事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし5月から、福島県などで本格的な調査を始めることになった。areas.調査に当たるのは米国サウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チーム。ムソー教授の研究チームはチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が周辺地域に生息する鳥や虫、植物等の生物にどのような影響を与えているのかを13年以上にわたり継続的に調査。years.ムソー教授の研究チームが、チェルノブイリ原発事故による周辺地域への影響について調査した結果、毎時1マイクロシーベルトから3マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしている。事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が分かるのではないかとみており、日本の研究者などの協力を得ながら、長期的に調査したいとしている。researchers.研究チームを率いるムソー教授は、調査に向けた準備のため、今月中旬から福島を訪れる予定で、「鳥などの生物は、世代交代のペースがヒトと比べて早く、放射線が遺伝に与える影響も調べることができる。ヒトへの影響を調べるうえでの手がかりになる」と話している。(2/3/2012):農地の除染対策の一つとして検討されている「反転耕」の実演会が2日、いわき市大久町の水田であった。farmland.反転耕は、水田などの表土と下層土を入れ替え、作物が放射性物質を吸収するのを抑える方法。大型農機4台を使って深さ約30センチまで表土を掘り下げ、下層の土と入れ替える様子が公開された。machines.県の担当者によると、1日に測定したこの水田の放射線量は0・3~0・42マイクロシーベルトだったが、反転耕後の測定では0・23~0・3マイクロシーベルトになり「効果があった」としている。success".近所の農家など約150人が参加し、実演を見守った。農家からは「高価な農機が必要だ」「市全体の農地除染の計画が決まっていない中で、どう取り組むのか」などの声が出た。(2/2/2012):福島市と川俣町にある農地除染のあり方を検討する協議会が1日、同市内であり、2月~来年3月末に両市町の全ての田畑で除染することを確認した。国は、大型機械を使って表土と下層土を30センチ入れ替える「反転耕」や「深耕」による方法しか除染費用を補助しない方針だが、「現実的ではない」として各農家が所有する農機具で耕起する方式を中心にする考えで一致した。plow.両市町は昨秋、農地除染で連携することを決め、両市町と県、JA新ふくしまで構成する協議会を設立した。Fukushima.除染対象は、同町の計画的避難区域を除く水田2727ヘクタールと畑1533ヘクタール。放射性セシウムを吸着する「ゼオライト」やカリウムを散布後、農機具で耕起する。空間線量が高い地区や収穫された農産物から高い線量を検出した地区を優先する。radioactivity.この日は「大型機械は必要台数を確保できるのか」など、国が示した除染方法について疑問視する意見が続出。反転耕ではやせた土が上になり、数年にわたって生産が望めないことを心配する声もあった。費用負担については、国の補助金を原資とした県の交付金が使えるよう県や国に働きかけることも確認した。(2/3/2012):東京電力は3日、福島第1原子力発電所の汚染水貯蔵タンクから水漏れし、毎時2千ミリシーベルトの高いベータ線を検出したと発表した。微量で水たまりはできておらず、海への流出もないという。ボルトを増し締めし、漏水は止まった。アクリル板などで遮蔽し、ベータ線は毎時15ミリシーベルトまで下がった。millisieverts/hour.淡水化装置で濃縮した汚染水の貯蔵タンクの継ぎ手部分の締め付けが緩み、漏水したとみている。水にはストロンチウムが多く含まれるという。直下のコンクリート周辺で、ベータ線のほかにガンマ線も毎時22ミリシーベルトを検出した。遮蔽によって1ミリシーベルトに低下した。3日、水漏れが相次ぎ見つかっていることを重視し、原因究明と再発防止策を報告するよう東電に指示した。