2016年(平成28年)7月までにPCB廃棄物の処分を完了させることを目標に掲げてきました。これはストックホルム条約で2028年(平成40年)までにPCBを全廃することが求められての制定でしたが、現状のペースではPCBの処分完了が2035年(平成47年)までかかる見通しであることが判明し、いずれの期限にも間に合わないため今回の法改正が行われました。2024年(平成36年)3月末までに使用中のPCB含有機器の処分を義務付け、権限や罰則が強化されました。今回の改正法の施行は2016年8月1日の予定です。改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す。