長期(1年以上)の期間を目安に株式投資(外国株投資を含む)や投資信託への投資を行っていきます。2014.01.10この記事は約8分で読めます。・日本株だけに頼らない運用スタイル先年中は、異様ともいえるパフォーマンスを誇った日本株ですが、これからも高いパフォーマンスを上げることができるとは限りません。外国株投資や実物不動産投資など、これまであまり手掛けてこなかった、あるいはまったく手掛けてこなかった分野にも投資の幅を広げていく予定です。知らない分野に進出することは、リスクがあります。日本株だけに頼っていては、さらにリスクを高めてしまう結果にもなりかねません。分散投資という意味合いでも、日本株だけに頼らない運用スタイルを実現していきたいと考えております。ベトナム株のなかで投資に値する銘柄を探していこうと考えておりますが、情報が少ないのが難点となっております。現在が投資するのに絶好の機会というわけでもないのでどうしようかと思案中です。ことインデックス型ETF(MSCIコクサイなど)に投資するのも一考かなと思っております。現在は、不動産の基礎知識の学習と、物件探しを同時に行っているのが現状です。多少の知識はありますが、不動産分野に特に詳しいというわけではありません。中古ボロアパートで高利回りが狙えればいいかなと思っています。中古ボロアパートを買うくらいしか資金はないので、他に選択肢はないとも言えます。外国株投資をしたいと思い、外国株取引に強いとされる某対面証券会社に口座を作ってみました。中国株や東南アジア諸国株に強いということで、取扱銘柄もさぞや多いのだろうと思っていました。取り扱われている銘柄は、ほんの一部で、かなりの部分の銘柄は取引が出来ません。財務や収益データ、株価データまでは取引ページに載っているのですが、なぜか取引が出来ないのです。企業が良さそうだと思っても、取引が出来ないのですから、悔しいですね。米国株でも買おうかと思って、取扱銘柄を見てみると、なんとP&G株を取り扱いしていないのです。世界的な消費財メーカーであり、バフェット銘柄としても知られているP&G株を取扱いしていないとは呆れてものが言えません。ここまで来ると、営業員の給料に高い手数料が消えて、システムにあまりお金を掛けていないのではないのではないかと疑いたくもなります。預ける資産もあまりないですから、IPO株を購入する権利を得ることもあまり期待できそうもありません。ネット証券のほうが、外国株の取扱銘柄もずっと多いですし、資産運用に干渉されないので、ずっといいかと思いました。ご年配の方、対面証券のほうが信頼感があると思う方、IPOを購入する権利を優先的に得られる方などは、対面証券のほうがよいという場合があるのでしょうが、今のままでは、対面証券はジリ貧になるのは目に見えているかと思います。お上が民間を救済するという展開にはならなかったようですね。今年1月27日にも、中国の理財商品があわやデフォルト寸前というところで救済されるということがありました。債券と理財商品という違いはありますが、お上が非効率な一企業を見捨てたということは評価に値すると思います。お上が根拠もなしに民間を救済するとモラルハザードにつながることは明らかであります。投資家は、危険な投資でもお上が救ってくれると思えば、ハイリターンでもローリスクな投資をつづけることが可能になります。本来破綻するべきような借り手も存続できるようになり、経済の非効率性が増してしまいます。最終的に、費用負担するのは、お約束通り、納税者です。理財商品のデフォルト観測が続く中国ですが、まだまだ予断を許さないようです。リーマンショック級のパニックが来てもいいように、購入希望銘柄の準備はしておいて、損はないかもしれません。その準備が無駄になることを願いますが。経済産業省資源エネルギー庁が2日発表した6月30日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週(6月23日)から1円高い1リットル当たり168円40銭となり、10週連続の値上がりとなった。イラク情勢の緊迫化による原油高を受けて、元売り各社が卸価格を引き上げたのが要因。5年9カ月以来の高水準が続いている。(SankeiBiz)—————-ガソリン価格の高騰が留まるところを知りません。一昔前は、リッター100円を切っていたことが信じられません。サブプライム危機の最中に、マネーの流れが、原油に向かったことからリッター200円台になったことも記憶に新しい所です。コモディティ(一次産品)の値動きの大きさには驚かされます。コモディティ価格低迷というリズムがある以上、やはりコモディティの値動きの大きさは避けられないのかと思います。これ以上、ガソリン価格が上がるようならば、ただえさえ高いガソリン税に加えて暫定税率(増税)が加わっている状況に批判が集まることも考えられます。