アクセス中の人数8名さま。2008-11-30ビデオニュース・ドットコムのマル激トーク・オンディマンドが、先週金曜日にリスナーからの生電話を受け付けていたのでかけてみた(有料なので登録していないと視聴することはできない)。こちらの最初の問いかけが終わると電話は切られてしまうようなので、議論を深めることは全くできなかった。「薬物政策」について電話した者です。問いかけの意図としては、たかが大麻を少量所持していただけで、顔写真や本名をテレビで晒され、それで大学に逮捕の事実が発覚し、退学処分になってしまう現状を、大学で教えておられる方たちがどう考えるかお聞きしたいということでした。大学生が大麻を所持していただけでニュースのトップ項目になってしまうのは先進国でも日本だけでしょう。マスコミは警察発表を垂れ流すだけの「大麻汚染」報道に終始し、大麻の医学的事実や、薬物政策について全く検証しようとしていません。日本はアメリカのお下がりで非寛容政策を採っていますが、アメリカ同様に失敗しているのが現実でしょう。大麻が未成年者にまで拡散している現実は、政策がうまく機能していないことを象徴していると思います。ハームリダクション政策を採用している欧州の国々では、薬物使用を保健衛生の観点からアプローチし、社会と個人が蒙る薬物の害を削減することに一定の成果を上げています。医療大麻の分野では、海外では驚くべき効果が次々と研究機関からレポートされていますが、日本では大麻の医療利用すら懲役刑で禁じており、研究すら厚労省が禁圧しています。大塚製薬はアメリカで大麻抽出薬の研究をしており、販売を予定しています。電話越しにはスタジオの会話がよく聞き取れず、また会話に口を挟むこともできず、議論を深めることができませんでした。生コールインの場合、予め質問内容を募り、語るべき内容の深度を予測したうえで、視聴者との言葉のキャッチボールが成立するような方法にしたほうが良いように思いました。「みなさんは大麻を吸ったことがありますか?」とも聞かせて頂きましたが、神保さんが「吸ったことないとか答えるとカッコ悪いことになっちゃうのかな」と言っておられましたが、そのようなつもりではなく、みなさんがどのように回答されるかに興味がありました。以上、編集版を確認しての感想まで。(2013-05-05)憲法と大麻-憲法は、自由のために権力と闘うことを国民に課している。(2011-03-28)新聞テレビは世論ではない。天下り罪団呆人「ダメ。(2008-04-02)快挙!「大麻取締法はダメ。(2007-08-02)冤罪は取調室で作られる。裁判所がその冤罪に太鼓判を押す。(2006-11-24)ダメ。