金貸しは、国家を相手に金を貸す2020-02-06反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、何が変わったか)1月31日に、ついにイギリスがEUを離脱しました。言っても、これからおよそ1年は離脱移行期間で企業活動も市民生活もすぐには何も変わりません。それでも、何か変わったのではないか、調べてみました。マスコミ報道を見ていると、相変わらずEUこそが正義で、EUを離脱したイギリスは今後苦労すると言う論調が大半を占めています。確かにその通り、苦労するのかもしれません。国民が選んだ道です、苦労することの何が問題なのでしょうか。イギリス国民がEUを離脱したのは、その方が国家運営が上手く行くと考えたからだと思いますが、国家運営にとって一番大事なのは何でしょうか。それは、自らの手で、自らの国家を運営していくことだと思います。EUと言う巨大な組織に所属してれば、アメリカや中国との交渉もやりやすいかも知れません。諸外国との交渉を主体的に担わなくなった段階で、国民の能力は間違いなく低下していくと思われます。苦労すると言う事は、それだけ一人一人が能力を磨くことであり、苦労を避けていて成長はありません。巨大組織に守られて何も考えない国民が増えれば、国が衰弱していくことは間違いありません。イギリスは、EUと言う疑似巨大国家の属国になることで得られる安楽を捨てて、苦労したとしても自らの手で自らの国を運営していく道を選んだのだと思います。マスコミ報道で、EU離脱派は離脱すれば上手く行くと考えているようだが、世の中そんなに甘くないと良く言いますが、離脱派はそんなことは分かっていると思います。マスコミは、こんな課題がある、あんな課題があると、いかに困難かを並べ立てていますが、逆に言えば、今までEUに決められて自分たちで考えられなかった多くのことを考えることが出来るようになるのです。冒頭にも書きましたが、EUを離脱しても当初は移行期間中で実質的には何も変わりません。国民の意識は、離脱するかしないかという堂々巡りを脱出し、さあ何をやろうかと、未知の課題に向かっていく希望と活力が生み出されて来ているようです。英国は名目上だけはEUに加盟し続けるが、金融サービスから欧州産自動車の定義まで、EUの最終的な方針を決める会合で投票権を失う。ジョンソン氏は、ブレグジット後にオーストラリア方式の入国管理制度を導入する意向。これにより、高度な技能を持つ人を受け入れながら、非熟練労働者の流入を禁止できるという。移行期間後は、英国の関税が適用されるのは第三国から北アイルランドに向かう製品に限られる。EU市場に向かうとみなされる製品は、英当局がEUの関税を徴収する。英国は他国と自由貿易協定(FTA)交渉を開始することができる。英政府にとっては、同国の貿易額のおよそ半分を占めるEUと、米国とが、最優先の協議相手だ。英金融サービス業の将来のEU市場へのアクセスがどうなるかは、英国とEUが真っ先に話し合う問題の1つで、6月末までに結論を出さなければならない。英政府は自国の規制体系について、EUに域内と「同等性」があると認定してもらい、金融サービス業がEU市場にアクセスを継続できる道を開きたい考えだ。■独立スコットランドのEU加盟に「共感」元EU大統領2020年2月3日イギリスは1月31日にEUから正式に離脱した。スコットランドは2016年の国民投票でEU残留を表明しており、自治政府のニコラ・スタージョン首相は、イギリスからの独立に向けた住民投票の実施と、EU加盟を目指している。独立したスコットランドのEU加盟は喜ばしいことで、EU側も熱意があるとした。(CETA)」の締結に向けて動きだしたのは、2004年3月。署名にこぎ着けたのは2016年10月だった。協定はまだ全面的には発効していない。貿易交渉というと、関税と数量制限のイメージが強いが、これらは交渉テーマの一部にすぎない。よって輸入品が締め出される場合がある。保護などが輸入制限の隠れみのに用いられたりもする。EUとの通商協定締結。イギリスもEUも協定の締結を望んでいるが、膨大なタスクが残されている。(ECJ)の役割といった課題で、両者の間にあつれきが生じると予想されている。移行期間中に「合意なし」となることも否定できない。その場合、今年の年末に新たな英・EU危機が訪れることになる。2.