某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。亀山ゼミでともにゲストだった白井同志の新著。4月末に出て、5月末に4版なのだから、今時の新書としてはベストセラーなのだろう。新書レベルの解説がなされている程度で、一種のスタンド・アローン感(共謀せずとも同じ結論に導かれる状態)を覚えた。日本を支配しているのは霞ヶ関や自民党ではなく、米国であり、霞ヶ関と自民党は冷戦期東欧の共産党と同じ「モスクワの代理人」ならぬ「ワシントンの代理人」に過ぎない。それを覆い隠す表看板として象徴天皇制がつくられ、支配権の担保として在日米軍が置かれている。日米安保の不平等性はそれを明示している。在日米軍は、あくまでも米国覇権のために存在するものであるため、霞ヶ関と自民党を守護するために自衛隊が設置された。自衛隊法に自衛隊の役割として「国民保護」が明記されていないのはそのためである。戦前の国体は、封建社会を国民国家に再編成し、工業化を実現しつつ、帝国主義時代を生き残ることを目的に、人民を臣民として無制限に動員するためにつくられたが、世界覇権を求めてアメリカと戦争し、廃滅寸前にまで追い込まれた。戦後、その国体は西側自由主義体制の一員として冷戦を戦い抜くために、アメリカの後方基地あるいは資本元となることを目的に再編成された。戦前期に軍国主義や権威主義体制に奉仕した戦争犯罪者たちは、対米協力を誓うことで公職追放を免れ、あるいは解除された。1950年代の鳩山・岸内閣において閣僚の7割前後が戦犯だったことが、それを証明している。行うのは、米国覇権こそが霞ヶ関・自民党による日本支配の源泉であり、国体そのものであるため、終戦時の大西軍令部次長が「あと2000万人の日本男児を特攻に!」と絶叫したのと同様、「日米同盟のさらなる深化」が叫ばれている。奉じる日本」といったフィクションが連綿と(臆面も無く)主張されている。対米傀儡(アメリカ覇権の基地)と明治帝政のハイブリッドであるため、米国の覇権が後退すれば、明治帝政の亡霊が復活するのは道理であり、かと言って今アメリカがアジアから撤退すれば、昭和帝政の正統性が失われるだけに、「権威主義で対米従属強化」という、見るもおぞましい政権が成立している。昭和帝政は、明治帝政以来の政官業報の癒着構造の上に成り立っているため、権力を相互監視する仕組みがなく、腐敗の一途をたどっている。日本の教育制度は、来日した東ドイツの教員組合幹部がうらやむほどの高い従属・洗脳度を実現しており、体制内批判はわずかにしか存在しない。ケン先生の主張と異なるところもある。同志は必ずしも明示していないが、憲法改正(反対)、デモクラシー、国民国家の部分である。ケン先生的には、デモクラシーと国民国家はすでに賞味期限切れを起こしており、19世紀の遺物であると考えている。憲法9条は、日米安保と表裏一体のものであり、同時に象徴天皇制の要でもあり、これも冷戦の終焉と同時に成立しがたくなるものである。同志の場合、そこまで踏み込んでしまうと商業上成り立たなくなってしまうため、最後の最後で日和ってしまっているものと思われる。かかわらず、特に体制派からは「サヨク」「レーニン主義者」のレッテルを貼られる攻撃にさらされているが、同志が本書で階級闘争を煽っている部分は一つもなく、連中が「王様の裸」を指摘されて狼狽しているのが見て取れる。「戦後国体が崩壊した後、どうなるのかについて書いてないのは不誠実」なる批判もあったが、ソ連が崩壊した後、ロシアも中央アジア諸国も「選挙で偽装された権威主義国家」が成立しただけで、欧米諸国が望んだデモクラシーが成立したわけではない。欧州帝国に編入された東欧諸国では、ポーランドやハンガリーを始め、続々と権威主義政権が成立している。日本の場合、日中戦争を経るかどうかは別にして、自民党に替わる親中政権が成立し、霞ヶ関も親中化、アメリカ軍が中国軍に替わるだけで、「フタを開けてみれば同じ連中」という可能性も十分にある。天皇制は、支配者は天皇に対して責任を負い、天皇は一切免責されるという無責任システムであるため、どの為政者にとっても非常に使い勝手が良いだけに、市民がよほど強い自覚を持たない限り、形を変えて存続してしまうかもしれない。2.0Seesaaブログ。