遺産が複数の国に存在していたり、被相続人が外国人であったりするような国際相続事件については、まず、どこの国の法律によって相続関係が規律されるのかが問題となります。この点、法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます。)によると、「相続は、被相続人の本国法による」と規定されています(通則法36条)。したがって、例えば、被相続人が韓国国籍であった場合には韓国の法律が適用されますし、アメリカ国籍であった場合は、アメリカの州法が適用されることとなります。2国間以上の国にまたがる渉外的な相続関係がどこの国の方によって規律されるのかについては、以下の2つの立場があるとされています。種類や所在地等により、異なる法で規律する立場(例)アメリカ、イギリス、中国など例えば、アメリカ国籍の外国人が日本で死亡し、その相続財産として日本国内に不動産及び預貯金があった場合、どこの国の法律が適用されるのでしょうか。アメリカの州法では、不動産についてはその所在地法により、それ以外の遺産については州法により相続関係が規律されるとされています。したがって、上記の場合には、以下の法律により規律されることになります。相続の放棄・限定承認の国際裁判管轄については、被相続人の死亡当時の住所地国または遺産の所在地国に国際裁判管轄があるとされています。)が日本にあった場合には、日本の家庭裁判所に遺産分割の申立てをし、あるいは、相続の放棄の申述をすることができると考えられます。相続財産が日本及び海外にあるという場合、日本の家庭裁判所でも海外の財産を遺産分割の対象とすることは可能と考えられます。名義の変更ができないという事態が生じないとも限りません。現地の弁護士に確認するなどして慎重に手続を進める必要があります。外国籍の人が作成した遺言の効力に関しては、「遺言の方式の準拠法に関する法律」にしたがって判断されます。同法によると、遺言が次の法のいずれかに適合するときは、その遺言は有効とされます。方が日本で死亡した場合、日本の裁判所に遺産分割の国際的裁判管轄があるのかという点や、遺産分割の準拠法がどうなるのかという点など、多くの複雑な論点が発生します。外国人の方が遺言を作成したいと考えた場合も、どこの国で遺言を作成するべきなのか、日本で遺言を作成するとした場合どのような遺言が有効なのか、どこの国の法律が準拠法となるのかなど検討すべき点が多々発生します。準拠法がどこの国の法律になるのかによって、遺言の有効性(例えば、録音テープに声を吹き込んでする遺言)などが異なってきますので、知識、経験不足による誤ったアドバイスは致命的なミスにつながりかねません。豊富な経験と専門的知識が必要とされる分野です。この点、当事務所の弁護士は、これまで多くの渉外相続事件を取り扱ってきており、豊富な知識と経験を有しております。相談者はA国籍の女性です。日本でB国籍の男性と婚姻生活を送っていましたが、男性は、数か月前に死亡しました。男性との間に子はいません。男性には、B国に兄弟姉妹がいることが分かっていましたが、これまで女性は連絡を取ったことは一度もありませんでした。相続財産としては、日本の銀行に預貯金、女性が居住しているマンションなどがありました。相談者は、当初、自分で相続手続を行い、預金の払戻し等を行おうとしましたが、うまくいかなかったため、当事務所に相談に来られました。解決方法B国に居住する相続人と連絡を取り合い、遺産分割協議書を作成して、預貯金の払戻しや不動産の移転登記手続などを行い、無事、相続手続を終えることができました。相談者は、C国在住のC国籍の男性です。被相続人である相談者の父には相談者のほかに、日本人の妻及び妻との間に数名の子がいました。相談者は、C国在住であり、日本語もほとんど分からず、日本の相続制度にも明るくありませんでした。弁護士が相談者の代理人として、遺産分割調停の申立てをしました。解決までに2年以上の期間を要しましたが、遺産分割がまとまり、相談者は、無事数千万円の遺産を獲得することができました。依頼人は日本国籍の方です。妻が死亡して相続が開始しましたが、妻は欧米のA国に不動産を所有していました。妻の遺言には、遺産は全て依頼人に渡すとありました。依頼人は、A国の不動産の名義を依頼人に変更するべく、別の法律事務所に相談をしていましたが、うまくいきませんでした。カーサ目黒805電話03-6421-7827アクセスJR目黒駅西口を出たら、目黒通りをまっすぐ目黒川の方へ向かってお進みください。目黒川を超えると左手にキッチンオリジンの看板が見えます。)の入ったマンション(カーサ目黒)がありますので、そのマンションの805号室となります。