中国の「安倍談話」に対する牽制が続いている。会見を開き、安倍談話に言及した。「私たちは日本政府の現在の指導者に『第2次世界大戦終了後70年が経ち、歴史を深く反省する時がきた』と申し上げたい」これに先立つ2月23日にも、中国の王毅外相が国連安保理の公開討論会での演説のなかで、「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と指摘した。名指しはしなかったものの、安倍首相へのメッセージであることは明らかだ。「政冷経熱」の「政冷」は依然として続いているが、それが経済面にも及ぶのではと思わせる中国撤退の動きが相次いでいる。広州市の工場を閉鎖、従業員を解雇した。昨年末にも米マイクロソフトが北京市と東莞市の携帯電話工場をベトナムのハノイ工場に移すと発表したこともあって中国メディアの一部が反応し、「国内人件費の上昇などにより、労働集約型の工場は東南アジアに移転されている」と報じた。アジア課の箱崎大課長が解説する。「日本の対中投資は05年に一段落したんです。これは日本の大手自動車メーカーが広東省に出そろった時期と合致し、投資が一巡したと考えられる。その後、08年のリーマンショックを経て、11~12年に再び増加に転じました」ただし、この動きを「対中投資ブームの再来」ととらえるのは疑問だという。10年5月ごろから円高基調となり、輸出の不利と投資意欲の高まりから日本の対外投資全体が伸び、結果として中国分も増えたのが真相のようだ。「投資のピークである13年上期と比較すれば、下期は確かに対中投資『半減』ですけれども、その後、大きな変化は見られない。実際は一進一退というわけだが、少なくとも日本企業の中国に対する“熱視線”は失われつつあるようだ。食育の章2恥ずかしさから登校をためらう日向くん。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。第6091713号)です。permission.。