)は想定されていない。)て,本件発明のような矩形のものに比べて,その接続部分の強度を上げると共に圧縮応力を分散させているものと認められるから,打ち込みの際に,積極的にスリーブを残すようにしたものであって,本件発明のようにスリーブを破壊しようとする構成を排除していると認められる。したがって,乙3文献から構成要件Gを想到するについて阻害要因があるというべきである。スリットを形成したり,円形の破断箇所を鋭角のV溝に変更したりすることにより応力集中を利用した破断を容易にする周知・慣用技術が記載されており,破断箇所を円形からV形に変更することは当業者にとって技術の具体的適用に伴う設計変更であると主張する。前記(4)のとおり,乙4文献及び乙5文献には,本件発明の構成要件Gである「中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより,スリーブの開口部はキャリアの正面視で矩形に形成されている」との事項についての記載はなく,示唆もされていない。【】を目的としているから,本件相違点は,単なる設計変更であるということもできない。,,アのc~gのとおりであること,上述したとおりロ号物件が本件発明のキャリアの構成要件を全て充足していることは当事者間に争いがない。)ず,ロ号物件を輸入する行為は,本件特許権の間接侵害となる。本件特許権に基づく差止請求について前記1ないし3により,被告によるイ号物件の輸入,販売は,原告ITWの本件特許権を侵害し,ロ号物件の輸入は,原告ITWの本件特許権を間接的に侵害していると認めることができる。したがって,本件特許権に基づく,イ号物件の輸入,販売の差止,イ号物件の廃棄,ロ号物件の輸入,ロ号物件の廃棄を求める原告ITWの請求は,いずれも理由がある。ガスツールの取引の実情等争点3,4について判断するに先立ち,取引の実情等について検討しておくこととする。)及び弁論の全趣旨に。〕42よれば,次の事実を認めることができる。会社の概要原告ITWは,工業用ファスナーや工具類の製造・販売を主たる事業とする米国法人で,米国はもとより世界各地に支店や営業所,子会社,グループ企業を有している。ガスカートリッジの各商品を過去15年以上にわたって日本で独占販売してきた。原告JPFはガスツールについて日本向けに独自の改良を加えており,また,連結ピン及びキャリア(ストリップ)の自社生産も行っている。名古屋市,滋賀県野洲市,山口市に営業所を有している。JPFワークスが,原告ITWと独占的販売契約を締結し,ガスツール等を販売していたこともあったが,平成19年1月1日,原告JPFに吸収合併された。TRAKFASTのガスツールを独占して販売してきた。その販売台数は累計で2万台近くに達している。ガス式打ち込み工具については,リヒテンシュタイン国法人のヒルティ社が平成15年半ばころから参入し,また,平成16年4月ころから日本法人であるマックス株式会社が参入したが,日本に存在するガス式打ち込み工具の大半は,今なお原告JPFが販売している。」の出展や販売促進活動を行っている。)等に掲載されている。被告標章の使用について前提事実(6),証拠(甲10,甲11の1~3,甲12の1・2,甲13の1・2,乙12,13)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実を認め44ることができる。被告は,被告標章をイ号物件のパッケージ,ガス缶のパッケージ,イ号物件及びガス缶の広告に使用していた。被告は,イ号物件とガス缶とを同じパッケージに同梱しており,ガス缶のみの注文にも応じるためガス缶専用のパッケージも使用していた。Quick」なる商標の使用を中断している。観念称呼等によって取引者に与える印象,記憶,連想等を総合して全体的に考察するとともに,その商品の具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。そこで,前記5で認定した,原告らの商品であるガスツール等及び被告の商品に関する取引の実情を前提として,本件商標1ないし3と被告標章の類似性について判断する。外観本件商標1は「TRAKFAST」であり,全て大文字のアルファベットで,各文字は連続して等間隔であり,各文字は普通の活字(ゴシック体)である(甲4の1。」ラックファスト」ないし「トラックファースト」であると認めるのが相当である。