJR北海道はいろいろなデータ・情報を持っていると思います。いったJR独自で分析するさまざまなデータ、そして今回、道が調査したこのデータを含めて、JR北海道とどういう調整を図って、今後、2次交通のあり方というものに資する形にしていこうとするのか所見を伺います。JR北海道との調整についてでありますが、JR北海道では、函館市内へのアクセス列車や札幌方面の特急列車の運行を計画しておりまして、2次交通として重要な役割を担うものとして認識しております。道といたしましては、今回の調査の結果を踏まえまして、JR北海道におきまして、需要に応じて利便性の高い鉄道による2次交通のアクセスが図られるよう、今後協議してまいりたいと考えております。時刻表が出るのは3カ月前でしたか。したがいまして、具体的な動きはその時刻表が出てからということになるのでしょうけれども、JR北海道が持っているさまざまな情報というのは、民間の事業者ですから、なかなか簡単にお示しはしてくれないとは思うのですが、できるだけ早目に道として考える部分を含めて、それぞれがよい形になるようにしっかり協議をしていただきますように強く求めておきます。この調査に見られる傾向として、レンタカーの利用というのも3割から4割と高い数値が見込まれているわけであります。バスの台数の確保等についても、どの程度確保する予定なのか把握する必要があると思います。私どももさまざまな形で、観光事業者ですとか、こういった関連の方々からお話を伺う機会がある中で、やはり2次交通が非常に脆弱で、このままではしっかり対応できないのではないかという危惧の声を随分強くいただくわけであります。いったことも含めて、これらのことにどのように取り組んで、不足があるとすればどのように対処しようとするのか所見を伺います。おきましては、鉄道やレンタカー、バスなど各モードそれぞれにおいて、2次交通について検討いただいているというところでございます。今回の調査により、新幹線で来られた方々の移動形態が明らかになりますことから、調査結果を踏まえた2次交通の方向性、あるいはニーズに応じた量の確保などといった課題につきまして、改めて検討を要請してまいりたいと考えております。そこの視点をしっかり持ってほしいと思うのは、足りる、足りないをどう判断するかということはあろうかと思いますが、やはり道南という地域にはタクシー会社もあり、レンタカー事業者もこれから来るものも含めてあり、バス事業者もあり、表現が適当でないかもしれませんが、縄張りみたいなものがあって、不足があればいつでもお手伝いしますよという気持ちを持っていても、なかなか入っていけない環境にあるなど、いろいろな話を聞いております。事業者は事業者で、自分たちがメリットを享受できるかという経営としての視点であるので、その辺の調整がなかなかうまくいかないという話も伺うところでありますので、しっかりそういう視点を持っていただきたいと思います。いう意味で、同じ事業者内での競合、あるいはバス、JR、レンタカーもそうですけれども、今回の速報値でも算定上合計は100%にならないというように、当然競合というものも出てくると思いますけれども、競合という部分についてどうやって調整を図っていこうとするのか、道としての役割があればお答え願います。2次交通の整備に向けた調整などについてでございますが、新幹線の開業効果を広く波及させるためには、新幹線駅を起点といたしまして、鉄道やバス、タクシー、レンタカーなどさまざまな交通機関が連携し、利便性の高い2次交通ネットワークの形成を図ることが重要であると考えております。このため、道といたしましては、交通戦略部会におきまして、より利便性の高い2次交通ネットワークとなるよう道が中心となり、各交通モード間の2次交通整備に向けた情報の共有などを積極的に図り、調整に努めてまいりたいと考えております。重ねて伺いますが、全体でおよそ27項目ぐらいアンケートをとったと聞いており、そのうち、きょうお示しいただいた事業者に早く教えなければならない部分だけ、資料1-3として速報値で示したということでありました。競合する部分などを含めて、地域住民やビジネス客、観光客の利便性の向上という意味では、これからアンケートの結果に基づいて分析することが可能なのかどうか。集計はできていないのでしょうけれども、利便性の向上ということがしっかり分析できるようなアンケートの中身だったのか、所見を伺います。アンケート結果などについての御質問でございますけれども、ただいまアンケートの結果につきまして精査しておりまして、その中でさまざまな利用客のニーズ分析なども含めて調査をしているところでございます。年内には取りまとめますので、その際には御報告させていただきたいと思います。アンケートの結果をしっかり分析しないと、利便性の向上などといった点についても、なかなか具体的に答えづらいという意味であると受けとめます。