■要約タマホーム1419は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、業界大手の一角を占めるまでに成長した。事業領域を拡大しながら、更なる収益成長を目指している。2020年5月期第2四半期累計業績の概要2020年5月期第2四半期累計(2019年6月-11月)の連結業績は、売上高で前年同期比19.8%増の99,263百万円、営業利益で同36.6%増の4,113百万円と2ケタ増収増益となり、売上高と営業利益は前年同期に続いて過去最高を更新した。注文住宅の受注高は天候不順や消費増税の影響で前年同期比8.0%減となったが、豊富な受注残に加えて各地域で着工の平準化や戦略商品である地域限定商品※の価格改定に取り組んだことが増収増益に大きく寄与した。リフォーム事業や戸建分譲事業も前年同期比2ケタ増収と好調に推移し、増収増益要因となった。※地域限定商品とは、地域特性や消費者ニーズを分析し、競合商品と同等以上の品質を維持しつつ、価格面で割安感を打ち出した商品で、当第2四半期累計期間において受注棟数の75.0%を占めている。2020年5月期業績見通し同社は2月4日付で2020年5月期連結業績の上方修正を発表した。売上高は前期比9.7%増の205,000百万円、営業利益は同22.2%増の9,000百万円とそれぞれ期初計画(売上高200,000百万円、営業利益7,700百万円)を上回る見通し。主力の注文住宅事業において、着工平準化施策の進捗により豊富な受注残からの引渡しが順調に推移し、戦略商品である地域限定商品の利益率改善が進んでいること、不動産事業で戸建分譲事業の好調が続いていることなどが要因だ。注文住宅事業においては、新たに利益率を維持したまま販売価格を抑えた新商品の販売を一部地域で開始しており、さらなるシェア拡大を推進していく方針となっている。プラス基調に転換するものと予想される。No.1を目指すほか、戸建分譲事業やリフォーム事業の一段の成長を図ることを基本戦略に、2021年5月期に売上高2,400億円、営業利益120億円、営業利益率5.0%を目標として掲げている。注文住宅及び戸建分譲の販売棟数は、2021年5月期に1.1万棟(2019年5月期8,916棟)を目指しており、戸建分譲やリフォーム事業については2ケタ成長を継続していく方針となっている。シェアが上昇しており、拡大戦略は順調に進んでいるものと評価される。同社は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当に関しては、継続的な安定配当と経営成績に応じた積極的な還元を基本方針としており、2020年5月期の1株当たり配当金は業績上方修正を受けて期初計画から10.0円増配し、前期比17.0円増配の70.0円(配当性向45.0%)と4期連続増配を予定している。株主優待制度では、5月末及び11月末の株主に対して、同社特製QUOカードの贈呈(保有期間に応じて500円または1,000円)を行っている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。