管理費削減なら当センターへご相談下さい。大阪にてご相談をお受けしております。マンション管理費見直しセンターへようこそマンション管理費見直しセンターとは?なぜ管理費・積立金の削減ができるのか?こんなときは見直しましょう。マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。2019えっ、なぜ..!?.不動産業者がマンションを〝買わない〟理由なぜ彼らはマンションを〝避ける〟のか?一般の方は奇異に感じられるだろうが、不動産取引のプロたちは分譲マンションをあまり〝買わない〟。これは私のまわりだけの話かと思っていたら、決してそうではないようだ。以前、現代ビジネスで公開された、藻谷浩介氏と野澤千絵氏の対談記事『「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来~首都圏でさえこの惨状...』にも、以下のようなくだりがある。実際には開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っているのです。「買う奴がいるのだから、今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているんです。東京都心に急増している分譲タワーマンションの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になって、その処理は大きな社会問題になります。その頃になって製造物責任を問われるのは、売り逃げを図った不動産会社ですよ。建築や住宅業界の人はほとんど、タワーマンションを買ってないですよね。住宅業界の人は超高層物件を買わない。私も家は買っていない。首都圏の家を買うリスクは大きすぎます。----------厳密にいうと、不動産業者がマンションを買わない、ということはない。普通の人よりもたくさん買っているかもしれない。買っても数年以内に売ってしまったり、賃貸に出したりしている。私たちエンドユーザーのように、「〝終の棲家〟としてマンションを購入し、ローンを払いながら長く住む」ために買う人が少ない、ということになる。不動産業者はマンションを〝避ける〟のか――。意外と面倒で負担の大きい〝義務〟みなさんは、マンションを買うこと=資産を保有すること、と考えているかもしれない。確かにそういう面もある。それはマンションを買うことが意味する「ほんの一面」に過ぎない。実のところ、マンションを購入し長く所有するには、次のような面倒くさい〝義務〟を背負いこむことでもあるからだ。以下、順番に説明しよう。マンションを購入するとさまざまな保有コストが生じる。月々の管理費や修繕積立金といった費用を管理組合に支払わなければならない(そうした費用はタワーマンションのほうが割高になっている)。これは法的にも認められたもので、逃れることはできない。クルマや自転車を保有していれば、駐車場代や駐輪場代も加算される。その他、マンションによっては町会費やネット接続費を別途徴収しているケースもある。それらの費用負担を拒否することはできず、そのマンションを保有している限り、半永久的に払い続けなければならない。地震や洪水などの災害や、経年劣化に伴う老朽化などによって多額の修繕工事が必要となった場合、管理組合にプールされている修繕積立金で賄えないとなったら、巨額の一時金を徴収される可能性もある。これは管理組合の総会で「一時金徴収」に関する議案が可決されれば、各区分所有者には自動的に支払い義務が発生する。いち区分所有者には、議案への反対票を投じる権利はあるが、可決されてしまえば従わざるをえない。たしかに、一戸建て住宅を保有していても経過年数によって修繕(外壁や屋根の塗装など)の必要が生じるが、自らの意志によって行えるので、修繕資金の積み立てペースは自由。町内会に入るのか、ネット接続でどこのプロバイダーと契約するかも自由。クルマや自転車を所持していても、敷地内にスペースがあれば、駐車場代や駐輪場代はかからない。要注意なマンションの特徴マンションを購入したら、管理組合の〝私物化〟にも警戒する必要がある。マンションというのは小さな自治体みたいなもので、管理組合の業務執行機関である理事会のトップ=理事長はいわば〝村長〟、理事は〝村議〟、一般の区分所有者は〝村民〟にあたるわけだが、区分所有者から徴収した管理費や修繕積立金といった〝税金〟が、けっこうな金額に膨らむからだ。修繕積立金は10年も経てば戸当たり100万円程度は積み上がる。100戸のマンションなら1億円、500戸なら5億円にものぼる。管理組合に集まったこの巨額の〝税金〟をどう使うかは、基本的には理事会で決まる。正確には、理事会でどの業者にいくら払ってどういうことをしてもらうのか、という議案を作って、管理組合の総会に諮る必要がある。ほとんどの総会では、理事会が出した議案が否決されることはない。事実上、理事会の決定=管理組合の決定である。理事会をリードする理事長は、実質的に管理組合の予算をいう巨大な利権を手にしているも同然で、そこに利権があれば、時に腐敗する。過去には、専横を利かせ管理組合を私物化した理事長が、約7億円も横領したという事件も発覚している。注意が必要なのは、旧地権者など同じメンバーが長年にわたって理事会を支配しているマンションだ。管理組合のお金で飲み食いをするなどかわいい方で、理事長が自分の関係する企業や知人の企業に何かの工事や備品を発注して、キックバックを受け取るというケースもある。理事会の私物化が外部に漏れれば、そのマンションの資産価値の評価が下がるリスクにも直面するだろう。最近注目を集めた話題に、マンションの「建物としての出口戦略がなさ」がある。鉄筋コンクリートで建造されているマンションの躯体には、鉄が使われている。