今回の結果では、函館のほうに向かう部分と、道央のほうに向かう部分、さらには、道北、道東など、札幌から先はどこへ行くかということも含めてアンケートされていると思いますが、運行エリアであるとか、アクセスのあり方といった意味での利便性の向上、先ほど質問した競合をどう解消していくかだとか、いろいろな話がふくそうしながら私どもの耳に入ってくるものですから、しっかりアンケートに基づいた分析がなされるように強く求めておきたいと思いますし、その推移は今後も見守りたいと思いますので、結果が出ましたら報告いただきたいと思います。新幹線開業後の旅行、ビジネス等のニーズに基づいた2次交通の方向性をこういう形で分析して事業者と話をして、いろいろな準備を進めていただいていますが、利用される方に対してできるだけ早く情報提供をしていかなければならないと思うわけであります。いうパンフレットをつくっていただいているわけですけれども、たどり着いた後、どのようにして広い北海道を観光するかということをできるだけ早く皆様に伝わるようにしなければいけないと考えます。いった方々に対して、この取り組みに基づいて、どのように情報発信していこうとするのか所見を伺います。2次交通情報の発信などについてでありますが、2次交通情報につきましては、新幹線を御利用いただく皆様方に対しまして、わかりやすく丁寧な提供が必要でありますので、今後、開業日の決定、あるいはダイヤの発表など、節目節目におきまして、その時点の各交通モードの情報などを発信していく考えであります。道といたしましては、新幹線開業時におきまして、新幹線駅構内における案内表示などはもとより、インターネットやパンフレットなどにより、道内の2次交通に関する情報提供が適切に行われますよう交通戦略部会において検討を進めてまいる考えであります。これからの取り組みでありますから、その推移を見守りますけれども、いずれにしても、利用される皆様、特に道外から来られる皆様は、北海道は意外と狭くて時間が短い中で移動できると勘違いされている方も随分いるわけであります。いったことも含めて、しっかりと情報提供ができる体制、例えば、時間帯による状況変化ですとか、平日と休日あるいは大型連休の道路の状況ですとか、そういうきめ細かい情報提供をしっかりと対応いただくよう求めておきます。最後に、今回、公表された調査結果について、2次交通の確保という観点で、道として今後どのように活用していこうとするのか所見を伺って、私の質問を終わります。場などを活用いたしまして、新幹線を利用する方々が、JR、バス、レンタカーあるいは航空機などさまざまな手段によって、目的地に円滑に移動できるよう、具体的な人の流れを想定した2次交通ネットワークの整備に向け、検討を加速してまいりたいと考えてございます。取り組まれるように求めます。今回の交流人口の内訳というのは、あくまでも平成15年度に道経連が調査した1日当たりの交流人口が約9500人という前提に基づいて示されていると思います。この受けとめは皆様も御承知と思いますが、人口減少が進んでいて、この数字が適当ではないという評価の方もおりますし、一方で、新幹線の波及効果は大きいのでこれ以上多いという評価をされる方もおり、さまざまな声を伺うわけであります。分析することで、この数字によらずとも受け皿ができますということを今後しっかりと示していただくように重ねて求めまして、私の質問を終わります。他に質疑を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。北海道の港湾振興ビジョンの見直しについて、御報告申し上げます。資料2-1をごらんください。北海道の港湾振興ビジョンの見直しにつきましては、これまで、現行ビジョンの概要や見直しの趣旨と方向性、さらには、港湾管理者や利用者に対するアンケート結果などを踏まえて取りまとめました見直し素案について御報告し、その後、国の関係機関や港湾管理者からいただいた意見などを踏まえて作成した見直し原案について、9月8日の本委員会において御報告させていただいたところでございます。その後、原案に関するパブリックコメントや港湾管理者などへの意見照会を行い、このたび見直し案を取りまとめましたので、御報告申し上げます。検討の経過」の「(1)パブリックコメントの実施」についてでございますが、ビジョンの見直し原案に関し、道のホームページによる告知や各振興局の行政情報コーナーなどにおきまして、関連資料の閲覧等を実施し、広く意見を募集いたしました。結果として、港湾の補助制度の要望に関し、1件の御意見をいただきましたが、ビジョンの内容に係る御意見ではないことから、原案の修正はなかったところでございます。次に、「(2)港湾管理者等への意見照会」についてでございますが、港湾管理者や国など関係機関に対しまして、素案についての意見照会をした後の状況変化等について照会いたしました。