特集「みえるか沖縄の道しるべ」最終回は暮らしです。政府はきょう、今年度あと4か月ぶん38億円に上る母子加算の支給を閣議で決定しました。鳩山政権の政策の柱は子育て支援策の拡充。新たな制度創設や復活のためには財源が必要でその確保のため、政権発足から一か月が過ぎても各省庁での調整が難航しているところです。行政の対応、そして子育て家庭に聞きました。政権の後退から一か月。いま鳩山内閣は政策転換の一番の目玉として揚げてきた「子ども手当」の来年度からの実施のため財源確保に力を入れています。新しく実施される予定の「子ども手当」は第1子から一律月額2万6000円を支給するもので来年度の半額支給予定でもおよそ2兆7000億円の財源が必要とされています。仲村留美子班長「それは完全に執行するということだったんですが、今度執行停止になったのは21年度から、第一子からの。20年度版は第2子からだったんですが21年度版は第1子からの支給だったんです。2子以降に3万6千円を支給する一時金で、前年度は全国で330万人が対象。継続された今年度は第1子まで拡充され、今月は対象者の一部の事前申請がすでに始まっていた矢先のことでした。財源確保のための制度見直しは、子育て応援特別手当以外にも家計に直接影響するものがあります。これまで、3歳未満に子どもに月1万円、小学校卒業まで5000円か1万円を支給してきた「児童手当」も廃止される予定。県内ではおよそ19万人が支給を受けています。これについて、県が厚労省に問い合わせても、いまだ明確な通知や回答はかえってきていないのが現状です。仲村班長「政権が代わりまして。大きく変わる現行制度やさまざまな手当の廃止。過渡期の感があるこの時期、出版社で働きながら1歳になる女の子の子育て真っ最中の喜納えりかさんは選挙から政権交代のこの時期を見つめています。喜納さん「これだけ見たら、なにかいいこと書いてるじゃないですか。選挙前のマニフェストについて、こう意見を述べた喜納さん。実際に児童手当を受けてもいます。政権が代わって一か月、子ども手当スタートまでのこの時期をどう見ているのでしょうか。国がどのような方向性を打ち出し、公約を実行するか。新しい政権が「子育て」に力を入れるなら、それは一朝一夕ではなく子育てのように長い時間をかけて達成するまで、選挙で選んだ私たちにも見守り、意見する義務があると喜納さんは考えています。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。