(同文館出版)をご紹介します。8月号の山田辰巳先生の書評を拝見したからでありまして、私の駄文を読むよりも山田先生の書評をお読みいただいた方が、本書の魅力が伝わることを冒頭にお断りしておきます。定価13,000円(!)の大著でとにかく厚いです。逐条解説(八訂版)』(1664ページ)と比べると実務家の皆さんにはイメージしやすいと思います(ちなみに、こちらは7,200円)。とおりの充実した内容です。「本書は、会計は言うに及ばず、外交を含む政治、経済、法律などの全方位から「制度」を捉え、会計基準のコンバージェンスとIFRSsアドプションを余すところなくまとめあげ、その実像について描き出すことを試みたものである。」EU市場におけるIFRS義務化から始まった会計基準の統合議論は、我が国においても会計領域を越えた大テーマとなり、2010年前後に、そのピークを迎えました。Standards)が公表されましたが、このSEC声明は、当初のロードマップ規則案よりもIFRS導入に距離を置いた内容になっていたため、この時点で日本の進行状況が米国を追い抜くような状態になってしまいました。「IFRS適用に関する検討について」が公表され、2015年3月期における強制適用が否定されます。その後、IFRS任意適用企業が徐々に増加して現在に及んでいます。我が国においては、この時の自見金融大臣の発言が大きなターニングポイントになっており、その過程について本書第14章で詳細な検証が行われています。当時の自見氏の考えとして、本書では『日経ヴェリタス』の発言が引用されています。「当時は内外の情勢を考えて拙速な判断を避ける狙いがあった。金融庁の事務方では方針を転換するのは難しかったので、私が悪人となって政治主導でやるしかなかった。1147ページ)そして、自見大臣の発言中に出てきている政治主導の流れが、我が国でどのようにして生まれてきたのかを郵政民営化問題まで遡って分析しています。近年、ビジネス書の領域で歴史書のヒットが増えています。さんの一連の著作は、今まで学んできた世界史を異なる視点から切り取って提示してくれるので読者を飽きさせません。本書は会計の専門書というよりも学術書の領域の書籍ですが、IFRSの歴史を多様な視点から読み解いているため、「ゆげ塾」さんのビジネスマン向け歴史書のように、そのボリュームと関係なく興味を持ち続けながら読み進められます。最後に冒頭でご紹介した山田先生の書評からの引用でしめさせていただきます。「著者が、本書を完成させるためにどれだけの膨大な時間を費やして資料を収集し、分析整理したかを思うと、その情熱には感動すら覚える。著者の努力に敬意を表したい。12刷りとなりました。増刷の都度、書籍内の推薦図書を見直しているのですが、今回の増刷時に本書をIFRSの推薦図書に入れることができなかったため、次回13刷の際に御紹介する予定です。61号『収益認識に関する会計基準(案)』が公表されました。)「顧客との契約から生じる収益」の公表にあわせ、新たな日本基準としての開発が進められています。公開草案では、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度からの適用を予定しており(78項)、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度からの早期適用も認められています(79項)。私は、以前から消費税改正と収益認識基準の導入時期が重なってしまうことを恐れていたのですが、税率改正の度重なる延期により軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月となりましたので、IT部門においては、新基準の早期適用も含め、自社における最適な導入タイミングを検討する必要があるでしょう。公開草案へのコメント募集期日は平成29年10月20日です。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。