旅券(PASSPORT)と査証(VISA)について旅券(PASSPORT)について○旅券(PASSPORT)とは?それぞれの国の政府や相当する公的機関が発行・交付し、海外に渡航する者に渡航を認め、国籍を有することを証明しつつ、かつ、渡航先の国家に対して保護を要請する公文書です。旅券の形式は国際民間航空機関(ICAO)において標準化されて制定されています。現代の旅券の概念は、20世紀中頃から始まったとみられています。今では冊子型で写真や身分事項も入っていますし、最新バージョンではICチップまで組み込んでいますが、その前は一枚紙の賞状型でした。通常1回の旅行用で、その有効期間は非常に限定されているケースが多く、その頃はそれでよかったのかもしれません。その後、永住型の移民用のための旅券も賞状型の時に作られましたが、この旅券は1回の渡航用で、渡航先は経由地と永住先国のみとなっており、有効期間は日本に帰国するまでの一生ものでした。何らかの事情で一時帰国すると、1回の渡航用ですから旅券は失効してしまいます。初期の旅券の概念については、既にローマ帝国時代にはほぼその形式ができていたと云われており、具体的には、「この旅行者に危害を加える者は、ローマ皇帝に宣戦布告したものとみなす」というように旅行者の人身保護を規定したものがあったようですし、紀元前の中東で、王の使者がエジプトまでの安全な通過を近隣の諸王に求める内容の粘土板の文書が見つかっています。話は余談になって恐縮ですが、ローマ帝国といえばシーザーのいた時代の西暦ゼロ年前後の頃、確かローマの市民法は、ローマ市民の男性を父親として生まれた子は母親が奴隷身分の女性であってもローマ市民権を持ち、ローマ市民の女性が生んだ子は父親が奴隷身分であればその子は奴隷身分になると教わったように記憶しています。これは当時の身分社会が男性を中心にして成り立っていた証拠ではないでしょうか。日本でもついこの間まで、日本国籍の取得については、親の国籍による即ち血統主義がとられており、それも男性中心の父系主義の考え方を取っていました。2千年も前のローマ帝国時代とそんなに変わらないような気もします。現在の日本は父母両系血統主義となっていますよね。生まれた子供の父親か母親のどちらか一方が日本国籍を持っていれば、一般的には生まれた子供も日本国籍を取得することができるということです。日本は、生まれた所で国籍が決まる出生地主義ではなく、親の血統により国籍が決まるという制度をとっています。ローマ帝国と現代日本、約2千年という月日は、人間社会の法制度にとってはどれほどの意味があったのでしょうか。何年たってもあまり変わらないのでしょうか。一方で、古代の原始社会では母系中心であったようですし、万年単位の物差しで物事を見ないといけないのかもしれませんが、少なくとも億年単位となるともう想像を超えてしまいます。昔、私がインドのボンベイ(現ムンバイ)に数年間滞在していた時のこと、博物館で古代文明時代のインダス人とメソポタミア人が商取引を通じて交流していた歴史があった記録について展示しているのを発見。当時は商取引の保証として、粘土板かパピルスみたいなものに商取引の内容を記し、最後の署名捺印のところに溶かした蝋を少量流し込み、溶けてやわらかい状態の蝋にそれぞれの代表者の印章を刻印したものを交換していたようです。映画のベンハーだったでしょうか、ローマ兵の将官が指輪にして着けていた印章を自分が勝つとの賭けを約した書き付けに押印していたシーンがあったように思います。ところでPASSPORTという言葉は、どこからはじまったのか。その意味は?これは比較的に分かり易く簡単で、PORTをPASSすることから生まれたものであることは容易に想像がつくでしょう。PORTは海や空の港のほか都市を囲む城壁の門を意味しており、これらのPORTを通過する(PASS)ときに求められた文書で、中世ヨーロッパを中心に生まれた文書が起源であろうと云われています。日本の場合のイメージでいえば、関所を通過するときの通行手形みたいなものでしょうか。この記事を書きながら、江戸時代の箱根の関所では、「入り鉄砲に出女」を厳重に取り締まった、ということまで思い出してしまいました。率いパリ万博に向かった隅田川浪五郎氏に発行された。人相についても項目があった。明治維新前後には、混乱に乗じて、許可を得ずにハワイなどに大量の移民が渡航する事例が発生、その後、移民対策とともに海外渡航の手続きが徐々に整備されていった。明治11(1878)年2月20日(旧暦)、政府は「海外旅券規則」を制定し、ようやく「旅券」という名称が確立する。この時、旅券形態も賞状型へと移行している。