大手総合商社が大きな転換期を迎えた。向けた動きも加速する。進化論」では、時代の変化に合わせて業態を磨いてきた総合商社のさらなる進化に迫る。第1部は一斉に殻を破る改革に走り出した大手5社の最前線を追った。企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。モバイル・5G12月20日NTTと三菱商事は、人工知能(AI)などデジタル技術を使った物流・小売業の効率化の支援に向け、包括提携する方針を固めた。両社がまず2020年度から食品流通を対象に、食材などの在庫や商品情報を業種を超えて管理できるようにする。素材分野などにも拡大する計画だ。した動きが広がれば国内産業の生産性の向上につながる可能性がある。国内の物流費は約50兆円に達し、食品流通でも数兆円の規模があるとされる。食品関連企業で流通できず廃棄される商品を「フードバンク」に寄贈する動きが広がる。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は外食大手でいち早く、調理済み食品の寄贈をチキンで始めた。保険商品も開発され、損害保険ジャパン日本興亜は食品製造や卸による食品の寄付も付保対象にする。352万トンといわれる流通上の食品ロスを有効に活用して問題を克服する仕組み作りが進む。三菱食品が健康志向のプライベートブランド(PB)食品を消費者に浸透させようと、インターネットを使ったPRに力を入れている。商品を使ったレシピを自社サイトやSNSに積極的に載せたところ閲覧回数が増加。疑問に答える形で健康的な食生活のためのアドバイスも送る。食品卸はメーカーのようなCMや販促策は手掛けにくく、消費者との接点が限られる。ネットを通じてブランド認知や販売拡大につなげる。permission.ご意見・ご。