集積を図り、中部における拠点都市の形成に努める。したがって、本市の総合庁舎はひとり沖縄市のみの動静だけでなく、中南部圏及び中部広域圏の拠点として、その建設が必要であります。2つに、行政需要の多様化への対応であります。わが国の経済は、昭和30年以降急速な発展をみせましたが、一方では経済と開発政策優先の結果として、各地域に自然破壊と公害、過疎と過密など、社会生活において好ましくない現象が惹起し、さらに昭和50年代には高度経済成長体制から安定経済成長体制へと移行しました。そのような社会情勢の変化の中で、国民の意識は従来の「モノ」中心指向から、人間性の回復という「精神的ゆたかさ」を追求するようになってきました。同時に、地方自治体においては市民の求める行政需要も増大するとともに複雑多様化しており、それらへの対応と処理が重要な課題となっております。失われつつある人間本来の生活環境を取り戻し、「安らぎ」と「潤い」のある人間都市の創造を推進するためのシピック・センターともいうべき自治体庁舎は、ますます市民活動と密着し、地域社会の重要な施設となってきております。3つに、市民サービスと行政事務効率化への対応であります。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。