1-2TEL:024-554-6101(代表)FAX:024-554-6103Email:info@seikeitohoku.com「地元で話題になった記事をもう一度読みたいが、図書館に行ってバックナンバーを探すのが億劫」、「書店で売り切れていて買えなかった」という声に応え、昨年反響のあった記事をWEB上で公開することにしました。誰もが「正しいのは自分だ」と思い込んでいる原発事故から8年。福島でいま、何が起きているのか――立場の違いを超えて、多くの人が指摘するのが「分断」だ。思いは同じはずの被災者同士がなぜ、分断してしまうのか。誰も望んでないのになぜ......。実は、これらのなぜに答えようとするのが筆者の専門分野、脳科学である。最新の研究によると、人間の意志は、脳の無意識的な活動によって方向付けられている。理性の働きは後付けに過ぎず、真の動機は自覚できない。福島は分断してしまうのか。すれば、事態を改善できるのか。半年間の連載で、これらの問いに答えていきたい。長丁場になりますが、どうかよろしくお付き合いください。本題に入る前に、次の点を強調しておきたい。分断は、その地域にとって命に関わる重大な健康課題なのだ。原因はストレスと考えられる。薬物中毒やアルコール依存症の患者も増え、犯罪率も高くなる。地域や家庭に落ち着きがなくなることから、子どもの教育水準も低下する。このことも、間接的に健康状態を悪化させることが知られている。原発事故後に高まった健康リスクの原因は、なにも放射性物質だけではない。筆者が分断にこだわる理由は、ここにある。それでは、前置きはこれくらいにして、本題に入ろう。問題解決のヒントは、8年経ったいま現在まで、専門家の見解がバラバラで、何が本当で、誰の言葉を信じていいのか分からない状態が続いている点に隠されている。バラバラなのは、もちろん放射線被ばくの健康影響に対する見方だ。根強い情報不信あの日、断水のため子どもを連れて、何時間も給水車の前に並んだ。ガソリンの列にも親子で並んだ。そんな混乱が続いていた震災直後の3月15日、放射性プルーム(放射線物質を含む雲)が中通りを通過していたことを、後から知らされた。放射性物質は、雨や雪とともに地上に降り注いだ。福島市のモニタリングポストでは、同日午後3時ごろから放射線量を示す空気吸収線量が上昇し始めた。午後7時ごろには、平時の約600倍の毎時24マイクログレイを記録した。この数字の意味を理解できた人が当時、何人いただろうか。いまでも、空気吸収線量と1センチメートル周辺線量当量、そして実効線量の違いを認識している人は、ほとんどいないだろう※1。原発裁判でもなんでも、放射線の異なる3つの性質が、ゴチャ混ぜに同一視されたまま、議論されている。モニタリングポストで測定しているのは空気吸収線量(0.7倍したのが実効線量)。事故後に学校などに設置され、撤去が検討されているのはリアルタイム線量測定システムで、測定しているものは1センチメートル周辺線量当量(0.6倍したのが実効線量)。放射線の異なる3つの性質が、同じ単位シーベルトで表示されるので、注意が必要だ。ものすごい放射線量だったことは確かだ。翌日の県立高校の合格発表は予定通り行われた。受験生が高校の屋外掲示板に受験番号を確認しに行ったのも例年通りなら、会場で在校生が部活動の勧誘を行ったのも、いつも通りの光景だった。「やりたい」という子どもの気持ちを優先させて、部活動を許した親もいた。被ばくの健康影響が気になったが、テレビやラジオからは、「安全です。害はありません」という情報が繰り返し流された。インターネットでは、「危険だから逃げろ」という真逆の情報が流れていた。その後、いろいろな噂が耳に入ってきた。テニス部の女子中学生が白血病で亡くなったそうだ。ソフトボール部の女子高校生が乳がんになったらしい。陸上部の男子高校生が白血病で入院したという。屋外で部活動をしていた生徒に病気が多いようだが、気のせいだろうか。運動中に、放射性物質を激しく吸い込んだからじゃないだろうか。「私の無知で、いらない被ばくを子どもにさせてしまった。一生、子どもががんにならないか不安を持ち続けることになる」──何年経っても自分を責め続ける母親は多い。複数の意識調査で確認されている。県民の多くが不安を抱え続けるこのような状況に対して、国の見解は当初から一貫している。住民は、知識不足から放射線被ばくに対して過剰な不安を抱いており、正しい科学知識を身につければ解消できる(以下、「過剰な不安」説)、というものだ。論争の種になる、国の正しい科学知識を以下に要約する。100ミリシーベルト以下の被ばく量では、仮にがんなどへの影響があったとしても、他の要因による発がんの影響などに紛れてしまうほど小さいため、被ばくによる健康リスクの増加を科学的に証明することは難しい。国際機関の調査などで、住民の被ばく量は100ミリシーベルトよりはるかに少ないことが確認されている。国はこの見解を前提に、正しい科学知識を身につけるためのリスクコミュニケーション活動(事実上の安全安心キャンペーン)を大々的に展開した。食品と放射性物質に関するものだけでも、福島県を中心に毎年100回前後実施している。国の「過剰な不安」説は、少なからぬ人たちにとって、非常に評判が悪い。事故に対する加害者責任が問われるはずの国が、「被害者の知識不足が不安の原因だ」と突き放すことは、被災者にとって屈辱的であり、責任逃れ、事故隠しに映る。「過剰な不安」説には学術的な根拠がある。知られていないようなので、ここで紹介しておこう。科学的に推定される客観的なリスクに対して、主観的なリスク(人の感じ方)は大きめに見積もられがちなことが知られている。1980年代までの社会心理学の研究成果だ。