国における港湾関連政策の動向」において、関連する文言の修正を行ったところでございます。修正した箇所につきましては、資料2-2の見直し案に下線で記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。今後のスケジュール」でございますが、以前御報告いたしました本年11月下旬の成案に向け、取り進めてまいりたいと考えております。北海道の港湾振興ビジョンの見直しについては、以上でございます。本件に関し質疑を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。次に、HACに関し、理事者から報告を聴取することとし、小野塚政策局長を指名。平成26年10月3日に開催いたしました第22回HAC経営検討委員会の開催状況につきまして、資料3-1に沿って御報告申し上げます。経営検討委員会における議題は、既に本委員会で報告しております「平成26年7月~9月の経営状況等について」でございまして、HACから説明を聴取し、審議いたしました。初めに、1の「HACからの説明の概要」についてでございますが、(1)の「就航率」につきましては、計画対比で、7月がプラス2.3%、8月がマイナス0.8%、9月がプラス1.0%、(2)の「利用率」につきましては、7月がプラス4.2%、8月がマイナス2.6%、9月がプラス0.2%、(3)の「旅客収入」につきましては、7月がプラス13.2%、8月がマイナス1.6%、9月がプラス2.3%となっていることについて説明を受けたところでございます。提案を行い、9月23日に評価結果が公表され、採択された旨の説明を受けました。この事業は、3年間の事業として実施するものでありまして、「丘珠-釧路」線の認知度の向上を図るため、空港連絡バスの車体広告を行うほか、レンタカー料金や連絡バス運賃を軽減するなどの取り組みを行い、利用促進を図っていくという説明を受けております。「丘珠-三沢」線などの利用促進に向けた旅行会社によるツアー商品の造成などの取り組みについて説明を受けたところでございます。次に、2の「主な審議の状況」についてでございますが、8月の就航率、利用率及び旅客収入の実績は、計画を若干下回ったものの、7月から9月までの3カ月間の実績では、計画を上回って推移していることを確認いたしました。引き続き、安全で安定した運航を続けていくというHACの考えを確認したところでございます。第22回HAC経営検討委員会の開催状況の報告は以上でございます。10月23日付でHACがJALグループに復帰したことに伴いまして、平成24年5月に設置したHAC経営検討委員会は、その役割を終えることになりましたので、同委員会を10月31日付で廃止いたしました。北海道エアシステムのJALグループ化について、御報告いたします。資料3-2をごらんください。HACのJALグループ化の経過についてでございますが、本年9月下旬にJALにおきましては、各株主から株を譲り受けることにより、過半数の株式を取得し子会社化することを決定したところであり、道は、10月14日にJALとの間でHAC株式の譲渡契約を締結いたしました。その後、10月22日のHAC取締役会において株式譲渡承認を得て、10月23日には、JALから道に対して株式譲渡代金の支払いが行われ、道が持つ株式の権利の一部がJALに移転いたしました。23日中には、HACにおいて譲渡された株式の名義書きかえが行われ、JALは50%を超えるHAC株式を取得し、HACがJALグループ化されました。翌10月24日には、JALの植木社長が来庁し、知事と面談を行い、HACのグループ化の報告を行うとともに、離島航空路線については堅持し、その他の路線についても維持すべく、HACの経営安定化に努めていく所存であると発言されました。HACの一時的な資金需要に対応して金融機関が行う融資に対して、道が損失補償を行っておりましたが、HACのJALグループ化に伴いまして、10月23日付でこれを解消いたしました。次に、2の「HACの出資構成の変更について」でございますが、今回、JALは、道を含む各株主から6518株のHAC株式を譲り受け、保有株式数は、それまでの2570株から9088株へ増加し、出資比率は51.2%となりました。北海道は6470株保有しておりましたが、3005株を譲渡し、保有株式数は3465株、出資比率は19.5%となりました。市町におきましては、株式の譲渡がありませんでしたので、4550株、25.6%に変動はございません。企業などの経済界全体では、4150株から3513株を譲渡し、637株となり、出資比率は3.6%となりました。