余震の旅の冷却システムの状況など、県民は非常に心配しております。向けた工程の県の評価でございます。先月19日に、ステップ1が達成されたという報告がございました。これにつきましては、ステップ1の目標である放射線量が着実に減少傾向になっていることにつきましては、県としても今月1日に現地調査に入りまして、格納容器の漏洩箇所密閉など一部先送りされた対策はあるものの、燃料プールの循環冷却システム等については前倒しで行われていることを確認しており、同じようにステップ1の目標は達成されたのではないかと考えております。今後については、最大の課題は循環注水冷却システム、いわゆる高濃度汚染水の浄化システムがしっかりと稼働するかどうか、稼働して収束に持って行けるかどうかというところが最大の課題になってくると思ういますので、県としても、引き続き定期的に報告を求め、必要に応じて現地調査に入るなどして、しっかり国と東京電力の取り組みを確認してまいりたいと考えております。余震が起きるたびにはらはらしております。厳しいチェックをお願いします。ビジョンにつきましては、策定した後は、これを英訳して世界に発信をしたいと考えております。その方法等につきましては、ホームページ、インターネット等はもちろんですが、今後検討してまいりたいと考えております。宮川えみ子県議たった1%の死の灰の放出でこんなに苦しんでおります。99%はまだ原子炉の中です。規制機関どころか、やらせ問題に深く関わり、電力会社と一体になって「安全神話」を垂れ流し、国民、県民を欺いてきました。堕落した機関は、トップを変えても経産省から分離してもまともなものになり得ません。保安院を解体し、原発を廃止させるまでの間、安全対策の任務に当たらせる機関にすべきと考えます。県は今までも、推進機関と規制機関の分離を求めてきましたが、今回の政府案に対する知事の考えをお尋ねいたします。政府案は2案あると認識しておりますが、私も国会議員のときから推進とチェックをする安全院が同じところにあり、しかも資源エネルギー庁の方が規模的にもきわめて大きい。これは分離すべきであると、何回も事あるごとに政府側に申し上げ、知事になってからもそれぞれ申し上げてきたわけであります。今の2案で安全のチェックができるか、私どももできる限りのチェックをしていかなければならないが、今の段階では、推移を見ているところであると、申し上げておきます。県民の代表としての知事は、やっぱり見守るのではなく、早速そういう案が出た段階でさっそく厳しく求めるべきだとこのように思います。してこそ本物になっていくのではないかなと思います。今のままの状態で形だけ変えても絶対だめだと思います。本当に安全委員会として機能するよう求めてまいります。宮川えみ子県議よろしくお願いします。事故収束は一刻を争いますが、第一線の労働者の健康管理は重要です。事業所内での作業従事者の被曝管理についてでございますが、定期的に必要に応じて報告を求めているところでございます。今回10シーベルトの線量が測定された地域があったので、こうして地域付近で作業に従事する従事者に対しては、しっかりと被曝管理を行って、上限を超過しない勤務態勢をとるように申し入れをしているところでございます。非常に高濃度の線量が分かったわけなんですけど、がれきを片づけた人たちはそういう人たちだと思うんですね。報道によると、被曝した人の継続検査ができない、どこに行ったか分からない、そういう人もいるということなんです。下請けの問題では中間搾取の問題もあります。保険の未加入、被曝した人の継続した健康管理、暴力団の排除などが、今非常に問題になっております。作業に従事される方々の被曝管理については、しっかりと徹底して行っていくように求めているところでございます。その先の、被曝された従業員の方々に対する健康管理の問題、医療提供の問題については、国と事業者の責任においてしっかりと対応されるべきものと考えておりますので、その旨伝えてまいりたいと思います。働く人は圧倒的に福島県民である。いろんなところから来ていると思いますが、私のまわりにもたくさんいらっしゃいます。県民の健康管理という面においては、今のような靴の底から足の裏をかくような状況ではちょっと弱いと思います。その辺の認識はどうでしょうか。生活環境部長まずは作業員の方々の健康管理、医療の提供、しっかりとした医療機会の確保、これは雇用主たる事業者の責任において、しっかりと取り組むべき問題であると考えております。それに対して、県として支援できるところがあれば、支援してまいりたいと考えております。検査体制では、検査機器の確保と人材体制が重要です。いつまでに、どこに何台配置するのか。その際、人材がいないとデータの解析もできません。モニタリングにつきましては、県の農業総合センター、県の原子力センターの福島支所、さらには民間の分析機関でございます日本分析センターに分析を依頼すると、この3つの方法で現在取り組んでいるところでございます。現在のところ、農業総合センターで4台、それから原子力センター福島支所が1日10点程度、日本分析センターが1日50点程度の協力をいただいております。今月下旬か来月上旬までに、農業総合センターにさらに6台整備をする予定としてございます。現在、農業総合センターには、前処理の分析要員も含めまして10名程度、分析要員としておいてございますが、さらに30名程度増員をいたしまして、他県等の職員の応援も得ながら分析体制を構築してまいりたいということでございます。なれば、農業総合センターでは、1日最大で200点程度の分析が可能になると考えてございます。関係団体の方等と懇談したら、やはり公の機関のデータが基本的に必要という要望がすごく強いんですね。少なくとも県の出先機関には大至急配置してもらわなければならないと思うんですね。今度米の検査ということになってくるんですが、先ほどの体制ではとても心配です。毎日食べるものだから、もっと細かいメッシュで検査してほしいというのが消費者の強い要望なんですね。田んぼについてもホットスポット的なものがあるのではないかという声もすごく強いんですよ。私は先ほどのメッシュの検査では、福島の米を安心して食べてよいかどうか非常に危ぶまれてくると思うんです。米の問題に関しても、もっと細かい検査体制にしていかないと、本当に安心して食べるということにならないのではないかと思うんですね。検査につきましては、検査の数値をキチンと確認する必要がありますので、ゲルマニウムの半導体分析器で分析を行うこととしております。