「民泊」解禁から1年がたった。観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。当時4~5万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。放置するわけにはいかない。都市集中、半数が法人運営----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件(七日時点)と当初の八倍に増加。東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の6%に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。法施行1年、供給過多で淘汰も----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法(民泊法)施行から15日で1年を迎えた。観光庁のまとめ(7日時点)では、京都市内で555件と法施行時の25倍に増えており、マンションなど家主不在型が8割を占めている。----法施行時2千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「40人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、28件に減らした」とする。今年5月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの2518件を調査し、2096件を営業中止・撤退させた。394件は宿泊施設ではなかった。市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は5月末で3080件に達した。2018年度の新規開業は846件と3年連続で800件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は147件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰(とうた)が一定進んでいる。自治体、規制緩めず----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法(民泊新法)施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。住宅宿泊事業の届出件数は、法施行後も引き続き着実に増加。6月7日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は17,301件となっており、法施行日の約7.8倍となっている。