携帯電話向けコンテンツ運営等を行っていたNECグループの企業にして日本電気(NEC)の完全子会社であった。NECの連結子会社でカシオ計算機の持分法適用会社でもあった。「NECモバイル」と呼ばれる事が多く、更に縮めて「Nモバ」と呼ばれることもあった。2016年3月、携帯電話事業をNEC本体に再び譲渡し、解散した。3社の合弁会社となる「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」(当時)が、まずNECの完全子会社として設立された。[1]当初は2010年4月1日付けでNECのモバイルターミナル事業本部を吸収分割し、CHMCを吸収合併することで統合を行う予定であったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日付けで5月1日へ延期(NECからの事業分割のみ実施)、4月20日付けで6月1日へ再度延期されることとなり、6月1日にCHMCを吸収合併し統合を完了した。ブランドの携帯電話端末は発売されなかった。日立コンシューマエレクトロニクス製のテレビWoooのネットワーク機能「スマホ持ち出し」「スマホ再生」の動作確認を行っている機種がN-04D以降のMEDIASシリーズであり、少なからず当社と日立との連携は図られていた。CHMCからの流れで、トイズファクトリーのモバイルサイトも運営していた。Ltd.」であった[2]。海外市場での不振に加え、日本国内でもスマートフォンの時代になると、スマートフォンへの対応・取り組みが遅れ魅力ある商品開発ができず[3]、アップル(iPhone)、サムスン電子(GALAXYシリーズ)などの海外メーカーのシェアが拡大して赤字が続き、レノボとの携帯電話事業統合を検討するも結局断念[4]し、2013年7月にスマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[5]。レノボには3800件の中核的な携帯電話関連特許を売却している[6]。スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン(従来型携帯電話)の開発、製造、販売は継続している。2013年12月にはカシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った[7]。NEC完全子会社となったこともあり、2014年10月1日付で、NECモバイルコミュニケーションズに改称し、社名から「カシオ」が消滅した。同社のウェブサイトの製品紹介では、端末画像をクリックするとそれぞれの企業ブランド別の製品情報サイトに移動するようになった。2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している[8][9]。2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した[10]。各ブランドの機種については、それぞれ以下も参照の事。事実上も含めた全ての機種がN。データ端末であるN-01H・N-01Jは当社ではなくNECプラットフォームズが担当している。EXILIMケータイのためCAを冠するが事実上のN。全キャリアを通して唯一のNECモバイルコミュニケーションズ名義の端末。au唯一のNとなるIS11N(NEI11)も発売されていた。カシオ日立時代はHも発売されていた。カシオ日立時代同様、CAの製品カタログには表向きにはNECカシオの名前が出ない。機種名の括弧内は実際の製造型番である。カシオ日立時代はCAも発売されていた。基本的にアメリカ合衆国向け・韓国向けに供給される機種がCAとなり、その他の国で供給される機種がNとなる。ベース機種は存在しない。NECカシオ初の海外向けモデル。IS11CAのベース機種。ベース機種は存在しない。Ravineのマイナーチェンジモデル。CAL21/CA-201Lがベース。ベース機種は存在せず、MEDIASブランドには含まれない。QWERTYキーボードを搭載した法人向けスマートフォン。ベース機種は存在しない。3Gおよびイオンリテール販売専用端末。LTE・3G専用端末。モバイルコミュニケーションズ株式会社が設立される[11]。この時点では「NECカシオ」と「モバイルコミュニケーションズ」の間に空白が入っていた。CHMCの吸収合併を延期、NECのモバイルターミナル事業本部のみを承継し事業開始[12]。この時「NECカシオ」と「モバイルコミュニケーションズ」の間にあった空白が消え、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に改称。この日を以ってスマートフォンの新規開発を中止。スマートフォンの販売は現行製品の在庫のみとなる[5]。カシオ計算機と日立製作所が有する全株式をNECが買い取り、NECの完全子会社に戻る[7]。資本金を50億円から4億円に減資。社名をNECモバイルコミュニケーションズ株式会社に改称。親会社のNECに事業譲渡。法人としてのNECモバイルコミュニケーションズが解散。2013年7月31日閲覧。2016年7月18日閲覧。2015年12月26日閲覧。2015年12月26日閲覧。2016年4月13日閲覧。mobileこの項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。加筆項目が明らかな場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。