積極的に長期優良住宅の認定取得を行っております。長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。建築物に関する技術的な基準で構成されており、その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準を準用しています。全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となっています。◇平成28年4月より、長期優良住宅の認定は新築だけでなく増改築(注1)を行う場合にも認定を取得することが出来るようになりました。よる技術的審査と行政による認定が必要です。(図参照)技術的基準を満たしていなければ取得できない制度です。品質が良いという言葉だけでは通用しません。お住まい作りをスタートさせる際、様々な展示場や住宅完成見学会などに足を運ばれるのではないでしょうか。「ウチの住宅は性能がいいです」と営業マンなどから言われることでしょう。車や家電などのように性能を分かりやすく比較できると、施工会社をもっと選びやすくなりますよね。そこで現在、家の性能を技術基準で比較できる法律があります。「家」の安心を測るモノサシ。・防犯10項目すべてどれも重要ですが、特に重要な4項目を基準に定めた『長期優良住宅』の認定取得をおすすめいたします。メリット長期優良住宅のメリットは、<安心して暮らせる>と言う点に加え、<税金が優遇される>と言う点です。長期優良住宅を新築したり、購入することで、いろいろな優遇措置があります。居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般の住宅だと2000万円ですが、長期優良住宅なら3000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。(上限500万円)の10%相当額を、その年の所得税から控除できます。控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。デメリット長期優良住宅のデメリットは、一言でいうと『時間とコストが掛かる』こと。■申請に時間が掛かる「長期優良住宅の認定を受けるには」で記載したような手続きが必要であるため、長期優良住宅としない場合に比べて所要日数がかかります。設計・打ち合わせ、申請期間にもよりますが、数週間から1ケ月以上の期間が余分にかかることがあります。■申請にコストが掛かる長期優良住宅の認定を受けるために費用がかかりますが、これは諸条件によりばらつきがあります。行政へ支払う認定手数料が数千円~数万円かかります。この金額は、行政によっても異なりますし、進め方によっても異なります。進め方とは、事前に住宅性能評価機関の技術的審査をするかどうかの違いです。代金が5万円前後(諸条件による)かかります。結局のところ、どちらの進め方であってもここまでで5~6万円前後の費用がかかると考えてください(一戸建て住宅の場合)。長期優良住宅の基準に合わせることで建築コストが高くなることもデメリットと言えます。仕様をよくすれば建築コストが上がるのは当然のことですし、その分、良い家が建つわけですから単純にデメリットと考えることでもないでしょう。不透明なデメリットとして挙げられるのが、完成後のランニングコストです。少なくとも10年ごとに点検しなければならないことなどがあります。これにいくらぐらいのコストがかかるかははっきりしません。上記のように長期優良住宅認定の取得には、メリット・デメリットがあります。お金の問題や家の性能のこと、弊社ではゆっくりご相談をお受けしながらお住まい作りを進めて参ります。