先日の大阪高槻市での事件では大変に考えさせられました。するに大人として何ができるのか、行政としてどのような青写真が描けるのかをお聞きしたいと思います。現状、子ども達を守るための施策は、"パトロール"と"防犯カメラ"行政の現状の取り組みとしては、物理的には通学路での防犯カメラの設置、マンパワーとしては見守り隊のパトロールがあります。私は子どもたちを犯罪から守るための最も現実的な手法は、やはり地域の目としての見守り隊によるパトロールであろうと思います。つながっても、事件事故を直接的に防ぐことはないからです。その意味では、決して事件事故を起こさせない体制をつくっていくことが第一義であろうと思います。いえ、一度事件事故が起こってしまえば、必ず防犯カメラの有無は問われることでしょう。今回の高槻市の事件でも、また中野の事件でも、防犯カメラの映像が事件解決の大きな要因のように言われています。これだけスマートフォンが普及し、どんな事故も映像記録のあるカメラ社会になってしまうと、逆に防犯カメラの未設置は不作為を問われる可能性もあります。地域によるパトロール体制の強化を第一義としても、でき得るなら防犯カメラの設置、それを本市がつけるのか、警察なのか、または商店、事業者といった民間なのかを含めてご推進いただければと思います。第一義は、地域による見守りパトロールの強化と申し上げましたが、現状、見守りパトロールがある小学校区はどこなのか、またどのくらいの規模で行われているのかお伺いをいたします。私の住まう野塩団地地域は、団地の高齢者の方々を中心に、見守り隊が長いことご活躍をいただいております。そのご苦労を伺うと、ふだんは何でもないただのおじいちゃん、また女性もいらっしゃいますが、反抗期になろうかという子どもたちに、時として注意を含めた声かけをする際に、そろいの緑の帽子、ジャンパーが頼りになるとおっしゃられていました。この緑のユニフォームひとそろえが、市や警察という後ろ盾の存在をあらわす勇気の源であるということでした。長年パトロールをしてくださっている野塩団地の方々しかし、現状、見守りの方々はあくまでもボランティアという位置づけであり、そうしたユニフォームを配付する以外には、特段に行政や学校からパトロールマニュアル的なものはない。仮にパトロール中、不測の事態があった場合には、一市民として110番する以外の後ろ盾は何もありません。パトロールに当たっては、定期的に都の研修を受ける場合もある。ボランティアのパトロール隊をもっとフォローしてはこのように実際のところ、見守り隊を結成し、育成、管理していくのはどこなのか。学校なのか、本市なのか、都なのか、警察なのかがはっきりしない。その意味で、こうした方々を後ろからしっかりと支えていただくユニフォームのメンテナンスといったハードの面から、パトロールのノウハウ、不測の場合の対処方法などのソフトの面まで、包括的に面倒を見ていただく部署を決めていただけないでしょうか。その上で、全市のパトロール隊の増設を含めた強化キャンペーンをお願いいたします。ご検討、所見をお伺いいたします。何ができるのかということにつきまして、まず通学路の防犯カメラでございますが、設置に関しましては都の補助制度が設けられております。この補助制度の要件につきましては、学校、地域、もしくは保護者等により児童見守り体制があること。防犯カメラの設置に関して、地域、住民、その他の関係者合意形成が成されていること等々が挙げられます。一般的に防犯カメラの効果といたしましては、犯罪を未然に防ぐ抑止効果と言われておりますが、一方で防犯カメラを取りつけているという安心感から、地域で子どもを見守る意識の希薄につながるという危惧もございます。子どもが不審者等からの被害に遭うことがないよう、これまで地道に行っていただいている見守り体制の継続は、やはり必要なものではないかと考えております。防犯カメラの設置については、予算編成時によく検討させていただきたいと思っております。地域の力による見守り体制が進められてまいりました。本市教育委員会では、各小学校において、警察官OBをスクールガードリーダーとして委嘱し、見守り活動や安全点検指導のポイントを説明するスクールガードリーダー養成講習会を各校でも実施し、保護者に意識を高めていただくとともに、学校の教職員や保護者がスクールガードリーダーとともに、各校で年に3回程度巡回を行うなど、通学時に危険箇所の把握や安全指導に努めてまいりました。