桜咲き誇る4月1日のことでしたし、明るい、新しい時代がやってくることを期待したいと思います。システム関連プロジェクトを炎上プロジェクト・デスマーチにしないための勘所をお伝えしていますが、そういった中にあって、またぞろシステム開発関連訴訟が騒がれています。「システム開発巡り16億円賠償命令」や「127億円の賠償求めるシステム裁判」、いずれもこの三月のニュースで伝えられたものです。IT技術進化、ビジネスのIT依存度の高まりに伴い、システム関連に係る訴訟・調停も大小関わらず、相当な件数、発生しているようです。ヒートアップしていきます。より発生した費用(含む、機会損失)」等であり、ベンダーの債務不履行責任とユーザーの報酬支払義務について、両当事者の責任(帰責事由)の有無を問うことになります。システム開発案件においては、一般的に共同作業的観点から、ベンダーはシステム開発案件に係る「プロジェクト・マネジメント義務」として、システム開発作業を適切に進めるとともに、専門的な知識を有しないユーザーが適切にプロジェクトに関与するように働きかける義務を負っているとされ、一方、ユーザーはベンダーの働きかけに応じて適時に仕様の決定等を行うとともに、資料等の提供その他の必要な協力を行うべき協力義務を負っているとされており、両当事者の責任(帰責事由)の有無については、この役割分担をベースに確認・判断がなされていきます。IT関連訴訟、このように淡々と説明していると、スーッと読めてしまうと思いますが、いざこの当事者となると、それは大変です。自分の正当性をを主張し、先方を誹謗中傷する的な時間に追われ、建設的なことは何もないような日々を過ごすことになってしまいます。解決までの時間もかかりますし、それなりのコストも費やします。