全教のとりくみ全教のとりくみ【行動】2016/04/06◆給食費の無償化を国の責任で!全教は4月6日、標記の件に関する記者発表を行いました。詳細はコチラ!【交渉】2016/03/25◆学校現場で働く教職員の努力に報い、励ます諸施策の実現を~文科省と2016春闘要求交渉~全教は3月25日(金)、文部科学省と「全教2016年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。はじめ11人が参加しました。開催3月9日(水)、貧困と格差の拡大をストップし、青年が安心して学び成長する権利を保障するため、標記の集会を緊急に開催し、85名が参加しました。三者が賛同団体となる初めての院内集会となりました。)Q&A」(以下「Q&A」)について、その撤回を求めるとともに、憲法と子どもの権利条約にもとづき、基本的人権としての政治的活動を保障する立場で指導するよう求める要請を行いました。~2015年度高校教育シンポジウム「今こそ主権者を育てる高校教育を」を開催します。今回は、特別報告として「高校における『特別支援』教育の動向と課題」についてもおこないます。5日の夜に高校生交流会を実施する予定です。参加できる公開研究会です。300人が集いました。全教は10月16日、文科省が新たに「通知」しようとしている「高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知案)」(10月5日公表)について、以下のことを申し入れました。プラン」が発表されました。同プランの実行方法を明示するために設置された「高大接続システム改革会議」が、9月15日に『中間まとめ』を公表しました。方法など、肝心な部分については、依然として「今後の検討」として先送りしています。マスコミ等は、高大接続問題を「センター試験に代わる新たな入試制度」のみに絞って報道し、予備校や受験会社が(場合によっては、大学までもが)、新しい大学入試制度への「対応」をあおっている状況です。「中間まとめ」で示されている政策が、高校教育を直接・間接にどう変えようとしているのか、高校教育の課題改善のために、何をこそ改善すべきなのか、佐々木さん、中田さん、小池さん等の報告と参加者の意見交換で明確化していきたいと思います。めざすとりくみを地域・職場で強めています。その一環として、全国の教職員に「『戦争する国』ではなく、憲法9条をいかし『平和を広げる国』を子どもたちに手渡したい」との意思表示-全国教職員投票を呼びかけてきました。8月末日までに、全国から5万746名の賛同の声が寄せられています。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。