明治18(1885)年、ハワイ移民の増加とともに旅券発行数も急増し、明治42(1909)年には移民専用旅券の使用が始まったが、大正13(1924)年5月に米国で排日移民法が制定されるなどの環境変化を反映し、大正14(1925)年1月には同旅券は廃止された。現行旅券:平成13(2001)年9月11日の米国同時多発テロ事件を受け、それまで主流だった機械読取旅券(MRP)に替え、偽変造対策がより高度なIC旅券を導入すべきとの国際的機運が急速に高まり、平成16(2004)年5月には国際民間航空機関(ICAO)がIC旅券に関する標準を策定し、日本は平成18(2006)年3月に導入した。生体認証情報(バイオメトリックス)を記載することができるが、現行の日本旅券は、生体情報として顔写真のみ記載している。約20種類の偽変造防止対策が施されており、新技術を取り込んだ最新の旅券冊子は、平成25(2013)年度に導入されている。査証(VISA)について○査証(VISA)とは?外務省HPでは、以下のように説明しています。「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本に入国しようとする外国人は、原則として、自国政府の発給する有効な旅券(パスポート)に、日本国大使館又は総領事館の長の発給するビザを受けたものを所持する必要があります。ビザは、日本国大使館又は総領事館の長が、外国人の所持する旅券が真正であり、かつ、日本への入国に有効であることを確認するとともに、発給するビザに記す条件の下において、その外国人の日本への入国及び滞在が適当であるとの推薦の性質をもつものです。ビザを所持していることはあくまでも「出入国管理及び難民認定法」上の上陸のための要件の一つであり、入国を保証するものではありません。ビザは、海外にある日本国大使館または総領事館において発給されます。日本に到着したとき又は日本に滞在中に取得することはできません。上陸許可との関係では、概略次のように記載しています。入国審査官は、入管法に定める上陸のための要件を満たしているかを審査します。要件を満たしている場合、入国審査官は、外国人に対して「上陸許可」を与えます(旅券上に証印をする)。ビザは、上陸審査を受けた時点で使用済み(但し、数次ビザは、有効期間満了まで使用済みとはなりません)とされ、外国人の日本滞在の根拠は「上陸許可」となります。俗にいう「ビザの切り替え」「ビザの延長」は、法律上はそれぞれ「在留資格の変更」「在留期間の更新」に相当します。日本国内での在留期間(滞在期間)の延長などは法務省(地方入国管理局)において申請を受け付けています。○以上述べてきた説明を一言でいえば、ビザは、所持する旅券が有効であり、入国しても差し支えないことを示す事前の審査済み証書で、入国を保証するものではない、ということです。今日では、大多数の国が一定の条件内でビザ免除を行っていますので、旅行前にはビザ免除の対象となるのかどうかも、チェックされることをお勧めします。第2次世界大戦中、リトアニアのカウナスに領事代理として赴任していた時、ナチス・ドイツに迫害されていた難民、多くはユダヤ人であったが彼らに同情し、日本のビザを発給して彼らの亡命を手助けした。東洋のシンドラーとも呼ばれています。1900年(明治33年)1月1日、岐阜県に生まれた。医者であった父の意に反して英語の教師になるつもりだったようで、ある日、図書館で偶然に外務省留学生試験の存在を知り、猛勉強を始めた。合格して早稲田大学を中退し、外務省ロシア語留学生としてハルピンにわたる。話は余談になりますが、昭和40-50年ころの外務省には、私が知る限りでもハルピン学院出身の外交官が結構現役で頑張っていました。1926年ハルピンの日本総領事館の書記官として書き上げた本が外務省から高い評価を受け、26歳の若さでロシア問題のエキスパートとして頭角を現す。満州赴任時代の1924年(大正13年)に白系ロシア人のクラウディアと結婚していたが、1935年(昭和10年)に離婚。それまでの蓄えは離婚の際に前妻クラウディアとその一族に渡したため、無一文になった。この時期に正教会の洗礼を受け、正教徒としての洗礼名はパヴロフ・セルゲイヴィチとなっている。帰国後の千畝は、知人の妹である菊池幸子と結婚し、日本の外務省に復帰するが、赤貧の夫妻は、結婚式を挙げるどころか、記念写真一枚撮る余裕さえなかった。千畝は「杉原手記」のなかで、日本の「若い職業軍人が狭い了見で事を運び、無理強いしているのを見ていやになった」旨のことを記しており、また、関東軍の横暴に対して「日本人は中国人に対してひどい扱いをしている。