>ハーグ条約ハーグ条約とはハーグ条約は、国境を越えた子どもの連れ去りや留置をめぐる紛争に対応するために定められた条約です。ハーグ条約では、子どもを元々住んでいた国(常居所地国)に迅速に返還することが目的とされており、そのために必要な裁判手続等が定められています。日本では、ハーグ条約を国内で実施するために必要な手続等を定める国内法として、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(ハーグ条約実施法)が制定されています。ハーグ条約の仕組みハーグ条約では、国境を越えた子どもの連れ去りは、子の利益に反するという考えのもと、子どもを常居所地国に返還することが原則とされています。そのため、裁判所は、子どもの返還の申立てが次のいずれにも該当するときは、子どもの返還を命じなければならないとされています。子どもが16歳に達していないこと※返還の申立てがされたのが16歳未満であったとしても、裁判の間に16歳に達してしまった場合には、ハーグ条約の適用はなくなります。子どもが日本国内に所在していること※子どもが海外から日本に連れ去られた後、更に第三国に連れ去られてしまった場合には適用がないと考えられます。常居所地国の法令によれば、連れ去り・留置が申請者の有する子どもについての監護権を侵害するものであること※留置の具体例は、母親が子どもとともに日本に里帰りした後、帰国する約束に反してそのまま日本にとどまったような場合が想定されます。※「監護権」は、ハーグ条約上の概念としてのもので、その有無が判断されることになります。連れ去り・留置の開始時に、常居所地国が条約締約国であったことなお、子どもの監護についての判断は、子どもが常居所地国に戻った後、当該国の裁判所が決定することになります。ハーグ条約では、子どもを常居所地国へ返還するのが原則とされていますが、以下のいずれかに該当する場合には、子どもを返還するのが子どもの利益に反するとの観点から、例外的に返還を拒否できるとされています。返還命令は、常居所地国への返還であって、申請者への返還ではありません。したがって、返還命令が出た後も子どもを連れ去った親は、子どもを申請者に返還するのではなく、自ら子どもと一緒に常居所地国へ戻ることができます。子どもの監護をどうするかについては、子どもが常居所地国へ帰国した後に当該国の裁判所が決定します。そのほかに、ハーグ条約実施法では、親子の面会交流の機会を確保するための規定が置かれています。子どもを連れ去られた親が子どもに面会することができない場合には、中央当局に対し、子どもとの面会の機会確保のための援助を求めることができます。どこの裁判所で手続ができるかハーグ条約に関する事件は、東京家庭裁判所および大阪家庭裁判所の管轄とされており、それ以外の裁判所に申立てをすることはできません。裁判の期日は非公開で行われます。当事者双方が証拠等を提出し、場合によっては当事者や関係者の尋問を行うこともあります。返還命令が出されたにもかかわらず、相手方が子どもを任意に返還しない場合には、申請者申請者は、家庭裁判所に対して「間接強制」の申立てをすることができます。間接強制とは、相手方に対して制裁金を課すことによって相手方に対して子どもの返還を促す制度です。子どもの返還がなされない場合には、申請者は、相手方の財産に対して強制執行をすることができます。この決定が確定した後2週間が経過しても子どもの返還がなされない場合には、申請者は、家庭裁判所に対して、子どもの返還の代替執行の申立てをすることができます。これが認められると子どもの返還を実施する者(例:申請者)が執行官とともに相手方のもとに出向き、子どもを相手方から解放します。子どもは、返還実施者とともに常居所地国に帰国することになります。ハーグ条約実施法では、返還実施者及び執行官は、有形力を行使して子どもを相手方から無理やりに引き離し、常居所地国に返還することは認められていません。相手方が子の返還を拒絶した場合には、事実上、子を相手方から引き離し、常居所地国に帰国させることはできません。そこで、そのような場合には、人身保護請求の申立てを裁判所に行うことが考えられます。人身保護請求が認められると申請者は、有形力を行使して子を相手方から奪還し、常居所地国に返還させることができます。(子の返還までの流れ)子の返還命令の申立て間接強制の申立て子の返還の代替執行の申立て人身保護請求の申立てミラー・オーダーある国(A国)の裁判所が命令を出した後に当事者がA国から他の国(B国)に転居した場合に、A国の裁判所の命令と同一の内容の命令を求めてB国の裁判所に裁判の申立てをすることがあります。この場合にB国の裁判所が出す命令をミラー・オーダーといいます。この命令は、A国の命令を鏡のように引き写した内容の命令であることから、このように呼ばれています。日本ではミラー・オーダーという制度は存在しませんが、外国裁判所の出した命令と同一の内容の権利・義務関係を日本国内でも成立させるため、調停の申立てをして調停調書を作成するということが考えられます。ハーグ条約実施法の制定にともない、日本でもこのようなミラー・オーダー取得の要請が増えることが予想されます。相談者は、A国の国籍の女性です。同じ国の男性と結婚し、一緒にB国で生活をしておりました。男性との間には子がいましたが、次第に不仲となり、B国で離婚の裁判が進行中でした。その最中に男性は相談者の同意なく、子を連れて日本に帰国しました。そこで、女性は、子の返還を求めて、当事務所に相談に来られました。依頼を受けた後、当事務所の弁護士は速やかに裁判所に対して子の返還の申立てをしました。カーサ目黒805電話03-6421-7827アクセスJR目黒駅西口を出たら、目黒通りをまっすぐ目黒川の方へ向かってお進みください。目黒川を超えると左手にキッチンオリジンの看板が見えます。)の入ったマンション(カーサ目黒)がありますので、そのマンションの805号室となります。