若者とともに、在るべき社会とそれを実現するための施策等を議論、提言する超党派の議員連盟です。議員だけでなく、約50の若者団体(総構成員約5000名)とともに毎回議論を行ってきました。30歳となっています。過去の経緯を見ると、昭和20年に衆議院の被選挙権年齢は30歳→25歳に引き下げられています。この背景には選挙権年齢が当時25歳→20歳に引き下げられたこと等があります。選挙権年齢が2016年の参院選を機に20歳→18歳に引き下げられ、2022年には成人年齢も20歳→18歳に引き下げられる今こそ、被選挙権年齢の引き下げについても検討するタイミングです。若すぎるのはどうか、という意見もあるようですが、そもそも被選挙権は選挙に立候補する権利であり、有権者から選ばれなければ議員として活動することはできません。本人の能力等が議員に適しているかどうかは、年齢のみで判断する必要はなく、有権者が総合的に判断すれば良いのではないでしょうか。国政選挙における供託金の大幅引き下げ供託金とは、無責任な立候補の乱立を防止するための制度で、立候補する者が届け出の際に一定の金額を納入し、一定の得票が得られなかった場合は没収されます。10分の1の獲得が基準となっています地方議員選挙に比べて、国政選挙は圧倒的に供託金額が高く、立候補のハードルになっていることは明確です。他国では乱立防止策として、一定数の署名を集める等、金銭的なハードルではない手法が取られている場合もありますので、様々な検討の余地があると考えています。今後はこの提言を元に各党で議論をはじめていただき、与野党で合意できる結論を導けるよう取り組んでいきます。今後も新たな提言づくりとともに、全国で幅広い立場や世代を巻き込んで議論を盛り上げる取り組みも行い、若い世代が政治に参画しやすい環境を作っていきます。LINE@などそれぞれのSNSでスペシャルコンテンツをお届けしています。@kobayashifumiaki地域課題解決に取り組む際の政治・行政・住民のパートナーシップを、陳情型の昭和フォーマットからポスト平成時代を見据えた共同解決型の”福山フォーマット”へ転換したいと考え、日頃から地域活動に取り組んでいます。夏野剛氏を迎え、規制改革を掘り下げる。励ます会」を開催します。増田宗昭社長を迎え、街づくりの未来を議論。励ます会」を開催します。