奈良市に住もう」を開設。事業着手前の課題はどのようなことでしたか?2014年から担当セクションを設置、人口動態の分析をしたところ、近隣市町村への流出及び近隣市町村からの流入が多く、プラスマイナスすると転出超過であることがわかりました。市町村合併のあった2005年には約37万3千人だった人口が、最新のデータでは約36万人ほどになっています。そこで人口規模が同等である他の自治体の事例なども調べながら、関西圏の子育て世帯をターゲットにした定住促進を行っていくという方針を立てました。様そうした課題を踏まえ、定住促進事業で目指されたことは?簡単に言えば、引っ越しを考えている人に奈良市を選んでもらうことです。統計を取ると、20〜30代の女性が就職や結婚を機に市外へ流出するケースが多かったのです。そこで、結婚したり、子どもが生まれたり、その子どもが進学したり、就職したり、親を介護する必要が生まれたりといった、ライフステージが変化する節目の際に、大阪でも京都でも神戸でもない、奈良市を選んでもらうにはどうすれば良いかを考えて動き始めました。そのために必要なのは、奈良市の良さを市内外の人に知ってもらうホームページの開設や、イベントの開催だと考えたのです。事業委託先として富士通エフ・オー・エムを採択された理由は何でしょうか?ターゲット設定から事業内容、求める効果への筋道がわかりやすかったことです。「奈良市を愛して住む」=「なら、らぶ、りぶ」、そんな地域愛を持った人を増やそうというメッセージがキャッチーで、非常に明快でした。出来あがってきたサイトのデザインも、丸みのある柔らかい感じがユーザーである子育て世代にぴったりでした。共感を軸にしたプロモーション活動を実施していこうと思われたのは何故ですか?奈良市の魅力は数多くあります。豊かな自然や文化遺産がすぐ身近にある、これまでさほど大きな災害に見舞われたことがない、教育環境が整っている、アクセスが良く大阪や京都に通勤・通学しやすい・・・など。何より、こうした環境に由来する「あたりまえな暮らし」の多様さこそが価値であり、それを市民の方々が直接語りかけてくれることが共感を生み、移住・定住の促進に繋がると考えたのです。市民をはじめ奈良市を愛する18人の方々のインタビュー動画も、大阪や京都で2回ずつ開催した、地域で活躍する人のお話を伺いながら地域の食を楽しんでいただくトークイベントや、奈良市街地で開催したまち歩きイベントもすべて、この考えに基づくものです。展開したいと考えています。奈良市の大きな強みは、観光都市であるということ。修学旅行などで一度は訪れたことがあるという方も多いはずですし、その経験が移住・定住に繋がると考えてもおかしくはありません。した隠れた可能性を生かすため、これからは世界遺産などの観光だけではなく、豊富に遺された里山や町家など、その他多様な「普通の奈良」に触れる観光コンテンツを開発することも大切だと考えています。事業を実施されるにあたり配慮されたことはありますか?市民の方々のインタビュー動画を見たり、イベントに参加した人が、奈良市での具体的な暮らしをイメージした時に、それを支える制度や施策についても知ることができるというような、欲しい時に欲しい情報にリーチできる仕組みづくりを意識しました。「共感」という数値に置き換えにくい情報を今後の事業にいかせるよう、定性調査の考え方を取り入れたアンケートを制作、イベント参加者を対象に実施しました。富士通エフ・オー・エムとのパートナーシップについて何かご意見などはありますか?例えばメールのやり取りや、情報や課題の整理など、一つ一つのことに情熱を持って丁寧に対応していただいたおかげで、毎回会議がスムーズに進みました。インタビュー動画制作やイベント開催など、今回の事業は様々な方々のご協力なくしてはできなかったのですが、そのご縁を紡いでくださったのは富士通エフ・オー・エム様でした。私たちの取り組みが、一過性の点ではなく、今後もずっと続く線になる、そんな取組を実施いただきました。奈良市様の移住定住促進プロジェクト活動では、市の抱える課題である人口流出に対し、シビックプライドの醸成を目指した活動を展開させていただきました。奈良市の魅力を地域の人や食を通じて少しでも多くの方に知ってもらうことで、奈良を好きになってもらえればうれしいです。地方創生活動は全国で展開されていますが、地域ごとの資産を活かした活動を実施するために、地域や行政の方と連携が重要だと感じています。奈良市ブランド推進課様、地域の方など多くのプロジェクト関係者との協働関係を紡ぐことで微力ながら市の活性化に、貢献できたと感じています。A4・2ページ)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材当時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。[2017年2月27日掲載]本事例に関するお問い合わせ入力フォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。