Fより竹中さんの金融政策はある程度分かるが、産業再生策がどうも定まらない。いろいろな評論家が批判しているが、単なる批判で、建設的な再建策をだれも言わない。責任ある代案を言うべきだ。日本産業が目指す次の目標を立てるべきときなのですが、それを言わない。それをだれも明確化しないために、日本の改革の全体像ができないでいる。減にしてよと、このコラムの読者は思うでしょうね。1992年、クリントンが大統領に当選して、何をしたかを思い出して欲しい。ゴアの情報国家構想というインターネットを全面に立てて支援し、米国の景気を引っ張っていくのです。米国や日本ほどの経済規模では、韓国で成功したような単なる企業の経営改善だけでは景気は上向かないのです。今は世界的な景気低迷期ですから、なおさらです。クリントンは10年以上の好景気を作りましたが、この基本条件は、米国社会に情報社会構築という国家目標を与えたことなのです。これと同じことを日本は今、しなければなりません。者はもう知ってのとおり、脱石油というジャパン・エポックに向かって、日本の組織・制度・法律などを再検討すればいいのです。その方向さえ、国民合意ができれば、日本国民が全体でその目標に向けてまい進します。して、目標を作らないのか、イライラして政府の方針を待っている状態です。日本の再生の目標が無いため、産業再生もあやふやな印象になっているのだと思うのですが。石油からの脱却に向けて、日本の産業を改革し農業や林業を見直し新しい国家像を作る時が来ている。現在あるのですが、それを植物の光合成・自然エネルギーを中心にした体系にシフトするのです。このための革新的な技術を開発するという目的をハッキリすれば、いろいろなアイデアが出てくるようです。この自然的な技術では、船井さんや比嘉さんなどが言っているように、日本にはもう既にある程度技術が揃っているし、自然エネルギーを利用する技術を発明するエジソンのような人も出ている。日本の技術者が基本的に持っている概念が省エネ技術を推進しやすいようだ。ゼロ戦の堀越さんと同じように、少しずつの改善に大多数の日本人技術者は、喜びを感じるようである。得手な部分を、時々天才があわられ、乗り越えるのである。その天才が、島津製作所の田中さんのように何人か出現している。船井さんの言葉では、天が配剤したというが、本当である。必要な時に、現に日本に居る。この天才エジソンの発明した技術を日本の多くの技術者が、改善すればいいのですから、後は簡単。金融系に使用されているが、経済を安定より不安定にしているようですが、IPV6やXMLのようなコンピュータ技術も自然エネルギー活用装置と組み合わせると、大きな成果を発揮できるようです。石油離れの技術が目白押しになっている。農業経営上の省力化技術も研究されている。これは石油に高税を掛けて、エタノールに補助金を出しているために出来ている。出権として、買われることになる。このようなことが実際に起こっている。現実的な商売になってきているようだ。そこを分かっていない人が観念的な反対をしているように思う。現実を直視すると、もう時代は変革し始めている。石油の時代は、確実にそのピークを過ぎようとしている。全てを一挙に変えることはできない。徐々に代えていくことが必要です。政府が音頭を取って持っていく必要がある。当面は税制でそのようなことにすればいいのです。森林の維持はCO2吸収元として重要であるし、農作物も同様に重要である。このCO2吸収に対しての対価を当然、農民に還元する必要がある。このため、当面は政府補助金でしょうが、将来はCO2排出権市場が必要なのです。この市場形成も政府が音頭を取っていく必要がある。料材料への転作を指導する方向になり、そこでどのくらいCO2が削減できたかを計測する必要が出てくる。農林省はこのような役割の変更になるのです。農民が減っているが、それを食い止めるため、どう都市から壮・老齢者を農村に住んでもらうかを、考えて農村を荒廃させない方法を検討する必要があるのです。農民保護の観点であると都会人を拒否することになる。このためにも、ケナフや菜種のような簡単な作物が必要であろう。ためにも、その方が得なのですから。1つ、国民はスローライフのような生活にシフトして、落ち着いた生活を目指すことも必要であろう。建設の時代は終わった。用を工面すればいいのであるから、あせくせする必要は無い。江戸時代の庶民の生活感覚に戻ればいいのである。江戸時代の庶民は、週休5日で、仕事に出るのは週2日だったようです。それで、1週間分の生活費を稼ぎ出せたようである。これと同じ感覚になる。ほとんどの人は会社からの請負の仕事になるため、仕事量は多くない。その請負を完成すれば、数ヶ月の生活はできるというようなことになると思う。