その寿命は100年とも200年ともいわれているが、巷には築50年でボロボロになって住めなくなっているマンションもある。約10年にわたって誰も住まずに放置されていた、3階建てマンション(全9戸)に関する報道があった。アスベストが露出した状態で、周辺住民への健康被害が懸念されているという。ところが、そう簡単には解決しそうにない。解体には3000万円から4000万円の費用がかかるとされ、いったい誰が出すのか、という問題がある。法的に考えれば、9戸の区分所有者が専有面積割合で負担すべきだろう。その際、9戸の区分所有者全員の同意が必要となるが、今のところ取り壊しに同意しているのは7戸に留まり、残り2戸の区分所有者には連絡が付かないため、このままではマンションを解体することができない。した場合、野洲市が行政として「特定空家」に指定した上で取り壊すことは可能だ。その費用は所有者に請求されることになっており、7戸の区分所有者が仮に払ったとして、所在不明の2戸の区分所有者は〝逃げ得〟となってしまうのだろうか。このケースの債権は5年で時効となるはずだ。野洲市のマンションに限らず、一般的なマンションの解体には1戸当たり300万円程度、タワーマンションの場合は500万円程度かかると言われている。先述の通り、マンションの区分所有者は毎月、修繕積立金を支払っているが、解体費用を積み立てている管理組合があるとは、寡聞にして知らない。このように、マンションという住まいの形態には様々な問題と、厄介な未来が待っている。そのことについては最近刊行した拙著『すべてのマンションは廃墟になる』(イースト新書)にも詳しく書いた。日本の分譲マンションというのは、制度疲労を起こしているのが現実だ。不動産業者は、分譲マンションにおける管理上のそうしたシステムの欠陥や不備をよく知っている。相談を受ける機会が多いからだ。彼らの多くは分譲マンションを一生の住処にはしたがらない。いっとき所有しても、最終的には売却してしまう。つらくて厳しい未来が見えているからだろう。