はじめに「M&Aでみる日本の産業地図」第125回(2015年7月号)において、出版業界の長期にわたる市場縮小がドライバーとなり、M&Aによる異業種参入や投資ファンドによる業界再編が進んでいることを述べた。前稿から約3年経過したが、本稿ではそのアップデートという位置付けで、直近のM&Aデータから出版業界の最近の動向を読み解く。前稿では、レコフM&Aデータベースで集計した出版・印刷業のM&A件数は、年間20件程度の水準が2014年以降に40件以上となっていた(表1)。2015年以降もこの水準は変わっていない。2017年は特にM&A件数が多く、過去最高の67件を記録している(注1)。2018年のM&A件数は7カ月経過時点で21件となっており、年末にかけて案件が増加することを考慮すれば、40件以上になっても不思議ではない状況だ。出版業は中小企業が多く、メディアに公表されていないM&Aや廃業が少なくないと想定される。出版ニュース社が集計している出版社数は、直近の2017年は3382社(注2)であるが、その数は2010年からの過去7年間で約430社も減少している。出版社の7割以上は従業員数50名以下の中小規模の企業・組織であり、出版市場の縮小や後継者問題、デジタル化やEC取引の浸透といった構造変化に直面し、苦境に立たされていることが想定される。前稿に記載した出版社の倒産の状況はこの記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。