警視庁警察官は、東京都の公金(=都民が納めた税金)から給与が支払われています。私たちは派遣元地域住民として、派遣された機動隊へ都税から給与が支払われることを認めず、東京都は都税の支出と用途(警察活動の実態とその目的)を把握する責任を怠ったとし、派遣された機動隊員の派遣期間中の給与の返還を、派遣当時の警視総監2名に求めるよう東京都知事へ請求しています。みなさまへ米軍基地が集中する沖縄では、頻繁に起きる事故や事件で日常が脅かされています。悪影響等を地元住民の方は地道に訴えてきました。この機動隊派遣は米軍基地の建設という国策を強行する手段であり、自治体警察の本分や原則に反したことになります。本訴訟では、本派遣に関わる手続きが不透明であること、機動隊が現地で繰り返した違法行為、さらにヘリパッド建設そのものに違法性が高いということが立証されました。それでも警視庁の機動隊派遣が正当であったと、被告は主張しています。これはつまり、地方自治体が暮らしの安全を壊す国策を容認したことになり、地方自治の本旨に反し、自ら地方自治を放棄したことになります。本訴訟は、初めて機動隊派遣の違法性について争う場となりました。その判決は、今後の私たちの暮らしに多大な影響を与えるでしょう。本訴訟の判決を注視してください。*判決がどちらに有利な内容だとしても、原告と被告の双方が判決を不服として控訴する可能性があります。~市民メディアとしての市民取材のお願い。