投稿日:2009年8月24日|カテゴリ:コラム解散して早3週間以上経過した8月18日に第45回衆議院議員選挙が公示されました。これまで以上に熱い選挙運動を展開しています。それにも増して、いつになく高まっているのが国民の選挙に対する関心です。ある報道機関の調査によると、80%近い有権者が投票に行くと答えています。戦後最も高い投票率をあげた総選挙は、60年安保を控えた1958年、岸伸介首相のもとで行われた第28回総選挙(話し合い解散選挙)時の76.99%です。反対か」という小泉マジックに国民が踊らされた、前回の総選挙でさえ、投票率は67.51%でした。今回は投票率でも戦後最高の数字を生むかもしれません。肝心の選挙運動の内容はというと、相も変わらずどの政党、候補者も選挙前だけの阿諛便佞の傾向から脱却できていません。票のために、これまでの主張をきれいさっぱりと忘れて臆面もなく三寸の舌を掉っている候補者も少なくありません。我々有権者はこれまで何度も彼らの巧言に欺かれ続けてきました。そのことによって、政治に対する関心を失い、白けてきました。それがさらに口先だけで泳ぎ回る碌でもない政治屋を増長させてしまいました。舌は嘘を吐くものです。人の本性を見極めるのはその人の行動でしかありません。「耳の楽しむ時は慎むべし」です。私たちは候補者たちの巧言に白けるのではなく、耳をふさいでじっと彼らの行動を観察して行こうではありませんか。地味で目立たなくても当初の約束を果たすために努力する政治家を育て、上辺のパフォーマンスと美辞麗句で塗り固められた嘘吐きには鉄槌を下しましょう。これが投票の意義だと思います。言いたいことは山ほどありますが、これ以上総選挙について踏み込んで書くと公職選挙法違反に問われかねないので、今回はここまで。総論に止めておきます。私たち有権者は8月30日に衆議院議員を選択するという権利を行使する他に、主権者としてのもうひとつの重要な権利を行使します。ところがこの国民審査についての関心の低さには毎回驚かされます。この審査の仕組みそのものを知らない人が少なくないのではないでしょうか。御多分に洩れず、今回の総選挙でも衆議院の熱いバトルの陰に隠れてしまっているようです。現在の我が国は民主主義国家です。この体制の成立過程についてはとかく議論の多い所ですが、ともかく民主主義国家であって、主権者は私たち国民です。国家という組織は少しでも油断すると、主権者である国民の上に立って、国民を支配、抑圧するものです。この国家権力の主権者に対する横暴、抑圧の危険を少しでも小さくするために考案された制度が国家の権力分立です。戦後日本は立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)の三権を分立させて、相互に監視し合うことによって国家の一部、とくに行政に権力が集中しないような仕組みになっています。ところが、実際には最高裁判所長官を指名するのは内閣、任命するのが天皇であり、その他の最高裁判所裁判官の任命は内閣が行います。下級裁判所の裁判官は最高裁判所が指名した者を内閣が任命します。裁判官が行政機関である法務省に出向したり、行政官である検事が裁判所に出向して判事になるといった判検交流が広く行われていて、内閣が裁判官人事に深く関与しているのが現状です。国家が国民に対して結んだ契約である憲法に基づいて、主権者の立場を守る最後の砦として「憲法の番人」と呼ばれるべき存在ですが、我が国の最高裁判所の実態は行政に雇われた「権力の番人」に堕している感があります。私たちは主権者とは言っても司法や行政に直接関わることはほとんどできません。地方行政の長である知事や町村長は直接選挙することができますが、国家行政の長である内閣総理大臣は国会議員の投票を通して間接的な関与しかできません。司法に至っては全く蚊帳の外です。司法は国民にとってかなり縁遠い存在です。国民と司法との距離を縮め、司法を身近なものにするためという理由で裁判員制度が導入されましたが、突然、人を絞首台に送る役目の片棒だけ担がされるのは迷惑千万です。それよりも裁判官の選択にもっと国民が関与できるようにするべきではないでしょうか。ところがよく考えると、とても消極的ではありますが、唯一国民が司法に直接関与できる仕組みはあったのです。