Agreement(業務委託契約)とは、会社が一定の業務(サービス)を他社に外部委託する契約をいいます。デザイン、建築設計監理など多岐にわたります。業務を委託する側(「委託者」)、受託する側(「受託者」)が個人事業主の場合もあります。委託者が注意すべき点1.サービスの特定サービスは商品と違って目に見えないため、サービスの内容をできるだけ具体的に特定することが重要です。委託者が期待するサービスと受託者が提供するサービスにずれがあることはよくあります。プロジェクトによっては、複数の受託者が業務を分担し、その責任範囲を巡って争いになることもあります。英文契約書では、通常、別紙(ScheduleまたはAppendix)を利用して業務内容を特定します。システムの保守であれば、障害の復旧だけでなくシステムのアップデートやバグの改善を含むか、対応時間は何時から何時までか、建築設計監理であれば、法的な規制への対応は含むか、現場をどの程度頻繁に訪問するか、といったことを明記するのが望ましいです。(VAT)、(コミッションの場合)パーセンテージなどで特定することはもちろん、(保守業務のような毎月定額を支払う契約でなく)デザイン業務のような単発業務の場合、報酬の支払時期も重要です。3回払いの場合、中間時の支払時期を特定の日に定めると、業務の進捗が予定よりも遅れた場合、委託者にとってリスクがあります。そこで、支払時期を「業務のうち□□□の部分を完了したとき」などと定めることによって上記リスクを回避するのが望ましいです。3.経費また、サービスの提供に伴い発生する経費についての負担も明確にすべきです。国際取引の場合、例えば、受託者が委託者の国においてサービスを提供するため飛行機で移動し、ホテルに宿泊することが考えられます。この場合、飛行機やホテルをどちらが手配するか、受託者が手配する場合、どの程度のグレードのものを利用すべきか(例えば、飛行機であればエコノミークラスかビジネスクラスか)、現地通貨で支払った場合の為替相場、といったことまで特定するのが望ましいです。英文契約書に限ると問題になる場面は多くないですが、例えば、外資系企業が個人事業主に業務委託するときなどに見ることがあります。契約書の表題に関わらず、委託者と受託者は実質的に雇用関係があるとみなされ、労働基準法の強行法規が適用されてしまいます。労働基準法の違反は刑事罰も含む重い法令違反であるため、委託者側はそのように評価されないよう注意する必要があります。基本的には、上記1〜4の注意点を自社が不利にならないよう逆の立場からチェックして下さい。作成、レビュー、翻訳を行います。中小企業の海外展開支援事業の担当弁護士に選任されています。レビュー・翻訳の場合、対象となる契約書のファイルを添付し、info@miyake.lawまでメールでお問い合わせ下さい。費用の体系は、英文契約書でもご覧頂けます。