Symposium)について記す。これまでにこの事業については何度も記したかに記憶する。ここでは「大学と政治」について記したい。(Politics)」の存在である。大学は学問の府であると同時に管理運営が適正に成されていなければ大学がより進展する方向に動かない。大学が如何に進展するかどうかは基本的に学術的活動の「質と量」に基づく裏付けがあり、そうしたデータを元に管理運営が成される必要がある。国際交流事業について触れる。日本の先進国としての役割と更なる国際化にむけて、国立の地方大学にも一斉に大学院修士課程がおかれ、海外からの留学生受け入れ準備が進んだ。博士課程の設置は速やかには進まず、基本的に3から4つの大学で構成し、その内の1大学を拠点大学とする連合大学院方式が適用された。生き残るためには2つのキー・ワードを満たす事が条件となって来ている。これは今に始まったことでは無く大学が法人化した段階で既に明示されたと理解してよい。日本のみならずタイでも法人化の波は好むと好まざるに関わらず押し寄せてきた。(2016~2019)に掛けてインドネシア、フィリピン、カンボデイア、ベトナムに出かける機会が多くなった。ベトナムとは大学間の特別な関係もあって度々訪問していたが、最近はインドネシア、フィリピンが多い。言う組織の発足で、この組織を知ったのもベトナムの大学の創立記念式典での招待講演者として招かれたことが後の発展につながったと記憶する。チェンマイ大学に招かれ居候させて頂いて居るが、会う人の多くが筆者の雇用状況について尋ねてくる。隠す必要も無いので正直に言うと驚きを隠せないようである。月給が余りにも安いという観点での驚きが大半である。筆者にとってはどうでも良いことなので余り気にしないし関心も無い。滞在の目的が「金儲けでは無い」からである。