経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい...」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。今回は、会社経営者が自らも債務整理をする場合に、取りうる手段と、メリット・デメリットについて、会社破産を得意とする弁護士が徹底解説します。マイホームを残したまま、債務を減額できる。債務額5000万円を超えると利用できない。期限の利益を回復できる。会社経営者が債務整理をすることを考えた場合、最初に思い浮かぶ手段は、「自己破産」だと思います。経営者自身が負う債務の額によっては「自己破産」以外にも、個人再生や任意整理といった方法を選ぶことが出来る場合があります。ついて、それぞれのメリット・デメリットを、弁護士が解説します。今回の解説をご覧いただき、どの手段が適切かをご選択いただければ幸いです。ついて、それぞれどのような手続きであるのか、概要を解説します。破産は、債務者が持っている財産をすべて金銭化して、それをもとに債務を支払う代わりに、支払いきれなかった分の債務を免除してもらうという手続きです。負っている債務のすべてをなくすことが出来る一方で、裁判所で定める基準を超えない財産を除いて、自宅などの価値のある財産はすべて失うことになります。個人再生とは、裁判所に申し立てをして、債務の一部免除や弁済期の猶予の条件を含んだ再生計画に従って借金を返済していく手続です。破産手続と同様に裁判所が関与する手続きですが、破産とは異なって、債務を大幅に減額してもらい、その残りを3年程度で返済していくという手続きです。自宅を売却せずに手続きを進めることが出来ますが、その一方で、債務の額が5000万円を超えない場合にしか利用できないという制限があります。任意整理とは、取引開始から、現在までの支払いを利息制限法にしたがって計算しなおして債務を減額したうえ、将来における金利をカットして元本のみを一括又は分割して返済する手続きです。破産と個人再生とことなり、裁判所の関与のない手続きであるため、安価で柔軟に手続きを進めることが出来るが、減額できる額が低く、また減額には相手方の同意が必要なのが特徴の手続きです。いった、どの手続きを選んでも発生する、債務整理をすることによって発生するメリット、デメリットが存在します。ある社長個人を含め、債務整理をするかどうかを判断するため、すべての手続きに共通するメリット、デメリットをまとめておきます。債務を減額できる手続ごとに減額できる額が大幅に異なりますが、どの手続きも債務を減少させることが出来ます。破産の場合、債務のすべてを消滅させることが出来るのに対し、個人再生の場合は債務の約5分の4を減額、任意整理の場合は利息分を減額することが出来ます。弁護士に依頼し、弁護士が債権者に対して代理人に着任したという通知(専門用語で「受任通知」といいます)を送ると、債権者の取り立てはとまります。会社の破産を知らせる内容となる場合は、会社の破産手続きを混乱させる恐れがあるため、受任通知を送るのが遅い時期になる場合があります。行った者は、いわゆるブラックリスト(指定信用機関情報)に登録されます。その結果、約5~10年間、借金やローンの組み立てができなくなります。新しいクレジットカードを作ることも難しくなります。債務の支払い義務から解放される破産は、その人が負っている債務を消滅させる手続き(専門用語で、「清算型」といいます)であり、破産手続きと同時に免責決定を受けることで、破産開始決定時に負っていた債務を消滅させることができます。租税や、故意に発生させた不法行為債務などの一部の債務は、免責許可決定を経ても支払う義務を負います。破産をすると、復権するまで警備員や弁護士といった一定の職業資格などに、一時的に就けなくなります。復権とは、破産によって生じた権利制限を消滅させ、元の状態に戻す制度で、免責許可や廃止決定がなされると、復権を受けることができます。以前は、復権を受けていない者は取締役になることが出来ない、と定められていましたが、現在はそのような制限がなくなったため、破産後すぐに取締役になることが出来ます。破産をすると、官報という国が発行している機関紙に記載されます。官報は一般に公開されていますが、一般人が見るものではありません。不動産業や金融業など一部の業種に勤める人は読むため、ブラックリストに載って通常の金融機関から金銭を借りることが出来なくなった破産者を狙う高利貸しから連絡を受けることがあります。ほとんどの財産を失う破産を行うと、債務の免除を受けることが出来る代わりに、価値のある財産をすべて失うことになります。生活に必要な財産や破産開始決定後に取得した財産は、経営者の生活の糧にすることができるため、破産をしたら生活が出来なくなるわけではありません。債務を大幅に減額できる債務の額(住宅ローンを除く)が100万円以下の場合は、減額が認められませんが、100万円以上の場合は、債務が増えるに従い、大幅な減額が見込まれます。個人再生手続きを利用した場合の、支払わなくてはならない額は以下の通りです。矢印の左側の額は、住宅ローンを除いた債務の額です。マイホームを残したまま、債務を減額できる。個人再生を行う場合、一定の条件を満たせば、住宅ローン特約という特約を定めてもらうことができます。住宅ローン特約が定められると、債務者は住宅ローンについて全額の代金を支払う代わりに、マイホームを自分の手元に残したまま返済を行うことが可能です。職業制限資格制限がない自己破産と異なり、個人再生を行っても職業制限資格制限を受けることがありません。債務額5000万円を超えると利用できない。個人再生は、制度上債務の額が5000万円を超えると利用できません。5000万円を超える場合は、他の手続きを利用する必要があります。この「債務額5000万円」に、住宅ローンの債務額は含まれません。収入がないと利用ができない個人再生は、継続的に残りの債務を弁済していく手続です。そのため、残った債務を継続的に弁済するための収入がある場合にしか利用することが出来ません。