日本とフランスの原子力に関する共同研究はストップへ2018年11月28日、日本とフランスが進めていた原子力に関する共同研究に関して、悪いニュースが飛び込んできました。日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。原子力政策に打撃:日本経済新聞)フランスが共同研究をストップする理由について、日経の記事では次のように説明しています。フランスのマクロン大統領は27日、フランスの原発依存度を現在の7割以上から5割程度にまで引き下げる方針を明らかにした。使用済み核燃料を再利用する高速炉の実用化は緊急性がないと判断したとみられる。原子力政策に打撃:日本経済新聞)しかし、フランスが共同研究をストップする理由は、マクロン政権が脱原発の方向に進んでいるから、というだけではありません。フランスと中国の原子力研究協定2018年1月、フランスと中国が、原子力研究で協力を進める旨の協定を結んだことが発表されました。Newsこの記事を読んでわかることは、フランスは原子力の研究を止めるわけではないということです。フランスのマクロン政権は、原子力の研究を日本ではなく中国と進めていく、ということなのです。ここで注意しなければならないことは2つあります。フランスも中国も核保有国1つ目に注意しなければならないことは、フランスも中国も核保有国であるということです。原子力の研究は、核兵器の研究につながっていくことです。フランスと中国という「核保有国」同士で手を組むことで、アメリカに対抗していきたいということなのでしょう。いうことで、アメリカのトランプ政権との関係が良好な日本の安倍政権は、必然的にマクロン政権に切り捨てられたわけです。日本企業の出資が無駄になるおそれ2つ目に注意しなければならないことは、日本企業(三菱重工業と日本原燃)がフランスの原子力大手・アレヴァ(アレバ)救済のために出資しているということです。と日本原燃が出資した会社の親会社が、フランス電力会社(EDF社)です。EDF社は、フランス政府が株式の85%を保有しており、実質的には国有会社です。したがって、日本企業(三菱重工業と日本原燃)とEDF社の協力関係は、フランス政府の意向に大きく左右されるということです。日本は金だけ出させられて、ハシゴを外された感じですね。外交問題を読み解くためには外交問題を読み解くためには、二国間の関係だけを見るのではダメで、その他の国との関係も見なければなりません。いう意味で、この記事の最初に取り上げた日経の記事は、中国について言及していない点で分析が甘いです。2019年4月27日朝早く(日本時間)、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われた。2019年3月1日、北朝鮮の金正恩政権を打倒することを目指す「臨時政府」が発足したことが明らかとなりました。2019年4月30日、南米ベネズエラでクーデターの可能性があると報道されました。Forest)」で2019年4月28日、火災が発生した。2019年4月13日に各マスメディアが報道。いち)氏が韓国軍のレーダー照射問題について書いた記事が話題となっています。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で、このようなプロジェクトが募集しておりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。フォローツイート当サイトご利用の皆様へ当サイトをご利用するにあたっては、免責事項をお読み頂き、内容に同意された方のみご利用ください。お問合せメールアドレスcontact@facts.tokyoツイッターのDMでも受け付けております。