樋口尚也青年局長(衆院議員)は29日、宮城県石巻市と女川町を視察した。さやかの各参院議員が同行した。一行は、旧女川町立病院から、かさ上げ工事の現場を視察。生徒たちが発案した「いのちの石碑」を訪れた。樋口青年局長は「震災から間もなく4年4カ月を迎える。住民の声に真摯に耳を傾けながら、さらなる復興加速への決意を新たにした」と語った。(大野貞彦所長)3号系列の建設現場で地震・津波対策について説明を受けた。横須賀基地にお邪魔し、自衛官の方々と懇談してまいりました。安全保障法制の議論に向け専門的なことをお尋ねするとともに、議論に関する率直な思いをお聞きするためです。実りあるものとなりました。任務に真摯に取り組んでおられる姿を拝見し、あらためて、国会議論を身のあるものにしなければいけないと決意しました。丁寧さに欠ける答弁も世論受けすることだけを狙うような質問も、現場で苦労する人たちに失礼だと思います。私の従兄弟(といっても相当年は離れてますが)も実は海上自衛隊のヘリコプター部隊に所属していました。南極観測船に乗り南極まで行った話などをしてくれたことを思い出します。ご家族の方を含め、皆様にご安心ご納得いただけるよう、真摯で真剣な議論をしていきたいと思います。10年前ですが、アメリカからペルーに一人旅しました。リマからマチュピチュ方面に入り、クスコ、そしてチチカカ湖周辺をとおり、電車で最後はボリビア・ラパスまで。当時の思い出話なども披露しながら、ペルーの方々からいただいた親切に対する感謝の思いなどもお伝えしました。両国の貿易振興なども。与えられた機会を最大限活かして、国と国とのパイプ作りにつなげていきたいと思います。越谷市の、ある少年野球の大会を見学、閉会式に参加しました。「顧問杯」と名付けたその大会、なんと私が大会実行委員長です!小雨振るなかでしたので、賞状を濡らさないためにテントのなかで賞状等授与式を挙行、選手の皆さんの笑顔、まぶしかったです。野球少年だったころを思い出しました。補欠からはじまり、ピッチャー以外のポジションはすべてやりました。当時は全く考えなかったのですが、ご両親やコーチ、監督など、身体を休めたい週末を使って暑い中、本当にご苦労してくださっていたのだな、改めて感謝の思いでいっぱいとなりました。大会委員長として、チームプレーの大事さと全員が優秀選手であること、そして周囲への感謝の重要性を伝えました。この子達の未来が輝くものとなりますよう!!私たちの責務です。青年政策ワーキングチーム(WT、新妻秀規座長=参院議員)は19日、東京都港区にある日本IBM株式会社の品川サテライトオフィスを訪れ、同社のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働き方の模様を視察した。同社は2004年からパソコンなどのICT(情報通信技術)機器を活用し、時間や場所に縛られない働き方「モバイル・ワーク」を推進。モバイル・ワークの社員には固定席がなく、自宅や各地にある24時間開放のサテライトオフィスで仕事を行うことができる。視察中、社員からは「(時差のある)海外と深夜の電話会議でも使える」「仕事の状況でオフィスの場所を毎日変えられる」などの声が寄せられた。同社は、男女の育児休職取得の推進や事業所内保育所の設置など子育て世代の働き方改革も進めた結果、1998年から2014年の間で、特に女性社員の比率が8%上昇し、管理職に占める女性の割合は約8倍に。青年委員会が「青年政策アクションプラン」の改訂版を近く政府に提出することを踏まえ、「長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいく」と述べた。来年夏の参議院選挙から、高校生を含む18歳以上の方が投票できることになる見通しです。先日も多くの高校生と対話する機会がありました。彼ら彼女らの夢を実現する政治を行うこと!それが、政治への関心を高めるためになにより必要です。若者の声を形にしてきた公明党。昨年の地方消滅に続くテーマですが、問題意識は共通しています。都市部への更なる流入が続き、地方の人口減少が進むというものです。介護の現場において介護従事者にかかる負担を軽減する施策(ICTやロボットなどの活用等)を本腰いれて推進しなければ、何よりもスピード感をあげないと身が引き締まりました。メルマガ矢倉かつおです。司法試験受験生だった20年ほど前、「日本国憲法のなかで、どの条文が一番重要か」と問われたことがあります。答えは、13条でした。日本国憲法13条は、国民一人一人の「生命、自由及び幸福追求に対する」「権利」は「最大の尊重を必要とする」と規定します。これは、いわゆる「基本的人権の尊重」の根拠規定であり、国民の平和的生存権の基礎ともなるものです。