改正ポイント(1)インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置インターネット情報の検索サービスを実施するための複製等に係る権利制限YAHOOやGoogleなどのような検索サービスを実施する際の複製等が認められました。美術又は写真の著作物を販売する際の商品紹介用画像の掲載が認められました。情報解析研究のための複製等に係る権利制限コンピュータ等を用いた情報解析のために行われる複製等が認められました。必要な複製に係る権利制限コンピュータ等において著作物を利用する場合の過程で行われる複製について認められました。海賊版を知りながら、配布しようとする申し出をする行為を、著作権等の侵害としました。私的使用目的の複製に係る権利制限規定の範囲の見直しインターネット上などに違法にある著作物(mp3音源など)を違法と知っていた場合、ダウンロードすることが私的使用目的の対象外となり違法となりました。罰則は適用しないこととされています。障害者のための著作物利用に係る権利制限の範囲の拡大1障害の種類を限定せず,視覚や聴覚による表現の認識に障害のある者を対象とすること2デジタル録音図書の作成,映画や放送番組の字幕の付与,手話翻訳など,障害者が必要とする幅広い方式での複製等を可能とすること3障害者福祉に関する事業を行う者(政令で規定する予定)であれば,それらの作成を可能とすることただし,著作権者又はその許諾を受けた者が,その障害者が必要とする方式の著作物を広く提供している場合には,権利制限の対象外となります。磁気ディスクをもって調製できることとされました。原則として,平成22年1月1日に施行されます。上記(4)(登録原簿の電子化)の改正についての施行日は,公布の日から起算して2年以内で政令で定める日とされています。