年だったと言っても過言ではないだろう。プレジデント12月26日発売号で実施した読者アンケートでもその人気と注目は際立っていた。小池知事が連載をするプレジデント編集部は、豊洲移転の問題、オリンピックの会場選定をハラハラドキドキしながら見守っていた。膨れ上がったオリンピック関連予算をコストダウンさせたとして高く評価できるという。「もう少し着地点を考えながらやったら100点なのに。瞬間的に支持率が90%あってもしょうがない」と指摘があった。他誌では、小池知事の手法を厳しく批判する媒体は多い。正月特別版』です豊洲移転の延期についてさっさと移転すべきだったと言う批判があがっているが、市場で扱っている商品が「食品」である以上、行政の過剰に慎重な反応は説明できるかもしれない。小泉内閣では、狂牛病問題の影響で、アメリカ政府がいくら安全を保証しても最後まで米国産牛肉の輸入を再開しなかった。近くの例でいえば、遺伝子組換え作物や中国産の農産物がいくら安全検査を通過しているからといって、スーパーで手に取ることに抵抗がある消費者は多いはずだ。就任時に知事とのカメラ撮影・握手を拒否する議長、都知事選で小池知事を応援した7人の区議の除名処分、そして、汚くヤジを飛ばしながら知事の対応を笑う議員たち。選挙にボロ負けして無職になるのが可哀想という同情の声。いずれにしろ都民からはろくなイメージを持たれていない。取材を何度申し込んでも断られている(幹部以外への取材は断るような指示が飛んでいるという噂もある)ので、こちらで推測するしかないが、彼らにだってちゃんとした言い分はあるはずだ。したら「マスコミは自分たちを『小池知事をいじめる悪魔の集団』としか報じない」「公明党にまで裏切られた」「あぁ、どうしよう」というような、パニック状態にあるのかもしれない。都議会自民党は、過去から何も学ばないのか。小泉内閣が、郵政選挙で自民党内の一部を「抵抗勢力」とした構図とそっくりではないか。あのとき、間違ったことを主張していたとは思えないような人物たちまでもがドンドン悪玉のような扱いを受けてしまっていた。このままいけば同じような構図で、2017年夏の都議会議員選挙を迎えることになるだろう。結果は目に見えている。