CDP」から気候変動部門の最高評価企業に当たるAリストに選出された。2019年度のAリストにはイオンなど日本企業38社を含む世界179社が選出されており、機関投資家の判断に良い影響を与えるとみられる。3.6兆米ドルに上る125の企業・団体を代表し、日本企業約500社を含む世界8,400社以上を対象に、温室効果ガスの排出削減など気候変動に対する取り組みやその情報開示について評価している。評価は「A」から「D-(マイナス)」まで8段階で示し、Aが最高評価となる。イオンは2008年、日本の小売業者として初めて二酸化炭素の排出量削減目標を明記した「イオン温暖化防止宣言」を発表したのを皮切りに、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」で店舗から出る温室効果ガスを2050年に総量ゼロとすることを目指している。ビジョン策定に合わせ、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目指す国際イニシアティブ「RE100」に参画した。現在、店舗や事業所などでIoTを活用した管理システムを導入し、省エネをさらに推進しているほか、国の再エネ固定価格買い取り制度が終了する家庭から太陽光発電で作った電力を調達するなど、さまざまな取り組みを進めている。した実績がCDPの高い評価につながったもようで、イオンは引き続き、グループを挙げて脱炭素社会の実現に努めるとしている。アスクルなどが気候変動部門のAリストに入っている。このうち、大和ハウス工業は2年連続のAリスト入りとなった。