景気後退で自民党は分裂か?5257.景気後退で自民党は分裂か?日本のサラリーマン世帯の冬のボーナスは史上最低の金額になったという。このため、全国コンビニエンスストア既存店売上高は、前の年に比べ0.8%減の8兆8315億円だった。ボーナスが下がり、価格が高いコンビニからスーパーへ客がシフトしたのであろうか?我が家では、妻はコンビニでは買わないし、私も100円のコーヒーを飲むためにコンビニに入るが、他の物はなるべく買わない。ローソン100ではいろいろな物を買うが、後で西友に行くと、そちらのほうが安い。国際通貨基金(IMF)は19日、世界経済見通しを発表した。2015年の日本の実質経済成長率を昨年10月時点から0・2ポイント下方修正し、0・6%の低成長を予測したが、うなずける。アベノミクスの恩恵を都市住民も味わえなくなっている。ロイターの1月企業調査で春闘賃上げ率が6割の企業で昨年並みに届かないことが明らかになっているし、銀行は10年物の国債の金利が2%を下回り、グローバル経済で儲けが大きいとされる銀行でも、利益が取れなくなっている。日銀は大量の国債を買い入れるために、国債の金利が下がり、そのため銀行でさえ、利益が出ない事態になっている。日銀の量的緩和が日本企業にとってもマイナスになる始めている。アベノミクスの円安も行き過ぎると、大きな弊害が出ているようだ。員らの抵抗が出てくることが予想され、その抵抗は、アベノミクスの成果が順調に出ていれば抵抗勢力も逆らえないが、どうもアベノミクスが逆転し始めたことで、この抵抗は抑えきれなさそうである。ろ、自民党の分裂が予想できるような状況になり始めた。投資や住宅購入の増加につながることが期待されている。機関にとっては「もうけが出ない水準」(大手銀行幹部)に陥っており、長引けばリスクとなる。銀行などは国内融資の需要回復を待つ一方、海外にも活路を見いだす動きが活発化している。慢の事業環境が続きそうだ。「国内よりましとされていた海外の金利も低下している。SMBC日興証券の中村真一郎シニアアナリストは、銀行を取り巻く現状をこう分析する。20:41fnn-news民間生命保険会社の調査で、サラリーマン世帯の2014年の冬のボーナスの平均手取り額が、過去最低を記録した一方で、主婦の「へそくり」の平均額が増加したことがわかった。