(日司政連)に対し、1989(平成元)年と1993(平成5)年、それぞれ150万円ずつ総額300万円を寄附していました。虚偽記載問題を調べるなかで、新たに判明したものです。政治団体のうち総務大臣(当時の自治大臣)所管分については、政治資金規正法に基づき収支報告書の要旨が「官報」にて公表されています。平成元年分を公表した平成2年9月14日付け官報、平成5年分を公表した平成6年9月9日付け官報における日司政連記載部分に、日司連からの150万円の寄附がそれぞれ明記されています。引いて、行政書士会が政治団体に対する金員の寄附と同視しうる行為(実質的に金員の支出と同視できる行為も含む)をした場合、その行為は行政書士会の目的外の行為として違法・無効だと判決しています。すると、日司連による日司政連に対する本件寄附も、当然、違法かつ無効な寄附ということになります。寄附が無効である以上、日司政連は違法に受けた寄附を過去にさかのぼって返還するべきであり、返還は司法書士の「法律家」としての権限拡大を図っていこうとする日司政連の趣旨にも合致することだと思います。日司政連は、この300万円を日司連に返還したのでしょうか。返還の有無については、役員など会計帳簿を確認できる立場の方に調査報告していただく責務があると思います。残念ながら、現状こちらで確認する術はありません。上記最高裁判決で差し戻された福岡高裁にて成立した和解において、最高裁判決が無効とした1978(昭和53)年の特別会費徴収分だけでなく、同様になされた1976(昭和51)年徴収分にもさかのぼって会員に返還することが決まりました。それが最高裁の判決を厳粛に受け止めることだとの判断からです。その返還財源については、一般会計からの支出はせず、新旧役員を含む有志の寄附などで賄うことも確認されました。財源は総額2000万円とされ、南九州税理士会の執行部個人が保証人となって銀行より借り入れ返還を完了したのだそうです。対して10万円の寄附をしています。誤記とすれば、この寄附についても本文と同様のことがいえます。久世議員は2003(平成15)年に引退しており、返還を求めることは困難かもしれません。その場合、当時の日司連の役員が連帯して穴埋めすべきは言うまでもありません。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。大人の科学マガジンシリーズ)携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。