186TEL:075-231-5198FAX:075-241-3802リンクはご自由にどうぞ。各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。)午後から二つの院内集会に参加しました。建設アスベストでは、この間、国と企業の責任を認める判決が相次ぐ一方、提訴後199人もの原告が全面勝利判決を聞くことなく亡くなられており、一刻も早い解決と救済が必要です。そのために補償基金制度の創設を求める署名。アスベスト問題でも臨時国会で野党合同ヒアリングが実現したことも紹介しながら、署名をしっかり受け取り、実現にがんばる決意を表明しました。年」が開始されています。世界に逆行する農政を変えようと呼びかけました。萬田正治氏の「今なぜ小農なのか」などの四人から報告があり、政府関係者との対話も行われました。午前中は、総理の「自衛隊員の子どもが学校でお父さんは憲法違反と言われた」発言の根拠について防衛省から、住民基本台帳法と自衛隊員適齢者の閲覧および、写しの提出について総務省からそれぞれ説明を聞きました。高橋議員の質問をテレビで視聴。皆さんから実態や要望をお聞きし、署名を受け取りました。日米合同委員会でつくられた空の壁』を頂きました。羽田を利用する民間機が急上昇や迂回を強いられている――主権国家の空が、法律を超越して米軍のために制限されている実態を明らかにしたタイムリーな力作。記事を読む自衛隊募集問題レク/私学助成院内集会/宗教者集会2019年2月14日(外交安保・核廃絶)安倍総理の自衛官募集と改憲発言に関わって午前中、防衛省からレクを受けました。Q総理は自衛隊員募集に全国の自治体の六割以上が非協力だとして自衛隊の憲法への明記が必要としたが、憲法問題を理由に協力を拒否した自治体があるか。Q防衛省の資料(写真)では住民基本台帳からの対象者名簿の提供について、紙媒体の場合も閲覧の場合も、いずれも「提供」としている。地方自治体が閲覧に応じているのに「非協力」と断じることができるのか。⇒総理発言は従来からの防衛省の立場とも違うQ全国の自治体の約一割、178自治体は住民基本台帳の閲覧もできていないというが、要請したのに認めない自治体があるのか。理由で要請しておらず、閲覧要請を認めない自治体はない。⇒まったく協力していない自治体はない。総理の「全国の自治体の6割は非協力」は事実の捻じ曲げ。「憲法に自衛隊明記でこのような状況に終止符を打つ」という発言は、地方自治を制約してでも軍事優先を推進する狙いであることがはっきりしました。求める院内集会」に参加。与野党からたくさんの議員が参加して一分間スピーチ。私は、「医療は民間、公立どちらにかかっても保険から出るお金は同じなのに、教育は公立と私学で一人当たりの公費支出が随分違う。関西では、他府県の私学に通う高校生にはその県の授業料補助制度が使えない。公私と地域でのこんな格差なくそう」と訴えました。「その通りなんです」と思わず、大きな声で声援してくださった方も。このHPのトップページから動画を見ていただけます。宗教者集会」に参加し挨拶。先日の予算委員会での防衛大綱や「いずも」の空母化について安倍総理を追及した内容を紹介し、九条を守り生かし、憲法違反の大軍拡止めようと訴えました。立憲、自民、国民の質問でした。改憲に関する自民党の質問に対し安倍首相は、九条への自衛隊明記が必要な理由の一つに、「隊員募集活動に対する地方自治体の非協力」を上げました。「防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体で六割以上の自治体で自衛隊員募集に関わる所要の協力が得られていません」「このような状況に終止符を打つことが必要」だから改憲だというのです。自衛隊員の適齢住民の名簿について、住民基本台帳の閲覧にとどまり、紙媒体や電子データで提供していない自治体が六割以上であることを指したものです。要請はあくまで「お願い」であり、応じるかどうかは自治体の判断だと、防衛相が繰り返し国会で答弁してきたもの。