1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。発足する関係閣僚と有識者の「働き方革命実現会議」で詳細な制度設計を議論する。ONLINEに掲載されていました。長時間労働の是正と労働生産性の向上はリンクさせる必要があると日常の労務管理で思っています。労働集約型の産業では、新たなビジネスモデルの検討も必要かもしれません。労務管理の現場にいる私たちは、36協定の意義・意味をしっかりと関係する方々に伝えていきたいと思います。協定の当事者である従業員代表の選出方法や協定後の社内周知は、多くのご質問をいただきますがより正確な情報を提供していきたいと考えています。