仮想通貨」の提供を開始しました。市場の急成長に伴い、仮想通貨取引による利益を得たものの、確定申告に対して不安を抱える人も多くいらっしゃいます。そのような方々でも安心して確定申告を行っていただけるよう、さらなるサポートを強化してまいります。仮想通貨取引によって得られた利益は原則として、雑所得区分となり確定申告が必要2017年、ビットコイン高騰を中心に仮想通貨市場は急成長、取引を行っていた多くの方が利益を獲得しました。市場の急成長を背景に、仮想通貨取引によって生じる利益については、原則として雑所得に区分され確定申告の対象となることが発表されました。その後、2017年12月には国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という、損益計算に関するQ&Aが発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまってきています。仮想通貨取引に伴う損益計算についてのガイドラインが発表される一方で、主要な取引所においては、取引当時の仮想通貨レートが取得できないなど、計算上の課題も残っています。これまでに発表されている制度や方針だけでは、仮想通貨取引における損益計算を正確に行うことは非常に困難な状況です。仮想通貨ユーザーの方が、より安心して、適切に納税できるように、政府としての見解や取引所の機能強化などが望まれています。仮想通貨」の提供を開始しました。freee」と合わせてご利用いただくことで、確定申告書類への反映まで簡単に行っていただけます。サービスページよりメールアドレスで申込可能。https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/cryptocurrency(より詳細の情報はサービスページをご覧ください。利用許諾をいただいている外部サービス(Bitcoincharts)のレート情報を元に参考値として算出しています。freee」の個人事業主プランを利用する必要があります。対応取引所については、今後対応数を増やすことを検討しています。移動平均法への対応も検討しています。仮想通貨」上で、対応取引所から取得したcsvデータのアップロードが可能。image02:アップロードされたcsvデータを元に、取引所ごとに参考値として損益計算が行われる。freee」のステップUI上に仮想通貨取引に関する入力欄があるので、計算結果を入力することで、確定申告書類にも反映可能。株式会社について「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。公認会計士ナビは以下の企業様をはじめとするスポンサー様にサポート頂いております。関するニュースやコラム、公認会計士のためのお役立ち情報を中心に更新していきます。公認会計士ナビは公認会計士人気ブログランキングに参加しています。