今年の通常国会に内閣府から提出されたが、カジノ法案などで、内閣委員会では審議にも入れず7月廃案になった。11月6日に閣議決定したが、審議する委員会は、内閣委員会から国土交通委員会ということになったようだ。法案の内容について、報道もあまりないので、3月に提出された際の記事を参照されたい。普及に向け一般海域の占用ルールを規定する。政府が「促進区域」を指定した後、発電事業者を公募して選定する制度を創設。発電事業者に最長30年間の占用許可を与え、発電事業を認める。売電価格の低下などを背景に太陽光発電市場への新規参入が縮小する中、ゼネコン各社が洋上風力発電に照準を絞り、事業参画や工事受注を狙う動きが活発になっている。プロジェクトを軌道に乗せるため新たな手法で資金調達を図る動きや、風車建設に向け作業船を新造する取り組みが顕在化。)強化の観点からも、洋上風力発電への取り組みを加速させている。