富山県砺波市の同社工場で従業員に長時間労働をさせた疑いで、2017年3月15日に書類送検された。これを受け、大阪労働局はパナソニックが認定を受けていた税制優遇制度の認定を取り消す方針を発表した。パナソニックの労働環境だけで無く、同制度の実効性を疑問視する声も出ている。選ばれた108社の一つであったパナソニック今回認定取り消しとなる制度は「プラチナくるみん」と呼ばれるものである。仕事と育児の両立支援に取り組む企業の内、トップクラスの実績を上げている企業を厚生労働省が認定する。認定を受けた企業は、認定の実績が企業PRになるだけで無く、税制優遇の恩恵も受ける事が出来る。「プラチナくるみん」の認定は2016年4月より始まり、認定を受けている会社は2016年末時点で108社である。「プラチナくるみん」の下位に当たる「くるみん認定」を受ける会社は2634社であり、選ばれた企業のみがプラチナ認定を受けている事が分かる。税制優遇制度は雇用環境整備の為の一部資産の割増償却であり、パナソニックの業績に与える影響は非常に限られたものとなるが、企業イメージの失墜は避けられない。