不動産は、時間の経過とともに価値が失われ、最終的には価値がゼロになります。この失われた価値の会計上の処理が減価償却の手続きです。建物や設備には、減価償却が適用されますが、土地は時間の経過によって価値が失われるわけではないので、土地は減価償却の対象ではありません。建物の耐用年数は決められております。住宅であれば、新築の木造は22年、新築の鉄筋コンクリートは47年といったように決められています。木造アパートは、新築なら22年で投下資金を回収することになります。中古の場合は、法定耐用年数から経過期間を控除し、経過期間に20%を乗じてプラスします。耐用年数はローンと相関します。減価償却は、支出のない費用です。最初に支出したキャッシュは、減価償却を通してキャッシュインフローとなります。不動産投資でも株式のような再投資という考えが必要です。減価償却期間が過ぎれば大きく課税される可能性があります。不動産投資をしている人が定期的に不動産を買い増ししたり、建て替えたりするのには意味があるのです。弊社では、投資物件も扱っております。2016横浜で不動産相談、ライフプラン相談をするなら株式会社ライフプランへ。