時事通信https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071701115&g=socNHK放送センター=東京都渋谷区NHKから20年間受信料を請求されなかった場合、時効で支払い義務が消滅するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、「消滅しない」との初判断を示した。民法は、定期的な支払いを求める債権について「20年間行使しないときは消滅する」と規定しており、受信料がこれに当たるかが争点だった。小法廷は「消滅を認めると、広く公平に受信料を負担させるとした放送法の趣旨に反することになり、民法の規定は適用されない」と指摘し、契約者側の上告を棄却。過去5年分約9万6000円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。訴訟は、NHKが大阪市の男性を相手に起こした。男性は1995年7月分以降支払っていなかったが、NHKは2016年になって、未払い分を請求した。最高裁は14年、未払い受信料は過去5年にさかのぼって徴収できるとの判断を示している。ID:LxvcAbjG0.net>>32騙されたんじゃない。自分達の代表がそうしろと決めたのに従っているだけだ。ID:/8FsZKmk0.net契約したら負け。ID:aTt599Ps0.net>>217契約の自由が正面から否定されるなら、契約の信義をを否定するもの。契約社会の根幹を認めないもの。放送法は、法体系の基盤となる民法の法的規範性より優位な法とは考え難い。ID:vVB1c52t0.net日本を貶める南北朝鮮を母国とする朝鮮人在日は国籍に関係なく公務員採用禁止にすべき国会議員、裁判官ももちろん含む。