よって、さよう決しました。日程第1、請願等の委員会付託を行います。よって、さよう決しました。日程第2、議案第35号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。一部を改正する条例につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。一部を改正するものであります。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。議案第35号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。よって、さよう決しました。日程第3、議案第39号から日程第9、選任第4号までを一括議題といたします。議案第39号から議案第43号について、提案理由の説明を求めます。一括上程されました議案第39号から第43号までの議案につきまして、先ほど所信表明で触れてはおりますが、改めて提案理由の説明を申し上げます。認定につきまして御説明申し上げます。増収に支えられ、基金の整理を行い過去最大の規模となった平成26年度からは減となったものの、530億4,830万9,000円となり、過去2番目の規模となりました。歳出決算額も、平成26年度に引き続き国の経済対策に係る事業を展開しましたが、都市計画道路3・427号線整備事業の進捗などにより過去最大となった平成26年度より減となったものの、513億7,463万2,000円と、歳入同様、過去2番目の規模となったものであります。6億2,317万6,000円となり、過去最大の収支額となったところであります。行財政改革大綱の実行プログラムに掲げている実質的な財政収支をはかる指標も黒字基調を維持できました。財政調整基金の残高につきましても、標準財政規模に対する比率10%の維持を目標としておりますが、こちらも平成27年度末時点で12.3%と目標の水準を維持することができました。策定と推進のほか、小・中学校のトイレ改修や中央公民館の耐震補強工事などの施設整備に取り組んだ一方、増大する社会保障経費や子ども・子育て支援新制度への対応など喫緊の課題にも対応しつつ、土地開発公社の長期保有土地の買い戻しなど将来の財政運営の負担軽減を図るなど、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができたのは、議員並びに市民の皆様の御協力をいただきながら、着実な財政運営を行うことができた結果と総括しているところであります。それでは、決算の内容について概要を申し上げます。歳入について申し上げます。市税につきましては、前年度4,211万5,000円減の204億6,963万9,000円となりました。基づいて、滞納者に対する差し押さえの強化、課税客体の的確な把握等の対策を実施してまいりまして、前年度から0.3ポイント増の97.0%となりました。主な税目別に申し上げますと、個人、法人を合わせた市民税では、個人分がほぼ横ばいであったのに対して、法人分が税制改正の影響により収入額で4,947万4,000円の減となったことなどにより、全体額で5,129万3,000円の減となりました。固定資産税では、土地で評価がえに伴う課税標準額の増により、収入額で5,980万6,000円の増、家屋では評価がえに伴う既存家屋の価格減などにより、収入額で3,029万9,000円の減となり、全体額で1,978万6,000円の増となりました。市税総体では、前年度と比較して0.2%の減収となっております。次に、いわゆる税連動型の収入につきましては、基本的には景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。41.3%の増となっております。地方特例交付金でありますが、前年度比較して5.4%の減となっております。次に、地方交付税でありますが、普通交付税は、主に地方消費税交付金の算定額の伸びによる基準財政収入額の増を上回る社会福祉費の伸びなどによる基準財政需要額の増により、前年度と比較して1.7%の増となりました。臨時財政対策債につきましては、前年度と比較して12.2%の減となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では2億4,864万5,000円の減となっております。増の影響で前年度と比較して2.8%の増となっております。制度変更に伴う増や生活保護費負担金などが増となったことなどから、前年度と比較して3.3%の増となっております。増となっており、前年度と比較して0.2%の増となっております。繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れが前年度から皆減となった影響が大きく、前年度と比較して69.3%の減となっております。市債につきましては、都市計画道路3・4・27号線整備事業債や秋水園リサイクルセンター建設事業債などの減により、前年度と比較して34.6%の減となっております。次に、歳出について申し上げます。減により、前年度と比較して11.4%の減となっております。医療扶助費などの増により、前年度と比較して2.3%の増となっております。衛生費では、秋水園リサイクルセンター建設事業などの減により、前年度と比較して12.7%の減となっております。減により、前年度と比較して38.8%の減となっております。教育費では、小・中学校の施設整備事業総体が減となったことなどにより、前年度と比較して5.0%の減となっております。公債費では、住民税等減税補てん債元金償還金などの減により、前年度比較して2.0%の減となっております。認定について御説明申し上げます。166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただいたところであります。これは、保険給付費の伸びなどに対し、歳入面で国庫支出金などが予定を下回ったため、結果として平成26年度に続き赤字決算となったものであります。被保険者数は減少しているものの医療費は依然として増加傾向にあり、国保会計の実質的な赤字額も増加しているところであります。認定につきまして御説明申し上げます。平成27年度決算額は、歳入が33億860万5,000円、歳出が32億5,066万7,000円で、歳入歳出差引額5,793万8,000円が実質収支額となります。歳入として計上させていただくものであります。認定につきまして御説明申し上げます。平成27年度決算額は、歳入が117億6,678万2,000円、歳出が111億2,733万円で、歳入歳出差引額6億3,945万2,000円が実質収支額となります。介護給付費の増により増額となっております。歳出では、高齢者人口の増加に伴い保険給付費が増額となっておりますが、計画値に対しては下回る結果となっております。初年度の決算を迎えることができたものでございます。認定について御説明申し上げます。平成27年度決算額は、歳入が42億93万4,000円、歳出が41億5,532万1,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は4,561万3,000円、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3,859万3,000円であります。活用した既発債のより有利な低利債への借りかえは実施されませんでしたが、昨年度に引き続き経営の効率化や健全化に努めてまいりました。歳入の根幹であります下水道使用料収入は、前年度決算対比で442万5,666円減の18億8,883万8,936円となりましたが、生活様式の変化、節水機器の普及に加え、下水道接続世帯の増加率が緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることなどが原因として挙げられます。一方で、下水道債の償還が進んだことに伴う自然減の結果、公債費は前年度決算対比1億5,156万3,617円減の26億9,086万1,785円となり、歳出総額に占める公債費の割合も前年度決算対比3.8ポイント減の64.7%でありました。以上、平成27年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。増を下支えに、将来負担を見据え、安定した財政基盤の構築も前進させることができたものと考えております。結果としては、財政指標はおおむね全ての指標におきまして堅調な推移を示しており、いわゆる財政健全化法に基づく指標につきましても健全性が維持されているものとなっております。引き続き、地方財政制度の動向に留意し、総合計画による計画的な施策の実施と、行財政改革大綱による財政基盤の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。議案の提出に当たりましては、監査委員の審査を終えておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えて提案するものでございます。施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただきたいと存じます。以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成27年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算についての提案理由の説明を終わります。議案第39号から議案第43号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。よって、さよう決しました。次に、選任第4号についてお諮りいたします。選任することに決しました。この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。