デモにとりくみました。する国家」へとつきすすんでいます。アイヌ民族の主権を蹂躙する「日ロ領土交渉」に反対する11月14日、シンガポールでの日ロ首脳会談で、日ソ共同宣言(1956年)を基礎として、平和条約締結を加速することで「合意」し、安倍首相は「2島先行返還」に舵をきりました。アイヌ民族を無視した日ロ領土交渉を進めること自体がアイヌ民族の自決権、先住権をさらに蹂躙するものであり断じて許すことはできません。政府はアイヌ民族の自決権・先住権を完全に否定し、アイヌ文化の地域振興策として「アイヌ新法」の制定を策しています。1980年海馬沢博さんが北海道大学に遺骨・副葬品の返還を要求して以来40年、アイヌ民族のねばり強い闘いによって、遺骨返還訴訟での「和解」が成立し、ようやく遺骨が返還されました。40年にわたるアイヌ民族の強い抗議にもかかわらず、謝罪も賠償もなく、ごく一部の遺骨が欺瞞的に返還されただけです。集約し、引き続き「研究材料」にしようとしています。この「研究」は、日本民衆のなかにアイヌ民族蔑視と差別をいっそう深く浸透させ、天皇制国家の民衆支配のイデオロギーとして大きな役割を果たしました。ついて何のとらえ返しも反省もありません。天皇制日本国家のアイヌモシリ、琉球への植民地支配の歴史を弾劾する日本労働者人民がアイヌ民族の遺骨返還の闘いに連帯することは、天皇制国家のアイヌモシリ侵略の歴史、したがって自らが侵略者、差別者に仕立て上げられ皇民化された歴史をとらえ返し、労働者人民自身として自己を確立、解放する闘いです。遺骨返還の新たな局面を切り開くため奮闘しましょう。(5人)が京都地裁に京都大学を相手に「琉球人遺骨の島への帰還」を要求して提訴しました。深く結び付きながら行われました。日本帝国主義からの解放を求める、琉球人の自己決定権行使が遺骨返還の闘いなのです」(11・18アイヌ民族連帯!大阪交流集会への連帯メッセージ)と述べています。18年11月17日)と報道されています。琉球民族の遺骨返還訴訟を支援する会が東京、奈良、大阪など各地で立ち上げられ、支援の輪が広がっています。重要な内容をなすものです。一括集約を阻止しましょう。沖縄の民意をないがしろにし、辺野古沿岸部への土砂投入を強行しました。琉球・沖縄人民は、工事再開当日から海と陸で、工事阻止の大衆的直接行動を連日闘いぬいています。集会を準備しています。多くの仲間の参加を呼びかけます。Posts関連記事はこちらです。Postsこんな記事もあります(一部広告)。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。梅田解放区/大阪RECOMMENDこちらの記事も人気です。管理人プロフィール草加耕助@kousuke431元サヨで今はただのおっさん。「反戦」は政治ではないと思ってます。ここはそんな私が趣味で運営している個人サイトです。一般受けは考えていない(キリッ)。