平成29年度の防災に関する計画」(防災白書)を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。大企業と中堅企業のBCP(事業継続計画)策定状況では中堅企業では大企業の半分である約3割にとどまっていることも指摘している。熊本県内の被災地域企業アンケートでは、回答1225社のうち、「被害あり」は79.8%に上った。一方で被害を受けたと回答した1002社の営業再開時期は「停止していない」が52.8%、「地震後1週間以内」が27.9%と大部分は停止しないか、停止しても短期で再開できたとしている。一方で地震直後の2016年4~6月の売上高については、被害を受けたと回答した1002社は「20%超減少」が29%、「10~20%減少」「1~10%減少」がともに16%と約6割が減少したと回答。被害なしもしくは不明の199社は「ほとんど変化なし」が52%だった。同年10~12月になると被害あり企業も「ほとんど変化なし」34%、「1~10%増加」16%と持ち直している。BCPでは都道府県の策定率は2016年4月の段階で100%だが、市町村では「策定済み」は42%にとどまる。民間企業は2015年度の段階で大企業は861社のうち「策定済み」は60.4%、「策定中」は15.0%、「策定を予定している」16.4%。中堅企業は556社のうち「策定済み」は29.9%、「策定中」は12.1%。「策定を予定している」が30.2%ある一方で「予定はない」18.3%、「BCPが何かを知らない」も7.0%あった。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。