)「乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段と,遊技音を継続的に出音して現在の遊技状態を遊技者に報知する出音手段とを備えて構成されるスロットマシンにおいて,特別の遊技が行われる際に前回遊技における所定のタイミングから所定時間経過したときに遊技がされていない状態を検出する状態検出手段と,この状態検出手段によって遊技がされていない状態が検出されたときに前記特別の遊技状態に応じた遊技音の音量を下げる出音制御手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン」ウ特許庁の審判官は,平成18年10月4日付けで,本件訂正請求2を認め,本件特許発明2を含む本件特許2の請求項1ないし5に係る発明について特許を無効とする旨の審決をした(乙53。被告物件の構成(争点1)1ア被告物件の構成1-aの当選番号と被告物件の構成1-bの停止表示図柄の対応関係について(争点1-1。)イ被告物件の構成1-cのスタートレバー操作とリール回転開始のタイミングが同時といえるか(争点1-2。)ウ被告物件の構成2-cについて全リールが停止し,メダルの払い出しが終了するタイミングと,遊技開始時の初期設定を行うタイミングが同一といえるか(争点1-3。被告物件が本件特許発明1の技術的範囲を充足するか(争点2。)ア被告物件の構成1-b及び1-fが本件特許発明1の構成要件B及びFを充足するか(争点2-1。)イ被告物件の構成1-g及び1-hの図5の各演出種類が本件特許発明1の構成要件G及びHを充足するか(争点2-2。本件特許発明1に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものと3いえるか(争点3。)ア本件特許発明1が特許法29条1項柱書の「発明」といえるか(争点3-1。)イ本件特許発明1が,遊技機に関する周知技術を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものといえるか(争点3-2。本件特許発明1の無効理由が本件訂正請求1により解消されるか(争点44。)ア本件特許発明1の無効理由が本件訂正請求1によって解消されるか(争点4-1。被告物件が本件特許発明3の技術的範囲を充足するか(争点5。)ア被告物件の構成3-b及び3-fが本件特許発明3の構成要件B及びFを充足するか(争点5-1。)イ被告物件の構成3-g及び3-hの図5の各演出種類が本件特許発明3の構成要件G及びHを充足するか(争点5-2。)ウ被告物件の構成3-iが本件特許発明3の構成要件Iを充足するか(争点5-3。本件特許発明3に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものと6いえるか(争点6。)ア本件特許発明3が特許法29条1項柱書の「発明」といえるか(争点6-1。)イ本件特許発明3が,本件特許発明3の構成要件AないしFに遊技機に関する周知技術を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものといえるか(争点6-2。本件特許発明3の無効理由が本件訂正請求1により解消されるか(争点77。)ア本件特許発明3の無効理由が本件訂正請求1によって解消されるか(争点7-1。被告物件が本件特許発明2の技術的範囲を充足するか(争点8。)ア被告物件の構成2-bが本件特許発明2の構成要件Bを充足するか(争点8-1。)イ被告物件の構成2-cが本件特許発明2の構成要件Cを充足するか(争点8-2。)ウ被告物件の構成2-dが本件特許発明2の構成要件Dを充足するか(争点8-3。本件特許発明2に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものと9いえるか(争点9。乙16ないし22に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか(争点9-1。)イ本件特許発明2が特開平11-178990号公報(乙37)及び特開平7-51442号公報(乙18)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか(争点9-2。)ウ本件特許発明2が特願2002-38047(乙14出願)に係る発明と同一であり特許法39条2項によって特許を受けることができないものといえるか(争点9-3。)エ本件特許発明2が特許法36条6項1号の要件を満たすものか(争点9-4。本件特許発明2の無効理由が本件訂正請求2により解消されるか(争点1010。)ア本件特許発明2の無効理由が本件訂正請求2によって解消されるか(争点10-1。)イ被告物件が本件訂正特許発明2の技術的範囲に属するか(争点10-2。本件特許1の請求項10に係る発明についての原告の主張の追加が,民11訴法143条4項の不当な請求の原因の変更,又は,民訴法157条1項の時機に後れた攻撃方法に当たるか(争点11。被告物件の構成1-aの当選番号と被告物件の構成1-bの停止表示図柄1の対応関係について(争点1-1。)ア原告被告物件は,乱数抽選によって決定された当選番号に応じて停止表示図柄を決定しているといえる。被告は,当選番号ないし入賞態様と停止表示図柄との対応関係が失われるように制御されている旨主張する。仮に被告の主張どおり,当,。乱数抽選を行う意味がない被告主張のような構成であることはあり得ない。被告主張の当選番号と実際に停止する絵柄との合致確率についてはその根拠が示されていないため,俄に信じることはできない。)号ないし入賞態様と停止表示図柄との対応関係が失われるように制御されている。