情報を鵜呑みにすると、いざという時に失敗する。巷に流れる俗説は、どこまで本当なのか?根源的な疑問を解決し、遺産相続で勝つ。遺産相続のルールはこれから激変する!遺産相続にかかわる民法改正は1月から順次施行される。ルールが変わることで、「誰もが相続についての基礎知識が必須になった」と指摘するのは吉澤相続事務所の吉澤諭氏だ。「この民法改正で相続実務のセオリーが一変する可能性があります。相続の基礎知識のあるなしで、残せる資産の額も大きく変わってくるでしょう」しかし、「こう変わる」と噂されている内容には、ウソもホントもある。夫と妻、どちらが先に死ぬと得なのか?その鍵は、新設された「配偶者居住権」にある。A男さんの資産は自宅5000万円と現金が5000万円の計1億円だ。家族は妻と子どもが2人。従来通りの方法では、妻に2分の1の5000万円が相続され、子どもにそれぞれ2500万円ずつが相続される。妻が5000万円の自宅を相続してしまえば、手元に現金が残らず、住む家はあるが生活費が困窮してしまう懸念があった。妻は自宅に2500万円分の居住権を設定し、子ども2人に所有権をそれぞれ1250万円分ずつ持たせる。これにより、妻には住む家に加え、生活費となる2500万円の現金が残せるようになるというわけだ。妻は法定相続分の2分の1(上限1億6000万円)までは配偶者控除が受けられるから、A男さんの妻に相続税がかからないのはこれまで通り。居住権の設定のメリットは、その後にある。「配偶者居住権は死後消滅すると解釈できますから、A男さんの場合、妻が亡くなった後の2次相続で、子は課税を免れます。)要するに、居住権の設定で、課税対象となる財産を減らせるのである。逆に、A男さんより先に妻が亡くなった場合はどうなるのだろうか。「自宅を所有している夫が妻に先立たれても、配偶者居住権は使えません。自身の死後はその資産が一度に丸ごと子どもに相続されます。妻が受けられる配偶者控除の特例を利用できず、また配偶者を介すことで2度使えた基礎控除も一度しか使えません」(曽根氏)A男さんが妻より先に亡くなった場合、相続税の総額は約315万円程度。妻が先に亡くなった場合、子には770万円と2倍以上の相続税がかかる計算だ。新制度を使うなら、「夫が先に死んだほうが得」は事実だ。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。