某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、同党の杉田水脈(みお)衆院議員が性的少数者(LGBTなど)を月刊誌への寄稿で「生産性がない」と評したことについて「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。別に大きな驚きを持っているわけではない」と述べ、党として問題視しない姿勢を示した。二階氏は、「杉田氏から直接、話を聞く機会を設けるか」との質問に「今のところ特別そういう考えは持っていない」と答えた。杉田氏の発言に関しては「そういう発言だと理解をしていく」と述べた。一方で「多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ」とも語った。(7月24日、毎日新聞)デモクラシーは様々な効率性よりも合意と共同体の形成を重視する政治体制であり、「オレら色々な考え方の人がいるけど、同じ市民だよね!」という共同体幻想が前提となっている。そこで、「こいつは市民じゃ無いから排除しようぜ!」という話になると、途端に政治体制の強度が下がってゆくことになる。ナチスがヴァイマール体制を破壊したのは、経済や分配の効率化をうたって、ユダヤ人や障がい者などの差別を煽動したことにも起因している。めぐる対立を先鋭化させてしまい、デモクラシーの維持に失敗、独裁と全体主義を成立させてしまった悔恨に由来している。「遺伝性疾患のこの患者はその生涯にわたって国に6万ライヒスマルクの負担をかけることになる。戦後日本は、あらゆる差別や権利侵害に対して寛容だった。それでも曲がりなりにもデモクラシーが成立していたのは、アメリカの管理下にあったことと、経済的な豊かさが社会的対立の先鋭化を防いでいたためだったと考えられる。ところが、アメリカがアジアからの撤退を画策すると同時に、国内では急速に窮乏化が進む中、あらゆる差別や対立が先鋭化しつつある。その対立を抑止、是正する意思を持たない自民党を、国民が支持する以上、デモクラシーが瓦解する日は遠からず訪れることになるだろう。渡航前にプチ大人買い一ヶ月後には渡航するというのにゲームを3つも買ってしまった。部屋を整理するに際して、絶対プレイしないものをけっこう処分したので、その反動?もあるだろうが。中国でもウォーゲーム・ボードゲーム文化が浸透しつつあり、赴任先にも数十人が所属するゲームサークルがあるという。幸いにして、日本語話者の一人を紹介いただき、すでに直接会って話をしているので、ゲーム環境はクリアしている。問題はゲームを持参する場合、税関をクリアできるかどうか。中国に関係ないものであれば大丈夫そうなのだが、やはり初回は様子を見るのが無難だろう。持ってゆくにしても、春節の帰国時にするのが吉だ。購入したゲームのラインナップを。新興メーカーであるLW社の新作。デザイナーはキム・ケインガー氏。インパール作戦をシミュレートした珍しい作品。これまではMMP社の『Burma』がメジャーだったが、キャンペーンはプレイ不可能な部類に入るため、手が伸びなかった。規模は大隊から連隊、1ターンは約2週間だが、各陣営は4つのフェイズを有する(1944.3〜44.7)。日本では「補給を無視した無謀な攻勢による悲劇」との評価ばかりに焦点が当てられるが、連合国は連合国で「中国軍を教育するスチルウェル、アメリカの影響力を排除したい蒋介石、ビルマに関心が無いチャーチル」と足並みが揃わない中での対応を迫られ、非常に難しい環境にあった。独特なルールはあるようだが、ユニットも文字も大きく、高齢者に親切な設計になっている模様。次の帰国時までに仮訳をつくってプレイしたいところだ。欧州キャンペーンを2時間でプレイできるカードゲーム。この時点で疑問符がついてしまうのだが、一応フルゲームで、コンポーネントも充実している。「ボードゲーム寄りのウォーゲーム」という新たな試みと、カードゲームなのにソロプレイ向きという謎なシステムに惹かれて購入。「ルールは簡単」と謳っていた割に24ページもあり、訳すのは後回しになりそう。Edition』シモニッチ先生の名作の第二版。ルールが変わって、プレイアビリティが上がっているとの話を聞き、購入。44』と同じルールだそうなので、細かいところを確認すればプレイできそう。名作の誉れ高いから、同志の誰かが翻訳してくれると信じてる。厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。この納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。(6月29日、日本経済新聞)年金自体はマクロ経済スライドが導入されているので、給付額が調整されるだけとも言えるが、納付率の低下は納めない分、もらえる額が減ることになるため、結局生活保護の方が良いとなるか、生活保護が得られずに貧困死するか、いずれにしかならない。高齢化と貧困化の同時進行が、ダブルパンチとなって巨大な貧困層を形成する未来が予測される。危険なのは医療費で、2015年度の医療費を見た場合、全体の42.3兆円に対し、保険料が20.7兆円、国と地方を合わせた公費が16.5兆円に対し、患者の自己負担分は4.9兆円となっている。医療の高度化と高齢化に伴い、その自然増分は年ごとに1兆円を超えるだけに、制度そのものを見直さない限り、健康な若年層を収奪する結果にしかならない。