観念本件商標1を構成する「TRAK」の語は,辞書に記載のない造語である(弁論の全趣旨。FASTに分離して観念を生じているとはいえない。いって「TRAKFAST」全体として生じる格別の観念はなく,しいていえば,前記5(1)で認定した事実から,ガスツールに関する原告らの商品であるとの観念を生じるというべきである。,「RAK」に型鋼材の表示として「TRACK」の意味観念が残ってい46ることを認識すると認めるに足りる証拠はない(したがって,本件商標1の要部を「TRAK」と認めることはできない。「型鋼材,を素早く,固く締める」という観念を生じるといえる。外観本件商標2は「トラクフアスト」で,すべての文字が片仮名表記であり,連続して等間隔で表記されている。称呼本件商標2は「トラクフアスト」と称呼される。観念本件商標2は,本件商標1とともに使用されることがあることが推認されるが,本件商標1の「TRAKFAST」の称呼を片仮名表記したものに過ぎず,本件商標1の観念と同様の観念が生じるというべきである。外観本件商標3は「トラックファースト/TRAKFAST」であり,片仮名表記である「トラックファースト」の文字及びアルファベット表記である「TRAKFAST」が二段併記されていて,片仮名の文47字とアルファベットの文字は,それぞれ連続して等間隔で表記されている。トラックファーストから,本件商標3の称呼は「トラックファースト」であると認めるのが相当である。観念本件商標3のうち,アルファベット表記の部分である「TRAKFAST」は,本件商標1と同じであり,本件商標1と同じ観念を生じるといえる。,」のに類似しており,本件商標1と同じ観念を生じるといえる。「Quick」との間に間隔があり,それぞれの各1文字目のみが大文字で表記され,その余の文字は小文字で表記されている。クイック」と称呼される(弁論の全趣旨。)ウ観念弁論の全趣旨によれば,被告標章を構成する「Trak」の語は辞書に記載のない造語であると認められる。鋭い(acute)等が記載されている。)以上によれば,被告標章は「すばやいTrak」もしくは「Trakにおいてすばやい」との観念が生じるものと認められる。外観本件商標1は全て大文字で表記されているのに対し,被告標章は構成する単語の1文字目のみが大文字で表記され,その余の文字は小文字で表記されている。本件商標1は連続して等間隔で表記されているのに対し,被告標章は「Trak」と「Quick」の間に間隔が設けられている。本件商標1は普通の活字であるのに対し,被告標章は斜体となっている。以上によれば,本件商標1と被告標章は外観において類似しない。クイック」と称呼される。以上によれば,本件商標1と被告標章は称呼において類似しない。すばやい」という観念が生じ,本件商標1の観念と類似しない。「」「」て,被告標章に接した需要者において本件商標1を認識する可能性が高いということは困難である。以上によれば,本件商標1と被告標章は,外観,称呼,観念において異なり,類似すると認めることができない。Quick」で,アルファベットで構成されている。したがって,本件商標2と被告標章は外観において類似しない。称呼される50したがって,本件商標2と被告標章は称呼において類似しない。すばやいTrak「Trakにおいてすばやい」との観念が生じるものであるから,本件商標2と被告標章は観念において類似しない。以上によれば,本件商標2と被告標章は,外観,称呼,観念において異なり,類似すると認めることができない。Quick」であり,アルファベットで構成されている。本件商標3の片仮名表記である部分と被告標章は,前者が片仮名表記で後者がアルファベット表記である点で大きく異なるし,本件商標3のアルファベット表記である部分と被告標章については,本件商標1で述べたとおりである。したがって,本件商標3と被告標章は外観において類似しない。クイック」と称呼される。したがって,本件商標3と被告標章は称呼において類似しない。観念51本件商標3は本件商標1と同じ観念を生じさせるというべきであり,前記(4)ア(ウ)で述べたとおり,本件商標3と被告標章は観念において類似しない。以上によれば,本件商標3と被告標章は,外観,称呼,観念において異なり,類似すると認めることができない。まとめ以上のとおり,被告による被告標章の使用は,本件商標権1ないし3を侵害するとはいえない。