朝日新聞デジタル米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が昨年10月、駐日キューバ大使の宿泊を拒否した問題で、ヒルトンは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めた。朝日新聞の取材に18日、明らかにした。日本の旅館業法に抵触するが、「米企業なので米国の法律を守る」と回答した。ヒルトンは宿泊拒否の理由について、米国の経済制裁の対象国の政府関係者であるためだとしている。厚生労働省によると、旅館業法は国籍などを理由とした宿泊拒否を禁じており、ヒルトンの宿泊拒否は法律に抵触する。厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」としていた。昨年の駐日キューバ大使の宿泊拒否に対しては、福岡市が行政指導した。ヒルトンはこれを受けて社内で対応を協議。キューバやイラン、北朝鮮などの政府関係者について「米国の制裁対象国から外れない限り、宿泊は拒否し続ける」との方針を維持することを決めたという。ID:CAP_USERドトール・日レスホールディングス(HD)は15日、喫茶チェーン「ドトールコーヒーショップ」での受動喫煙対策を公表した。店舗を完全禁煙、紙巻きと電子たばこが吸える店、電子たばこのみ吸える店の3種に分ける。紙巻きたばこが吸える店には喫煙専用ブースを、電子たばこには従来のように飲食可能な喫煙席を設ける。店舗の改装規模などは今後詰める。飲食店での喫煙を巡っては、原則禁煙を定めた改正健康増進法が2020年4月に施行される。紙巻きたばこを吸う場合、喫煙ブースが必要になる。大手チェーン各社は改装や禁煙化など対応を迫られている。ドトールコーヒーショップ全店で、キャッシュレス決済時のポイント還元に対応する方針も固めた。政府は10月の消費税率10%への引き上げに備えてポイントを付与するが、ドトールは直営店とフランチャイズチェーン(FC)店ともに、2%のポイント還元を始める。ID:CAP_USER政府は2019年1月18日、2019年度予算案の修正を閣議決定した。厚生労働省が毎月勤労統計で不適切な調査をしていた問題に伴い、過少に給付された雇用保険などの追加給付費や事務費を計上した。厚労省によれば、調査データの再集計に伴う予算案への影響額は約795億円という。内訳は追加給付費が約564億円、事務費が約195億円である。事務費は追加給付に伴うシステム改修費用や給付対象者の書類作成や現住所確認、郵送などの費用などを含む。よれば「約177億円のうち、50億円程度がシステム改修費用」という。追加給付を実施するために雇用保険システムの改修が必要というわけだ。追加給付対象者を抽出し、金額を算出するためのプログラムを新たに開発するという。詳細なシステム設計はこれからで、システム改修費用は変動する可能性がある。雇用保険のシステムは2011年ごろに再構築しており、追加給付対象者や金額を確定するには旧システムで管理していたデータが必要になるケースがある。旧システムのデータは現行システムに移行していないため、紙などで残る古いデータを現行システムに入力する作業も必要になる。ID:CAP_USER就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。した言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。■インターンでも指針と実態のズレインターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。ID:CAP_USER□この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。Doctorと共同で実施した調査により、消費者は店舗やオンラインで買い物をする際に、ロボットに話し掛けたいとは思っていないことが分かったと発表した。米国と英国、オーストラリアの消費者1200人と小売業者の経営幹部400人を対象に調査を実施。小売環境やソーシャルメディア、パーソナライゼーションの他、チャットbotや人工知能(AI)、仮想現実(VR)といった先進技術分野で買い物客が求めるものと、小売業者が提供するものが大きく食い違っていることを浮き彫りにした。Phibbs氏は、次のように述べている。「顧客を混乱させたり、不安にさせたりすることを望んでいる小売業者はいないが、半数以上の回答者が買い物中にそのように感じていることが分かった。常識に反して、(2000年代初頭までに生まれた)ミレニアル世代は店員に助けてほしいと願っている。ほとんど全ての回答者が実店舗を重視していると答えた。調査結果の概要は次の通り。ボタンを押して会員登録あるいはログインしてください。ID:CAP_USER「サブウェイ」FC店運営会社が破産サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ(FC)店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認しており、それからさらに減っているので、店舗数の減少が現在も続いていることがわかる。閉店ラッシュが止まらない。日本でサブウェイを運営する日本サブウェイの業績は厳しい状況にある。決算公告によると、17年12月期の当期純損益は1435万円の赤字だった。16年12月期に5047万円の赤字、15年12月期に4863万円の赤字を計上しており、当期純損失の計上は3期連続となる。サブウェイはアメリカに本社を置き、世界で4万2000店以上を展開する世界最大の飲食チェーンだ。店舗数ではマクドナルドに優っている。日本では1992年に1号店が誕生した。サントリーホールディングス(HD)が米サブウェイからマスターフランチャイズ権を取得し、日本サブウェイを通じて運営を開始している。16年にサントリーHDのフランチャイズ権が切れ、18年にサントリーHDは日本サブウェイとの資本関係を解消している。日本のサブウェイは野菜が多くとれることを売りとしている。日本サブウェイは08年から「野菜のサブウェイ」のスローガンを採用し、それを前面に出してアピールしてきた。これが奏功し、健康に気を使う女性を中心に支持を集めることに成功した。いったことが原動力となり、10年から14年にかけて店舗数は倍増している。14年を境に伸びが止まり、以降は不採算店を中心に店舗の閉鎖を進め、店舗数は減少の一途をたどっている。サブウェイが苦戦している理由はいくつか考えられる。日本ではサンドイッチを外食で主食として食べる習慣がなく、日本サブウェイはそういった習慣を根づかせることができなかった。価格の高さや商品提供の遅さ、注文の難しさなどがそれを阻んでいると指摘されている。筆者もそう指摘してきた。他にも理由があり、これら以外では「店舗の老朽化」が大きいだろう。vs.教科書が読めない子どもたち』が示す、「読解力が低い人」は「認知できる世界の解像度が低い」サンリオのキャラクタービジネスがヤバイ。識者が正論「日本人の生産性が低いのは中小企業が多すぎるから。中小企業は合併すべき。当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生についてHDDの年間出荷台数が5年連続で減少。