大阪府/地域密着型サービスの外部評価制度についてページの先頭です。提供する事業者は、介護サービスの質に関して事業所自ら行う評価(以下「自己評価」という。定期的に受ける外部の者による評価(以下「外部評価」という。客観的に高め、サービスの質の改善を図る。らの結果等を公表することが義務付けられています。ネットワークシステム(ワムネット)」)を利用して公開しています。申請する方式に改めました。実施回数の緩和を受けたい事業所は、申請期限までに必ず申請書を提出してください。次の要件を満たす事業所は、外部評価の実施回数を1年に1回から2年に1回に緩和することができます。事業所を所管する市町村(複数の市町村において指定を受けている場合は、事業所が所在する市町村)へ提出してください。市町村が協議し、8月上旬頃には申請のあった事業所に実施回数の緩和の適否を市町村から通知します。詳しくは、下記をご確認ください。郵送にて提出してください。[PDFファイル/167KB]」をご確認ください。(複数の市町村において指定を受けている場合は、事業所が所在する市町村)です。※実施回数の緩和の緩和が決定された会計年度の翌会計年度は、申請書の提出は不要です。※申請書(様式1)の記入については、下記の記入例をご確認ください。(1)以下の要件により、グループホーム等の外部評価機関を選定しています。こと等の要件を有する評価調査員を必要数確保していること。委員会を設置していること。必要な規程等を定め、それらに基づいて適切に業務が行われる体制となっていること。評価を行った後、評価の実施状況等について府に対し報告すること。応募者から提出された書類について審査を行い、外部評価機関を選定します。応募者に通知するとともに、府ホームページで公表します。指定研修機関(1)以下の要件により、外部評価を実施する評価調査員の養成研修等を行う指定研修機関を選定しています。評価調査員が所属する評価機関を運営する法人以外の法人であること。(研修の実施状況を客観的に確認することができると認められる場合を除く。講師、会場等の研修体制及び事務処理体制が確保されていること。整備されているとともに、適正な経理処理が行われていること。研修修了者名簿等を継続的に管理する体制が確保されていること。次に掲げる事項について、適切に業務を行う体制とすること。(a)研修実施規程を定めること。(b)研修の受講状況を把握し、保存すること。(c)事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。(d)演習等において知り得た個人の秘密の保持について厳格に行うとともに、研修受講者に対しても、この点につき十分留意するよう指導すること。応募者から提出された書類について審査を行い、指定研修機関を選定します。応募者に通知するとともに、府ホームページで公表します。指定研修機関を選定しました。居宅グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。