婚姻関係が20年以上である夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対し、その居住用建物及びその敷地を遺贈または贈与した場合については、民法第903条第3項(被相続人による特別受益の持ち戻し免除)の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては原則として当該居住用不動産の持ち戻し計算を不要とする。平成31年7月1日より施行されます。簡単に言うと、生前贈与か遺贈があれば、遺産分割の対象から除くとなります。相続財産評価の高い地域の居住用不動産をお持ちの方は、一考の価値ありと思います。