目黒区は、1月7日区議会議員に対して新年度予算原案について説明会を行いました。1月29日に正式な予算案が示され、1月31日にプレス発表します。予算原案での一般会計予算規模は約1070億円で、過去3番目に大きな予算となっています。児童福祉費の割合は31%を占め、待機児解消に向けひきつづき認可保育園の整備や学童保育クラブの整備の経費が盛り込まれています。スピーカーをより聞こえるよう改修費等も盛り込まれています。積立基金の残高は、2018年度末約456億円が、2019年度末には528億円と見込んでいます。予算原案の中の1億円分について、共産党区議団は防災対策の拡充と区民の生活を支える立場から、次の5項目を復活要望として区に提出しました。1.防災ラジオの購入費に対する補助をつくること。2.この間の全国的な大地震や風水害に対する避難所運営の教訓から、地域避難所に段ボールベッド、電子レンジなどを配備すること。ついて、募集人数の拡大と6年間という助成期間の上限を撤廃すること。4.生活保護利用者のエアコン未設置者に対する独自の設置助成制度をつくること。5.身体障がい者への介護タクシーの利用補助券を拡大すること。羽田の低空飛行計画については、落下物や騒音問題を指摘し、撤回すべきだと区政ニュースで取りあげてきました。国交省は、騒音を減少させるためとして、飛行機の降下する角度を3.0度から3.5度に引き上げると言います。世界の飛行場の標準基準は3.0度。0.5度上がる事によって、騒音減少の保障もなく、むしろ着陸時の尻餅事故のリスクが大きくなると指摘されています。「3.5度」が出てきたのか?それは低空飛行ルートの中で、日本の主権が及ばない横田空域に接する地点があるため、米軍側から出てきたのです。東京都にある在日米軍横田基地や神奈川県の米海軍厚木基地に離着陸する米軍機などを官制する空域として米軍が管理しています。最低で高度2450メートル、最高7000メートルまでを、米軍が管理。日本の民間飛行機が飛行するには、米軍の許可が必要です。(地図参照)現在、羽田や成田空港を利用する旅客機は、横田空域を避けて飛行しています。飛行する民間機は、東京海上で旋回し急上昇して横田空域を越えなければなりません。首都圏周辺の広大な空域が、米軍の許可なしには日本の飛行機は飛行できず、官制も日本ができないのです。した中で、表面上は騒音を減少させるためといって、降下角度3.5度が出てきたのです。横田空域に怒りを感じます。一人一人が声を上げ、低空飛行計画を撤回させていきましょう。+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+...+。