新潟市議(4期目)ナカヤマヒトシのブログです。↑緑の党結成集会(2012)Facebookはこちらツイッタ—は@nakayama_14このブログでアップされている画像・資料等必要な方は御連絡下さい。現在、このブログは過去の活動資料用に維持するのみで、最新の報告はフェイスブック(→こちら)新ホームページ(→こちら)にアップしています。向けて書いた記事です。2015年春−市議会議員選挙が始まっています。雇用などさまざまな具体的な課題に取り組んできました。私がいなければ実現できなかった施策や取り組みも少なくありません。した具体的な成果をこれからも活かしつつ、3期目の議員活動を展開したいと思います。した具体的な課題や施策とともに、政令指定都市でもある新潟市の市議選では、政治や地域社会のあり方に対する考え方や理念も語らなければなりません。この春、あの「3.11」から4年を迎えました。犠牲となった方々やそのご家族、今なお困難な生活を強いられている方々に、あらためてお見舞い申し上げます。4年前の3.11翌日、私は仲間たちとともに救援物資を車に積んで福島に急行、いわき市の小名浜などを訪れました(報告はこちら))。地震と津波の爪痕の生々しい被災地の光景、災害に向き合う人びとの営み、帰りの車中のラジオで聞いた原発建屋の爆発のニュースなど、鮮烈な記憶は今もはっきりと残っています。リーフレットなどにも書いた通り、その時の経験は、私の二期目の議員活動の原点ともなりました。大地震を契機に起きた原発事故−。環境を汚し、いのちや健康を蝕み、地域や家族を切り裂き、多くの人々の人生を破壊し、今もなお深刻な影響を与え続けている現実に、日本の政府と社会は真剣に取り組まなければなりません。加えて、「3.11」が私たちに突きつけたのは原発問題だけではありません。つながりを大切にする暮らしのありようです。とも、多くの人たちが学びました。「3.11」を経験し、私は新潟や全国の仲間とともに当時準備していた「緑の党」の結成を早め、仲間とともに2013年の参院選に挑戦しました。ルに阻まれ、議席を確保することはできませんでしたが、日本における新しい政治への挑戦は、時代が必要とするものであり、世界と未来の人々への責任であると確信しています。私の所属する緑の党の挑戦だけではありません。新潟では自らエネルギーを創り出す試みが始まっています。全国で、社会や経済のありようを問い直し、これまでとは別の道を探る数々の挑戦が、互いに目配せや声を交わしながら、動きだしています。私は、そうした数々の試みや挑戦と連携し、この市議会議員選挙で「質素でも心豊かに、地域や世界の人びとと共に生きる未来」への道筋を掲げ、私たちの暮らしの切実な課題に向き合う政治を地域から実現・発信します。想いを共有する全国の市民や議員やグループと連携し、人類が歩むべき方向とは真逆の道を歩んでいる安倍政権に対抗する声と力も強めていきたいと思います。A4ウラオモテ・三つ折りです2015市議選の状況はおもにFacebookの方で更新していきます。↑2009.5.3「西区でピースウオーク」出発前。中央ピース旗の下で事務連絡中のナカヤマ。○政務調査費2003-2007年の成果→こちらを御覧ください。これからもよろしくお願い致します。今日のあいさつ回りは出身地黒埼の某エリア。訪れたお宅で女性が「あなたの学生時代を知ってるよ」と切り出さされました。「若いころから色々やっていてねえ、警察が張ってるなんてのも聞いてたけど」(学生時代から三里塚闘争に関わっていたので対立セクトからテロ宣言など出されたんです(^^;))「その頃からの想いを貫徹して今も活躍して立派で嬉しい」とありがたいお言葉(^^)。写真は今日のじゃなくて少し前。ブログの方の更新が滞っていました。FB等で近況をアップ中です。昨年末から配布している活動報告をアップロードしましたこちらです。アンケート回答集を作成しています。作業が整ったものから掲載しています。去る1月30日、仙台地裁において、強制的な優生手術を憲法違反として国を訴える初めての提訴がありました。この強制手術の根拠となった優生保護法は、1996年、「障害者差別にあたる」として母体保護法に改正され、ようやく不妊手術の規定は削除されました。当時の厚労相も「補償の検討も考えたい」と発言しています。実際には被害者に対する補償も謝罪もされていません。原告は国による放置を批判し、その過失を主張しています。遺伝子に優劣をつけ、差別と偏見を正当化する優生思想は、その原点をナチスドイツの断種法に遡るものです。強制手術は、単に戦前の「旧い思想」が残っていたことによるものではありません。「国民優生法」が制定されたのは1940年でしたが、戦後48年に制定された優生保護法下の優生手術は、ハンセン病や精神疾患や知的障害を含め、遺伝性のない疾患や障害を持つ人、そもそも疾患も障害もあるとは言えない人にまで対象が広げられ、49年から94年まで、16,500人(うち女性は68%)が被害を受けたという統計があります。旧厚生省の要請で自治体が目標を定め、件数を競い合っていたこと(※1)や、議会での議論が行政を後押ししていた事実(※2)も最近になって明るみになっています。生活」を記述したものもありました(※3)。優性思想は、まさに「国力を復興し、明るい文化国家の建設」と表裏一体のものとして、戦後日本社会の経済成長と社会保障制度の整備に伴い、障害児・者に対する福祉施策に費やされる社会的コストを下げるため、「心身障害発生の予防」に力点が置かれて定着していったものなのです。反映されています(※4)。政府の責任は厳しく問われなければなりません。十分な調査・補償が必要です。社会全体の責任も問われなければなりません。2016年に起きた相模原の「津久井やまゆり園」の障がい者殺傷事件は、その文脈の中でとらえられなければなりません。私たち緑の党は基本政策の中で「性と生殖に関する健康・権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)」、すなわち「あらゆる人が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子どもを持つか持たないか、いつ持つか、何人持つかを決める自由を持つ」ことを主張しています。あらゆる差別撤廃を求めて包括的な「差別禁止法」の制定も提言しています。自らの人生を容赦なく踏みにじられた被害者の尊厳を復活し、多くの被害者が声を出せるように、緑の党はこれからの訴訟と被害者の救済を支持します。優生という概念が持つ、不寛容とナショナリズムを根絶し、その背景にある「国や経済の発展」の価値観を問い直し、多様性と人権を尊重する国際社会と市民とつながり、ともに歩みます。推進する国や地方公共団体の責務が規定され、福祉政策よりも「予防」が先に置かれた。93年に「障害者基本法」に改正され、「予防」の項は残るものの、位置付けが相対的に低くなるとともに、障害の「発生」という表現は差別的だとされ削除された。「合格」案の結論を下し、パブコメを募集しました。緑・にいがたは意見を提出しました。今回の審査の特徴は、他の原発と同様の技術的な適合性審査(「審査書案」)に加え、東電の原発事業者としての適格性の検討(「確認結果案」)を行なっているところです。東電が福島原発事故の当事者であることからこれまでの立場から大きく踏み込んだ検討ですが、その内容は極めてお粗末です。意見については「原子力規制を監視する市民の会」(http://kiseikanshi.main.jp/.../.../10/kashiwazakikariwa-tane.pdf)の資料を大幅に参考させていただくとともに、独自の見解を加えて作成しました。●虹と緑の500人リスト→リンク集のページへ検索このブログを検索カウンター(リロードや同一リモートホストではカウントが加算されません。441621円(1621円は利息)→約40万円を大震災の寄付に充てました。残りを福島の市民グループによる放射能測定器購入へのカンパに充てました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。