職員の入退職が多いと言われている介護業界においては、入退職に関わる行政手続や、役所へ出向く時間を短縮したいと考えている事業所も多いのではないでしょうか。申請・届出等の手続きの多くをオンラインで行うことができる、「電子申請」についてご紹介します。電子申請とは電子申請とは、これまで紙の文書で行ってきた申請や届出などの行政手続を、事業所のパソコンからインターネット経由で行えるようにするものです。運営する行政ポータルサイトで、各府省が所管する行政手続についての情報が検索できるだけでなく、「e-Gov電子申請システム」を利用し、申請・届出を行うことができます。電子申請の利用で得られるメリット電子申請の利用には、次のようなメリットがあります。・手続のために役所などへ出向く手間が省け、事務の効率化を図ることができる・人件費や文書の郵送にかかる経費を節減できる・複数の手続きをまとめて申請することができる・24時間365日申請手続が可能になる・インターネット環境さえあれば、どこからでも手続が可能になる・マイナンバーを持ち歩かなくてもよい申請窓口の開所時間を気にする必要がなくなるだけでなく、待ち時間や移動時間も節約できます。マイナンバーや個人情報が記載された書類を持ち出す必要がなくなり、紛失や盗難などのリスクを軽減できます。e-Gov電子申請システム利用の流れe-Gov電子申請サイトから直接入力して申請する方法の流れを見ていきましょう。【Step1】利用環境の確認・準備e-Gov電子申請システムの利用にあたり、日本語OSのバージョンや、使用しているブラウザでJavaプログラムが動作できるか等、パソコンの環境を整えておく必要があります。e-Gov電子申請サイトでは、動作環境をチェックし判定してくれるページも用意されていますので、参考にしてください。電子申請を行うためには、電子署名が必要とされている手続きがあります。そのため、事前に電子証明書を取得する必要があり、発行は電子認証登記所(商業登記認証局)などで行います。e-Gov電子申請サイトにて認証局を確認し、問い合わせてください。【Step3】プログラムをインストールe-Gov電子申請用プログラムを、使用するパソコンにインストールしましょう。外部連携API対応ソフトウエアでも電子申請が利用可能に電子申請は、前述したサイトから直接入力する方法だけでなく、外部連携API(※)に対応したソフトウエアを利用して申請する方法もあります。ソフトウエアから行うことができます。既存システムのデータを利用し、申請書を作成することもできるため、より効率的に業務をすすめられます。Interface)とは、情報システムが提供するデータや機能を、外部のソフトウエアを介して利用するための仕様のこと。まとめ利用者のケアから事務処理まで、介護事業所の業務は多岐にわたります。少人数の事業所では、一人で何役もこなしている場合も多く、介護を担う人の負担をいかに取り除くかは、人材不足に悩む介護現場において、重要な課題といえます。今後の業務効率化に向け、ご紹介したe-Gov電子申請システムの利用をぜひ、検討事項の1つに挙げてみてはいかがでしょうか。いった一連の作業を行うことが可能です。詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。