)の引越さて、今回は、前回に引き続き外国人住民の異動届について紹介したいと思います。外国人住民も引越などをした場合には住居地を届け出なければなりません。新しく日本に入国して住所を定める場合この場合は「住居地の届出」をしなければなりません。前条の表の上欄に掲げる者(出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。)が国外から転入をした場合(これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。なつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。仮滞在許可書(一時庇護許可者にあつては、入管法第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書)を提示しなければならない。「転入届をすれば、住居地の届出をしたとみなしますよ~」ということです。市区町村の窓口に備付けてあります。届出をするその場で提出しましょう。パスポート(異動者全員分)全員分が必要になります。在留カードもしくは特別永住者証明書(異動者全員分)住所を定めた全員分が必ず必要になります。裏面に住居地を記入してもらう必要があります。※在留カードが無い場合・・・在留カード即日交付に対応していない地方空港などから入国した場合など、後日交付の対象者もごく希にいる。日本国内にある自国の大使館などに請求するともらえます。家族で転入届をする場合は、続柄を証明する文書を持って行く必要があります。日本人の場合、戸籍から家族の続柄を特定することができます。外国人の場合、家族の続柄を調べる術が無いためです。※その文書が外国語で記載されている場合、日本語訳を添付する必要があります。まとめいかがでしょうか?新規入国した外国人(中長期在留者や特別永住者など)は市区町村の窓口に届出をする必要があります。市区町村に届出をすると、転入届(みなし住居地の届出)がされたという連絡が法務省(入国管理局)へ行きます。次回は外国人住民が日本国内で住所を変更した場合について紹介します。住民票の住所に修正があったら~土地の分筆など~今回は住所に修正があった場合の届出方法について紹介します。今回は住民票の住所に修正があった場合について解説します...記事を読む転出届(市区町村外への引越)今回は、市区町村外への引越である転出届について紹介します。転出届はタイトルにもあるとおり、お住まいの市区町村外への引越...記事を読む神奈川県内市町村の住民票手数料ランキングさて、今回は神奈川県内市町村の住民票の値段に着目してみたいと思います。住民票の手数...記事を読む住民票の実態調査による職権消除さて、今回は住民票が市区町村によって消されてしまうというビックリするケースをご紹介します。これは、市区町村が...記事を読む住民票をとれる人さて、今回は誰が住民票を取得できるかどうかについて紹介したいと思います。親が子供の住民...記事を読む海外で日本の選挙に投票できる在外選挙制度がリニューアルさて、今回は海外で国政選挙に参加するための制度である「在外選挙制度」が利用しやすすくリニューアルされたことについて紹介します。...記事を読む親が別住所の子供の住民票を取得できる?~法定代理人による手続き~今回は、法定代理人という制度について紹介したいと思います。今回は、転出証明書を紛失してしまった時の対応を紹介します。この転出証明書は転出届をすると市区町村役場から交付...記事を読むパスポート自由度ランキング2018今回は、昨年の「パスポート自由度ランキング2017」に引続き発表された「パスポート自由度ランキング2018」について紹介します。⇒「...記事を読む職権消除された住民票を復活させるには?さて、今回は前回で紹介した「職権消除」されてしまった住民票を復活させるにはどうしたらいいか説明します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。戸籍・住民票手続きマニュアル.。