本年度の税制改正により、平成19年3月31日以前に取得した資産の残存簿価分(取得価額の5%)は、翌事業年度以降5年間で、備忘価額1円を残して均等償却できることになりました。第61条第2項において、以下のように定義されています。円となり、円未満を切り捨て処理すると1年間の償却費9,999円になるため、結果として5年後には5円が残り、備忘価額の1円に達するには6年目にも償却する必要がでてきます。残存簿価分から、1円を控除してから60で除すために、このような結果になるわけです。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。