消し事故の報告を怠るなどして国から事業改善命令を受けていた日本貨物航空が、再発防止策をまとめ国交省に提出した。日本貨物航空は、去年から2度にわたり、機体が大きく損傷する事故を起こしていたのに国への報告を怠り、そのうえ、機体の整備記録には改ざんが複数見つかった。航空法に違反する悪質なものだ。飛行に必要な検査を毎年受けなくてよいというもので、取り消しは国内の航空会社では初めてだった。再発防止策は、運航する11機のうち3機の退役や、全日本空輸から整備担当者らの追加派遣を受けるなど整備体制を強化するようだ。日本貨物航空の発表文書を読んで、突っ込み不足を感じる。人員不足で必要な整備ができるはずがないわけで、人員補充せずに整備していたこと自体が安全軽視だ。行われなかった」などと分析しているが、なぜ、それがなされなかったのか。深く分析すべきではないか。本年7月20日に国土交通大臣から受領した「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」(国官参事第390号、国空機第404号)に対し、背景や問題点・要因を分析の上、本日改善措置を国土交通大臣に提出致しました。今回の行政処分を受けるに至ったことは、航空運送事業に対する信頼を失墜させ、また、関係する皆様に多大なるご迷惑をお掛けするところとなり、深くお詫び申し上げます。このような事態を二度と引き起こすことのないよう社長以下、全ての役職員が一丸となり「一から再生」する気持ちで、法令・規程類の遵守と安全意識の再徹底をはじめとした改善策を確実に実行して参ります。本日提出の主な内容及び役職員の処分等については、下記のとおりです。(以下ANA)による検証等を受けて、今回の行政処分に至った背景や問題点を以下のとおり分析した。ボーイング747-400Fを運航していたが、2012年よりボーイング747-8Fを順次導入したため、1機種に比べ整備業務量が増加した。機数についても、2011年度に比べ2016年度は約1.6倍の機数を運航していたにもかかわらず、整備部門の人員数は、微増にとどまっていた。結果として、運航規模に比べ整備部門の人員数が徐々に不足していった。行う環境が醸成された。そのような中、経験・知識を有する者の権威が高まり、経験者への意見が言えない組織風土が生まれ、その結果として整備記録の改ざん、隠ぺいにつながった。不十分な厳重注意の対策2016年10月に国土交通省から厳重注意を受けた事例の対策が効果的に機能しなかった原因は、問題発生の背景把握もふまえた対策が適切に行われなかったことが挙げられる。行われなかったことが考えられる。人員規模に見合った運航規模への見直しを図る。ボーイング747-8Fへの1機種化による整備を含む生産体制に見合った運航規模に見直す。基づき、2018年4月よりANAから5名の人的支援を受け、整備スタッフ部門及び整備現業部門の強化を図った。マネジメントの強化を図ることで、整備グループ全体の組織強化も図る。担当者各1名を整備現業部門に常駐させ、それぞれの機能面からのサポート体制を強化する。成田以外の空港の整備サポートのため、運航便が多い時間帯について、MOC(※)の責任者を現行1名から2名に増員する。今回の不適切な整備と整備記録の改ざん、隠ぺいの内容を全社で共有し、各部門でグループディスカッションを行い全社での情報共有及び意見収集を行う。社長及び安全統括管理者による全部署との直接的な対話の機会を設定し、安全意識及びコンプライアンス意識の醸成を図る。全役職員及び階層別に対して、安全意識及びコンプライアンス意識に関する教育を実施する。それらを定着させるために、マネジメント層による日常的なモニターや指導を実施するとともに、社外有識者等による各職場の状況確認及びディスカッションの機会を設定する。確実に実施する体制を構築し、全機の耐空検査受検(連続式から有効期間1年への変更)を速やかに実施する。おける機体構造に関する整備作業への対応は、自社における体制の再構築が完了するまで、香港の整備会社(HAECO)及び台湾の整備会社(EGAT)による委託体制を継続するとともに今後は、迅速性の観点よりANAの支援を受ける予定である。今後の進め方これらの改善措置は、取り組み実施後の評価及び現在継続中の社内調査委員会による最終的な調査結果等に基づき、内容の見直しを適宜行い、安全文化の更なる定着及び安全管理システムの継続的な改善に取り組んでいく。運航する航空機について、整備を委託していた整備会社より、航空機構造の損傷に対する不適切な整備が実施された事実が報告され、また、国土交通省から類似事例の確認等を同社に指示した結果、他にも不適切な事実が確認された旨同社から報告がありました。これらの報告された事実を受け、平成30年5月22日から同月24日まで、同月29日から同月31日まで、6月4日及び6月6日に航空法第134条に基づく立入検査を実施しました。同社から航空機の構造修理以外の過去の整備記録を確認した結果、不適切な整備記録が確認されたと報告がありました。上記に関しては、同法第104条第1項に基づく整備規程及び同法第20条第2項に基づく業務規程等に基づかない不適切な整備が実施されたこと並びに整備記録を改ざんしていたことなどが判明しました。これらは、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為であるとともに、自らが問題点を調査し原因を究明した上で、適切に再発防止策を講じるという安全管理システムが十分に機能しておらず、現行の整備体制下においては、航空機の運航の継続的な安全性が確保されないおそれがあると認められることから、本日、同社に対して、同法第112条及び同法第20条第5項の規定に基づき、事業改善命令及び業務改善命令を行いました。(事業改善命令及び業務改善命令において指示した内容)1.安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育の実施2.安全管理体制の適切な整備3.整備記録の適切な記録4.航空機構造に係る適切な整備の実施5.航空事故に該当する可能性のある損傷に関する適切な処置6.航空機の健全性の確認(耐空証明の有効期間の変更)7.当面の間、構造に係る整備等を行わないこと航空局としては、同社において再発防止が確実に図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行って参ります。