学び、働き、生活する。沖縄から海兵隊八千人がグアムに移設されることになった。これは沖縄にとっての負担軽減になると喧伝されている。グアムでは二〇〇〇年から基地機能が増強されてきた。設置され、地上戦闘隊や航空遠征隊が配備された。ジェームス・ジョーンズ総司令官は「在沖米海兵隊の訓練をグアムでもっと行うべき。グアムは移動性、戦略的にも米軍にとって重要な位置にある」と指摘した。米政府は少なくとも六年前からグアムの戦略的重要性を認識し、在沖海兵隊の移設を受け入れる体制にあった。今回の沖縄からの海兵隊移設は一連の基地機能強化過程における総仕上げという性格をもつ。大田昌秀前知事もグアムへの海兵隊移設を求めたが叶わなかった。今回、グアムへの移設が実現することになったのだろうか。それは日本政府が移設関連費用を支払うことに合意したからである。米国は日本国内における米軍再編の過程で、グアムへの海兵隊移設を「負担軽減」として日本政府に恩を着せて、移設費用を支払わせることに成功した。米国単独で基地やその関連施設・インフラ等を整備しようとすると膨大な費用がかかる。米国は六年間この機会を待っていたのかもしれない。沖縄から八千人の海兵隊がいなくなっても、沖縄には新しい基地が建設され、自衛隊と米軍との共同訓練が実施される等、基地機能は低減しない。グアムに海兵隊の司令部機能を移し、琉球に実践部隊を残したということ、そして自衛隊との戦闘協力体制を強化したことから考えると、沖縄を戦場としてより使いやすい状態になったのであり、基地機能は飛躍的に増大するだろう。基地機能が強化されたということは、有事の際には敵国から攻撃される可能性が高まったことを意味する。海兵隊の司令部をグアム、実戦部隊を沖縄と分けたことで、グアムと沖縄はセットで攻撃対象になるであろう。海兵隊の数が削減されたから負担軽減とみなすのではなく、実際に戦争になった場合、住民が戦闘に巻き込まれる可能性の高さをも考えると、とても負担の軽減とはいえない。三回にわたり、沖縄タイムス紙上においてグアムへの海兵隊移設について連載した。米国はすでにグアムの戦略的拠点化を推し進めていたことを指摘した。東京にすむジャーナリストからは問い合わせがあったが、沖縄からの反応が大きくなかったという記憶がある。沖縄人の危機意識が薄いのではないか。現在のグアムへの海兵隊移設は突如として沸いた事態ではない。少なくとも六年前から海兵隊移設の可能性があった。沖縄は日本、米国の大国と対峙し、従属関係におかれている。取り扱いに対し揺るがない自らの方針を定めて対抗する必要がある。しないと、両大国が一方的に決定した軍事方針に右往左往し、結局は、その方針に沖縄人が従い、敗北するという悲劇を再び招くことになる。今回の米軍再編は沖縄の基地機能の強化である。沖縄人が戦争に巻き込まれる怖れが高まったのである。沸くグアムも同じく基地依存経済が固定化し、米軍の支配が一段と強まろう。これからグアムと沖縄との軍事的関係は一段と緊密になるが、両島における戦争を避けるために、脱基地を求める住民同士もまた協力し合う必要があろう。