*一般社団法人・NPO法人設立*知的資産経営支援*各種許認可申請*契約書作成ほか。お気軽にお問い合わせください!------------------------------------------------------------------↑株式会社設立をお考えの方はこちらをご覧ください。↑合同会社設立をお考えの方はこちらをご覧ください。↑NPO法人設立をお考えの方はこちらをご覧ください。↑社団法人設立をお考えの方はこちらをご覧ください。↑契約書の作成をお考えの方はこちらをご覧ください。↑知的資産経営をお考えの方は、こちらをご覧ください。私も執筆者のひとりとして「知的資産経営」をテーマに、連載しました。ための、アドバイザリーチームを立ち上げました。取締役や監査役の任期は何年が良いの?株式会社の取締役の任期は、原則2年ですが、非公開会社の場合は10年まで伸長することが可能です。監査役の任期は、原則4年ですがこちらも同様に、非公開会社なら10年まで伸長できます。この「任期」において大事なポイントは、任期が満了となると、同じメンバーが同じように取締役や監査役を続ける場合であっても、必ず、変更(更新のようなもの/重任と言います)の手続きをする必要があることです。任期を何年にしたら良いかは、法人の都合によりますが、同じメンバーで半永久的に経営していくと決まっているような場合には、長い任期にしておく方がお勧めです。任期ごとの重任手続きをする手間も省けますし、その分、登録免許税も節約できます。取締役が途中で入ってきたり出て行ったりといった動きがあるような場合には、あまり長くしない方がお勧めです。いうのも、当初は意気投合していても、いざ一緒に経営をしてみると、方針が違っていたり、見ている未来が違ったりと、ズレが生じてくることがあります。任期の途中でこの人とはソリが合わない、と気づいてしまったような場合に、その役員本人が自主的に辞めてくれれば良いのですが、辞めようとしていないのに解任しようとすると、なかなかやっかいなことになるのです。満期になって、次期はあなたを選任しません、というのは全く問題がありませんから、あまり長くしすぎない方が安心と言えます。任期が満了になったからといって、法務局などから「満期になりましたよ〜」と連絡が来るわけではありませんので、忘れないように、2年、3年、5年、10年など覚えやすい任期にしておく方が良いでしょう。なに?▶公告ってなんのこと?▶住所はどうやって決めるの?▶資本金はいくらにするべき?▶株主と社長、偉いのはどっち?▶現物出資ってどうやるの?▶株式会社と合同会社、どっちが良いの?。