この詳しい説明は1057.日本の再設計(1)に述べている。情報革命が経済の構造や社会、場合によっては政治を大きく変えるという認識が広がってきた。情報資本主義、サイバー資本主義化で、世の中が大きく進歩するという楽観的な議論がある一方、既成の秩序の崩壊現象が起きるという悲観的な見方もある。産業全体の中で、IT革命で先頭を切ったのは金融だった。ここ十年足らずの間に様変わりした。瞬時に何億ドルもの資金がコンピューターを使って国境を超えた。それがアジア金融危機などを引き起こした。これから変わるのはマスメディアだろう。域接続)化などが進むと、インターネット画像がテレビ画像とほぼ同じになる。送と通信は融合化し、情報通信の核であるメディア・ビッグバンが起きるのは間違いない。ITとかサイバースペースといっても、コンテンツ(中身)が重要で、何を送るのかが問われる。経済でも、一時のベンチャー、ITブームがやや曲がり角を迎え、実物経済や物流が重要、という認識が出てきた。変える要因になるといわれる。日本には系列取引や商社などBtoBに近い形態があった。ニューエコノミーに切り替わるというのではなく、これまでの日本のビジネスや組織が新しい技術の影響を受け、どう変わるか、と見た方がよい。危機でも国際金融システムの不安定が表面化したが、危機はこの四—五年の間にも再び起こり得る。不安定なシステムをいかに制御するかが問われる。一つはIT革命がもたらす分権化の問題だ。織化され、WTO(世界貿易機関)などの会合反対に結集したように、近代の既成秩序が崩れる現象があちこちで出ている。その中で国や企業は果たしてどうなっていくのか。能性がないわけではない。民主的になったり、効率が上がるといって手放しで喜べる状況でもない。情報革命を光と影という形で、双方から見ていくことが非常に重要だ。本経済運営に対しての筆者の見方をいえば、このようになる。このままでは、日本経済が危うい。日本経済がいまどんな状況にあるのか—を、まず概観しよう。時的な現象にとどまった。社会に先行きへの不安が広がっている。数意見は、小泉・竹中政策ラインに信頼していない—ということになろう。それについては、いろいろな要因が、当然ながら大なり小なりにかかわっている。うち、最も重要な要因として、二つを挙げることができよう。日本経済の輸出依存度は、総需要の構成比でみると、実は、それほど高くはない。国内需要の不足が大きい昨今の実情では、輸出の消長いかんが、これからの景況に決定的というべきほど影響することにならざるを得ない。目下のところ、とにかく重い。輸出産業ならびにその関連産業の経営が、そのため及び腰になりがちなのは致し方なく、そのことが日本の全般の景況にも懸念材料になる以上、他の諸産業もまた、守りの経営から攻めの経営に転じることは難しい。ラインでは、この期待にひどく冷淡なばかりか、必要不可欠なはずの前提条件の整備をそっちのけにしたまま金融機関の不良債権処理と財政再建に性急で、これは、日本経済が縮小均衡の過程に陥没する恐れを多分に内蔵している。悪循環に連動していく公算が、恐るべく大きい。そもそも、竹中担当相らが、セーフティーネットの必要を唱えることに、ある種のおかしさがにじむ。真に大切なのは、セーフティーネットでなくて、新たな不良債権が発生する余地をうんと小さくするための措置、すなわち、積極政策を発動しての国内需要の刺激拡大にほかならない。一つ、竹中担当相の私案では、貸し渋りや貸しはがしを不可としているが、景況低迷下の不良債権処理の強行には、貸し渋りや貸しはがしを促す性格がいやでもついて回る。政策責任者として誠に無責任—というほかない。景気底入れが線香花火にとどまり、日本経済の先行きに不安感が広がって株式市況が一向に冴えず、経済全体が縮小均衡状態にのめり込んでいくのではないかとの憂慮さえただよい始めている—要約すれば、これが日本経済の現段階で、それについては、右に観察したような拙劣で整合性のない経済運営策の責任が、いうまでもなく、すこぶる重い。関連して、小泉・竹中政策ラインの致命的ともいうべきもう一つの特徴に言及したい。察力をもって先を予測し予防的政策手段を打ち出す能力も意欲も著しく乏しい—ということである。方的に決めつけてしまい、どんな公共事業に中身を変えていくべきかの問題意識のない短絡といい、景況の動きが怪しくなってからでなければ補正予算を算定しようとしない予見能力の低い硬直的な政策態度といい、首をかしげることばかり。日本経済のこれからは、このままでは、やはり危うい。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。