ナトリウム漏洩事故発生。核燃料サイクル開発機構発足。ナトリウム漏洩対策の準備工事を開始。ナトリウム漏洩対策の本体工事着手。運転再開に向けて、プラント確認試験の開始。高速増殖原型炉もんじゅの新燃料(初装荷燃料)の1回目の輸送。高速増殖原型炉もんじゅの新燃料(初装荷燃料)の2回目の輸送。放射性ガスの検知器の2回の誤作動。試験として約1時間後、19本の制御棒のうち2本を挿入し未臨界とした。今後、臨界と未臨界など各種の試験を経て2013年春に本格運転を目指す。原子炉容器内に筒型の炉内中継装置(重さ3.3トン)が落下。後日、吊り上げによる回収が不可能と判明。長期の運転休止を余儀なくされた。軽水炉からの高レベル核廃棄物をそのままガラス固化させる場合と比べ、事故が発生する可能性が飛躍的に高まる再処理によって核廃棄物は却って増える(一般的な資源のリサイクルと異なる点)冷戦終結後、ウラン資源の需給は安定しており、再処理で製造したMOX燃料では経済的に引き合わない状態になっている(つまり、プルサーマル計画自体が不経済)。再処理を行なうと核燃料の高次化が進むため、最大でも2サイクルまでしか行なえない(高速増殖炉の場合はこの問題は発生しにくい)。これに対し原子力関係者は使用済み燃料の発生量や再処理工場の能力などから1サイクル目が終わるのは来世紀などと考え向き合うことを避けている。再処理を行っても、利用できるのは使用済み核燃料のうち1~2%を占めるプルトニウムのみで、燃え残りウランは高速増殖炉のメドが立っていない現在、利用するアテがない。あまりにデメリットの大きい原発がなぜ推進されるのかというと、利権が一般の火力発電とは比べ物にならない額になり桁が違うのだという。利権屋さんのための原子力発電ということのようです。■1基の原発からは、1年間で広島型原発1000発分の放射性廃棄物が出るということです。予測されたように、福島三号機は爆発した。一号機が水素爆発だけだったので白っぽい煙が上がっていただけであったのに対し、三号機には、核兵器などに使われるプルトニウムが燃料として含まれていたためかどうかはわからないが、上部の煙は黒く、まるで、長崎の原爆のようにきのこ状になっているのが下の動画からわかる。Responsibility)のゴードン・エドワーズ代表取締役社長によると、原子炉を止めたからといって、温度が下がるわけではなく、原子炉は核反応をおこしながら、どんどん気温を上昇させていくという。気温の上昇と共に、冷却水は蒸発し、冷却水から突出した燃料棒頭部から溶解を初める。完全に冷却水がなくなると、燃料棒自体が完全になくなるまで溶解し続けるそうだ。このメルトダウンを食い止めるには、チェルノブイリ原子力発電所事故のときのように、石棺(せっかん)とよばれるコンクリート製の構造物で、原子炉を封じ込めるしかないという。チェルノブイリでは、原子炉をこのコンクリートの核納容器に封じ込める作業中、何百人という人が被爆し、亡くなったと言われている。ゴードン・エドワーズ氏によると、プルトニウムの毒素は、このコンクリートの箱の中で二万四千年たっても半分に減少するだけだそうだ。現在の風向きは陸地から海に向かって吹いている。カナダでは、このメルトダウンで生じる放射性物質が風に乗って海を越え、アラスカやカナダ西部まで到達する可能性があるということまで予測されている。今、日本の原発のメルトダウンは世界中に影響を与えようとしているため、真実の情報の公開が求められている。■群馬や栃木の農家が風評被害に合って販売がままならず、に提案。栃木、群馬の野菜は、茨城、岩手へ向ければどうでしょうか。●売国左翼から日本を護りましょう。このブログはコピペ/拡散推奨・リンクフリーです。米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する8860億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。米国は福祉予算拡大など、現時点で14兆2000億ドルの連邦政府の赤字を抱えながらも、なお借金をつづけるために新規に赤字国債を発行せざるを得ない。利払いだけで予算の15%を占める。2兆6000億ドルのうち、米国債は9000億ドルを突破しており、しばしば米国に対して売却をほのめかし、ワシントンを恐喝するかのように政治圧力の武器として活用している。東日本大地震により、日本には再建のための資金が必要だが、いまのところ10兆円の復興債発行だけ。100兆円国債発行を主張している。日本の対外債権は266兆2230億円。ちなみに二位は中国で167兆7333億円。ドイツが118兆8596億円。ところが米国は対外債務(借金)が314兆8299億円(いずれも09年統計)。日本は対外援助を中断、もしくは縮小できる。国内復興のために海外援助を控えると世界に宣言するべきであろう。裕福となった中国には、有利子借款を早期に返却するように求めるべきである。チャイナスクールはこの期に及んでも中国への援助を続行すると言っているが、日本よりGDPが多くなった国に、なぜ援助が必要か?国内需要は大震災復興のための建設、道路整備などに必要となり、同時に戦後最悪の失業率5・1%、334万人の失業者の雇用創出に繋がる。これまでの日本は資金がだぶつき、使うあてがなく(需要が20兆円不足)、国民はひたすら貯金に励んできた。国民金融資産は1400兆円強である。なんと一人あたり1000万円以上になる。なにも口蹄疫汚染国から輸入しなくても・・・。メルトダウンの兆候が出ていたどうやら菅直人はバカではなくて、完璧な工作員のようです。このブログはコピペ/拡散推奨・リンクフリーです。このブログはコピペ/拡散推奨・リンクフリーです。ない情報が入ってきた。これは複数筋の情報から得た確証だ。前提として各地の避難所にいるお年寄り30人ががストーブの燃料が不足した結果凍死(厳密には低体温)で死亡している事は既に報じられている通りだ。