?初めてのご購入で500円割引Fujisan.co.jpでご購入が初めての方は、500円割引(5000円以上のご注文にご利用可)となります。ご注文確認画面のギフト券入力欄に自動的に表示されます。好きな雑誌のレビューを投稿すると、すぐにメールで500円割引ギフト券(5000円以上のご注文にご利用可)と、10%割引ギフト券(5000円以下の定期購読にご利用可)が届きます。月額払いの商品ではご利用いただけません。(2016年05月25日発売)※こちらの商品はデジタル雑誌です。紙の雑誌ではございません。特記事項デジタル版では、著作権等の関係で一部掲載していない記事や写真がある場合がございます。システムを徹底取材します。災害対策は、いまや「被害をできるだけ防ぐ」という守りの概念を超え、企業や自治体が『新たな価値』を生み出すための戦略へと変わりつつあります。事業継続計画(BCP)の取り組みや、役立つ製品・システムなどを紹介していきます。立て続けに震度7を記録し、余震もこれまでの直下型地震の数を大幅に上回った。想定外として終わらせてしまってはいけない。全国どこでもこうした地震は起きうる。今回の震災では、行政面においては物資の支援や被災者のケアに多くの課題が残った。大きくクローズアップされた。今回の震災から学ぶべきことは何か?6人の専門家に教訓を語っていただくとともに、企業へのアンケート調査から企業が直面した課題を探った。アンケートでは、熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。直氏0.9%でも発生確率は高い熊本地震は、地震予知の難しさと、日本全国どこにいても地震に遭遇する可能性があることを改めて国民に知らしめた。地震予知研究センター長・教授の平田直氏に聞いた。事業を継続する上で、今や欠かすことができない情報システム。するサイバー攻撃が浮上してきた。2015年に日本年金機構への攻撃で大量な個人情報が流出したことはまだ記憶に新しい。海外では、情報システムに支障を来すどころか、テレビ局が攻撃されテレビ放送そのものが中断したり、電力会社が攻撃され大規模な停電が発生するといった事件も起きている。国内組織のBCPは、自然災害を対象にしたものが多く、サイバー攻撃などについては対象としてない場合が多い。組織はいかにBCPを見直していけばいいのか。Japan日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。最大53%OFF試し読み9エコノミストビジネスマンに愛読される経済誌の老舗。▶︎タダ読みサービス無料で雑誌が読み放題♪今日発売のあの雑誌も。