※写真はイメージです2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。富裕層は実質的に消費税を払っていない「口実ができたら消費増税の再延期もありえると思います。政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針」というが、すでにそれ以上の危機にあると指摘。「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3%の成長率でした。ところが、国際通貨基金(IMF)が出した今年の世界経済見通しでは3・3%、米中貿易戦争の影響から、もう0・3%下がるかもしれないと言われています。世界銀行の見立ては2・6%です。世界的に見ればリーマン後より経済状態が悪化しているのです。加えて、五輪バブルがもうすぐはじけます。東京オリンピックの施設整備が終わり、建設需要のピークは過ぎて、今後は下がる一方。した要因が重なって日本経済は夏以降、急速に落ちていくでしょう。消費税を上げるには最悪のタイミングです」もし消費増税を再延期したとしても、「トランプ大統領と習近平国家主席がケンカしたせい」と言えば、アベノミクスの失敗を問われないですむというわけだ。そんな危機の最中に消費税を上げれば、日本経済はさらにデフレ脱却から遠のく。加えて消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題が指摘されている。「そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。結婚披露宴まで経費で落としたのはカルロス・ゴーン被告ぐらいでしょうが、彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。おひとりさまプライムちゃんねる掲示板のトピックランキングぶっちゃけKoki,ってどう思う?デビューしてほしいジャニーズJr.は?東出昌大、唐田えりかの不倫について掲示板の人気コメントランキング業界の人だけが盛りあげようと必死になっているのがみえる。一般人はみんなポカーンだと思う。一般人から盛り上がって注目されていった存在で...2311だよね〜まじで!!!!どーでもいい!!!ってくらいニュースに上がるの鬱陶しい。飛び抜けて美人でもないし、なんの実績もないのに、なんなのかわか...2295だよね〜親が一般人だったら、ブルガリのアンバサダーにはなれないでしょ。