被告事件で検察審:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。28日、西川(さいかわ)広人前社長を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検の処分について、「不起訴相当」とする議決を公表した。不合理とは認められない」とした。前会長は2010~17年度の役員報酬を過少記載したとされる。西川氏は16、17年度の有価証券報告書に「代表者」として名前が記されていた。東京都内の男性が西川氏を告発したが、特捜部は昨年4月に不起訴処分としていた。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。