ただでさえ貧困化が進んでいる若年層からの収奪は、社会の連帯意識を下げ、共同体に対する憎悪を引き起こしかねない。それは、ファシズムの根源でもある。ペレストロイカとは、つまるところ財政改革で、歳出の30%を占める国防費、20%を占める食糧価格調整金、20%を占める国営企業赤字補填を可能な限り減らして、政策経費を確保することが目的だった。歳出改革に失敗(1990年でもほぼ同レベル)、資源価格の暴落と対東欧貿易の未払いが重なって歳入が急減、行政が機能不全に陥った。除いた政策経費である2017年度一般歳出58.4兆円に対して、社会保障関係費が32.4兆円で56%、公共事業費が6兆円で10%を占めている。社会保障費は、保険料と窓口負担で賄えない赤字分で、ソ連における食糧価格調整金と同じ類いのものだが、この10年で10兆円以上増えている。安倍政権で税収が増えたのは、日銀が国債を引き受け、年金で民間株を買い占めたためで、対外的要因で株価が暴落した場合、いきなりサドンデスとなる可能性がある。ソ連学徒的には、2020年の東京五輪は1980年のモスクワ、84年のサラエボ五輪と被って見える。中国就労ビザが下りるまであれこれあってようやく就労ビザが下りた。普通に手続きしていれば、もう3週間くらい早く出たと思うのだが、大学側が手続きに手を抜こうとしたため、いささか話がこじれてしまった。出発の一カ月以上前に出たのだから、よしとすべきではあるのだが。この際、教員として中国に就職する際の流れを記録しておきたい。自分の場合、10年パスポートが来夏に期限切れとなるが、就労許可を得るためには一年以上期限を残している必要があり、パスポートの更新から始まった。パスポートの更新は期限切れから一年以内が原則であり、わずかにオーバーしていた。そこで、勤務予定の大学から英文の採用通知をもらって、それを提出することで、期限外の更新を認めてもらった。すごいことに、この採用通知は、自分が事務方(国際交流課)に問い合わせたところ、その日の夕方には学部長の印が入った文書がPDFで送られてきた。日本だったら、早くて数日、下手すれば十日くらいかかりそうな話である。パスポートを更新しつつ、大学院で修士課程の修了証明と学位証明を申請。自分が出た大学院は、日本でもトップ級の外国語大学で、「グローバリゼーション」を強く謳っていたはずだが、証明書の作成には和文で1週間、英文で2週間かかることが判明した。今時、役所でも住民票も戸籍も申請したその場で受領できる。大学もオンライン化が進んで、書類自体はすぐさまプリントアウトできるはずだが、決済印を押すのにそれだけの時間が掛かるらしい。これでは、諸外国の作業スピードに太刀打ちできるはずもなく、いかに連中が謳っている「グローバル化」が大衆を煽るためだけの文句に過ぎないか、よく分かった。謳いながら、ロクに実現しなかったわけだから、明治帝政の尻尾に過ぎない今の連中にできるわけもないのかもしれない。グローバリゼーションの特長の一つは、「より早く、より遠くに」「徒歩から鉄道、鉄道から飛行機、飛行機からインターネット」であるが、連中は何一つ理解していないのだ。修了証明などの他に、犯罪履歴証明書(無犯罪証明)を警察(自分の場合は桜田門の警視庁)で申請。自分はそんな証明書があること自体知らなかっただけに興味深い。証明書自体は、簡単な申請書を書けば、無料でもらえるのだが、両手の指紋を全部採取されてしまうので、いわば日本国内におけるプライバシーや人権の喪失を引き替えだった。これは約1週間で出る。修了・学位証明と無犯罪証明を持って、次は外務省に向かう。外務省では、それらが正規の文書であることを政府として証明する「公印認証」を受ける。これは二日ほどで出て(無料)、各証明書に認証印が押される。中国大使館の出張所である東京ビザセンター(東京の場合)に赴き、大使館の認証(中国政府が日本の公文書であることを確認)を受ける。これは中三日ほどでもらえるのだが、証明書ごとに約8千円もかかり、お安くは無い。これを大学に送って、大学が現地政府に就労許可の申請を行う。事務方は二週間くらいで出ると豪語していたが、三週間ほど掛かってしまう。発行された就労許可証(中文と英文、PDF)を印刷して、ビザ申請書とともにビザセンターで就労ビザの申請を行う。これも中三日で出て(約8千円)、今に至っている。このビザが貼られたパスポートを画像にして、大学の事務方に送付すれば、一応手続きは終了だ。ケン先生の場合、永田町に勤務しており、朝一番や昼休みに職場を抜けて手続きに行けるから、非常にスムーズだったが、大半の人は相当に時間が掛かってしまうだろう。大学の証明書も、郵送だったらさらに一週間近くかかっていたはずだ。ロシアの就労ビザを取った時の方が、もう少し楽だった気もするのだが、あれはあれで、ものすごい時間が掛かった気もする。いずれにせよ、手続き上は全て終了した。あとは授業準備と中国語である。半休のお知らせ本ブログをご愛読いただき、ありがとうございます。このたび円満に永田町から足抜けできましたこと、また無事国外退去が認められましたことを、ご報告申し上げます。激闘永田町編」は7月いっぱいをもって終了、8月は半休とし、9月半ばから始まる「華東大乱編」の準備にあてたいと思います。更新は常の半分以下になりますが、ご理解いただければ幸いです。今後ともよろしくお願い申し上げます。2.0Seesaaブログ。