拠点に活動する市民グループ「人と未来のセーフティーネット」のメンバーが、民間の一時避難所の目印になるステッカーのデザインを話し合っていた。民間の一時避難所は、同グループが地元の企業などに協力を呼び掛け、社員食堂や会議室など一時的な避難場所になり得る施設を提供してもらう。早ければ5月中にも、ステッカーが貼られた避難所が登場する予定だ。同グループは昨年9月、40、50代の経営者ら7人で発足した。近年、各地で災害が頻発し、2015年9月の関東・東北豪雨では同市内も被災した。そんな中、市のハザードマップにある指定避難所の収容人数が、「地区人口の2~3割程度の住民しか収容できない」(同グループ)と知ったのが、活動を始めたきっかけだ。一時避難所の目標は約100カ所。協力施設のリスト作りや地図作製も検討していく。代表の天海貴子(あまがいたかこ)さん(46)は「市のハザードマップに避難所の協力施設を記してもらうなど、行政も巻き込んだ活動にしていければうれしい」と話す。気候変動が進めば、豪雨被害も増えると予測される。浸水が想定される地域では、ハザードマップの活用はもちろん、住民自らが補完する動きも出ている。菊池芳夫(きくちよしお)さん(71)は「鬼怒川が危なくなったら、まず地区の公民館に集まる」と話す。ハザードマップにある指定避難所の小学校までは約2キロ。途中には小さな河川もあり、夜間や豪雨時は子どもやお年寄りにとって危険な道のりになりかねない。「万が一の場合は、小学校まで向かわず、高さがある近くの建物に逃げることになる」と、菊池さんは言う。「自分たちの命は自分たちで守らないと」ハザードマップを日常に浸透させる工夫も進む。野木町友沼の思川沿いにある新城公園の電柱には、想定浸水深を示す標識が取り付けられ、地面から5メートル上には青いテープが貼られている。国土交通省が06年に始めた「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みだ。地域をハザードマップに見立て、過去の被害や想定浸水深、付近の避難所へのルートなどの標識を市街地に掲示する。18年9月現在、全国の13・5%の自治体で実施している。担当者は「生活空間で危険性を実感し、いざというときに逃げる必要性を普段から分かってほしい」と呼び掛ける。ニラの生産量を誇る栃木県内の農家で、旬を迎えたニラの収穫作業が最盛期を迎えている。ちぎ・適応への模索」について今年は記録的な高温や集中豪雨などによって、国内各地で大きな被害が出ました。地球温暖化による気候変動が進めば、こうした異常な気象は日常になる可能性があると、専門家から指摘されています。熱中症や農作物への影響、河川の氾濫などのリスクが身近に迫る中、変わりつつある環境に私たちはどう向き合い、適応していくか。連載を通じて考えていきます。地球温暖化や気候変動の影響、その対応策について考えていきます。日常生活の中で「温暖化の影響かもしれない」と感じていることや健康、農業、防災などの分野で実践している対策、二酸化炭素(CO2)排出削減など温暖化防止の取り組みについて情報やご意見をお寄せください。情報投稿フォームページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。