サブリース業の問題に触れずレオパレス21や大和ハウスのアパート建築施工不良問題で、国土交通省の有識者委員会が中間とりまとめを発表した。「共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会」が4回ほど開いた。国土交通省と特定行政庁や特定行政庁間における違反情報等の共有体制を構築。「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、実施状況を中間・完了検査で確認。特定行政庁に中間検査の工程指定を要請。おいて対応が望まれる「品質管理の高度化指針」を策定。工事監理者のための通報窓口を設置。おいて、監査の仕組みの実施状況等を審査。国土交通省が各事業者における再発防止策の実施及び改修等の確実な実施を指導。強化が再発防止策として提言されている。確かに、2社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったことから、建築士の責任は大きい。この建築士に対して「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」など建築基準法や建築士法など施工不良問題にかかわる責任論から見れば、当然の再発防止策だろう。施工監理が不十分だったのか、そこをもっと掘り下げて分析してほしいものだ。建築士といえどもレオパレスや大和ハウスの施行会社の関連社員で、独立性のある立場ではない。悪意を持って施工監理を手抜きしていたわけではないだろうし、施工会社の意向や姿勢が反映しているとみるべきだろう。いずれもサブリース物件だった。建築費はオーナー(家主)もちだが、賃貸アパートとして管理運営するのは、施工会社。建築コストを圧縮して、早く使用できるようにするかがビジネスモデルだった。建築士もこの方針に沿って仕事をしていたはずだ。このサブリース物件は、共同住宅を大量に建築することになるわけで、行政の建築確認も簡単ではない。中間検査や完了検査についても、型式認証された物件を念入りに検査することはあまりないだろう。サブリース物件だからこそ起こりうる施工不良ではないのか。この視点から検証してもらいたい。)は28日、再発防止策をまとめた。賃貸物件を建築する際、各社の建築士が工事発注者に代わって施工状況を確認する「工事監理」の体制を強化するよう、国に指導を強めることを提言した。)は28日、賃貸共同住宅を提供する大手事業者に対し複数部門によるダブルチェックなど厳格な対応を求める「品質管理の高度化指針」の策定を盛り込んだ再発防止策を国交省に提言した。国交省は、提言の実現に向けた対応を早急に進める方針。レオパレス施工不良で提言----国交省は建築士の処分に向けた調査に乗り出す方針で、2社に情報提供を求める。建築士は、工事が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを確認する義務がある。2社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったりしたため、提言は「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」とした。株主総会に前年比2.3倍の378人が出席----レオパレス21は27日10時から都内で定時株主総会を開き、昨年の約2・3倍の株主378人が詰めかけた。宮尾文也社長ら社内取締役5人と社外取締役5人の選任、監査役1人の選任を求めた2議案は承認されたが、一連の施工不備問題をめぐり株主らの怒りが噴出。取締役を退任した深山英世前社長が相談役に就いたことを受け「早く手を引くべきだ」と迫る声も挙がった。