米軍側にヘリパッドを急いで作る事情はない。今、高江が焦点になっている。車を全部どけてしまって、作業車両が来たのでその上に乗って『やめろ、やめろ』とやっていたら、テレビで見た人がいると思いますが、上で取っ組み合い、殴り合いをやっている。騒然となって、引き摺り下されて上から落ちてくる人もいっぱいいるし、これはエライことになったと思ったんですけれども、現場にいた人から聞くと、車の上では確かに取っ組み合いをやっていたけれど、殴っているのも当たっていないし、下の方はあんがい落ち着いていたということで、私も安心しました。(写真「沖縄タイムス」から転載)沖縄県公安委員会が全国に出動要請したということですが、本当はそんなことはやってはいけない。戦後は国家警察ではなく自治体警察になっている。知事は先月『そこまでやられるのは堪らない。オスプレイが来るなら高江もやめてください』と防衛大臣に言った。言われた防衛大臣は『何もおしゃらなかった』と言っていますがウソです。その前の政府沖縄の協議会の時は高江のことは言わなかった。沖縄の人はあまりペラペラしゃべらないんですよ。依存ありません、』とか言ったから菅官房長官は『OKした』と言っているんですよ。沖縄の人はデベートでも、あなたのいうことは分かるとすぐ言ってしまうんです。菅官房長官が次から次にいろんなことを言って、一つ言ったら十くらい返す。いうことで沖縄のことはやり込められていて、県議会が高江の事で反対の決議をしたのは7月になってからで、それまではっきりしなかった。全会一致ではなく賛成多数。公明党は高江の工事に反対するかと思っていたら反対しなかった。自公を除いて反対多数で決議した。それを見て知事も『俺も反対にまわろうか』ということではっきりしなかったこともあるんですね。ブロック」ツイッターより転載))2015年2月19日、防衛大臣名で『ヘリコプター着陸帯として追加提供する』という告示を出して、錦の御旗を得て機動隊が乗り込んできた。いうことをするのは、識者のコメントでは高江の着工というのは、緊急事態条項と同じだということです。東村の太平洋寄りにあることころで、那覇から3時間くらいかかる。路線バスは1日1本くらいしかない。辺野古に行くのも大変だけど、それよりさらに大変なんです。沖縄の県民でも、『それはどこにあるの?』と知らない人までいる。2年間工事が凍結されていたが、なぜか急に浮上してきた。次に、どうしても言っておかなければいけないことがあります。それは昨日、国が沖縄県を訴えた辺野古裁判(辺野古の承認取り消し撤回)の第1回の公判があった。この裁判は何をやっているのか分かりにくいと思うんです。3月に和解になっている。行政訴訟なので和解というのは聞いたことがない。和解したからもういいだろうと思っていたら、和解の原因があって、和解した原因は国側が負けそうになったこと。裁判長が冒頭『国の方はあまりにも横暴で、このままだと国が負けますけどいいですか』と言った。それはどういうことかというと、地方自治法という法律があって、三里塚のように代執行する場合、最初から代執行というのはあり得ない。地方自治法は2000年に大改革して、国と地方の関係が対等になった。代執行は簡単に発動できないようになっており、代執行する場合は手続きが必要になった。命令して従わない場合、是正指示を出して、それでも聞かなかったら代執行となる。国がまったく通らないようなことをやっているので、裁判長も『これでは国が負けます』と言ったので、和解となった。ところが、国はそれから3日後に、法律にあるからといって、すぐ是正指示を出した。裁判合戦になるので、県は裁判を起こさなかった。国だけが裁判を起こして県を訴えている。辺野古の埋め立てを取り消したのは違法であるという違法確認訴訟を行っている。私は埋め立ての許可の方が違法だと思う。これは勝てるかどうか難しい。『取り消します』と言ったら、国土交通省が沖縄県に違法を指摘している。そんなことは普通考えられない。昨日の裁判では、8月中に結審して9月に判決を出すということで、沖縄県が勝てるかどうか難しいと思う。是正指示を出さなかったのはまずかった、だから是正の指示の手続きは踏んだという、裁判所が入れ知恵したみたいな恰好になっている。(管理人注:9月16日に知事の辺野古の埋め立て承認取り消しは違法という国勝訴の判決が出た。ブロック」ツイッターより転載))仮に裁判の判決が下ったとして、代執行まで行く場合、沖縄にはまだ抵抗する手段があります。首長にも権限があります。