した中で、ゲルマニウム半導体分析器については、1台で1時間あたり1検体しか分析できない状況にあり、現在それを集中的、効率的に分析するために、県の農業総合センターに集中配置して、なるべく集団で検査が早くできるような体制を組んでいるところでございます。実施する際には、その区域内で空間線量率が最も高い地点の圃場を選んで検査をしたいと考えてございます。文部科学省が実施する空間線量等の分析マップも活用して、そうした地域から選びたいと考えてございます。説明会を実施したところでございます。意見を聞き、どういうものがいいのか十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。宮川えみ子県議まもなく出荷期なので、全力をあげてやっていただきたいと思います。それで、基準値を超えた米の廃棄が、今度問題になってくると思うんですね。これを絶対に流通させない対策が非常に重要だと思うんです。これをキチンとやらないで、もし万が一、一部でも流通してしまったらたいへんな事態となると思うんですよ。肉牛の問題の比ではないと思うんです。超えた場合の対応でございますが、国は8月3日に検査の考え方を示しましたが、それに合わせて食糧法の省令を改正いたしまして、出荷制限になった米については、出荷販売を禁止する措置をとると考えております。廃棄処分も同時に義務づけることも考えているところでございまして、これについては損害賠償請求とセットで、農業者の方から米の廃棄を委託していただきまして、農業関係団体あるいは県、市町村共同で、暫定規制値を超えた米を管理して、専用の保管場所を確保した上で廃棄すると言うことで、確実に暫定規制値を超えた米が廃棄される仕組みを考えているところでございます。宮川えみ子県議ぜひよろしくお願いいたします。いうのがありまして、受付が7月29日で締め切られました。し込み件数が1,300件余となっております。宮川えみ子県議この前、いわきの合同庁舎に行きましたら、大きな紙に「締め切りました。受け付けられません」と書いてあったんですね。私の知っている人は、夜中の11時に県から回答が来てやっと間に合ったと言っていたんですね。いろんな方がおりまして、避難していて、何とか自分も再建しなければならないと思う人が出てきている中で、気がついたらもう締め切られていたということだと思うんです。復興復旧の本当に大事な部分は、こういう人たちががんばって仕事をする、そこで1人でも2人でも雇用してもらう、これが基本だと思うんですね。ご指摘のお話も伺っております。申請期間として一ヶ月以上とったわけでありますが、それぞれの事情もあり、事業再開の時期が今回の申請期間に間に合わない企業もあるので、2次募集も含めて検討していきたいというふうに考えております。宮川えみ子県議ぜひよろしくお願いいたします。賠償問題ですが、原子力賠償法が成立したが、内容は、東電の大株主や大銀行などの負担を一切問わない、何度でも国が公的資金を投入できる、結局、私たち被災者も負担するような内容になっているんですね。ことかと思うが、東電の責任の問題、国民負担の問題、種々問題点があることは承知しておりますが、被災者への速やかな賠償という観点からは、一定の枠組みが示されたということで、早期救済にむけては作業が進むのではないかととらえているところであります。宮川えみ子県議ぜひ国民負担が増えないような形での働きかけをしていってもらいたいと思います。協議につきましては、今月中にそうした形で具体的に、個人の分もあわせて精力的に進めてまいりたいと考えております。宮川えみ子県議ぜひ様式の簡素化を求めていただきたいと思います。県は全面賠償というふうに言いますが、具体的に進むことが補償になっていくと思うんですね。市町村と協力してやっていく体制をとりながら、事業者の方、個人の方、もれのないような体制をつくってまいりたいと考えております。窓口をつくって市町村が対応するというイメージで考えているかと思いますが、基本的には、加害者である事業者が窓口をきちんと立てるのがまず第一であるので、そうした体制をまずつくってもらう。その上で、県と市町村がどういったサポートをしていくかという順序で立てて考えていきたいと考えております。子どもを守る緊急プロジェクト事業が先の定例会でスタートしたが、実施主体の市町村と一体となった早急な実施が必要だと思います。いろんな相談を受けたり、報道されるが、具体的に動き出すのにかなりの差があるんですね。子どもに対する放射能軽減策というのは、何よりも県民の願いになっておりますので、早急な推進について、市町村への徹底はどのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。子育て支援担当理事ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクトの推進に関しては、県をあげて市町村の理解を得ながら推進することが大事だと考えております。団体を入れて、県が一緒になって推進会議を立ち上げております。これまで2回推進会議を開催しておりまして、市町村等のご理解を頂きながら、県をあげてこのプロジェクトを推進していきたいというふうに考えております。宮川えみ子県議ぜひ早急な推進をお願いいたします。各小学校区ごとに、50万円の例えば高圧洗浄機や計測器などがあるが、町内会やPTAに一定の除染をお願いしていくという趣旨自身はいいんですが、なかなか進まないと思うんですね。PTA、そういった方々のお力添えをいただくことも大切でありますが、やはりそれ以外にも本格的にやらなければならないエリアがございます。他の経費の充当の仕方を含めて、できるだけ早く除染が進むよう、できるだけ早く進む方針を決め、その上で実施に移してまいりたいとこのように考えております。町を歩けばその話ばかりといっても過言ではない状況だと思うんです。子どもたちが心配で他県に避難している状況がありまして、これは一刻も早い本格的な方向が具体的に進むことが大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。おけるエアコン等の設置につきましては、県教委でも把握して進めておりまして、今回、だいぶそれぞれ進んでおります。各市町村ごとに、扇風機を入れたところも多々ございまして、それについてしっかりと補助要綱も固めまして対応したところでございます。