リールの停止制御は,最終的には,被告物件の構成1-fの処理によって決定された停止テーブルに基づいて行われる。このため,当選番号に対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングでストップボタンが操作されたとしても,有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組合せを停止表示しない場合が大半である。当選番号4が決定されたとしても,結果的に32.8%の確率でのみ「リプレイ」役が成立するにすぎない。被告物件の構成1-cのスタートレバー操作とリール回転開始のタイミン2グが同時といえるか(争点1-2。開始音」の演出を別の欄に記載しているが,被告物件においては,スタートレバーの操作とリールの回転開始はほぼ同時に行われる。被告は,遊技者が前回ゲームの開始から4.1秒以内に今回ゲームのスタートレバーを操作した場合にはレバー操作時とリールの回転開始時がずれる旨主張する。確かに,ゲーム開始から次ゲーム開始まで4.1秒以上経過しなければ遊技をすることができないという規制が存在するために,上記のようなずれが生じることはあり得る。遊技者がそのような操作を行った場合を唯一の例外として被告物件においてはレバー操作時とリールの回転開始時は同時なのであるから,これらのタイミングは実質的に同一時点であるといってよい。イ被告被告物件においては,スタートレバーの操作とリールの回転開始は全く別の制御で行っているため,同時であるとは限らない。パチスロ機には,ゲーム開始から次ゲーム開始まで4.1秒以上経過しなければ遊技をすることができないという規制が存在するため,被告物件においては,遊技者が前回ゲームの開始から4.1秒以内に今回ゲームのスタートレバーを操作した場合には,レバー操作と同時にリールが回転を開始しない構成になっている。3了するタイミングと,遊技開始時の初期設定を行うタイミングが同一といえるか(争点1-3。)ア原告被告物件における前回ゲームのメダル払出し,今回ゲームの遊技待機処理の開始,初期設定の待機時間セットはすべて同時に行われている。被告は,被告物件の構成2-cにおいては,遊技終了から次遊技開始の初期設定の間に,打ち止めであるか否かの判定を行い,その結果が打ち止めの判定である場合,打ち止め解除信号が来るまで次遊技開始の初期設定をすることができないから,今回ゲームの遊技待機処理の開始,初期設定の待機時間セットはすべて同時に行われているとはいえない旨主張する。被告が主張する打ち止め判定は,RBゲームが終了した場合にのみ働く例外的処理であって,本件特許発明2の構成要件充足性との関係では単なる付加的構成にすぎない。このことをもって被告物件が構成要件Cを充足しないということはできない。打ち止め判定は瞬時に行われるものであり,打ち止め判定が行われる場合であっても,やはり,今回ゲームの遊技待機処理の開始,初期設定の待機時間セットはすべて同時に行われていることに変わりはない。イ被告被告物件においては,遊技終了から次遊技開始の初期設定の間に,打ち止めであるか否かの判定を行い,その結果が打ち止めの判定である場合,打ち止め解除信号がくるまで次の遊技開始の初期設定をすることができない。したがって,1ゲーム終了のタイミングと次ゲームの遊技開始時の初期設定のタイミングが同一であるとはいえない。2被告物件が本件特許発明1の技術的範囲を充足するか(争点2。被告物件の構成1-b及び1-fが本件特許発明1の構成要件B及びFを1充足するか(争点2-1。1定された当選番号に応じて停止表示図柄を決定しているといえるから,被告物件は本件特許発明1の構成要件Bを充足する。被告物件の構成1-fは,本件特許発明1の構成要件Fを充足する。被告物件においては,ストップボタンを,所定の押下順序で操作しないとベル三揃い図柄が揃わない「押し順ベル」という構成が付加されている。かかる付加的構成の存在は,構成要件充足性の判断に影響するものではない。したがって,被告物件は,本件特許発明1の構成要件B及びFを充足する。決定された入賞態様(当選フラグ)に応じた図柄組み合わせを前記各列に100%の確率で停止表示するもの」であると解釈され,被告物件は,当選番号に対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できるタイミングでストップボタンを操作しても必ずしも当該図柄を停止表示するものではないから,本件特許発明1の構成要件B及びFを充足しない旨主張する。構成要件B及びFは言葉どおりの意味であって,被告主張の上記解釈は誤りである。被告は,上記のように限定解釈する理由の一つとして,特許請求の範囲の記載文言を指摘する。)したものにすぎない。被告物件も,前段判定方式を採用し,上記規制を遵守するパチスロ機である以上,本件特許発明1の構成要件AないしFを充足することは明らかである。被告は構成要件A及びEを争っていないことから,被告物件において,乱数抽選によって入賞役の当選・非当選をあらかじめ決定する前段判定方式を採用していることは明らかである。被告は,上記のように解釈する根拠として,原告が出願過程において特許庁審査官に宛てて平成12年1月28日に提出した意見書(乙52。)の3頁に「図柄が入賞ライン。上に位置する4コマ手前以内で停止ボタンの操作を行えば,図柄が入賞ライン上まで滑って停止表示されるものです。逆に言えば,停止ボタンの停止操作タイミングが悪いと,1の内部抽選で当選フラグが成立したのにもかかわらず,有効化入賞ライン上に図柄を引き込むこと,,。入賞が発生しないといったケースが生じますと記載していることを指摘する。