content米国防総省(DoD)は米国時間12月20日、Microsoftとの間で5年間のエンタープライズ向けテクニカルサポートサービス契約を締結したと発表した。総額は9億2700万ドルにおよぶという。同発表によると、Microsoftは米国防情報システム局(DISA)との契約の下、「多岐にわたるプロプライエタリなリソースやソースコードを活用するための」(ソフトウェア開発者や製品チームの協力を含む)コンサルティングサービスのほか、ツールやナレッジベース、および問題解決に向けた製品開発者による支援といったプレミアムサポートサービスを提供するという。この契約には「DoDの任務をサポートするうえで適切な場合における、Microsoftのソースコードに対するアクセス」も含まれているという。複数の場所でサポートサービスが必要となる可能性についても言及している。10」に移行する計画を2016年2月に発表していたものの、一部の軍組織への展開はさらに1年を要する可能性があるという。DoDによると、この動きは「サイバーセキュリティーに対する体制を強化し、IT関連のコストを引き下げるとともに、IT運用環境の効率化を図るもの」だという。MicrosoftとDISAに対してコメントを求めたものの、本記事執筆時点では回答が得られていない。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。