26日1499.日本の片隅で「賃上げ」を叫ぶ26日の株価は一時、1万9000円を割り込みましたが、終値は何とか1万9000円台を維持して引けました。日銀がETF買いをやったのかもしれない。メディアはどこにも書いてないけど。株価があまり下がると、国会議員が、「7月の参院選で勝てない、何とかしろ」と言って騒ぎ出す。参院の6年の任期は先延ばしはできない。株価こそが安倍内閣の通知表なので、2万円割れは株価が出戻ったみたいでいかにも格好悪い。最低でも2万2000円は維持したい、いや出来るならば2万4000円台以上をと願っているのではないでしょうか。株価は、自民党が総選挙で勝利した2012年の12月頃から本格的に上がりだしました。アベノミクスの目標は株価ではなく、デフレ脱却だったはずです。自らの学説を実際に市場で実験した日本では希有な経済学者です。早稲田大の若田部昌澄氏はヘリマネをやれなどともっと過激なことを言っているが、どうせ無駄でしょう。それより賃上げの方法を考えるべきだ。それにしても賃金はなぜ上がらないのでしょうか。平成の30年間、ほぼ賃金は上がらなかった。平たく成ったとみんな言っている。安倍首相は経済界に対して6年連続で賃上げを要請しています。賃金を上げるには、昔の社会党の闘士みたいな過激な労働組合員が出てきてストとか、今なら違法スレスレをやって「賃上げ」を叫ばないといけない。ストでもなんでもやって賃上げを勝ち取れ、と野党はなぜ言わないのか。そんなことだから、労働者の支持が得られないし、自民党はリベラルで野党は保守だ、などと言われるのだ。自社株買いを許したため、企業は余ったカネでチマチマと自社株を買って金庫株にして市場に出回る株を少なくして株価を吊り上げている。株価吊り上げにはほかにも方法があって、賃上げにまわすべきカネを配当に回す。借金を返して財務内容を良くする。内部留保を積み上げるのです。昔、リチャード・クーが流行らせた、「合成の誤謬」という言葉を想い出しました。話はそれるけど、上場企業の6割は「無借金経営」などといわれているから、銀行はろくな融資先がなくて、経営に四苦八苦して、個人融資や手数料稼ぎくらいしか儲ける方法がない。来年あたりから地銀がいくつか本当に潰れ出すかもしれません。ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額が、来年4月から1300万から倍の2600万円になる。これは地銀にとって真に危機ではないかと本気で心配しています。マジ卍、企業は真剣に賃上げに取り組むべきだ。近くにあるどっかの半島の不愉快な国は、強制的に賃上げをやらせて経済が悪化しているらしいが、あんな社会主義国がやるようなことはいけない。日本も考えなくてはならない。今の企業財務こそが「ぬるま湯」だ。このままでは来年10月の消費増税でデフレがさらに悪化することがみえている。平成の次の時代もデフレ地獄から脱却できない。儲かっている孫さんのところとか、剛力某の愛人の会社。月に行くカネがあるなら給料を上げろ。それから通信、IT企業や新興企業。TV広告や投資ばかりにカネをまわさずに賃金にも振り向けてほしい。玉突き効果を是非期待したいものです。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x賃金が上がらないのは、単に社会保険料の天引きが増えたため。消費税引き上げ反対、高齢者の社会保障削減にも反対という共産党の主張に沿った結果。11:24単純に労働分配率の問題と考えます。一度上げると下げるのは難しい。将来的に市場が縮小し、売れなくなると考えれば、株主配当にまわした方がいい。配当は下げることができますからね。社会保険料の天引きが増えたとか言われているが、標準報酬月額も増えないのに、天引きだけ増えることは無い。社会保険料率は上がっていますが、わずかです。x社会保険料は労使折半です。賃上げ分を保険料で食われただけのこと。標準報酬月額に応じて、額は決まる。給料が上がらないのに社会保険料は上がりません。厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。年金アドバイザーの教科書は職場に置いているのですが、上げ幅は毎年ごくわずかです。このほかに労災保険がありますがこれは全額会社負担です。職種によって掛け金の率は違いますが、事務などはごくわずかです。おっしゃっている意味がわからないのですが。21:55このニッセイ基礎研究所の意見は違うと思いますね。企業の社会保障負担が大きいのは一般論でもあるし諸外国に比べて格段に大きいとはいえない。それに、今に始まったことでもない。企業は賃金を上げられない、という珍説は初耳だ。それよりも、あなたは、自分がどう考えているかを述べるべきじゃないんですか。xおじさんさんに一票。共産党の言うとおりにしたらこうなった。賃上げの問題は労使間の対立ではなく、世代間の対立です。企業も団塊世代~バブル世代の使えないオッサン達を抱えちゃ、迂闊に賃上げなどできない。今後も少子高齢化が激しく進むのに、の消費税も10%に上げるのもやっとの状況では、今後も社会保険の負担が増えるのは火を見るより明らか。賃上げ出来る状態にするなら、解雇規制の緩和、消費税大幅アップ、社会保険料カットのセットの政策を進めるべき。xちなみにニッセイの記事は珍説ではありません。x粋がある若者に新年の乾杯!社保負担額の生計費圧迫は限界を超えております。け金)=天引き金額を見ると厳しさを感じるます。おじさんになったら介護保険も上乗せです。ニャンの最後の給料では26%でした。5年前は23%でした(基本給比)。職務遂行関連費用としていました。残った33%程度が家賃の自己負担を含む生計費(父母への定額的支援も)でした。健康保険料税等がかかっていることを考えると可処分所得は増加したとは思えない、家計簿では減少していた(異動により正確な比較が不明)。22:49上場企業の配当と自社株買いを合わせた株主還元は2018年度に15兆円超と最高を更新する見通しだ。5年前の約2倍に膨らむ。業績の堅調さを支えに株主重視の姿勢を強める企業が多い。事業のデジタル化などを背景に以前ほど大規模な設備投資が必要でなくなり、資金の余裕が生じやすくなっている面もある。その一方で、デジタル時代の競争力を左右する「人への投資」は伸びが鈍く、将来の成長を見据えた戦略的な資金の使い方が課題となる。労働分配率は低下基調で、過去4四半期の平均で44%と5年で4ポイント余り落ち込んだ。合計)に対する人件費の割合を示す。人件費の抑制で営業CFが押し上げられている面がある。日経電子版ナイトスクープより(1/17)企業は賃金を上げたくない、内部留保もかなりふくらんでいる。いう状況が明らかになった。これでは物価が上がるわけが無い。真の原因はここにあるのである。