住民とトラブル・住宅費高騰など「民泊」を解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が6月15日施行された。民泊仲介サイトを運営するエアビーは、観光庁の指導を受け、施行直前に6万件超の紹介物件のうち約6割の掲載をとりやめた。ところが、エアビーは、施行後も、違法物件の掲載を続けていたことが判明。架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、観光庁は全仲介業者を対象に実態調査、エアビーは確認できた数千件を削除した。「民泊新法」は出だしから問題が山積する。新法施工時点で、民泊事業者の届け出件数は、3728件だったらしい。今春まで、エアビーの仲介サイトに掲載されていた民泊施設は、6万を超えていたのに比べ、驚くほど少ない届け出件数だ。旅館業法違反の民泊がいかに多く横行していたのか、その証明でもある。「先行する欧州では、利用制限や無許可の「ヤミ民泊」の取り締まりなど、規制強化の動きが広がっている。観光客誘致策として期待されたが、住民とのトラブルや、民泊ブームで住宅費が高騰するなどの悪影響が目立ってきたためだ。」と、朝日新聞が報じている。火山や温泉の観光が人気のアイスランドの首都レイキャビクでは、住宅やアパートが民泊向け物件に次々と切り替わり、住宅価格が13%も上昇。あおりでお金に余裕のない若者らが閉め出されるなどしているため、ホテルと同様の安全衛生許可の取得を義務付けるなど規制を強化した。スペインのバルセロナやイタリアのベネチアでは、観光客の増えすぎで抗議デモも起きている。バルセロナでは、無許可物件への罰金の引き上げ、違法物件取り締まり職員を増やしているという。オランダ・アムステルダムでは来年1月から、民泊の利用日数の上限を年60日から30日に減らすという。