Achievements1.3回の研究会を開催し(5月8日東京,10月16日東京,3月27日大阪),2018年度から3年間の研究計画を討議・決定するとともに,アメリカ,日本,フランス,ドイツの学問の自由に関する状況について報告し,共通理解を深めた。フランスについては,堀口悟朗氏(九州産業大学)に報告を依頼し,引き続き研究協力をお願いすることにした。3回の研究会を通じて,アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリスの学問の自由保障形態についての共通理解が得られた。2.ドイツ(栗島・藤井),イギリス(杉本・羽田)に調査を行い,ドイツ研究振興協会の機能をはじめとするドイツにおける学問の自由動向,Lincoln大学教授T.Karran氏との交流・情報収集,ヨーロッパにおける学問の自由動向についての文献収集を行った。4.これらの研究活動をもとに著書3冊,論文1,学会発表2のほか,研究協力者により、論文5件,研究発表6件が行われ,学問の自由の研究成果発表を学会レベルで行った。機関の学問の自由という葛藤が生じていることが明らかになった。Activity1.現在の文献および外国調査による研究活動を推進し、(1)学問の自由の構造の多様性、(2)学問の自由の主体、(3)学問の自由の本質,(4)<制定法>による保障体系と<コモン・ロー>による保障体系の相違と効果、(5)学問の自由の保障の法規範構造(1大学・研究機関と政府の法的関係=団体自治のレベル、2大学・研究機関の内部運営組織と研究者の役割・地位、3研究者の地位と身分保障,権利、4雇用契約関係と学問の自由保障、5これらの法制度を基盤に機関内で形成されている慣習法)、(6)大学と研究者の社会的組織形態(=大学団体,学協会,専門職団体の組織化など横断的な組織による集団的自治)について明らかにし,その成果を刊行する。Union(2017)の調査票を活用して比較を試みるために、日本の大学人対象の調査を設計し、配布・回収を行う。