管理人たける韓国からの日本に外国人参政権を求める声についてTwitterFacebookGoogle+はてブPocket↑シェア、拡散歓迎します!上のボタンから自由にどうぞ↑ブログ継続のための応援クリック宜しくです!⇒人気ブログランキングへ韓国から日本に対して外国人参政権付与を求める声があります。その理由に韓国人でも外国人参政権を認めているから。日本と韓国では全く状況が異なるので韓国からの求めに安易に応じてはいけないと言えます。今回はその辺り韓国のロジックに騙されてはいけないということで韓国の外国人参政権について紹介します(wikiなどで調べて分かりやすくまとめたつもり)。寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止。最低限の条件として永住資格(F-5)が必要で、永住資格(F-5)を獲得してから3年以上の経過が必要19歳以上になります。この条件が非常に厳しく、その割合は全有権者の0.05%にすぎないと言われています。日本に外国人参政権を求めるために韓国で外国人参政権を導入したとも言わており、それが本当ならば日本における外国人参政権の付与は韓国の戦略の可能性があるになります。当然のことながら日本のことは日本で決めること。韓国の求めに応じる必要性はありません。韓国では永住資格がかなりきつく在日韓国人に永住資格をほぼ無資格に与えている日本とは全く状況が異なるのでその点も注意が必要です。その辺り韓国と日本の永住資格の違いについても見ていきましょう。韓国の永住資格について韓国で外国人参政権を得るための要件としての永住資格はかなり厳しいとされています。先にも述べたように日本では在日韓国人にほぼ無条件で永住権を与えておりそもそもの前提が異なります。よって日本では安易に外国人参政権を与えるべきではないでしょう。それでは韓国における永住権資格について見ていきます。韓国における永住権資格はいろいろあります。いずれもかなり困難な条件。詳細な条件は省きおおよその条件を以下に列挙します。韓国人の配偶者であることが基本的な要件でその他の要件は普通の人は無理。韓国にも外国人はたくさんいますが永住資格を得て参政権を保有する人はかなり少ないと言えます。韓国の有権者に対して外国人の有権者の割合は0.05%程度と言われています。韓国のおいて永住権を取得し外国人参政権を取得している人は極めて少数で、選挙に影響を与えるレベルではないということです。よって日本と条件は全く異なると認識する必要があります。それでは日本には永住資格を得ている人はどの程度いるのか見ていきましょう。日本の永住資格について日本では永住者と特別永住者の2つの永住権があります。永住者は一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。この永住者は日本には約80万人いるとされています。その子孫で主に韓国人、朝鮮人。この特別永住者は約30万人となっています。合計で100万人以上となるので日本の人口の約1%程度となります。有権者の割合もほぼ同様でしょう。仮に永住者に参政権を与えるとなると日本の有権者の約1%が外国人有権者ということになります。韓国では0.05%程度と言われているので韓国の20倍もの永住資格者がいることになります。地域によっては外国人が非常に多いところもあり、10%以上の有権者になるところもあるでしょう。沖縄などは中国や韓国系の永住者が急激に増えています。安易に外国人永住者に選挙権を与えるとその地域の自治が外国人主導になってしまう可能性があり危険です。従って日本において外国人に参政権を与えることは慎重になる必要があると思われます。外国人の選挙活動また韓国では外国人の選挙活動は認められていないようです。それは永住資格を有し参政権を得ている人でも同様。ネットなどで調べたところ日本では外国人の選挙活動までは規制していないのでその点においても韓国よりもゆるい状況です(日本では外国人団体の選挙活動は個人はOKで団体は不可とのことらしい)。この点も認識しておくべきでしょう。外国人の参政権を与えることについての賛否があります。ツイッターではほとんど反対意見。おっしゃる通り、外国人の権利の保障の程度を、国益の為に、今一度考え直す必要があるかと思います。ある王展氏が「国家転覆罪」で逮捕・起訴。中国では「地方に自治権を与えてくれ」と発言するだけで投獄されます。世界人口の1/6が中国人ですが、彼らに自由はありません。日本でも「外国人に参政権を与えるな」と言うとヘイト条例の対象に。日本も少しずつ中国化しつつあります。2019これもですが、立憲民主党やら大阪市やらが【在日外国人にも参政権を❗️】とか寝ぼけた事言っててほんと腹が立ちます。2019川崎などでは日本人に不利なヘイト条例ができました。外国人参政権が付与されるとそういった動きがより簡単になります。そのために外国人参政権に反対する声があります。外国人の参政権を与えることについて自民党は基本的に反対の立場。維新も反対に近い立場と思われます(ただし維新については特別自治区を作りそこでは外国人参政権を与えるべきという議論もあったかと)。それ以外の政党は基本的に外国人参政権に賛成という声が多い。最近話題のれいわも外国人参政権賛成の立場。自民党だけが外国人参政権に反対という立場を取っている状況と言えます。自民党の中にも外国人参政権に賛成する人もいるので政治家で外国人参政権に賛成している割合は意外と高いと言えます。以下、拾ってきた統計という話があったので紹介します。