文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力を活用して、より効果的、効率的に行おうとする新しい手法です。PFIはもともとサッチャー政権下の英国で、行財政改革の一環として導入され、成果を上げているものですが、わが国でも平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下、PFI法)が成立したことにより、導入に向けての道が開かれました。平成22年6月18日に閣議決定された政府の「新成長戦略」においては、2010年から2020年までの11年間で、我が国のPFI事業規模を倍増するという目標が掲げられました。係る制度が創設されるなど、PFI法の大幅な改正が行われています。名古屋市PFIガイドラインについて名古屋市では、今後PFI導入を進めていくために、各局で個々の事業にPFI導入を検討する際の実務的な手引きとして、平成15年1月に取りまとめたものです。その後、改定を重ね現在第8版を公開しています。1.50MB)平成31年4月1日に改定した名古屋市PFIガイドラインです。ダウンロード(無償)してください。低廉・良質な公共サービスの提供PFI事業では、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、事業費の削減や民間の経営能力及び技術的能力を活かした低廉・良質な公共サービスの提供が期待されます。財政支出の平準化PFI事業では、施設の建設年次における大きな財政支出は発生せず、財政支出は契約期間全体にわたって平準化された形で、民間事業者に公共サービスの対価として支払われることとなります。官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されます。国や地方公共団体しかできないと見られていた事業分野にも民間事業者が新規参入するチャンスが生まれ、民間事業者にとって新たな事業機会が創出されます。実施方針の策定の見通し等について民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下、PFI法)第15条第1項、PFI法施行規則第2条第1項の規定により、PFI事業に関する実施方針の策定の見通し等を公表するものです。実施方針の策定の見通し等について民間事業者からの実施方針の策定に関する提案についてPFI法の一部改正により、実施方針の策定に関する民間事業者からの提案に関する制度が創設されました。実施方針の策定に関する提案の内容は、次のような要件を備え、事業についての具体性を持っていることが必要です。名古屋市においては、民間事業者からの提案を下記の担当課で受け付けますので、お問い合わせください。:052-972-2181ファックス番号:052-972-4109電子メールアドレス:a2180@somu.city.nagoya.lg.jpお問合せフォームこのページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。