自分の会社も従業員も守る今回は年度切り替えの3月ですから、保険料を低く抑えた建設業向け保険を紹介します。従業員のケガに備えた傷害補償で、損保ジャパン日本興亜から発売されている保険です。従来は従業員向けの補償は政府労災保険の給付金に一定額を上乗できる「労災上積み保険」を販売していました。労災上積み保険は国の制度と関わるため、給付まで手続きに時間を要することが多く、早急な対応が難しかったのです。損保ジャパン日本興亜という民間企業の保険基準で保険金を支払えるため、短時間で保険金の給付が可能になっています。互助会の会員であれば保険料を抑えた団体割引で割安な保険料で加入できます。決算期が多い3月ですから、経理、総務担当の方は是非見積もりをご依頼ください。早急にご案内致します。1新労災(傷害プラン)補償制度(事業活動総合保険)従業員や下請負人が業務中(出退勤途上も含みます。)にケガなどを被った場合、加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。)政府労災保険の給付対象となる労働災害に対し、政府労災保険の上積み補償として給付金を事業主を通じ、労働者またはその遺族にお支払いします。休業による損害も補償されます。5日以上の入院に対し、入院見舞金を給付します。使用者賠償も補償します。(賠償責任保険)工事遂行中および、工事終了引渡後に通行人など第三者にケガを負わせたり、財物に損害を与えたりしたことにより、加入者が法律上負担する損害賠償責任が起きた場合、賠償の補償をします。地盤崩壊による賠償事故も補償します。生産物事故や仕事の結果事故における生産物自体、仕事の目的物自体も補償します。ミスなど、工事現場で偶然な事故により工事対象物などに生じた損害を補償します。トラブルが起きても大丈夫な内容だと思いませんか。労災問題はいまや大きな社会問題です。対応していないと、保険金を支払えず、そこからコンプライアンスを問われ、さらに風評被害もあって、最悪のケースでは会社が倒産することもあります。この保険は何も建設業の経営者の方だけの問題ではありません。従業員の皆さんも気にするべき問題です。この保険に加入されていない場合や、十分な補償が準備されていない場合はライフラインへご相談ください。所属先の総務担当者や経営者の方へ早急な対応をご提案いたします。