同じ人間だと思っていない。それが我慢できなかったんだ」と幸子夫人に述べている。かようにして千畝は、ソ連と関東軍の双方から忌避されてしまった。1937年(昭和12年)、フィンランドの日本公使館に赴任する。当初、モスクワ大使館に赴任する予定であったが、ソ連側が反革命的な白系ロシア人との親交を理由に、千畝の赴任を拒絶した。日本の外務省はソ連への抗議を続けたが、ソ連が最後まで入国自体も認めなかったために、行き先をフィンランドへと変更された経緯があった。○カウナス領事代理時代1939年(昭和14年)8月から1940年(昭和15年)8月。当時千畝は39歳から40歳。始まるという時期でした。当時、日本人が全くいないカウナスに千畝が赴任してきたことに地元紙は興味を持って取材をしたようです。その他国どうしに係わる業務を担いますが、通常、領事館は、設置された地域の日本人の保護等の業務を主として行います。その意味でカウナスの地元紙が千畝の赴任に興味を示したのは、何せ日本人が一人もいないのですから当然といえば当然と言えるでしょう。1938年(昭和13年)、ナチスドイツによるユダヤ人迫害の拡大に伴って、この事態に懸念を示すウイーン駐在の山路総領事は、大量の難民が日本に向かった場合どうするかについての対処方針を照会する請訓電を発出。極秘の訓令が回電された。その内容は、概ね次の通り。「ドイツやイタリアにおいて排斥を受け、外国に避難する者を日本に受け入れることは、大局上よろしくない。日中戦争下にある日本ではこれらの避難民を収容する余地はないのが実情で、今後この種の避難民の国内への入国は好ましくない(ただし、通過はこの限りではない。」1940年(昭和15年)7月、当時リトアニアはソ連の占領下で、ソ連が各国に大使館・領事館の閉鎖を求めていたため、まだ業務を続けていた日本領事館にユダヤ難民が通過ビザを求めて殺到した。千畝は本来の任務が東欧の情報収集や独ソ戦の時期の特定を目的として赴任していたこともあって、難民の殺到は想定外の出来事でさぞかしビックリしたに違いないが、人道上の配慮から発給条件を緩めて情状酌量によるビザ発給について請訓電報を打つ。本省からは発給条件厳守の指示が繰り返し回電されてくるばかりであった。控えてカウナスからの電信を重要視していない本省と、命の危険にさらされている難民を目前にしている出先の千畝の認識との温度差が最大の原因になっているように思われるが、如何でしょうか。1940年9月5日、ベルリン向けの列車がカウナスを出発するまで千畝はビザを発給した。このビザは番号が付され記録されているものだけで2,139枚に上っている。当時のビザは、一家族について一枚のビザで充分であったため、少なくとも数千名の難民の国外脱出を助けたと考えられている。千畝は東洋のシンドラーと言われてもいますが、シンドラーとはいったい何者か。ドイツ占領下のポーランドで自ら経営していた工場にユダヤ人を労働者として雇い、その労働者を保護することで、1200人ものユダヤ人を救った人。ユダヤ人労働者を申請するために作成したリストは「シンドラーのリスト」と言われており、この映画は有名になったので、ご存知の方もおられるでしょう。私も興味をもって視聴しました。いうことで、このシンドラーの行ったことになぞらえて千畝は「東洋のシンドラー」と呼ばれるようになりました。「カウナスでのあの一か月は、状況と場所と夫という人間が一点に重なった幸運な焦点でした。私たちはこういうことをするために、神に遣わされたのではないかと思ったものです。1939年から1940年という千畝のカウナス赴任はそれより早くても遅くても、難民救済に効果を発揮しなかった。その赴任時期について、後に「タイムリー」と評価する声もあり、まさに時宜にかなったものであったといえるのかも知れません。具体的には、1千畝着任直後におきたナチスドイツによるポーランド侵攻とそれ以前から始まっているユダヤ人への迫害。2それにともなう難民の大量発生・流出とドイツ勢力圏域外への脱出。3最後まで業務を行っていた千畝のカウナス日本領事館への通過ビザ発給を求めての殺到と千畝のビザ発給という決断。これらの点が「一点に重なった」ということでしょう。○通過ビザ?千畝がカウナスの領事代理時代に多くのユダヤ人に発給した命のビザといわれる日本の査証は、通過ビザという種類のものです。通過ビザは目的地の国まで行く途中経由し通過する国のビザで、通常、滞在15日程度。目的地の国の入国許可を持っていること、目的地までの航空券等を持っていること、通過とはいえ旅のための十分な資金のあること。