Ray_LAC「残業代ゼロ法案」が「脱時間給」法案と名を変えてゾンビのように復活することが報じられました。日経新聞の報道に寄ると政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含めた働き方改革関連法案を審議する予定で、これと同時に脱時間給を盛り込んだ「労働基準法等の一部を改正する法律案」の成立を目指す予定とのこと。この「労働基準法等の一部を改正する法律案」はBUZZAP!でも以前詳しく報じましたが、2015年4月3日に安倍政権が閣議決定し、この年の通常国会に提出されたもの。かせ放題法案」などとも厳しく批判され、安保関連法制の大紛糾の中で継続審議となりました。(連合)が条件付きで容認する姿勢を示したため、臨時国会での審議の再開の運びとなったとのこと。修正案としては、労使に休日取得を徹底させて年間104日以上の休日確保を企業に義務付けることが浮上しています。これはちょうど1週間で2日休む計算。他にも「勤務間インターバル」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」等のオプションから選択できるようにするとの案も出されています。現行法案では労働時間の規制がなくなったり裁量労働制とすることで、企業が従業員をこれまで以上に長時間、残業代などの手当を払わずに働かせることができるようになります。企業としてはこれまでの脱法的な操業を合法化できると共に、人件費を抑えることまでできてしまうという夢のような法案でした。法案修正が行われるとはいえ、連合の神津里季生会長は経団連との交渉の中で「繁忙期は月100時間まで残業OK」を飲んで名実ともに屈服した人物。今回の「残業代ゼロ法案」に対し、どこまでまともに働く人のために戦えるのか不安が残ります。三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」という文言。法成立時点では年収1075万円以上が対象とされていても、法改正無しで厚生労働省の省令によって対象となる額が変更可能です。Resered.PC。