>サービス売買仲介エージェント制度(片方代理)現在の日本の不動産売買では、売主側・買主側の双方を代理するという形式で仲介に入るケースがほとんどです。実はこれが、多くの弊害を生み出しています。下図のように利益相反の関係になるからです。「仲介する不動産会社の利益」を一番重視しています。■例として、物件価格が2,000万円の中古物件の売買仲介で比較してみます。=1,425,600円が双方代理の場合の報酬となります。単純に、仲介手数料が契約1件につき、倍も違うことになります。すべての双方代理が問題というわけではありませんが、この現行の不動産仲介では、お客様ではなく、仲介する不動産会社の利益を重視していることは間違いありません。調整を図ることに努力するからです。当然ですが裁判を扱う弁護士の世界では、この双方の代理をすることを禁じています。中古住宅の流通が新築住宅の流通をはるかに上回る欧米諸国では、すでにこの方式が取られており、安全で安心な取引が確立されています。依頼人の利益の最大化に繋がることが明らかだからです。「私の右腕となって、調整を行ってくれる人や会社があれば安心なのに・・・」ということに尽きると思います。何にも代えがたい安心につながるのではないでしょうか。よって弊社では公平公正な見地から、この現行の不動産仲介である「双方の代理」を行うことを基本的に放棄しています。物件の質を高めることに、ポイントを絞りご提案しています。築年数や土地の面積などの簡易情報の提供しかなく、主に以下の内容が欠落しています。近隣情報(近隣のトラブル情報など)そのため、購入希望者様は別の会社にこの調査を求めたり、知人に頼ったり、また、何か不具合が生じても「中古物件だから・・・」と泣き寝入りされているという、何とも不透明な取引が行われているのが現状です。弊社では、基本的に考えられるすべての調査項目に対し、ITを屈指して公開いたします。自宅の端末より詳細情報を入手・検討していただけます。これにより、大きなストレスをなくし、安心安全かつスピーディな取引を可能にします。弊社が売主側のエージェントの場合、すべての同業者様にこの情報を提供致しますが、このクリアな情報の提供こそが依頼人の利益を担保することになるのです。昨今の震災等の影響を鑑みると、今後さらにウエイトが高くなる傾向にあると考えています。年々増加しており、93.5%と高い数字で推移しています。その中で実際に既存住宅を購入した理由・購入しなかった理由は、以下の内容となっています。税制面で有利だからこのデータより、以下の内容を満たした既存住宅の需要は今後も高くなると推測されます。建物本体(躯体)と設備の保証制度、メンテナンス計画がしっかりしている。我々の事業では、このデータを更にブラッシュアップしながら、これを担保していきます。追求した快適な空間へのバリューアップを行い、リセール(再販売)いたします。コンサルタント地域性を活かした不動産コンサルティングサービス相続や土地活用といっても、100の案件があれば100通り以上の形があります。身近にあることや物こそ、知っているようで知らないこと、わからないことが多いものです。そもそも、目まぐるしいスピードで刻々と変わる市場や情勢、また法律面や税制面を総合的に判断しながら不動産の見極めをおこなうことは、プロでも簡単なことではありません。税法改正を踏まえた相続に関するトラブルや相談は、今後も間違いなく増加してくることは容易に想像がつきます。地域性を活かした不動産コンサルティングを、どう活用していくかが大変重要なのです。「不動産コンサルティングマスター」(旧不動産コンサルティング技能登録者)という国交省公認の有資格者を利用する方法があります。資格を取得してから、5年以上の実務経験がないと受験、登録資格がない難易度の高い総合的なコンサルティングが提供できる資格者です。弊社はコンサルティングマスターの資格を取得しており、日々情報の更新を行っています。地元の不動産業者だからこそできる、オンリー1のコンサルティングをご提供しています。していますので、ご期待ください。