イギリスの安全保障の確保。イギリスはEU脱退により、EU域内の組織犯罪を捜査する欧州警察機構(ユーロポール)の首脳陣に参加できなくなる。この影響で、海峡を渡ってくる密入国者や武器の密輸入など、イギリスにとっての優先課題が、徐々にユーロポール側で後回しにされるかもしれない。食べ物の流通を止めない。食品産業ではたらく人の3分の1は外国籍で、その多くが東欧出身だ。必要な移民労働者の数が確保できなくなったら、どうなるのだろうか?貿易面でも、ブレグジットによって国境で物品検査が開始されれば、追加の費用がかかるだけでなく、生鮮食品の消費期限が短くなってしまう。世界で新たな役割を築く。政府は今までよりも独自の外交政策を策定しなくてはならない。欧州各国とは、EUの仕組みを通じてではなく、もっと小規模な既存の外交グループを通じて、新しい関係を築くことになる。外交政策で最も困難なのは、EUという後ろ盾がない中で、存在感を増す中国と防衛策に走るアメリカの間をどう切り抜けていくかだ。あれだけ議論しただけのことはあったと証明する。EU離脱派は、EUから取り戻す権限をできるだけ早く、最大限に行使したいと思っている。私たちは今、移行期間という出発ロビーにいる。この期間は、ほとんどのことが現状維持のまま続く。イギリスが愚かな道に歩みだそうとしていると今も考える有権者はいる。首相官邸が求めている通商協定を年末までに締結するのは、ともかく無理だという大きな懸念も広がっている。英国伝統“陶器の街”はかつての繁栄を取り戻せるのか2020年2月4日イングランド中部の美しい街、ストーク・オン・トレント。日本でも人気の「ウェッジウッド」など伝統的な英国の窯元が集まる「陶器の街」だ。EU離脱をめぐる2016年の国民投票で、ストーク・オン・トレントの7割近くの住民が「離脱」に投票した。ここはイギリスで最もEU離脱を支持した地域なのだ。ストーク・オン・トレントの陶器産業は1930年代に最盛期を迎え、およそ300の工場が街に並んでいた。国際化の波におされ、現在は15の工場が稼働するのみだ。職が失われていく中、「EUを離脱すれば街が変わる」という空気が支配的になっていった。イタリアレストランを経営するオーナーは「ここ最近特に景気が悪くなったと感じる。移民政策に予算が費やされたからだ。EU離脱の日を前にワクワクしている。これでイギリスが自由に予算もルールも決められる。時間がかかるかもしれないが景気は回復すると思う」と全面的に離脱を支持する姿勢を見せた。ジョンソン首相らEU離脱派は、イギリスがEUの制限を離れ、日本やアメリカ、中国など世界各国と自由貿易協定を結ぶことでイギリス経済はさらに成長すると主張してきた。その前提としてEUをはじめとして各国と自由貿易協定が結ばれなければならない。「陶器の街」がかつての繁栄を取り戻すことができるかは、まだ不透明だ。(PMI)は48.4となり、前月の44.4から大幅に上昇した。好不況の分かれ目となる50は依然として下回っているものの、前月からの上昇幅は2018年4月以来の大きさ。調査の回答者の一部は、EU離脱を巡る政治的な先行き不透明感がある程度払拭されたことで、新規のプロジェクトが動き始め、顧客企業の支出が増えるかもしれないとの期待を示した。■国民も政治家も疲れきっている。「なんだ、こんなものだったの?」イギリスが欧州連合(EU)から離脱した日の翌朝、そのあまりのあっけなさに多くのイギリス国民がこう思ったはずである。「何も変わっていないじゃないか」と。2020年12月末までは「移行期間」となり、年内にEUと急いで自由貿易協定を締結させる必要があるものの、当面は離脱前の状態が維持される。離脱直前から現在までに大きく変わったことがある。それは離脱派と残留派との熾烈な闘いがひとまず終わったことだ。国内のとげとげしい雰囲気がだいぶ消えつつある。議会は政府側の提案する離脱案を否定するばかり。残留派の国民でさえも最後にはほとほと嫌気がさすほどの「決まらない・決められない議会」だった。離脱を果たしたので「離脱するべきか、しないべきか」という堂々巡りの議論をする必要がなくなった。イギリスは「さて、どのようにEUと貿易交渉をしていくか」と考える実務段階に入った。先行きは本当に不透明だ。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。