ここで一言、言っておきたいことがある。米国の例を引いて日本の書店の警鐘を鳴らす論者の多くが、ボーダーズ倒産やバーンズ&ノーブルの苦境と独立系書店(前出のABAのメンバーはこちらが主体)の状況をパラレルに論じている。アメリカの書籍流通において、バーンズ&ノーブルなどのスーパーチェーンと独立系書店は、まったく別の宇宙を形成してきたということに、もっと注意が向けられてもよい。そもそも、アメリカの出版産業において、日本人が想像するような街なかの「書店」で本を買うという行為自体が、長い間、全体から見れば一般的ではなかった。デパートや、スーパー、ドラッグストア、コストコなどの会員制ホールセールクラブ、ブッククラブなどが主要な本の購入場所であり、そこにかなり遅れて、スーパーストアが割り込んだというのが実態だ。前出のバウカー社の資料では、確かに2010年から12年にかけて、アマゾンに代表されるECは、25.1→43.8%と急伸しているが、その分食われているのはいわゆる「街なかの書店」=独立系書店ではなくチェーン店、そしてブッククラブだ。スーパー、ドラッグストア、ホールセールクラブなどのシェアは、さほど変わっていない(下図)。(クリックで拡大)つまりアマゾンはじめネット書店が食いつぶしているのは、主に全国どこへ言っても判で押したような店構えのチェーン店であり、地元密着型の古き良き「書店」などではないのだ。落合氏はカウアイ島のボーダーズが倒産したことを嘆き、ニューススタンド、図書館、通販サイト、電子書籍しか本の入手手段がなくなった、と嘆くが、スーパーストア全盛時代以前に戻っただけであり、しかも電子書籍という選択肢が増えている。これが「しあわせな未来とは、決して思えないのだ」と同氏はいうが、本へのアクセスにおいて、カウアイ島以下のレベルの地域に住む人々から見れば、羨ましい「未来」ではないだろうか。日本では、電子書籍の普及がなかなか進まないため、カウアイ島の1/10程度のコレクションの電子書籍で我慢しなければならないのだ。カウアイ島の「ふしあわせ」について嘆く前に、日本の国内で、カウアイ島以下の条件に置かれている地域の底上げを図るべきだと思われてならない。落合氏は、電子書籍がこうした「ふしあわせ」を生み出した元凶であるかのようにいうが、前出のBISGのリポートは、まったく逆の結論を導き出していることも指摘しておく。「2009年からのデータによると、電子書籍とEC書店は、全体的な読書の拡大をもたらしているようだ(......)アマゾンは電子書籍の売り上げが77%上昇したと報告しているが、紙書籍も5%上昇している。書籍の購買数は伸びている。これは、出版業界やそのステイクホルダーにとってグレイトニューズだ」(前掲書)(4)について。書籍や電子書籍は売れればいい、というものではない、というのはそのとおりだ。資本主義社会に生きる以上、「売れなくてもいい」というわけでもないことも、また、確かだ。hon.jpを支えているのも「売上」であろう。売上がなくては、こうして文化論をぶつ余裕もなくなってしまう。筆者も日々、お金儲けをしている。今後導入されなければならない「市場経済とはまったく違う理論」というのはなんだろうか。詳細が解説されていないので、なんともいえないが、「市場」を廃した経済の実験は、全世界で、数えきれないほどの犠牲者を出した結果、失敗したと考えられている。それに代わる経済の「理論」は、相当の努力がないと打ち立てられないだろう。このことは、落合氏自身が、実は証明している。落合氏は電子書籍の「価格」を元に、何らかの制度的な手当なしには、文化的にマイナスの影響が及ぶ、とここで主張しているわけだが、「市場経済」とは、価格がそういった形で「シグナル」として働く社会の仕組みのことなのだ。「市場経済とはまったく違う理論」で動かされた社会が実現すれば、そこでは価格がシグナルとして役に立たない。市場経済では、需要が供給を上回れば価格が上昇し、逆になれば下降するが、価格が人為的に決められれば、価格がそうした市場実態を反映することはなくなる。なれば、落合氏がここで行ったような「価格」を元にした分析ができなくなる。何がほんとうに必要とされているのか、価格というシグナルがなくなった社会では、それがわからなくなり、経済運営自体が成り立たない。商品の価格と生産量は官僚の裁量で決まるが、それが実態と合っている保証はない。実際、旧共産圏で起きたことである。した結末は、落合氏にとっては望ましいのかもしれないが、私にとっては歓迎すべきものとは到底思われない。市場経済の枠内での改善をお願いしたい。(5)の「電子図書」論については、特にコメントすることはないが、それが一部の業界だけでなく、社会全体の利益(経済学の用語では「社会余剰」=「生産者余剰+消費者余剰」、つまり生産者も消費者もトクをする、ということ)になることを示してほしい。論文にも、いくつかの事実誤認があるので指摘しておく。アマゾンは、ライバルストアの安売りを察知すると、自社ストアの価格を自動的にマッチさせる「プライス・クローラー(プライス・マッチ)」という監視プログラムを常時走らせているとされている。これは米国でも言われていることだし、日本においても、現実に何度も観察されているので、ほぼ間違いないと考えてよいだろう。同氏はそのようなプログラムを「理論上は作れてしまう」としているが、すでに現実になっている(もちろん「中の人」が手動で作業している、という噂も絶えないが、個人的には、他社ストアの安売りを1時間ほどで察知していることもあるので、何らかのプログラムを動かしていること自体は疑えないと思っている)。次に米国の書籍市場には、「再販制度も委託制度も存在しない」としているが、米国の書籍市場は委託販売が基本である。再販制度は確かにないが、書店における大規模な安売りは、1970年代末にバーンズ&ノーブルが始めるまでは、さほど一般的なものではなかったといわれている(スーパー等ではあった)。バーンズ&ノーブル社自身による説明がこちらにある。以上については、別のところで詳しく説明したので、ここではこの程度にしておく。興味のある読者は、拙稿「書籍をめぐる都市伝説の真相」(CNET)をお読みいただきたい。智彦1968年生まれ。記者・編集者として活動。CD-ROMの製作などを経験する。2009年からデジタル部門へ。(AEBS)などで講演活動を行う。コメントは受け付けていません。第4回「出版者」は今すぐやれる。