不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」の類似性の判断は,取引の実情のもとに,取引者又は需要者が両表示の外観,称呼又は観念に基づく印象,記憶,連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である。」商標1,3と同一であるところ,前記6で述べたとおり,被告標章と類似すると認めることはできない。広告を掲載している雑誌新聞はほとんどが業界の専門雑誌,専門新聞であることに照らすと,商品を購入しようとする者は業界の製品を知っている者が多く,商品の出所の異同についての関心が比較的高く,ひいては,商品の出所を表示する標章等の異同についても相当の注意を払うものと認められる。これらの取引の実情に照らすと,被告による被告標章の使用行為が,原告商品表示と被告標章との誤認混同を生じさせると認めることはできず,不正競争行為(不52正競争防止法2条1項1号)に該当するとは認められない。前記1のとおり,イ号物件は本件特許の技術的範囲に属することは当事者間で争いがなく,前記2のとおり,本件特許には無効理由があるとは認められない。被告が,平成19年4月1日以降平成20年3月末日までイ号物件を販売していることは当事者間で争いがないから,被告は,原告ITWの有する本件特許権を侵害していると認められ,その侵害の行為について過失があったものと推定される(特許法103条。)したがって,被告は原告ITWに対し不法行為に基づく損害賠償責任を負う。そこで,以下において,その損害額を検討する。平成19年4月1日から同年6月末日までの販売数量被告が,上記期間中,ピンにして150万本のイ号物件を販売していることは当事者間に争いがない。平成19年7月1日から平成20年3月末日までの販売数量被告が,平成19年7月1日から同年12月31日までの間にピンにして346万2000本のイ号物件を販売していることは当事者間で争いがない。証拠(乙11)及び弁論の全趣旨によれば,被告によるイ号物件の販売数は,平成20年1月が45万4000本,2月が22万8000本,3月が29万6000本であり,平成20年1月から3月までの販売数は合計97万8000本であることが認められる。以上によれば,平成19年7月1日から平成20年3月末日までの被告によるイ号物件の販売数はピンにして444万本であると認められる。)及び弁論の全趣旨によれ。〕ば,本件特許の実施料相当額は売上価格の10%であると認めるのが相当である。〕の1ピンあたりの単価は,6円から7.2円の幅があるが,多くは7円であり,平均7円と認めるのが相当である。原告ITWが本件特許権の侵害によって受けた損害額は特許法102条3項により,415万8000円と認めるのが相当である。弁護士及び弁理士費用について本件訴訟に現れた一切の事情を総合考慮すると,被告による特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士及び弁理士費用は,40万円と認めるのが相当である。)の蒸し返しであると主張する。たしかに,本件訴訟の対象となっているイ号物件は,前件訴訟においても譲渡等の差止を求めた対象物件と同じ構成であるが,本件訴訟とは異なる特許権を根拠としており,販売された時期も異なり,訴訟物が異なる。原告JPFは,前件訴訟においても,不正競争防止法に基づく請求をしているが,原告JPFの商品の形態に基づく周知商品表示を理由としており,本件訴訟において,原告JPFが請求の根拠とする周知商品表示とは表示の内容が異なる。したがって,前件訴訟の存在により,本件訴訟の適否,結論に影響を及ぼすものではない。結論以上によれば,原告ITWが,被告に対し,本件特許権に基づき,連結ピンの輸入又は販売の差止め並びにその廃棄,キャリアの輸入の差止め及びその廃棄,民法709条に基づき455万8000円及びうち145万円に対する平成19年7月21日から,うち310万8000円に対する平成20年4月10日から各支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し,原告ITWのその余の請求及び原告JPFの請求はいずれも理由がないから棄却し,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条,64条本文,65条1項ただし書を,主文第1,第3及び第5項の仮執行宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用し,主文第2,第4項の仮執行宣言については,相当でないから付さないこととし,控訴期間の付加期間について同法96条2項を適用し,主文のとおり判決する。