東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。初めに、市長より所信表明がございます。平成28年市議会9月定例会の開催に当たり、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。台風9号の影響とその対応について申し上げます。8月19日に発生した台風9号は、これまでの台風に見られたようなカーブを描くことなく、太平洋上から北に直進し、8月22日には暴風圏を伴って千葉県館山市付近に上陸しました。上陸後も台風の勢力を維持したまま関東・東北地方を縦断し、8月23日には北海道に再上陸したものであります。当市では、22日午前10時ごろから昼過ぎにかけて暴風雨に見舞われ、午前10時30分からの1時間で72ミリメートルという当市の過去最大雨量を記録いたしました。数カ所で越水が報告されるなど、大きな被害が発生いたしました。御案内のとおり、多摩湖線は本日現在も不通であり、浸水被害等の状況につきましては、床上浸水が38件、床下浸水が23件、道路冠水は23件、土のう要請が84件など、合わせて183件と平成に入ってからは最大の被害となったところであります。改めまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。当市の災害対応といたしましては、22日午前4時59分に大雨洪水警報が発令されたことを受け、防災担当所管が参集し、警戒配備態勢をとりました。開催し、台風9号の情報共有、各部の対応確認を行い、その後、防災担当所管が消防署・消防団と連携し、市民からの土のう要請に対応しておりました。開催し、避難準備情報の全市への発令と避難所8カ所の開設を決定し、全庁的にその対応に当たったところであります。あわせて、一時市役所への電話が殺到したことから、緊急用のコールセンターを設けております。解除を受け、最終的には午後8時で廻田公民館の避難所を閉鎖いたしました。関係諸機関とともに連携を図りながら対応を行ったところであり、御協力いただいた関係諸機関に感謝申し上げます。今回の台風に伴う当市の対応につきましては、迅速さが要求されることを改めて認識するとともに、事前の土のう準備、市民への情報提供等、課題も見えたことから、早急に改善策を講じるように所管に指示したところであります。その後の台風10号につきましては、事前に市民からの要請に基づき、市内に約4,700袋の土のうを配布し、また市ホームページのトップページに「緊急時のお知らせ」の窓を設け、災害対策本部が立ち上がるまでの間も、ワンクリックで緊急災害情報のページに移ることができるようにする改良を加えるなどの準備をして臨んだところであります。結果として、台風10号は、東に進路がそれたことから当市への影響はありませんでしたが、岩手県・北海道では多数の方が犠牲となられるなど甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。今後も台風9号や台風10号を教訓に、風水害に対しましても万全を期してまいります。速やかな情報提供の5項目について強く申し入れをいたしました。西武鉄道からは、事故の状況や工事の概要について説明があり、復旧までの期間としては1カ月が示されました。協力を申し入れております。つきましては、昨日9月1日より東村山駅・萩山駅それぞれに1カ所ずつ開設したところであります。昨日9月1日に、西武鉄道より、9月6日火曜日の初電車より運転再開する旨の連絡をいただきました。当初の見込みより約2週間復旧が早まり、これまで早期復旧を求めてきました私といたしましても大変喜ばしく思っております。西武鉄道によれば、地盤及び土砂の安定が確認できたことにより、早期に車両の搬出ができたこと、荒天の日数が少なく順調に作業ができたことにより、復旧が早まったとのことであります。現場には雨量計・崩壊センサーを既に設置し、監視体制を強化しており、今後、現在シート養生により雨水の影響を低減し、斜面の安定化を図っているのり面について、土のう、H鋼による土どめを行い、土砂流出対策を講じるとしております。速やかな情報連絡などを、西武鉄道に対し申し入れたところであります。今後も本件については注視してまいります。次に、選挙について申し上げます。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が去る6月19日に施行され、7月10日執行の参議院議員選挙より、全有権者の2%に当たる約240万人が新たに加わり、当市でも約3,000名の方が投票できるようになりました。国全体の投票率で54.7%に対し、当市の18歳・19歳の投票率は59.55%と上回った一方で、7月31日執行の東京都知事選挙では、東京都全体の投票率が59.73%に対し、当市の18歳・19歳の投票率は48.11%と大きく下回る結果となりました。2つの選挙で投票率が相反する結果となりましたが、新たに有権者の仲間入りをした将来を担う若い世代の方々が政治について関心を持つことは非常に重要であり、政治と若者の距離を縮めるきっかけとなることに期待しているところであります。おきましては、全体有効投票数の44.5%を獲得し、小池百合子氏が知事に就任されました。小池新知事は選挙中、マニフェストで「セーフ・シティ」実現の政策の一つとして、「多摩格差をゼロへ」を掲げており、多摩地域全体の発展に資するようその動向に注視するとともに、当市といたしましても遺漏のないよう対応してまいる所存であります。