関係筋によると、欧州中央銀行(ECB)が着手した物価目標を含む政策戦略の検証では、物価指標の住宅価格を巡る問題は解決されないとみられるという。欧州の物価指標には持ち家所有者の住宅費が含まれておらず、ラガルド総裁を含む一部のECB政策決定当局者は、家計支出を正確に反映していない可能性があるとの見解を示している。ECB内の議論に詳しい関係筋によると、問題が複雑すぎて早期解決が難しく、住宅価格上昇が鈍化するとみられる中、議論を深める合理性が小さいという。このため、ECBは政策戦略の検証で物価指標の質に満足していないことを明確にする可能性があり、同指標をまとめる欧州連合(EU)統計局に対し将来的な修正を求めるよう圧力を強めることが現時点で取り得る策だと、関係筋は話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。