こんなときは、、、ご連絡を!NPO法人の設立はちょっと大変そう、、、NPO法人の設立を検討されていた方が、一般社団法人に変更されるケースも、増えています。個人事業主としての事業が、だんだん大きくなってきた。個人事業主として行っていた事業を、一般社団法人化される方も、大変多くいらっしゃいます。一般社団法人は、まだまだ認知度は低いのが実情ですが、さまざまな目的で活用することができる法人です。プロフィールはこちらから一般社団法人に必要なものは?一般社団法人の設立に必要なものは、簡単に言えば、以下2点だけです。2名以上の社員がいること※ここでいう社員とは、働く人=従業員を指すのではなく、いわゆる発起人のような存在をいいます。1名以上の理事をおくこと上記のように、一般社団法人は、NPO法人に比べても非常にスムーズな設立が可能です。運営も負荷が少なく、便利な法人形態とも言えます。株式会社で言うところの「資本金」はありませんので、0円(登録免許税などの手続き費用は除く)で、スタートさせることが可能です。設立手続きの実費は約11万円です。用意しておきましょう。非営利法人であっても、設立後の運営にはそれなりに費用がかかりますので、事業計画や収益プランはしっかり立ててから、スタートされることをお勧めいたします。一般社団法人は利益をあげて良いの?一般社団法人は利益をあげても良いのですか?という質問を、よく受けます。これは、非常に誤解の多いところなのですが、一般社団法人やNPO法人でも、収益をあげてきちんと利益を出していかなければ、その後の運営は厳しくなってしまいます。収益はあげるように計画を立てましょう。一般社団法人やNPO法人が行っては行けないことは、剰余金の分配です。簡単に言えば、株式会社などの場合は剰余金を株主へ配当などによって分配することが可能ですが、一般社団法人やNPO法人ではこれが行えません。なるには?一般社団法人には、「普通型」と「非営利型」というものがあります。「非営利型」になるための要件は、「非営利型が徹底された法人」又は「共益的活動を目的とする法人」の、いずれかの要件を満たすことです。剰余金の分配を行わないことが定款に明記されていること。解散したときに、その残余財産が公益法人等に帰属する旨が、定款に明記されていること。親族関係にある理事の数が、理事全員の3分の1以下であること。定款に入会金や会費等の定めがあること。収益事業を主な事業としていないこと。特定の個人や団体に剰余金の分配を行わないことが定款に明記されていること。解散したときに、その残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨が、定款に明記されていないこと。親族関係にある理事の数が、理事全員の3分の1以下であること。ありますが、基本的には、理事の中に、親族が1/3以上いないかどうかが、最初のハードルと言えます。そのため、非営利型になるためには、理事は最低でも3名以上必要です。3名の時は全員が他人である必要があり、親族関係者が2名以上いる場合は、他人を4名追加して6名以上の理事にする必要がありますので、ご注意ください。当事務所で法人設立された、お客様にインタビュー!当事務所が法人設立をお手伝いさせていただいた方々に、お話を伺いました!事業内容や起業理由、将来の展望など、様々なお話をしていただいています。お手伝いをさせていただきました。ご相談・お申込み一般社団法人設立に関するお問い合わせは、こちらから!東京都での設立はもちろん、東京都以外からのご依頼・お問い合わせも歓迎です。お電話でのお問い合わせは、こちらからTEL:03-6457-8524メールでのお問い合わせは、こちらからoffice@confidante.biz一般社団法人設立。