〔PHOTO〕gettyimagesマーケットは大きく失望12月3日の欧州中央銀行(ECB)政策理事会の結果はマーケットを大きく失望させた。事前に期待されていた「大規模な追加緩和策」が発表されなかったためだ。マリオ・ドラギECB総裁は、前回10月22日の政策理事会後の記者会見で、12月に大規模な追加緩和策を実施する用意がある旨の発言を行った。この直後から、ユーロレートは大幅に下落した。ドル・ユーロレートは、10月の政策理事会前(10月21日)の水準である1ユーロ=1.1345ドルから、12月2日は同1.0573ドルへと6.8%も減価した。このユーロ安の流れを受けて、ドル・ユーロレートは「パリティ(すなわち、1ユーロ=1ドル)」まで低下すると予想する金融機関も出てくる状況であった。12月3日にドラギ総裁が提示した追加緩和のメニューは極めて限定的であった。具体的な追加緩和措置は、1金融機関がECBへ預け入れる預金金利を-0.2%から-0.3%へ0.1%pt引き下げる(マイナス金利政策の拡充)、2資産買い入れプログラムを6ヵ月延長して2017年3月までとする(毎月の買い入れ額は600億ユーロで変更なし)、3買い入れ対象資産に新たに地方債を追加する、というものであった。マーケットは、これらの追加緩和措置に失望し、マーケットでは急激な巻き戻しが起こった。為替市場では、1ユーロ=1.09ドル近辺までユーロが上昇した(ただし、その後は比較的落ち着いた展開である)。今回は、このECBの追加緩和策のメニューをいくつかの観点から評価してみようと思う。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。