役員の任期、決め方のポイント役員の任期、決め方のポイントこんにちわ。新宿のメガネボーズ、司法書士中村です。今日は幸いにも晴れていたので、自転車で通勤することができました。今日は、会社設立の際などによく質問のある、「役員の任期」について。株式会社の役員の任期は、原則として取締役が2年、監査役が4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかんする定時株主総会の終結まで、とされています。取締役が2期目、監査役が4期目に関する定時株主総会の終結まで、ということです。ある株式会社の役員の任期は、取締役、監査役ともに、最長10年まで延ばすことができます。取締役の任期は、定款または株主総会の決議によって、1年に短縮することもできますが、監査役は最低4年以上の任期となります。ここで、取締役の任期を10年まで延ばしたことによる、メリット、デメリットを挙げてみます。メリット任期が満了する毎に、役員の顔ぶれが変わらなくても、登記が必要になるので、任期10年とすれば、登記コストの削減につながる。(大体、3万円~5万円くらい)デメリット役員の任期を10年としたあとに、例えば3年後の株主総会の決議で役員の一人を解任するとします。その解任に正当な理由がないと、会社にその役員の任期が満了するまでの期間にかかる役員報酬の支払い義務が生じます。残り7年分の役員報酬を支払う義務が生じるのです。役員の任期を10年とした場合、その役員がだんだんナアナアになり、しっかりと責務を果たさなくなる恐れもあります。正当な理由がないと解任できないので、後で、任期を短くしておけば、任期満了で退任したのに・・・と後悔することになるのです。※ただし任期は、株主総会の決議で定款を変更すれば、後で変更もできます。第三者が集まって会社を運営していくのであれば、2年、3年、4年など短めの任期を設定するのがよいと思われます。「!」「?」と来た方はお問い合わせください。大急ぎでの会社設立、対応します!至急の会社設立のお客様にご用意いただきたいもの至急での会社設立承ります。>2019.04.05相続・遺言手続き専門ホームページを開設しました2018.05.14メルマガの無料配信を始めました。