先日も大きな余震があり、気が休まることがありませんが復興や経済的支援に関しては少しずつ様々なプランが出されているようです。我々のような不動産鑑定士においても今何ができるかが問われているように思われますが、例えば。1地方自治体によっては発行の手続きがなかなか進められない罹災証明書について、現地調査や情報収集の手助けを行う。2中小企業庁が進める被災企業の債権放棄について、放棄する債権の担保となってる不動産の価値の減額の調査。3東京電力の賠償問題について適正で客観性のある用地賠償金額の査定など、従来の公共事業の補償ノウハウを援用してまずは補償額を確定するということに関しての様々なお手伝いができるような気がします。その後にすべき復興事業においても、添付の新聞記事のような不動産の証券化スキームを使ってできないかと考えている学者さんいますし、私の前職先輩である、リアルディレクションの生方さんや不動産法務サポートオフィスの中沢さんもチャリティセミナーを実施し、さらにファンド経験者として何ができるかを真剣に考えているようです。上記の1~3はまったく個人的なアイディアであり、その一方で一人の不動産鑑定士では対応できないほど大きな問題であります。依頼を受けてから仕事をするという業務体制なので、「言われたことをやる」というのは得意ですが、相手のニーズを汲みとり「言われる前にやる」ということが少々苦手であります。(PDF:1125KB)コラムの関連資料は、PDFファイルです。アドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。