ご当地ナンバーこの記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。ご当地ナンバー(仙台ナンバー)で登録されたるーぷる仙台ご当地ナンバー(富士山ナンバー)で登録された車両。この車両では「富士山ナンバー」の交付開始を告知する広告を前面に掲示している都営バスでは初めてご当地ナンバー(杉並ナンバー)で登録された、杉並支所のA代(D-A597)。設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれにより2006年10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端な不均衡が生じないものであること。行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。当該地域名が全国的にも認知されていること。読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とすること。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとすること。システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれた。要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。導入条件の緩和編集2017年5月30日、国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で、これまでの条件から緩和し、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」あるいは「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名表示が相当程度の知名度を有すること(観光著名地等)」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかにし、以降申請を検討している地域が増加した。応募地域編集2005年5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」(静岡県富士市および山梨県富士吉田市など)と「奄美」(鹿児島県奄美市など14市町村)を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年2月13日から導入され、運用されている。して同省へ再申請した結果、同省は2007年3月1日に導入を発表し[1]、2008年11月4日より交付を開始した。分かれたままでの運用となる[2]。全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した[3]。)のご当地ナンバーが認められ、2014年11月17日より交付を開始した[4][5]。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。ために「三陸ナンバー」創設を提唱したが断念している。三重県は2016年5月下旬に第42回先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。2017年5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2020年度の交付を予定している。2018年5月に以下の17地域に決定した[6]。)高松(香川:高松市)ご当地ナンバー一覧[要出典]編集ご当地ナンバーの地域名は以下の29箇所である。登録台数の単位は「台」。ついては2014年11月17日から導入された。つくば(54万台)、仙台(52万台)、倉敷(36万台)、金沢(32万台)の順に普及率が高い。2013年8月5日閲覧。ユーザーの評価などについて一定期間見極めた上で、関係省庁等の意見も聞きながら改めて検討することといたします」とされた。2008年4月15日。2013年8月5日閲覧。2013年7月24日。2013年7月24日閲覧。2013年8月2日閲覧。「ご当地ナンバー(第2弾)の導入時期について。2014年5月16日。2014年5月17日閲覧。2018年5月22日。2016年4月3日閲覧。国土交通省から、対象地域内において住民に対するアンケートの賛成率が50%を下回った市町村があることから、当該市町村の住民に対して一層の理解と賛同を得るよう努力を求めるという意見がついた地域。国土交通省から、対象地域の登録自動車数が要綱の10万台をわずかに超える台数にとどまっていたことから、対象地域の拡大による台数の増大が図られるよう努力を求めるという意見がついた地域。国土交通省から、当初の要望地域一円が市町村合併により単独市となったことを考慮して、要綱「原則複数の市町村の集合」の例外としたが、対象地域の拡大が図られるよう、努力を求めるという意見がついた地域。地域全体で登録されている自動車数は10万台に届いていないが、離島という地理的事情が考慮され例外的に認められた。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。