BE:323057825-PLT(12000)sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif米ウォールストリート・ジャーナルによると、米通商代表部(USTR)は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。知財侵害の商品が多数との報告USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を手助けしている市場を指定し、公表している。近くその2019年版を公表する予定だという。メーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)」は、アマゾンの5つの海外サイト(英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド)を同リストに加えるよう求めている。一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持しているという。外国企業に対して商慣行を改めるよう促したりする目的で作成している。ここ最近は、中国アリババ集団の消費者間取引(CtoC)マーケットプレース「淘宝網(タオバオ)」が悪質市場として指定された(「悪質市場」2018年版)。このリストは米国の規制を定めるものではない。企業にとっては不名誉なことであり、営業活動にマイナスの影響を及ぼす。USTRが、アマゾンという米国企業の指定を検討しているという状況は、大きな転換点を意味するとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。08:37:35.68東京オリンピック開会直前の1964年10月1日に開業した東海道新幹線は、世界初の高速鉄道となった。今や総延長距離でも営業時速でも日本を上回るようになり、急速な発展を遂げた。「高速鉄道の起源は日本なのに、なぜ中国で発展を遂げたのか」と題する記事を掲載した。高速鉄道分野で日本はすでに遅れた国になったと主張している。中国はそこで立ち止まることなくさらに研究を続けて改良を加えたのだと論じた。需要の大きさの違いもあると記事は指摘。高速鉄道を発展させるうえでの十分な市場があったが、日本は国土面積が小さくて人口も少なく、しかも複雑な地形で建設コストも高いため、中国に後れを取るようになったと主張した。記事は「日本発の高速鉄道で日本を追い越した」と中国の高速鉄道を誇らしげに伝えているが、それも中国では国家戦略に位置付けられているからできたことだろう。中国高速鉄道は2018年9月の時点で負債総額が約86兆円もあると言われ、採算の取れない路線が大半を占めるなかで、いまなお路線の拡張を続けている。採算の点でいえば、中国は日本から学ぶことがあるのではないだろうか。21:04:45.34京アニ放火事件直後から、多くの中国人が「京アニの力になりたい」と語ってきた。過去、中国人とのビジネスで苦い思いをしたり、爆買い観光客の行儀の悪さを目の当たりにした日本人たちからは「京アニを利用して金もうけをたくらんでいるのか」との声も上がる。中国でコンテンツビジネスを手がけてきた立場から言わせていただくと、非常に残念な考え方である。京アニ放火事件が起きた7月18日、私のところに中国人から多くの連絡がきた。例をいくつか挙げよう。日本の皆さんは、すぐには理解できないかもしれない。「京アニの事件を利用して金もうけをたくらんでいるに違いない」と思うかもしれない。私は、「そうではない」と断言したい。中国でのコンテンツビジネスを手がけている私からすれば、彼らは正しいと思うことをしようとしているだけだ。京アニを助けることが、彼らにとって正しいことなのか。実は今の中国の大人たちは皆、子ども時代に日本のアニメを見て育ったのだ。当時は残念ながら海賊版だったが。そのことが余計に、日本のアニメへの強い憧れとなった。それが今の中国のアニメ業界の土台となっている。日本のアニメには高い尊敬の念を持っているのだ。これは今年、中国でリバイバル上映されたアニメ映画「千と千尋の神隠し」が興収約77億円を超えていることからも明らかだ。名前は出せないが、ほかにも日本の過去の有名アニメを中国で上映したいというオファーが、私のもとにたくさんきている。中国人の日本のアニメへの憧れをあらわす例をもう1つ挙げると、中国企業による日本アニメスタジオの買収だ。大手ではなく小さな制作会社だが、少しずつ買収されている。買収という言葉のイメージがあまりよくないかもしれないが、要はそれだけ好きだということだ。そんな憧れの日本アニメの制作スタジオが不幸な事故に巻き込まれたのだから、中国人としては何かできることをしたいという思いが自然と湧いてくるのだ。イメージは嘘である日本人が中国人に持つのは、爆買いの行列のイメージや、順番待ちを守らないイメージだろう。真実は、少し違うのだ。この際に私が知っている中国人の本当の姿をここに伝えたいと思う。今の中国経済の中枢をつくっている人たちは、当然ながら爆買いをする旅行者ではない。北京、上海、深センなどで企業に属するビジネスマンたちである。日本のメディアに出てくることはない。日本人は、その本当の姿を知らないだろう。私たちがビジネスで中国へ行くと、みなとても礼儀正しい。部屋に入れば私たちが座るまで誰も座らないし、部屋の扉を出るときも必ず先に通される。エレベーターでも必ず先に通される。次のアポイント先へ移動しようとすると、わざわざマイカーで送ってくれたりもする。私が困ったときなどは本当に一生懸命助けてくれる。昔、不運なトラブルが起きて、契約書上、我が社が費用負担をしなければいけないときがあった。私の会社は当時、まだ今よりも小さく資金力がそれほどなかったので、かなり焦った。そのとき、先方の中国人は「どんなときもある、辛いときはお互いが助け合わないといけない。今回のお金はいらない」と言ってくれた。中国人とビジネスをしていると、このような例はたくさん体験する。彼らのこうした側面に数多く触れた私にとっては、これこそが中国人の本当の姿である。今回、京アニを支援したいという声がたくさん寄せられても、なんの違和感もない。残念なことに彼らのこうした姿は、なかなか日本のマスメディアでは報じられない。日本のマスメディアは中国恐怖症なのだ。確かに昔、中国とビジネスをしようとして散々だまされた日本企業は存在する。そのイメージがまだ根強く残っているのではないだろうか。Mobile』がAndroidとiOSにてβ配信され、そのゲームプレイ映像がYouTubeに投稿された。株式アナリストとなった筆者。転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか......。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。「聞くも涙でしょう?(苦笑)。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。本書が書店に並んだ日、「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。「産業に関して無関心なんですよ、この国は。お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス!と筆者。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。