話し合いで解決がつかなかったり、そもそも話し合いにならないことも、ままあります。こんなとき、場合によっては第3者に中に入ってもらわざるをえないことがあります。それが、労働委員会であり、裁判ということです。このページでは私たちがかかわった最近の労働委員会命令や裁判の判決の概要を紹介します。※ほぼ勝利と言ってよい和解も多いですが、和解については紹介を控えます。個人名はすべて伏せて掲載します。本組合と株式会社トライメディカルサービスは中労委で和解に至りました。和解内容(非公開部分を除く)株式会社トライメディカルサービス(以下「会社」という。「組合」、同トライメディカルサービス分会を「分会」という。)との間の紛争については、労使の互譲によって全て解決した。正常な労使関係を実現するためこの協定を締結し、信義誠実の原則に則り、この協定を遵守することを確約する。会社と組合は、今後、分会の組合員の労働条件等に関することについて、会社と組合及び分会との誠実な団体交渉によって解決を図ることを相互に確認する。会社と組合及び渡辺一は、同人が令和2年1月20日付けで会社に復職し、同日付けで退職することを相互に確認する。その他の和解条項については、非公開とする。長きにわたった争いでした。勝利和解と言ってよい内容で終結を向かえることができました。具体的な内容は第3者に対して非公開としたため、ホームページでは報告できませんが、これまでご支援ありがとうございました。要求に係る団体交渉に誠実に応じなければならない。おいて、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。平成29年4月26日の貴組合との団体交渉において、保管ボックスの設置要求に対して、不誠実な対応をしたこと。平成29年4月26日及び同年6月27日の貴組合との団体交渉において、貴組合員A氏及び当時貴組合員であったB氏のシフト変更要求に対して、不誠実な対応をしたこと。平成29年5月23日及び同年6月27日の貴組合との団体交渉において、ステップ台及び通路のレーンの改善並びに空調の設置要求に対して、不誠実な対応をしたこと。平成29年6月27日及び同年9月21日の貴組合との団体交渉において、賃金改定要求に対して、不誠実な対応をしたこと。平成29年8月16日の貴組合との団体交渉において、途中で退席したこと。解説トライメディカルは大阪赤十字病院の入院患者の食器洗浄を請け負っています。交通費のカットや時給の変更などの労働条件の変更に際して分会が結成されました。これに対して会社側は団交に応じず、すでにこれまでも府労委から命令が、中労委からは和解案として中労委委員の立ち会いのもと団交を行うなどの処置がなされ、組合としても正常な労使関係を築くために努力してきました。2018年5月には2度目の府労委命令が下されました。団交拒否について再び府労委から命令が出ました。今回も看板の掲示までを含めた完全勝利命令となりました。掲示期間も1ヶ月とかなり長期にわたります。トライメディカルはこれまでの経緯を反省し、粛々と府労委命令を実施しなければなりません。5名に対して、平成26年10月1日以降の所定外労働を認めない取り扱い(残業差別)をなかったものとして取り扱い、他のパートタイム従業員と同等に所定外労働が割り振られていれば得られたであろう賃金相当額と、既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。2名に対して、平成26年10月1日以降、平成29年3月31日まで、所定外労働を認めない取り扱い(残業差別)をなかったものとして取り扱い、他のパートタイム従業員と同等に所定外労働が割り振られていれば得られたであろう賃金相当額と、既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。1名に対して、平成27年2月1日以降、週2日間、月8日間休日とする勤務が認められていれば得られたであろう賃金相当額と、既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。平成27年1月16日付、同年3月23日付、同年5月22日付で申し入れた団体交渉に応じなければならない。おいて、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。平成26年10月1日以降、貴組合員A、同B氏、同C氏、同D氏及び同E氏、ならびに貴組合員であったF氏、同G氏及び同H氏に対し、所定外労働をさせなかったこと(第1号該当)。貴組合が平成27年1月16日付け、同年3月23日付け及び同年5月22日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったこと(第2号該当)。解説トライメディカルは大阪赤十字病院の入院患者の食器洗浄を請け負っています。交通費のカットや時給の変更などの労働条件の変更に際して分会が結成されました。これに対して会社側は団交に応じず、すでにこれまでも府労委から命令が、中労委からは和解案として中労委委員の立ち会いのもと団交を行うなどの処置がなされ、組合としても正常な労使関係を築くために努力してきました。会社の態度は改まらず、今回就労差別と団交拒否について、再び府労委から命令が出ました。ついての看板の掲示までを含めた完全勝利命令となりました。トライメディカルはこれまでの経緯を反省し、粛々と府労委命令を実施しなければなりません。2名に対する平成27年12月10日付の通知(雇用契約解除通知)をなかったものとして取り扱い、同人らの雇用契約が更新されていれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。下記の文書を速やかに手交しなければならない。おいて、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。解説ワゴンサービスはパチンコのホールでコーヒーなどを販売しています。アルバイトで働いていた労働者が、時給が最初の話と違う、残業計算がおかしい、社会保険がない、有休が取れないなどをきっかけに労働組合を結成しました。組合結成を会社に通知した数日後に、はっきりと組合員であるとわかる2人だけを解雇してきました。組合はこの解雇は組合員であることを理由とするもので不当であるとして労働委員会に申立てました。FAX:06−6944−0055。