「私の個人情報を勝手に渡さないで」などの市民の声がある中で、自治体が提供ではなく閲覧にとどめていることがけしからんというのです。逆に言えば、憲法に自衛隊を書き込むことで、防衛大臣の要請を断る事が困難な社会になるということ。軍優先の戦前のような社会への後戻りはを望む人がいるでしょうか。今日、自衛隊員の募集が困難になっている原因の一つは、安倍政権が違憲の安保法制により、海外での戦闘で「殺し殺される」自衛隊にしたこと。自ら困難を作り出し、それを改憲により打開しようというのは許されません。今、京都市が適齢者の名簿をタックシールで防衛省に提供しようとしていることに市民の批判の声や、「提供しないで」という申し立てがひろがっています。京都市がやろうとしていることが、当事者の思惑はどうあれ、安倍政権がねらう九条改憲の流れの中にあることを浮き彫りにしました。ヒアリング2019年1月25日(外交安保・核廃絶)辺野古埋立問題の「第九回野党合同ヒアリング」が朝九時から開かれました。日本共産党からは赤嶺衆院議員と私が出席。埋立土砂に大量の赤土が混じっているとして県が求めている立入調査を防衛省が認めない理由や、軟弱地盤の存在と設計変更の必要性を認めながら工事を続ける不当性を厳しくただしました。そのあとの国対の会議で、シンガポールのカジノ視察から帰国した辰巳議員から報告を聞きました。今後の論戦に活かせる内容がずいぶんとあります。月曜日から始まる通常国会を前に、新たな統一会派の結成等があり、会派構成員の数の確定や、それにもとづく委員、理事等の確定のための議運理事会の協議が昨日から断続的に行われました。国民26となる見通し。今日予定されていた野党党者会談は立憲の枝野代表のインフルエンザにより週明け月曜日なりました。ありましたが、改めて安倍政権立ち向かう野党の結束と参院選に向けた一人区で共闘をしっかり確認して通常国会をたたかいます。防衛省、外務省への要請に同席しました。(県議候補)はじめ地方議員の皆さんが来られました。前半は東富士演習場での米軍オスプレイの訓練について、後半は空自浜松基地への米軍オスプレイの給油及び護衛艦「いづも」の空母改修に伴う同基地のAWACS(早期警戒管制機)の活用についての要請。訓練計画を事前に住民に示すようにアメリカに求めよという要請に対し、防衛省が繰り返したのが「米軍の安全」のためという言葉。住民の安全のために要請しているのに、米軍のことしか考えない回答です。どこの国の政府なのか。野党合同ヒアリングに参加。大浦湾に超軟弱地盤があり、地盤改良なしに工事を進められないにも関わらず、なぜ土砂投入を行ったのかただしましたがまともな説明なし。防衛局提出の資料と違う赤土が投入されている疑いがあり、「岩ズリを投入してなぜ海が赤くそまるのか」と、沖縄県が求めている立入調査に応じよと求めました。防衛省は土砂の性状については業者が調査したものを受け取っているだけであることを認めつつ、「まだ沖縄県の文書をしっかり見ていない」と逃げるばかり。「立入調査を受け入れられないのはやましいことがあるからではないか」と迫りました。道理のなさはいっそう浮き彫りに。違法工事を中止するべきです。合同ヒアリングがあり、164回となりました。吉田学区の自治連会長はじめ各種団体の皆さんと共に年末特別警戒に奮闘されている消防団員の皆さんを激励しました。記事を読む国大協との懇談/オスプレイ配備撤回を2018年12月19日(外交安保・核廃絶)国会内で開かれた国立大学協会との懇談と「オスプレイ配備撤回を求めるつどい」に昨日(12/19)、参加しました。減額等により大学の研究力が維持できなくなってといる状況が語られ、「今が臨界点。ここが崩壊したら取り戻せないとこに来ている」と強調されました。採用抑制等により若手研究者が激減しているデータも示され、このままでは日本の科学技術の将来が深刻なものになることを改めて痛感しました。国会論戦等を進めることや大学の危機が国民的にどういう意味をもつのか大きく考える場が必要などの発言がありました。