追加55別紙イ号物件目録後記イ号図面に示すとおり,1合成樹脂製のキャリア(ストリップ:ロ号物件と同一物)1と,これに保持された10本の金属製ピン2とから成っており,2ピン2はシャンク3と頭部4とを備えていてシャンク3の下端(先端)は尖っており,ピン2の全長L1は約20mmであり,3キャリア1は,1本のピン2のシャンク3が挿入されるスリーブ5を10本備えており,スリーブ5の群は左右方向に並列配置されていて隣り合ったスリーブ5は上下2つの架橋部6,7によって連結されており,4キャリア1を構成する各スリーブ5は,ピン2の頭部4の側に位置した小径で円筒状の上部分8と,ピン2の下端側に位置した大径で筒状の下部分9と,上部分8と下部分9とを繋ぐ薄板状の中間部分10とを備えており,5スリーブ5の中間部分10は前後に開口した開口部11を挟んで左右に分離しており,このためピン2のシャンク3は開口部11から前後両側に露出しており,6スリーブ5の開口部11は正面視及び背面視で上下に長い矩形(四角形)であり,7スリーブ5における上部分8の下面と中間部分10の前後面,及び中間部分10の前後面と下部分9の上面とはそれぞれ側面視で直角に交叉しており,8スリーブ3の並び方向に沿ったキャリア1の全長L2は約67mm,各スリーブ3の軸方向の長さL3は約10mm,上部分の外径D1は約4.5mm,下部分9の外径は約6.5mm,9である連結ピン。56【備考】(1)図5に付記しているように,方向については,スリーブ5の並び方向を左右方向,ピン2の頭部4の側を上,ピン2の先端側を下と定めており,スリーブ5が左右に並んで見える状態が正面視である。(2)本件物品は前後対称かつ左右対称の形状であり,したがって,正面視形状と背面視形状とは同一で,右側面視形状と左側面視形状も同一である。5758イ号図面説明書図1は,連結ピンの正面図である。図2は,連結ピンの平面図である。図3は,連結ピンの底面図である。図4は,連結ピンの側面図である。図5は,連結ピンの斜視図である。図6は,ピンのみの正面図である。背面図は正面図と同一,左右側面図は同一である。符号の説明1:キャリア2:ピン3:ピンのスリーブ4:ピンの頭部5:スリーブ6,7:架橋部8:上部分9:下部分10:中間部分11:開口部59別紙ロ号物件目録イ号物件の連結ピンに使用する合成樹脂製のキャリア(ストリップ)であって,後記ロ号図面に示すとおり,11本のピン2のシャンク3が挿入されるスリーブ5を10本備えており,スリーブ5の群は左右方向に並列配置されていて隣り合ったスリーブ5は上下2つの架橋部6,7によって連結されており,2各スリーブ5は,小径の上部分8と,大径の下部分9と,上部分8と下部分9とを繋ぐ薄板状の中間部分10とを備えており,3スリーブ5の中間部分10は前後に開口した開口部11を挟んで左右に分離しており,4スリーブ5の開口部11は正面視で矩形(四角形)であり,5スリーブ5における上部分8の下面と中間部分10の前後面,及び中間部分10の前後面と下部分9の上面とはそれぞれ側面視で直角に交叉しており,6スリーブ3の並び方向に沿ったキャリア1の全長L2は約67mm,各スリーブ3の軸方向の長さL3は約10mm,上部分の外径D1は約4.5mm,下部分9の外径は約6.5mm,7である連結ピン用のキャリア。【備考】(1)図5に付記しているように,方向については,スリーブ5の並び方向を左右方向,小径の上部分8が上で大径の下部分9が下に位置していると定めており,スリーブ5が左右に並んで見える状態が正面視である。(2)本件物品は前後対称かつ左右対称の形状であり,したがって,正面視形60状と背面視形状とは同一で,右側面視形状と左側面視形状も同一である。6162ロ号図面説明書図1は,連結ピンの正面図である。図2は,連結ピンの平面図である。図3は,連結ピンの底面図である。図4は,連結ピンの側面図である。図5は,連結ピンの斜視図である。背面図は正面図と同一,左右側面図は同一である。