県東部地区にお住いの皆様に向けて、安くて確実な耐震リフォームを実施しています。無料で建築士による耐震リフォーム提案をいたしますので、どちら様もお気軽にご利用ください。先日の長野の地震でも1階の部分が倒壊している建物が目立ちました。耐震補強をしていれば震度6弱の地震なら倒壊することもなかったかと思われます。今回倒壊した建物の多くはかなり古いものが多く補強することすらできない建物もたくさんあったようです。皆さんは、東海地区に住んでいるので、来るぞ、来るぞと言われている東海大震災に備えができているとは思いますが、静岡県の調査によると木造住宅の耐震化率は平成20年度で70.5%となっています。なんと26万戸以上の住宅が耐震性なしの住宅なのです。この数字は現在ではかなり上がっていると思われますが、まだ未施工の住宅もたくさんあります。いつ来るともわからない地震ですが、だからこそ真っ先に対策をしておきたいものです。昭和56年以前に建てられた住宅にお住まいの方は、要注意です。この昭和56年には、建築基準法の大改訂がありそれまでの耐震基準を旧耐震基準、それ以降の基準を新耐震基準と呼ぶくらい変わりました。大きな地震が来て甚大な被害がでると、それに伴って耐震基準も変化してきたのです。建築基準法の改正はそれ以降にも行われ、1995年の阪神淡路大震災を経て2000年の改正、2004年の新潟中越地震を経て2005年にも改正されています。最低限の耐震化を考えた場合には、56年以前か以降かが大きなポイントになります。耐震補強工事をするメリットは?今回の長野地震のように地震が来たときに一瞬で倒壊してしまったのでは、建物の下敷きになってしまいますよね。事実今回も建物の下から救出された人の話では、建物に挟まれてまったく身動きが取れなかったそうです。この時、耐震補強していれば一瞬で倒壊するということがなくなります。一時避難するための時間が稼げるわけです。この差が非常に大きいです。大規模な地震では、最初の揺れで建物が損傷を受け、その後の余震で倒壊するケースもあるとは思いますが、それでも耐震補強をしていれば、命は助かるのです。あなたも、今すぐ耐震リフォームをしましょう。大切な家族を守るために!耐震補強の方法も色々な工法がありますので、あなたの家にあった補強方法をご提案させていただきます。木造住宅(昭和56年以前に建築された木造在来工法)の診断、補強をすすめるために沼津市にお住まいの方には沼津市から以下の補助があります。(補強計画)を実施する住宅の所有者又は居住者(所有者の3親等以内の親族及びその配偶者)に対してその費用に対する補助をします。実施する住宅の所有者又は居住者(所有者の3親等以内の親族及びその配偶者)に対してその費用に対し補助をします。高齢者のみでお住まいの方、重い障害を持った方等が同居されている場合は上限額が60万円となります。※平成24・25年度に実施した補助金の10万円上乗せを2箇年延長し、平成27年度まで継続になります。お客様の状況に合わせて最も効果的な工法でご提案させていただいています。クラフトをどうぞ、宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。reserved.ログイン。