)は、地域の農協に対する監査権の廃止などを柱とした改革案に正式に合意しました。JA全中の萬歳会長は「われわれも、まさに大変革という、大きな変わり目でありますけれども、われわれ役員会で、了解を得たということであります」と述べました。JA全中の萬歳会長は、農協改革を議論する自民党プロジェクトチームの幹部と会談し、当初は反対していた、地域の農協に対するJA全中の監査権廃止や、一般社団法人への移行など、政府・自民党の改革案受け入れを表明しました。農協法で裏付けられたJA全中の指導・監査権限は、廃止することとし、JA全中の監査部門は新たに監査法人として独立させます。地域農協は会計監査を受ける際、この監査法人か一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにします。農家以外の「准組合員」も利用できる農協のスーパーや金融事業などの規制のあり方については結論を先送りし、准組合員の利用実態などを5年間調査した上で決めることになりました。(JA全農)は、地域農協が出資する株式会社に転換できるようにします。このほか、農業委員会改革では、農業委員の選出方法については単に市町村長の一任とするのではなく、町村議会の同意を要件に追加しました。拡大、住みやすい社会の実現を目指すことです。農業者の職能組合としての性格や地域の金融機関としての役割、協同病院などを中心に医療と介護のサービスの提供など多面的な役割を担っています。今後とも公明党のJAに対するご理解とご支援をたまわりたい」と要請しました。2月10日、JA茨城県中央会の加倉井豊邦会長は会見を開き、「現場の農協が強くなり、きちっとした経営をして人材を育成し、地域に信頼される農協になること、具体的に所得を上げるための策を講じていくことが重要だ」と述べ、改革案の柱となっているJA全中の会計監査の権限の撤廃が所得の向上に結びつくのか懐疑的な見方を示しました。そのうえで、農家以外の人が農協に加入し、金融サービスなどを受けることができる「准組合員」制度の利用を制限する案が5年間先送りになったことについては、「原案にはなかった“5年間”という文言が入ったことは大きな成果であり、現場の声がきちっと届いたという意味では、納得をしている」と述べました。県内への影響については、「県の中央会の監査権限は残されており、直接的な影響はない」と述べ、今後もJA茨城県中央会がリーダーシップを発揮しながら農家の所得を上げる具体的な方策を実践していく考えを強調しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。