7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化する。一部を除き、2020年4月から施行される。一定割合以上の障害者を雇うよう公的機関や企業に義務付けているが、中央省庁は長期にわたって対象外の職員を不適切に算入していた。改正法では、障害者数を不正に計上した場合には厚労省が勧告できる規定を創設。これまで民間企業に課されていた障害者手帳の写しなど確認書類の保存を、官公庁にも義務付けた。この記事は有料記事です。臨終前後、接し方...<蔵書拝見>枝野氏の「水滸伝」この小説は「役割分担」の物語として読んだ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。