申請依頼を受付けています。商標登録とライセンス原則として、以下のような公共団体等のマークで著名なものに類似する標章については、原則として登録を受けることができません(商標法第4条第1項6号)。告知の方法などを考慮して判断されます。他人がこのような地方公共団体に類似する標章を出願した場合には、特許庁に情報提供することによって積極的に拒絶に導くことができます。【リンク】審査基準(第4条第1項6号)情報提供しかし、その団体自身が出願する場合には、上記の規定は適用されることがなく例外的に登録を受けることができます。これは、その団体自身が使用する場合には、一般需要者の混乱は起きないと考えられるためです。国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。この規定はあくまで例外であるため、他社にライセンスすることができません。これは、例外的に登録になったにも関わらず他社にライセンスしてしまうと、需要者が混乱するおそれがあるからです。(専用使用権)商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。(通常使用権)商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。商標登録出願やライセンスに関する相談を随時承っておりますので、こちらからお問い合わせください。お電話でのご連絡は、03-6794-5746となります。時間外等で対応できないときには、折り返しご連絡致します。<対応可能エリア>日本全国対応スカイプでの打ち合わせ可。page<ご注意>本サイトでは、一般的な情報を提供しており、法律的な助言を与えるものではありません。当事務所は、第三者の本ホームページに記載されている情報に基づいた行為に対し、何ら責任を負うものではありません。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。