上郷開発から緑地を守る署名の会のブログ「上郷・瀬上の自然を守る会」と連携、瀬上沢緑地の全面保全を求める活動を行っています。市の「不作為の罪」チェック求めるFNNのニュースから2月5日、逗子市池子の公道で起きた隣地斜面のがけ崩れによる痛ましい死亡事故。逗子に限らず、横須賀、鎌倉はもとより横浜市内全区至る所で同じような危険性をはらんだ住宅地や道路があることは周知の事実ですが、その対策は?6日、署名の会&守る会は1月末に環境創造局の関連部門の課長らと行った面談でのやりとりをふまえ、「緑地の保全」についての陳情書を市会議長宛てに提出しました。以下、両会の会員宛てのメッセージと陳情書を。昨年の大雨と二つの台風により、横浜市の緑地においては強風による倒木とそれに誘発された崖崩れが多数発生し、その被害は甚大なものとなっています。日常生活圏内については順次、被害状況が記者発表され市のHPにアップされますが、生活圏外の緑地などの被害はほとんど公開されていません。そこで、これまでの市の緑地保全の在り方に触れながら、一例として私たちが調べた「瀬上市民の森」の今回の被害の実態を提示し、大きな被害となった要因や改善策などの要望を記した陳情書を横浜市会あて提出しました。陳情書と二つの資料を添付します。下の写真は5日の逗子市池子のがけ崩れ事故現場(東京新聞のヘリ「おおづる」からの空撮)。記事のトップにこうあります。逗子市池子で五日に発生した土砂崩れは、通行人が巻き込まれる大惨事となった。崖地の多い市内だが、周辺住民からは「まさかここが崩れるなんて」という驚きが上がる一方、「危ないと思いながら通っていた」という声も聞こえた。久しぶりの、今日の街宣の様子をお知らせします。昨日とは打って変わっての好天で人出もあり、多くの人に好意的にチラシを受け取っていただいていることを実感した街宣でした。対策や危険地域の新規開発規制などについて検討を始めています。注:いつもながらのお知らせですが、街宣チラシは経費節減のため両面ともリソグラフによるモノクロ印刷です。気象庁が新しく情報発信コンビニの24時間営業の見直しが全国的に進められているようですが、先行きはまだ不透明。日本のコンビニの歴史を辿ると、その先駆けはよく知られているように1974年(昭和49年)5月、セブンイレブンの東京・江東区の「豊洲店」で、これが第1号店。日本で24時間営業が浸透する前の1971年頃、アメリカではすでに24時間営業が一般的だったようですが、最古参で最大手のセブンイレブンはその名の通り朝の7時から夜の11時までの営業が基本。日本初の24時間営業コンビニは、75年に24時間営業を始めた福島県郡山市のセブンイレブン「虎丸店」だとか。全国に5万5677店(JFA日本フランチャイズチェーン協会、2019.12)を数えるコンビニは、店舗数・売上額ともにやや減少傾向にあるというものの、今や災害列島ニッポンの社会的インフラの一翼として無くてはならない存在。地域や経営の実態に応じた見直しは是としても、この24時間営業問題は地域コミュニティのあり方とも密接に関わるだけに注目されるのですね。24時間営業で言えば、気象庁による災害大国ニッポンの24時間不眠不休の観測・監視活動を片時も忘れることができません。霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ幸いその概要は「昨日(2日)22時40分に霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げました。新燃岳火口から概ね2kmの範囲では警戒が必要です。関りについて紹介した記事に続き、大雨による災害防止に向けた気象庁の新しい動きを報じた昨年末の記事を(遅ればせながら)紹介します。■大雨警報(土砂災害)の危険度分布(土砂災害警戒判定メッシュ情報)とは大雨警報(土砂災害)の危険度分布は、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で5段階に色分けして示す情報です。大雨警報(土砂災害)等が発表されたときに、大雨警報(土砂災害)の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができます。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には2時間先までの雨量及び土壌雨量指数の予測値を用いています。外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。災害は忘れぬ先にやって来る――2020年、災害列島ニッポンが大きな災害に見舞われることの無いよう願いつつ。気象庁HPの防災情報は次のサイトでご覧ください。災害発生リスクの高い土地の開発は避けるべき年末、災害大国ニッポンについての現状レポートがメディアを賑わしました。地球規模で見れば、わずか0.28%の国土しかない国の災害発生による被害金額が世界の17.5%を占めるという驚くべき数値。データは「防災白書」によるもので過去の数値なので、自然災害が多発・大規模化した2019年はさらに目をむくような結果が出るかも?というわけで、年末にあたり「守る会」&「署名の会」世話人会による上郷開発の現状に関するアピールと、10月に行われた自然災害に関するシンポジウムのニュースをお届けします。年末に当たり上郷開発がいま、どのような状況にあるかお伝えします。今年は、2月から3月にかけて深田製鉄遺跡の試掘が行われ、3月に現地説明会が開催されました。横浜市は試掘調査の結果、遺跡の範囲を把握できたとして、東急建設に対し今後、記録保存の発掘調査を行うよう指示しています。募集とそれに対する東急側の見解書・再見解書が提示されました。