HACのJALグループ化に伴い、HACの経営監視につきましては、JALが恒常的に行うこと、また、道がHACの金融機関からの短期借入金に対して行っていた損失補償を解消し、道の追加的財政負担が生じることがなくなったこと、これらのことから、これまで毎月当委員会に御報告しておりましたHACの経営状況などの報告につきましては、月例報告を取りやめ、今後は、必要に応じて報告させていただきます。北海道エアシステムのJALグループ化についての報告は、以上でございます。本件に関し質疑を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたところ、鳥越良孝委員から発言を求められ、同委員を指名。私からは、地域路線バスの現状と対策についてお伺いいたします。地域の交通を担う路線バスは、高齢者や子ども、マイカーを利用できない方々の通院、通学、買い物など、日常生活を支える重要な交通手段であります。過疎化や自家用車の普及などにより利用者が減少しており、バスの運行を維持することが大変厳しい状況に置かれております。道においては、これまでバス路線の維持・確保を図るため、国や市町村と協調しながら支援を行ってきておりますが、今後、人口減少や高齢化がさらに進行することが確実であり、乗り合いバスを初めとした交通サービスの維持が困難な状況に陥るおそれがあります。安全・安心で快適な暮らしを守るためにも、将来を見据えた地域交通の確保に向けた取り組みが急務となっております。そこで、地域路線バスの現状と今後の維持・確保に向けた対応についてお伺いいたします。乗り合いバス事業者が運行しているバス路線の維持・確保に向けた道の支援の状況について、平成25年度と過去の実績との比較についてお伺いいたします。乗り合いバス路線の維持・確保に向けた道の支援についてでございますが、乗り合いバスは、通勤や通学、通院など、地域住民の日常生活に重要な役割を担っておりますことから、国や道、市町村、バス事業者がそれぞれの役割分担のもと、その維持・確保に努めているところでございます。よりまして、赤字額を一定の範囲内で、国と協調して負担しており、平成25年度の実績につきましては、176系統、12億156万円となっておりまして、平成20年度と比較して、この5年間で4系統減少し、補助金額は7391万円の増加となっているところでございます。よりまして、市町村と協調して負担をしており、平成25年度の実績は、48系統、7085万円となっており、平成20年度と比較しまして、この5年間で5系統減少し、補助金額は771万円の増加となっているところでございます。バス事業者が廃止した路線を他の事業者が運行した場合、当該事業者にかわって運行するバス事業者に対しまして、市町村生活バス運行費補助金により、支援を行っているところでございまして、平成25年度の実績は、19系統、984万円となっており、平成20年度と比較しまして、この5年間で14系統減少し、補助金額は518万円減少したところでございます。より、赤字額を国と協調して負担しているとのことですが、12億156万円と大きな金額であります。それもこの5年間で7391万円の増加となっているということで、1年間で約1500万円増加しているということになります。771万円の増加ということで、両方合わせて約8000万円近く増加しており、これからも増加していくと思っております。乗り合いバス利用者の減少に伴い、利用者が少ない路線については、乗り合いバス事業者が撤退しているということもあり、市町村が住民の移動手段確保のために、自家用登録の自動車いわゆる白ナンバーの車両によりコミュニティーバスを運行している例もあります。市町村が主体となったバスの運行の取り組みと道の支援の状況がどうなっているかお伺いいたします。登録を行い、自家用自動車を使用したコミュニティーバスなどの運行を行っているところでございます。外出支援の市町村福祉輸送につきましては、22市町村において取り組みを行っておりまして、11市町村が重複して運行しておりますので、こうした取り組みを行っている実市町村数は、65市町村となっているところでございます。道では、このうち、バス事業者が路線を廃止した後に、当該事業者にかわりまして運行する市町村に対し、先ほど申し上げました市町村生活バス運行費補助金によりまして、赤字額の一部を補助しており、平成25年度におきましては、13市町村に1865万円を交付しているところでございます。22市町村ということであり、その実数は65市町村ということでありましたが、コミュニティーバスについても利用者が減少となっているのが現状であります。輸送コストが増大し、財政負担の増大も懸念されておりますが、乗り合いバスやコミュニティーバスなどの路線定期型交通にかわる運行形態として、利用者の需要に応じて運行するデマンド型交通なども求められていると聞いておりますが、市町村においては、どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。