これらのガソリン税率は、納税義務者が石油会社であるため、ガソリン価格を構成するコストとして、税金に消費税が掛かるという二重課税の状況になっているのです。ガソリン車に乗っている=多額納税をしているということなのです。中国のBYD、アメリカのテスラ・モーターズのような新興企業が多数出現している状況で、電気自動車の性能も上がっていることですし、原油に依存した輸送体系というものを考え直す時期に来ているのかもしれません。2014年7月3日オリックスは2日、平成28年にも電力小売りが全面自由化されるのを受け、家庭・商店向けの販売事業に参入する方針を明らかにした。1日に発足した専任チームで具体策を練る。4~5年で最低でも20万~30万件の顧客獲得を目指す。自社電源確保のため、石炭と木質バイオマス(木材チップ)を混ぜて燃やす発電所を2カ所新設する方針だ。戦国時代に入ったようです。今までの様に、送電網を独占しているからといって、安穏としていられる時代は終わったようです。送電と発電が分離されるようになれば、電気料金の引き下げが期待できますし、地球環境に配慮した電力を優先して購入できるようになりそうですね。米国では発送電分離に伴い、2000年~2001年にかけてカリフォルニアで大停電が発生する等、安定的な電気供給には課題があるようです。投機的な動きにより電気料金が乱高下するなどの問題も生じました。メリットだけではなく、デメリットもあるのです。バリュエーションが高くて、全然事業内容を検討したことはないですが、エナリスや日本風力開発等の出番も増えてくるのでしょうかね。電力株は配当狙いの安定株とは言えなくなる可能性が高いとは思います。3日、フォーリンプレスセンター(FPCJ)で講演し、法人実効税率について、ドイツを目指して20%台まで引き下げるとしたうえで、来年度から着手し、数年で着地すると語った。下げはグローバル競争に勝つうえで、やむを得ないかと思います。日本一か国だけ、法人税率が高いのでは通用しませんからね。企業と違って、日本国民はそう簡単に海外には脱出できないから、日本国民から税金を取るしかないです。最近話題になったパチンコ税は、パチンコサービスは、生活必需品ではないですから、消費税から財源を取るよりはずっとましです。パチンコ税で全部が賄えるとは思えませんが。法人税率引き下げ≒株主の取り分増大ということで、企業には、自社株買い&配当をバンバンやって欲しいものです。すれば、株価も上がります。株価が安倍政権の生命線であることは周知の事実でありますので、安倍政権の長期政権化により、経済の安定も図れるというものです。安倍さんが首相である間に効果が出るかは定かではないですね。法人税率を引き下げることで、企業が富み、配当や給与増により結果的に国民が潤うことになるのでしょう。それってデジャブですかね?トリクルダウン効果(ダムの上流から水を流せば、下流も潤う)について、小泉さんが言っていたような気がするのです。結果は、ダムの水は内部留保という形で上流に蓄えられたままだったというオチですね。(NISA)の非課税枠を現在の年100万円から240万円に拡大することを検討する考えを示した。—————まずは、配当への2重課税をやめて頂きたいと思います。法人税を取った後支払う配当に、さらに所得税・住民税等を課すのは酷だと思うのです。配当税のかからない、自社株買いでもいいんですが、やっぱり配当は手元に欲しいと思うのが人情なのです。NISAの非課税枠を240万円にするのは、賛成ではありますが、それよりもNISAをもっと分かりやすい制度にしていただかないと、使いづらくて困ります。5年という非課税期間に関する定めをなくして頂きたいし、制度の恒久化も図って頂きたいですね。十分な情報を得られないまま、投資の世界に入ってくる人をなくすように、同時に投資教育の充実も行っていただきたいものです。2014年10月11日スマートフォンを買いました。今までより更新頻度を上げられると思いますので、ボチボチ更新を頑張って行きたいと思います。長期投資メインなので、あまり書くことはないかも知れませんが。ホームページを開設しました。新しいホームページを開設しました。エニグモが、今期40%超の経常減益を本日発表しました。報道のタイトルを見た時は、ビックリしました。あの好調な企業が突然失速したのだろうかと思いました。株式の長期投資に関するブログを始めました。何分にも長期投資なので、あまり書くことがないかもしれませんが、よろしくお願いします。会社四季報夏号が昨日6月14日に発売されました。投資は自己責任で行って下さい。投資は自己責任で行って下さい。スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。