行動しようじゃないの。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。|猫のシルエット時計プロフィールAuthor:ロキ北欧神話の悪神Lokiの名を持つなんちゃってアナーキスト。千葉県生まれの元ライター。現在は零細自営で困窮生活のかたわら猫多数とニホンアナグマを養育中。好きな作家はP・K・ディック。歴史上の人物ではバクーニン、マフノ土方歳三が好き。山本耕史が好きよ(f^^)新選組とその母体である東京・多摩が歩んだ明治期の自由民権運動への大きな流れと自治の精神、憲法草案、そしてたゆまぬ反権力闘争を切り口に、改竄され隠蔽された過去の歴史を掘り起こし、日本における真のデモクラシー政治の定着は可能かを、自分なりに探っていきたい。(10/16)木霊の宿る町:明日は投票日。マイノリティ雑談日記(徒然なるままに、。|NHKニュースより■基地移転をめぐって揺れる沖縄だが、そんな中で那覇空港をアジアの貨物ハブにという動きが加速している。羽田をハブ空港にという国家プロジェクトが検討されているが、これより一足早く沖縄が動き始めたわけだ。「東アジア共同体」構想実現の際には、地理的にも沖縄や九州がより重要な拠点となるのは明らかで、こうした形での沖縄の経済発展はポスト米軍基地へ向けての大きな答えになるのではないだろうか。アジア貨物の拠点に沖縄の那覇空港を経済成長が見込まれるアジアの貨物のハブ空港、拠点空港にすることを目指してアジアの主要都市や国内と那覇を結ぶ貨物便の運航が、27日未明から始まりました。「那覇空港をアジアに誇れる貨物ハブとして育てていきたい」とあいさつしました。続いて全日空の貨物便が上海や台湾などから次々と到着しました。貨物便は、成田や羽田のほか、上海やバンコクなどアジアの8つの都市を結び、深夜・未明に那覇を離着陸します。最近は電子部品や生鮮食品などで輸送のスピードが求められているということで、那覇空港では、航空貨物の取扱量が増えても対応できるよう専用ターミナルを建設し、24時間いつでも貨物を取り扱えるように通関手続きの体制を拡充しました。那覇空港をアジアの物流拠点にすることを目指す沖縄県では、今後、航空会社などに働きかけてさらに路線を増やし、韓国のインチョン空港などのようにハブ空港化を進めたいとしています。■さて沖縄の基地移転と日米密約に関して、06年5月6日に「TVウワサの眞相」(朝日ニュースター)で「米軍再編の舞台裏と日米新軍事同盟の真相」として放送された内容を私が文字に起こしてアップしたので、それを再々掲する。その後「TVウワサの眞相」は単行本になったが、私が書き起こしたものは語尾などを簡略化してあるが、放送内容をほぼ忠実に再現してある。以下に最初のさわりの部分を転記する。米軍再編がついに最終合意をした。沖縄の米海兵隊員がグアムに移転する内容などが盛り込まれているが焦点の普天間飛行場は宜野湾市辺野古沖と県内の移設となる見込みだ。移転費用に関しても不透明のままだ。≪アシスタント≫河田京子-----------------------------------------------------------------------司会者:去年に引き続き沖縄を取り上げる。番組で2回も取り上げるのはそれなりの意味があるからか?岡留安則:在日米軍再編が決まったので、これから辺野古沖キャンプ・シュワブの建設問題が。地元は圧倒的に反対しているが、それでも日米両政府が勝手に決めて勝手に合意して、強行しようとしている。沖縄が―これが75%くらい基地があるのだが―犠牲になろうとしているので、私は沖縄に住んでまだ1年半だが、本土から来た人間としての怒り覚えるというかんじなので、きょうは基地問題の裏側をきちっとやっていきたい。司会者:沖縄の地元の感情抜きにいきなり政府同士の間で決められたこういうことを、一体現地はどう思っているかを生の声でうかがいたいと思う。普天間基地の移転問題、日本はお金をいくら出せとか、無関心ではいられない問題だ。沖縄といえばボタンの掛け違いの原点というところが日米の密約で、1回目でこの密約の裏に鋭く突っ込んだが、このほどその後の展開として、外務省のトップの担当官が重い口を開いている。きょうはその点を踏まえてじっくり考えていきたい。)を開き、在日米軍再編について合意した。最終合意は、厚木基地の空母艦載機を山口県の岩国基地へ移駐することや、沖縄に駐留する海兵隊員8000人をグアムに移転するなどの内容となっている。宜野湾市にある普天間飛行場については辺野古沖へ移設、新たな滑走路を建設すると言っているが、地元は強く反発している。その建設にかかる費用などについて、アメリカのローレス副次官補は先月控えめな試算として265億ドル、日本円で3兆円という数字を出した。あまりに巨額な数字に政府間にも大きな波紋を呼んだ。小泉総理は、関連法案の今国会への提出を見送る意向だ。米軍再編が最終合意を迎えても、米国の専用施設が集中する沖縄の負担はいぜん変わらない。重荷を負う地元住民の声はいつになったら届くのだろうか。肩書きや数字は当時のままになっている。