あす22日から都議会第1回定例会が始まります。公明党が「身を切る改革」として提案していた、議員報酬の20%削減などを盛り込んだ議会改革案に全会派の合意を得ることができました。あすの定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通しです。議会改革案は、都民の信頼に足る都議会にするには議員改革から始めるのが筋だとの考えから、都議会公明党がいち早く昨年末に提案したものです。成立を目指してきました。公明党が提出した条例案や改正案の内容は以下の3つです。議員報酬を20%削減(条例案)2017年4月1日から1年間、現行の議員報酬の月額と期末手当を20%削減する。(1年間としたのは、いち早く20%削減を実現させるためです。恒久措置にするには、都の審議会の議論を経て、議会で報酬に関する条例を改正するという手続きが必要になります。政務活動費を減額し全面公開(改正案)都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万削減して50万円にする。収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開する。費用弁償を廃止(改正案)本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている「費用弁償」を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任し、豊洲市場問題も重なる中、一刻も早く議員自らが現実の面で姿勢を見せなければなりません。20日開かれ、議員報酬の20%削減などが盛り込まれた議会改革案に、全会派が合意した。22日に開かれる第1回定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通し。=八王子市)は15日、同理事会に、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を提出している。今回、合意された議会改革案は「都政改革に向け、議員自らが身を切る改革を率先して実行するため」の公明案に沿った内容で、(1)議員報酬の20%削減(4月から1年間)(2)政務活動費の10万円カット(議員1人当たり月額60万円から50万円に)(3)本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止(島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給)――の3項目が盛り込まれている。同理事会は、豊洲(江東区)への市場移転に関する経緯などを検証するため、法に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置する方針も決めた。昨年11月に、議員報酬の20%削減など「身を切る改革」を提唱し、その実現に一貫して取り組んできた。この改革案に全会派から賛同をいただき、いよいよ改革を断行する段階に入った。関する百条委員会については、党内で議論を重ね、真相究明には設置が必要との結論に至り、その要綱案を提出した。豊洲への市場移転を決めた経緯や「盛り土」問題などについて、真相を徹底的に究明していく。食の安全・安心の確保に向けて、都民の納得が得られるよう、全力を尽くす。=八王子市)の「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」(まつば多美子座長、同=杉並区)は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長(同=板橋区)、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長(同=葛飾区)、栗林のり子事務局長(同=世田谷区)が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。公明党として条例案を提出すると表明した。(1)議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20%削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。(3)費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。25%削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「(公明党案より削減幅が大きい)25%にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。大塚駅北口で街頭を行いました大塚阿波踊り、今年も踊らせていただきました。都議会副議長に選任されました。