浜田まさよしのブログです。ついて相談がありました。この事業は、震災により就学困難となった児童生徒に係る費用の全額を国が補助する制度です。「平成24年度から平成26年度までの時限措置であるため、27年度以降については、どの様になるのか」「自治体で捻出するのは、大変であり、何とか継続は出来ないのか」といったご要望です。この町では、福島県大熊町と郡山市から2名の小学生が避難されており、学用品費を始め給食費や医療費など援助しているとのこと。文科省に直ぐに要請したところ、8月末の概算要求で、来年度は91億円と今年度の約3倍の予算の要求となりました!早速、町長さんへ文科省の見解をお伝えしましたところ大変喜ばれていました。因みに、平成25年度では、対象小中学生数は、約2万5千名で、うち被災県外で約5千名、神奈川県内では315名となっており、1人平均年間約7万円の支援が実施されています。授業料減免や奨学金制度もあります。避難されていて未だご利用されておられない方は、転校先の学校又は教育委員会へお尋ねください。通常は、転入時に被災証明書をもって申請することになっています。被災した子どもたちの「学びの環境」を守る。浜田まさよし、今後も全力で取り組んでまいります。(公明党)とともに出席しました。避難している住民同士の交流の機会をつくろうと企画され、震災後、2回目となります。よる政府の避難指示区域のうち、第一原発から20キロ圏内の東部地域について10月1日から避難指示が解除されます。オープニングセレモニーでは、「福島や双葉の復興・再生は、単に復興公営住宅をつくり、橋や道路を戻すことだけではありません。重要なのは人と人とのつながり、地域社会を取り戻し、コミュニティを再興すること」とあいさつさせていただきました。オープニングセレモニーの後、会場内の復興商店街で川内村産のレタスなど、地元の食材や名物が並ぶブースを見て回り、住民の皆さんらと触れ合いました。)と若松謙維参院議員(ともに公明党)とともに出席し、あいさつしました。同センターには、作業者の訓練などを行う研究管理棟と、原子炉建屋内の調査や除染に必要な遠隔操作機器(災害対応ロボット)の開発実証試験などを行う試験棟があります。国内外の研究者が利用しやすい施設をめざし、2015年夏に一部で運用を始め、16年度から本格運用を開始する予定です。あいさつで高木副大臣は、「センターはイノベーション・コースト構想の主要プロジェクトの一つ。研究産業拠点として新技術や新産業の牽引役となり、まちの復興や住民の帰還へ一歩前進させる役割を果たすものと考えている。この取り組みが廃炉・汚染水対策に大いに貢献することを期待している」と強調されました。私からは、同センターが建設される楢葉町は、5月に町長による帰町判断の表明をされるなど住民の早期帰還、町の復興に向けて取り組んでおられることを紹介させていただき、「県内外の避難者が安心して復興、再生していくためには、廃炉が安心・安全に進められることが根本」と述べさせていただきました。22:00)福島県広野町の遠藤智(さとし)町長と町議会議員団から9月24日、復興庁で復興に関する要望を受けました。継続など10項目について要望を頂きました。一つ一つ、具体的に進めて参ります。初めに飯舘村の菅野典雄村長を福島市内の飯舘村飯野出張所に訪ね、意見交換しました。飯舘村では7月末に避難指示区域初となるイチゴの出荷や、9月初めには第一号となる復興公営住宅の入居が始まるなど復興に向けた取り組みが行われています。続いて南相馬市の桜井勝延市長と南相馬市役所で会い、意見交換しました。(来年3月入居予定)の建設現場(写真)と、子育て世代が安心して定住できる環境として今春オープンした全天候型の屋内運動施設「わんぱくキッズ広場」を視察しました。今年3月に「復興まちづくり計画」を策定し、現在、その「見える化」に取り組んでいる浪江町では、除染がいち早く進み、今年から水稲の実証栽培を実施している酒田行政区等を視察しました。楢葉町では、松本幸英町長とともにイノベーション・コースト計画の具体化となる「モックアップ施設」建設予定地や帰町する住民等の買い物拠点となる「ここなら商店街」などを視察しました。その後、楢葉町役場で同町長と懇談し、今後の取り組みに関する要望などについて意見交換しました。最後に全村避難を続けている葛尾村の松本允秀村長を田村郡三春町にある同村三春出張所に訪ね、同村が抱える課題について意見交換しました。福島県桑折(こおり)町の高橋町長が「献上桃」を届けてくださいました。し、全品検査の上、天皇家・宮家に献上を継続。今年で21年連続となるそうです。その「滴(したた)るような甘さ」に、丹精込められてきた皆様の「真心」を感じました。その高橋町長から紹介されたのが、桑折町を舞台とした映画「物置のピアノ」。先日、観させていただきました。書いた夏休みの課題「200枚シナリオ」が原作になっています。2010年から始まった映画化の直後に起きた3.11。していた映画製作が再開されました。