米国のグーグルは6月から新種の高リスク金融商品のマーケティングを取り締まる広範な取り組みの一環として仮想通貨と新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。フェイスブックも1月に同様の措置を講じている。ウェブ広告大手2社が新興のデジタル通貨の宣伝に利用できなくなる。アルファベット傘下のグーグルが最新の方針として発表したところによると、同社は「仮想通貨と関連コンテンツ」の広告を禁止し始めるとともに、高リスクなデリバティブであるバイナリーオプションなどの金融商品の広告も制限することを明らかにした。現時点では「バイナリーオプション」や「ビットコイン購入」といった用語を検索すると、検索結果の上に4件の広告が表示される。グーグルは方針変更と同時に、同社の大量の検索や動画サービスなどから洗い出した悪意があり詐欺的で物議を醸す「悪い広告」に関する年に一度の報告書も公表した。同社が2017年にウェブサイトから削除した広告は32億件余りと、16年の17億件から増加したことを明らかにした。数値の信頼性は低く、本質的に隠蔽している可能性が高い中国政府の工作が激しくなりそうだ。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。2.0QRコードSeesaaブログ。