憲法9条をはじめとする「平和主義」や「国民主権」もこの13条の価値を実現するためのものである、というのが、その人の考えでした。納得した記憶があります。今、問題となっている安全保障法制が実現しようとする問題意識は、この憲法13条により国家に課された「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を守るという責務を果たすためには、憲法9条のもと、どの程度の「自衛の措置」が認められるか、というものです。その意味で、これは憲法価値を実現するためのものであり、憲法破壊行為では決してありません。今、その安全保障法制と、「集団的自衛権は憲法上許されない」とする従来の憲法解釈との関係が、再び、議論されています。三人の憲法学者が違憲と言及するなど、注目をあびています。議論が錯綜している状況ですが、ポイントを出来る限り簡潔に記したいと思います。前提として重要なことは、「集団的自衛権は憲法上許されない」との従来解釈について、これは、政府(内閣)自身のものであり、裁判所の判断ではない点です。日本の裁判所は、「高度に政治判断を有する事項」について、原則として「裁判所の司法審査権の範囲外」であるとし、判断を避けてきました。(「統治行為論」と言います)。最近よく引用される1959年(昭和34年)の最高裁判決(砂川判決)も、その本文を読む限り「日本は自衛権を持っている」と述べるだけであり、集団的自衛権の可否を含む「自衛権の範囲」について、正確には言及していません。「認めている」とも「禁止している」とも述べていません。裁判所の判断が無かったため、「憲法9条のもと、日本の自衛権はどこまで許されるか」という「自衛権の範囲」の問題は、もっぱら国会質疑における内閣法制局を中心とする政府の答弁によって形作られることとなりました。その一つの到達点が、1972年(昭和47年)に出された「集団的自衛権と憲法との関係」と題する内閣法制局見解(「72年見解」)でした。ここではじめて、「集団的自衛権は憲法上許されない」との政府見解が確立し、それを維持してきました。今、議論すべきことは、政府による昨年7月の閣議決定が、72年見解をはじめとする政府自身の従来見解と論理的、安定的に整合しているかである、であると整理出来ます。以上を前提に、安全保障法制が違憲か合憲かが問題となりますが、憲法学者の先生方を含め、違憲性をご主張されている方々のご意見を確認させていただきたいと思います。『政府が、砂川判決を根拠に集団的自衛権を認めるのは誤りであり、違憲だ』というご意見がありますが、これは幾分、誤解もあるかと思います。既述のとおり、砂川判決は「自衛権の範囲」について判断していません。これまでの政府解釈も昨年の閣議決定も、砂川判決が認めた自衛権の存在を前提に、その範囲を定めてきました。政府や関係者も、砂川判決は閣議決定を「許容」している(つまり「認めている」ではなく「禁止してない」)とは述べますが、砂川判決から直接、今回の閣議決定が導かれると考えているわけではありません。批判は誤解に基づくものと考えます。次に、『集団的自衛権を認める閣議決定や安全保障法制は、『集団的自衛権は憲法上許されない』とした従来議論から「180度の転換」だから違憲だ』というご意見があります。事実の問題として、安全保障法制は、72年見解にいう「集団的自衛権」を全面的に認めたものではありません。みなされるおそれがあるため、これを許容したに過ぎず、いわば「個別的自衛権に匹敵するほどの集団的自衛権」といっていいものです。(ご参考:昨年のメルマガです。)また、『72年見解の基本的な枠を外れるから違憲だ』というご意見もあります。このご見解に対し、そもそも72年見解の基本的な枠とは何かという点があります。72年見解は、「集団的自衛権は憲法上許されない」と結論部分を述べる前に、このように述べます。『「自衛のための措置」は「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという、急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」』と。実は、72年見解の基本的な枠(核心的部分)とは、この箇所です。この箇所ののち、「そうだとすれば」という接続詞をうけ述べている箇所が、「集団的自衛権は憲法上許されない」という部分です。この箇所は「あてはめ」です。「あてはめ」というものは、その時々の状況を前提にするものであり、状況が変われば変化しえます。ミサイル技術の進歩など安全保障環境の変化によって、現在は、他国に向けられたような攻撃であっても、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」場合が生じるというのが政府の考えです。