工事を行おうとして川に橋を架けるとか川の流れを変えようとするとき、首長がダメだと言ったら出来ない。他にもいろいろ抵抗する手段があるから、私はやれると思います。厳しい判決が出る可能性はありますが、今、オール沖縄と言われていて、今の知事は前の知事とは違う考え方に基づいて辺野古の埋め立てを阻止しつつある。これは2009年の政権交代が大きい。民主党が政権を取って、当時の鳩山首相が『せめて沖縄の基地は県外へ』と言った。沖縄県民は本気になった。ところがダメになった。沖縄の人は鳩山さんに対して評価が高いです。そのことによって、沖縄の基地を巡る保守対革新という構図は全部壊れてしまった。保守がもたなくなってしまった。基地を置いておけば儲かるというけれども、これはどうも違うらしいということが分かってきて、保守が割れてしまって、革新側と保守の一部がくっついたんです。すると、残った保守の方は目も当てられない。それでだんだんと反基地でオール沖縄的になっていったんです。昔は基地があることで軍用地料も入ってきたし、いろんなことができた。ところが今は沖縄は観光収入が大きくなって、観光収入は県の財政の20%くらいです。軍用の収入は5%くらいです。基地がなくてもなんとかなる。大地主の人は軍用地料がたくさん入っている。それも半分ウソがあります。軍用地料が入って六本木ヒルズに入っている人がいるといわれますが、とんでもない。ほとんどの人が軍用地料は年100万円以下です。軍用地料が入ってくるから働かないという若者がいる。『基地は人間をダメにする』と怒る人もいる。年100万円入ってくるとしても働かない訳にはいかない。大地主はほとんど法人で、個人でそんなに軍用地料が入る人はいない。伊波さんは革新系でやってきたけれども、彼と翁長知事は本当だったら敵対関係なんだけれども、今は一緒にやれる。伊波さんは会派をどこにするかという問題がある。オール沖縄ということがあるけれど、5議席ないと発言権がない。議員になっても、ただ座って聞いているだけになる。何か会派を作らなければいけない。オール沖縄というのを維持したいために、社会大衆党の糸数さんと2人会派になることになっています。伊波さんは質問時間はないけれど、質問趣意書は出すことが出来る。質問趣意書には内閣が回答書を出す。これは閣議決定なので動かせない。争っているところに、質問趣意書を出すと議論できない。伊波さんは東京の交通事情も分からないだろうし、議員は秘書で決まるといわれているので、秘書がしっかりしないと大変だろう。伊波洋一であれば、なまじっかのことで崩れることは絶対にないし、オール沖縄の信頼感もあるし、これから土曜会も是非バックアップしてもらいたい。」Y・R「伊波さんとはホットラインもできたから。吉田「私は1983年から地主になっています。私みたいな人はいっぱいいます。トラスト運動みたいで入りやすい。ヤマトの人が入ってくると、文化が違うからどうしていいか分からない。ヤマトの人は決断が早いからどんどん地主になって、東京だけで1、500人くらいが地主になった。私は嘉手納空港の滑走路の格納庫の地所を分けてもらった。一坪地主なので、格納庫のところの共有地を持っている。普天間も売りたいという人がいたので買って、両方に共有地を持っています。沖縄の人と合わせて全部で3,500人の反戦地主がいます。絶対に戦争に使わせません。』と言っている人が3,500人います。関東に900人、大阪に500人くらいいます。残った土地はどうなっているかというと、軍用地主です。33,000人います。沖縄には軍用地会館という立派な建物がある。」K「沖縄でやっている人に聞いたんですけれども、(軍用地を)持っている人が年寄が多くて、亡くなって、引き継ぐ人があちこちにいて、情報を収集できないらしい。職権で調べられるんです。防衛省から買いたいという申し入れもあったが、こちらは共有地主で権利書は弁護士事務所の金庫の中にしまってある。国は買い取りたいんです。土地が引き継がれて遺産相続により地主が増えているんです。吉田「土地連も揺れている。我々がいるために地価が上がってきている。地主が軍用地料を上げろと言いだして防衛省と地主がモメた。土地連の代表者がデモには出るべきだと言い出して、上の方がだいぶグラついている。下の方はちゃんと契約していない。委任状を書いただけで土地の地主だといっても、そんなもの通用しない。いう足元を見ているから防衛省は強気なんです。沖縄に行ったら『軍用地売ります』という広告があるけど、あれは高いですよ。坪1万円では買えません。