情報一つは、支援物資を輸送しているトラックに対し、政府筋から連絡を受けた役場の職員が個別に足止めを各地でしているというのだ。彼らは訳を知らされていないが、それぞれに道路事情のことではないかと納得していたようだ。中には既に道路が復旧し終えている地域も含まれている。結果として、いくつかの役場の集積場に配られることのない支援物資が山積みされている。辻元閣下のピースボートだが、今東京から順次ボランティアを送り出し始めている。そのボランティアの目的地がなんと、ピンポイントで件の集積場とぴったり重なっている。以上の情報から総合的に判断すれば、この物資の停滞はピースボートを現地の救世主に仕立てるための自作自演劇だと言うことが分かる。ピースボートに参加している末端のメンバーはこのことを知らない。辻元や湯浅の周囲で画策してきたことだ。民主党は被災者の人命を犠牲にして、自分たちのパフォーマンスを飾ろうとしている。延期した現地の地方選挙の対策であり、今後の左翼運動のためである。政府:「放射能はただちに健康に問題はない」←イマココ!↓2013年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」>後々、大問題になりそう。数値はすべて基準値以下。築地の魚河岸にいる”影”より。「都内での水不足から売り込みがありました。場所はナント「仙台発」です。どこの泥棒でしょうか。今、被災地に於いて非常事態が発生してます。青森(八戸)岩手(大槌)宮城(石巻)福島などで泥棒や強盗が多数出没し、性犯罪も日に日に増加傾向にあります。日が暮れてからの治安が非常に悪く、車でさえ出歩く事ができない危険な状況です。最初の頃はバールやハンマーを持って避難民の自宅や半倒壊した家屋に侵入し物品を盗んでいたそうですが、家や店舗などに物が無い事がわかると今度はナイフで武装し人間をターゲットに秩序を脅かしてます。救援物資を運ぶ運搬車両を襲い、緊急車両からはガソリンを盗み、女性はトイレから連れ去られて犯されるという最悪の事態です。>現地の声をもみ消そうとして、デマだの妄想だのと言う人たちは、略奪、強姦をやっている側のお仲間たち。>日本人は一生懸命助け合って復興に励んでいるのに、、、工場が潰れて何もすることのなくなったシナ人研修生たちが大手ディスカウントストアから略奪したりしてます。2011年3月27日よりドイツのベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンの4都市で26日、国内の原発稼働停止を求める大規模デモが一斉に行われ、警察発表で計20万人以上が参加した。参加者は各市で、「フクシマ(福島第一原発事故)は警告する。全ての原発の稼働停止を」などのスローガンを掲げてデモ行進した。ドイツでは27日に南西部2州で州議会選挙が行われることもあり、原発の安全性は政治問題化している。長い原発7基の暫定的な稼働停止を決めているが、デモに参加した社会民主党(SPD)や緑の党など野党の幹部は「選挙戦術に過ぎない」と政権を強く批判していた。藤本孝が銀座で飲み歩いている事を銀座のキャバ嬢が暴露しています。下請けにたかってキャバ嬢のおっぱいを揉んでるんだそうです。現場の人間の事なんてどうでもいいんでしょう。>マスコミも学者もみんな食われてる!東電の”接待費”告白!http://www.j-cia.com/buy_article.php?a=6696>東電役員はみんな部長と同じ給料になって、その差額を被災者保証へ差し出してください。>東電役員が、率先して福島原発へ行って作業してください。下請けの方を危険なところへやらないでください。今まで給料をたくさん取っている順番に、優先的に心おきなく福島で作業してほしいっす~。●売国左翼から日本を護りましょう。このブログはコピペ/拡散推奨・リンクフリーです。生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)にあたる」と懸念の声が上がっている。原発から150km圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。「成田空港にいる、祖父が危篤なので帰国する。母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。2人は児童相談所が介入し、離婚していた父方の祖父母宅へ身を寄せたという。全国の福祉事務所で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、知人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。担当者は、「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない。申告がない場合、数ヶ月に一度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。生活保護法上の受給対象は、日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる。」といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は、6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。担当者は、「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とはいえない。国は出入国管理などを適正化して欲しい。~3月26日産経新聞より日本人には理解しがたい外国人母の行動だ。このブログはコピペ/拡散推奨・リンクフリーです。コメント:0本当に電力は不足しているのか?本当に電力は不足しているのか?ばっ菅の地元で元秘書がビラ配り。なんと「ばっ菅が住んでいる武蔵野市は停電しません。