(東マ)は、6月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、企業が全国各所で保有する不動産・施設等の運用管理の支援に特化したITツール「@プロパティ」を提供している。「@プロパティ」は、所謂マルチテナント方式のクラウドサービスで、全ての機能は同一のプラットフォームに実装されている。同社は日々顧客ニーズに対応した新機能の開発、及びバージョンアップを実施し、顧客業務の効率化等を支援している。クラウドサービス@プロパティでは、インターネットを活用し、統合的に資産を管理するクラウドサービスを提供している。さまざまな業種の一般企業のほか、投資ファンド、アセットマネジメント会社、プロパティマネジメント会社、ビル管理会社などの資産管理業務を支援している。クラウドサービスに関連して、サポートセンターを中心とした顧客支援サービスや教育・導入支援サービスを提供しているほか、顧客ごとに業務コンサルティングや提供機能のカスタマイズを実施している。パッケージソフト販売では、クラウドサービスで培ったソフトウェアのノウハウやWEB技術を活用したパッケージソフトの販売も大手法人を対象に実施している。これにより法人や法人グループごとの不動産や施設情報に関するデータセンターの構築を可能にしている。官公庁、自治体を対象に開発した「@プロパティ公共エディション」は東京都庁や国土交通省など有数の公的法人に採用されている。パッケージソフトの販売に際しては、必要に応じて顧客ごとのカスタマイズや関連コンサルティングを実施している。前2018年3月期業績実績は、売上高12億3900万円(前の期比14.6%増)、営業利益2億3600万円(同67.2%増)、経常利益2億3500万円(同67.2%増)、純利益1億4500万円(同61.1%増)に着地。今19年3月期業績予想は、売上高15億1600万円(前期比22.3%増)、営業利益2億4500万円(同3.5%増)、経常利益2億4600万円(同4.4%増)、純利益1億6200万円を見込む。上場で調達した資金はデータセンターの増強などに充てる予定で、年間配当は無配を予定している。株価は、上場初日の6月27日公開価格1780円の2.3倍に相当する4100円で初値をつけ、この日は3400円で引けた。同28日は330円安の3070円と下落している。賃借物件など施設・不動産に関わる顧客の幅広いニーズに応えており、上場を機に知名度が高まり、収益が拡大するとの期待感が高まった。目先換金売りに押されており、需給が改善するのを待つところだろう。