オスプレイのつどいで、横田基地や東富士演習場などの現地レポートがありました。横田基地でのCV22のホバリングが民家のすぐそばで行われている映像が上映され、そのすさまじさを実感できました。東富士でもMV22に加え、横田に配備されたCV22の訓練が増加している実態やまともに住民に情報提供がさなくなっている実態の報告がありました。世界一危険なオスプレイが、日本を特殊作戦の出撃基地にし、日本の上空をわが物顔に訓練する事態を許すことはできません。昨日閣議決定されました。政府からレクを受けました。5年間で過去最大の27兆4700億円を計上し、前中期防より2兆8千億円増額するもの。装備面では、「いずも」型護衛艦を改修しF35B戦闘機を導入。政府は「戦闘機を常時搭載せず必要な時だけしか搭載しないから、攻撃型空母ではない」と説明しますが、「必要な時に搭載できる」ということは他国を攻撃する能力を持つことそのもの。憲法違反の大軍拡計画は決して許されません。通常国会でも徹底追及します。赤嶺議員からは辺野古への土砂投入について、その違法性と現地のたたかいの広がりについて報告がありました。挨拶に続き、来賓として韓国国会副議長の挨拶とイ・ナギョン首相の挨拶、日本の衆参議長のメッセージの代読。それぞれ基調報告がありました。よる「日韓パートナーシップ宣言」の精神に基づいて解決すること。そのためにも、こういう時だからこそ議員間の率直な議論が重要だということでした。カン会長が徴用工問題について「強制動員被害者たちに対する判決は、韓国司法の判断です。日本が大切に守ってきた三権分立の原則の適用は、韓国司法府の判断に対する場合も例外になり得ません。日本行政府と立法府の尊重を要請します。残りの困難な問題については、本日の合同総会を通じて解決の糸口を見出していきましょう」という言葉は、抑えた表現ながら印象に残りました。開会式前に議連役員とムン・ジェィン大統領との会談があり、参加した志位委員長から開会式後に報告を受けました。志位委員長が徴用工問題の本質は植民地支配と結びついた人権侵害であり、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう日韓がともに努力していくことが必要。国家間の請求権は、個人の請求権については消滅していないことは日本政府も認めていると発言。ムン大統領からは「個人の請求権は消滅していないというとは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決が図れるのではないか」と応じました。この問題の前向きの解決とって大事なことです。私は安保外交問題の分科会に四年連続で出席しました。うけた朝鮮半島の非核化と平和体制の構築の流れをどう前に進めるか。韓国側の国会議員からは、これまで北朝鮮の度重なる合意破りを上げ、ムン政権の対応が早急すぎるとの意見もありましたが、北朝鮮が非核化に向け、言葉だけでなく具体的の措置をとったことに対応して措置をとるという段階的対応をすることでは与野党を超えた基本的意見でした。私は、米朝首脳宣言が、非核化と平和体制の構築を盛り込んだことの重要性について述べ、北朝鮮が「核兵器は無くても体制は守れる」と確信できるような状況を作る事と一体でこそ非核化をすすめることができると強調。委員会の最後にまとめる「共同声明」の案には、「気朝鮮の核廃棄」の文言しかなかったので、「平和体制の構築」を挿入するように提案。合意を得て、声明を補強することができました。充実した総会になりましが、閉会総会と韓国国会議長主催の晩さん会は残念ながら欠席し、明日の日程のために仁川空港から関空へ。飛行機が少し遅れ、関空特急の乗り継ぎも悪く、自宅着は12時前になります。総会の途中に流れた辺野古への土砂投入のニュース。玉城知事の座り込みの皆さんへのメッセージもメールで送られてきました。民意を無視し、国自らが違法な工事をしているとにただただ怒りです。県民の皆さんも絶対に忘れない、あきらめない。