選任をお願いいたしたいと存じます。国税審議会令第6条第4項によりまして、分科会長は委員の皆様の互選により、委員の方から選任していただくということになっております。井堀委員に分科会長になっていただくのが、よろしいかと思います。総務課長ただいま、井堀委員を分科会長にという御意見がございました。井堀委員に分科会長をお願いすることでよろしゅうございますでしょうか。(「異議なし」の声あり)総務課長それでは、井堀委員に分科会長をお願いしたいと存じます。お移りいただきたいと存じます。分科会長から一言御挨拶をいただきまして、その後に議事をとり進めていただきたいと思います。分科会長ということで、私自身は財政が専門で、税法については、国税以外の面でも税法は全くの素人ですけれども、この機会に、皆さんの御協力を得て、勉強させていただければと思いますので御協力よろしくお願いしたいと思います。それでは、今日の議事の方に入りたいと思いますが、最初に国税審議会令第6条第6項によりまして、分科会長が当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから、その職務を代理する委員をあらかじめ指名することになっておりますので、分科会長代理の指名を行いたいと思います。委員いかがでしょうか。ありがたく引き受けさせていただきます。委員、よろしくお願いいたします。議事の方に入らせていただきます。99条に基づく意見申出事案及び裁決事例の研究となっております。最初に、国税不服審判所の概要等について、事務局から御説明をお願いします。概要等」で御説明させていただきます。1ページ目でございますけれども、国税不服審判所は、昭和45年の国税通則法の改正によりまして創設されて、組織としては国税庁の特別の機関という位置付けでございます。裁決権というものが、国税庁長官から分離して与えられておりまして、国税局や税務署といった執行権を行使する機関から独立して、公正な第三者的立場で、審査請求事案を審理し、裁決を行うという機能を持っているところであります。目的は2点ありまして、一つは審査請求人の正当な権利利益の救済を図るという点と、併せて税務行政の適正な運営を確保するという点でございます。審判所には幾つかの特色がございまして、第一に、請求人と原処分庁、すなわち、税務署長や国税局長のことでございますが、これら双方の主張を十分に整理して、争点を明らかにして、この争点を主な審理事項として、審理、裁決を行うという、いわゆる争点主義的運営という方法をとっております。次に、3名以上の審判官等で合議体と申しまして、一緒にディスカッションをする体制でございますが、これを構成いたしまして、この合議体の議決に基づいて、裁決を行うということで、これを通じまして、公正性の確保を図っているという点でございます。それから、事実関係を明らかにするために、審判所はその職権で調査を行う権限を与えられております。国税庁長官の通達に示された法令解釈に拘束されることなく、審判所独自の解釈によって、裁決を行うことができるという点もございます。これにつきましては、後ほど国税庁荒井部長から具体的に御説明をする予定となっております。最後に、審判所の裁決は、行政部内の最終判断という位置付けがされておりまして、関係行政庁はその裁決の内容を不服として争うことができない、審判所が裁決すれば、それが行政的には最終の決定になるというところでございます。次に、体制等について御説明させていただきます。現在、審判所は、本部と12の支部、七つの支所で構成されております。呼ばれますが、そういったポストの方、それから、法規審査部門の審判官等を含めまして17名の法曹出身の方が任用されているところであります。民間専門家の方を対象に公募を実施しておりまして、現在、5名の税理士の方々を特定任期付職員として採用させていただいているところであります。今後も引き続き公募を実施していくこととしておりまして、現在も7月からの新たな採用に向けて、作業を進めているところであります。次のページに移らせていただきます。最近の審査請求の状況につきまして、表形式で示しております。右端の19年度が直近の数字でございますが、これを御覧いただきますと、審査請求の発生件数は2,753件になっております。平成18年度までは減少しておりましたけれども、19年度に4年ぶりに増加に転じた形となっております。20年度におきましても、引き続き増加傾向でございます。これに対しまして、実際に処理した件数が2,404件でございまして、平成20年3月末において、未済として残っておりました件数が2,143件ということでございますが、これはたまたま年度末で区切ってみれば、未処理で残っているわけでございまして、後で御説明いたしますけれども、原則1年以内で処理をするという方針でございますので、これは未済が積み重なっているというわけではございません。続きまして、同年の事務運営の目標でございますが、審判所は事務の運営目標といたしまして、公正な第三者機関として審判所事務運営を機動的、効率的に行い、適正、迅速な裁決の実現を図るというスローガンを掲げておりまして、三つの具体的目標を掲げまして、適正、迅速な裁決の実現に努めているところでございます。目標はここに書いてあるとおりでございます。この具体的な目標のうち、不服審査を原則1年以内に処理するという点でございますが、この点につきましては、その下の表に書いてございます、国税庁における実績の評価の目標という形で具体的な目標を掲げておるわけでございます。これは政府の業績評価制度の一環として、このような数字を出しておるわけでございますけれども、一番下の表を御覧いただきますと、平成20年度の目標値は85%以上と書いてございますが、ちょっと先ほど申しましたけれども、これは審査請求事件が発生してから1年以内に処理する件数の割合を、処理全体の85%以上にするという具体的な目標であります。この目標値は、平成16年から平成19年度までは80%でありましたが、書いてございますとおり、4年連続で80%以上処理いたしておりますので、20年度におきましては、85%と5%上げて、その達成に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございます。ここで資料にはございませんけれども、その他の点につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。改正法案が提出されているところでございます。設定、あるいは審理手続の計画的遂行など、審判所の事務に大きく影響すると思われる事項が盛り込まれているところでございます。現在、法案は継続審議となっているところでございますけれども、現在、審判所では、この法案が成立した場合における実務への影響を踏まえた事務運営の検討を行っておりまして、法案が成立したときには適切に対応していきたいと考えているところでございます。分科会長どうもありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただきました事項につきまして、何か御質問、御意見等ございましたら、どうぞ御自由に御発言をお願いいたします。ございませんでしょうか。橋委員では、1点だけ。ほとんど89%処理されているということなんですが、そうすると、未済の件数が2,000件に近いということはどういうふうなことでそういうことになるのか、ちょっと教えていただければありがたいのですけれど。年度をまたがっているという。審判所次長この2,000件の未済は、これから1年以内に80数%以上処理される見通しのものでございまして、年度末で区切ったときに、処理しきれていないものが2,000件あったということでございまして、そのほとんどが実は発生して間もないものであるというふうに考えていただいて結構だと思います。ありがとうございます。分科会長ほかにどうぞ。19年度の状況を申し上げますと、やはり申告所得税や消費税が一番多いのでございます。それから、法人税がそれに次いで、贈与税、相続税がその次という状況です。徴収関係は数字的にはそう多くはないんでございますけれども、最近、少し多くなってきている。増加傾向にございます。源泉所得税は比較的数字が少ないという感じです。分科会長ほかにいかがでしょうか。