一部メディアが23日の取引終了後に「車載向け電子基板事業を九州やベトナムで始める」と報じ、引き続き買い材料視されている。報道によると、「現地企業とこのほど業務提携し、提携先の拠点に製造ラインを設けたり、技術協力したりする。従来は拠点がなかった地域で地元企業と組み、販路を広げる」という。24日にはストップ高まで値上がりしており、先高期待が強まっているようだ。中国武漢市に端を発する新型肺炎の感染拡大に歯止めがかからず、傘下企業がウイルス除去製品を手掛けていることから対策関連銘柄として引き続き物色の矛先が向かっている。中国当局は国内の死者が80人になり、春節(旧正月)の連休を2月2日まで(従来は1月30日まで)に延期すると発表した。中京医薬4558や重松製作所7980、興研7963なども関連銘柄として投資資金が流入。一部メディアが「中国の保健当局は、世界で新型コロナウイルスによる肺炎の治療方法を見つける取り組みが行われている間の措置として、米バイオ医薬品会社アッヴィの抗HIV薬『カレトラ』を治療に使用する」と報じ、思惑買いが入っている。免疫生物研究所は19年9月に抗HIV抗体及びその製造方法に関する特許を出願しており、将来の利益拡大につながる可能性があるとの見方が広がった。20年3月期の営業損益を従来予想の3.2億円の黒字から4.2億円の黒字(前期実績2.4億円の黒字)に上方修正している。高付加価値製品の拡販などが奏功し、利益を押し上げる見込み。第3四半期累計の営業損益は2.7億円の黒字(前年同期実績は0.2億円の赤字)で着地した。土木資材事業で遅延していた公共工事が進捗し、黒字転換に貢献した。景観資材事業も好調だった。P3で販売を予定していたデジタルサイネージ端末を固定資産とし、サービスを提供することにしたため。P3は連結子会社に移行し、売上高の一部や端末の未実現利益が帳簿上消去される。21年1月期以降はP3の事業規模拡大が業績に寄与するとしている。新型肺炎の感染が世界的に拡大していることから、旅行需要が減退するとの懸念が広がり、売られている。新型肺炎の感染者が中国に加えて日本や米国、欧州でも発生しており、中国から日本への観光客だけでなく、日本から海外へ向かう観光客も減少する恐れがあると警戒されている。連結子会社の従業員の不正が発覚したことも引き続き重しになっている。同業のHANATOUR6561も大幅に8日続落した。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。