(収益)不動産業界は数年前まで不動産のプロやごく一部の資産家が中心となり流通していました。長年にわたる景気の低迷により企業の設備投資は減少し、金融機関は新たな融資先を確保するため、一般的にアパートローンと呼ばれる収益不動産向けの融資商品を数年前より取扱うようになりました。そのため、いわゆるサラリーマン大家さんと呼ばれる個人投資家や不動産業以外の一般事業法人でも収益不動産を取得することができるようになり、プレイヤーが急激に増加しています。日本社会では終身雇用が崩れ、年金制度への不安感も重なり自分の身は自分で守らなければならないという考えを持つ方が増えてきています。将来のための資産形成や収入減へのリスクヘッジとして不動産投資を行うことは、投資という言葉に対し良いイメージを持っていなかった日本の社会にとって良い変化だと思いますが、年々プレイヤーが増えることで需給バランスは崩れ、数少ない優良な物件は取り合いになってしまっています。最近では一部の投資家さんの中には取得することが1番の目的となってしまい、取得できたことに満足し取得後の運営方法やリスクに対する備え、出口戦略まで考えられていない方が見受けられます。個人投資家や一般事業法人が市場に参入してから数年が経過した程度ですので表面化している事案は少ないですが、今後数年の内に、購入物件の見極めや運営方法を間違ってしまった方が、稼働率や賃料の低下、収支の悪化などにより金融機関への返済に苦しむ事案が増えるのではないかと予測されています。顧客のためにコンサルタント的な立場で考えアドバイスすることを求められていますが、仲介会社側でも事業用(収益)不動産を個人投資家や一般事業法人へ仲介するようになってからまだ数年しか経過しておりません。現状としては、それ以前のプロを相手にしていたころと同じままのスタイルで、ただ物件情報を届けるだけ。取得時のファイナンスや金融機関の評価方法、取得後の運営管理、トラブル発生時の対応方法や事業用不動産に関わる税制など、お客様にとって本当に必要な知識を持っている営業マンや、自社で物件を取得することで得られる物件の見分け方や運営管理のノウハウを持っている仲介会社は、まだまだ少ないのです。不動産仲介の営業マンは成功報酬制度の企業が多いため、少しでも安く売れやすい物件を仕入れる(預かる)ことに注力しています。営業マンは物件を売却してもらわなければ売上に結びつかず、良い物件を持っている売主様には、本来長期保有を勧めるべき時でも、仲介手数料を得るために売却を勧めることが多くなり、顧客にとってのベストは何かを考えたり、顧客のために物件を少しでも高く売ろうと言う発想にはなり難く、コンサルティング的な立場で仕事をしたくても、売上やノルマに追われてしまっている営業マンは少なくないのではないかと思います。スタッフ全員で事業用(収益)不動産の売買に携わる企業の姿勢として、本当に世の中に必要なものは何か、お客様に求められる会社とはどんな会社なのか、お客様に対しどんな仕事がしたいのか、何日も真剣に話し合い考えた言葉です。弊社は創業以来、事業用(収益)不動産に特化し、個人投資家や一般事業法人を中心としたお客様への仲介業務を行ってきました。仲介だけでなく自社で収益物件を取得・運営することで物件の見極め方やトラブルへの対処方法を実践で学び、低稼働マンションや稼働率ゼロの社宅などを満室稼働させ商品化してきました。1棟収益マンションだけでなく、オフィスビル、レジャービル、区分所有のマンションやオフィスなどにも投資してまいりました。パートナー企業と共同でプライベートファンドを設立し、短期間で10棟の物件を取得運営するなど、さまざまな経験と実績があります。弊社がなぜ仲介ではなくコンサルを行おうと考えたのか!それは、不動産投資という大きなチャレンジをされるお客様に対し、弊社のノウハウがきっとお役に立てると信じているからです。お客様の成功体験を共に経験することで更なるノウハウを積み上げ、それをまたお客様へ還元していくことで、世の中に必要とされる不動産会社となり、お客様と『一度きりの取引』ではなく『一生のお付き合い』ができると考えたからです。不動産投資全般について何でもご相談ください。組み換え、売却まで、ご依頼者の専属パートナーとなって継続的なコンサルティングを行ってまいります。収益不動産や高額な投資は、一度方向性を間違えてしまいますと取り返しのつかないことになりかねません。弊社でも、「もう少し早くご相談いただいていれば、より良い解決策をご提示できたのに」と残念に思うケースが多くあります。不動産全般に関わる疑問・不安・トラブルに対し、面談による相談・コンサルティングで専門家の視点から適切な助言をいたします。案件によっては、弊社提携先の法律事務所や税理士事務所などとプロジェクトチームを作り最善の対処案をご提案いたします。所有不動産の売却を考える時には、購入者リスト(匿名)より、購入希望者との水面下でのマッチング必要に応じ税務・法務などもパートナー企業をご紹介もちろん物件の購入を希望される場合は、物件のご紹介からファイナンスアレンジ購入後の管理のお手伝いも含めバックアップいたします。(購入時の仲介手数料は別途必要となります。)コンサルティング契約の特典コンサルティング契約中のお客様は、売却時の仲介手数料はいただきません。売却時に手数料をいただかないことで、無理に売却を勧めたり、弊社にとっての損得を判断材料にすることなく、お客様と本音で話し合い、お客様にとってベストのアドバイスができるようになると考えています。1億円の物件売却時の仲介手数料は約300万円となります。コンサルティングフィーを月額10万円支払っても、30か月(2年半)と同等の金額です。その間、不動産と不動産投資についてのあらゆるご相談に応じます。(但しご依頼の内容によっては、「弊社では対応不可能なこと」もございます)また必要に応じて弊社専門家のご紹介もいたします。仲介手数料のように成功報酬ではありませんので、無理に売却を勧めることもなく、お客様にとってベストの戦略をご相談しながら進めてまいります。コンサルティング契約後数カ月で売却されたとしても、別途費用をいただくことはありません。いいえメールマガジンについてはこちらをご覧ください。同意いただける方のみ「送信」をクリックしてください。