/ビットコインのライバルはアマゾン?2017.12.14ビットコインのライバルはアマゾン?TweetPocketアマゾンコインの可能性CBOEでの先物の取引も始まり、過熱する仮想通貨相場の中で、主役格として取り上げられるビットコイン。その立場は今後どうなるのか、新しい意見が出てきているようです。10月31日にアマゾン社が仮想通貨を想起させるドメインの取得を行った結果、その今後を巡る憶測は大きな波紋を呼びました。Hackernoonによれば、とはいえ最大秒間600を超える取引があるとされるAmazonにおいて、BTC(秒間7)やETH(秒間15)の処理しか行えない仮想通貨は、現実的な決済手段ではないとされています。そのような中でRippleやMoneroといった容量制限の少ない通貨を使う可能性や、アマゾン自らがコインを発行する可能性に触れています。記事が述べるように、これまでもクラウドストレージやハードウェア制作を行ってきた同社からすれば、自らよりユーザビリティや効率性の高いアプローチを取ることの方が適切かもしれません。アマゾンの様々な供給業者に対して仕入にこのようなコインを用いたり、そもそもギフト券において同様の価値提供を行ってきた歴史からすれば、アマゾンコインが生まれれば、その利便性だけでなく、AWS等で培ってきたスケーラビリティ技術を生かしてくることが考えられます。グーグルやアマゾンが銀行業を脅かすシナリオが話されますが、同様の懸念は仮想通貨全般に対しても当てはまるものといえるでしょう。米SECによるICO差し止め12月11日付のSECリリースにおいて、サンフランシスコのMunchee社の15百万ドルのICOの差し止め請求が行われ、同ICOが中止された旨を発表しています。同サービスは独自通貨MUNをBTC及びETHと交換する形で調達し、自社の運営するグルメアプリの運営に充てる予定でしたが、SECにより「証券」にあたると反映された同スキームで約40人の投資家から集めた資金は、トークン配布前に全額返還することになりました。証券として特性としてSECが判断した要素は二つであり、トークンのプロモーター及び発行体が、1トークン価値の上昇を販売時に示唆していたこと、2トークンの流通市場を作ることを述べていたこと、が挙げられています。Munchee社のその後の資金拠出者に向けた対応を早期に行ったことから、課徴金等の対応は行われないこととなりました。訴訟ですが、不起訴処分という結果となりました。現時点での地方裁判所の見解としては、まだFintech型銀行免許というものが確立されていないために、実質的な被害が生じていないため、としており、逆に見ればこれからそのようなライセンスが成立すれば、また訴訟の余地がある展開となっています。ニューヨーク州政府の担当者は不起訴処分を経て「OCCがこの新型免許という考え方を排することを望む」とコメントしています。俊雄1981年東京都生まれ。ビジネスモデル等の研究業務に従事。ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。調査・研究SNSでもご購読できます。