お役立ち書籍紹介このサイトについてプライバシーポリシー・免責事項お問い合わせらいふのもりメールマガジン(無料)企業や大学の関係者が多数登録。ライフ系法規制全般の動向を把握できると好評!ライフサイエンス分野(バイオ、医療等)の法令情報などをお届け(原則、毎週1回)します。2019年4月29日ライフサイエンス分野の新しい技術の一例として、「ゲノム編集」※1が知られています。「ゲノム編集」とは、CRISPR-Cas9などを使って、ゲノムDNAを編集して遺伝子を改変する技術であり、従来から知られている「遺伝子組換え」に比べて、多様な遺伝子を高い効率で改変できる画期的な技術です。遺伝子組換え生物等に該当する場合は「カルタヘナ法」※2を遵守する必要がありますが、その他の場合については議論のあるところであり、見解は定まっていません。声明等※3が出されています。実際の対応は研究機関の判断によるが、「予防的取組」として拡散防止措置等の管理がなされているところがほとんどと思われます。平成29年9月27日に、日本学術会議から「我が国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」について提言※4がだされました。提言は、以下の4つであり、特に生殖医療への応用に関しては、国の指針により当面は禁止するべきであり、法規制の必要性についても検討するべきであるとしています。Drive)」が知られています。その利用に関して注意を払うよう声明がだされています。(第13回)の委員会でも議論されており、今後の国内外の動向に注意する必要があります。ゲノム編集に関しては、今後も倫理面や規制の動向を注視する必要があります。Driveの取扱いに関する声明」http://www.idenshikyo.jp/genome-editing/genome-editing_2.htmlランキングに参加中。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。「ライフサイエンス法令」で、法令を目的別に分類しましたが、今回は、まったく別の観点で、ライフサイエンス関連法令を対象物の大きさで比較してみました。法律の見方ライフサイエンス分野の法令の理解と解釈には、科学と法律の両方の知識が必要です。科学の専門家でも、法律の知識がなければ法律の解釈は難しいといえます。今回は、法律の基礎や見方について説明します。/名古屋議定書/国内ABS指針」(以下、「ABS」という。)で、海外遺伝資源に関するABSの概要について説明しました。分子生物学の基本はDNAであり、そのなかでも遺伝情報を持つ遺伝子は重要です。ヒトは?)「法令の定義」で、ライフサイエンス法令は主要な対象物である「生物」の定義一つとっても、化学物質法令の「化学物質」よりも多様であり、管理を難しくしている要因の一つとなっているという話をしました。AFFINGER5.。