そのような場合を念頭に、今回、昨年の閣議決定により厳格な新三要件のもと「個別的自衛権に匹敵するほどの集団的自衛権」を許容したものです。ちなみに、お気づきの方も多いと思いますが、この「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」という72年見解の核心部分は、新三要件の一つに組み込まれています。この72年見解の基本的な枠とは何かを厳密に議論しないまま、閣議決定および安全保障法制は『72年見解の基本的な枠を外れるから違憲だ』とすることは、すこし議論として雑だと思います。他に、合憲違憲の判断とはレベルの違う話ですが、よく出るご意見は、『今回、政府が想定している事案は個別的自衛権で対処できるものだから、わざわざ集団的自衛権を認めなくてもよいのではないか』というものです。この点は、実は、公明党内でも議論されたところです。今回の安全保障法制により、例えば、日本の領海の外にある公海上で、日本の防衛のために警戒監視をしている米艦船に対し攻撃がなされた場合に自衛隊が対処することが可能となります。日本に向けられた攻撃は無いが「日本を守る他国」に対する攻撃がされた場合も対処できることとなります。これについて、「日本を守る他国」を守るのだから日本の防衛そのものであって、「個別的自衛権の行使」でよいのでは、というのが先ほどのご意見の趣旨です。これは、一部、納得できる部分もあります。私個人としても、「自衛のため」か「他衛のため」かは、相手の攻撃が自国に向けられたか他国に向けられたか、という基準だけでは必ずしも拾いきれず、もっと端的に「日本が危険にさらされているかどうか」という結果面から考えるべきであり、個別的自衛権と集団的自衛権という概念の整理もその観点からすべきではという思いもありました。政府内には、「日本を守る他国」に対する攻撃であっても「他国に向けられた攻撃」である以上、これは集団的自衛権といわざるを得ないのだ、という主張が大勢を占めました。そのため、最終的に昨年の閣議決定は、今回の新三要件の範囲を少なくとも「国際法上は」集団的自衛権であると整理したものです。以上が、安全保障法制の憲法整合性に関する議論のうち主なものです。現実の国会論議は未だ非常に分かりにくいです。この責任は、説明責任を果たし切れていない政府にもありますが、野党にも原因があると思います。野党の責任は、政府が提示した考え方の矛盾点などを暴き出すことかと思いますが、おおかたの野党の主張は、政府の提示している考えそのものの議論をあえて行っていません。アメリカのイラク戦争その他の事案などを強調し、政府は「戦争法案」を通すために憲法解釈をねじ曲げているというイメージだけを膨らませようとしています。扇動するような野党の論理には、真摯な議論を望む側として失望を禁じ得ません。この議論を開始するにあたり、与党、とりわけ公明党が常に抱えていたのは、憲法9条を死守しつつ、「日本の安全を守るために自衛権はいかにあるべきか」という至上命題にいかに答えるか、という「悩み」でした。その後、公明党は政府と2時間前後の会合を何十回も開催してきました。『健全な野党とは、ただ「反対」だけでなく、「あるべき国の姿を示すため健全な批判者」としての役割も求められる。民主党にはそれができておらず、ある意味、公明党が与党内野党となって、その責任を果たしてきた』と評価してくださっています。野党の皆様においては、もう少しこの「悩み」を共有し、真摯に議論していただきたい。政府も説明不足の点があり、さらに誠実にやっていただきたいと思います。党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)が行った「18歳選挙権」の実現を記念する街頭演説会に参加し、「日本の未来について長期的な視点で考えられる10代への選挙権拡大は極めて重要」と訴えた。さやか両参院議員も参加した。山口代表は、「公明党は45年以上前から一貫して18歳選挙権を推進してきた」とし、「世界のすう勢を見ても、18歳と19歳に国や地域を担う社会人としての責任と権利を認めてしかるべきだ」と強調した。18歳の誕生日を迎えた後に就職や進学などで住民票を移した場合、その3カ月以内に選挙があれば、旧住所地でも新住所地でも投票できない有権者が生じる問題を指摘。「公明党は旧住所で選挙権を行使できる法案を国会に提出した」と訴えた。樋口局長は、奨学金の拡充や海外留学支援などに言及しながら「若者の活躍の舞台をつくるのが政治の使命」と力説。成立をめざすと語った。