[1/1回]中国政府は1月22日、17人が死亡し500人以上が感染(当局発表)した新型ウイルスの感染拡大の中心地となった武漢市を隔離すると発表した。現地時間の23日午前10時の段階で、同市からの航空機の出発便運行は停止されている。高速鉄道も同市から東に約800kmの上海行きをはじめ、市外へ向かう列車のすべての運行を停止した。バスターミナルおよび道路も封鎖されている。形式上は、人の出入りは一切不可能ということになる。させておきたいが、これはばかげた判断と言える。武漢市は人口1,100万人を抱える巨大都市で、米国で最も人口の多い都市密集地域であるロサンジェルス郡よりも人口が多い。複数の高速道路が通っており、国際空港があり、地球上で最大規模の鉄道輸送システムを抱える交通のハブとなっている。長江と漢江も同市には流れている。グーグルマップ程度の観点からしても、武漢市を「包囲」するのは不可能に見える。疾病対策の専門家らは、中国の公衆衛生当局がどのような計画を立て、それをどのように、あるいはどういった理由で実行しようとしているのかを見極めきれずにいるのだ。アウトブレイクが発生してしまった場合、巨大都市を隔離するといった野心的な対応を実行しようとしても、そのときにはすでに手遅れなのである。■封鎖で感染拡大は止められない?公衆衛生の対策手段としての隔離には、深い歴史がある。医薬品による対策が効かない疾病(基本的に人類史の大半におけるあらゆる疾病に当てはまる)に対して、ほかにどんな手立てがあるのだろうか?12世紀のヨーロッパにおけるペストやコレラ、天然痘からスペイン風邪にいたるまで、あらゆる大規模な伝染病に対して隔離は実施されてきた。ひとたび病気の発生源となる細菌やウイルスが特定されると、完全にとはいかないまでも別の対応策が隔離に代わって実行されてきた。現在の公衆衛生の専門家の間では、隔離は「社会距離戦略」と呼ばれている。「社会距離戦略の問題は、それが効果的であるというエヴィデンスがほとんどないことです」と、ジョージタウン大学の国際衛生法学教授であるラリー・ゴスティンは語る。武漢市の問題のひとつは、この新型コロナウイルス(正式名称は「2019-nCoV」)の実態や、それがどのような影響をもたらすのかということを、国際衛生コミュニティの間でもいまだに完全には把握しきれていない点にある。いまのところいちばん可能性の高いエヴィデンスに基づけば、ウイルスの発生源がコウモリにあり、生きた動物が食用として販売されている海鮮市場で動物から人間に感染したことが始まりではないかと見られている。コロナウイルスは、そのマーケットで別の人間に感染した可能性があるが、そこから別の人間に感染した可能性はないかもしれない──といった具合に、まだ不明な点は多い。このウイルスのヒトからヒトへの感染力が弱いとすれば、それはいいニュースだろう。コロナウイルスが人体の外で長時間は生存できない、または大量のウイルスでなければヒトには感染しない、非常に致命的な伝染病の特徴をほかには備えていないといった事実が見つかったり、感染源が武漢の海鮮市場にピンポイントで特定されたりということがあれば、ひとまず安心である。なれば、隔離は過剰な対応策ということになる。中国では春節の時期ということもあり、家族旅行の計画を立てている人も多いことを考えれば、不満の声も大きくなるだろう。■意に沿わない隔離は逆効果になるだが警察は、すでに道路の封鎖を始めている。武漢市の包囲は、あらゆる良識や流通に反して始まっているのだ。Instituteで市街戦研究の教授であるジョン・スペンサーは指摘する。「沿岸警備隊や軍を配備する必要があります。現代において大都市の封鎖は現実的ではありません。