官報に載る個人再生を行うと、破産と同様に官報に載ります。任意整理は、裁判所が関与しない手続であるため、予納金などの費用がかかりません。一部の債権者との間でのみ任意整理を行うということもできます。資格制限及び官報掲載がない任意整理も個人再生と同様に、資格制限がありません。裁判所が関与しないため官報に掲載されることもありません。期限の利益を回復できる。経営者に対し、支払い請求がなされる債務には、期限がいまだ到来していないものも含まれます。通常、会社が金融機関からお金を借りる際、破産をした時は期限が到来していない債務についてもすべて弁済期に到来するという特約(専門用語で、「期限の利益喪失約款」といいます)が結ばれます。それにより、通常連帯保証人は、弁済期未到来の債務についても請求を受けます。任意整理をおこなうことで、弁済期未到来の債権について請求されることがなくなります。債務の減額率が低い任意整理は、裁判所が関与する破産や個人再生と比べて減額率が著しく低く、利息制限法による利息の引き直しの範囲と将来の利息分しか減額することができません。そのため、少なくとも元本分はすべて弁済する必要があり、元本が高額となる場合は利用しても弁済しきれなくなる恐れがあります。収入がないと利用できない任意整理は、継続的に残った債務を弁済する手続きであるため、安定した収入がないと利用できません。相手方が反対すると利用できない任意整理を行うためには、債権者の同意が必要です。そのため、債権者が強固に任意整理を拒絶する場合は利用できません。メリット・デメリットについて弁護士がまとめました。個人再生手続きや任意整理は、ご自身の財産、特にマイホームを手放さずに済む、とても魅力的な手続きとなっていますが、その分利用できる場合について厳しい制限があります。すべての財産をあきらめて破産しなくてはならないと決めつける前に、個人再生や任意整理が利用できないかについて、ぜひお早めに企業法務を得意とする弁護士にご相談ください。徒歩3分にある、企業法務を得意とする法律事務所です。「Bizuben!」にて、企業法務に必要な知識・ノウハウの提供をしています。2017/8/11破産した会社経営者は再起できる?再出発して起業する方法まとめ会社の経営が行き詰まり「破産」を迎え、同時に経営者も「連帯保証人」として責任を負い、「破産」せざるを得ない状況に陥ったとき、経営者は、破産後どのような道を歩むのでしょうか。経営者の中には、そのまま「引退」する方もいらっしゃると思いますが、自らの「再起」を図り、自分の会社を設立して、また会社経営をしたいと考える方も少なくありません。今回は、自己破産をした会社経営者が、「再出発」することができるかについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。会社の経営が破綻し「破産」に至ると、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、重い債務を負うことがあります。その債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何らかの債務整理手続きを行わなければなりません。会社の破産を契機に債務整理をする場合、会社と一緒に「破産」という手段をとるのが一般的ですが、「破産」をすれば、経営者が所持している経済的に価値のある財産をすべて失うこととなります。...会社破産2017/8/8個人再生の手続の流れは?会社が破産したときの経営者の生活は?個人事業の経営者の多くは、会社の「連帯保証人」になり、金融機関からお金を借ります。そのため、会社が「破産」してしまったとき、経営者も「連帯保証人」として重い責任を負うことがあります。会社の連帯保証は、通常、個人では払いきれないほど高額で、経営者の方も何らかの債務整理を行う必要があります。会社と一緒に「破産」を選べば債務の負担を免れることが出来ますが、経営者が有するすべての財産を失うこととなります。...会社破産2017/7/24会社(法人)の破産手続の流れの基本を、弁護士が解説!経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる。」という手段があります。会社を経営してきた社長にとっては、会社(法人)を破産させてしまうことは我が子を手放す「断腸の思い」でしょうし、従業員(社員)に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。会社破産は、「悪いこと」ではなく「再出発」です。いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか。」、「代表者(社長)は責任を取らなくていいのか。...会社破産2017/7/28経営者の任意整理手続きの流れと、会社破産を弁護士が解説!会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「破産」した時、経営者が会社の「連帯保証人」である場合、高額な負担を負う恐れがあります。債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何かしらの債務整理手続きを余儀なくされます。会社の破産で債務整理をする場合、会社と同時に「破産」するのが通常ですが破産してしまうと経営者は所持している財産をすべて失うこととなります。会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を「破産」という手段を取らざる負えなくなる場合があります。それと同時に、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、経営者は連帯保証契約を結んだ債務について自ら支払う義務を負います。自らの支払い能力を超えた債務を負った経営者は、「明日から、自分はどんな生活を強いられるのか?」という不安に苛まれると思います。会社が破産してしまったら、経営者の手元には何も残らないのでしょうか。