次に、7月26日に神奈川県立津久井やまゆり園におきまして発生した事件について申し上げます。障害者施設であります津久井やまゆり園におきまして、施設を利用されていた障害のある方19名が命を奪われ、26名が重軽傷を負うという大変痛ましい事件が発生し、日本のみならず世界を震撼させたことは、いまだ記憶に新しいところであります。改めまして、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。負傷された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。職員を初め、障害者福祉に携われておられる方々など多くの方々が衝撃を受け、今なお、言い知れぬ恐怖と不安を抱えておられることとお察しいたします。報道等によれば、逮捕された被疑者は、警察の取り調べで「障害者は生きていてもしようがない」「障害者は安楽死させるべきだ」と、極めて差別的、非人道的な発言を繰り返しています。生きていても仕方がない命などあるのでしょうか。人は誰もがこの無限の宇宙でただ一人の存在であり、かけがえのない命です。民族、国籍、宗教などによって、命の尊さに差があるわけではありません。誰の命も等しくとうといのです。私は、そうしたかけがえのない命を自分勝手な理屈で選別し、自力で動くことさえままならない障害者を刃物で次々に刺し殺傷した、残忍かつ卑劣きわまりない犯行を絶対に許すことはできません。御案内のように、東村山市には、かつて社会の激しい偏見や差別と国の誤った政策によって、ハンセン病患者が強制隔離された多磨全生園があります。ハンセン病の患者は生きていてもしようがないというような差別的風潮と待遇の中で、入所者の方々は必死に生き抜き、みずから尊厳と人権を取り戻す歴史を刻んできました。今、この地を「人権の森」として残す取り組みが、入所者の皆様と市民、議会、行政の4者協力のもと行われております。東村山」の実現を目指して邁進していくことをお誓い申し上げます。それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。初めに、経営・政策分野であります。平成28年度の財政運営について申し上げます。発行可能額は19億978万3,000円となりました。地方財政計画における総額の対前年度比を参考に見積もりました当初予算額と比較しますと、合わせて2,650万7,000円の増となりました。掲げた各事業について着実に推進しているところであります。引き続き、市の歳入の根幹をなす市税収入を初めとした歳入の確保に努めるとともに、8月に閣議決定された国の経済対策への対応など、歳入歳出における情勢の変化にも柔軟に対応しながら、平成28年度予算に盛り込んだ事業を確実に進め、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。続きまして、平成29年度の予算編成について申し上げます。整合性に留意しつつ要求するとされ、地方交付税について、総務省は平成28年度当初予算比4.4%減の15兆9,588億円を要求するとともに、交付税率の引き上げを事項要求いたしました。検討する事項とされるなど、当市におきましても平成29年度の予算編成に影響することから、国の動向や社会情勢について、より一層注視することが必要であると考えております。着実な推進のための予算の配分などに視点を向け、平成29年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。続きまして、平成27年度決算の概要について御報告申し上げます。一般会計決算額につきましては、歳入が530億4,830万9,000円で対前年度比4.7%の減、歳出が513億7,463万2,000円で6.1%の減となりました。歳入歳出の差し引きである形式収支は16億7,367万7,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は15億5,928万4,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億5,928万4,000円を翌年度繰越金としたところであります。標準財政規模に対する比率10%以上」につきましても、継続して達成しております。財政指標につきましては、財政力指数が3カ年平均で0.811と前年度より0.008ポイント上がり、公債費比率は8.2%と0.2ポイント上がり、経常収支比率は88.9%と3.0ポイント下がりました。16.2%と前年度より2.6ポイント下がりました。下回るなど適正な範囲内となりましたが、引き続き、公共施設の更新問題など将来の財政需要に備え、第4次行政改革大綱第3次実行プログラムの取り組みを着実に実施してまいります。マイナス8,273万8,000円で、こちらが実質収支額となります。5月の臨時議会におきまして、1億3,000万円の規模となる繰り上げ充用の補正予算を編成いたしましたが、結果として赤字額は予想した規模を下回っており、今後の補正予算の中で整理してまいりたいと考えております。5,793万8,000円が実質収支額となります。歳入が117億6,678万2,000円、歳出が111億2,733万円で、実施収支額は6億3,945万2,000円であります。歳入が42億93万4,000円、歳出が41億5,532万1,000円、歳入歳出の差し引きである形式収支は4,561万3,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3,859万3,000円となります。