その問題の本質とは富裕層の租税回避の問題は、そのままグローバル経済システムの問題、そして「権力者と被権力者の力関係」の問題にリンクしています。欧州議会インターン4月4日に流出した「パナマ文書」の内容が世界中に波紋を広げています。Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータ。そのデータ量は過去のリーク史上最大ともいわれる。多く含まれ、特に12人の現あるいは元国家首脳をふくむ143人の政治家の名前やその親族などがリストに挙がっている。2.0なにが問題になっているのか?ここで問題になっている「タックス・ヘイブンを使って租税回避をする」という行為は多くの場合には違法ではありません。ここではなにが問題なのかというと、「その法を作り出したシステム自体に問題があった」ことに人々が気づいた、という点にあります。この租税回避を可能にした大枠の仕組みは、近年急速に広がっている自由貿易協定(FTA)による「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」の動きです。アメリカとパナマも2012年にFTAを結んでいます。FTAは「消費者にとってはより良く安価なサービスを、労働者にはより広い労働市場を、産業にはより多くのマーケットチャンスをもたらす」と喧伝されますが、「実際は富めるものをより富ませ、貧しいものをさらに貧しくする」格差を広げる協定だとして世界中で非難が強まっています。リーマン・ショックから長引く不況と就業率の低下、さらには移民の増加などからヨーロッパやアメリカでは最近とくに反FTAの動きは活発になってきています。ここ数年のEU加盟国による反EU運動や、アメリカ大統領選での反TPP勢力の躍進もこの「FTA推進の動きの揺り戻し」ととらえていいでしょう。そんな中起きたのが今回の「パナマ文書」事件でした。パナマ文書は「FTAを推進した人々がFTAによってどれだけ利益を得ていたか」を決定的に明らかにしたのです。資産家たちはFTAによる「自由なカネの動き」を活用して租税回避をすることができますが、資本のない一般市民はそんなことはできません。その租税回避をしていた人々のなかには、大多数の国民の声を聞き、資産の再分配をすべき政治家の名前も多数含まれていたのです。今回の「パナマ文書」が人々に見せたのは、FTAによって租税回避をし私腹を肥やす上位1%の富裕層と彼らに癒着した政治家、そして財政難と貧困にあえぐ下位99%の人々ーーそんなイメージだったのです。オバマ大統領もこのニュースを受けて「租税回避行為が違法でないこと、そのこと自体が問題なのだ。一握りの富裕層だけが法律家を雇い、オフショア企業にアクセスし、そしてなにより、彼らがこのゲームを支配していることーーそれが問題だ」とコメントしています。アイスランドの反応このニュースに最も過敏に反応したのはなんといってもアイスランドでしょう。アイスランドでは、パナマ文書がリークした翌日に国会議事堂前で首相退陣を求める大規模なデモが発生。参加者は人口の10%とも言われ、これは日本でいうと約1000万人が集まった計算になります。Commonsこのスキャンダルを受けて、アイスランドの首相は4月6日辞任を表明。そのあとで「これは一時的な退陣だ」と発言したり、依然党首の座には留まり続けることを表明したり、首相の後任としてに同じ党の農業・漁業大臣を選んだり(同じ党には「パナマ文書」に名前が載った議員がいる)し、事態は混迷。市民の不満は収まらず、抗議活動は続きそうです。アイスランドはここまで首相の租税回避問題に反発するのでしょうか?アイスランドはもともと、特定の政党が代わる代わる連立政権を握り、あたらしい政局が生まれない状態が長く続いていました。それに加え、2008年の金融危機によって国民の政治不信はピークに達し、「権力者は国民に利益をもたらさない、遠い存在である」という意識が蔓延しています。アイスランドでは2015年から「海賊党」という、2012年に誕生した新しい政党が急速に支持率を伸ばしています。海賊党は今日のアイスランド政治に欠けている「権力を持つ者と持たない者の力の差の是正」を掲げ、デジタルテクノロジーを駆使したオンラインプラットフォームでの政策決定や情報の徹底的な透明性を推進し人々の人気を集めています。ここで突然明るみに出た首相の租税回避問題。権力者は国民の声を聞いていなかったーーその事実にアイスランド国民は怒りを爆発させているのです。この「パナマ文書」リークのあと行われた世論調査によると、アイスランド国民の81%が首相退陣を求めており、また海賊党の支持率は43%に達しています。租税回避の問題は、そのままグローバル経済システムの問題、そして「権力者と被権力者の力関係」の問題にリンクしています。このリークによって世界の政治はどう変わっていくのでしょうか。「日本人だけ、井の中の蛙」とダボス会議で気づいた。日本の子どもには「留学」の選択肢が必要だフランス移住してみたら、子育て中の女性の7割がフルタイムで仕事をしていた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。