株式時価総額が1兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。2月3日、株式時価総額が1兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。Zmeyev)クレジット・デビットカード大手ビザ(V.N)とマスターカード(MA.N)の株価は、いずれも過去1年間に約50%も上昇。1月30日時点の時価総額はビザが約4490億ドル、マスターが約3240億ドルで、米S&P500種総合株価指数の中でそれぞれ7位と11位に付けている。現在、「1兆ドル企業」にはアップル(AAPL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン(AMZN.O)などが名を連ねる。どの銘柄も過去3年間の年平均上昇率が今後も続くと仮定すれば、ビザとマスターの時価総額は2023年までに1兆ドルに達し、フェイスブック(FB.O)やバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)を抜き去る。ビザ、マスター株の上昇に火を付けているのは、オンライン・ショッピングの興隆によるキャッシュレス決済への移行だ。文字通り中間に位置し、だれもがうらやむ立場にある」と説明する。リフィニティブのデータによると、ビザとマスターの収入はいずれも過去5年間でほぼ倍増し、それぞれ約230億ドル、約170億ドルとなった。この間、両社の1株当たり調整後利益は、ともに2倍以上に増えた。モフェットネイサンソンのシニアアナリスト、リサ・エリス氏によると、中国を除く世界で、消費者の買い物に占めるデジタル決済の割合は、10年の28%から現在は43%に拡大した。エリス氏は「世界中に浸透するにはあと5年から10年かかる」と言う。エリス氏によると、クレジット・デビットカード市場のシェアはビザが60%、マスターが30%で、アメリカン・エキスプレスは8.5%と後塵を拝している。ビザとマスターは金融業界の重要な存在であるにもかかわらず、S&P500種指数では情報技術(IT)セクター.SPLRCTに分類されている。このセクターで注目を集めることが多いのはアップルやマイクロソフト、インテルなどの株だが、IT株指数の上昇に大きく貢献してきたのはビザとマスターだ。両社の株価収益率(PER)は、少なくとも過去10年間で最も高くなっている。リフィニティブ・データストリームによると、ビザは今後1年間の予想利益に基づくPERが32倍近く、マスターは35倍。エリス氏によると、両社のリスクとしては、決済事業での巨大ハイテク企業との競争激化や、世界各地の当局による規制強化が挙げられる。両社も手をこまねいているわけではない。ビザは今月53億ドルを投じ、金融とITを融合するフィンテックの新興企業プレイドを買収。マスターは昨年8月、北欧の決済グループ、ネッツから企業向けサービス事業の過半数株式を約31億9000万ドルで取得した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。