相変わらず他人の褌で相撲を取ってすいません。tacさんの次のつぶやき経由で知った話。conferenceも)検討中とのこと。日本は「電磁データは、フロッピーディスク、CD-R等の記録媒体に記録して書面と共に提出」でemailすら使えない。mediaを使おうという話が出ているとのこと。元ネタのBloombergの記事によれば、既にUK,オーストラリア、ニュージーランドではfacebookやtwitterを一定の文書の送付に使っているとある。言及されているうち、UKの件についての記事をみると、twitter上でのなりすましによる迷惑行為に対してのinjunctionを認めるにあたり、相手が誰だか分からないし、twitter上でしか捕まらず、対象行為がtwitter上での行為であることから、twitter上でinjunctionの決定を送達することを認めた、ということらしい(判決とかは探したけどネットでは見つからなかった)。Smithのe-bulletin等で紹介が出ていた。judgmentを執行するにあたり、被告ら本人への判決の送達が求められるところ、執行対象の財産は突き止めたものの、被告ら本人の居場所が分からず、送達ができない状況にあったが、facebook上ではアカウントがあり、ご丁寧に被告同士が"friends"になっており、裁判所も、被告らがfacebook上のアカウントを見ている可能性が相当にあるものとして、facebookのプライベートメッセージでの送達を認めたということらしい。この決定以前に、facebookでの主張の送達を否定した事案では、アカウントの作成者が本人かどうか疑わしいということが指摘されていたので、前記決定ではfriends設定の状況が勘案されているものと考えることも可能かもしれない。PD6A)の改正で、送達を受ける側が書面において合意した場合にはfaxや電子メール等の電子的手段の使用が、送達相手に届く可能性が十分あることを示せればSMSとかvoicemailを使う余地があるという。facebookについても、送達に使われる可能性があるという(詳細は長いので略:ただ、裁判になってみないと分からないところが残るのだけど)。個人的にはSMSとかvoicemailのような容量制限のあるものを使うのは、危ない気がするが、facebookとかmixiとかで、相手方がそれなりの頻度でアクセスしていることが確認されていて、伝えるべき内容を確実に伝える分量があれば(その意味ではtwitterは厳しいだろう)、公示送達のような手段よりもよほど良いのではないかという気がしている。PAPERを出して、広く意見募集をしている(締切りは9/15)とのこと。Mediaは便利と言えば便利だが、民間の業者のやっているサービスなので、それに便乗して、色々な意味で大丈夫かという気がする。中途半端な役所のサービスよりはずっとしっかりしているという可能性があることも十分分かっているつもりだけど。paperも読んだが、なかなか面白いのだけど...ここまでで大概長いので、エントリを分けます。こちらでは送達以外のSNSの使い方についても話が出てきて、これはこれで別に興味深いのです。29プロフィールAuthor:dtk日本にある企業の法務部署で働いています。*コメント等で私に言及するときは"dtk"でお願いいたします。touch/iPhone用にリリースされました。コメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。※この時計は、PCの時計を表示しており、必ずしも時刻が正しいわけではありません。(12/16)南の島に着きました。(12/29)法務って難しいなぁ。