」3438487号明細書(乙5の1。)の各発明に基づいて,当業者が容。易に発明をすることができたものであり,本件特許は,特許法29条2項の規定に違反して特許されたものであるから,同法123条1項2号の規11定により,特許無効審判により無効にされるべきである。締結具組立体が開示されている。本件発明と乙3発明の一致点と相違点本件発明と乙3発明の相違点は,乙3発明において円形あるいは楕円形であった開口部が,本件特許において「矩形」になっており,この結果開口部の鋭角に応力集中が生じスリーブの破壊が容易になるという点(本件発明の構成要件G)のみである。引用発明における示唆前記相違点については,平成6年5月31日発行の乙4文献及び19()。】)保持体たるテープを破断する技術が示されている。】)集中させてファスナの保持体たるテープの破断を容易にするというものである(第4欄18~21行,第6欄22~27行。破断箇所を円形からV形に変更することは当業者にとって技術の具12体的適用に伴う設計変更であることは明白である。乙5発明に係る技術分野についても,連結釘(ファスナ)を並列に保持するテープ(ファスナ保持体)であり,乙3発明,乙4発明と同様,本件発明の技術分野と関連する。)作用効果は,スリーブ32の破断の容易性に程度の違いこそあるものの,スリーブの中間付近に形成した凹所によりスリーブに開口部を形成し,ファスナを打ち込む際に開口部を応力集中の発生源としてスリーブの破断を容易にしている点において,本件発明の作用効果と共通する。】)13位概念化した課題及び作用効果は,破断箇所に「何らかの手段」を適用して破断を容易にする点にあり,その観点からすると,乙4発明と本件発明は,課題及び作用効果において共通するといえる。乙5文献に記載された発明の課題も,軽い力で切断することができる連結釘のテープを提供することであり,乙4文献と同様,破断箇所に「何らかの手段」を適用して破断を容易にする点にあり,乙5発明と本件発明は,それらの課題及び作用効果において共通する。原告ITWは,乙3発明は,本件発明の構成要件G「中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成する」という構成を積極的に排除している旨主張する。乙3文献には,開口部の形状が円形以外の形状である場合に開口部による効果を奏しない旨の記載がなく,凹所及び開口部がなぜ湾曲形もしくは円形なのかが明示されておらず,当業者からみても不明である。)積極的に利用した技術を適用しており,その技術を他の破断箇所たる開口部に応用することを考えれば,開口部の形状を円形からV形を有する矩形に変更することは自然の流れといえる。湾曲形から矩形に変更すること14を動機付けることについても,開口部の形状変更のために凹所の形状が変更されるのは,スリーブの全体形状に鑑みれば当然の結果であるから,凹所が湾曲形であることは矩形とするにあたって阻害要因にならない。乙3文献において「破断可能な上側部分36の割り拡げられたセグメントは,環状部分(下側環状部分)34と一体のままの傾向がある。】照らすと,凹所及び開口部の作用効果は,応力集中の発生源となって上側部分36及びセグメントが時として破断することであり,乙3発明ではセグメントが一体のままか千切れるかは重要視されていないというべきである。すると,凹所及び開口部の形状が湾曲形もしくは円形であるか矩形であるかは,乙3発明の課題の解決及び作用効果に何ら影響を及ぼさない。以上のように,乙3発明の課題の解決及び作用効果に鑑みると,乙3発明において,凹所及び開口部の形状は重要事項ではなく,構成要件G「中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成する」が積極的に排除されているとはいえない。原告ITWは,乙3発明において,窪んだ凹所を側面視で湾曲させているのは,ワークへの打ち込み後にスリーブの全体が確実にファスナに残ったままになるように,打ち込み時の圧縮応力を分散させることにより,中間部の付け根箇所に打ち込み時の圧縮荷重に抗して破断しない高い強度を確保させるためである旨主張する。乙3文献にはそのような記載が一切なく,むしろ,上記効果を否定しているかのごとき内容が乙3文献の【0027】及び15図14に示されている。乙3文献には,上側部分36の割り拡げられたセグメントが時によって環状部分(下側環状部分)34から千切れることを想定していたことが記載されており,このことは図14からも明らかである。以上のように,乙3文献においては原告ITWが主張するスリーブによる圧縮応力分散効果は生じず,むしろ,破断容易効果が示されている。