国民のマイホーム取得を支える住宅ローン融資の「フラット35」。投資向けの資金よりは低利で借りられることから、使ってはいけない投資に使っていたのだという。国が調査指示----住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。7日の閣議後の記者会見で、機構に再発防止を指示したと明らかにした。よる長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、本来は対象ではない不動産投資に融資した疑いのある事案が見つかったことを明らかにした。国交省は機構に報告を求めた。「住む」偽り賃貸用に----1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間銀行などと連携して提供する住宅ローン。国民の住宅取得を支えるため、低い固定金利で最長35年間借りられる。転勤などで入居途中から賃貸に回すことは認められるが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反する。住宅ローンは不動産投資向けローンと比べ、金利が低い。元社員が明かす不正----国民のマイホーム取得を支える融資「フラット35」が、不動産投資に悪用されていた。貯蓄の乏しい若者らを不正行為に引き込んだのは、借金の一時肩代わりや家賃収入保証など、不動産業者の甘い文句だった。