企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。宮本勇人2014/7/31中小企業の場合は、人数も少ないので、リスク情報についてはトップに直接伝える方法が可能であり、効果的でもあります。直接の上司に対して、リスク情報を報告したとしても、当該上司は、自分の管理が適切でないことをトップに知られることをおそれて、リスク情報の隠ぺい、場合によっては報告者に対する不当な扱いが行われる恐れがありますので、それを避けるためにも、トップへのホットラインを創設する必要があります。その際に、トップが従業員に対して、「企業をよくするため」に、ホットラインを設けたことを直接話し、理解を得ることが必要になります。他人のミスを告げ口して、出世を妨害する制度であると誤解されてはいけません。中小企業の場合は、社長や専務の携帯電話のメールアドレスを従業員に知らせて、そこにメールするようにするとか、ホットライン用のボックスを設けることも考えられるでしょう。企業が活動していくうえで、リスクはつきものです、ホットラインが使われていないからといって、自分のところは安泰だなどと、決して思わず、むしろホットラインが活用されない点を問題視する視点を持つことが重要です。リスク管理に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。おわりに~時代によるリスクの変化~法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。