>仮想通貨システムのセキュリティってどうなってるの?【現在の仮想通貨は全て自己責任】2014年にマウント・ゴックス社の破綻という出来事がありました。それ以来日本ではビットコインは信用出来ないという噂に翻弄されてきました。マウンド・ゴックス社が破綻した時に大量のビットコインが消えてなくなったのでしょうか?ビットコインを所有するにあたってはウォレット(電子財布)が必要になります。フォレットもたくさん存在するのですが基本的に自分のスマホ中にダウンロードして入れて置きます。そのウォレット内にビットコインを入れて保管しておきます。取引所にもウォレットが存在していていわゆる銀行口座のようなものです。本来このこの口座から自分のウォレットにビットコインを移し替えてさえいればビットコインが盗まれる事は起こりませんでした。この事件はマウント・ゴックス社の管理体制の問題であってビットコイン自体が問題あったわけではありませんでした。マウント・ゴックス社では2011年にもハッキング騒動が起きていました。ビットコインは絶えず狙われていることをちゃんと理解しておくべきです。自分のスマホで管理していても同じことなのでセキュリティ対策をしっかりと行ってください。日本政府は仮想通貨に関してはある程度寛容です。言い換えれば未だに無知なのでどう対処すればよいか分かっていないのが現状だと思います。2015年5月に仮想通貨法案が可決されてから必死に勉強しているところでしょう。この仮想通貨法案は決済手段としてクレジットカードやポイントカードと同じ立ち位置にするという法案です。仮想通貨は現在日本では商品として扱われているために消費税の対象になっています。簡単にいうと消費税が撤廃されるという法律です。この法律は2017年春に施行されることが決定しています。なれば事業者も利用しやすくなり一気に世間に認知されるようになっていくでしょう。ここで問題になってくるのが利用者保護の問題と税金の問題になります。利用者保護の観点から取引所に対する規制が厳しくなります。新規参入する場合やマネーロンダリング対策、ハッキング対策などがあげられると思います。取引所など仮想通貨業界はこぞってこれには賛成しています。これにより利用者増える事が間違いないからです。一つの問題が税金です。取引所へは税金を掛ける事が出来ます。入出金際や両替時にです。個人のウォレットに入ってしまえばコインの流れを追う事が不可能だという事です。Aさんがある会社から10万コインで仕事を請け負って個人のBさんに5万コインで下請けさせた場合はAさんには10万コインに対する所得税はかかるかもしれませんが、儲けた5万コインに対しては丸々の儲けになりBさんの利益分も丸々の儲けになります。Aさんがある商品を10万コインで仕入れた場合消費税が掛かります。それをBさんに20万コインで個人転売した場合、Aさんの儲け10万コインに対する所得税とBさんの消費税はどうなるのでしょうか?そしてこれが外国との取引だった場合はなおさら分からなくなってきます。税金は自己申告が基本なので正しく申告するにしても毎日ビットコインの価格が変動しています。申告価格によっていとも簡単に黒字にも出来るし赤字にも出来てしまいます。今後の政府の対応に注視していきたいものです。【金融機関の独自仮想通貨は保証通貨になるだろうか】2017年の秋に三菱東京UFJ銀行が世界で最初に『MUFGコイン』という仮想通貨をリリースするらしい。銀行も生き残りを掛けた大勝負に出たというところである。この『MUFGコイン』と称されるのは他の仮想通貨と大きく異なる点があります。それは1MUFG=1円になるという点である。1MUFG=1円であれば消費者は混乱せずに使用する事が出来るであろう。送金する際や店舗の決済手段には向いているであろう。消費者も知らず知らずの内に使っていくのではないでしょうか。利息も銀行発行の仮想通貨なので付くことも考えられます。他の仮想通貨との連動は現在『円』と相場連動しているので全く問題ないと思います。これによっていちいち『円』に換金することなく手数料もごくわずかで『MUFGコイン』が手に入るのではないだろうか。『円』と違う通貨が堂々と市場に出回る事で日銀との兼ね合いがどうなるのでしょう?一銀行が『円』と同価値の別の通貨を発行するという事、発行当初は『円』と同価値という事は高価値だろうと推測します。発行総量の決まっている仮想通貨であれば利用者増えれば必然的に価値は上がるはずなのだが。『円』が暴落すれば『MUFGコイン』も暴落してしまうだろう。次に出て来る銀行発行の仮想通貨が価値を連動する事になるが、果たして新しいコインと『MUFGコイン』が同じ価値を保てるのだろうか。一つ大きな問題点が存在します。東京三菱UFJが単独で仮想通貨を発行するという事で単なる書類管理にブロックチェーンを使用するわけでないという事です。新しいお金を造るという事です。ブロックチェーンは改ざんが出来ない仕組みではありますが51%アタックという問題点からするとブロックチェーンを銀行内だけでデータ管理していった場合、第三者が関与することなくデータの改ざんがかのうであること。その様な事は起きないと考えていますがブロックチェーンのデータ公開が必須なのは間違いない事実である。その上で保証通貨として銀行が責任を負わなければならないし、最終的には国が責任を負うべきである。仮想通貨で取引してく上で切っても切り離せない心配があります。盗難にあったらどうしよう?誰しもが思っている中で三井住友海上が仮想通貨盗難保険を売り出しビットフライヤーが契約したようです。契約内容は明らかになっていませんが利用者保護の観点からすればいい事だと思いますし今後も広がっていく事でしょう。仮想通貨が広まっていく中で個人管理していかなければいけないウォレットとアドレスの管理は毎回冷や冷やするものです。この冷や冷や感が解消できるサービスが出てくれば利用者は増えていく事間違いないと思うし是非高度で安価なシステムが出て来る事を期待したいと思います。【ブロックチェーンを使用している仮想通貨自体は問題ない】かつてはマウント・ゴックス社の破綻があったようにビットコイン自体には問題なかったが取引所のセキュリティに問題がありました。それ以来現在でも取引所に対するハッキングは後を絶たないのが現状です。保険サービス等を充実してもらって安心して取引出来る環境を構築して頂きたいと思います。我々凡人にはブロックチェーンが安全であることが理解できるわけなくただただ信頼するしかないのが現状です。拡散型ブロックチェーンによって多くの人の目に触れるようにする事で信頼を増幅していくしかありません。後は個々の個人がしっかりとセキュリティを掛けていかねばならないでしょう。≪仮想通貨システムのセキュリティのまとめ≫セキュリティという事で見た場合、ブロックチェーンのセキュリティ、中間業者のセキュリティ、個人のセキュリティに分ける事が出来るでしょう。個人として管理するうえでで必須なのはウォレットであるスマホの管理が一番にあげられます。スマホ=財布という認識を持つことです。次にウォレットの選択です。セキュリティの高いウォレットを選びましょう。三番目としてアドレスの管理が大事になります。そのうえで取引所のセキュリティをチェックしましょう。(暗号通貨)は詐欺?【仮想通貨(暗号通貨)の購入を勧められました。日本語で資金洗浄と言います。直訳するとお金を洗うという記事を読む仮想通貨システムのマイニング(採掘)ってどういうこと。