専務理事を務めた森内豊四さんから、推定範囲の改訂や統計数字の読み取りに関する注意などのご意見をいただきました。的確な分析と「新聞広告の落ち込みは金額のみならずシェアの低下が問題」との提起をされています。以下に転記します(ご本人から了承済み)。[推定範囲の改訂について]先のメールで「推定範囲の改訂」のことに触れましたが、その数字の背景は電通のニュースリリーフの10ページ、表3「媒体別広告費(1999〜2007年)」でわかります。昨年発表の06年の数字を今回訂正した結果、06年の広告費全体は9、578億円膨らみました。主な項目は、フリーペーパーなど3,357億円、インターネット広告制作費1,198億円、折込1,853億円、屋外1,208億円、雑誌698億円などです。[シェア低落の問題]新聞は昨年5.2%の減少でマイナス幅を拡大しました。この数字自体関係者にはショックですが、もっとぞっとするようなことが起こりました。それは広告費の推定範囲の改訂で、新聞のシェアが16.7%から一気に13.5%に転落したことです。(昨年版の06年)推定範囲、つまり分母をほぼ1兆円広げたわけですから、新聞広告費が変わらないかぎり、シェアが下がるのは当然です。新聞は自らの実態に関係なく、新たに推定に加えた「インターネット広告制作費」や「フリーペーパー」、改訂で大幅増額となった「折込」や「屋外」、「DM」にしてやられただけです。ちなみに、この数年、新聞のシェアは次の通り推移しています。16.7新聞の凋落は誰もが認めるところですが、16.7から13.5はあまりにも酷いではありませんか。改訂しなければ、新聞はシェアを15.6%に留めていたはずです。いうふうに、統計数字は読み取りに注意する必要があります。[折込について]もう一つ、「折込」が今回の改訂で6,549億円となり、新聞9,462億円の実に7割に達したことに注目したいですね。かかわらず、どの新聞も、インターネットが雑誌を超えたことを強調する結果におわっているのはどうしてでしょう。電通の発表をうのみにしたとしか思えませんが、こういう報道姿勢が新聞不信にもつながるのです。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。