聞く選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法(自民、公明、民主など与野党6党が共同提出)が、17日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から「18歳選挙権」が実現する見通し。法改正のポイントについて、法案提出者の1人である公明党の北側一雄副代表に聞いた。―18歳選挙権が実現する意義は。大きいのは、若者の声を政治に反映させるということです。日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。今の若者世代も国の借金を支払っていくわけですから、将来の政策も彼らの声に耳を傾け決めなければなりません。議員や政党も、これまで以上に若者のための政治を心掛けるようになります。公明党が45年以上前から国会質問で取り上げ、国政選挙の重点政策に掲げるなど、18歳選挙権の実現を一貫して推進してきたのは、こうした目的からです。―無責任な投票を懸念する声もあるが。国立国会図書館が昨年2月、世界各国の選挙権年齢を調べたところ、調査可能だった191カ国・地域のうち、9割以上の国が18歳選挙権を導入しています。昨年9月のスコットランド独立の賛否を問う国民投票では、16歳から投票権が与えられていました。18歳と19歳、特に高校生の一部に選挙権を持つ人が出ることの心配は要らないと思います。その上で、社会や地域の課題を自分の問題と捉えて主体的に関わるようにする「主権者教育」は重要です。18歳選挙権を認める以上は、選挙運動や政治活動も基本的に自由です。学校は大切な教育の場所です。その目的に反しないように一定のルールが必要だと思います。法律による規制よりも、各地域の教育委員会でガイドライン(指針)を作成し、それに基づいて学校が自主的に規制する方が良いでしょう。旧文部省(現在の文部科学省)が1969年に出した高校での政治活動を制限する通知については、高校生の一部が有権者に加わったことを踏まえ、抜本的に見直す必要があると考えます。―民法の成年年齢は20歳、少年法の適用年齢は20歳未満のままだ。法律には、それぞれの目的に合った年齢条項が定められています。民法は、すでに法制審議会(法相の諮問機関)が成年年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と答申を出していますが、少年法の適用年齢をめぐる議論は、法制審議会でも始まっていません。検討に関するプロジェクトチーム」で積極的に議論を進めているところです。成立した改正公選法では、少年法が罪を犯した少年の更生を目的としている点を踏まえ、公明党の主張で、買収などの重大な選挙違反でなければ、20歳未満の少年にはそのまま少年法を適用することにしました。―現行法では、選挙権があっても投票できないケースが生まれている。選挙権年齢に達した直後に引っ越した人が、新住所地に転入して3カ月未満で国政選挙を迎えた場合、選挙人名簿に登録されないため、旧住所地でも新住所地でも投票ができません。18歳選挙権が来年夏の参院選から適用されると、高校を卒業して進学や就職で引っ越す時期と名簿登録の時期が重なり、こうしたケースが増えるとみられます。公明党は、引っ越し前の住所地で、選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、その住所地で投票ができるようにする公選法改正案を自民党などと今国会に共同提出しました(17日に成立した改正公選法とは別の法案)。今国会で成立させ、18歳選挙権の実現と同時に適用させたいと考えています。衆院第2議員会館10代の手で政治参加を広げたい―。17日の改正公選法の成立を受け、衆院第2議員会館で、18歳選挙権実現に取り組んできたNPO法人Rights(高橋亮平代表理事)と、一般社団法人リビジョン(斎木陽平代表理事)の会合がそれぞれ開催され、公明党の北側一雄副代表も出席して成立を喜び合った。高橋代表理事は「選挙権拡大は70年ぶりの快挙」と強調。リビジョンが立ち上げたティーンズ・ライツ・ムーブメントの百瀬蒼海代表(高校3年生)は「10代が選挙に関心を持つ企画で盛り上げたい」と語った。(上田勇委員長=衆院議員)は15日、衆院第1議員会館で、「日米次世代パブリックインテレクチュアル・ネットワーク」プログラムの第3期メンバー14人の表敬を受け、懇談した。センターの支援を得て、日本に関心を持つ米国の若手・中堅研究者をサポートする取り組み。日本の諸課題に関して質問。このうち「平和安全法制」について上田委員長は「武力行使は日本防衛のために限るとする『専守防衛』の理念は堅持する」と答えた。公明案は、2013年参院選で4.77倍だった最大格差を1.953倍に縮小。総定数242を維持し、選挙区146、比例代表96の配分も変えない。