/「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み2「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み2温室効果ガス(GHG)排出削減のための国際的な枠組みとして、2016年に発効した「パリ協定」では、主要排出国を含むすべての国が、自国の事情に合わせたGHG削減・抑制目標を策定することとなっています。各国は今、それぞれの目標達成に向けて、さまざまな施策を進めています。今回は、日本の進捗状況について詳しくご紹介しましょう。Contribution)を定めました。日本は、このNDCの中期目標を以下のように掲げています。比較する時の基準となる「基準年度」や指標などがバラバラである点に留意が必要です)。2016年度時点では、2013年度の水準と比較して7%の削減実績を上げており、これは目標ラインと同じ水準です。(各年度ごとの政策や経済状況などを考えて産出した数値ではありません)。最近3年間の傾向を見ても削減の傾向にあることから、現在の傾向を維持できれば、削減目標の達成が可能であると見込まれます。日本のGHG削減の進捗状況では、現在のGHG排出の構造はどうなっているのでしょうか。占める割合が92%と高く、そのうち50%が発電時に排出されていることが挙げられます。この数値は、他の主要国に比べても高い割合となっています。温暖化対策を進めるうえでの要となります。Balances、総合エネルギー統計等を基に資源エネルギー庁作成エネルギー供給の低炭素化は日本の大きな課題では、日本のエネルギー分野におけるGHG削減はどのような状況にあるのでしょうか?GHGを削減するためには、「エネルギー供給の低炭素化」と「省エネルギー」が必要です。低い状況となっています。加えて、日本は化石資源に乏しく、EUのように国家間をつなぐ個別の送電線(国際連系線)や、国際的なガスパイプラインもないというエネルギー事情を抱えています。そこで、多様な電源を組み合わせてバランスのとれた電源を構成する「エネルギーミックス」を策定し、2030年の電源構成の見通しについて示しました。これは「GHG26%削減」という目標とも整合性のとれたものとなっています。このエネルギーミックスを着実に実現していくことが、削減目標を達成するうえでも重要となります。2030年のエネルギーミックスでは、非化石電源比率が44%程度となることを見込んでいます。2010年度の36%から2013年度には12%に低下しました。これまでのところ、目標実現に向けて順調に上昇しています。それぞれの電源の状況を具体的に見ていきましょう。(FIT)」により、再エネ比率は2012年度の10%から2017年度には16%に増加しました。FITの買取りにかかる費用は、電気料金を通じて国民が広く負担することとなっており(賦課金)、その総額は年々増えています。2030年エネルギーミックスの見通しである「電源構成比22~24%」を実現することが課題となっています。原子力の電源比率について、2030年のエネルギーミックスの見通しでは「20~22%」の水準が示されています。2019年4月時点では9基の原子炉が稼働しており、電源比率は3%になっています。ひきつづき、安全を最優先にした再稼働を進めることとしています。火力発電比率は、2010年度には64%でしたが、東日本大震災後に原子力発電所が停止した分の電気を、火力発電を焚き増すことでまかなってきたことから、2012年度には88%まで増加しました。増加などにより、2017年度には81%まで低下しています。クリーンなガス火力発電の利用にシフトしていくこととしています。進む省エネルギーのための取り組み2030年のエネルギーミックスでは、最終エネルギー消費効率を2012年度比で35%改善する目標を示しています。GDPで割ったものです。2016年度は2012年度比で7%の改善となっており、これまでのところ、目標ラインにそって省エネルギーが進んでいます。省エネを常に実現してきました。ともにOECD(経済協力開発機構)平均と比べてすでに高い水準となっています。これをさらに改善することは、他国と比べても容易ではないことを意味します。そこで、産業部門においては、事業者間の連携による省エネルギーを促進するといった新たな取り組みを進め、目標達成を目指すこととしています。