(リット)を形成したり,円形の破断箇所を鋭角のV溝に変更したりすることにより応力集中を利用した破断を容易にする周知・慣用技術が記載されているところ,乙4,5文献に開示された周知・慣用技術は本件発明のスリーブ間のブリッジに相当する部分に形成されたノッチや開口部に適用されており,連結釘の連結部を破断させやすくするための切り込みや空洞部の形状として,円形や楕円形などの曲線で構成される形状ではなく,角部からなる形状を用いることによって,圧力を集中させ破断を容易にすることは公知の技術である。したがって,破断やせん断を行なう部分がブリッジか否かにかかわらず,その技術を組み合わせ,または置換することは極めて容易である。【原告ITWの主張】乙3発明と乙4,5発明から本件発明の構成要件Gを着想することはできず,本件発明は進歩性を有している。】)件Gのように「中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより,前記シャンクの開口部はキャリアの正面視で矩形に形成されている」という構成は示唆・開示されていない。湾曲する窪んだ凹所を発明の主要構成の一つとして認識しているからである。窪んだ凹所を側面視で湾曲させているのは,ワークへの打ち込み後にスリーブの全体が確実にファスナに残ったままになるように,打ち込み時の圧縮応力を分散させることにより,中間部の付け根箇所に打ち込み時の圧縮荷重に抗して破断しない高い強度を確保させるためである。したがって,本件発明の構成要件Gのように「中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成する」という構成は積極的に排除しているといえる。乙4発明について乙4発明は,連結釘用テープに関するものであり,乙4文献に記載しているように,釘を打ち込んでもテープは破断することなく釘打ち機に残ったままである。このタイプでは釘が抜けた後のテープは釘打ち機の先端部から上向きにはみ出すのであるが,はみ出し量が長くなり過ぎると作業の邪魔になるのである程度の長さになると切除している。その際,作業者が手で簡単に引き千切ることができるように,側板12のうち送り用の孔13を挟んだ上下の箇所にスリット17を形成したものである。乙5発明について乙5発明は,乙4発明と同じ連結釘用テープにおいて,引っ張り応力を集中させるものであり,乙5文献には,ダイヤモンド形(菱形)の開口部(20)と上下のノッチ(16a)とを同一線状に設けて,ノッチと開口部とを結ぶ線Sに応力を集中させることで容易に引き裂けるようにすることが開示されている。開口部をダイヤモンド形(菱形)に形成しているのは,開口部の上下をV形と成すことで引き裂き易くしているものであり,したがって,乙5文献にはV溝(ノッチ)による容易化引き裂き手段が記載されているといえる。乙3発明と乙4,5発明との比較乙3発明と乙4,5発明との間には,下記aないしeの相違点が認められる。乙3発明と乙4,5発明とは広い意味での締結具組立体(連結ファスナ)として共通するとはいえるが,乙3発明はファスナと一緒にスリーブも後続から離脱してワークに打ち出されるのに対して,乙4,5発明のものは打ち込みによって釘がテープから抜け出るものであり,両者はファスナと保持体(キャリア,テープ)との関係が全く相違しており,両者は技術的親近性が低いといえる(相違点a。そもそも,乙4,5発明には乙3発明のスリーブに相当する部分が存在しない(相違点b。乙4,5発明には圧縮によって変形するスリーブは存在しないか18ら,破断しにくくするとか破断し易くするとかいうスリーブの機能・作用に関する課題を乙4,5文献から窺い知ることはできない(相違点d。乙45発明のテープは引っ張り応力によって破断するものであり,両者()。乙3発明ではスリーブの変形はファスナの打ち込みの度に行われるもので,スリーブの変形は打ち込みシステムの一要素になっているのに対して,乙4,5発明によるテープの切除は作業者の恣意に委ねられた任意的行為であり,したがって,テープを切除しない場合も有り得る(相違点f。)以上によれば,乙3発明と乙4,5発明とは技術内容が大きく相違しており,乙3発明において打ち込みによって中間部が変形することと,乙4,5発明においてテープを切除することとの間には技術的な関連性は全くない。乙3発明と本件発明との比較本件発明は,スリーブにおける中間壁部の破断を容易ならしめることを課題として構成要件Gを採用しているが,乙3文献にはこのような課題は全く示唆・開示されていない。逆に,中間部は窪んだ凹所を湾曲させるという応力分散措置を講じているから,乙3発明は,中間壁部の破断を容易ならしめるために本件発明の構成要件Gを採用することを排除していると認められる(すなわち阻害要因がある。