架け橋教室事業」が、文部科学省に37億円で認められましたが、その対象が当初「ブラジル人等」になっていました。このような要請の背景には、浜田の地元神奈川県の大和市には、98年までインドシナ難民定住促進センターというのがあり、ベトナム、ラオス、カンボジアからの定住者が8000名以上。県内の外国人登録者の5%で、この比率は全国一位。実は神奈川ではブラジル人、ペルー人よりもASEANの定住者の方が多いという状況ありました。山内副大臣は、「ASEANの国々の定住外国人の子供が本事業の対象になるかということについては検討していきたい」と前向きな答弁がありました。らと、定住外国人の学習を行っているボランティアの現場を訪問。櫻井ひろ子会長からも、子供の学習支援の困難さ等のお話をお伺いしました。平塚市では、日本語教室を運営する増田登さんからは、ボランティアの福利厚生が十分ではない現状や教材費や教室が不足している実情の説明を受けました。対して、文部科学省予算を活用して、これらの外国人子弟の学習支援の現場にあった事業の実施を迫りました。この結果09年9月2日、文部科学省から「定住外国人の子どもの就学支援事業」の公募結果が発表され、全採択団体21団体のうち、神奈川県では、財団法人かながわ国際交流財団(相模原市、平塚市)、NPO法人かながわ難民定住援助協会(横浜市、大和市)、NPO法人ABCジャパン(横浜市)、NPO法人日本ペルー共生協会(大和市)の4団体が実施団体として採択されました。