以上が、平成27年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要であります。続きまして、財務会計システムのリプレイスについて申し上げます。財務会計システムのリプレイスにつきましては、来年度の本格稼働に向け、現在作業を進めております。今後につきましては、平成29年度の予算・決算に係る会計事務からの新財政会計システム導入に合わせ、3段階に分けてシステムを稼働する予定であります。第1段階として、平成28年秋に始まる平成29年度の予算編成事務を新システムで入力できるようにいたします。その後、平成29年2月に契約事務を、4月からは平成29年度の予算執行事務を開始いたしますので、それぞれの段階に合わせて新システムを順次稼働いたします。対応につきましては、御案内のとおり、日々仕訳に対応するよう準備を進めているところであります。仕訳結果をどのように分析し、政策に生かしていくかにつきましては、詳細を検討しているところでありますが、将来的には「これまで見えなかったコスト情報」の見える化がされ、フルコスト分析による政策評価等への活用ができるのではないかと考えております。引き続き、平成29年4月からのシステム本稼働に向け、各種事務が円滑に執行できるよう、着実にリプレイスに向けた作業を進めてまいる所存であります。続きまして、市フェイスブックの開始について申し上げます。平成28年9月中に、これまでの市報や市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加え、新たにフェイスブックを活用した情報発信を開始いたします。フェイスブックでは、当市のブランドメッセージ「たのしむらやま」を活用した「たのしむらやま@東村山」をページ名として、楽しい、おもしろい「たのしむらやま情報」を写真や動画を交えながら発信してまいります。東村山には、人それぞれの「たのしい」ところがあり、そして人それぞれの「たのしみかた」があります。発信時にはハッシュタグ、「#たのしむらやま」のタグづけを行い、市民の皆様とともに「たのしむらやまの輪」を広げていきたいと考えております。そのために、まずは職員全員が「東村山のセールスマン」として楽しい情報を適時発信し、わくわくするような東村山創生を推進してまいりたいと考えております。続きまして、「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」について申し上げます。ふるさと納税制度は、平成20年4月の地方税法の一部改正により導入され、当市では「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」として開始いたしました。この間、ふるさと納税ワンストップ特例制度による利便性の向上や、各自治体によるお礼の品の取り扱いにより、全国的に寄附額の増加傾向が続いております。このような中で、当市におきましては、市政への参加、市の魅力発信、そして市内産業への還元を柱とした「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」の拡充策を図ってまいります。具体的には、市内事業者の方々の御協力により、東村山の名産品などをお礼の品として導入するとともに、ふるさと納税寄附関連のポータルサイトを利用し、東村山市への寄附を募るとともに、クレジットカードによる決済・納付も可能とし、利便性の向上を図ってまいります。これらの施策を通じて、ふるさと東村山の魅力を全国に発信し、一人でも多くの東村山ファンをふやしていきたいと考えております。28年度総会について御報告申し上げます。らい予防法の廃止から20年の節目を迎えた平成28年度の総会は、7月7日に静岡県御殿場市で開催され、私が会長、肥沼議長が評議員として出席いたしました。地域から孤立することのないよう、園内へのヘリポートの設置等、防災拠点としての相互連携の推進」など、16項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。今回の決議を受け、今後、国や国会に対し、直接要請を視野に入れた働きかけを行うとともに、将来構想の実現を初めとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。以上で経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。平成27年度の市税等収納率の状況について御報告申し上げます。市税収納率は、前年度対比0.3ポイント増の97.0%となりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成26年度の18位から21位となり、多摩26市平均の収納率97.4%に0.4ポイント及びませんでした。国民健康保険税の収納率につきましても、前年度対比1.1ポイント増の78.9%となりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成26年度の13位から16位となり、多摩26市平均の収納率79.3%に対し、こちらも0.4ポイント及びませんでした。掲げる「前年度収納率を下限値とする収納率の維持・向上」につきましては目標を達成いたしましたが、多摩26市中の順位は、残念ながら下がったところであります。