シンガポール会社設立.comシンガポール会社設立.comシンガポールでの会社設立、運営、その他日々の生活について書くブログです。Services)では、シンガポールで働きたいという会計士・税理士の方を随時募集しております。日本の会計・税務・法務(会社法)の基本がわかっている人が望ましいです。やる気が無茶苦茶あって、猛烈に勉強ができる人であればその限りではないです。シンガポールでは、英語が必須ですのでかなりそこは勉強していただくことになるかと思っています。勉強することは凄く多いです。仕事も簡単な仕事ではありません。一方で、ビジネスで使えるレベルの英語を身に着け、更に日本・シンガポールの会計・税務・法務に通じているということになると、かなりの市場価値になります。タフな環境かも知れませんが、そうした環境に自分を置いて、腕を磨きたい!という若い会計士・税理士の方にはおすすめできる就職環境かと思います。興味のある方がいらっしゃったら、当社ウェブサイトから問い合わせ下さい。お問い合わせ、おまちしております。間が空いてしまいましたが、これからまた地道に更新を再開していきたいと思います。Pass、雇用ビザの問題です。Passは通称EPと呼ばれています。外国人が働く上で必ず必要になるEPですが、かなりハードルが上がっています。シンガポールでのEP取得、何が難しい?EPはシンガポール国民からすると「外国人に仕事をあげて、ケシカラン!」となる仕組みなのです。従って、シンガポール政府も「シンガポールに大きく貢献してくれる人」でないとEPは出ません。この貢献は以下のような項目で測られます。税金(要は収入が多ければ税金を納めますよね。この税金が貢献とみなされます)特別なスキル、ナレッジ学歴(スキル、ナレッジの証明でもあります)年齢(若い人ほど貢献するだろうと)このそれぞれの尺度が、かなり厳しくなっているのが現在です。2015年8月以降はかなり厳しくなっていると言われています。(実際に、明示されている規制も厳格化されました)過去の事例(2015年8月より以前の例)を持ち出して色々言われる方がいますが、はっきり言って、全く参考になりません。2016年夏以降の事例に基いて判断することが必須です。明示的な規制は変わっていないものの、実務、現場に身を置くものとして、シンガポール政府のEP発給における選別は相当厳しくなったと感じています。会社オーナー(取締役)として働く場合さらに会社のオーナーであった場合、どうなるか。会社のオーナーであったとしても、その会社に雇われる形を取ってEPを取得する必要があります。この場合、通常は中小企業に雇われる形になるため、会社として受け入れられる体制があるかどうか、かなり厳しくチェックされることにもなります。会社の財務(ちゃんと給料支払えるの?儲かって税金シンガポールに納めるの?)雇用(特にシンガポール人雇ってる?じゃないと外人雇っちゃだめ)シンガポールとしてありがたい職種(シンガポール人でできるビジネスは、こっちでやります)といったところを見られるわけです。従い、会社を設立→EPを取って働こう!という流れは全く問題ないのですが、EPが出るかどうかはかなり慎重に計画をして進めていく必要があります。資本金もそれなりに積んで、如何に自社のビジネスがシンガポールにとって意義があるものか、アピールを明らかにして、更に雇用もする予定ですよ、と言えるくらいのビジネスプランが要ります。大企業に雇われて働く場合では大企業に雇われる場合はどうでしょうか。他にシンガポール人雇ってるか以外に大きな論点は無いと思います。あとはほぼ個人の勝負になります。シンガポール人に出来ないスキル、学歴があり高い給料を取れているというのが一番大事です。若いほうが良いというのもあります。今からシンガポールでEP応募する場合は?当社にご相談下さい。笑という本気の(?)冗談はおいておいて、まずはしっかり調査をすることが必要です。調べて、それに見合うアプリケーションを用意して万全の体制で望みます。適切な異議申し立て(Appeal)をする必要があります。雇用元の会社、あるいはその会社が契約している会計事務所や人事コンサルに相談しましょう。今はシンガポール政府がかなりシビアになっているタイミングですので、EP取得は簡単ではありません。落ち着いて進めて行って下さいね。>>シンガポールの法人設立や雇用ビザの申請は、シンガ・カンパニー・サービスまで。タカハシTweet2015年06月07日シンガポールで会社を設立するには?(3)設立手続きは難しい?少し間が空いてしまいましたがまたメリットについて考えてみます。私は元々アジアで起業を考えており、どこに会社を作るべきか考えた結果、シンガポールに会社を設立しました。その大きな理由の一つに、会社の設立手続きの簡単さ、創業のし易さがあります。法人を開設する際における心配というと、資本金一杯つまないと駄目?手続きは面倒じゃない?時間かかる?といったところでしょうか。海外になると、規制はどうなってるの?などでしょうか。(何か質問があれば是非)資本金一杯つまないと駄目?A:法律上は1ドルから。実際は、銀行口座の開設時等、「疑わしくない会社であるか」「取引をしてメリットがある会社か」を見られることを想定すると、1万ドルくらいが実質の最低かと感じています。これは友人の会社で、資本金1ドル会社が複数の銀行から口座開設を断られた経験に基いています。※口座開設を断られるのは資本金だけではないですが。手続きは面倒じゃない?A:極めて簡単です。シンガポール人/シンガポール永住権保有者は自分でオンラインで会社設立ができてしまいます。これは日本人的感覚からすると驚きですよね。)に依頼して必要な情報・書類を出せば、割りと簡単に開設できます。会社設立だけであれば、シンガポールに来る必要すら無かったりします。時間かかる?A:すぐできます。オンラインで完結するものですので。実際の事務作業等考えても、1週間もかからないと思います。会計・セクレタリーサービスを通じて早ければ当日、現実的な所で数日、というところでしょうか。規制はどうなってるの?A:我々日本人のように、外国人であってもシンガポール法人の100%オーナーになることができます。複数の会社を所有することもできますし、制限はありません。そんなハードルの低さもあって、多くの外国企業・外国人が会社を設立しているのです。面倒はないの?A:ただし、唯一の規制と言えそうなものが、「ローカルダイレクター(現地取締役)」です。シンガポール法人は全て、1人以上のローカルダイレクターが必要です。ローカルダイレクターは、シンガポール人/シンガポール永住権保有者/その会社からEP(Employmentpass、就労ビザ)を受けたダイレクター、の何れかが就任可能です。会社設立の前は、会社からEPを発行できないため(会社が存在していないため)、何らかの形でシンガポール人/シンガポール永住権保有者をダイレクターに据える必要があります。各種手続き(例:納税や決算の登記)においても、ローカルダイレクターのみがオンラインで行えます。(他に、前述の免許を保有した会計・セクレタリーサービスも行えます)こうした仕組みを使って、シンガポール政府は国民にうまーくお金を落とすよう誘導しているのですね。まとめると、シンガポールでの会社設立は非常に上手く出来ていて、基本外国人ウェルカム!ただし、シンガポール国民にお金落としてね!!となっています。シンガポール政府、恐るべし。