日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているか分からない「就学不明」になっている問題で、文部科学省は21日、文科省が設置した有識者会議の提言を受け、就学機会の提供や日本語教育の体制確立について「法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」とする報告書骨子案をまとめた。外国籍の子どもは義務教育の対象外で、これまで対応が自治体任せにされてきたが、法的な根拠をつくって国が関与することを要望した。基本方針に就学促進に関する事項を位置づけると明記。指導力向上と支援環境の改善▽就学状況の把握と促進――など5本の柱を設定した。この記事は有料記事です。臨終前後、接し方...<蔵書拝見>枝野氏の「水滸伝」この小説は「役割分担」の物語として読んだ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。