「もったいない」と言うなら、施設を維持するために予算を投じるのも、もったいないのです。予算を投じてしまえば、将来再び予算を投じてその施設を維持していかなければなりません。そこが分かりにくいようです。切羽詰まった状況であれば、また違うでしょう。小学校に通う児童が減ってしまい、統合しなければいけない、廃校しなければいけない、という切迫感があれば、もう少し納得してもらえると思います。そこまでの切迫感はありません。――市では公共施設の更新にかかる費用総額を40年間にわたって試算しています。数字を用いた説明は納得を得られやすいと思うのですが、実際にはいかがですか。市が2011年度にまとめた「公共施設マネジメント白書」で示した試算の結果。向こう40年間にわたる公共施設の更新費用を、総務省単価を基に算出した(資料:高浜市)[画像のクリックで拡大表示]これが、そうでもないのです。取り壊し費用にしても更新費用にしても、建設会社に見積もりを算出してもらっているわけではありません。市では、総務省が示す単価を基に試算しています。ところが各論に入って、見積もりを算出してもらうと、この数字とかけ離れた数字になってしまいます。すると、試算の数字と違うではないか、と批判を受けることになってしまいます。総務省単価を用いて試算するのではなく、近隣市町で行われた同規模の公共工事の金額を基に類推したとしても、それは高浜市の場合とは違うのではないか、と批判されてしまいます。いまとなっては、実際に見積もりを算出してもらうしかない、と考えています。そのための費用が必要になるでしょうが、それが一番の安全策です。――モデル事業への取り組みがひと区切りついたいま、思うようにできた点、できなかった点、それぞれあると思います。先行した庁舎の整備事業からお聞かせください。庁舎に関しては、市としては建物を保有する民間に床の一部をコンビニエンスストアやカフェなどに賃貸する事業を営んでもらえるようにし、収益面でのメリットを打ち出せれば、と考えていました。最終的に選定された民間事業者の提案には、そうした収益事業は盛り込まれていませんでした。この場所で収益事業を成り立たせるのが、もともと難しかったのかもしれません。――庁舎の建物は、20年間の定期借家で市が民間事業者から賃借しています。20年後、庁舎機能はどこに置くことになるのですか。賃貸借期間が満了する前に、建物を保有する民間事業者と協議し、社会情勢をにらみながら、例えばまるまる買い取って床の一部を賃貸するなど、取り扱いを決めることになります。その時にどのような対応でも取れるように、建物は何の変哲もないシンプルな四角い箱のような造りにしています。行政や市民にも開放される。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。若宮正子氏ITエバンジェリストとして活躍する世界最高齢プログラマ―。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。