姉と弟とともに桃農家の祖父と、跡継ぎを嫌い役場勤めを選んだ父(平田満)・母と、桑折町の豊かな自然の中ですくすくと育ってきた春香。ホタル狩りでの幼い弟の水死をきっかけとして、家族の間にも亀裂が走り、大好きだったピアノも自由に弾くこともできず、ほの暗い物置で弾き続ける春香。桑折町にある仮設住宅に浪江町から避難し、転校してきた康祐とその父親(佐野史郎)。津波で遺体の上がらない母を思い、中々福島からの旅立ちができない日常・・・・。「いつもそばにある大切なもの」。人生はそれを亡くしていく過程なのかと語りかける前半です。転機は、仮設でのボランティア演奏会。ピアノを担当する春香とトランペットを担当する康祐。本番は、「同情だけほど残酷なものはないから」という康祐の言葉通り、避難者に届かぬ音色・・・。その時に、認知症の進行で孫かどうかも分からなくなった祖父が会場から発した「お嬢ちゃん、ウサギやってけろ」の一言で、即興で「故郷(ふるさと)」を演奏する、春香、康祐、そして吹奏楽部の面々。「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川、夢は今もめぐりて、忘れがたきふるさと・・・」いつの間にか、会場は涙ぐみながらの大合唱。その演奏を目の当たりにした春香の父は、娘のピアノへの思いに改めて気づき、春香ももう一度「ピアニストの道」を決意する・・・。「不安ともどかしさの毎日からの一歩」。その勇気を分け与えてくれる作品でした(首都圏でも順次公開予定とのこと)。19:08)福島県からの自主避難者に対する情報支援事業を受託されている事業者(NPO)との連絡会議が9月19日、新潟市内で開催され、冒頭であいさつさせていただきました。議事としては、事業の進捗状況の報告及び避難者の声を踏まえた支援ニーズや支援施策のあり方等に関する意見交換などを行いました。会議に先立ち、東日本大震災の影響で被災地から新潟市内へ自主避難されている方々のための交流施設「ふりっぷはうす」を視察しました。らとともに出席しました。3省の連携をさらに強化し、復興加速化を進めます。ともに訪れ、意見交換しました。初めに、町の一部(山木屋地区)が避難指示区域となっている中で、宅地や農地の除染並びに復興公営住宅の整備など町の復興に取り組んでいる伊達郡川俣町の古川道郎町長を町役場に訪ね、ご意見やご要望を伺いました。次に、本年4月に都路(みやこじ)地区において避難指示区域解除を初めて実現した田村市の冨塚宥暻市長と田村市役所でお会いし、早期帰還や地域の復興に向けた取り組み等について意見交換しました。併せて本年4月から元の校舎で再開されている同市立古道(ふるみち)小学校を訪問し、震災前の就学者の約9割が就学している様子を視察しました。立地し町内全域が避難指示区域に指定されている双葉郡大熊町では、町の復興拠点と位置づけられている大河原地区を訪ね、渡辺利綱町長らから復興まちづくりビジョンなどの説明を伺いました。(写真)最後に、いわき市内にある双葉郡双葉町の仮町役場で伊澤史朗町長とお会いしました。双葉町では町外の生活拠点の整備を進めており、町の復興や生活再建に取り組む上で抱える課題等について意見交換しました。らとともに同行させていただきました。初めに双葉郡川内村の保育園を訪問し、子ども元気復活交付金を活用して更新された遊具で遊ぶ子どもたちの様子を視察。続いて同村内の応急仮設住宅を訪れ、被災者の方々と意見交換を行いました。(写真)次に同村内の除染状況を視察するため、仮置場に搬送される除染土壌等を一時的に集積している現場を訪問しました。訪問し、大熊町及び双葉町の両町長と意見交換しました。双葉郡広野町では、双葉郡から避難している子どもの帰還のために開校準備を進めている県立の中高一貫校の建設予定地を訪問し、整備状況を視察しました。最後に、同町内の農家を訪問し、稲刈りを行うとともに収穫されたお米の試食を行いました。安倍総理は、視察の中で「復興を前に進めていくために、地元の皆さまと協力しながら、あるいはまた、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら、全力を挙げていきたい」と述べました。なる復興推進会議が9月16日、首相官邸で開かれ、同会議構成メンバーの一人として出席しました。「東日本大震災からの復興は内閣の最重要課題」とされた上で、復興への取り組み強化について改めて指示されました。今年の3月に横浜にお住まいのお母さまより、娘さんの病気のことで「治療費の負担軽減に役立つ制度はないでしょうか」とのご相談をいただきました。娘さん(長女)は正社員として働く中、うつ病を発症し、20数年勤めた会社を退職。その後、がんを発症し、現在は、二つの病気で通院治療中とのことでした。申請すると通院医療費が原則1割負担に軽減されます。ついてもお伝えしました。約2ヶ月後、お母さまより、「福祉手帳をいただきました。障害年金は、数ヶ月かかります。ここまでくるこができました。」とご連絡をいただきました。その際、娘さんの病状をお聞きしたところ、「外の風に触れて気分転換させてあげたいので、車イスを探していますが、費用がかなりかかります」とのお話がありました。