韓国の問題点?2019-11-02韓国の問題点?政治・社会TweetフジTVのプライムニュースを見た。韓国側の言う元徴用工問題は、韓国人(個人)が日本企業の労働に強制的に従事させられたあげくその折の月給、退職金、そして年金は貯金をしたのに、それをもらえていないことに対する要求訴訟であり、日本の国に対する賠償を求めているのではない。韓国の最高裁はその言い分を支持する決定をした。韓国政府としては最高裁の決定には従わなければならない、という事のようだ。韓国には元日本企業に働いていた元軍人、軍族で合計27万人あまりがいる。月給退職金はもらっていない、年金は貯蓄をした。それらは未払いのままであるという。韓国政府はそれらの人々を保護しなくてはならない。それらの人々の生活は今困窮を余儀なくされている。基金を作って救済しようという方向とほかにも様々な考え方があるが、とりあえず基金の方向に進めたいと大方思っている。日本の国に対して賠償を求めているのではなく、日本企業に対する個人の要求に対して、韓国最高裁が判決を出したのだという。韓国では司法の決定は尊重しなければならない。韓国政府は国民を守る立場から最高裁の判断を支持する立場は正しいという。この日のtvニュース報道では、韓日議連会長ほか一名、対立する会派からの代表者が出席し答弁をしている。問わなければならない問題は両国の代表者にそのことに対する解決しようとする意志があるかどうか、あれば充分解決できる事柄である。日本政府にその意思があるかどうか、そこが問題であるという。これに対し日本は、韓国における国民生活の救済の問題であるならば国策としてするべきであろう。日本としては過去のお詫びの上に、これまでの歴史をこえて今後に対する良きパートナーシップをもってアジアをはじめ世界に向かって貢献できると信じていたところである。そのため、これまでの歴代韓国政権は日韓請求権協定を死守しようという姿勢を崩すことはなかった。現在、文政権はこれまでの歴史を崩そうとしていることを危惧している。日韓賠償問題は歴代政権下で既に解決済みであり、その中には個人に対する賠償も織り込み済みのはずである。個人に対する賠償は過去の賠償の内に含まれており、韓国政府が個人に対して解決してゆく問題である。そのことも政府間協定の議事録に記録として残っているのは周知のとおりである。今後、賠償をいう意味ではなく、未来に向けた良い関係を続ける中で、一層よいパートナーシップを維持してゆくという意味において、企業であれ日本国家であれ個人であれ寄付、ボランティアの形で投資をすることに否やを唱えることはない。日本と韓国の共同でのエネルギー開発、共同投資をすることは別次元の話である。参列して意見を述べているが、日本は条約は守らなければならないものである、政権が変われば条約は破棄され別個の対策が取られるというものではない。韓国側の言い分を聞くに堪えないというぶぜんとした面持ちで、何と言って納得してもらったらいいのだろうと言い方を考えながら発言していることが伝わってくる。韓国代表者は条約というが、うまくゆかない約束は無効になるのはありうることである、と言ってはばからない。過去に日ソ不可侵条約はいとも簡単に破棄され、ソ連は日本の統治下であった満州に攻め込んできた。そのように条約を破棄した国は過去にあった。65年に締結された日韓政府間の条約に対しても、韓国は簡単に無視しようとする気なのだろうか。高齢者の問題にしても韓国も日本と同じだ。それに加え退職の定年の年齢が早いのだ。年金政策では日本よりずっと遅れて整備された。働きたい人は日本と同様で多いのではなかろうか。国民の貧困が深刻なことは想像に難くはない。経済もうまく回っているとは言えない。言って問題をすり替え、日本たたきを相変わらず続けることで、国民を揺さぶり政権を維持できたとしても、おそらくは、それは一時しのぎでしかないだろう。本物の国の代表者として、韓国国民を守り少しずつ豊かにしてゆくことはほかに何か方法があるはずだ。悪いが聞いていて、何となく無理がある話を作りだそうとするかのような答弁は、逆に韓国の今置かれている逆境をさらけだしているかのような印象を持ってしまうのは、私だけではないだろう。週間)日々の出来事の中で感動したこと、疑問に思ったことを率直に記録してゆきたいです。社会、生き方、養育、心理学などに関心があります。お問い合わせはてなブログをはじめよう!Single_wordさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。