管理費削減なら当センターへご相談下さい。大阪にてご相談をお受けしております。マンション管理費見直しセンターへようこそマンション管理費見直しセンターとは?なぜ管理費・積立金の削減ができるのか?こんなときは見直しましょう。マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。【Point】1収入に応じて最大30万円の給付に(但し消費税8%時)2持分を共有している場合は持分割合を乗じた給付に2014年4月、消費税率が8%になって、私たちの負担は増えました。2千万円の家を建てると消費税額は160万円。消費税率が5%のときに比べて、60万円もの負担増です。3千万円になれば消費税額は240万円、90万円も負担が増えます。二の足を踏む人が増えるのは困るので、国は「住宅ローン減税」の拡充を行いました。これで、マイホーム取得を考える人の背中を押そうというわけです。住宅ローン減税は、所得税や住民税が「減税」になる制度ですから、どうしても収入の多い人がメリットを受けやすい仕組みになっています。そのため、住宅ローン減税ではメリットを受けにくい層を応援!とばかりに「すまい給付金」も創設されました。すまい給付金の対象になるのは、収入が一定以下の人です。その目安は、マイホーム取得のときに適用される消費税率に応じて設定されています。消費税率が8%なら、510万円以下です。具体的には3段階になっています。給付基礎額を30万円、持分割合を50%とすると、給付額は15万円です(30万円×50%=15万円)。対象になるマイホームについても、増税後の消費税率が適用される住宅であることはもちろん、不動産登記上の床面積が50平方メートル以上であること、一定の検査によって品質が確認された住宅であることなどの条件をクリアするなどの決まりがあります。すまい給付金についての詳細は、(すまい給付金のホームページで確認できます。複雑なところもあるので、不動産会社やハウスメーカーの担当者にきくのもいいでしょう。すまい給付金を受けとるためには、すまい給付金事務局へ申請をする必要があります。申請には期限もありますから気を付けてくださいね。おいて融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。