経済産業省が発表した2017年の日本の国内BtoC市場は、16兆5,054億円と前年より9.1%上昇し、さらにEC化率も5.79%(物販分野)と伸長している。EC化率(ECの売上が小売全体の売上に占める割合)は世界に比べるとまだまだ低いという現況がある。ちなみに、EC化率の高い国のトップはトップ韓国の18%。続いてイギリス(15%)、中国(15%)、アメリカ(11%)の順である。ネット通販の売上割合を示すこのEC化率は、2020年には25%まで伸びると予測されている。ネット通販を始めるには、ECサイトを作る必要がある。できるだけ早く、簡単に作るためには、「CMS」ソフトパッケージを利用するのが一般的だ。そこで、今回は国内ECサイト、越境ECサイトを構築する際に必要な「CMS」にはどのようなものがあるのかなど見ていこう。(電子商取引に関する市場調査)を発表した。この内容は2017年の日本の電子商取引市場の実態や日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向についての調査内容をまとめたものである。今回はこの内容をベースに2017年の国内、海外のEC市場、さらに越境EC市場はどうだったのか、前年からどれくらい成長したのかなどを見てみよう。水曜日2018年も3分の1が過ぎ、5月に入った。みどりの日」、「こどもの日」。ゴールデンウィークは4月の「昭和の日」と合わせると最長で9連休という企業もあるだろう。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今月も、中小企業庁が募集するIT導入補助金、モール活用型ECマーケティング支援事業、締め切り間近の海外ビジネス戦略推進支援事業など海外販売に関わる補助金案件が目白押しだ。それらを含め、内容を確認していただきたい。国内でモノを売るにはYahoo、楽天、Amazonと既に販売できるプラットフォームもありますし、検索エンジンに広告を出すにしても大小含めてかなりのマーケティング業者が存在するので、メーカーとしてはパートナー選びでコケない限りはまあどんなものでも売れると言えるでしょう。これが、越境ECとなると自称海外○○コンサルと名乗る方が多く、私が実際に実務レベルで話してみると概念的な事は知識程度に知っているが、具体的な内容となると全くもって地に足のついていない方が多く見受けられます。越境ECをはじめるときに重要なポイントなるのが、どのようなドメインが良いか?ということだ。ドメインは希望したものが取得できないケースもあるので、早めに行うのが賢明だ。越境ECの場合、ドメインは国、地域ごとに分けたほうがいいのか?また、言語ごとのURLをどう設定するか?など、取得する前に迷っている方が多い。独自ドメインを取得すれば、お客様や取引先の信頼感を増すことができる。今回は、このドメインを決めるときの注意点、ポイントなどを説明したい。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。