自信を持ってオススメできる商品ばかりです。生産者パートナーと協力し、ともに生きる誰もが大切にされる社会を作っていきます。パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。私たちにいったい何ができるだろう。一つは、今回の攻撃や引き続く占領に対してイスラエル政府に抗議すること。一つは、「国際社会に見捨てられている」という孤立感を抱いるパレスチナの人たちに「共にいるよ、気にかけているよ」と伝えること。今回はそれだけではすまないことが進んでいました。(当時)がイスラエルを訪問し、「サイバー・セキュリティ分野で協力を進めたい」と日本の経済産業省とイスラエルの経済産業省は、両国企業の共同研究を促進するための協力覚書に調印しました。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を非難する決議案を採択しましたが、アメリカが反対、日本はヨーロッパとともに棄権しました。岸信夫副外相(当時)がネタニヤフ首相と会談。ハマスのロケット攻撃を非難する一方で、イスラエルには「停戦実現への勇気ある決断」を要請するに留め、実質的に虐殺継続を容認する姿勢を示しました(ちなみに、岸信夫さんは安倍首相の実弟です)。2013年3月には日本政府は、イスラエルが購入予定のF35戦闘機の国際生産プロジェクトに参加するため、武器輸出3原則の例外とする談話を発表しました。その後、この武器輸出三原則は見直され、集団的自衛権の解釈改憲も行われてしまいました。8月上旬、プレスTVの報道によって、ソニー製のICボードがガザ虐殺に用いられた兵器に使われていることが明らかになりました。ヨルダン川西岸地区における隔離壁に設置されているエルビット・システムズ社製の監視システムにも、ソニーのCCDカメラが用いられていることが指摘されています。これに対し、「パレスチナの平和を考える会」など7団体がソニーに質問書を送付しましたが、回答期限までに返答はありませんでした。詳しくは、「ストップ!ソーダストリーム」へ日本が、イスラエルの攻撃に加担することは、もはや懸念ではなく現実なのです。今回、東京のイスラエル大使館前での抗議行動は、今まで以上に制限されました。7月11日の抗議行動では、日本の警察が、参加者にハンドマイクを使わせない、参加者を排除しようとする、という状況だったようです。それ以降の抗議活動でも、大使館前に行くのは5人ずつに制限される、ということが行われました。シンディアナと両輪で活動しているマアン(パレスチナ労働者のための労働組合)は、今回声明を出し、「イスラエル政府に対してガザ攻撃を停止すること」を呼びかけるとともに、「パレスチナ人に対する戦争をイスラエルがやめるよう、各国政府から要請することを自国政府に圧力をかけること」を、全世界の労働組合や平和支持者たちに呼びかけました。自国の政府に働きかけることを求める、つまり、日本政府がイスラエル政府に圧力をかけるよう、日本政府に働きかけてください、ということです。安倍政権を考えるとかなりの難題ですが、それが必要なこと。イスラエル(政府、社会)を変えたいと思ったら、まず、自国の政府、社会を変えることから始めないとなのだ、と改めて考えさせられました。−パレスチナ・オリーブとその周辺のこと、お伝えしていきます。パレスチナ・オリーブパレスチナ・オリーブは、パレスチナの生産者パートナーから、食品、オリーブ石けん、刺繍製品などを全国の小売店や通信販売にてお届けしています。