乙52意見書は,本件特許発明1とパチンコ機の先願明細書(特開平10-272230)との相違に力点を置いた陳述であって,操作タイミングが悪いと入賞ライン上に引き込むことができないというパチンコ機とは全く異なる遊技性を有することを強調したものであって,このような意見書の記載を根拠に限定解釈すべきであるとする被告の主張は採り得ない。細当選役である「押し順ベル」に当選し,その押し順どおりに停止操作が行われれば100%対応入賞図柄を表示させる停止制御が実行されるのであるから,被告物件は本件特許発明1の構成要件B及びFを充足するというべきである。2本件特許発明1の構成要件Fの制御が,ストップボタンが操作された時点において所定コマ数の範囲に入賞態様に対応した図柄が存在するか否かをチェックする構成を有する制御に限定されるかについて被告は,本件特許発明1の構成要件Fは,停止ボタンが操作された時点において4コマ(所定のコマ数)の範囲に入賞態様に対応した図柄が存在するか否かをチェックすることを含む構成である旨主張する。上記のような動作は,構成要件Fには記載されていない。被告物件は選択された停止テーブルに従って停止制御されるが,停止テーブルに従って,構成要件Fに記載されたような制御が行なわれているのであるから,被告物件は構成要件Fを充足する。決定された入賞態様(当選フラグ)に応じた図柄組み合わせを前記各列に」100%の確率で「停止表示する」ものと解釈される。このことは,本件公報1の【0089】ないし【0092】の記載及び原告が本件特許1出願過程において特許庁審査官宛に提出した乙52意見書の記載からも明らかである。)イ記載のとおり,被告物件においては,乱数抽選によっ1て当選番号と入賞役が決定されるが,これらを出発点として種々の処理がなされ,当選番号(入賞役)と停止表示図柄との対応関係が失われるように制御されている。「前記入賞態様,決定手段で決定された入賞態様(当選フラグ)に応じた図柄組み合わせを前記各列に」100%の確率で「停止表示する」構成を有しないから,本件特許発明1の構成要件B及びFを充足しない。】,】ンが操作された時点において4コマ(所定のコマ数)の範囲に入賞態様に対応した図柄が存在するか否かをチェックし,存在すれば前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組合せを停止表示させる制御を行ない,存在しなければ前記有効化入賞ライン上に発生する図柄組合せを停止表示させない制御を行なうものであるといえる。かかるチェックは,停止ボタンの操作が「所定タイミング」で行われたかどうかを決定する上で必須である。2被告物件の構成1-fが本件特許発明1の構成要件Fを充足するか被告物件においては,5コマ等所定のコマ数の範囲内に当選番号に対応した図柄が存在するか否かをチェックしていない。被告物件においては,ストップボタンが当選番号に対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されたか否かに関係なく,決定された停止テーブルのデータに基づいて停止制御する。したがって,被告物件の構成1-fは本件特許発明1の構成要件Fを充足しない。被告物件の構成1-g及び1-hの図5の各演出種類が本件特許発明1の2構成要件G及びHを充足するか(争点2-2。人影+出現音が出音されるものであり,これらはいずれも構成要件Hの「複数の異な」。,」,」「赤ザコ「青ザコ」が倒れるという演出がある。」,の演出は,いずれも構成要件Hの「前記報知態様とは異なる報知態様による報知」に当たる。被告物件の演出種類1ないし5は,いずれも構成要件Hを充足するものであり,これらが液晶画面上に実行されることにより,遊技の中で何らかの内部当たりが生じていることを徐々に遊技者に報知しているものである。被告物件の構成1-g及び1-hにおける図5の演出種類3については,報知情報の組み合わせによって当選番号及び入賞役を特定することはできない。本件特許発明1における報知は入賞態様決定手段で決定された入賞態様と異なる入賞態様に対応した報知情報が所定確率で報知されて行われることもある(本件特許1の請求項2)のである。本件特許発明1の構成要件G及びHは,遊技者が演出パターンによって予測する当選役と異なる入賞結果になる場合を除外するものではないから,被告物件において上記演出種類3のような演出が行われているとしても,被告物件の構成1-g及び1-hが本件特許発明1の構成要件G及びHを充足することに変わりはない。したがって,被告物件の構成1-g及び1-hは本件特許発明1の構成要件G及びHを充足する。)被告の主張に対する反論b被告は,本件特許発明1の構成要件G及びHの「報知情報」とは,それ単独では入賞態様を示すことができないが,他の報知情報との組み合わせにより入賞態様を示すことができるものである旨主張する。第1段階の報知情)報は,それのみで入賞態様を特定し得るものを含まないことは明らかである。第2段階の上記報知態様とは異なる報知態様による報知については,被告のように解釈する理由はない。第2段階の報知情報がそれ単独では入賞態様を示すことができないものでなければならないという解釈は誤りである。本件特許発明1の構成要件G及びHにそのような限定を導く記載はない。被告の解釈は,本件明細書1の【0065】ないし【0069】に記載された実施例からの過剰な類推にすぎない。】進行に従って入賞態様が徐々に明らかになる効果を奏するものであればよい。被告は,上記のような解釈の根拠として,原告が特許異議の審理(特許異議2001-70271)において特許庁に提出した平成14年4月16日付けの意見書(乙48。