本件各特許発明の構成要件を分説すると,次のとおりである(以下「構成4要件A」などという。61頁以下で認否しており,一部の点を除き,概ね争いがない。被告作成の上記物件目録中,争いがある部分(同目録3頁7,8行,20行,6頁13ないし19行,7頁10行,12ないし23行,8頁11,12行)を削除し,一部説明を補ったもの(下線を付加したもの)が,本判決添付の別紙被告物件目録である。被告物件の構成について,当事者間に争い。)がある部分は,争点1に記載したとおりである。イアで認定した別紙被告物件目録の記載に基づいて,被告物件の構成を本件特許発明1ないし3の構成要件に則して分説すると次のとおりである(「」。以下に引用する図はいずれも別紙被告物件目録の図である。決定された当選番号,演出パターン抽選用乱数,入賞態様と,演出パターンテーブル(図7)との照合によって選択するj遊技機ウ被告物件の構成1-a,1-cないし1-e及び1-iは,本件特許発明1の構成要件A,CないしE及びIをそれぞれ充足する。被告物件の構成2-a及び2-eは,本件特許発明2の構成要件A及びEをそれぞれ充足する。被告物件の構成3-a,3-cないし3-e及び3-jは,本件特許発明3の構成要件A,CないしE及びJをそれぞれ充足する。本件特許1の無効審判の経緯等6ア被告は,平成18年6月13日付けで,特許庁に対し,本件特許1の請求項1に係る発明(本件特許発明1)の特許を無効にする旨の審判を請求した(乙49,甲26。無効2006-80112。)イ原告は,上記無効審判事件において,平成18年9月4日付け訂正請求書により,本件明細書1の特許請求の範囲の請求項1及び同3を次のよう(。