英国のEU離脱が合意なしとなった場合のリスクを考える離脱期限は再延期されたが英議会で離脱案可決が見通せない以上、問題の先送りに過ぎない。仮に合意なき離脱なら関税復活や物流停滞の恐れ、ただ金融などの分野は一部対策強化済み。合意なき離脱は短期的な影響は大きいが、世界の金融市場の混乱が長期間続く可能性は低い。離脱期限は再延期されたが英議会で離脱案可決が見通せない以上、問題の先送りに過ぎない欧州連合(EU)は4月10日に開催した臨時首脳会議において、4月12日に迫った英国のEU離脱期限を10月31日まで再延期することで合意しました。報道によれば、EUは6月に進捗状況を確認し、英議会下院で離脱案が可決された場合は早期離脱を認める模様です。英国のメイ首相はEUに対し6月30日までの延期を求める一方、EUのトゥスク大統領は最長1年延期する案をEU加盟国に示していたため、今回の合意は妥協案といえます。これにより、4月12日に英国が「合意なし」でEUから離脱するリスクは取り敢えず回避されましたが、もともと英国とEUは合意なしの離脱は避けたいという点で一致していたため、再延期は大方予想されていたと思われます。英議会下院では依然として離脱条件について意見がまとまっておらず、離脱案可決の見通しが立っていない以上、離脱期限の再延期は「問題の先送り」に過ぎません。仮に合意なき離脱なら関税復活や物流停滞の恐れ、ただ金融などの分野は一部対策強化済み仮に、離脱案が可決されない状況が続けば、英国がEUから合意なしで離脱する恐れが大きくなります。現時点で、その可能性は低いとみていますが、敢えて合意なし離脱が実現した場合のリスクについて考えてみます。合意なし離脱となった場合、英国とEU間で取引されるモノとサービスに関税が復活するため、これらの価格上昇と物価への影響が懸念されます。通関手続きも必要となり、物流の停滞が予想されます。緊急性の高い分野については、英国とEUが早い段階で対策を強化しています(図表1)。その1つがデリバティブ(金融派生商品)です。現在、世界のデリバティブ取引はロンドンに集中しているため、合意なしの離脱は大きな混乱を招く恐れがあります。そこで、英国とEUは、合意なしの離脱でも1年間は、EU側の参加者が在英デリバティブ清算機関を利用できるとしました。合意なき離脱は短期的な影響は大きいが、世界の金融市場の混乱が長期間続く可能性は低い国際通貨基金(IMF)は4月9日、合意なしの離脱となった場合(通関の混乱なく金融条件の引き締まりが小さいケース)、2021年時点で、英国の実質GDP成長率は合意ありの離脱の成長率に比べ3.5%押し下げられ、同様にEU(英国除く)は同0.5%、世界全体で0.2%押し下げられるとの試算を公表しました。合意なし離脱の影響を最も大きく受けるのは、やはり英国のようですが、世界全体への影響は相対的に軽微とみられます。一般に市場で悪材料が発生した場合、確認すべきは、1世界の金融システムが大きなダメージを受けるか、2主要市場の流動性が枯渇するか、3同じ問題が他国・他地域に波及するか、の3点です。いずれも該当しなければ、それほど心配する必要はありません。合意なし離脱は欧州経済への影響は大きいものの、必ずしもこの3点に該当するとはいえません(図表2)。そのため、短期的には市場へのインパクトは大きいものの、長期にわたって世界の金融市場が混乱し続ける可能性は低いと思われます。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。