これらの条件を審査してビザを発給する、ということになっています。千畝の場合、ビザ申請したユダヤ人たちの希望が日本を通過して第三の国、例えばアメリカへ行くという想定での通過ビザ申請を受けた可能性があります。日本に住み着くことは認められず日本を通過するだけのビザですが、発給をするとなると責任を負うことになります。普通に考えればビザの審査は、先ほど示した要件が満たされているかどうかをチェックするわけですが、千畝のケースは日本の外務省から条件を緩めた大量の通過ビザ発給については問題ありとして否定され、発給条件を厳守するよう指摘されている状況ですので、東京の指示を無視した行為で一般論としてみれば行政官としてはあるまじき行動をとったということになります。千畝はカウナスを発つ出発直前まで列車の中においてビザを発給していたようですが、これは考えられることです。いうのは、今日でも緊急時の際には、即ち、停電や機器の故障、専属の回線の不具合等で超急ぎの人にビザを出せない事態になった場合を想定して、世界各地の責任者の必要事項を当該責任者の署名を含めて事前に東京に報告しており、そのための小道具も用意されていますので、千畝の事例は無きにしも非ずというように思います。私がかって欧州に勤務し領事業務を担っていた時代、北欧地域も担当するビザを含めた領事の広域担当者だったことがあります。これは実務経験の豊かな者が指名されて、もろもろの諸問題についての相談窓口となる頼れる兄貴分的な存在としての役割が期待されていました。その当時、私はリトアニアのカウナスも担当地域に入っていたものですから、一度現場の領事窓口を見てみたいと思っていましたが、残念ながらその思いは実現できませんでした。リトアニア訪問は当時おおきなチャンスだったかと思いますが、私の人生における男のロマンであった瞬間として今でも大切な思い出となっています。○自分ならどうする?自問自答さて欧州勤務時代に抱いたリトアニアに行ってみたいという願望は、杉浦千畝の命のビザに端を発したものでしたが、自分もビザ発給担当者のはしくれとして、近くに勤務していたこととも相まって自分が杉浦千畝の立場だったら一体どうしていただろうかという疑問は自分自身に対して常にありました。内面の自己分析から始めました。長年組織に生きてきてルールに従順になっている自分と生まれながらの性分ともいえる強い正義感、果たして自分だったらどちらの道を選ぶのか。昔、友人が会社の上司と喧嘩して辞めると言いだした時、その後の生活は?収入は?家族をどう養っていくの?と尋ねたことがありました。言った自分ですから、やっぱり保守的になってしまうのでしょうかね。本当のところはその時になってわかるのかもしれません。公用旅券と一般旅券の同時使用?相談事例2020.02.091月下旬、東京都心の公的機関に勤務する30代男性からの電話相談でした。お客様は、公用旅券と一般旅券の二つを持っています。近々フランスへ向け公用用務で出発の予定でしたので、駐日フランス大使館に公用旅券を提出して公用ビザの申請をしましたが、出発直前になってもビザがおりません。<最初の弊事務所宛てお問合せ内容>公用旅券のビザ申請中に一般旅券にてビザ申請中の国に行くことは問題ないでしょうか?もちろん公用旅券が命令を帯びていない期間ですので、私達としては問題ないと考えています。質問に対する回答もしくはどちらに伺えば分かるかを教えていただけると幸いです。<その後の経過>当方から面談の上、ご相談に応じたい旨メールにて回答。お客様から、数日後に出発の予定なので、できれば至急回答を得たいとのメール連絡あり。当方から緊急案件として、取り急ぎ電話相談に応じる旨メールにて回答。電話相談により留意点を指摘の上、解決策を提示する。ルールを順守するなど、十二分に留意する必要があります。公用用務で海外出張をされる方は、その身分にも係わるのですが、法に触れるような行為があると社会的にも問題視されますし、公的機関の組織自体に悪影響を及ぼすことのないようにしなければなりません。ご自身の社内評価にも影響するでしょうから。何をどう注意すればよいのか?例外的な特殊ケースはあるのか?それはどのようなものか?具体的な内容については、有料相談として扱われ、お客様にご案内いたしました。わずかな時間での電話相談でお悩み解決。お客様もすっきりしてフランスに出発されました。日本大使館のビザ発給責任者でした。暮らしやビジネスのお困りごと相談ABOUTPROFILEACCESSCONTACTブログ更新情報ブログを見る携帯用QRコード携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。