注3:Trafigura社による推定値が日量220万バレル。ICF社による2015年推定値(日量300万バレル)と、PIRA社による2018年までの追加能力推定値(60万バレル)の合算値が日量360万バレル。District)の略であり、もともと第二次世界大戦中に石油の割り当てを目的として全米を経済的、地理的に区分したものである。基準に統計データを集計、整理している。PADDは図3に示す通り、大きく五つの地域に区分されている。3地区、すなわちメキシコ湾岸地域6州に偏在している。3地区における推定値を加味して算定すると、日量390万バレルから530万バレル程度となる。範囲内にあるといえる。国際エネルギー機関(IEA)は2月13日付の「オイル・マーケット・レポート」において、米国の原油生産量が2017年11月以降顕著に増加しており、早晩サウジアラビアの生産量を抜き、2018年末までにはロシアを追い越して世界一位の原油生産国になるという見通しを発表している。一方で米国による原油の純輸入量は、図4に示す通り、2006年の日量約1,010万バレルをピークに、米国内製油所の処理原油の一部が輸入品から国産シェールオイルに置き換えられていることにより、直近では日量700万バレルを下回る水準まで下がってきている。米国は1953年を最後に原油の純輸出国から純輸入国に転じたまま今日に至っており、今後シェールオイルなどのさらなる増産が見込まれても、この先10年程度は純輸出国に転じる見込みはないと予想されている。3地区で生産されている。ところが、同地区に立地する製油所の多くは、主に南米やカナダ産などの割安な重質原油を輸入し精製することを前提とした装置構成で建設されており、これらの製油所で処理する原油を軽質なシェールオイルに置き換えることは、技術的・経済的にも困難であるという事情がある。このため米国内で原油を生産する石油企業は、シェールオイルを増産して収益を拡大するために、引き続きシェールオイルの生産コスト低減にまい進し国際的な価格競争力にさらに磨きをかけることによって、新たな輸出先を確保する必要に迫られることになる。図5は、EIAによる世界の三大原油指標価格データの推移に、ダラス連邦準備銀行により試算された米国産シェールオイル生産に係る損益分岐点価格を重ね合わせたグラフである。油井掘削技術の進歩により、2017年第1四半期の新規開発油井の損益分岐点は、バレル当たり50ドルを下回るレベルに到達し、足元の原油価格レベルでも新規油井の利益確保が可能と推測されている。減少、電気自動車の普及などいわゆるEV化の進展、などにより緩やかに減少すると見込まれている。3地区内製油所における精製設備上の処理原油の制約から、米国で原油を生産する企業は、欧州や中南米だけでなく、世界最大の成長市場であるアジアを視野に入れ、さらなる原油輸出の拡大に取り組む可能性がある。現在、米国のシェールオイル生産をにらみつつ減産を推進するサウジアラビアは、欧米に比べて原油価格が割高なアジア市場でのシェア回復による収益向上を図ろうとしている。米国産原油がわが国を含むアジア諸国への輸出を拡大できるかどうかは、米国石油産業が、いかにアジア向け輸出のための経済的課題(主として中東産原油対比で遠距離なことによる割高な輸送コスト)を克服して中東産油国と競争できるかという点が重要なポイントとなる。昨年来のトランプ政権による法人税減税措置や各種規制緩和政策などに後押しされている米国石油業界では、かつてのシェールブームの第2波が到来すると期待されており、活況を呈し始めている。その矢先、3月23日にトランプ政権は大統領令による米国へ輸入される鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動した。原油や天然ガスの掘削や生産坑井用パイプ、あるいは輸送用パイプラインのコスト上昇も懸念されているが、こうした米国第一主義にもとづく米国の政策変化が、世界経済とともに今後の石油需要や原油価格にどのような影響をもたらすのか、ますます目が離せない展開といえよう。まこと)2017年10月にJX石油開発より石油エネルギー技術センター(JPEC)およびジェトロに出向。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。