情報は当時のもので、現在法改正などによって有効ではなくなっている情報がいくつもあります。政府資料などにはリンク切れも少なくありませんが、そのままにしています。紹介しているパンフレット類の内容についても同様ですので、ご了承ください。○定員20名:事前申込みは必要ありません。外国につながる子どもたちとは、国籍だけを基準にするのではなく、文化や言語など、「日本人」とは異なる背景を持つ子どもたちをいい、旧植民地出身者である在日コリアンや中国人、中国からの帰国者、インドシナ難民のこどもたち、さらには日系人や国際結婚したカップルから生まれた子どもたちも含み、ますます多様になってきています。日本の教育制度は「国民教育」を前提に、外国人は義務教育の対象外としています。外国人学校も各種学校扱いで日本の公立・私立の学校(第一条校)に比べ極めて不利な条件下におかれています。した枠組みの下で、政府は「定住外国人の子どもの教育等に関する基本方針」を発表しましたが、その内容は日本語指導を中心に「学校教育に適用できる」学習支援にほぼ限られています。外国につながる子どもたちには学習支援だけでいいのでしょうか。問題が生まれています。人を受け入れる方針を決めました。人種差別問題も当然避けては通れません。200万人を超える外国籍の人たちが暮らしている日本。多文化共生社会〉について話し合う連続セミナーを開催します。2012.3.26*リンクはご自由にお願いします!。