「いよいよはじまった」。宮崎駿監督の言葉の重さ前に記事を書いてから、だいぶ時間が空いてしまった。筆者のことを覚えていない人がほとんどだろう。そこで少しだけ、前回のおさらいをしておきたい。前回の記事は、現在の日本の政治が、安倍首相の周囲による「人事権支配」を憂うものだった。不気味な共通性」『ハーバービジネスオンライン』2019年5月21日)。この問題を考えるとき、最初に思い出すのは、日本を代表するアニメーション・スタジオ、スタジオ・ジブリの宮崎駿氏と鈴木敏夫氏に密着したドキュメンタリー番組『夢と狂気の王国』である(監督・砂田麻美、2013年)。当時、ゼロ戦を開発した堀越二郎氏を題材にしたアニメーション映画『風立ちぬ』を作成していた宮崎・鈴木両氏は、次のような会話を交わす。鈴木敏夫「あとねえ、ちょっと締め付けがすごくなってきたんですよ」「NHKをはじめこういうことをやっちゃいけない、ああいうことをやっちゃいけない」「先回りして」「映画作るときもドラマつくるにもその問題には触れない」「民放も全部なんですよ」。鈴木氏は、数百億円規模のカネが動く宮崎駿のプロデューサーとして、有名である。メディアの人間と接触することが多い鈴木が、映画の中でボソリと漏らしたこの言葉には強い印象を受けた。最後に、宮崎駿がこの会話を引き取る。宮崎「ある意味では、僕なんかがやってきた50数年は終わったんです」「さて、いよいよはじまったんですね」。このドキュメンタリーの公開から6年が経った。「いよいよはじまった」という宮崎氏の言葉は、筆者には重く響く。ソ連や共産党のような一党独裁体制と現代の日本に似ているところがあるならば、日本は実際に一党独裁体制なのだろうか。独裁体制なのだろうか。本記事は、この問題を考えてみたい。最初に、映画監督の想田和弘氏の言葉を取り上げたい。想田氏は2018年、ツイッターで、「いまの日本の政治状況は、政治学的にも『事実上の一党独裁』と呼んでいいんじゃないかな。政治学者のみなさん、どうですか。異論ありますかね」(想田和弘氏、2018年7月11日のTweet)と書き、物議をかもした。出馬した新人候補の選挙運動を描いた映画『選挙』で有名な映画監督である。『選挙』は、私も、授業で学生に見せたことがある。いまの日本の政治状況は、政治学的にも「事実上の一党独裁」と呼んでいいんじゃないかな。政治学者のみなさん、どうですか。2018年7月11日それでは、最近の日本政治は、「事実上の一党独裁」になっているだろうか。想田氏自らが、「政治学者のみなさん、どうですか」と聞いておられるので率直に述べると、日本は一党独裁体制ではない。「独裁体制」とは、2019年の安倍晋三氏を首相とする日本政府のように甘くはないからである。独裁体制では、基本的な権利が大幅に侵害される。そこでは、政府に対して一般市民が「要求を形成」し、その「要求を表現」し、「その要求を政府に平等に扱わせる」ための、最も基本的な権利が存在しない。具体的には、次のような権利が存在しない。政府に一方的に支配されるのではなく、政府の決定にわずかなりとも一般国民が影響を与えるためには、上に挙げたような自由と権利が必要である。一党独裁体制や独裁体制には、そうした自由は存在しない。分かりやすい事例として、「表現の自由」を取り上げてみよう。一党独裁体制の典型例であるソ連では、学問は当然のこととして、文学や芸術、音楽に至るまで、共産党による直接的なコントロール下にあった。例外的にソ連で言論の自由が保障された、ミハイル・ゴルバチョフ氏による「ペレストロイカ」期の出版物は、直接的に次のように書いている。ソ連の書物には、「責任編集者」という立場の者が存在した。この責任編集者が責任を取る対象は、もちろん読者ではなく、当局であった。VIII、1989年)。日本の出版物に責任編集者なる役職は存在しない。これは過去の事例ではない。中国共産党の支配する現在の中国でも、おおむね同じことが起きている。許章潤氏は、その論文を批判されて停職処分となった(『世界』2019年7月号922号)。日本から富裕層が多数、移住しているというシンガポールの大学でも、政治学教授は、政治圧力から逃れられない。党員が、教授に挨拶するのが習わしだそうだからである。講義内容を監視しているのである。同じことは、軍事独裁体制でも起きる。アルゼンチンの著名な比較政治学者であるギジェルモ・オドンネル氏は、アルゼンチン軍政時代に、暗殺予告を受けていた。Sociedad)の創設者で、センター長であったオドンネル氏は、左右勢力から等しく脅迫を受けていた。右派の軍事政権や、軍事政権に連なる右派の民兵から脅迫を受けた。同時に、軍政と敵対する左派ゲリラ組織からも脅迫されていたという。オドンネル氏は、「すくなくとも右派と左派のどちらが自分を殺すのかを知る人権はある」というブラックジョークを、同僚たちと交わしていたという。活躍した政治学者の南原繁氏は、1942年、抑圧と弾圧の時代に出版した『国家と宗教』(岩波書店)の執筆にあたり、純粋に学問的な著述であるのに、丸山眞男氏に一句一句質問するほど、極度に神経をつかったという。それでも、内務省の検閲で、発売禁止にするかどうかで揉めた。「私の方がやられたのに、あれはどうか」と別の出版社が内務省に密告したからである。歴史を振り返れば、言論や出版の自由が保障されたのは比較的、最近のことでしかない。分かりやすい例として、言論の自由の問題を挙げてきた。先に述べたように、政府批判を含む言論の自由は、もっとも基本的な自由の一つである。言論の自由が制約されているならば、選挙やデモをする権利、組織を作る権利は、全く意味をなさないことがわかるだろう。次のページ「日本は独裁体制」ではない。上司と部下でバトル勃発。子どもが生まれて「うた」が生まれた。<映画を通して「社会」を切り取る11>映画を通して「社会」を切り取る復刊後ベストセラーに。系列中高が軒並み定員割れに突...3中村哲医師個人の偉業を「日本はスゴイ」にすり替え。お別れ会で見た、アフガンと日本...4「布団から出たくない」「脱衣所で裸になりたくない」と思う日本人、思わないドイツ人5新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。その理由とは?6タイ全土を震撼させた軍人による銃乱射立てこもり事件。コロナウイルスの影響でMWC中止。実は「ウイルス以外の理由」も......!?ファッション、カルチャー。変貌する渋谷の現在とこれからマスコミが報道しない、羽田空港新ルートの被害。品川区では区民投票も訪日外国人が驚愕。タクシーがタブレットで顔認証して広告表示。総理答弁の虚偽を崩した辻元議員2月17日衆院予算委員会での質疑を全文文字起こししてみた迷宮化する「魔都シブヤ」。上司と部下でバトル勃発。意欲を減退させるだけの無駄な評価面談の特徴パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。