当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「中国・新興国」への過度な懸念は一巡し、株価反転の準備へ?225の『ココがPOINT!』2015/10/20「中国・新興国」への過度な懸念は一巡し、株価反転の準備へ?日経平均株価は9/29安値16,901円から10/9高値18,438円まで上昇した後、もみ合いとなっています。不安を背景に、企業業績への不透明感が高まっていることが考えられます。不安が後退しないと、株価は本格的な上昇に転じないと考えられています。値動きをみると、上記のような懸念はやや行き過ぎであり、懸念に終わる可能性もあります。市場の期待が強すぎたことや、天候不順の影響も無視できないとみられ、それらが織り込まれれば、日経平均は意外に早く本格的な反発局面に入る可能性もあるのではないでしょうか。日経平均株価は9/29安値16,901円から10/9高値18,438円まで上昇した後、もみ合いとなっています。テクニカル面で日経平均株価は、8/11の高値(20,946円)から9/29の安値(16,901円)までの下落幅に対する「3分の1戻し」水準(18,249円)を回復したことで戻り売りが出やすくなっているようです。図1の一目均衡表は、上値抵抗ラインとなっている「クモ」が次第に厚みを増しつつあり、上値の重さが意識されやすい形になっていることを示しています。折しも日米で決算発表が本格化する時期を迎え、市場参加者は様子見姿勢を強めているようです。米国では、ドル高の逆風もあり、2015年7~9月期の純利益は前年同期比で数%程度減少する見込みで、決算発表ではとりあえず数字を確認したいという空気が強まりそうです。我が国でも、中国をはじめとする新興国の景気減速が企業業績に及ぼす影響を確認すべき局面に来ています。図1:「強気シグナル」がひとつ点灯も「クモ」が上値抵抗ラインに※当社チャートツールをもとに、SBI証券が作成(2015/10/19現在)。気になるのは、図2で示したように日経平均の予想EPS(一株利益)が10月に入り下落基調となっていることです。10/5には1,269円と、アベノミクス相場での最高水準まで上昇していましたが、10/16には1,240円まで下落してしまいました。足元で企業の先行き見通しが慎重になっていることを示しています。下方修正数をどの程度上回っているか」を示す「リビジョン・インデックス」は、大手調査機関の推計では下落傾向に転じています。した中、10/19には東証一部の売買代金が8/17以来、約2ヵ月ぶりに2兆円を割り込んでしまいました。この日は中国の主要経済統計発表を控え、午前中から買い手控えとなりやすかったことは確かですが、GDPや鉱工業生産の発表が行われた後も、上値追いの空気は乏しいという印象を受けました。NY株およびシカゴ日経平均先物の上昇と言う追い風を受け、10/20の東京株式市場で、日経平均株価は買い先行となりましたが、上値は重く感じられ、10/9の高値水準以下での推移が続いており、市場参加者の方向感は定まっていないと見受けられます。データをもとに、SBI証券が作成(2015/10/19現在)。日経平均株価が本格的に上昇するには、その下落要因になっている「中国や新興国経済への不安」が大きく後退することや、「米国の金融政策に対する不透明感」が解消に向かうことが重要というのが一般的な見方のようです。前者については、市場参加者や企業のマインド悪化を通し、企業業績見通しの引き下げ要因になっていると考えられます。本当にそうした見方は正しいでしょうか。「中国や新興国経済への不安」が後退しないと、株価は反発しないのでしょうか。日経平均株価の動きを見極めるのであれば、採用銘柄の値動きを見るべきでしょう。表1は日経平均株価が当面の高値を付けた8/11から、先週末の10/16までにその変動に対して大きく寄与した銘柄を順にランキングにしたものです。この間、日経平均株価は2,416円下げましたが、その下落幅のうち477円(19.7%)がファーストリテイリングによるもので、その他ソフトバンクやKDDI等の通信キャリアの下落も大きく影響したことを示しています。確かに、ファナックのようなFA関連企業や京セラ、TDK、日東電工などのエレクトロニクス関連企業の株価下落には「中国や新興国経済への不安」が影響していると考えられます。これらの企業の製品は、納入先がその競争力を強めるために購入する場合も多く、マクロな中国経済の減速が業績悪化に「そのまま」つながる訳ではないとみられます。事実、日東電工などは好調な業績見通しを発表しています。中国に納入しているということより「どの企業に納入しているのか」が重要かもしれません。ファーストリテイリングは10/8の決算発表以降特に株価が下落しましたが、収益が市場予想に届かなかったことが要因とみられます。それでも、同社の業績自体は今期も増収増益予想です。見方によっては「市場予想が強すぎた」に過ぎないのかもしれません。中国経済は高度成長から新常態に至る過程であり、株式市場はその変化に対し、神経質になっているように思われます。減速する見通しとはいえ、我が国から比べれば高めの経済成長は依然続くと見られ、企業業績への過度な懸念は不要なのではないでしょうか。国内の天候不順等で消費の勢いがそがれたこと等が株価に影響したのではないでしょうか。日経平均株価の9/29を底値としたリバウンド相場は、今後も続く可能性が大きいと考えています。※10/19に第1回会合が開催された携帯電話料金に関する総務省の有識者会合で、透明性と公平性が重要との指摘が出たものの、単純な料金引き下げが目的ではないと理解され、10/20に携帯キャリアは反発に転じました。データをもとにSBI証券が作成。※日経平均は8/11~10/16に2.416円下落したが、その下落に寄与度の大きかった採用銘柄を上位としてランキングした。序数は10/16現在の数値を使用しており、実際の寄与度と多少異なる可能性があります。※各種資料よりSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。