外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。調査報道シリーズ/化学物質の脅威67万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。武漢で大量検出」...新型コロナウイルスをめぐり、武漢で異常な二酸化硫黄(SO2)濃度の値が観測されたとして、中国政府が秘密裏に大量の遺体を焼却している証拠だとする言説が世界的に拡散され、日本でも広まっている。この主張は複数の誤った根拠に基づくものだ。ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(上)ジャーナリズムTweet「イスラム国(IS)」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道-なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた。ベトナム戦争から今年のシリア・イラク内戦まで、長年にわたって危険地帯を取材した5人の気鋭のジャーナリストが意見を交わした。(中川波佳)「戦争と報道」シンポジウムの会場でジャーナリストの発言を熱心に聴く参加者。メモを取る参加者も多くいた。シンポジウムで登壇したのは石川文洋(フリーランス)、玉本英子(アジアプレス)、小林正典(フリーランス)、高尾具成(毎日新聞)、石丸次郎((アジアプレス)の5人。いずれも危険地帯を駆け巡ってきたベテランジャーナリストだ。1960年代にベトナム戦争を従軍撮影した石川氏は、終戦40年後の今もベトナム戦争を語る理由について「戦争は全部殺し合い。犠牲になるのは民間人。軍隊は民間人を助けない。ベトナム戦争での従軍取材をはじめ、世界各地の戦争を取材。それは、15年以上シリア、イラクを取材している玉本氏の発言と重なる。昨年12月に自身が撮影した「イスラム国」とクルド人勢力の戦闘地域の映像を見せながら「戦争では市民の水や食料がなくなる。(UNHCR)の契約フォトジャーナリストだった小林氏は、20年以上世界各地の難民を撮り続けた理由を「なぜ子供が銃を持たないといけないのという不条理を見てしまったから」と語った。手にしている本は小林さんが48年前に購入した石川文洋さんの著書「ベトナム最前線」。紛争地の取材に対して、石川氏は「ベトナム戦争では最前線で取材することができたが、その結果米国で反戦運動が起こり米軍は撤退せざるを得なくなった。米国政府としては自由に取材をさせたことが誤りだったと考えている。政府の考えていることとジャーナリストが報道することは違っていることが多い。これまた、違っていないといけない」と指摘した。北朝鮮を取材している石丸氏は、「国家は紛争があると嘘をついてきた。国家と違う眼が、戦争、紛争地には必要だ」と述べた。