チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。株価指数は節目回復も悪材料顕在化で利益確定売り今週の株式市場では、米ダウ平均が週初に2万5000ドル台を回復。為替はドル円が111円台に上昇し、日経平均も2万3000円台に回復する堅調となった。日米ともに株価指数が節目とされていた水準に達したことによる利益確定売りに加え、リスク要因が顕在化したことを受けた先物売り主導で日経平均は週後半に向け下落した(24日)。安倍政権の持続性を巡る不透明感が再び強まったこれらが挙げられる。(1)については、トランプ米大統領が22日に「米朝首脳会談が予定通りに実現しない相当の可能性がある」と述べ、24日には北朝鮮外務省幹部が「米国が我々の善意を冒涜し、非道に振る舞い続けるなら、首脳会談の再考を最高指導部に提起する」と述べたことによるもの。「地政学リスクの後退」を期待していた株式やドル円には悪材料であり当面予断を許さない。24日の米国株は反落し、為替は円高・ドル安となった(日本時間25日朝)。売買で約7割を占める外国人投資家が、安倍政権の信任低下やアベノミクス(安倍政権の経済政策や日銀の金融政策)の行方を案じ、売りを先行させた可能性がある。言っても、米ダウ平均も日経平均も、200日移動平均線をサポートにして回復基調を辿っている傾向に変わりはない(図表1)。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。