2015年の日本の実質経済成長率を昨年10月時点から0・2ポイント下方修正し、0・6%の低成長を予測した。中国やユーロ圏も不振が続き、高成長が見込まれる米国以外の見通しを軒並み引き下げた。原油安による景気押し上げ効果はあるものの、米国を除く主要国の成長が「想定よりも弱い」と分析。世界全体の成長予測を0・3ポイント下方修正し3・5%とした。16年も3・7%に引き下げた。日本経済については「消費税率引き上げ後、民間需要が回復しない」と指摘した。日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した2014年の全国コンビニエンスストア既存店売上高(速報値)は、前の年に比べ0.8%減の8兆8315億円だった。3年連続で前年実績を下回った。消費増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたほか、天候不順なども重荷となった。来店客数は1.1%減少し、延べ147億人だった。当たりの平均購入金額は0.2%増の600円だった。いれたてコーヒーを含む店頭で提供する商材が伸びたほか、総菜などプライベートブランド(PB)商品の販売も好調に推移した。全店ベースの売上高は3.6%増の9兆7309億円だった。店したチェーンがけん引する形で店舗数が増えた影響が大きい。店客数が3.7%増えた半面、平均単価は微減だった。同日発表した2014年12月の既存店売上高は1.2%減の7816億円と、9カ月連続で前年実績を下回った。タバコや雑誌などの販売が振るわなかった。年の春闘での賃上げ率について昨年並みの2%に届かないと予想する企業が6割を占めた。望ましい為替水準は1ドル100円台が5割超となり、現在の相場では円安に伴うコストが負担となっている企業の方が多い。原油安の恩恵が行きわたるまでは、円安コストが重荷となっているとみられる。一方で、製品・サービス価格の値上げを予定している企業は全体の3割と、昨年1月調査時の4割(増税転嫁分を除く値上げ)を下回り、コスト転嫁の環境が厳しいことをうかがわせた。政府の要請を背景に、下請け企業の求める値上げに協力姿勢を示す企業は8割を占めた。調査期間は1月5日─15日。回答社数は400社ベースで260社程度。)の初会合を党本部で開き、党内論議をスタートさせた。連法案提出を目指しており、党執行部は2月上旬にも法案の骨格をまとめたい考えだ。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるよう、政府・与党で連携していきたい」と強調。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「意見の違いにだけ焦点を当てると袋小路に迷い込む」と述べ、合意形成に務めるよう促した。(JA全中)が農協法に基づき行っている農協監査制度の見直し。安倍政権は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉の一つと位置付け、地域農協に対するJA全中の指導・監査権限を撤廃する抜本改革案の実現が、農業活性化に不可欠と捉えている。これに対し、JA全中は「農協監査は十分に機能している」として政府の改革案に反対の立場。自民党の論議では全中側と歩調を合わせる農水族議員らの抵抗が予想され、調整は難航しそうだ。[時事通信社]コラム目次に戻るトップページに戻る。