火災が発生した場合、消防当局の対応には限りがあります。地域の消防団も重要な役割を果たしますが、事情は同じです。そこで、消防組織を補うものとして期待されるのが区民防災組織です。身近なところでは、町会、自治体ごとに『防災会』というものが組織されており、初期消火や救出・救護などの役割を担うこととなっています。区民防災組織は、区から必要な装備を預かり、いざという時に備えています。避難勧告や避難指示などは区が判断し、丁目ごとに発令します。これに対し、気象庁が出す大雨特別警報等はより広範囲にわたるざっくりしたものです。気象庁からこれらの気象情報が出されると、通信社等は自動的に「警戒レベル5相当」あるいは「警戒レベル4相当」などと速報を打つことになります。この気象情報に基づいた警報が実際の危険度をどれくらい反映しているのかについては議論があります。区民を混乱させることのないよう、気象情報の在り方についても改善を重ねていく必要があります。