カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=が、国籍を持つレバノンに逃亡した事件は、日本の主権が蔑(ないがし)ろにされ、侵害された重大犯罪といえる。(ICPO)を通じて、レバノン政府に身柄の引き渡しを要求し、不法出国の経緯を調べている。約9000キロ離れた祖先の出身地に逃げ込んだゴーン被告だが、同国では政情不安が続いており、身の危険を指摘する識者もいる。保釈後の被告にGPS(衛星利用測位システム)発信機を装着し、行動を監視する制度の早期整備も求められそうだ。◇ゴーン被告が、レバノンの首都ベイルートに到着したというニュースは、昨年の大みそかの日本を仰天させた。被告も「私は今、レバノンにいる」と代理人を通じて声明を発表した。東京地方裁判所は、保釈条件として「海外渡航」を禁じていたため、ゴーン被告の保釈を取り消した。東京地検特捜部と警視庁は出入国管理法違反(不法出国)の疑いで捜査に着手し、ICPOにゴーン被告の国際手配を要請した。一連の報道によると、ゴーン被告は昨年12月29日昼ごろ、保釈条件で指定された東京都港区の自宅から1人で外出した。「西側の警備会社」や「準軍事組織」の支援を受けて、同日夜、楽器(コントラバス)の箱に隠れて関西空港の出国手続きをくぐり抜け、ビジネスジェット機でトルコのイスタンブールを経由して翌30日にベイルートに到着したとされる。欧米メディアは、妻のキャロルさんが日本出国に際して主導的な役割を果たしたと報じた。これに対し、ゴーン被告は「私は単独で出国の準備をした」「私は司法から逃げたのではない」などと弁明している。被告が今年4月の初公判を前に、不正な手段で国外逃亡して、日本の主権を侵害したのは間違いない。受け取ったため、ゴーン被告から近く事情を聴く方針だが、同国のセルハン暫定法相は「日本側に身柄を引き渡すことはない」と表明している。弁護士の若狭勝氏は「レバノン政府の力で日本に返すのは不可能に近い」「ただ、ICPOは、犯罪人の引き渡しや所在捜査などで公正なものと確立しているため、大いに期待できる。トルコなどが問題意識を持ってくれており、各国の国際世論を味方につけるしかない」とみる。