普天間は返還されるのではないかと思われているので買う人がいる。ヤマトの人間も買っている。嘉手納は帰って来ない。普天間が返還されると様相は一変する。辺野古は和解で止まっているが、高江で機動隊が1,000人、嘉手納で座り込みが起きて来て、フェンスを引っ張ってはがすことも出てきますよ。これから分からないですよ。」Y・R「我々も地主になるか。吉田「それはできますよ。大したことする訳じゃないけれども、地主になれば国としては脅威ですよ。本土にもいっぱいそういう人が出てきたということで、有難い話です。軍用地料は入ってこない。その代わり損失補償金がもらえます。米軍は本音から言えば引きたいんです。日本政府は米軍が引いたら自分たちの自衛隊が使いたいんです。言えないから黙っている。米軍は実は重荷になっている。沖縄にいる必然性がない。地主の件は我々の方も相談してみます。なってしまいましたが、続きを話します。反戦地主会は沖縄の軍用地主会の内の分派です。『権利と財産を守る軍用地主会』というのがフルネームです。軍用地の賃貸借契約を拒否している軍用地所有者の組織です。沖縄には、復帰の時点で約27,000人がいたと言われる。何で27,000人もいるのか。沖縄の米軍の軍用地は、国有地と民有地、それから自治体所有地が3分割するくらいの面積なんです。それで、民間の所有者が持っている土地を基地にしているのが3分の1ある。あとの3分の1は那覇市などの自治体、国有地はわずか3分の1しかない。民有地は借りるしかない。地主の土地はバラバラで、今使っている軍用地の真中の人もいるし、端の人もいる。真中の人に断られたら道をつける訳にもいかない。民用地はトラブルが多い。私の持っている共有地についても売ってくれということで何回も来ましたが、それは出来ませんということで売っていないです。2万7千人の軍用地所有者がいたと言われている。沖縄戦が終わって自分の土地に戻ってみたら、米軍がいいところを全部取っていて、自分の住むところがない。先祖のお墓も基地の中なので、法事をやるときは米軍に頼むしかない。2万7千人のほとんどは嫌だと言ったんです。(資料を読みながら)『1972年の復帰に際して、日本政府はこれらの人びとと土地の賃貸借契約を結び、その土地を米軍に提供しなければならなかった。軍用地主の1割にあたる約3,000人が、事実上米軍に強制接収されてきた自分たちの土地をこれ以上軍用地として使わせる訳にいかないと契約を拒否した。これらの人たちは、復帰半年前の1971年12月に反戦地主会を結成した。日本政府は契約すれば軍用地料を支払うことになるが、契約しないのであれば損失補償金を支払うことにした。日本政府としては全部買い取りたいので、軍用地料を大幅に引き上げる(6倍)とともに、契約地主には協力謝礼金を支払うなどの利益誘導を図る一方、公用地法というのを制定して、復帰前に公用地(実際は軍用地ですけれど)として使用されていた土地は、土地所有権者の同意がなくとも、復帰後5年間は日本政府はこれを継続できることにした。』5年後になったらどうするか。5年後の1977年にモメたんです。『日本政府はあらゆる手段を使って反戦地主の切り崩しを図ったが、それでも約500人の反戦地主が残った。そこで政府は、戦争で不明確になった土地、軍用地等の位置境界を明確化するという名目で、地積明確化法を制定して、その附則で公用地法を更に5年間延長した。』ところが、この時に相当モメたんです。社会党が反対してすぐに国会で議決できなくてモタモタしているうちに期限が切れてしまった。したら、地主たちが俺の土地だと言って入って行って、作物を植えたりニワトリを放したりした。米軍から怒られて日本政府は4日後にようやく議決した。その4日間は米軍基地に入ったことがある。『復帰後10年、それでもなお200人の反戦地主が残った。日本政府はついにこれらの地主の土地の強制使用に踏み切り、82年4月には沖縄県収用委員会も土地の使用を認める裁決をした。』これで反戦地主が切り崩されて、100人を切った時もある。『反戦地主の数が減少した理由は、防衛施設庁が反戦地主の土地をできるだけ返還する方針を取ったこともあるが、より大きな理由は反戦地主の巻き添えになって軍用地が返還されることを恐れた隣接地主などが、契約に応じないと周辺地主が迷惑するという泣き落としを図ったり、このままでは県民同士血を見ることになるなど脅迫まがいの言動で契約を強要するなど、反戦地主が村八分状態に置かれたためである。反戦地主の家の前に行って『あんたが契約しないから私ら軍用地料もらえねえんだよ。