お気軽にお問合せ下さい。複数の企業から構成される企業グループを1つの事業体とみなして、個社ごとの財務諸表を1つの財務諸表としてまとめて表示するものです。子会社や孫会社など支配従属関係のある会社から構成される企業グループにおいては、例えば子会社が製品を製造し、親会社が販売を行うといったケースや、また子会社を地域別に展開し、親会社が全国を統括するといったケースのように、各社ごとに企業グループ内での役割を担った上で事業活動を行っています。このように企業グループ全体で事業活動を行っているような場合には、単純に個社単位の業績を合算しただけでは企業グループ全体の業績を表すことが出来ません。そのため、企業グループ全体の業績を正確に把握するために、連結財務諸表を作成することが重要になってきます。税理士事務所では、連結会計導入の支援として、Excelなどのワークシートを最大限に活用した連結精算表の作成、連結キャッシュ・フロー計算書の作成、及び連結業績管理体制の構築のためのアドバイスをご提供しています。ある場合における連結精算表・連結キャッシュ・フロー計算書の作成の支援も行っております。内部統制とは、会社の「内部」について、不正や違法行為などが行われないように法律を守り、自社の財産を守り、そして社会的信頼を守りながら、正しく業務を遂行して組織として有効的・効率的に運営するための仕組みを「統制」するものです。上場会社においては、制度としてJ-SOX(内部統制監査)に対応していることから、既に内部統制は構築していることでしょう。当初作成した3点セットは、必要以上にボリュームがあって、過度に細か過ぎないでしょうか?また、制度として導入されてから早10年が経っています。その間に、組織の拡大や事業領域の変化により、実際の業務フローと異なった設計になってないでしょうか?また上場準備会社においては、内部統制が整備されていないのが通常ですが、未整備の箇所について、監査法人等から指摘事項を受ける場合に、のちの引受審査や上場審査においてマイナスの影響を与える恐れがありますが監査法人等から多くの指摘事項を受けてないでしょうか?更に、非上場会社や中小企業においては、制度としてのJ-SOX(内部統制監査)に対応する必要はありませんが、本来内部統制とは、会社を運営していくうえで当然に組織内に組み込まれているべきことを求めているものですから、会社規模に関係なく、存在していなければなりません。業務全般に関する相談などをサービスとしてご提供しています。株式公開(上場)の略称であり、具体的には株式市場に自社の株式を公開し、一般の投資家に自由な売買を可能にさせることです。フロー・システムなど広範な課題を同時並行的に対応していくことが求められます。ベンチャー企業、オーナー経営者の皆様にとって、IPOをしたいと考え始めた際、一体何から手を付けて良いのか分からないのが実情でしょう。そもそもIPOをするために何がどれくらい必要なのか、時期はいつぐらいになるのか、そしてそもそもIPOできる可能性はどれくらいなのか、というところが一番の関心事になるかと思います。税理士事務所では、IPOを検討されているお客様には、IPO前段階として「プレ・ショートレビュー」サービスを受けて頂くことをお勧めしております。IPOを目指すにあたって必要となる要件等についてのレビュー結果を報告書にまとめてご提出するとともに、報告書に基づいて課題と対策についてディスカッションするサービスとなります。案件ごとにお見積り致しますので、こちらの「お問合せ」フォームからお気軽にご連絡ください。税理士事務所では、業務を請け負う際には契約を締結させて頂いておりますが、例外なく面談をお願いしております。お互いにとってのお試し期間と考えていただければと思いますので、実際にお会いして詳細お話しさせて下さい。こちらの「お問合せ」フォームにご入力下さい。日時や場所について、詳細のご連絡を差し上げます。双方合意のもとに契約となった場合、契約書を取り交わして業務開始とさせていただきます。