介護保険のサービス(40歳から64歳までの方は「特定疾病」が原因となって、介護が必要であると認定された場合に対象となります)をお伝えし、手続きをしましたが、時間を要するとのこと。問い合わせたところ、6月に車イスを無料で貸し出していただけることになりました。その直後、お母さまより「車イスでランチへ行ってきました!」との喜びの声と、姉妹で微笑んでいる娘さん達の写真をお送りいただきました。24年1月からの障害年金3級の支給も先月決定。「少しほっとしました」とのメールを頂きました。19:37)長崎大学主催の国際研究ワークショップ「北東アジアの非核化と世界の非核化」が9月14日、都内で開催され、公明党の山口那津男代表が出席し、あいさつされました。して同席させていただきました。山口代表は、公明党が一環して核兵器の廃絶を主張し、政府に働き掛けてきたことを強調。実現に向けては、民間の学者や有識者らによる活発な議論を期待するとし、北東アジアの安全保障を話し合う非公式フォーラム「北東アジア協力対話」などの場を活用するように提案しました。8月に発表した提言「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」の要旨を紹介され、2016年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)首脳会合などを、広島や長崎で行う重要性などを訴えました。ともに訪れ、帰還支援に関する調査を行いました。20キロ圏内の東部地域について、10月1日に避難指示を解除する方針です。小林幹夫さんら入居者は、「ようやく自宅へ戻れることは本当にうれしい。住民が安心して帰還できるよう応援をいただきたい」と心情を訴えられました。帰村促進へ向けた生活支援策などに関する要請を受けました。復興副大臣に再任されたことを受け、福島県庁で9月8日、佐藤雄平知事にご挨拶に伺いました。(写真)また、福島市内の福島復興局で職員の皆さんに激励のあいさつをさせていただきました。2014.9.8ー福島復興の槌音。全力!ー9月3日、安倍内閣の内閣改造が行われました。公明党から入閣している太田国土交通大臣は広島の土砂災害を受け、秋の臨時国会で法律改正などの抜本対策を行うため、留任となりました。同日発表された第二次安倍内閣の基本方針。その第一は、引き続き「復興の加速化」です。私自身、新たに着任された竹下復興大臣の下、引き続き副大臣として福島の復興再生を取り組ませていただくことになりました。復興副大臣を拝命して600日。今年度に入って福島にも、「復興の槌音(つちおと)」が聞こえ始めています。4月には田村市で初めて避難地域の解除が行われ、10月には川内村が予定されています。農作物の作付け再開も進み、浪江町、大熊町では4年ぶりの田植えが実施されました。7月には、避難地域の川俣町山木屋地区から、トルコキキョウの出荷も4年ぶりに再開。8月には、シンガポールへの福島県米の輸出、インドネシアへの福島市・伊達市の桃と梨などの輸出が再開されてきています。いわき市で再開となった双葉町の小中学校。校舎が完成し、2学期から子どもたちの声が響き渡っています。飯館村の原発避難者向けの復興公営住宅も入居が始まりました。全町避難の町では初めて、コンビニエンスストアが8月26日、浪江町でオープン。当日の式典はあいにくの土砂降り。rainbow.(雨なくして虹なし)"ということわざを紹介し、次のように述べさせていただきました。「浪江町の皆様は、この3年半、"豪雨"のような経験をされてきました。やまない雨はありません。雨の後には虹が架かる。お一人お一人の心の中に希望の虹を架けていくことこそ、政府の役割です。復興の原点、「人間の復興」。人事を決定し、引き続き復興副大臣を拝命しました。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生を担当させていただきます。ともに記念撮影に臨み、その後開催された初副大臣会議に出席しました。今後とも、被災者の皆さまに寄り添い、東日本大震災からの復興加速に全力で取り組んでまいります。特徴は、政府が避難指示した方々だけではなく、「自主」避難者の方がおられる点が挙げられます。事故当時の民主党の官房長官が繰り返した言葉です。あるいわき市のお母様は、おにぎりを持たせた小さなお子さん2人を車に乗せて、泣きながら横浜まで自主避難されてきたとお聞きしました。全国8カ所で行っています。母子(父子)避難者だけではなく、家族全員での避難の場合も適用してほしい」「自分たちもボランティアとして活動できるようNPOを支援してほしい」「働く場の提供を」・・・・・。こちらかの情報提供だけではなく、皆様のお声を頂いてきました。「3年半近くになり、抱えている課題が個別化・深刻化している」と、支援するNPOの担当者からのご意見も・・・。地元の自治体や社会福祉協議会とも連携し、支援の拡がりも進めています。Commercial。