大きく期待BTSレッドラインの建設に拍車、5年ぶり円借款382億円バンコク都内の都市鉄道の拡大工事は、現在急ピッチで進められている。ASEAN経済コミュニティーとしてAECの誕生が間近でもあり、バンコクの先進都市化による今後のASEAN初の五輪や万博誘致にも大きく影響するインフラ開発にもなり、蔓延しているバンコク都市部の渋滞の緩和なども大きな理由だろう。既存のBTSシーロム線、BTSスクムビット線などは、かつての終着駅より、延長工事を進めており、BTSシーロムラインは既に4つの新駅が開通している。BTSスクムビット線も現在の終着駅のベーリンより2駅があと2年で開通予定だ。このように昨年に大きな政治混乱を招きながらタイは都市部のインフラ整備を着実に進めている。先日の報道では、このBTSレッドライン(タイのBTS高架鉄道は、ラインごとに色分けで表示されている)の着工は2009年よりスタートしているが、先日の報道であった日本の新たな円借款はレッドラインの工事の追加借款とのこと。報道記事から【タイ】日本政府はバンコク首都圏の都市鉄道新路線BTSレッドラインの建設事業に総額382億円の円借款を供与することを決め、12日、バンコクでタイのソムマイ・パーシー財務相と佐渡島志郎駐タイ大使が書簡を交換した。タイに対する新規円借款は5年ぶり。円借款の対象となるのは、BTSレッドラインのうち、バンコク都バンスーと北隣のパトゥムタニ県ランシットを結ぶ区間で、全長26キロ、8駅。金利は年0・4%、償還期間は据置期間6年を含め20年。日本は同区間の建設に対し、2009年に約630億円の円借款を供与しており、今回は第2弾。タイ側は1回目の円借款で調達した資金が近く枯渇することから、追加の円借款を要請した。バンスー―ランシット間は2018年の開業を目指し、シノタイ・エンジニアリング・アンド・コンストラクションなどタイのゼネコン(総合建設会社)が中心となり建設が進められている。共同事業体が優先交渉権を獲得した。応札額は490億バーツと、タイ側の予算290億バーツと大きな開きがあり、契約に向けた交渉は難航している。現在のBTSシーロム線、スクムビット線のシステム、車両は、ドイツの開発で日本の関与はなかったが、バンコクの主要地下鉄MRTは日本の開発で、長引く円安が、入札に有利と考えられている。大きく期待2018年の開通まであと3年。これらの新路線は周辺地価の上昇が期待される。昨年まで小康状態であったタイ不動産の販売傾向はさらなるバンコクの開発により路線価、賃料などの上昇が見られる。タイ不動産への影響は過去に開通したBTS新駅周辺の地価の値上げ率が物語っている。BTSシーロム線の新駅周辺は、2年で33%不動産価格の高騰を見せた。コンドミニアムの販売傾向も新駅予定地周辺の売れ行きは良好で、400ユニット以上のコンドミニアムの販売が1ヶ月足らずで完売というのも珍しくない。このようにタイ不動産、バンコク不動産の特徴のひとつが今後開発されるエリアの地価の高騰に合わせた値上がりだったりする。今後のバンコクの発展に期待したい。※タイ不動産の特徴タイの不動産投資は年々増加が見られる。タイの不動産と言ってもバンコク不動産、パタヤ不動産とこの2都市が人気。外国人の土地の取得は法的に出来ない。ここで言うタイの不動産はコンドミニアムの区分所有。コンドミニアムひとつのユニットのは区分所有となり、土地の上に建つ建物の一部は外国人でも購入(所有権の登記)が可能だ。コンドミニアムの一室、オフィスビルなどのフロアーなどは、外国人でも購入ならびに所有権の登記が可能となるので、比較的家賃収入などの収益を発生させやすいコンドミニアムが不動産投資対象として需要がある。タイ不動産で外国人が購入できるのは建造物の49%未満。コンドミニアムなど上モノ建造物の床面積の49%未満までしか外国人が購入できない法形態にもなっているので要注意。ようするに販売するディベロッパーが100室のコンドミニアムを売る場合は、49室までしか外国人に販売することは出来ず、残りの51室は現地のタイ人に販売しなければいけないのがタイの法律だ。タイでコンドミニアムを購入するには、有効期限の十分なパスポート、そして不動産を購入する資本があれば原則誰でも購入が可能。購入に支払う資本は、外国からの送金が義務付けらおり、タイ以外の国からの振込による支払いが必須条件となる。人気のあるコンドミニアムは、外国人枠が直ぐに売り切れてなくなるケースも多く、販売開始より日数の経たない物件を見つけ手付を支払うのがよりよい物件を抑える秘訣となる。※タイでは人気のあるディベロッパーや、立地の場合は、即日で50%以上制約に至ることも珍しくない。タイの不動産の魅力のひとつはやはり税率だろう。2015年5月にタイで初めて不動産に対する固定資産税や、相続税、贈与税が議決し、同年12月から施行されるが、コンドミニアムのような不動産の区分所有には固定資産税は適応さない。相続税、贈与税はタイ国内に持つ資産が3億円以上の資産にしか課税されないので、現在までと大きな違いはない。タイで不動産を取得される方の多くは、家賃収入などのインカムゲイン、そして経済成長による地価高騰を見込んだ転売差益キャピタルゲインとなる。購入するまでに必要な諸税は、日本とは異なりリーズナブルだ。支払いもリーズナブルで、タイではコンドミニアムの建設中に約2年前後の歳月がかかるが、2万バーツから3万バーツ(ディベロッパーにより異なる)の手付金を支払って、完成までの2年間の間にに購入した物件の総額の25%から35%前後の金額を分割でダウンペイメントと呼ばれる支払をする。完成後、物件引渡しと同時に残りの75%から65%の残金を支払うのが一般的となる。このように完成前に売り抜けると、投資額が物件価格のデポジットの分である25%から35%なのでレバレッジの効いた不動産投資となるのが魅力だ。これは物件完成前に完売になるコンドミニアムを選択する目利きも必要となりるので、必ずしも完成前(残金支払い)までに売り抜けれる保証はない。物件への目利き、経験豊富な仲介者、そして購入する資本のあらかじめ用意することが要注意なポイントとなる。(1)ニュースレターこのサイトについてお問い合わせサイトマップ©konnomasahiko.com。