外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。調査報道シリーズ/化学物質の脅威67万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。武漢で大量検出」...新型コロナウイルスをめぐり、武漢で異常な二酸化硫黄(SO2)濃度の値が観測されたとして、中国政府が秘密裏に大量の遺体を焼却している証拠だとする言説が世界的に拡散され、日本でも広まっている。この主張は複数の誤った根拠に基づくものだ。感染リスク2位が日本になったのは「入国規制しないため」は誤りファクトチェックTweet新型コロナウイルスの感染リスクが高い国として日本が第2位とする論文が発表され、東京都中野区議が「安倍政権が入国規制をしない為」などとTwitter投稿し、拡散した。このランキングは政府による新型肺炎への対応と関係があるのか、検証した。(田島輔)(修正あり:後述)チェック対象(新型肺炎の)高リスク国の第2位が日本となったのは、安倍政権が入国規制をしない為。【誤り】新型肺炎のリスクに関する論文の中のランキングで日本が2位になったのは事実だが、これは2018年の春節期間に中国から各国へ渡航した人数のデータを元にしていて、2019年末に発生した新型肺炎に政権がどう対応したかとは関係がない。WHOが「武漢コロナウイルス」を「高リスク」と訂正。高リスク国の第2位が日本となったのは、安倍政権が入国規制をしない為。Popの投稿を引用しつつ「高リスク国の第2位が日本となったのは、安倍政権が入国規制をしない為」とコメント。このツイートは約4500件リツイートされ、約8400件のいいね!がついている。この論文を確認したところ、日本が感染リスクの高い国と位置付けられた理由は、2018年の春節における各国の中国人旅行者数に基づくものであり、現時点での入国規制の有無とは関係がなかった。この論文が日本を高リスク国の第2位とランキングした理由は、以下のとおりであった。2018年の国際旅行のデータを基に、武漢から全世界へ新型コロナウィルスが広がるリスクを算出する。