中期経営計画では、最終の13/12期に売上高300億円、営業利益50億円の達成を目指している。売上については、コア事業の売上を・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。オプテックスの2011年12月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。赤外線を応用した防犯・自動ドア等のセンサ大手。世界でもトップクラスのシェアを有する屋外用センサ等の防犯用製品、自動ドアセンサ、環境関連製品等の製造・販売を行なっており、子会社オプテックス・エフエー株式会社を通して産業機器用センサの分野にも展開している。高いセンサシステムを提供してきた。Track」を発売し、画像関連分野に参入。2004年には、客数情報システム、駐車台数管理システム等を手掛ける技研トラステムを子会社化。05年には、交通関連事業にも参入した。(今第1四半期より新しいセグメント開示へと変更した。売上高は前年同期比20.7%増の47.3億円。わず幅広い設備投資の回復を受けて主力のセンシング事業の売上が堅調だった他、FA事業の売上も伸びた。SENSYS社分も含め1.96億円増加したが、増収効果で吸収し、営業利益率が改善。営業利益は4.7億円と同53.7%増加した。為替差損益の改善や(△21百万円→21百万円)、税効果会計の影響等で四半期純利益は3.0億円と同59.9%増加した。売上高は前年同期比18.0%増の30.3億円、営業利益は同53.4%増の3.0億円。INC.の寄与や、世界市場で高いシェアを有する屋外警戒用の防犯センサが、新製品効果もあり主力の欧州市場を中心に好調に推移した事で海外売上が増加した。自動ドア関連の売上は同12.2%増の8.0億円。円高の影響で海外が前年同期並みにとどまったものの、主力の国内市場で設備投資の回復を受けて自動ドアの設置台数が増加したため、自動ドア用センサの販売が増加した。売上高は前年同期比30.2%増の11.8億円、営業利益は同123.7%増の1.4億円。けに変位センサ等のアプリケーション機器が好調に推移。増加で売上高が1.2億円と前年同期比18.4%増加したものの、原価率の上昇で30百万円の営業損失(前年同期は30百万円の営業利益)となった。その他では、小売業向けに客数情報システムも堅調だった。(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)第1四半期末の総資産は前期末比4.6億円増の218.7億円。借方では、売上債権や有価証券(11.8億円→17.8億円)が増加する一方、現預金が減少。貸方では、仕入債務や純資産が増加する一方、有利子負債や未払法人税等が減少した。CFの面では、運転資金や税負担(0.3億円→4.4億円)の増加で営業CFが減少する中、投資CFがほぼ前期並みのマイナスとなったため、フリーCFがマイナスとなった。投資CFのマイナスは余資運用に伴う有価証券や投資有価証券の取得によるもので実質的なフリーCFは黒字。短期借入金の返済や配当の支払いで財務CFもマイナスとなり、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は58.9億円と前期末比4.9億円減少した。変更は無く、通期で前期比17.3%の増収、同7.8%の経常増益予想3月11日に発生した東日本大震災の被害は人的・物的共に無かった。今後の取引先への影響や部品調達面での不安も現時点では極めて軽微のようだ。業績予想の前提は、国内売上73億円(前期比17.4%増)、海外売上131億円(同17.2%増)。国内におけるFA事業及び新規事業、アジアにおける防犯関連及び生産受託事業の伸びを見込んでおり、M&A効果で防犯関連を中心に北米の売上も増加する見込み。利益面では、FA拠点の拡充に伴う経費の増加に加え、減価償却費(1.4億円増)、研究開発費(2.4億円増)、子会社経費等が増加するものの、増収効果で吸収し営業利益が同5.5%増加する見込み。配当は1株当たり年30円(上期末配当15円)を予定。上期予想に対する進捗率は、売上高49.8%(実績ベースの前年同期の進捗率48.0%)、営業利益62.9%(同41.1%)、経常利益62.1%(同43.1%)、当期純利益61.0%(同45.3%)。取材を終えて現在進行中の中期経営計画では、最終の13/12期に売上高300億円、営業利益50億円の達成を目指している。売上については、コア事業の売上を10/12期の157億円から245億円に拡大させると共に、新規事業の売上を17億円から55億円に引き上げる。アジアを中心とする新興国で低コストの新製品を投入し市場の開拓を進める他、国内での事業拡大にも取り組み為替変動リスクの上昇を抑える考え。その初年度となる今期は、計画達成に向けた基盤整備の期との位置付けで、新市場の開拓や新製品の拡販、2Q以降の研究開発費の増加等、売上拡大に向けた先行投資が負担となり利益の伸びが低くなる。主力事業の売上については東日本大震災の影響も含め、慎重に見ているとのこと。前述の進捗状況からみても3Q以降の動向がポイントとなりそうだ。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。