保険調剤薬局に対して行われる指導は、健康保険法に基づき、各都道府県の厚生局が実施する制度です。新規開業した場合に必ず受けなければならない新規個別指導のほか、開業後の薬局にも集団的個別指導や個別指導が実施されます。取消しなどの処罰を受ける可能性もゼロではありません。日々の業務を的確にこなしていたとしても、個別指導の通知は薬局にも薬剤師にも大きな心理的負担を与えるものだと言えます。調剤薬局としていつ何時、個別指導の通知が来ても大丈夫なよう、日頃からどのような準備をしておけばよいか、考えてみましょう。個別指導の実施状況と傾向とは平成27年度に全国の厚生局が行った薬局への指導数は下記のようになります。薬剤師数のデータなし。このように、個別指導から先の厳しい処罰に進む薬局・薬剤師はごく稀だということが分かります。一方で厚生労働省主導のもと調剤薬局を「患者本位のかかりつけ薬局」へと再編する動きが進む中で、個別指導数が増加していることも事実です。平成19年度では1,077件、調剤薬局の2.05%が指導を受けましたが、平成27年度では1,506件、2.58%と年々確実にその数は増加しています。「立地より機能」へと調剤薬局の役割の変化が求められる中で、今後も個別指導数は増加していくと見込まれます。個別指導では何をチェックされるか関東信越厚生局が平成28年度に行った個別指導において、改善を求めた指摘事項を大まかにまとめると次のような傾向がみられました。◆かかりつけ薬剤師指導料について、患者の同意書の日付と薬剤服用歴に記載されている同意した日付が相違している。◆薬剤服用歴の記録について、指導後速やかに記載するよう徹底すること。併用薬の情報について、有無の記載だけでなく具体的内容を記載すること。細部にわたって指摘・指導が行われます。薬局・薬剤師としてするべきこと、基本的なことを正しく漏れなくできているかどうかが指導のポイントとなっています。普段の薬局運営の中でするべきことができていれば、個別指導の通知が来ても恐れることはないともいえます。防止やかかりつけ指導料など、職務能力に対する診療報酬の加点の増加や新設が行われています。今後、薬剤師へ求める能力の水準が高くなることが予想されるため、個別指導では今まで以上に厳しく指導されるでしょう。そのためにも、薬剤師として行った業務について「実施したという根拠を薬学的にきちんと示す」ことが重要となってきます。ケアシステムの推進により、かかりつけ薬剤師の役割が重視されるなど薬剤師の業務が増えている今、するべきことをきちんと行うことで、薬剤師の負担が増えていることも事実です。業務を効率化するとともに、必要な情報や改善すべき点を即座に確認できるよう、システムの整備を進めることも大切なのではないでしょうか。弊社がご提供する三菱保険薬局システム「調剤Melphin(メルフィン)」は医療情報データベース「SY-DB」(システムヨシイ製)を搭載し、グラフィカルで分かりやすい画面表示が特徴です。指導結果の概要や詳細内容も瞬時に把握できます。エラー情報も一目で確認できるため、処方業務をよりスピーディーに対応できます。詳しくは、弊社担当者までお問い合わせください。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。