TEAM2020.comNEWSFacebookTwitterLINE香港の大規模デモ、今なにが問題?長期化の背景にあるものとはいまだ収束の糸口が見えない香港の大規模なデモ。反対に端を発した香港市民の反発は、改定案撤回後の現在まで長期化し、2014年の反政府デモ「雨傘運動」の抗議期間を超えた。中国建国70年を迎えた10月1日には、香港市内で警察がデモ参加者に実弾を発砲するなど、ショッキングなニュースも世界を駆け巡った。いまや香港そのものを揺るがす社会問題である市民と政府の対立。長期化の背景はどこにあるのか。「香港でいま、なにが起こっているのか」という立脚点から、日本のメディアが報じきれない香港社会の実態を紐解いた。5つのキーポイントまず、「香港の大規模デモを知るために、何を押さえるべきか?」というトークテーマでスタート。デモ発生から現在に至るまで、ふるまい氏は5つのポイントを挙げた。香港島で100万人デモが行われた6月9日、デモ隊が議会にあたる立法会ビルに突入した7月1日、地下鉄元朗駅での無差別襲撃事件が発生した7月21日、空港デモの8月12〜13日、そして、地下鉄太子駅での暴力事件が起きた8月31日だ。世界的にも報じられた6月9日の100万人デモについてふるまいは、香港では「年に一回デモが行われる風習がある」と説明。毎年7月1日の香港返還記念日に合わせ、市民がデモ活動で自らの意志を表明する土壌があったとした上で、今回はデモ前から街中でデモ参加を呼びかけるチラシやポスターを見かけるなど、大規模デモへの予兆があったと現地の様子を紹介した。怒りの矛先、政府から警察へ100万人デモの発生から約4ヶ月あまり。抗議活動が長期化する背景には何があるのか。ふるまい氏が語ったのは、日本をはじめ、海外メディアではほとんど取り上げられなかった、7月21日の「地下鉄元朗駅の無差別襲撃事件」だ。香港郊外の地下鉄元朗駅で、帰宅中のデモ参加者や地下鉄利用者らを200〜300人の白いTシャツ姿の集団が無差別に襲撃。木棒や素手などで暴行を受けた市民45人が負傷した。事件の衝撃もさることながら、市民を失望させたのは香港警察の対応だった。事件の様子を中継していたインターネットメディアやSNSには現場を立ち去る警察官の姿が映し出され、これを見た市民は「恥ずべき行為」だとしてタイムラインが大荒れ。デモを抑制するために警察と白Tシャツ集団との共謀も疑われるなど、警察に対する怒りや疑心暗鬼が広がった。ふるまい氏は「これは、政治ではなく治安の問題。7月21日は大きなターニングポイントだった」とし、この事件をきっかけに、市民は政府から警察への怒りに変わっていったと説明。香港市民へのアンケートでは、デモ開始当時と現在までで香港警察への「不信感」の割合が高まっているという結果も交えながら、意識の変化を紹介した。この事件を皮切りに、香港では、個人で構成されたデモ隊のほかに、多くの業界団体も抗議活動を行うようになったという。社会問題も浮き彫りに長引くデモにより、新たな社会問題も浮き彫りになった。「白色テロ」と呼ばれる社員への政治的弾圧だ。中国とビジネスでつながりが強い企業では、当局からの圧力がにわかに報道されるようになった。香港の大手航空会社キャセイ・パシフィック航空は、中国当局の要請に応じ、政府抗議デモに参加した操縦士2人を解雇。ふるまい氏によれば、デモに関わった乗務員を中国便に載せない措置も実施し、現在までに200名以上が職を失っているという。教育現場にもデモの影響は広がる。香港警察への高まる不信感から、学校では警察官の子供がいじめの対象になるなど、市民の間での分断も深刻な問題となっている。する香港の大規模デモ。同じアジア人として、私たち日本では何ができるのか。ふるまい氏は「正しい情報を、正しく理解すること、現地の生の情報を知ってもらうこと、“こうしてあげたい”と考えること」だとした。日本で私たちがメディアから得られる情報は限られているとした上で、海外メディアの発信する調査報道の有益性を紹介した。米ニューヨーク・タイムズはSNSの動画を解析し、撮影者本人にインタビューするなど、現地での報道に積極的だ。政府発表やセンセーショナルな報道だけでなく、現地の人たちの考えや日常との違いなど、本質を見てほしいとふるまい氏は語る。「支援するでもいい、見守ってあげるのでもいい、観光に行ってあげるでもいい。受け止めるかは色々ある。正しく知ること、そこに努めていただければと思う」と呼びかけ、会を締めくくった。