現在、東急は開発の同意を得るべく、横浜市との協議に入っている段階です。この後、開発事業の申請は来年後半に予定されています。従って、実際の開発は、まだ認可されたわけではありません。この条例の目的には「周辺環境への配慮等」が記されています。上郷開発による周辺住宅地への悪影響や水害の増大など、開発自体が「周辺環境への配慮」に大きく逆行する行為であり、開発すべきではない旨の意見書を提出しましたが、東急建設は見解書・再見解書で「開発は横浜市が認めているよい計画である」とし、水害対策としては「条例で規定されている調整池を設ける」と答えています。限界集落化が進んでいる周辺住宅地への悪影響は、開発してみないとわからないことであり、水害については9月3日に横浜で未曽有の1時間に100mmの豪雨が降っていることから、規定通りの調整池を設けても水害の規模と頻度が増大することは明らかです。9月3日の豪雨は降雨時間にすれば1時間程度でしたが、市街化が進み緑地など雨水を吸収するエリアが少ない港南区においては、下水道が溢れて都市型水害が発生し、低地の鎌倉街道に集中した雨水で58台もの車が水没しています。緑地の割合が多い栄区では港南区のような水害は発生していませんが、上郷開発が行われれば都市型水害が発生し易くなります。上記のように、最近の気象激化による水害の増大で、自治体の努力にもかかわらず、下水道や河川の整備がとても追い付いていない実態が明らかになってきました。国の防災方針も災害発生の予測を的確に行い、それを住民に遅滞なく周知することで早期の避難を行うことに重点が置かれるようになりました。これは、市街地開発において各種の規定を順守していても災害が防げないことを物語っています。そもそも自然に対し「治水」などというのはおこがましく、「耐水」という考え方を取り入れるべきとする識者の意見もあります。気象庁のHPにおいても、現行の降雨の状況をリアルタイムに反映させた河川の増水状況に加え、最近は浸水の想定を表す危険度分布地図をアップするようになりましたので、ご案内します。いたち川や柏尾川の流域における洪水浸水想定区域の表示は間に合っていませんが、多摩川や鶴見川流域などにおいては、河川の氾濫原に市街地が広がってしまっていることが如実に表されています。(ESG)等の指標に照らして評価する流れとなってきました。世界的に広げているとして糾弾され、不名誉な「化石賞」を授与されることになりました。授与がふさわしいのかもしれません。経済的利益のために緑地を壊して地球温暖化に与(くみ)し、周辺の住環境を悪化させる可能性が大きく、かつ、明らかに水害の増大をもたらす不要な市街地造成の強行は、まさしく「開発という名を借りた搾取(地球環境の利己的な利用)」に他なりません。来年は、こうした課題・問題点を東急建設と横浜市に問いかけていきたいと考えています。今後とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。日本は国土面積で世界の0.28%、人口比率でも1.9%しか占めていないが、2014年版の防災白書によると、マグニチュード(M)6以上の地震の18.5%は日本国内で発生し、活火山の7.0%が日本に存在する。災害死亡者は世界の1.5%にとどまるものの、自然災害で発生する被害金額は17.5%にも上る。2万人の死者・行方不明者が出た2011年の東日本大震災をはじめ、豪雨や地震、火山噴火などによる大規模災害は頻発している。九州長崎の石木ダム建設反対運動を描いた「ほたるの川のまもりびと」の自主上映会が解禁になっていますが、県内では殆ど上映されていないようです。本作品は昨年6月9日付けブログで紹介していますが、なかなか観る機会がないのでぜひお出かけください。下流にある小さな支流、石木川にダムを作る「石木ダム」計画。この計画は長崎県でもあまり知られていないが、現地に暮らす人びとはダム計画をめぐって半世紀の間、戦いを続けてきた。同じ地域に暮らしていた人びとの一部は補償金を手に土地から去っていった。現在は13世帯54人あまりの人びとが暮らし、四季折々で変化する美しい自然の中でのダム反対活動は彼らの生活の中にいつしか溶け込んでしまっていた。「ただ普通に暮らしたい」という住民たちのごくあたりまえの思いが、映像を通じてつづられていく。CMプランナーとして大手広告代理店に所属する山田英治監督の初ドキュメンタリー作品。*同会のHPからナマケモノ倶楽部が目指すものナマケモノ倶楽部(ナマクラ)は、1999年7月に生まれた市民団体(NGO)です。ナマクラが提案する『スロー』とは、いのちや自然、人とのつながりを大切にしていくこと。3つの柱で活動を展開しています。『スロー』を世の中に広げ、大きな流れ『ムーブメント』をつくっていくことを目指します。(当時)が名を連ねるなど石木ダム建設反対運動を長年バックアップしており、本年9月には次のようなプレスリリースを行っています。計画されている石木ダム建設計画に関連して、建設予定地に住む地権者の所有地が9月20日午前0時に強制的に収用されたことについて遺憾の意を表明いたします。計画されている石木ダム建設計画に関連して、建設予定地に住む地権者の所有地が9月20日午前0時に強制的に収用されたことについて遺憾の意を表明いたします。同時に、同ダムの必要性を公の場で話し合う公開討論会を求める活動を支援すると共に、SDGs*の「誰一人として取り残さない」という理念にもあるような新しい社会基盤作りに関する議論を広く喚起するための活動に尽力してまいります。横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。みどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に......。