公式Twitterあるよ♪フォローしてね!ホーム□仮想通貨ニュース「稼げるノウハウ教える」マルチ商法、SNS介して若者に被害拡大2020/01/24ツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事は、dai06さんから寄稿頂きました。このニュースのPOINT!!マルチ商法による被害が20代の若者を中心に拡大。知人を誘えばマージンを受け取れるとし、SNSが勧誘の経路となっている。横浜市内ではトラブルの発生件数が5年間で13倍に急増。寄せられた相談件数は2013年には18件だったが、18年度には238件に。「スマートフォンをタップするだけで稼げる」、「AIを使って仮想通貨で...」と誘い、高額の情報商材を購入させている。」情報商材売りつける「スマートフォンをタップするだけで稼げる」「人工知能(AI)を使って仮想通貨で」─。「稼げるノウハウ」をうたって高額なPDFファイルやUSB、DVDなどの「情報商材」を購入させる商法のトラブルが横浜市内で、5年間で13倍に急増している。情報商材はその内容の充実度や再現性を確かめることがとても難しい。すべてが悪質なものとは限らない。「絶対稼げる」といった謳い文句のものは疑ってかかる必要があるだろう。それがあまりにも高額なものであったり、人に売ればさらに儲かるといったものであればなおさらだ。dai06「未成年者取消ができなくなったばかりの20歳や21歳で顕著に増えている」と市消費経済課は指摘し、22年4月の成年年齢引き下げにより、同種のトラブルが18、19歳に広がることを懸念している。しても若者は上の世代に比べれば、お金の話題に関して未熟だ。同様の問題は横浜だけでなく、沖縄県内でも発生している。若者の利用者が多く、匿名性の高いSNSがこうした問題を後押ししてしまっている。自分のもとに怪しい勧誘がきたときは、周囲の大人や消費生活センターに相談しよう。dai06同センターは、「ローンを返済できなくなったために信用情報に傷がつき、将来、携帯電話の契約や住宅ローンができなくなるなどの影響を受ける可能性がある」と注意を呼び掛けている。情報商材の購入代金のもとをとろうとさせるためにも、勧誘のマージンが設定されている。これを回収するために勧誘を行っていけば、契約面の信用だけでなく友人関係にも傷をつけてしまう可能性が高い。マルチ商法は昔から存在していたが、SNS全盛期の今さらなる注意が必要だ。dai06ソース元https://www.kanaloco.jp/article/entry-222153.htmlSHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事を書いた人dai06日々のニュースを書いていきます。取引所QUOINE抱えるリキッド、日本企業2社目のユニコーン米裁判所「アリババコイン財団の存在問題ない」、アリババの訴え却下へW杯影響か!サッカー賭博に仮想通貨、中国で540人逮捕ダイヤモンドがトークンに!透明性も確保で良いことづくめ?4/1の仮想通貨ニュースまとめ(5件)Alibabaが仮想通貨のマイニング事業を開始。国外での取引に対しては規制強化。その正確性や適切性については保証致しかねます。情報の誤りや不適切な表現があった場合には予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。ご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。