幅広く取り扱っている事務所です。3、4号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。くたばっちまえ、と言いたくなる判決ですね。政策的に原発建設を進めるかどうかの一般的な問題と、個々の原発の安全性の問題を混同するものです。政策そのものが妥当かどうかはまさに政治的問題で司法判断の対象外とすることはあるでしょう。それは原発促進か否かという一般的な問題には言えることかもしれません。原発をやめることが政府、国会が決めて、原発をやめることになったらやめるのは当然です。個々の原発が安全かどうかにこだわらないで決めても何ら問題はありません。逆に、進めるなら、新設もあるでしょう。今や政府も政策的にも進めるとは言ってません。それで、しかししかし、国の政策の問題と、安全性の問題は別です。原発推進政策をとったからと言って、安全性を欠く原発を作っていいわけがないし、既設の個々の原発が安全性を欠くなら止めさせるのは当然でしょう。判決も認めるように、事故が起こったら、重大な被害が生じるわけですから。伊方最高裁も、「万が一にも事故は起こしてはならない」とは言ってますが、当時原発建設を国が積極的に推進していましたが、その点には全くふれてませんよね。建物建設を促進するからと言って、建築基準法の安全に関わる規定に違反する建物や擁壁を作ってはいけませんし、特例法(特区)で緩和することもありません。安全に関わることだからですので、安全性を欠く擁壁が倒れたら人が死んでしまいます。子宮頸がんの予防は必要でも、ワクチンに重大な副作用があったてもいいことにはなりません。目的が正当であっても、手段や結果に問題があったら、やっていいことにはなりませんよね。原発は、今や国も推進していないから、稼働が政策的にも積極的に認められる訳でもないのですが。