(DC)で運用する投資信託の存在感が増してきた。国内公募の投信市場では、9月の資金流出入額ランキング(ETFを除く追加型株式投信)上位にDC専用投信がずらりと並ぶ「異変」が起きた。大手企業による確定給付年金(DB)からDCへの制度移管が背景にあるとされる。各社の取り組みや運用商品の品ぞろえなども変わりつつある。10月18日に開いた「日本DCフォーラム」のパネルディスカッションでは、ソニー(6758)と日立製作所(6501)の年金運営担当者がそれぞれ自社の現状や運用商品ラインアップの考え方などを披露。市場平均を上回る運用を狙う「アクティブ型」投信の取り扱いを巡る両社の違いが浮き彫りになった。ソニーは「年金制度を長期にわたり継続可能にする」という理念に基づき、現役社員の年金制度をDC制度に完全移行した。これを機に、指数との連動を目指す「インデックス型」に限定していた投信のラインアップに、アクティブ型を新たに加えた。登壇した同社執行役員の村上敦子氏は「ハイリスク・ハイリターン志向の社員は、アクティブ型も選択できるように品ぞろえの幅を広げた」と説明した。逆に日立はバランス型を含めて、インデックス型投信に絞り込んだ。今年4月に運用商品数を9本に半減した際、アクティブ型をすべて除外。進んでいることを紹介。20代社員のうち、投信のみで運用している割合が6割近いという。DC運営担当者を中心に200人あまりが参加した。制度運営に熱心な企業を選定して「DCエクセレントカンパニー(運営優良企業)」として表彰するのが恒例となっている。2019年度のDCエクセレントカンパニーはアズビル(6845)、沖電気工業(6703)、ギャバン、ホクリン、日新電機(6641)、鶴見製作所(6351)、和井田製作所(6158)の7社が受賞。フォーラムでは東京に本社を置く4社が登壇し、継続投資教育などの取り組みを紹介した。一例を挙げると、ハウス食品グループ本社(2810)傘下で香辛料大手のギャバンは、運用商品が17本で、このうち元本確保型商品が3本、アクティブ型投信が6本、インデックス型が8本というラインアップをとっている。変化も事業会社でDC運営を担当している参加者は「エクセレントカンパニー代表者の説明にあった『社員の老後の幸せも考えて運営』という言葉には思わずハッとさせられた。独自の冊子作成、毎月のメルマガ発信など『関心を持ち続けてもらう』ための継続投資教育の工夫には学ぶ点が多い」と話していた。企業による継続投資教育が「配慮義務」から「努力義務」に格上げされた。継続的な教育なしでは、社員が老後への備えについて十分考えずに運用商品を選んだままにしてしまいかねない。社員の意識が高まるにつれて、求められるDC運用商品も変わってきそうだ。新型コロナウイルスによる肺炎を巡る問題に収束の気配はないものの、現時点では影響は読み切れないというのが正直なところだろう。米貿易収支5日は日銀の若田部昌澄副総裁が愛媛県で開く金融経済懇談会であいさつし、記者会見する。(PMI)が発表される。時価総額10兆円、復活劇の先に何が見えるお帰りなさいーー。いまのソニーにかける言葉としては、これが一番ふさわしいだろう。先週10日の取引時間中ほぼ19年ぶりに時価総額10兆円台を取り戻したのに続き、週明け14日は終値ベースで大台を突破。30日の夜間PTS31日の株式市場で、ショクブン(9969)やUMNファーマ(4585)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。