(以下「OTP」)と合弁会社を設立し、ブラジルの都市交通分野のコンセッション・PPP事業を共同で推進する関連諸契約を締結したと発表した。三井物産は、ブラジル関連当局の承認取り付けなどの条件充足後、新規に設立した投資子会社を通じて約225億円(約5億レアル)の第三者割当増資を引受け、2014年12月末までに合弁会社の株式の40%を取得する予定。S.A.の子会社で、ブラジルで鉄道・道路・空港などのインフラ事業を保有・運営しており、現在OTPが保有する4資産を新設の合弁会社を通じて共同で建設・運営し、今後ブラジルの主要都市における新規事業の開発・投資を行うとしている。現在、OTPの総投資額は、約7605億円の見通しを立てている。(対象は、2014~2020年の間)三井物産は、1960年代から鉄道事業を手掛けおり、1990年代以降は米国や欧州、ブラジル、ロシアで鉄道車両リース事業を展開。2014年にはブラジルで一般貨物輸送事業に参画し、2007年に初めてブラジル・サンパウロ地下鉄事業に出資をしている。今回の投資会社設立にあたり、三井物産は本分野へ本格的に参入する。現在、都市交通インフラ網の整備及び旅客の安全・安定輸送の課題解決が急がれるブラジルで、鉄道事業者やメーカーが強みを有する鉄道技術・ノウハウ等や事業運営の知見を活用し事業の推進を図り利益向上につなげる。