2015年6月にスタートした気候変動問題の解決のために、日本全体で取り組むキャンペーンです。2015年12月に、フランスのパリで気候変動解決のための国際会議(COP21)が行なわれ、世界中のあらゆる国々が温室効果ガスの削減に向かっていく世界的なルールが作られることになっています。今、このパリ会議で温室効果ガスの大幅削減に向けた意味のある国際的な合意ができるかどうか、その鍵を握るのは、世界中の市民ひとりひとりが「気候変動問題の解決」を求めていく声をあげていくことです。本キャンペーンでは、気候変動問題に取り組むメンバーによって立ち上げ、次の三つのことを目的として様々なアクションを展開していきます。(1)今すでに起きている異常気象や将来起こるであろう気候変動の危機を広くたくさんの方に知ってもらうこと。Now!(今こそ気候保護行動をしよう!)」というメッセージを市民から発信すること。減少、海洋の酸性化などがすでに起き、世界中の陸域・海洋に影響を及ぼしていることが示されました。与えるリスクは予測可能な範囲を超え、取り返しのつかない事態になりかねません。危険な気候変動を回避するために気温上昇を2°C未満に抑えることが世界共通の目標とされていますが、そのためには世界全体の二酸化炭素の排出量を2010年比で40~70%削減し、2100年には排出をゼロもしくはそれ以下にする必要があるとされています。これまでに各国が示してきた温室効果ガス削減目標ではその達成はほぼ不可能であることも示されているのです。今、私たち地球上で生活する人々の暮らしや生命が、気候変動の巨大な危機にさらされているのです。21回締約国会議(COP21)」では、温室効果ガスの大幅な削減を含む国際合意の採択が目指されています。位置づけられるようになってきました。2014年秋には、欧州連合(EU)・アメリカ合衆国・中国など大排出国が立て続けに2020年以降の国別削減目標案(INDCs)を発表し、2015年3月までにはEUとアメリカ合衆国が正式に国連に提出しています。削減目標を示すと同時に、再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方向性などがとられ、それぞれの国の中でも取組みが進められています。今、各国が示す目標案を足し合わせただけでは、地球の平均気温を2°C未満に抑えるために必要な削減目標には、まだ遠く及んでいないため、この目標を第一歩としてさらなる深化が求められるところです。史上最悪の事故を受けて、日本の原発依存型の気候変動政策の大幅見直しが迫られる中で、新たな気候変動・エネルギー政策の転換が打ち出せていません。温室効果ガス削減の2020年目標を90年比25%削減から05年比3.8%削減(90年比3.1%増加)へと大幅に下方修正した暫定目標を発表し、多数の国から非難が相次ぎました。2015年3月末と定められた期限までの提出時期も曖昧にしているため、世界第5位の大排出国としての責任を果たせていないような状況です。2015年4月30日の国の審議会では、日本の削減目標は「2030年に2013年比26%削減とする」という案が示されています。この目標は1990年比にすると18%削減にしかならないために、疑問が呈されているところです。今日本に求められているのは、より多くの人に対して気候変動が及ぼすリスクへの理解を促し、気候変動政策が、国内での重要政策課題であるという認識を広めることにあります。気候変動問題を扱う様々な団体が連携しながら、気候変動対策が強化されるよう市民によるシンプルなメッセージを社会に発信し、日本の野心的な削減目標と実効性のある気候変動政策の実現を目指していくことが必要です。実行委員会と賛同団体バナーダウンロードはこちらアンケートお問い合わせ。