この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。被告は,別紙イ号物件目録記載の連結ピンを輸入又は販売してはならない。被告は,前項記載の連結ピンについて,その本店及び営業所並びに工場・倉庫に存する在庫を廃棄せよ。被告は,別紙ロ号物件目録記載のキャリアを輸入してはならない。被告は,前項記載のキャリアについて,その本店及び営業所並びに工場・倉庫に存する在庫を廃棄せよ。インコーポレイテッドに対し,455万8000円及びうち145万円に対する平成19年7月21日から,うち310万8000円に対する平成20年4月10日から各支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。インコーポレイテッドのその余の請求及び原告日本パワーファスニング株式会社の請求をいずれも棄却する。インコーポレイテッドの負担とし,その余は被告の負担とし,原告日本パワーファスニング株式会社と被告との間に生じた費用は原告日本パワーファスニング株式会社の負担とする。この判決は,第1,第3及び第5項に限り,仮に執行することができる。インコーポレイテッドのために,この判決に対する控訴の付加期間を30日と定める。被告標章に関して,次のアないしエの行為をしてはならない。被告標章を表示したパッケージに包装された連結ピンを輸入又は販売する行為。チラシ雑誌,インターネットウエブサイト等)に被告標章を表示する行為。ガスツール用の連結ピン又はガス缶に関する広告書類であって被告標章が表示されたものを展示し又は配布する行為。被告標章を付したパッケージに包装されたガス缶を輸入又は譲渡する行為。被告は,次のアないしエの物件を焼却又は裁断若しくはその他の方法によって廃棄せよ。別紙イ号物件目録記載の連結ピン用のパッケージであって被告標章を表示したもの。別紙イ号物件目録記載の連結ピン又はガスツール用のガス缶のカタログ,チラシその他の広告書類であって被告標章を表示したもの。別紙イ号物件目録記載の連結ピンとガスツール用のガス缶とを同梱するパッケージであって被告標章を表示したもの。ガスツール用ガス缶の専用パッケージであって被告標章を表示したもの。インコーポレイテッドに対し3288万6000円及びうち2250万円に対する平成19年7月21日から,うち1038万6000円に対する平成20年4月10日から各支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。被告は,原告日本パワーファスニング株式会社に対して,1920万円及びこれに対する平成19年7月21日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。)は工業用ファスナーや工具類の製造・販売を主たる。事業とする米国法人で,米国はもとより世界各地に支店や営業所,子会社,グループ企業を有している。いうは,原告ITWと他の日本法人とが出資して設立された会社を前身としており,原告ITWから商品の独占的供給を受けている。原告JPFは,原告ITWから,同社が日本で所有する工業所有権の独占的な実施権・使用権を許諾されている。