contentマイクロソフトのタブレット端末「Surface」発表から始まった一連の話題を、本連載で扱うのは今回で4回目となる。区切りをつけないと......と思いつつも、そうできないのには理由がある。新たなニュースが出たり、はたまた刺激的な洞察やエピソードが公開されたりして、Surfaceに関してはネタ切れする気配がないのだ。今回は宿題となっている「Xbox」について書いていこう。単なるゲームコンソールから脱却したXboxForbes誌が6月はじめに「"マイクロソフトのXboxがリビングルーム戦争で勝利を手にしつつある理由」というタイトルの記事を掲載した。毎年恒例の「E3」開催に合わせたタイミングで出ており、かなりの分量がある特集記事となっている。※クリックで拡大画像を表示スティーブ・バルマーCEOをはじめ複数の幹部がインタビューに応じていることから、マイクロソフト側の協力(もしくは積極的な働きかけ)があって実現したものと推測できる記事だ。この記事の一番の「お土産」は、記事に掲載されたグラフだ。「Xboxはリビングルーム(向け)ゲーム端末市場でトップの地位を手に入れたが、このリードを維持するためには有料テレビ放送事業者から顧客を奪い、さまざまなハードウェアを他社よりも多く売っていく必要がある」(註1)とサマリーが入っている。読者自身で是非確かめてもらいたいグラフだが、念のため気になる数字を書き出してみよう。現時点でのXbox事業の売上は、マイクロソフト全体の約7%Xbox事業の年間売上(2011年)は49億5000万ドルで、61%がハードウェアおよび周辺機器、20%がハードおよびソフトに関するロイヤルティ(=ライセンス)収入。Live」の加入者は約4000万人(世界35カ国)——そのうち有料契約者が1700万人。Liveの利用時間が前年比で30%増。720」を投入する見込みなどといったところ。「XboxはバルマーCEOのお気に入りの武器になっている」「Xboxはマイクロソフトにとっての『トロイの木馬』——しかもすでに利益が出ている木馬である」といった威勢のいいフレーズも並んでいる。好調なXboxを支えるのは、2年以上も前から目立ってきた「コードカッター」というトレンドだ。「ほとんど観ることもないようなチャンネルまでバンドルされた割高な有料テレビを解約して、代わりにネットフリックス(註2)のようなオンライン配信サービスなどで安く済ませる」——簡単に言うとそんな流れが続いている。Forbesの記事に引用されている調査会社ニールセンのデータによると、米国の有料テレビ放送市場は910億ドル、その他にテレビ広告市場が720億ドルあり、攻(主にITやウェブ系の企業)と守(ケーブルテレビ事業者など)が入り乱れて合従連衡している真っ最中。事態はさらに混沌とするばかり......といった感がある(註3)アップルとは異なり、B2Bを苦手としないマイクロソフトは、とりあえず既存事業者の側と手を組む方向で影響力を拡大しようとしている。TVを提供)などに、Xboxの取り扱いを働きかけているという。ちなみに、セットトップボックス(STB)といえば、グーグルが買収したモトローラが大手だったりする。TV」を投入して有料テレビ事業者の商売をあからさまに出し抜こうという素振りを見せてきたから、一筋縄ではいかなそうだ。同社が今後どちらのアプローチに転ぶか、非常に興味深い。Why.註2:今風に言えば「Pivot」?ネットフリックスの規模ネットフリックスの6月時点の有料加入者数は2300万人、視聴時間は延べ10億時間を突破。FierceOnlineVideoこの発表を受けて株価が二桁もジャンプ。(WSJ)ただし、大手コンテンツ提供者と交わした独占配信権に関わる契約の潜在支払額(コミットメント)が推定30億ドル程度まで膨らみ、しかも金額を確定させづらいために簿外の負債となっていることも最近になってわかった。TVではこれが「時限爆弾になるおそれも」などと伝えていたばかりだ。TVちなみに、昨年の今時分に最高値300ドル直前をつけた同社の株価は、その後急落して現在80ドル前後の水準にある。混沌化の一因は、コンテンツを握るいわゆる「ハリウッド」の各社(映画だけでなく人気テレビ番組の製作も)が、まだどっちとも態度を決めかねていることにあるのかもしれない。これまでの有料テレビ事業者との付き合いではじり貧に、さりとてネット経由の配信事業者からの収入では、まだ十分に潜在的損失分を埋め合わせられそうなところまで大きくなっていない。試行錯誤している様子が見て取れる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。