ペンシルバニア大学ウォートン・スクールMBA及び、ローダー・インスティテュートMA取得。1984年三井銀行(現・三井住友銀行)に入行。90年ATカーニー(シカゴ)勤務。91年ロンドンにてストラクチャード・ファイナンスに従事。SMBCグループ)において、グループヘッドとしてクロスボーダーのM&Aを担当。2000年ユニゾン・キャピタルに参加。04年4月GCA株式会社取締役パートナー就任。05年10月株式会社メザニン代表取締役就任。07年9月インテグラル代表取締役パートナー就任。)東洋エンジニアリングは、2019年2月の臨時株主総会決議を経て、インテグラルが運営するPEファンドを引受先に第三者割当増資で優先株を発行し、150億円を調達した。東洋エンジニアリングは、12年に発表した中期経営計画で売上高5000億円を掲げた。15年3月期に209億円の最終赤字に転落し、石橋克基氏が社長を引責辞任し中尾清氏が就任。18年3月期も268億円の最終赤字に転落し、中尾氏が引責辞任して永松治夫氏が社長に就任と、2代連続トップが引責辞任するという事態となった。赤字決算の背景には、売上拡大に走り、インドネシアや米国、ブラジルといった海外案件の採算悪化があった。18年3月期の赤字も15年に約1500億円で受注し工期4年間で800億円超の赤字となった米国のエチレン製造プラントが原因だった。19年3月期の受注見通しは、売上高が前期比3%減の3000億円、最終損益は10億円の黒字に転換する見通しとなっているものの、自己資本比率は18年9月末時点で10.8%にまで落ちるという事態となり、このため、信用が低下し、新たなプロジェクト受注にも支障が出る可能性が高まったことから、財務基盤の立て直しが急務とされていた。併せて「エンジニアリング専業3社」と呼ばれ、化学会社のプラント部門が独立した経緯から、エチレンプラントや肥料プラントの建設に強みを持つ。06年の増資で筆頭株主となった三井物産は今回の増資には応じず、優先株を引き受けるのはインテグラルのPEファンドということになった。この増資により自己資本比率は17%に改善する見通しで、調達した資金はあらゆるモノがネットにつながるIoTに関する研究開発や事業投資に使われる。今回発行する優先株はインテグラルが希望すればいつでも議決権がある普通株に転換できることになっており、全て普通株に転換した場合、インテグラルの議決権比率は約34.65%になる。インテグラルは、07年9月に創業した独立系のPEファンド運営会社。ユニゾン・キャピタルやGCAを立ち上げた佐山展生氏(現インテグラル代表取締役パートナー)とユニゾン・キャピタル、GCAの共同創業でも佐山氏のパートナーであった山本礼二郎氏(現インテグラル代表取締役パートナー)が中心となって立ち上げられた。最近ではスカイマーク、イトキン、アデランスなどの経営再建と成長投資にも取り組んでいる。経営再建中の東洋エンジニアリングは、インテグラルを引受先とする第三者割当増資で優先株を発行し、150億円を調達しました。この話し合いが始まったのはいつごろからですか。出資するについて判断のポイントは?「1点目は、東洋エンジニアリングが損失を出した海外プロジェクトは過去のもの、つまり一過性のものであるかどうかです。規模の拡大に向けて売上至上主義に走った結果、海外の案件で多額の損失を出したことで財務基盤が脆弱になりました。その反省に立ってこの記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。