大学およびその他の研究教育機関の間における教員・研究員の流動化や、各種補助金を基礎とした研究教育機関による研究員受入れの増加を考慮し、これらの情報を広く会員の間で共有できるようにするために開設するものです。具体的には、「大学およびその他の研究教育機関による国際法、国際私法または国際政治・外交史に関連した分野での教員・研究員等の公募情報」を対象とします。本ページに掲載される内容は、本学会による推薦等を意味するものではありません。掲載情報の具体的内容については、公募機関に直接お問い合わせください。して、公募機関に在籍する会員から情報をご提供いただきますが、それ以外でも、当該情報が会員一般にとって有益である場合など、事務局、ホームページ委員会が適当と認めた場合には掲載を許可することがあります。次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス情報をお送りいただいても、事務局、ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。掲載後の情報の変更等について、学会としては責任を負いかねます。公募関連の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。