(IPA)とともにサイバー攻撃対策向上を目的にまとめた経営者向けガイドラインが平成27年12月28日に公表されています。同書にはサイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に指示すべき「重要10項目」がまとめられています。サイバー攻撃と聞くと官公庁や大手企業がターゲットと思われますが、中小企業への攻撃事例も多く報告されています。昨年度は、1ホテルへの攻撃で顧客情報流失、2HPへの不正アクセスによる情報流出、3通販サイトへの攻撃によるクレジット情報の流出等、報道されたものを拾うだけでも様々な事例が出てきます。他人毎と思わずに、経営課題としてセキュリティー対策に取り組んでいただきたいと思います。同ガイドラインの経営者が認識する必要がある「3原則」には、以下の様に記載されています。(1)セキュリティー投資に対するリターンの算出はほぼ不可能であり、セキュリティー投資をしようという話は積極的に上がりにくい。とって対策を推進しなければ、企業に影響を与えるリスクが見過ごされてしまう。(2)子会社で発生した問題はもちろんのこと、自社から生産の委託先などの外部に提供した情報がサイバー攻撃により流出してしまうことも大きなリスク要因となる。このため、自社のみならず、系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー等を含めたセキュリティー対策が必要である。ュニケーションが必要である。旧ホームページはこちら..admin。