容易想到性について乙3発明の中間部は圧縮荷重によって変形するものであるのに対して,乙4,5発明のテープは引っ張り荷重によって千切れるものであり,乙3発明の中間部が変形することと乙4,5発明のテープが千切19れることとは,その目的・機能において相違すると共に変形・破断のメカニズムが全く相違しているから,当業者が乙3文献及び乙4,5文献に接しても,両者を組み合わせようと動機付けられることなど全く無い。)して窪んだ凹所を側面視矩形に変容させるというステップ(ステップ3)の3つの思考ステップを経る必要がある。乙3発明はステップ1の思考を排除するものであるから,そもそも乙3文献及び乙4,5文献から本件発明に至るきっかけが存在しないし,また,乙4発明のスリット17も,乙5発明のV溝20,16aもテープを引き裂くためのものであって,乙3発明のスリーブとは無関係のものであるからステップ2の思考に至ることなど有り得ず,更に,乙4発明のスリット17も,乙5発明のV溝20,16aも引っ張り応力を集中させるための手段であって,乙3発明のように圧縮応力を集中させるものにそのまま適用できないことは明らかであるからステップ3の思考など望むべくもない。まとめ以上によれば,乙3文献と乙4,5文献から本件発明の構成要件Gを着想することはできないから,本件発明が進歩性を有していて無効理由を含んでいないことは明らかである。ロ号物件の構成ロ号物件はイ号物件を構成するキャリアであり,前記前提事実(3)アのc~gの構成になっている。ロ号物件の利用状況ロ号物件はイ号物件を構成するキャリアであるが,イ号物件のキャリアが本件発明のキャリアの構成要件を全て充足しているから,ロ号物件が本件発明におけるキャリアの構成要件を全て充足していることは明らかである。本件発明においてピンには発明性はなくて発明の特徴は専らキャリアの形態にある。ロ号物件はピンを組み込んでイ号物件と成すことで初めて使用価値が生じるものであり,それ自体を他の何らかの用途に使用できるものではない。ロ号物件はイ号物件の専用品である。したがって,ロ号物件を輸入する行為は本件特許権の間接侵害(特許法101条1号)に該当する。総合して全体的に考察しなければならない(最高裁昭和43年2月27日判決,最高裁平成4年9月22日判決。本件商標1について21本件商標1の指定商品は「金属製金具」であり,被告標章が付されているイ号物件は,釘や鋲に類したものであるから,上記指定商品に含まれる。本件商標1と被告標章とを対比すると,両者は前半の「TRAK」において共通し,後半の「FAST」と「Quick」とにおいて相違している。期に教えられる基礎的単語であって日本において半ば日本語化しているといえる程に意味が良く知られている。したがって,本件商標1と被告標章とに接した需要者は,両商標から同じ観念を直感するから,同一又は類似商品に使用すると商品の出所に混同を生じる。」をはじめとした建築関係者にはそのことが知られている。して「C」がない「TRAK」の文字を使用しており,このような工夫によって原告の「TRAKFAST」はより識別力が強いものになっている。22したがって,被告標章は本件商標1に類似し,被告が被告標章をガスツール用連結ピン(イ号物件)に使用する行為は,本件商標権1を侵害する。本件商標2について本件商標2は本件商標1を音訳したものであり,需要者は「トラク」から「TRAK」を想起して「フアスト」から「FAST」を想起するものである。,「」「ク」は本件商標2における前半の「トラク」と同一又は酷似している。需要者は,本件商標2を構成する後半の「フアスト」からは「速い」という意味を直感する一方,被告標章の「Quick」からも「速い」という意味をストレートに受け取る。したがって,被告標章は本件商標2に類似し,被告が被告標章をガスツール用連結ピン(イ号物件)に使用する行為は,本件商標権2を侵害する。「」「RAKFAST」とを二段併記したものであるが,これらの商標に被告標章が類似することは前記のとおりである。被告標章は,高い識別力を有する「TRAK」の文字を含む点で本件商標1と共通している。したがって,被告標章は本件商標3に類似し,被告が被告標章をガスツール用ガス缶に使用する行為は,本件商標権3を侵害する。本件商標1について23本件商標1と被告標章は以下のとおり類似しないから,被告の行為は本件商標権1を侵害していない。Quick」なる商標の使用を中断している。Quick」であり「FAST」と「Quick」の単語の相違のみで外観は大きく異なる。本件商標1は全てアルファベットの大文字で表記されているのに対し,被告標章は構成する単語の1文字目のみが大文字でありその余は小文字で表記されている。本件商標1は連続して等間隔で表記されているのに対し被告標章は「Trak」と「Quick」の間に間隔が設けられているし,本件商標1は普通の活字であるのに対し,被告標章は斜体となっている。称呼が大きく異なるものである。