その主な内容は、次のとおりです。これまでの政府の地方活性化策は、経済成長が前提であった。従来の公共事業や企業誘致による地域活性化は、今後は困難である。これからの地方創生は、「経済成長が見込めないこと」「人口は減少する」ということを前提として考えなければならない。これからは、これまでの経済成長政策の発想を変える必要がある。これまで力を入れてこなかった農林水産、観光、これまで以外のサービス分野などで産業振興を図るしかない。観光は宿泊しなければ、金は地元へは落ちない。地方には稼げる資源がいっぱいある。長野県は、恵まれている。各分野の知恵を結集すべき。地方は、働く場さえあれば、生活には向いている。地域が知恵を出して、地域の個性を活用した活性化策を自ら考え出し、実行するしかない。石破大臣の考えに、私は賛成です。これからは、国に頼った政策は期待できず、地域の知恵比べになります。国やコンサルタントの知恵では、限界があります。恵まれ、歴史や文化もあり、産業もバランスよく発展しています。これからは、新しい分野の産業を興し、働く場を創出していけば、地方創生の実現が可能です。私は、6月の県議会で地方創生について一般質問をしましたが、これからも地方が元気になるために、汗をかいていきたいと思います。