(JIPDEC)では企業の情報セキュリティを確保する制度として「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」を運営している。ユーザーズガイド」として公開している。野中武志氏に話を聞いた。DSSに関連したこれまでの取り組みについてご説明ください。ユーザーズガイド」を公開しています。DSSのマッピング、適合した事例などがまとめられており、バージョンがアップするごとにアップデートを行っています。DSS/ISMS準拠のためのガイド)」を公開しました。加盟店の方にご理解いただきやすいように図を多く含んでおり、まずは同ガイドをお読みいただいてから、クレジット産業向けユーザーズガイドで基準の概要などをご理解いただければと考えています。DSSとISMSの適合性をご説明いただく際の資料として、ご活用いただいています。DSSを合わせて遵守することにより、加盟店やサービスプロバイダはバランスのとれた情報セキュリティの確保や維持につなげることが可能です。図にあるように経済産業省が与信業者向けに作成した「信用分野における個人情報保護ガイドライン」「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」といったコントロールを実施すれば情報セキュリティを立体的にカバーできます。2つのガイドの改訂を進めています。Version2.0は1.2に比べて基準の要件自体は大幅な変更はありませんでしたので、加盟店向けガイドについては細かい変更になります。DSSの要件のなかにガイダンスが追加になったため、内容に厚みが増すと思います。加盟店向けガイドは年内、クレジット産業向けユーザーズガイドは来年3月までにはWeb上で公開する予定です。DSSの両基準の認定を取得しています。2006年のユーザーズガイドではNTTデータ様の事例を掲載しましたが、その当時はほとんど両基準を取得した事例はありませんでした。その当時から比較するとまずまずの成果だと思っています。DSSの両基準の審査が行えるのは、エーエスアール、国際マネジメントシステム認証機構、BSIグループジャパン、TUVラインランド・ジャパンの4社になります。Russo氏が来日した際に当協会をご訪問いただき、国内の状況について説明させていただきました。DSSというキーワードは普及したと思います。DSSの基準にISMSを取り上げて上手く取り込むというのが出発点でしたが、そこから考えると浸透したと感じています。DSSの対象となる加盟店などの流通業は、まだまだこれからだと感じています。DSSが普及すればISMSの取得企業にも広がりが出てくると期待しています。――JIPDEC様の今後の取り組みについてはいかがでしょうか。野中:POSなどの対面型加盟店は、まだまだ普及の余地があるのかなと思っていますので、そこに訴えるような展開を考えていきたいと思います。高取:当協会には認定業務の3本の柱がありまして、「情報セキュリティ」「ITサービス」「事業継続」の制度を運営しています。認証を考えた場合、それぞれ要求事項は異なりますが、ITという基盤は共通です。今後は、セキュリティという観点だけではなく提供するサービスが一体となって統合化されたものを提供する必要があると考えています。その際に、クレジット産業向けの基準をどうやってインプリメントするかをガイドにできればと考えています。ITを取り巻く技術は変化していますので、クレジット産業向けのガイドについてもそれに合わせて進化させていく方針です。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。