喚問は自民党、公明党が拒否しています。この拒否に道理はありません。安倍氏を守るためであって、全容が解明されたら困るということが露骨に見て取れます。その安倍氏ですが、何と「全容解明」など言っています。全国幹事長会議のあいさつ詳報」(産経新聞2018年3月24日)「財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、皆さまには大変ご心配をおかけしています。この問題によって、国民の皆さまの行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長として責任の重さを痛感している。行政全般に対して最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。国民の皆さまに深くおわび申し上げたいと思います。こんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です。改ざんでは安倍昭恵首相夫人の名前を消し去ったことが問題になっているのに、これほどまで他人事で言えるということ自体が驚きです。佐川氏だけを喚問しても全容解明ができるはずもありません。麻生氏は消極的」(東京新聞2018年3月22日)「だが有識者からは「身内に甘くなりがちな内部の調査では、事実の解明は期待薄」との声が上がる。企業の監査制度に詳しい青山学院大の八田進二教授は「公務員にとって、上司や大臣ら政治家からの聞き取りは困難だ。調査範囲に限界があれば結果の説得力もなくなる」と指摘。企業が不祥事を起こしたときのように、弁護士など第三者チームによる調査が不可欠だと主張する。野党からは国会に調査委員会を設立するよう求める声も出ている。当たり前なのですが、直接の「上司」だったり、与党議員が調査を行ったところで、口は割りません。今はやりの「司法取引」の考え方も不可欠です。実際に自らの責任も問われるということになると口は重くなります。担当者に対する処分だと言っているのが政権側の姿勢なのですから、改ざんに関わった職員にしてみれば、自分たちがしっぽとして切られるだけになりかねないと危機感は相当に大きいものがあるでしょう。っぽですからね」このように第三者による調査では、調査対象は公表文書では「匿名」でも構わず、また刑事罰や懲戒とはしないということを前提にした聞き取り調査も重要になってきます。少なくとも立場として指示を受ける立場の職員であれば懲戒処分などというのはあまりに酷ですし、それをやったからといって「再発防止」にはなり得ません。「司法取引」にはえん罪の危険があるですって?安倍政権によって導入された「司法取引」であり、安倍応援団たちが「司法取引」による解明を批判するとすれば、それはあまりに滑稽なのですが(動機は安倍氏の擁護以外なにものもない。)、それはともかくここでは刑事責任や懲戒処分を目的とするものではなく、「全容解明」こそが目的ですから、えん罪の危険などということは問題にはなり得ません。その目的は政治責任の追求にあります。実際には「天の声」のような段階に至れば、第三者による調査はたちどころに壁にぶつかります。大物に対する調査は最初から限界があります。安倍昭恵首相夫人を取り巻く人たちの喚問が必要なのです。どちらかだけでもダメです。らを喚問しないで、これで行政の長としてどうやって全容解明ということになるのでしょうか。いずれにせよ、安倍政権では「全容解明」はあり得ません。安倍内閣を倒すことこそ、全容解明の第一歩です。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。