妻の出産後、育児休暇を規定通りに取る予定の夫はわずか3%—。ベビー用品メーカーのコンビが妊娠中の女性を対象に行ったアンケートでこんな結果がでた。よると、子どもが1歳になるまでの間、企業は男女の区別なく育児休暇を認めなくてはならないが、アンケートで「男女とも育休制度がある」と答えたのは35%だけ。「女性のみに同制度がある」との回答は17%に達し、制度に対する誤解も目立った。「数日間」だが育休を取る夫は17%いた。「取る意思はあるが取れそうにない」との回答が25%、「(夫が)取るつもりがない」も44%と、妊娠中の女性の約7割が夫の育休をあてにできない実態が浮かび上がった。妊娠中の女性が勤務する会社でも「過去に育休を取った人がいる」のは40%に過ぎず、「取った前例がない」は19%に上った。コンビは「制度が意外に理解されておらず、女性ですら育休を取れないケースも多いことが分かった」と話している。アンケートは8/1〜14日の間、妊婦が会員になっているインターネットサイトで行い、853人から回答があった。周知〕ぼんさく「周知」って、以前テーマになったよね。あれは「育児介護法」の努力義務の範囲のことなんだ。法律が想定していること。(018号「育児休業中の待遇や休業後の労働条件などの周知」参照)今回の項目は、その範囲に縛られない。周知方法も「手法に創意工夫を凝らすように」と念を押されている。?どんなもの?ペコポン例としては、「広報誌に記載する」というのがあげられている。ある大企業では、ビデオ作成した会社もあるよ。さくビデオ作成は、大企業ならでは、だね。中小企業・ベンチャー企業には、そこまでは求められない。講習会など開催する場合。聞くだけこれでは内容をすぐ忘れてしまう。理解しているかも怪しいかもしれない。出産や育児はまだ先、と思っている社員なんか特にそう。そんなときは、わかりやすい説明資料をつくる。それだけじゃなく、職場にも備え付けて、いつでも、だれでも見られるようにする。ここまですれば、「聞いてなかった」「覚えてない」はナイでしょ。さく人間、その気がなければ、目の前にアルことでもナイも同然だもんね。先日、ある保育園にお邪魔してきました。プライベートでは、ありません。