日本の公共投資の問題点624−1.日本の公共投資の問題点ケインズ経済が経済政策立案に役立たないと言われて、久しい。この原因を追求しよう。Fより公共事業の需要喚起力が弱くなっているからだと思う。規制緩和や都市への公共工事の方が、需要喚起力が大きい。これは、地方の田舎に高速道路を作っても、その高速道路が出来たから、便利になったから自動車を買おうという人は、恐らくいないか、極めて少ないはず。便利になった時は、恐らく多くの日本国民は自動車を買いたくなったでしょう。産業用のトラックなども売れたのです。1の公共投資が、日本に10や100の需要を生んだのです。今、田舎に高速道路を作っても1の投資は、日本経済に1の需要効果しか生まない。要を生む可能性があり、この日本の財政事情では、不景気の時こそ、効果的な投資を心がける必要があるため、そちらに金を回す方が理にかなっているのです。日本の景気を心配し、雇用を心配するなら、公共事業より新技術に投資するべきです。参入を促進するべきでしょう。外資も呼ぶ込めるため、投資額も増えるのです。業界で証明済みでしょう。それを行うためには公的セクタは退場させ、規制緩和をすることが必要でしょうね。新規分野に充分な投資資金が回らない可能性がある。国の役割は、日本の経済を活性化するため、どうするかを真剣に考えることでしょう。政治は知力、経済は体力です。衰退しているのですから、この体力を消耗させずに、回復させるためにはどうするか、政治の知力がためさせているのです。小泉首相しっかりしないと、たいへんなことになる。会の衰退に変革が間に合わない可能性がある。自己の利害しか考えない頑迷な政治家たちが、多すぎるのでしょうね。日本の現実を政治家が押さえていない可能性もある。官僚たちも日本の現実を知っているのでしょうかね。肝心の公共投資減額はたったの1割の一兆円。(Fのコメント)IT革命でADSLや光ファイバー設置工事など、需要喚起をある程度する可能性がある。国民の多くがインターネットを利用しないと、この効果は出ないが、多くの国民が家庭でインターネット利用に向かいようだと、大きな産業になる可能性がある。それと日本は米国でIT産業の限界実験してもらったので、ITの限界もわかっている。このため、バブルにもならない。1つの公共事業の減額ついては私も少ないと思いますね。大胆にやるべきでしょうね。http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/是非御覧下さい。日本中から、お金がないという悲鳴が聞こえてくる。合わせた長期債務が666兆円にも昇る。国債が危ないという本が売れ出した。失業者は300万人にも達し自殺者が急増している。日本経済はデフレ状態にあることは、誰もが認めている。お金が多すぎるとインフレになり、お金が足りなくなるとデフレになる。お金を刷ればよいのだ。それで物価を安定させたまま、景気を回復させ国・地方の借金も簡単に返済できる。通貨を増やすことは、禁じ手でも奇手でもない。どの経済の教科書にも書かれている、国の歳入を得る3つの基本的な方法のうちの一つにすぎない。(Fのコメント)部分的に賛成です。今のまま、デフレを続けるのは危ない。このため、お札の増刷をする必要はあると思います。不良債権の解決をしておく必要がある。管理されたインフレ政策も必要でしょうね。インフレになると、貯金しているより、物や株で持っていたほうが得になり、皆が金を使うため、需要が喚起されるからです。この手を主張する人たちは増刷だけで問題解決としていて、問題を転化してしまい、真の原因を除去したいきらいがある。1つの要因で問題が解決するほど経済は簡単ではない。このため、理論家には注意が必要である。米国のニューエコノミーを唱えた理論家と同じである。府が実行するなら、日銀もそれ相当の量的拡大をするということでしょうね。緩和の拡大を決めた後に記者会見し、「物価下落を何としても防ぎ、景気回復の基盤を整備していく」と述べ、デフレ脱却に全力を挙げる考えを表明した。民間金融機関が手元の資金を日銀に預けておく当座預金残高について、現行より1兆円程度多い6兆円程度になるように資金を潤沢に供給する方策を通じて、構造改革を支援する狙いを強調。「どうしても必要ならば(残高目標をさらに)引き上げることもあり得る」として、改革の進展次第で一段の緩和に踏み切ることに含みを残した。賛成多数によるもので、15日から実施する。債の買い入れ額を現行の月4000億円から月6000億円に増やす。これまで市場の必要額を1兆円程度上回る資金を供給してきたのを、さらに1兆円上積みする。コラム目次に戻るトップページに戻る。