今後も引き続き、徴収対策をより一層推進し、収納率の維持向上及び税収の確保に努めてまいります。続きまして、東村山市民産業まつりについて申し上げます。準備を進めているところであります。ため、会場スペースが十分に確保できない状況であります。このことから、市役所駐車場内に確保できない部分を天王森公園などに移し、昨年度と同等の出店規模で開催できるよう実行委員会において準備を進めております。例年同時開催しておりましたどんこい祭につきましては、9月17日土曜日、18日日曜日の2日間で開催する予定であります。平成28年も、より多くの市民の皆様に御来場いただけるよう、引き続き企画、準備を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。実施について申し上げます。け給付金」もあわせて実施いたします。とり行うこととしております。受給されている方が対象となり、給付金額は3万円となっております。8月22日から受付を開始しており、12月28日を受付締め切りとして実施いたします。去る4月から7月に受け付けを行いました高齢者向け給付金との併給はできないこととなっております。今回も、適切に市民の皆様への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。災害に備えた業務提携継続計画の策定について申し上げます。東村山市の防災対策を定めた地域防災計画では、発災時または事前に準備すべき災害対策に係る予防策や各部の役割分担などを定めております。これを補完し、応急対策業務や通常業務において優先度が高い業務について洗い出しを図り、具体的な職員体制や災害対応手順などを定める業務継続計画の策定を行います。これにより、災害対応における課題の顕在化を図ることができ、防災担当以外の所管においても災害時の初動体制に対する理解を深め、職員の防災意識の醸成に努めるものであります。熊本地震のような勤務時間外での発災にも備えるため、全職員を対象とした参集訓練を計画し、参集ルートの確認、各課において参集に必要な時間、発災後の参集可能人数の把握等、訓練を実施することで災害に備えるとともに、各部課においての人員体制の確認を行い、今後の防災活動に生かしてまいります。続きまして、市の安全・安心の取り組みについて申し上げます。セブン‐イレブン・ジャパン及び新聞販売店と連携し、見守り活動を推進しております。関係機関などに対し調査を進めているところであります。事業者は、職員が共有する防犯・交通安全に関するヒヤリ・ハット情報を取りまとめることに加え、市の防犯メール情報を活用し、最新情報を生かした見守り体制を構築いたします。共有する情報交換の場を設置し、さらなる地域見守り活動の充実に努めてまいります。以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。胃がんリスク検診の実施について申し上げます。適切な処置へとつなげていく胃がんリスク検診を新たに実施することとなりました。9月15日より市報・ホームページにおいて周知を行い、9月16日から9月30日まで募集を行った後、市内で内視鏡検査を実施している11医療機関にて、11月1日から12月28日まで実施する予定となっております。対象者は市内に居住している50歳から74歳までの方とし、定員は500名としております。幾つかの検査除外項目に該当される方につきましては、検診結果が正しく出ない場合があるため、対象外となります。つながるものと期待するところであります。以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。公立保育所の民間移管について申し上げます。ガイドライン(案)」のパブリックコメントを平成28年7月8日から7月27日まで実施いたしました。ガイドライン」を決定した後、このガイドラインに基づき運営予定事業者の公募を実施する予定であり、平成31年4月の移管を目指し、必要な取り組みを着実に推進してまいりたいと考えているところであります。新しい園を建設する予定である萩山町の国有地につきましては、平成28年8月に財務省関東財務局へ売払申請書を提出し、受理されたところであり、売買契約締結に向けた手続を順次進めてまいります。建設予定である第六保育園の仮設園舎につきましては、現在、敷地内での園舎の設置位置などについて久米川小学校との協議を進めているところであり、小学校の授業や行事への影響などを最小限とし、安全に仮設園舎での保育を行えるよう、必要な調整を進めてまいりたいと考えております。続きまして、第2野火止児童クラブの民営化について申し上げます。皆様とこれまで4回の検討会を実施いたしました。延期などの御意見をいただいたことを受け、改めて庁内で検討した結果、検討会は平成28年12月まで延長し、民営化につきましては平成30年4月まで延期することを決定し、7月9日の第3回民営化検討会におきまして検討会委員の皆様にお伝えしたところであります。今後の検討会では、父母会・学保連の皆様に、民営化について、より御理解いただけるよう協議してまいりたいと考えております。続きまして、B型肝炎予防接種の定期接種化について御報告申し上げます。一部改正に基づき、本年10月1日より新たに定期予防接種として実施いたします。対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた1歳未満の乳児とし、接種回数は3回となります。