席上、魚住会長は、公明案について「現時点で(最高裁から)『違憲状態』と指弾されている状態を回避するにはベストな案と考えている」と強調。その上で、「国会会期も迫っているから、基本的な案を示して(合意形成に向けた)議論に資するという位置付けで考えている」と語り、今後の対応について各会派に公明案を示していく方針を示した。合区対象とする選挙区に関しては、10年国勢調査による人口確定値に基づき、「人口の少ない県から順次(合区し)、2倍以内になるよう検討してきた」として、合区となる選挙区をそれぞれ紹介。併せて、合区によって議員定数が減った分を、格差が大きい選挙区から順番に振り分けたと述べた。衆院審査会で北側副代表ら衆院憲法審査会は11日、4日の参考人質疑で憲法学者3人が「平和安全法制」の関連法案をこれまでの政府の憲法9条解釈からは説明できず「憲法違反」と主張したことなどについて各会派からの意見表明を行い、公明党の北側一雄副代表が他国防衛を認めない政府解釈の論理の根幹は変わっておらず違憲ではないと主張した【要旨はこちら】。その後の自由討議では、公明党の国重徹、濱地雅一の両氏も見解を述べた。抑止力を向上させる」と強調。その上で、「(日米安保によって)紛争を未然に防止していく以外の現実的な選択肢はない」と主張した。次に、関連法案の策定までに憲法9条の下で許容される自衛の措置(武力行使)の限界について、与党協議で議論を尽くしたことを紹介。「(憲法)学界で、自衛隊や日米安保条約が違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安全保障環境を踏まえつつ、9条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論がなされたということを私は知らない」と述べた。北側副代表は自衛の措置について、他国防衛の集団的自衛権の行使は許されないとした1972年(昭和47年)の政府見解に言及。今回の関連法案は他国防衛を認めない自衛の措置の新3要件に基づいているとして、「新3要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、かつ、それを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものであり、(憲法審査会で憲法学者が述べた)『従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない』などの批判は全く当たらない」と強調した。その上で「私たち国政に携わる者は、まず現下の安全保障環境をどう認識するのか。その上で、国と国民を守るため、どのような安保法制を整備する必要があるのか。憲法との適合性をどう図るのか。した論議をしなければならない」と訴えた。国重氏も、「昨年7月の閣議決定でも、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権の行使は認められない」「1972年の政府見解の基本的論理は新3要件にしっかりと維持されており、従来の憲法解釈との論理的整合性はある」ことを確認した。濱地氏は席上、野党議員から出た公海上での米艦船の防護が周辺事態法で対応できるとの意見に対して「周辺事態法は後方支援しかできないため米艦等を防護することはできない」と反論。センター」にお邪魔し、同センターで行われている危険ドラッグはじめ薬物依存症からの回復支援の取組を視察いたしました。ワークブックを用いた再乱用防止のこのプログラムでは、依存症患者が、臨床心理士や医師のチームの主導の下、複数人数のチームで、自らの薬物利用の思考・行動パターンを見つめ直し、自らの「気づき」により、依存からの脱却を目指します。私も模擬体験をいたしました。1年間のプログラム修了後、7割の患者で症状の改善が見られるなど成果はあがっております。それも、一時的にやめるのではなく、「やめさせ続ける」のです。はじめ関係者の熱意には頭が下がりました。アルコール依存に比べると薬物依存はまだ取組みが遅い部分もあります。多くの医療機関の関与を積極的に後押しする意味でも、診療報酬のあり方などさらなる対策を考えないといけないと感じました。弁護士時代に、覚せい剤取締法違反などにいくつか関与しました。薬物撲滅の運動にも関わったことがあります。人生を狂わす人がでないよう、そして社会の安定のためにも頑張ります。2006年に開発したプログラムで、薬物依存症患者が「次も来たい」と思うような雰囲気づくりに治療の主眼が置かれている。松本部長によると、薬物依存症患者の治療意欲は絶えず揺らぎ移ろいやすいため、治療プログラムは継続性が重要という。一行は、同センターのスタッフらの協力を得て「SMARPP」を模擬体験。