連想するようなことはない。,「動作などの機敏なさま」を意味するのであるから別語であることは明白である。本件商標2について本件商標2は片仮名表記であり,アルファベットで構成されている被告標章と類似しないことは明白である。本件商標3について本件商標3のうち片仮名部分については本件商標2と,アルファベット部分については本件商標1と,それぞれ同じ理由に基づき,被告標章と類似しない。)う会社名でも「TRAK」という表記を用いている(乙8。K」は,同語ととらえられているものであるから,原告ITWの主張はあたらない。出所混同のおそれ需用者が広く一般消費者である健康補助食品においても,先行商品である「カロリーメイト」と後発類似商品である「カロリーバランス」と25いう商品が市場で混在している(乙9。「カップスター」にも当てはまる。Quick」と「TRAKFAST」の出所を混同するおそれはないといえる。原告JPFによるガスツール販売状況原告JPFは,原告ITWの日本総代理店としての地位に基づき,原告ITWが開発したガスツール,連結ピン並びにガス缶を日本で独占販売している。ストリップの自社生産も行っている。()て日本で独占販売し,その販売台数累計は2万台に達している。告ITWとの独占的販売契約はJPFワークスが契約当事者であったこともあり,また,JPFワークスがガスツール等を販売していたこともある。このJPFワークスは原告JPFと同一視できる密接な関26係にあり,そして,平成19年1月1日をもって原告JPFに吸収合併されている。したがって,原告JPFとJPFワークスとは一体のものとして理解して差し支えない。原告JPFは何種類かのガスツールを販売してきているが,その中で主力をなしているのが「トラックファースト/TRAKFAST」の商品表示を付した商品である。T」は原告JPFの努力により,ガスツールを代表する機種として広く知られている。ガス式打ち込み工具については,リヒテンシュタインに本社をおくヒルティ社が平成15年半ば頃から参入し,また,平成16年4月頃から日本法人であるマックス株式会社が参入してきたが,両社の販売台数は僅かであり,両社が参入した現在(提訴時点)においても,日本に存在するガス式打ち込み工具はその大半が原告JPFの販売に係るものである。原告JPFはガスツールの単なる販売店ではなく,例えば銃刀法による規制をクリアーして所持許可なしで使用できるように改良するというように,ツールに様々の改良を加え,かつ,ガスツールの導入当初から多大の費用をかけて広告・宣伝に務めてきている。」Fのグループ会社の商品であることを示す表示として業界に広く認知されている。,」スツールとこれに使用する連結ピン及びガス缶に関して,カタログ,各種の雑誌類,新聞等の各種媒体に継続的かつ大量の広告を行い,また,各種の展示会への継続的かつ積極的な展示と販売促進活動を行っている。販売網を通じたカタログの配布や製品の説明に務めている。」びこれに使用する連結ピンに関して原告JPFまたは原告JPFのグループ会社の商品を表示するものとして,日本の建築業界で広く知られるに至っている。」ァースト」の名称を付したガスツールのカタログ類や広告・宣伝において連結ピン及びガス缶を並記したものも多々あり,また,展示会や営業所・販売店では当然のことながら連結ピン及びガス缶をガスツールと一緒に展示している。名称の周知性は連結ピン及びガス缶にも及んでいる28ガスツールを使用している建築現場では多くの職人が出入りしており,連結ピン及びガス缶も,多くの目に触れることになる。その際,ホースも無しに打ち込み作業を軽快に行っている作業状態が人目を引くことも予想される。,」スト」の名称は原告JPF又は原告JPFのグループ会社の連結ピン及びガス缶を表示するものとして建築業者を中心に広く知られている。原告JPF又は原告JPFのグループ会社の商品である連結ピン及びガス缶の表示に該当し,その表示は周知となっている。」要者は,被告標章を付したイ号物件が恰も原告JPFの供給に係る商品であるかのように誤認し,このため混同を引き起こすことになる。k」が「TRAKFAST,トラックファースト」と同じ意味・観念を持つことから,被告商品があたかも原告JPFによる純正品であるかのように誤認することは明らかであり,したがって,混同のおそれは拡大しているといえる。原告JPFはガスツールを修理又はメンテナンスしているが,修理依29頼品には被告のイ号物件が含まれていることが多々あり,この事実からも,需要者が被告のイ号物件を原告JPFの純正品と誤信して使用していることを推認できる。混同のおそれガスツールは建築業者が使用するものであるところ,業者間では,使用する連結ピン及びガス缶について「純正品」とサードパーティー製の互換製品があることは周知されている。