B型肝炎は、母子感染のほか、肝炎ウイルス陽性の血液に直接触れた場合などに感染しますが、保育所での集団感染例や家族内感染例の報告もあります。がんなどの発生抑制につながることから、必要なものと認識しております。東村山市医師会や関係医療機関などとの連携・協力体制を進めておりますが、お子さんの出生時期によりましては、接種期間が短い場合もあることから、市報・ホームページ・ポスター掲示などにより、幅広く市民の皆様への周知に努めてまいります。以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。ごみ処理施設のあり方検討会について申し上げます。選出を行い、本検討会の今後の進め方や当市のごみ処理の現状などについて説明させていただき、検討会終了後は当市のごみ処理施設の見学を行いました。8月25日の第2回検討会では、武蔵野市の「武蔵野クリーンセンター」とふじみ衛生組合の「クリーンプラザふじみ」を視察し、新しいごみ処理施設の状況について把握いただきました。この間、8月23日には、委員の皆様が自主的にごみ処理施設等に関する勉強会を開き、ごみ処理システムの基礎知識やごみ処理施設の仕組みなどについて理解を深めたところであります。今後、検討会では、平成28年度の検討内容や今後の課題などを中間報告として取りまとめ、さらにこれらについて議論を深めた後、平成29年度の夏ごろには最終報告書としてまとめる予定であります。市といたしましては、検討会での議論を踏まえ、平成29年度末までに基本方針を策定してまいりたいと考えております。このほか、検討会の開催と並行して、現在、既存ごみ処理施設の機能診断と建物劣化度調査を実施しております。以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、これまで高架橋の基礎部分に当たる基礎杭の施工などが行われ、また、駅構内においては、工事に支障となる線路設備の撤去工事及び仮設工事を中心に進められており、仮設地下通路などの構築のためにホームの一部を仮設化する工事も引き続き行われ、着々と高架化に向けた工事が進められている状況であります。駅部の工事エリアには高さ3メートルほどの仮囲いが設置されておりますが、このたび連続立体交差事業の事業主体である東京都より、この仮囲いのスペースを利用して、工事現場のイメージアップの一環として、市内の幼稚園、認定こども園、保育園などに通う園児が描いたイラストを掲示する取り組みを行いたい旨のお話をいただきました。現在準備を進めているところでありますが、子供たちの描いた夢のあるイラストが来月以降掲示されることとなりますので、東村山駅付近に行かれた際にはぜひごらんいただければと考えております。さきの6月定例会で御報告申し上げた東村山駅周辺まちづくり公式ツイッターを7月15日より開始いたしました。8月末現在で、135名の方にフォローしていただいている状況であります。これも市の中心核である東村山駅周辺のまちづくりに対する期待のあらわれだと認識しており、今後も連続立体交差事業とあわせたまちづくりをしっかり進め、必要な情報発信も行ってまいりたいと考えているところであります。続きまして、都市計画道路の整備等について申し上げます。去る7月に、都市計画道路3・4・27号線「さくら通り」北側エリアにおいて、東京都が施行する都市計画道路3・3・8号線、並びに3・4・11号線の整備について、土地所有者などを対象とした用地説明会が開催されました。当日は、事業用地の取得に向けた補償内容や今後の日程などの説明が行われ、参加者からは、沿道の用途地域の早期緩和への要望もいただき、市からは、沿道地域の皆様の御意見や事業進捗などを踏まえて検討を進めていく旨お答えさせていただいたところであります。沿道の用途地域は、用地取得後の残地における再建や、新たな町並みの形成に大きくかかわることから、土地利用のルールについて着実に検討を進めてまいります。引き続き、都市計画道路については、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)に基づき、優先整備路線の事業化や都市計画道路網について検討を進めるとともに、道路整備の取り組み状況に応じて、適切な土地利用のルールについても検討してまいります。続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。富士見町・美住町を経由して久米川駅南口に至る路線は、昨日9月1日より実証運行を開始いたしました。中心とした地域の皆様に、改めて感謝を申し上げます。実証運行開始後は、本運行に向け、地域のバスとして多くの方に御利用いただくことを期待するところであります。市といたしましても、「コミュニティバス新規導入ガイドライン」に沿って運行する初めての路線でありますので、今後も地域組織の皆様や運行事業者と連携し、状況に応じて調査・分析などをしながら、よりよいバス路線となるよう努めてまいります。LED化事業の進捗状況について申し上げます。平成28年4月に、市のホームページにおきまして公募型プロポーザル参加事業者の募集を行ったところ、参加資格要件を満たした応募者が2者ありました。その後、1者より提案辞退届の提出があったため、結果として1者のみのプロポーザルを5月31日に実施いたしました。提案内容を審査した結果、事業の実施体制や既存街路灯の調査方法、灯具の品質や施工方法など適切な提案であり、加えて、灯具の取りかえ工事や維持管理については市内の電気事業者等が共同企業体を組み実施するなど、地域経済の活性化にも資するものと判断し、6月3日、当該事業者である「三井住友ファイナンス&リース株式会社」に優先交渉権の通知を発送したところであります。