「アジアは共存共栄をめざすしかない。日中は互いに切っても切れない関係を築いている。」「現在の結びつきの重要性に比べれば、摩擦によって失うものが、どれほど大きいか。」(無責任な政治家とメディアは、国民に受けようとして、勇ましい、格好のいい言葉で相手国を非難するとともに自国政府の「弱腰外交」をも批判して国民を煽っている、ということか。)<ハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル氏の考え―朝日新聞10月29日付け「オピニオン・インタビュー」より>*中国の指導者は自国が安定的に発展できるか不安。生活水準の低い多くの国民と多数の少数民族を抱える巨大な国、その秩序を維持しコントロールするのが容易ではなく、民主化に不安。そこで共産党への忠誠心と愛国心に頼っている。*中国人にとって日本との最も緊密な接触体験は日中戦争。日本観はその戦争から形作られている。米国人にとって最も緊密な接触体験は戦後の占領期だから、日本が軍国主義を捨て平和な国になったことを理解しているが、中国人はまだそのようには考えない。*中国は国力が増して自信をつける(経済発展を達成し、もはや日本から近代化に必要な基礎的なテクノロジーを学ぶ必要がなくなった)とともに、行動を変えてくるのではないかという長期的な懸念も。*尖閣列島―アメリカ政府の公的立場は「国際法上、どの国に属するか確定していない」という立場。(実際、クリントン国務長官は「尖閣列島に日米安保条約が適用される」と言明したといっても、それは「尖閣は日本の施政権下にある」という従来の立場を繰り返しただけで、領有権には触れていない。いうことは、そこで万一軍事衝突が起きたとしても、必ずしも米軍が出動するとは限らないということ。)*中国に対抗して反中感情を利用して日米同盟を強化しようとするのは健全ではない。中国は大国であり、我々は中国とやっていかなければならないのだ。中国は世界との貿易から利益を得、世界システムの受益者であり、自らの国益のために国際機関を必要としており、覇権国家にはなれない。中国にとっては平和的な国際環境が不可欠であり、過大な軍事費はかつてのソ連の失敗の原因でもあるところから、軍事費の増強には抑制がある。