10日1529.理解に苦しむ財務省の発表まずは引用からです。財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。国民1人あたりで割って874万円の借金を抱えている、と財務省の記者発表をそのままタレ流しているようだが、我々は借金など抱えていません。誤解無きように願いますが借金を抱えているのは国です。「1103兆円の負債があっても、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。従って純債務は300兆円だ。これは先進国の中で比較してもたいした数字ではない」(高橋洋一氏の現代ビジネスの投稿から引用)と述べています。1000兆円を越す負債がこの国にはある、と吹聴して国民をビビらしておいて、消費増税を盤石なものにしようとする財務省の策略です。ほとんどのマスコミや知識人が財務省の言い分を信用しています。日本国債がマイナス金利でも買う機関投資家は大勢いるわけで、財政がそこまで危ないのであれば、国債金利が0.01%(ゼロ金利)ということはないでしょう。「国の借金」に関しては、財務省が四半期に1度だったか、定期的に発表していて、特に深い意味はありません。意図的ではあるが一連の情報公開というしかない。(はぎうだこういち)自民党幹事長代行が消費増税再々延期のアドバルーンを上げ、物議をかもしました。消費増税再々延期をリンクさせて、一部週刊誌やネットのオンラインニュースで流れています。同日選の話をすると長くなるので、今回は触れませんが、安倍さんの最優先事項は憲法改正の発議でしょう。それには衆参両院で2/3以上の賛成が必要だ。衆院ではクリアしているが参院では2/3に届かない。言えば、選挙戦を優位に戦えると考えていても不思議はありません。私は、国の借金の議論については、高橋洋一氏を国会に喚んで、消費増税不要論を国民が納得できる形で議論するのが望ましいと考えますが、どうでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x財政赤字の原因分析と対策基本方針設定の見直しが必要です。景気刺激策としてばらまきの結果、どのくらい税収が回復したのか。補正予算の積み増しなどが考えられますが、毎年の財政赤字も30兆円程度ずつ増えて行っています。景気対策は、田舎は潤ったが、経済の乗数効果はほぼゼロ。ま、言ってしまえば無駄遣いですな。県が見捨てて、単独ではやらないような山間僻地の公共事業に補助金をつけてます。自民党の地方組織(市町村議長会)の力で、自民党を支える一翼を担っていると考えられます。土木以外にも数多くの地方組織がありますね。x救済補助金の成果がどうだったのか?を明確にして欲しいニャン!分析力のない行政や指示を出せない官僚政府じゃあ駄目でしょ?だから野党は追及しなきゃいかん。19:45成果は業者が儲かるだけですよ。地元は喜ぶかもしれないけど。大規模プロジェクト以外の公共事業なんて、コンクリートと鉄筋と建設機械...。それをやるな、というと地元は弱るでしょうね。建設業が町村最大の産業なんて日本中にいくらあることか。公共事業なんてせいぜい5兆円。防衛費だって、米国の在庫整理で無理矢理武器を買わされている。兵器産業が米国の公共事業みたいなものですよ。ちなみに米国には国の工事というか、国土交通省(旧建設省)みたいな役所はありません。国がやるのは工兵隊です。国交省解体して、運輸省(これはいる)と防災省にすればいいと思います。予算は災害復旧費だけにしてね。工事は全て都道府県工事にすればいいと思います。メッセージを入力してください。