(59)の初公判で、検察側が読み上げた論告の要旨は以下の通り。ため、政治団体に収支報告書の提出を義務付け、政治団体の支出および収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を提示するという点に重きを置いており、収支報告書はその制度の中心。ついては重い罰則がある。適正確保と透明性向上のため改正も行われてきたのであり、違反には厳正な処分が必要である。支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点から同資金をどのように受け入れるのかについて、曖昧(あいまい)なまま受け入れた。収支報告書を記載する際には、実母の提供資金などを、規正法上どのような性格の資金として受け入れるか曖昧なまま、不足する寄付金収入や政治資金パーティー収入の金額を、安易に多数の第三者からの個人による寄付であるなどと偽装。収入の相当部分を鳩山議員やその親族が支えていた実態を国民の監視から覆い隠した収支報告書の虚偽記入や、ずさん極まりない政治資金管理は、厳しく非難されるべきものである。収支報告書の虚偽記入の金額は、もっとも小額だった平成20年分でも約5324万円、もっとも多額だった16年分では約9296万円で、16年から20年の5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円に上っている。収支報告書の虚偽記入などの金額も、4年分の合計で約4207万円に上り、多額である。勝場被告は、個人からの寄付金額を水増しする際、個別の明細を記載する必要がない5万円以下の「その他の寄付」のみを水増ししたのでは不自然だと考えた。同会に寄付した人の氏名のほか、手元にあった名簿や名刺などに記載されていた氏名などまで無断で使用し、多数の人から寄付を受けているように偽っており、言語道断の悪質な犯行である。ついては4年分、虚偽記入するなどしており、多年にわたり犯行を重ねてきた。トラックバック(1)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。