気軽な雰囲気の中で患者同士がワークブックを用いながら、薬物を使用したくなる状況や場所などを語り合い、自分自身を客観的に分析する治療方法の理解を深めた。“治療の貯金”ができない病気。「青年委員会が近く政府に提出する『青年政策アクションプラン』(昨年8月発表)の改訂版に反映したい」と語った。要望申し入れいたしました。温泉が健康増進等に与える効能は、近年、さらに研究が進んでおります。温泉療養の効果は予防や治療による医療費の高騰だけではありません。温泉療養が長期滞在を生み、地域に存在する温泉という天然資源を利用した地方創生にも役立ちます。大臣からも前向きなお答えを頂きました。申し入れには、田中阿賀野市長(新潟)や門脇仙北市長(秋田)、首藤竹田市長(大分)も同席してくださいました。健康増進と観光振興、ともに日本を元気にするために欠かせないテーマです。引き続き取り組みます。認定要件緩和を要望した。これには、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)らが同席した。同施設は、各種の入浴設備とプールなどの運動設備が総合的に整備されており、一定要件の下で温泉療養を行えば、利用料金や交通費が所得税の医療費控除の対象となる。三友会長らは席上、地域内の複数施設を連携させて同施設とする場合についても、地方創生のために「認定を可能としてほしい」と訴えた。塩崎厚労相は前向きな検討を約した。公明党は6日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表は、4月の統一地方選の大勝利を受け、「公明党の新時代を築く本格的な建設が始まった。新しい陣列の下、新しい支持者の開拓、さらなる党勢拡大に果敢に挑戦しよう」と力説。統一選で訴えた「地方創生」への取り組みを加速させていくとともに、7~11月にかけて実施される岩手、宮城、福島の被災3県の県市町村議選の全員当選、来年夏の参院選勝利へスタートを切ろうと呼び掛けた。「被災3県」、参院選勝利へ山口代表は冒頭、1589人が当選した統一選の大勝利に関して、全国の党員、支持者と議員の戦いに心からの謝意を表明。その上で、4年前の東日本大震災の影響で選挙日程が繰り下がっている岩手、宮城、福島の県市町村議選について「被災3県の勝利なくして統一選の本当の勝利はない、との気概で全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。公明会館また、統一選の教訓として「あらためて確認したいのが、選挙結果は、議員の日常活動で決まるという一点だ」と強調。来年夏の参院選に向け、「議員の日常活動を一段と強化し、徹底して地域に入り、自らが支持を広げていきたい」と述べ、議員力をさらに磨き発揮していこうと語った。統一選で訴えた「地方創生」では、公明党がネットワークの力を発揮し担っていくことに期待が寄せられていると力説。各自治体の地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に「積極的に関わり、キャッチした現場の視点を盛り込ませ、『ひと』が主役の将来像を描いていきたい」と述べた。重要政治課題では、東日本大震災の復興加速に関して「被災者や地域の課題が多様化し、きめ細かな支援の重要性が増している。公明党の存在意義は大きい」と強調。ついては、格差是正に向けて党の具体案を作成した上で、「今国会での制度改革の実現へ、合意形成の努力をしていく」と力説した。続き、私からも一言ご挨拶。その後、山口洋一元駐ミャンマー大使から貴重なご講演をいただきました。チョウ党首は、戦後70年である本年の末、ミャンマーにおいて「平和の式典」を挙行し、平和のシンボルとして有名な陽光桜1000本(http://gagaproject1.web.fc2.com/tanjiyohiwa.html)を高岡正明氏のご子息照海氏のご支援等をいただき植樹する予定です。私の伯父は、実は、彼の地で戦死しております。過去の悲惨な戦争の教訓を忘れず、日本ミャンマー両国の更なる友好のため尽くしたいと思います。ブログ今週も法務委員会にて質問。裁判員制度に関する改正案、採決となりました。横のつながりをつくる必要性をまず質問。法教育の重要性について政府の見解を問いました。後者について、各地の検察(静岡など)や弁護士会(埼玉など)、学校現場との連携ですぐれた取り組みがあります。それらを全国展開させることが大事です。学校教育のなかで、裁判員裁判ケールにおける模擬裁判授業の実施などと通じて、司法への国民参加を促すとともに、自ら考え意見を表明する訓練もすることが重要だと思います。今回は時間がなかったので改めて政府と協議していきたいと思います。