方などが7、8人から、多くて30人程度、下校時の見守り活動などが行われております。通報方法等の説明や、実践団体にはパトロールベストや帽子を貸与し、防犯パトロール活動など、防犯パトロール活動の一助となしております。今後は、本市の担当課と連携し、下校時の見守り活動など、地域の方々への広がりを推進するための方策を検討していきたいと思っております。方々が一堂に会して、まさに清瀬における取り組みが協議をされました。仄聞したところ、この中で大きな話題となったのが、子どもたちのメール、LINEの問題だったそうです。一般的に大きな問題としては、スマートフォンばかりやるというタイムロス、またスマートフォンによるコミュニケーショントラブルがあります。ほかにもスマートフォンを見ながら自転車運転、スマートフォンによる出会い系トラブルなどもあります。した弊害を防ぐために、全国的にスマートフォンのルール化が叫ばれていますが、清瀬市におけるルール化の取り組みをお伺いいたします。私が提案したいのは、全市を挙げて必要最低限のルールを決め、大人も協力をして家庭単位で取り組んでいくということです。先日、栗林参事に教えていただいた台東区の取り組みでは、区の教育委員会が小中学生向けにスマートフォン携帯の使い方ルールをリーフレット化し、区内の小学校5年生以上、中学校3年生までの4,400人に配布したというのです。ルールの内容は、�小学生は午後8時、中学生は午後10時には保護者には預けること、�個人の特定につながる情報、写真は公開しない、�自分が言われて嫌なことは書き込まない、�困ったら保護者や先生に相談するというものだそうです。大変にシンプルでわかりやすい内容になっています。このように、全市を挙げて一律に取り組むことで、周知徹底もしやすくなると思います。各学校の状況に合わせて、より細かいルールをつくってもいいかもしれません。どれが欠けても成功しない取り組みです。高槻市の例でも、あんな深夜に子どもを出させてしまう家庭の問題、深夜にふらつく子どもを注意できない地域の問題、また補導できない警察の問題等々、さまざま言い出せばあるが、それぞれが他人任せにせず、万全を期していくことでしか、こうした事件事故は防げないと思います。それぞれが取り組みを振り返る問題提起とさせていただきました。ご所見をお伺いいたします。寝屋川市における事件におきましても、スマートフォンは事件発生の一つの要因ではなかったかなと思われます。スマートフォンを初めとするIT機器の正しい使い方は、子どもたちの安全の確保や、健全な成長のためには、重要な問題となっております。愛知県刈谷市では、市内の各学校が必要のない携帯電話やスマートフォンを持たせない、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスを使う、あるいは午後9時以降は親が預かるというルールを申し合わせ、全ての児童・生徒とその保護者に求めてまいりました。具体的な効果についてはまだ検証されておりませんが、これによって禁止されているということで指導がしやすくなっているということを伺っております。清瀬市内におきましては、全ての学校がスマートフォンやインターネットの正しい使い方について学ぶ情報モラル教育について、携帯電話の会社や警察等から外部講師を招いて実施しております。愛知県刈谷市と同様のルールづくりを行っております。清瀬小学校では、学校とPTAが協議するとともに、代表委員会の子どもたちにも意見を求め、結果を14項目からなる清小ファミリーEルールとして策定しております。いずれにいたしましても、これらのルール化の問題につきましては、子どもたちの自助的な取り組みが不可欠でございます。2月に実施する生徒会サミットにおきましても、スマートフォンの使い方について話題にしていきたいと考えております。それぞれの学校において、何らかの形で子どもがスマートフォンの使い方についてルールづくりに取り組んでいけるよう、本市教育委員会としても指導あるいは支援をしてまいりたいと考えております。●バス停の死角を改善して頂きました。●市有地に雑草対策をして頂きました。●ガードポールを修復して頂きました。■令和二年の新年度へ予算要望を行いました。cal[i][j]%>">。