半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。108件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。6月第418回定例会−05月30日-02号そして、国も政府も、厚労省の事務官の答弁によると、国会の答弁の中では、それは各地方自治体の自主的な判断だということは公式答弁の中ではちゃんと言ってわけですからね。私はそういう制度としてやっぱり存続を図っていくべきだということを強く申し上げていきたいというぐあいに思います。次、2番目、学童保育の問題についてです。介護の職場を離れる離職理由というのが、厚労省の方で公表されております。一つは人間関係ですね、介護職員相互の人間関係ではなく、利用者の方とその介護職員との間の人間関係というか、なかなか意思疎通が難しい場合がありますので、ちょっと困っているという職員の方が多くて、離職理由につながっております。厚労省からのペナルティを県が吸収することで実現したものでありますが、初診料500円を課せることをやめて、子どもの医療保障をスムーズにしてはどうかということで、質問するものであります。榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。その中で、例えば厚労省と文科省が2月28日に、そういう虐待可能性がある子供で7日間連続欠席の場合には市町村や児相に情報提供するべきですよという新しいルールを設定しています。これは地方自治体にも入っているし、教育委員会にも行っているはずなんですけれども、現時点でその状況はないのでしょうか。今の時点ではございません。本文そして、たくさんの人工妊娠中絶件数があるんですけれども、これは厚労省の調査でわかっているものです。予期しない、望まない、そういう妊娠をしてしまった。いうことを防ぐためにも性教育の必要性を感じているということです。多かったのが、そういったのが身近な人たちの暴力であるということ。それと、誰にも相談できない。厚労省がやっていた毎月勤労統計調査といったものは、非常に不正があったのではないかとか、あるいは改ざんされたんじゃないかとか、こうしたことが国会の場で取り上げられているわけですけども。地方の財政にとっても、このアベノミクスというのはどういうような影響がなされているのかということでもってお尋ねしたいと思うわけです。厚労省の調査では、福井県の男性の喫煙率は群馬県に次いで全国2位で36.6%との調査結果を発表しています。鯖江市は喫煙率を平成32年度目標値として男性20.6%、女性3.3%以下、妊娠届け出時0%まで低下させるという目標を掲げています。現状を見ますと、この数字を達成するにはよほど本腰を入れて取り組まないと達成が困難と思われます。厚労省によれば、今回の障がい者雇用数の水増し報告問題は、本年5月、財務省が厚生労働省に対し、対象者となる障がい者について問い合わせたことがきっかけで発覚したということであります。厚労省は翌月6月に全ての中央省庁を対象とした調査を始めるわけでありますけども、このことをマスコミが報じるようになった8月以降、全国の自治体にも同様の問題が拡大していきました。うち約半数の方が保育所に就職していない、また、保育士の資格を有しながら、保育士としての就職を希望しない求職者、そういった方の半数以上が保育士としての勤続年数5年未満である、だから、早期退職の傾向も強いということが出ております。一時金、来年度から、厚労省方針」というものです。「十分な教育機会が得られないと社会に出るときに職業選択の幅が狭まるとの指摘があり、『貧困の連鎖』を防ぐのが狙い」とありました。このような状況でありますが、現行の生活保護の制度の中でも教育扶助が規定されています。通じても、地方においてはこのような枠を取り外してくれというふうにお願いしておりますし、ことしの9月、厚労省の方に直接お会いする機会がありまして、そのこともお話ししました。将来的には議員さんのおっしゃるように地域包括ケア病棟をふやすつもりでおります。厚労省のうんぬんもございましたけれども、また母子手帳、紙の母子手帳の歴史というものもございます。今、いろんな各地で集中豪雨とか、いろんな被害、災害が発生してますよね。いったときに、母子手帳が、紙の母子手帳が無くなっても、皆さんそういう携帯で登録してあったら、それが無くなる、紙が無くなっても、スマホは皆さん持ってるから心配ないわけですよね。厚労省は今後60%ぐらいまで上がる可能性があると見ています。子供の数は減っているのに保育のニーズがいつ頂点に達するのか見通せない状況で、自治体の中には保育の受け皿をふやしても必要な保育士を集められないといった意見が目立っていると言われております。高橋さんの場合、2015年10月の残業時間は105時間に上り、翌月には鬱症状を発症したと厚労省が認めました。過労死による労災認定は、過去にも事例は幾つかありますが、大手広告代理店でのエリート新入社員の事件として世間の関心を集め、働き方改革実現会議にも影響を与えたことは否めません。3月第408回定例会−03月14日-03号これからそういったものを調整していかなければならないと思いますけども、いずれにしても文科省と厚労省、市でいいますと教育委員会と児童福祉課というふうなことになりますので、両事業の連携につきましては、これから教育委員会とも協議をしながら、ぜひ進めていきたいというふうに考えております。−04号ただ一方ですね、まだ無料化することによりまして、国保の補助金とかって、レセプトの関係でペナルティがまだ解除されておりませんので、その部分の議論がまだ知事会と厚労省の方と、まだ整理できていないという現状でございますので、30年度にどういった形になるのかは分かりませんけど、多分無料化になるんだろうとは思いますけれども、そういったものに合わせていきたいという考えでは、今いるところでございます。次に、昨年の厚労省の運営指針で、対象が小学校6年までに拡大されています。本市の29年度、翌年の扱い対象はどのようになるのか、また、預かり児童数をどれほどに予測されているのかお尋ねしたいと思います。厚労省のホームページを見ましたところ、本年の4月1日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、この施行に伴って、厚生労働省に来庁された聴覚障害のある方と職員とのコミュニケーションをサポートする機器を窓口に設置したということであります。いったものかというと、タブレット端末によって遠隔地の手話通訳者と障害者の方の会話をサポートするというタブレットを設置したということなんですね。