原子力エネルギー政策の観点から、強く反対し、抗議する。インドは、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有してきた。「核兵器の先制不使用」に関しても、パリカル国防省は「縛られない」と発言している。核実験を行い、世界の趨勢である核不拡散に賛同しない国と、唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是として核兵器廃絶を訴えてきた日本が「原子力協定」を結ぶべきではない。核不拡散を担保するインドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定には明記されず関連文書とされた。核不拡散を確保するならば、協定そのものに明確に「核実験があれば協定は破棄される」と記載すべきである。調印と併せて、日本の核兵器廃絶の訴えは、全く説得力を欠くものといわざるを得ない。おいて、歴史的な過酷事故を起こした。その原発事故は収束の目途が立たず、避難者は未だ9万人ともいわれている。よって、インドへの原発輸出の道が開けたと歓迎している。原発事故を起こした日本が、原発を輸出することの意味を問い直すべきではないか。百歩譲っても福島原発事故の収束が先であると考える。インドでは、ボパールの化学工場爆発事故を契機にメーカーの賠償責任も問われるようになった2010年には原子力賠償法が成立している。福島原発事故のような過酷事故になれば、最終的にその賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくるだろう。経済優先の原子力協定は、日本の将来に大きな禍根を残すであろう。原水禁は、人類と核は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。声は、市民社会を圧倒している。将来に禍根を残すことのないよう、原水禁は、今後も粘り強くとりくみをすすめていく。→コメントは停止中です。このページの先頭へ戻る。