ケア、自立支援を行っている。地方自治体におかれては、引き続き、(略)、以下の事項についても留意の上、適切に婦人保護事業を実施いただきたい。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に巻き込まれるなどの若年被害女性等には、その背景に家庭の問題や生きづらさを抱えるケースが多く、自ら悩みを抱え込んでしまう結果、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面がある。モデル事業」を2018(平成30)年度に創設し、2019(平成31)年度予算案においても引き続き実施することとしているので、都道府県等におかれては、積極的な事業の実施をお願いする。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等については、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であり、その根絶に取り組む必要がある。