)が連携協定を締結した。復興支援財団が郡山市に事務所を開設し、郡山市を中心に福島県での復興支援活動をさらに推進する。目的に、民間企業への投融資をおこなってきた復興支援財団が今回、郡山市とともに「果樹農業6次産業化プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトは、「地域と連携し、福島における果樹農業の新たなモデルを創る」ことを目的にしている。郡山市に醸造所や加工施設を建設し、福島県産の果樹農家10軒ほどから買い取った桃・なし・りんごなどを買い取り、利活用する。ワイン用ぶどうの生産者の育成もおこない、リキュールやワインを加工・販売する予定だ。生産農家が生産だけでなく、加工や販売(流通・ブランディングなど)にもかかわり、製品に付加価値をつけ、5~10年かけて、6次産業化の成功事例をつくる。代表理事を務める野島嘉之氏は「これまで岩手・宮城・福島で44社に対して投融資をおこなってきた。すべてに渡って支援する。構想から10ヵ月、ようやく発表できるこのプロジェクトでつくられたワインやリキュールをみなさんといっしょに味わえたら」と意気込む。郡山市長の品川萬里氏は「農業について支援いただけることはありがたい。インベストメント(投資)をいただき、インキュベーション(ふ化)、イノベーション(革新)へとつなげていけたら意味のある支援になる。現状、稲作が中心であるため、果樹農業で6次産業化を目指すことの意味は大きい」と語った。オフィシャルウェブサイト。