個人で事業をされている方はもれなく確定申告が必要ですが、青色申告を適用する旨の届出を提出し、かつ複式簿記による記録を行うなど一定の要件を満たすことで、65万円の控除を行うことができます。今回の改正では、この65万円の控除について、e-taxを実施しない等の場合に該当すると、10万円引き下げとなる旨の改正が行われることになりました。国側もe-taxを益々推進して、行政を効率化するという意気込みがいよいよ本気になってきた、ということでしょうか。65万円控除ですが、e-taxを実施するなどすれば従前と変わりないとのこと。保存方法等の特例に関する法律」に従って、電磁的記録の備え付け及び保存を行うこと。・e-Taxにて電子申告することのいずれかの要件を満たせばよいとのこと。当事務所では基本的に100%電子申告を実施しておりますので、お客様におかれましてはご安心ください。