家を建てて暮らす東京都北区で家を建て替え、住んでいます。ここではその過程を書いていきたいと思います。登記が終わったので、6/14(木)、母親と妹が不動産取得税の軽減申請を済ませた。ちなみに、この日は火災・地震保険に加入した日で、加入後、申請に行った。申請書類は5/28(火)に提出していたので、この日は登記事項証明書だけを提出した。固定資産税の軽減申請も前回(5/28)に行った。不動産取得税の軽減申請は、取得後60日以内に不動産の所在地を所管する都道府県税事務所に行う。不動産取得税は、不動産(土地・家屋)の課税標準額(=固定資産税評価額)の4%となっているが、平成27(2015年)年3月31日までは、住宅用家屋と土地がそれぞれ3%に軽減されている。ちなみに、課税標準額は時価の70%くらいだそうだ。新築の場合、床面積の要件に該当していれば、課税標準額から1200万円が控除される。該当する床面積は、貸家以外なら、一戸建てもそれ以外(マンション、アパートなど)も50m2~240m2、貸家なら、一戸建ては50m2~240m2、一戸建て以外は40m2~240m2である。場合、平成26(2014)年3月31日まで、課税標準額から1300万円が控除される。2)建築確認済証、3)検査済証、4)登記事項証明書、5)認定長期優良住宅の場合は、認定を受けて建てられたことを証する書類が必要となる。固定資産税は、土地や建物の課税評価額(固定資産税評価額)に税率(ふつうは1.4%だが、全国一律ではない)をかけた金額を徴収される。30万円未満の土地、20万円未満の建物、150万円未満の償却資産にはかからない。こちらにも、軽減措置がある。土地にもあるが、ここでは建物についてだけ書く。新築の場合、平成18(2006)年4月1日から平成26(2014)年3月31日までに建てられ、居住用部分の割合が1/2以上で、居住部分の床面積が50m2(共同貸家住宅は40m2)以上280m2以下の場合、住居部分の床面積に相当する税額の1/2が軽減される(ただし、1戸あたり120m2が限度)。その期間は、一般住宅なら3年度分、3階以上の中高層耐火住宅なら5年度分である。場合、平成21(2009)年4月1日から平成26(2014)年3月31日までに建てられ、新築住宅に対する軽減措置の要件に該当する場合、住居部分の床面積に相当する税額の1/2が軽減される(ただし、1戸あたり120m2が限度)。その期間は、一般住宅なら5年度分、3階以上の中高層耐火住宅なら7年度分である。3階以上の中高層耐火住宅なので、7年度分の軽減措置が受けられる。固定資産税の評価は3年ごとに行われるので、いちばん高い時期と二番目に高い時期に軽減されるので、たいへんウレシイ。wこれ以外に、都市計画税が、固定資産税といっしょに、課税される。土地や建物の課税評価額(固定資産税評価額)に税率(0.3%を制限税率とするが、全国一律ではない)をかけた金額を徴収される。こちらには、固定資産税と同じ減免制度はあるが、軽減措置はない。|この記事へのコメントコメントを書くコチラをクリックしてくださいカテゴリはじめに(3)つくり手選び(27)打ち合わせ(18)契約~着工(9)基礎(地盤を含む)(12)構造・屋根(15)外装(15)建具(15)内装(24)建築設備(47)家具・家電(21)書籍・ソフト・メディア(26)引き渡し前後(外構工事を含む)(14)家の維持・管理(48)他の建物(20)考察など(10)このブログについて(2)過去ログ2022年01月(2)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。