DeVos)長官は8月30日、大学からの詐欺被害を受けた学生を保護する規則の最終版を発表した。3年以内に限定した他、大学による不正行為の証拠が周知されている場合でも、個々の事例別に審査することなどが新たに規則として加えられた。ローン利用者に対し、大学の不正行為によって財政的困難に陥ったことや、大学が虚偽で誤解を招く欺瞞的広告を行ったことを実証することを要求している。教育省は、同最終規則により、連邦政府は10年間で110億ドル節約できるとしている。Ament)氏は、最終規則は学資ローン利用者が被害を受けた際に権利を行使するほぼ全ての道を遮断するものと批判している。最終規則は、2020年7月1日付で施行されることになる。デボス長官が発表した最終規則は、こちらからダウンロード可能。reserved.本ウェブサイトは、アクセス件数を始めとする本サイトの利用状況を把握するため、クッキー(cookie)を使用しています。このバナーを閉じる、または本ウェブサイトの閲覧を継続することで、クッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。