国有地売却問題で、会計検査院は22日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。----検査院は昨年11月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。----今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった1改ざん前の正規の決裁文書2法律相談文書3学園側との交渉記録、の3種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。2018年11月23日05時04分)信濃毎日新聞の社説が、検査院報告の問題点を整理している。踏み込みが足りない----森友学園への国有地売却問題で会計検査院が再検査の結果を報告した。大幅な値引きのいきさつは分からないままだ。踏み込みを欠く内容である。----値引きは妥当だったのか。肝心な点についての判断は示されていない。「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」との説明にとどまる。値引きの根拠となったごみ撤去費について財務省側が国土交通省側に増額を依頼したかは「確定できなかった」とする。----学園との交渉で売却額に関わる情報や土地貸付料の概算額を示したことは不適切だったとした。方針に従い行われたと追認している。----問題を指摘する一方、職員らの懲戒処分は要求しなかった。退職したり処分を受けたりしているとの理由である。6月の中間報告では必要性を検討するとしていた。腰が引けた印象を受ける。----森友を巡っては、売却を前提にした定期借地契約を結んだり分割払いを認めたりと異例の対応が重ねられた。特別扱いの真相解明には程遠い。検査院は内閣や国会などから独立した地位にある。再検査は信頼を取り戻す機会だったのに生かせなかった。----検査院は今回、ごみ処分量を巡る財務省側から森友側への口裏合わせの依頼については事実だったとした。再検査結果も踏まえ、引き続き国会で事実関係を明らかにしていかなくてはならない。対する国有地の売却等に関する状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月7日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。