国土交通省が公表した2019年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年から0.4%伸び、バブル期以来27年ぶりにプラスに転じた前年からの上昇傾向を維持しました。内容を詳しく見てみると、日本全国の景気が等しく良いとは言えないこともうかがえます。いわゆる「札仙広福」の中枢都市に他なりません。商業地でも19都道府県に過ぎず〝土地バブル〟は限られたごく一部の話で、日本列島の大部分では地価が下がり続けていることになります。限られた一部の〝土地バブル〟についても、基準地価が示すデータからは、崩壊の兆しとも取れる動きが生まれつつあります。7年連続で全国最高価格を維持し続ける東京都中央区の「銀座2-6-7」は、価格こそ伸び続けているものの、その伸び率は16年には前年比25%だったものが、そこから翌17年には17.9%へ、さらに18年には7.7%へと鈍化しています。今回の伸び率は3.1%と急激に鈍り、数年以内に上げ止まる気配を見せています。基準地価のデータと補完関係にある公示地価のデータも重ね合わせると、よりくっきりと地価動向の変化が見えてきます。住宅地が0.8%から0.7%へ、商業地で2.4%から2.3%へ、わずかであるものの縮小していることが分かります。住宅地の上昇率が縮小に転じるのは4年半ぶり、商業地では東日本大震災のあった11年上期以来8年ぶり。これらのデータから予測するに、まさに今回の19年基準地価こそが、地価動向の折り返し地点になる可能性は否定できません。<情報提供:エヌピー通信社>品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。その土地で居住や商売をしている「使用者」に固定資産税を課税するという制度が2020年度税制改正大綱に盛り込まれました。土地には固定資産税がかかります。所有者が分からなければ課税できないのが現行制度で、「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていました。このため、固定資産税を課す対象を、登記簿上の土地や家屋の所有者から使用者へと切り替えることを認めることとなったわけです。新制度では調査を尽くしても所有者が特定できない土地に限定して、使用者に課税できるようになります。:2018年度相続税の物納申請状況等を公表!国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。