メーカ各社の動向-2005年度通期-」を販売開始しました。メーカ各社の動向-2005年度通期-」を販売開始しました。▼通期のドコモは8,871億円、KDDIが2,750億円の投資2005年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比3.0%増となる8,871億円、KDDIのau事業は同17.0%増の2,731億円、ボーダフォンが同37.7%増となる2,398億円になった。それに伴い、下期はNTTドコモが同12.3%増の4,812億円、au事業は同6.4%増となる1,559億円になっている。ボーダフォンは上/下期の内訳を公表していない。基地局メーカにおける事業展開ではNECのモバイルインフラ部門が前年同期比19.0%増となる4,613億円を記録した。国内事業者による新サービスの開始やネットワーク拡充のため、設備投資が国内外ともに好調でモバイルインフラ部門が増収になっている。KongからHSDPA方式ネットワーク・インフラ構築を受注した。3社は2005年度通期に1兆3,700億円の設備投資額を投じている。▼国内外ともに好調なNECのインフラ部門NECにおける2005年度通期のモバイルインフラ部門の売上高は前年同期比19.0%増となる4,613億円になった。▼HSDPA方式システムの供給が進むEricssonすでにEricssonはアジアや中東、アフリカ、欧州、北米市場の15ヶ国で自社のHSDPA方式システムを運用している。総務省によれば、2005年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比18.3%増となる10万9,976局になったという。それに伴い、第3四半期は5,196局、第4四半期が5,850局となり、下期では合計11,046局の設置となっている。よる大幅な基地局設置が行われたことになる。03-5805-9036担当:安田info@shop.ns-research.jp関連情報http://shop.ns-research.jp/3/1/6851.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。