前回に引き続き、会社「外部」からの通報が保護されるための要件に関する議論です。事業者に内部通報体制の整備義務を課すとした場合、事業者において内部通報体制を整備していないことを特定事由に追加すべきといったことについては、おおむねそのような方向性が示されたと整理されています。特定事由を緩和するとしても、その具体的方策については、今後引き続き検討されることとなっています。改正法において内部通報体制の整備義務が課せられるとした場合、いわゆる3号通報(マスコミ等に対する通報)の特定事由として、事業者において内部通報体制を整備していないことを新たに追加すべきという意見が多かったようです。整備していないと、マスコミに対する外部通報が許容される余地が大きくなる可能性があることにも留意が必要です。採用情報コラムお知らせセミナー・執筆その他サイトマップ閉じる。