政治体制・内政(1)政体:共和制(2)元首:チャンドリカ・バンダラナイケ・クマーラトンガ大統領(3)議会:一院制(4)政府:(1)首相名ラニル・ウィクラマシンハ(2)外相名ティローン・フェルナンド(5)内政:昨2001年12月5日、国会議員選挙が実施された。(UNP)が過半数には及ばなかったものの、与党人民連合(PA)に大差をつけ勝利した。クマーラトンガ大統領は、ウィクラマシンハUNP総裁を首相に、UNP系議員を閣僚等に任命し、実質的なUNP新政権が発足した。これにより、大統領と首相以下閣僚が対立政党出身という政治的ねじれ状況が生じることとなった。本2002年2月22日、スリランカ政府とLTTEは停戦合意文書に署名し、停戦合意は2月23日午前0時をもって発効した。停戦合意に基づいて北欧諸国からなる停戦監視委員会がスリランカに派遣され、活動を開始した。現在までのところ概ね停戦合意が遵守されている模様。ノルウェーの仲介により、9月よりスリランカ政府とLTTEとの和平交渉が開始され、和平プロセスが進展している。外交1)外交の基本方針は非同盟である。経済社会開発の観点から日本を含む先進諸国との関係強化を重視している。2)民族問題の交渉による解決のため、ノルウェー政府がスリランカ政府とLTTEとの仲介(facilitation)役となっている。スリランカ政府はLTTEの戦争関連物資の購入が欧米諸国等のタミル人コミュニティ等から集められた資金によるとみて、海外でのLTTEの活動の取り締まり強化を要請。米国は97年10月テロ規制法に基づきLTTEをテロ組織として認定した。印もLTTEの印国内での活動を禁止している。英国は、2000年3月、新テロリズム法に基づき、LTTEを英国国内で非合法化すべき団体として指定した。国内でのLTTEの資産凍結措置を決定した。3)南アジア地域協力連合(SAARC)の加盟国であり、発足当初よりその発展に積極的に関与してきている。98年7月にはコロンボにて第10回SAARC首脳会議を開催し、2001年12月まで議長国として、SAARCの正常化に尽力した。最近東南アジア諸国やインド洋地域との協力関係強化にも力を入れている(スリランカは環インド洋地域協力連合(IOR-ARC)のメンバー)。経済概況:スリランカ政府は1983年以降悪化した経済状況の建て直しを図る為、世銀・IMFとの合意に基づき1988年より財政支出の削減、公的企業の民営化、為替管理を含む規制緩和等を内容とする構造調整政策を実施。その後1990年代に入り国内(除く北・東部)の治安が回復したこともあり、民間部門を中心とする経済が活発化し、軍事費の増大等の事情はあったものの、1990年代は5%代の成長を記録。減少による計画停電の実施等特殊要因があり、実質GDP成長率-1.4%と独立後初めてのマイナス成長となった。日本・スリランカ関係(1)基本的考えアジアの伝統的友好国で、共通の文化的基盤を有する親日国。高く、良質な労働力を有し、経済発展の可能性が高い国である。(2)経済関係1)貿易額は約7億米ドル(2000年)で、日本はスリランカにとって重要な貿易相手国(輸入、輸出とも第4位)。日本の輸出5.2億米ドル(2000年)(日本通商白書より)日本の輸入2.2億米ドル(2000年)(日本通商白書より)。2)日本からスリランカヘの直接投資は、1999年度までの累計で162件777.9億円。22社)で、現地法人化された日系企業は31社(うち100%日系企業20社、合弁企業11社)。日本及び近隣諸国への製品輸出を目的とする製造業が多数を占める。(3)経済協力1986年以降最大の対スリランカ援助供与国。2000年DAC諸国合計に占める我が国対スリランカ援助の割合は68.1%(第2位独8.8%、第3位スウェデーン6.9%)。貿易概況2001年の貿易は輸出入ともに大幅に滅少した。テロ事件などによるもので、経済は独立以来初のマイナス成長となった。2001年の対内直接投資額(認可ベース)は前年比17.7%増と、近年の減少傾向に一定の歯止めがかかった。投資分野は、建設、ソフトウエア開発などサービス業、また製造業では繊維・衣料品分野に偏重している。改府は2002年2月武装勢力との間で無期限停戦合意の覚書に署名しており、投資環境の抜本的な改善に期待が高まっている。注)2001年は暫定値、統計データは未調整である。御願いしますこの成果物はお役に立ちましたか?とても役に立ったまあまあ普通いまいち全く役に立たなかったこの成果物をどのような目的でご覧になりましたか?レポート等の作成の参考資料として研究の一助として関係者として参照した興味があったので間違って辿り着いただけご意見・ご感想ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。