投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前回から増加した。カナダ中銀が金融政策決定会合を予定しているほか、スイス、ダボスでは世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催される。関する言及に注目が集まる。ECBは本年始めての定例理事会で金融政策を据え置く見通し。ラガルド総裁の会見では経済の見直しを明らかにするほか、戦略見直しの詳細に関しての発表が見込まれている。日銀やカナダ中銀も政策据え置きが予想されている。米中が第1段階貿易協定で合意署名したことやUSMCAの成立で景気見通しが引き上げられる可能性がある。(FRB)はブラックアウト期間入り。このため、高官らの講演やイベントは予定されておらず、住宅関連指標が相場材料となる。米国の12月小売売上高が予想通り堅調な伸びを示したほか国内総生産(GDP)の算出に用いられるコントロールグループも予想を上回る伸びを示し、消費が10−12月期GDPの成長にプラスに寄与すると期待される。米住宅着工件数は13年ぶり高水準に達し、10−12月期の国内総生産(GDP)に2017年以降初めてプラスに寄与する見通し。10−12月期のGDPは、7−9月期の2.1%成長から2.3%成長に拡大すると予想されており、ドルを支える。クドロー国家経済会議(NEC)委員長によると、米中貿易協定の部分合意は2020年、2021年の成長を0.5%ポイントづつ引き上げるという。一方で、米国の航空機メーカー、ボーイングの737マックスの問題で需要が滞っていることは国内総生産(GDP)の成長を0.5%ポイント引き下げると言われている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。