住宅宿泊事業(民泊)|杉並区公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。住宅宿泊事業(民泊)ここから本文です。平成30年6月15日により、住宅宿泊事業法が施行され、区内でも事業の実施が可能になりました。区は、住居専用地域が全体の8割を超える住宅都市としての特性から、今後も良好な住環境の保全を第一と考え、住宅宿泊事業(民泊)の実施について一部制限する条例を制定しました。区では民泊事業者向けのガイドラインを策定し、周辺住民からの理解を得ながら適正に事業を運営するように、事業者への周知を徹底しております。住宅宿泊事業(民泊)とは住宅の空き部屋などを利用して、宿泊料をもらって人を宿泊させるサービスのことです。本来、宿泊料をもらって宿泊させる場合は、旅館業法の許可が必要です。住宅宿泊事業法が施行されると、事業者が区に届け出を行うことで一定のルールの下、年間180日を上限に住宅宿泊事業(民泊)を行うことができるようになります。新型コロナウイルスに関連した注意喚起について感染拡大防止のため、施設の衛生管理、宿泊者への情報提供等について、十分な注意が必要です。新型コロナウイルスに関する区からのお知らせは、以下のページをご覧ください。民泊制度ポータルサイト(このページ下部にリンク先があります。)での家主不在型民泊の場合には、休日前の正午~休日後の正午の期間を除く、月曜日正午~金曜日正午までの期間(平日)の事業実施を制限します。管轄の清掃事務所に事前に相談すること(注意)ごみは全て事業系ごみのため、有料で処理することになります。638.8KB)A4サイズ片面で印刷してください。119.6KB)A3サイズで印刷してください。120.5KB)様式3をA3サイズで印刷できない方は、A4印刷用をA4サイズ片面で印刷してください。218.8KB)関係法規については下記をご覧ください。210.3KB)周辺住民や宿泊者が届出の有無について確認することを公表の趣旨としているため、その他の事業の営業活動等への利用はご遠慮ください。(電話03-3391-1991)までご連絡をお願いします。自治体別の届出件数については、民泊制度ポータルサイト内の各自治体の窓口案内をご覧ください。住宅宿泊事業(民泊)Q&A【質問】今住んでいるマンションで、住宅宿泊事業(民泊)のトラブルが起きないか心配です。何か対策はありますか?【回答】分譲マンションなどの集合住宅の管理規約の確認を!住宅宿泊事業法では、区が届け出を受ける際にマンションの「管理規約等において住宅宿泊事業を禁止する定めがないこと」または「管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない旨」を確認することとしています。トラブルを未然に防止するため、住宅宿泊事業(民泊)の施設を認めるか否かについては各マンションの管理組合でよく検討してください。原則としてマンション管理規約を改正し、事業の実施の可否を明確にすることが望ましいと考えられます。管理規約を改正する場合の詳細は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。住宅:マンション管理について(国土交通省ホームページ)(外部リンク)このほかの民泊に関するQ&Aは、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。け多言語文例集について住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対して、対応する外国語を用いて、施設の利用方法や生活環境を守るためのルール、緊急時の連絡先等を案内することが決められております。Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。電話:03-3312-2111(代表)注意:電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。