21回締結国会議(COP21)に向けての、最後の準備会合としての位置づけがあります。2015年は、今回の会議までに既に3回の会議が開催されています。これまでの交渉で、COP21での合意文書採択に向けて、少しずつ文書の草案を調整する作業が行なわれました。各国の提案も受け、整理したテキストが会議2日目に発表されました。このテキストの中に「石炭」の文字は加えられていません。石炭火力の二酸化炭素(CO2)排出量は、天然ガス火力の倍もあり、地球温暖化防止のためには、石炭火力への依存度を下げることは必然となってきます。火力発電抑制ランキング、日本、G7で最下位こうした中、欧州の環境NGO「E3G」は21日、ボンの記者会見にて、先進7ヶ国(G7)の石炭火力発電抑制に関する取り組みのランキングを公表しました。各国が石炭火力発電所の廃止を模索しているのに対し、日本は2000万キロワット以上の石炭火力発電新設を計画したり、海外での建設を支援したりしていることから、「最下位」とされました。ボン会議における国際的な評価も踏まえた上で、日本はCOP21で適切な主張・立場をとり、気候変動に対して、世界の目指す方向に帳尻を合わせる必要があります。このように、国際的に厳しい批判を受けた日本はCOP21までにやるべき・臨むべきことは何でしょうか。FINANCE”(石炭プロジェクトへの資金支援を止める)というアクションを行われました。このアクションを通して、日本の石炭政策の再考を求める世界の若者たちのメッセージは、各国のメディアやSNSなどを通して世界中に広がりました。その他にも、脱石炭化を訴えるアクションだけではなく、COP21前には世界中で気候変動を考える大規模なマーチなども行われます。日本でも、東京・京都で「気候をまもる、パリへの行進:アースパレード2015」が11月に実施される予定です。COP21で気候変動を止める前向きな議論を進めてもらい、そして、国際会議の成功のため、市民が気候変動に対してそれぞれの思いを持って、パレードに参加しましょう。実行委員会と賛同団体バナーダウンロードはこちらアンケートお問い合わせ。