現在、街路灯の位置や独立柱の劣化ぐあいなどの調査を行い、調査終了後、LED街路灯への取りかえ工事を進め、10年間の賃貸借契約を締結する予定であります。行ったところであります。本補助金は年度内執行が条件となりますことから、当初予算では平成29年度からの債務負担行為として設定させていただきましたが、事業開始を前倒しし、平成29年3月1日開始を目指すとともに、この補助金活用や事業期間の前倒しに伴い、今後、関連経費に係る歳入歳出予算の整理を予定しているところであります。以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。進捗状況について申し上げます。中学校2校、三中、五中におきまして、5月25日及び6月8日に入札を行い、契約を締結いたしました。現在、9月末を工期として工事を実施しております。ありますが、7月6日に入札を行い、全校全ての契約を締結いたしました。こちらにつきましても、現在11月末を工期として工事を実施しているところであります。ありますが、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度、平成30年度の2カ年に分けて工事を実施する予定であります。実施設計につきましては、6月1日に入札を行い、既に契約を締結しております。8校、平成30年度は残りの7校を予定しております。いずれの工事も、学校活動と並行しての作業となることや、工事が重複する学校もあることから、学校との連携を密に取りながら、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、教育環境の質的改善と安全・安心な学校づくりに取り組んでまいります。策定について申し上げます。24年度に第三次実施計画を策定し、計画的に特別支援教育の推進を図ってまいりました。第三次実施計画の計画期間が平成28年度をもって終了することを踏まえ、第四次実施計画の策定を進めてまいります。開催し、国や東京都の動向、本市の特色であるゼロ歳から18歳までの子ども相談事業の充実を図ることなどを踏まえ、今後の本市における特別支援教育の方策について協議し、第四次実施計画(案)を策定いたします。実施計画(案)につきましては、年明けにパブリックコメントの実施を予定しており、さまざまな御意見をいただき、本市において実効性のある実施計画を策定してまいりたいと考えております。以上で教育分野を終了いたします。一部を改正する条例」を初め、全9件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上、平成28年市議会9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。去る8月5日より17日間にわたり、熱戦が繰り広げられましたリオデジャネイロ・オリンピックが21日に閉会いたしました。メダル獲得数は、前回ロンドン大会の38個を抜いて過去最多の41個となり、日本人選手が躍動した大会となりました。この大会には、東村山市出身のウォルシュ・ジュリアン選手が陸上の400メートルと1600メートルリレーの2種目に出場いたしました。ともに予選敗退となりましたが、年齢的にも若く、次の東京大会での活躍が非常に楽しみになりました。閉会式で行われたフラッグハンドオーバーセレモニーで披露された「芸術パート」におきましては、東日本大震災の被災地にある学校と2020年に向けてオリンピック・パラリンピック教育に取り組んでいる開催都市東京の学校、総勢27校のうちの1校として、当市の回田小学校が全児童で作成した人文字「ARIGATO」が競技場のトラックに映し出されました。これにより、東日本大震災に対する世界からの援助や、東京を開催都市として選んでいただいたことに対する感謝の気持ちを全世界に向けて発信するとともに、次世代を担う子供たちの豊かな国際感覚の醸成を図ったところであります。9月7日から始まるリオデジャネイロ・パラリンピックが終わりますと、2018年には韓国の平昌で冬季オリンピック、2019年には日本でラグビーワールドカップ、そして2020年にはいよいよ東京でオリンピック・パラリンピックと、相次いで国際大会が開催されます。世界のトップアスリートの活躍を間近で見られるチャンスが到来するとともに、東村山市といたしましても、全世界から訪れる方々をどのようにおもてなしするか、これを契機にどうすればまちの価値を向上できるかなどを考え行動していく、またとないチャンスであると捉えております。あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、かねてより申し上げております事前キャンプ誘致につきましても、私を先頭に積極的かつ本格的に取り組んでまいる所存であります。改めまして、議員各位、並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。以上で所信表明を終わります。集約結果を報告いたします。効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示しますので、時間内での発言をお守りください。以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。