ございますが、市町村におきましては、地域の方々の生活交通を確保するため、住民の利便性を考慮して、ただいま御答弁申し上げましたコミュニティーバスのほか、乗り合いで乗車できる乗り合いタクシーの導入、スクールバスに一般の利用客も同乗させる運行などを行っており、その運行形態として、デマンド型交通によるきめ細やかな輸送サービスなど、それぞれの地域のニーズや実情に即した取り組みが進められているものと承知しております。道が実施いたしましたバスの現況調査によりますと、平成26年3月末時点において、市町村が運行するいわゆる白ナンバーのコミュニティーバスのうち、デマンド型交通を導入しておりますのは、23市町村となっているところでございます。デマンド型交通は23市町村で導入されているということでございます。網走管内でも湧別町がデマンドバスを運行しておりますが、今後デマンドバスは増加する傾向にあると思いますけれども、道としては、どのように承知しているかお伺いいたします。デマンド型交通についてでありますが、委員御指摘のとおり、今後、利用者が減少することに伴いまして、あるいは高齢化の進行といったことも踏まえますと、こうしたデマンド型、地域の実情に応じた運行形態というものは、ふえていくものと考えております。道といたしましても、地域の実情に応じた乗り合いバスあるいは乗り合いタクシーといった制度を各市町村と情報共有をしながら、こうした取り組みが活発化するよう努めてまいりたいと考えております。バスが運行していない限界集落があったり、また北見のバス会社では5路線がこの2年間で廃止されているという現状であります。この点について、地域におけるコミュニティーバス、デマンドバスなどの取り組みに対し、道として支援していく考えがあるか伺います。コミュニティーバスやデマンド交通など地域の取り組みに対する道としての支援についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでも道単独の補助制度として、コミュニティーバスなどについて、運行支援を行ってきたところであります。地域づくり総合交付金の中で、集落対策として新たにデマンド型交通を導入する場合に、初期投資などについての支援ということも行ってきているところであります。今後とも、地域の実情や地域の御要望などを踏まえながら、支援策のあり方について検討してまいりたいと考えております。地域が大変頭を痛めている一つの大きな問題であります。私が住んでいる地域では、バスが1日1往復ということで、利用者は2名、中にはゼロの場合もありますが、住んでいる人は運行の継続を望んでいます。自治体としては2名のためにバスを運行するのかという話になり、そうなると最終的にはデマンド型やコミュニティーバスになるということでありますので、道としても地域の声を聞きながら、自治体に指導や支援をしていただきたいと思います。道の交通ネットワーク総合ビジョンにおいては、「人口減少や高齢化の進行に対応する地域交通の確保」を重点プロジェクトの一つとして掲げております。この取り組みは急務であると考えますが、地域交通の維持・確保について、道として今後どのように取り組んでいく考えなのかお示し願いたいと思います。今後の地域交通の維持・確保に向けた取り組みについてでございますが、地方における過疎化の進行でありますとか、自家用車の普及などによる利用者数の減少等によりまして、バス事業の経営は厳しさを増す状況にございますが、広域分散型の地域構造にある本道におきまして、路線バスは、住民の日常生活に必要な輸送サービスでありまして、地域における公共交通ネットワークの維持・確保を図る上で重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。このため、道では、人口減少や高齢化の進行に対応する地域交通の確保に向けまして、道内各地域ごとに、バス事業者や自治体など関係者との意見交換を行ってきたところでございまして、この中では、利用者数の減少を初め乗務員不足といった切実な声や補助要件の緩和に関する御意見のほか、バス路線の再編でありますとかコミュニティーバスの運行など、それぞれの地域における生活交通の確保に向けた取り組みの実態を伺ったところでございます。道といたしましては、この結果を踏まえまして、今後、バス路線の維持・確保に向けて、より一層、地域の実情を反映した補助制度の充実・強化を国に求めてまいりますとともに、コミュニティーバスの運行でありますとかデマンド交通の導入といった利用者ニーズに応じた、きめ細やかな取り組みを関係機関と連携して促進するなど、住民の方々の生活を支える安全・安心な地域交通の確保が図られるよう、鋭意取り組んでまいる考えでございます。他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。