今井澂のシネマノミクス85歳の今なお現役の最高裁判事であるルース・ギンズワークさんが、一挙に有名になった裁判を取り上げた映画だが。副題の「未来への大逆転」が示すように男女の差別の公平化が決まった裁判で、主人公のルースの5分以上の熱弁をふるった場面がヤマ場になっている。主人公は名門ハーバード大法科大学院に入学する。当時500人の生徒のうち女性は9人で、女性トイレさえなかった。1970年代に入っても、女性は仕事を選ぶことができず、自分の名前でクレジットカードも作れなかった。主人公はここで、100%負けるとされていた男女平等のための裁判を始める。勇気をもって挑戦する。わたくしがかねてからこのブログで主張している通り、株式市況は「意外高」を続けている。弱気が充満していた中で、上昇を予想したのは勇気が必要だったが。本来から暴落が起こっても不思議がなかった日本電産の永守社長の業績予想の下方修正と、中国経済について「こんなに悪化するとは」という発言にしても、市場は下げるどころか上昇した。?とおもう方もおられるだろう。昨年12月25日のセリング・クライマックスでほぼ売り玉は売りつくし、裁定買い残が5000億円まで下がったので、上げしかない状況にあった。次は17日のウォール・ストリート・ジャーナルの「ムニューシン財務長官がトランプ大統領に対し対中制裁関税の撤廃を提案した」という報道だ。ムニューシンは対中融和派だから、私は別におどろかなかった。このブログでもご紹介したパルナソス・インベストメントメント・ストラテジーの宮島忠直氏の情報を読んで、なるほど、と感服した。ワシントンの有名財団の幹部から直接取材して「記事はムニューシンとランチを共にしたWSJの記者が確認もせずに書いたもので、トランプもライトハイザーもまったく預かり知らぬ内容だ」と。大事なのは次のスクープだ。「今日(12月17日)中国側から3月の全人代の緊急法案として新会社法の成立を行うべく最善の努力を続けている、と劉鶴副首相からムニューシン財務長官に伝えられた。その会社法の内容は1非関税障壁の撤廃2テクノロジー強制移転の禁止3合弁会社における共有技術の中国内での転用禁止など、だ。」ただ、有力財団の幹部は[ファーウェィそのほかの中国側のスパイ活動は、中国は認めていないし、全人代前の緊急会合の議題にもされていないので、全面解決という楽観シナリオを画くのは時期尚早」とも述べたようだ。全体としては、米国側の勝利だろう。これだけの好材料ならNY株価上昇と、つれて日経平均も反発するのは当然だろう。わたくしの結論は一言。