,)されているものであり,被告のオリジナル商品であることは明確である(乙1。,)発売元製造元が明記されている(甲12の2。)したがって,建築業者は,被告販売商品が原告JPFの純正品でないことを知った上で購入しており,その商品の出所について混同は生じていない。Quick」と記載されていることからそのまま販売しているだけであり,殊更この名称を強調して販売していない。本件で問題となる商品は,原告JPFの販売するガス銃に適合する消耗品であるから,被告が,原告JPFの商品の需要者と重なる需要者に対して,商品販売をすることは当然であるが,被告は,原告JPFの商品と混同される,あるいは原告JPFが主張するような誤解を与えるよ30うな商品販売を一切していない。原告ITWは,被告の故意または過失に基づく侵害行為により,本件特許権を侵害され,本件特許権の実施料に相当する額の損害を被った。被告は,遅くとも平成16年8月頃から現在に至るまでイ号物件を販売し続けている。平成19年4月1日から同年6月末日まで上記期間におけるイ号物件の販売数はピンにして150万本である。)月あたり57万7000本を販売したことになる。したがって,被告は,平成19年7月1日以降平成20年3月末日までの9か月間に,少なくともピンにして519万3000本相当のイ号物件を販売したことが推認できる。損害額本件特許権の侵害によって原告ITWが受けた損害額は実施料相当額が妥当であると思料されるところ,実施料相当額は,ピン1本当たり少なくとも2円であるというべきである。したがって,本件特許権の侵害によって原告ITWが被った損害31額は1338万6000円を下らない。原告ITWは,被告の故意または過失に基づく侵害行為により,本件商標権1ないし3を侵害され,本件商標権1ないし3の使用料に相当する額の損害を被った。被告はイ号物件及びガス缶について販売当初から被告標章を使用しているが,平成16年8月から平成19年6月末日まで35か月間におけるイ号物件の販売数は,月平均50万本であるとして,少なくとも1750万本を下らない。妥当であると思料されるところ,その額は,少なくともピン1本当たり1円であるというべきである。したがって,本件商標権1ないし3の侵害による原告ITWの損害額は,1750万円を下らない。弁理士費用のうち計200万円の損害を被った。1本当たり少なくとも1円であるというべきである。してみると,原告JPFが被告の不正競争行為によって受けた損害は,原告ITWが商標権侵害によって受けた損害額と同額の1750万円を下らない。弁理士費用のうち計170万円の損害を被った。平成19年4月1日から同年6月末日まで上記期間中のイ号物件の販売数がピンにして150万本であることは認める。平成19年7月1日から平成20年3月末日まで平成19年7月1日から同年12月末日までのイ号物件の販売本数がピンにして346万2000本であることについては認め,その余は否認ないし争う。平成19年7月1日から平成20年3月末日までの販売本数は444万本である。被告は1ピンあたり7円で販売しているが,本件特許権の実施料率は販売価額の3%を超えることはない。商標権侵害による損害額についてピンの販売本数については認め,その余は否認ないし争う。弁護士費用及び弁理士費用について33否認ないし争う。被告と原告らの間で直接に何ら取引関係がないことは認め,その余は否認ないし争う。弁護士費用及び弁理士費用について否認ないし争う。イ号物件の本件特許の技術的範囲の属否イ号物件が,本件発明の構成要件を全て充足し,本件特許の技術的範囲に属することについては,当事者間に争いがない。乙3文献には次の記載がある。請求項1】2頁1欄2~27行)。」【35~37行)「各スリーブ32の破断可能な上側部分36は,一対の同様な横方向に対向し外方へ開口する窪んだ凹所40,42を有している。0019】4頁6欄43~48行)。前後両側を側面湾曲状の凹状にすることにより形成され,シャンク3518の窓44はスリーブ32の正面視で楕円形に形成されている」ものが開示されている(別紙乙3文献【図4,6,7。前記(ア)の記載内容によると,乙3発明の内容は,次のとおりということができる。)で相違し,その他の点で一致するが,乙3発明と本件発明と。一致点と相違点が上記のとおりであることについては,当事者間に争いがない。乙4発明について乙4文献には,以下のとおり記載されている。】これらの記載から,乙4発明は以下のとおりと認められる。乙5発明について乙5文献には,以下のとおり記載されている。「図1及び図3に詳示されているように,各ダイアモンド形状の開口20は,ウエブ10aの上端及び下端に形成された1対の対向する切欠き16a間に直接整列配置されている。(4欄18~26行)。」37これらの記載から,乙5発明は以下のとおりと認められる。」との発明が開示され。