ダウンロードその他コラム日本とインドの原子力協定に反対する署名のお願い2012/11/13国際関係11月15日から18日まで、インドのマンモハン・シン首相が来日します。ついても協議されると思われます。核保有国であるインドに対する原発輸出は、許されることではありません。みなさんからの賛同を得て、野田首相とマンモハン・シン首相に対する抗議文を提出したいと思います。お読みいただき、ご賛同をお願いいたします。(要望書は英訳して海外からも賛同を募る予定です)インドでは、クダンクラムにおいて原発に反対する住民に大規模な弾圧が起きたばかりです。福島原発事故の渦中にある日本から、核兵器を保有し原発に反対する住民を暴力で抑えつける国へと、原発が輸出されていくような事態が起きないよう、みなさんのお力をお借りしたいと思います。sdaisuke@rice.ocn.ne.jpまでお送りください。総理大臣11月15日から18日にかけて、インドのマンモハン・シン首相が来日し、野田首相と首脳会談を行う予定です。向かういかなる話し合いも行わないよう強く要求します。インドは、カナダから導入した重水炉を用いて原爆を製造し、核実験を行った核保有国です。(CTBT)にも加盟していません。インドはウラン鉱山から再処理施設まで、核燃料サイクルのほとんどすべてを所有していますが、ウラン鉱山や原発をはじめとするいくつもの核施設の周辺において、すでに健康被害や人権侵害が多数報告されています。原発の新増設に関しては、情報公開が全く行われておらず、住民の訴えはことごとく無視されています。今年の9月に南部のクダンクラム原発で起きた悲劇に象徴されるように、インド政府は反対する住民たちを暴力的に鎮圧することでしか建設が進められない事態に至っています。インドは原子力供給国グループでの特例措置を認めさせた際にも、今後は核実験をしないという約束はしませんでしたし、核物質の核兵器への転用を防ぐための国際原子力機関(IAEA)による保障措置も拒否しています。日本政府がインドとの原子力協定へと拙速に突き進むのは、今後もっとも有望な原発市場であるインドでの商機に乗り遅れまいとしているからです。2010年にインドとの原子力協定に向けた交渉が明らかになった際には、広島と長崎をはじめ、全国から「核拡散防止よりビジネスを優先するのか」と激しい反対の声が上がりました。今、福島原発事故の渦中にいる私たちは、あらためてさらに強いことばであなた方に要求します。インドとの原子力協定は、被爆国の責務も矜持もかなぐり捨てるものです。福島原発からは今も放射性物質が放出され続け、作業員が被曝を強いられ、数えきれない人々が苦しみの中にあるというのに、懲りもせず原発を輸出しようとする動きを、私たちは絶対に許すことはできません。日本政府に対して、インドとの原子力協定締結に向けたあらゆる試みを停止し、交渉を行わないことを要求します。進展についての議論がなされることに大きな危惧を抱いています。