スタッフブログメニューホームブログトップログインエントリー2019年02月05日の記事は以下のとおりです。14:59平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、法定調書などを税務署に提出する際には、原則として、マイナンバーの記載が必要とされています。「配当、余剰金の分配、金銭の分配及び基本利息の支払調書」など一部の法定調書については猶予規定が設けられ、3年間、調書へのマイナンバーの記載を省略することができました。このマイナンバー記載の猶予期間は平成30年分で終了となりました。そのため、平成31年以降に配当を支払う場合などは「配当、余剰金の分配、金銭の分配及び基本利息の支払調書」にマイナンバーを記載する必要がありますので注意してください。14:58個人が懸賞や福引きなどで受け取った賞金品は、一時所得となります。一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額(最大50万円)を控除した金額となります。一時所得の金額の1/2が課税対象となり、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。50万円以上の賞金品を受け取ったときには所得税が課税される可能性があります。建物などを受け取ったときはその受けることとなった日の価額で評価します。車などの物品を受け取ったときは、そのものの通常の小売販売価額の60%相当額で評価することとなります。14:57コンビニで国税を納付するためには、税務署から交付等されたバーコード付の納付書がなければ利用できませんでしたが、今年1月4日以降、自宅等で納付に必要な情報をQRコード(PDFファイル)として作成・出力することにより可能となりました。納付できる金額は従来のコンビニ納付と同様に30万円以下です。QRコードを利用したコンビニでの納付方法は次のとおりです。1、次のいずれかの方法によって作成したQRコードをコンビニ店舗に持参します。QRコードをスマートホン等に保存して利用することも可能です。所得税、消費税等の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せて、QRコードを印字した書面が作成されます。国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面で、納付に必要な情報を入力することで、QRコードを印字した書面が作成されます。2、コンビニ店舗のキオスク端末(「Loppi」や「Famiポート」)に「QRコード」を読み取らせるとバーコード(納付書)で出力されます。3、出力したバーコード(納付書)によりレジで現金を支払います。QRコードによるコンビニ納付の利用可能なコンビニは、次のとおりです。14:562009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等のこと。より、休眠預金となると、所定の期間に移管され民間公益活動に活用されます。休眠預金となっても取引のあった金融機関で必要な手続きを行えば引き出すことは可能です。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。