ハイチ大震災救援募金を行いました。現地時間1月12日の夕方5時、中米カリブ海のハイチにマグニチュード7の大地震が襲い、既に死者は5万人で10万に達するのではないかとの見通しもあります。なんと人口1000万人の100人に1人が亡くなる厳しい数字です。ハイチは中米の最貧国。粗悪な違法建築も多く、そのことが被害を大きくしているとの見方もあります。多くの子供たちが、親を失い、丸二日食べるものもない状態。負傷者の治療や感染症の予防のための医薬品も不足しています。お届けすることとしました。厳しい経済情勢の中ご協力していただいた方々、本当にありがとうございます。お仕事途中の中学時代の同級生ともばったり出会い、「寒い中、頑張ってください」と激励され、ご婦人からは「わが子に12億円も渡すなら、少し義援金に回せばいいじゃない」とのご指摘もいただきました。いう時こそ、人間の安全保障の実現に向け、頑張ります。して、外務省を訪れ、2010年度予算に関する岡田克也外相あての要望書を河相周夫官房長に手渡しました。(ODA)予算の20%を「人間の安全保障」分野に優先配分するとともに、同予算の5%を日本の非政府組織(NGO)へ還元するよう要請しました。(1)青年海外協力隊の派遣規模と機能の拡大(2)国際救援活動における派遣能力の充実(3)対人地雷の探知・除去に対する支援の実施(4)結核対策を推進するための国際機関への資金供出(5)核廃絶世界市民フォーラムの日本開催――などを強く求めました。青年海外協力隊については、12月18日、(社)青年海外協力協会の大塚事務局長から、事業仕分けによる民主党尾立議員の「無職の人が多く参加している」という発言を聞いており、このような無理解に対して屈することなく、日本人の顔の見えるODAの拡充を訴えました。これに対し河相官房長は、要望内容の重要性に理解を示し、「しっかりと外相に伝える」と応じました。14:02)12月18日、(社)青年海外協力協会の大塚事務局長の訪問を受けました。民主党の「事業仕分け」で青年海外協力隊の予算がヤリ玉に上げられました。現地活動費や全ての間接費を含めて一人当たり年間400万円が高いと判断するかどうか。民主党の尾立議員は、青年協力隊の前職が「無職」であることを問題にしたと聞きました。大学卒業して、就職が厳しく、海外の途上国で心身を磨いてこよう、このように決意する青年を私は応援すべきだと考えていますし、事実、21年度予算では派遣人員を300名拡大されました。若者の心を理解しようとしない民主党、追求していきます。17:11)私が委員長を務める党科学技術委員会で、ケニア・ナイロビにあるアフリカ農業技術財団のマタルカ理事長、かずさDNA研究所の大石理事長と、アフリカの食料問題解決のための日本の貢献のありかについて意見交換を行いました。日本のアフリカの農業・食糧支援の現状の大半は食料の緊急援助です。本来ならば、アフリカの大地で農業を増産することにもっと日本の技術が使えないか。乾燥に強いネリカ米への期待は大きいものがあります。アフリカ農業技術財団は世界の穀物企業から、害虫に強いトウモロコシ、乾燥に強い米等の基本特許を人道的見地から無償で譲り受けており、これらを現地に最適化する技術支援が求められています。意見交換では、JICAの専門家派遣で、日本の研究者をアフリカに派遣し、現地最適化の研究開発のニーズ調査を行ったり、その結果を受けて、無償資金協力をTICAD4のスキームで実施していくことが有益ではないかと述べさせて頂きました。食糧危機と言うだけだ無く、感染症対策としても子供たちの栄養改善は急務の課題です。人間の安全保障実現に向けて、公明党。写真は、左から、大石理事長、マタルカ理事長、アダム事務局長。Centure)に視察に行って参りました。この事業は、私が外務大臣政務官であった2006年に予算要求を行い実現したものです。篠田英朗センター長(準教授)にお久しぶりにお会いし、3年目となった事業の状況についてお聞きしました。「平和構築人材にとって必要なもの、それは知識ではなく、人的ネットワークです。」その言葉にハッと気づかされました。日本人15名、アジアから15名が同じ釜の飯を食う半年間。1期、2期終了のHPC先輩が後輩の面倒を見る。平和構築人材は、泥臭い人間関係の中からしか生まれない、これこそ平和構築の真のインフラなのだ、そう気づかされた視察でした。現地研修を担当する国連ボランティア計画の緩慢な仕事ぶり、国際機関の官僚主義は3年前と変わっていません。今までの仕事を辞めてこの研修に参加している研修生には、現地研修の受け入れ先が決まらず1ヶ月でも空費することは腹立たしい限りだお思います。外務省に改善を求めていきたいと思います。一人一人の平和構築の思い大切にしたい、公明党、頑張ります。開かれ、鳩山政権が打ち出したアフガニスタンに対する新たな支援策について、外務省の担当者と意見交換を行いました。鳩山内閣は、諸外国から評価されていたインド洋への補給支援を打ち切り、5年間で50億ドル(約5000億円)のアフガニスタン支援を11月10日に発表しました。その内容を聞いてびっくり。何も決まっていないのです。1,治安、2,和解再統合、3,基礎生活インフラ開発といった大きな3分野があるものの、それぞれの金額どころか、当面支援する800億円の中身も決まっていません。従来から実施してきているものばかり。目新しい「和解再統合(タリバン上層部との和解は別として、前線部隊の職業訓練を行い地域社会への再統合をめざす)」についても、岡田外務大臣がカルザイ大統領との会談でそのような言葉があったと言うだけで、明確なコンセプトペーパーもありません。私が本年3月アフガンを訪問し、カルザイ大統領等と会談したときにも、このような発言がありましたが、そのような考え方を否定する閣僚・議員も多く、決して、アフガニスタンの声とまで言えない状況です。そのような中で、なんと、5000億円の大盤振る舞い(今までの海上自衛隊の補給支援の年間平均予算はたった80億円でした)。これこそ、「事業仕分け」で国民目線でチェックすべきではないでしょうか。国会論戦で質していきます。Commercial。