平成30年度の診療報酬改定において,緩和ケア病棟入院料が大きく変化した。入院期間,待機期間,在宅移行率によって急性期機能(緩和ケア病棟入院料1)と慢性期機能(緩和ケア病棟入院料2)の2つの入院料に分けられた。約7割の施設が報酬の高い急性期機能のほうを届け出ているが,無理な調整が行われていないか危惧するところである。在宅サービスとの連携の強化が重要な点であり,お互いにサポートしあう関係づくりが求められる。今後は地域包括ケアシステムの整備とともに地域のニーズに合った緩和ケア病棟の運営が求められ,地域から孤立した緩和ケア病棟は淘汰されていくと予想される。WORDS」緩和ケア病棟入院料,平成30年度診療報酬改定,役割の転換この記事は「メディカルレビュー社公式サイト」でご購入いただけます。試し読み※記事の内容は雑誌掲載時のものです。