Japan株式会社が債権者から破産申し立てを受けたと発表がありました。当社は2007年(平成19年)7月、長崎県大村市に九州電機広報(株)の商号で設立。重ねて2012年11月に現所在地へ移転した。(中略)その後も再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した投資の活発化から売り上げを伸ばしていたが、同業他社との競合激化などから採算が悪化。2013年12月には前代表が急きょ退任するなどで社内が混乱した。現代表の下で立て直しを図ったものの、ひっ迫した資金状況が表面化するなか、2014年2月に商号をロハス電力(株)から現商号へ変更するほか、登記面本店を福岡市から東京都港区へ移転。同月末までに大半の従業員が退職するなど実質的な営業活動は停止状態に陥っていた。ことですが現時点では13億5100万円だそうです。実質的には既に2月から事業停止していたようで、代表は昨年12月に退任しています。「再生可能エネルギー推進機構」の特別導入支援制度です。それぞれ約1年前と半年前のことなのでもう既に懐かしい感じがします。それはそれは相談がたくさん来ました。この会社は社長交代と社名変更が頻発していることで有名な会社でした。HILLSという飲食店を始めています。エステート24の秋田社長逮捕»まだ破産申立を受けた段階ですからこれから色々な事がわかってくると思います。きな臭い話は色々聞こえてきますが信ぴょう性のチェックまではできないのでここでは書きません。経営学のなかに、ゴーイングコンサーンという考え方があります。若い社長がダメなんて事を言う気は毛頭ありません。私も20代の頃、同級生が起ち上げた会社におり急成長して5年で上場までする事ができました。今では立派な一部上場企業です。急成長にはゆがみが生じます。組織内部はいつもてんやわんやです。お客様にとってそのような内部の事情は関係ありません。太陽光発電システムの販売・施工においては20年以上付き合っていく商品です。何かあれば対応する必要があります。対応が遅れれば遅れるほど精神的なダメージだけでなく直接的に金銭のメリットが減っていきます。そのため、企業が継続する事の重要性が、より高い分野であると考えています。今回も直接的な被害を被った方々が破産申立をしたわけですが、それ以上に当てにしていた保証サービス等含めた将来的な損失を被った方々がたくさんいらっしゃいます。まとめこれから契約しようとしている太陽光発電の業者が今後も存続しうる企業であるかを判断する事は容易ではありません。いうよりも不可能とも言えます。このメーカーは大丈夫だろうか?この会社は大丈夫だろうか?とたくさんのご相談を頂きます。知っている情報はお伝えしますがご質問自体にはお応えする事ができません。私達にもわからないからです。最後はご自身で判断して頂くほかはありません。私達もソーラーパートナーズの工事会社ネットワークに加盟して頂く際に厳しい基準を設けてチェックさせて頂いています。それをもって大丈夫という保証にはなり得ません。地元で長く継続して事業を行う意欲があり、その体制が整えられていると自分たちが信じる事ができる工事会社のみとパートナー企業としてお付き合いさせて頂きたいと考えています。