分で読む2月12日、政府系シンクタンク中国社会科学院の蔡ファン副院長は人民日報の記事で、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響は一時的にとどまる見通しで、2020年までの10年間で国民総生産(GDP)と所得を倍増させるという政府の目標は達成可能だとの見方を示した。Lee)*写真を差し替えます。政府系シンクタンク中国社会科学院の蔡ファン副院長は12日付の人民日報の記事で、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響は一時的にとどまる見通しで、2020年までの10年間で国民総生産(GDP)と所得を倍増させるという政府の目標は達成可能だとの見方を示した。「感染拡大による一時的な影響で成長率や他の経済発展の指標が若干鈍るとみられるが、適度に繁栄した社会の構築という目標の達成に遅れは生じない」と述べた。蔡氏によると、20年までの10年間でGDPと所得を倍増させるという政府の目標は、今年に約5.7%の成長率を確保すれば達成可能だという。アナリストは、中国のGDP成長率が第4・四半期の6%から2%ポイント以上減速する可能性があると予想する。(SARS)が流行した時と同様に、企業や消費者の活動が急速に持ち直すと見込む。蔡氏は、中国政府は適切なタイミングかつ柔軟なやり方で政策措置を講じるべきで、景気支援に向けて「非伝統的な政策措置」を用いる必要があるとの見方を示した。具体策には言及しなかった。*2月12日午後3時25分に配信した記事で、写真を差し替えます。カテゴリーを変更します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。