入居者から債務者兼所有者が預かっている敷金の返還債務を承継しなければならないケースもあります。このような落札した際に必要となってくる費用を出来る限り把握し、入札価格を検討する際に考慮しておくことが望ましいです。4明け渡しをスムーズに行なってもらえないことを想定しておく。意外と皆様が簡単に思われているのが物件の明渡しです。確かに所有権の移転が完了すれば物件は落札された方の物です。従って債務者兼所有者が建物内に居座る事は出来ません。素直に出て行ってくれない人がいるのも現実です。債務者兼所有者は占有していないが室内に多数の動産が放置されているケースもよく見受けられます。このような場合、無理やり追い出したい、動産を勝手に処分したいと思いますが、法治国家では自力救済は認められません。裁判所の手続きに従い、強制執行を行うしかないのです。強制執行に掛かる費用は、動産の量により大きく異なりますが、一般の住宅の場合約50万円程度、工場や倉庫などの場合には100万円を超えることも少なくないようです。物件の状況によってはこれらの費用も入札価格を検討する際に考慮しておきたいところです。落札をした後に予想外の費用や手間がかかると分かった場合、残代金を納付せず放棄することも可能では有ります。この場合には買受申出保証額を没収されてしまいますし、場合によっては今後入札に参加できなくなる可能性もあります。そのような事態にならないため、入札の際のご参考にしていただければ幸いでございます。弊社では、お客様の取得目的に応じてお手伝いもさせていただいております。ご質問やご相談がございましたらいつでもお気軽にお問合せください。