新築設計などの公告取り下げ2012年度の公営住宅整備計画が大幅に見直される見通しだ。大阪府は、住宅整備に対する国の交付金配分額が想定以上に低かったことを受け、建築関係の本年度発注計画の再検討を行っている。4月26日に公告した堺新金岡3丁8番第2期高層住宅(建て替え)新築工事実施設計など委託業務17件を急きょ取り下げた。今後、工事の発注に関しても府営住宅を中心に、13年度以降に先送りされる案件が出る見通しだ。府住宅まちづくり部は、「国庫補助が��厳しい�≠アとはある程度想定していたが、12年度予算要求の段階では、これほど配分額が低くなるとは思わなかった」と話す。4月に交付金の配分が通知され、計画の変更を余儀なくされた。例年に比べ公営住宅整備の交付金が少ないのは、東日本大震災の復旧・復興費などに重点が置かれたためとみられる。全国的の公営住宅整備に影響が出てきそうだ。本年度の府営住宅整備について、府住宅まちづくり部は、「緊急を要するものなどを優先し、止められるものは止めらければならない」とする。国の補助を受けない単独事業を含めて建築関係事業全体を総合して優先度を判断する。耐震改修については別枠の国庫補助が確保されているため、計画通りの発注ができる見通しだ。2期高層住宅(建て替え)新築工事実施設計−の7件。この他の案件は17日に再公告の予定。