06:45韓国企業がxRapid導入に関する見解を示す先日リップル社送金ソリューションxCurrentを導入したCoinoneの子会社が提供する送金モバイルアプリ兼WebサービスCrossは公式ツイッターにて、「現状リップル社のxRapidは、韓国の法律上利用することができない」との見解を示した。Transfer社)送金モバイルアプリ兼Webサービス「Cross」は18日、同社公式ツイッターにて「現状リップル社のxRapidは、韓国の法律上利用することができない」との見解を示した。リップル社の送金ソリューションに関するユーザーの返信で明らかになった。当サービスでは、大韓民国政府の指針により現状では暗号通貨を送金業に利用することはありません。送金ソリューションとは異なり、xRapidは暗号通貨XRPをベースとした送金を行うため、現状では利用できません。同社は、リップル社のxCurrentをCrossに導入、韓国初のブロックチェーン基盤の送金サービス提供を開始しており、明確にリップル社の技術を利用した企業がxRapidの導入に関する見解を示したのは初の事例となる。現在の導入は難しいとの見解を示しつつも、韓国政府の規制次第では、前向きな検討を行うことを合わせて言及している。(韓国)は、Coinoneを含む韓国最大規模を誇る仮想通貨取引所5社と韓国政府間で同国初の公式な会合を開催したばかりであり、一時は強硬的な姿勢を示していた政府も、仮想通貨やブロックチェーン関連法案の策定へと動き始めている。問題点や税収に関係するICO法案や税制の導入などは2018年韓国のメイントピックに挙げられているものの、今回焦点となった金融機関の取引における明確なルールは未だ提示されてない。xRapidは、各銀行がXRPのウォレットを保有する事で、送金元の資金をXRPに変換した上で受取側に送金、受取側が自国通貨に再変換することで、コストを大きく抑える送金ソリューションであるが、今回のCoinoneの事例は、法令遵守は大前提の金融機関への導入に法律の整備化が必要性と、ソリューションの導入障壁になっていることがより明確になった一例と言えるだろう。リップル社プロダクト(RippleNet、xCurrent、xRapid、xVia)の違いと採用企業まとめリップル社のプロダクト(RippleNet、xCurrent、xRapid、xVia)と採用企業をまとめました。Rippleのプロダクトのうち、XRPが利用されるのはxRapidです。提携企業がどのプロダクトを採用するかに注意が必要です。18:15xRapidは2018年、金融機関への提供に関する商用化が進んだだけでなく、xCurrent4.0の発表で、XRPを利用する決済ソリューションxRapidへも接続が容易になる事が明らかになったが、導入企業数ではxCurrentと比較してかなり少ない状況は続いており、継続的な導入実績は残せていない。対する明確な法令が出てきたときに、導入事例も相次ぐ可能性があることを示しており、今回の決済サービスCrossの見解は今後のxRapidを見る上で重要な一例となるだろう。銀行がリップルプラットフォームのみを採用、XRPを利用しなかったら価格はどうなるか?銀行によってXRPが直接的に使われなかったとしても、支払いをする企業にとって、XRPは活動をより低コストで迅速にするための非常に魅力的な通貨です。今後銀行にどのような形で取り入れられても需要は上がっていき、結果価値も上昇していくのではないかと考えています。Garlinghouse氏は「XRPを仮想通貨とは呼ばない、通貨ではないからです」と過去に発言しています。それに関連したリップル肯定派と否定派の議論内容を全てまとめました。22:44CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。