来期からの新たな加盟店支援で約100億円の費用を計上するが、本部構造改革(希望退職)や店舗再生、今期のコスト削減進捗などでカバー可能とみて、22/2期予想を850億円へ小幅増額した。早期退職費用を除く実質ベースで前期比41%増となる見込み。整備による統合シナジー、台湾の成長持続、「ファミペイ」立ち上げコスト一巡なども増益要因に。時短実験の結果を踏まえ、本年3月から毎日時短に踏み切る店舗は殆どないと予想。日曜のみ時短が一定数あっても、利益への影響は軽微にとどまろう。連結純利益には持分法適用化を織り込んでいないが、来期にパンパシHD持分法損益の通年寄与を仮定すれば、連結純利益は605億円と、「中計」イメージを達成する見込み。上記仮定は現実的ではないが、追加取得が順調に進めば22/2期には持分法適用化が実現するため、「中計」イメージのROE10%以上も視野に入ろう。来期PER(当研究所予想)は小売主要銘柄平均を上回るが、パンパシHDの持分法適用化を前提とすれば割高感はない。来期連結純利益のQUICKコンセンサスは「中計」イメージ600億円を大きく下回るため、本年4月の決算発表で会社側が十分な根拠とともに来期600億円計画を打ち出せば好感される可能性があり、要注目。(提供:QUICK企業価値研究所)本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。