最近は、海外のインターネット広告サービスを利用したという話をよく聞きます。海外企業のサービスは従来は消費税がかかりませんでしたが、2015年4月に消費税法が改正され2015年10月から消費税がかかるようになりました。今回は、その仕組みであるリバースチャージ方式を紹介します。Facebook広告に消費税はかかる?社長、こんにちは。仕訳を見ていて気付いたんですが、Facebook広告始めたんですね。例の土地が売れそうなので、事業拡大のチャンスかなと思って。Facebookはアメリカの会社で、請求額も税抜だから消費税の対象外よね。いえ、Facebookの広告宣伝費は消費税の課税対象になりました。Googleの広告や、Indeedの求人広告も同様です。えっ、いつの間に...とりあえず摘要欄に「リバースチャージ」と入れておいてください。あとは私の方で処理しますので。ーすちゃーじ???ちゃんと説明するのがあなたの仕事でしょ。リバースチャージ方式とは2015年10月から、インターネットを介して国外事業者が提供する事業者向けサービスに関する消費税は「リバースチャージ方式」の対象となりました。それがFacebookやgoogleに関係あるのね。リバースチャージ方式とは、国外事業者からサービスを受けた国内事業者、つまり社長の会社に消費税を課す方式のことです。して、国内事業者の側に消費税の申告・納税の義務が発生することになります。なにやら面倒そうな話ね。そんな計算大変だし、なかったことにできないの。実はほとんどの場合、なかったことにできるんです。間、リバースチャージ方式による申告を行う必要はありません。そのかわり、仕入税額控除もできません。なんだ、なかったことにできるのね。はい、消費税の申告方法はこれまで通りで何も変わりません。それじゃ、一件落着ということね。社長、ちょっと待ってください。土地を売ったら課税売上割合が95%未満になるかもしれませんよ。なったら、どうなるのよ?消費税の申告時に、特定課税仕入れに係る支払い対価の額が課税標準額に加算されるほか、特定課税仕入れに係る消費税額は仕入税額控除の対象になります。特定課税仕入れに係る金額は、課税売上割合の計算上は考慮しません。うーん、そういう訳のわからないことは専門家に任せるとして、私は何をすればいいの?リバースチャージとわかるようにとりあえず摘要欄に「リバースチャージ」と入れておいてください。あとはこちらで消費税の処理をしっかりしておきますので。最初にそう言ってよね。私は忙しいんだから!・・・まとめFacebookなどの広告サービスは”リバースチャージ方式”の対象になる課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税の場合は、気にしなくて良い課税売上割合が95%未満だと適用される仕訳の摘要欄に特定課税仕入れである旨を記載する特定課税仕入れに該当する場合の実際の仕訳方法(税区分など)は、それぞれの会計システムの仕様に従うことになりますが、後で検索・集計できるよう、摘要欄にそれと分かるコメントを残しておくとよいでしょう。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。私たちには御社をサポートする準備ができております今すぐ契約は考えていないが、話だけ聞いてみたい。顧問の税理士はこう言っているが、他の税理士の意見も聞いてみたい。なんでもお気軽にご連絡ください。