2019年11月4日<お知らせ>●マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。詳しくはコチラ●フリーダイヤル(無料)のコールセンターが開設されました。なりますのでご利用ください。詳しくはコチラ■マイナンバー制度とは国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることで,行政の手続きを簡素化したり,本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり,行政の無駄をなくしたりすることを目的に作られた制度です。■マイナンバー制度で何が変わる?いろいろな効果が見込まれていますが、代表的なものをいくつかお示しします。(1)役場への提出書類が減ります。関する手続をするときに,役場の窓口へ提出する書類がこれまでに比べて少なくなります。確認しやすくなるため,本当に行政サービスを必要としている方をきめ細かく支援できるようになります。サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します。国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りがスムーズになるため,それぞれの行政機関などで行っている作業の重複などが減り、行政の無駄が削減されます。個人番号カードとは?通知カード・個人番号カード概要についてはJ-LIS(地方公共団体システム機構)の総合サイトをご覧ください。マイナンバーが記載されたものになります。通知カードはすべての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。◆個人番号カード個人番号カードの交付手続きについて平成28年1月から交付が始まりました。マイナンバーカードは,券面に氏名,住所,生年月日,性別,マイナンバー,顔写真が表示され、本人確認のための身分証として利用できるほか,カードに標準搭載されている電子証明書を使って,e-Taxをはじめとした各種電子申請が利用できます。マイナンバーカードは、通知カードとちがい、申請された方にのみ交付されるカードです。申請の方法は、通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付して郵送する方法と申請書のQRコードをスマートフォンなどで読み取って申請する方法の2種類があります。行政機関が管理するシステムでマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)のファイルを保有する場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。■マイナンバー制度について問い合わせしたい国において、マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。