国際取引(中国との売買契約の注意点)当社は中国の杭州にある会社に精密機械を販売しましたが、代金を払ってもらえません。他方、上海の会社から、部品を購入していますが、不良品だったため代金を払っていませんが、相手方からは売買代金の支払請求をされています。今後、裁判を起こしたり、起こされるリスクがあります。対応にあたり、注意すべき点を教えてください。ご回答グローバル化した昨今、外国企業との間で、製品や部品などを売買することは、中小企業であっても、珍しくなくなりました。日本と中国との間の取引は、日本国内の企業同士の取引とかなり相違点があります。思わぬ落とし穴があったりしますので、十分な注意と検討が必要です。私の事務所でも、中国との海外取引について相談を受け、あるいは中国の弁護士に対応を依頼してきました。今回の事例は、海外取引で起こりやすい典型的な紛争です。紛争解決において注意点が2つあります。1つ目は、日本の裁判所で訴訟ができるか(裁判管轄)、2つ目は、どこの国の法律が適用されるか(準拠法)、です。日本の裁判所で訴訟ができないならば、中国で訴訟を提起するほかありません。日本で裁判ができるとしても、どこの国の法律が適用されるか、も重要な影響があります。有利不利が変わるからです。日本で裁判するのに日本法を適用しないことがあるのか、と意外に思われるかもしれませんが、日本の裁判所で外国の法律が適用されて判決が下される場合もあります。今回の中国との取引を前提に説明します。このような国際取引をする時は、売買契約書を作成することが絶対必要です。裁判管轄や準拠法についても、契約書に盛りこむのが一般的です。皆さんはおそらく、売買契約書に、管轄は名古屋地方裁判所にして、準拠法は日本法にする、と書けば問題がないと思われるでしょうが、ことは簡単ではありません。起こしたらどうなるでしょうか。訴状等の送達に時間は掛かりますが、希望通りの判決はもらえますが、この判決で中国の会社の資産を強制執行することはできません。日本の判決は中国において効力が認められていないからです。日本と中国では、相互に判決の承認・執行の要件とされる『相互の保証』が取り交わされていないからです。仲裁によるとし、準拠法は日本法とする(中国法を選択することもあります)、との条項にしています。中国の裁判所は信頼性に不安があるからです。反対に、中国から買った製品の代金を支払わなかった場合、裁判管轄は名古屋地方裁判所にして、準拠法は日本法にすることは、有利と考えられます。中国企業から中国の裁判所へ訴訟が起こされ判決が出ても、日本では無効ですから、強制執行されません。我が社では広報誌の制作をシャチホコPRという会社に委託していましたが,この度,経費の見直しで別会社に広報誌の制作を委託することにしました。したところ,シャチホコPRから,「当社が作ったロゴやデザインを今後も継続使用するならば,フィーを払ってもらわないといけない。」という要求がありました。我が社としては金を払っている以上,ロゴやデザインを継続使用して何が悪いんだと思いますが,相手方の言い分はおかしくないでしょうか。ご回答ロゴやデザインにはシャチホコPRの著作権が成立しています。したがって,貴社がロゴやデザインについて著作権の移転や継続使用について取り決めていない場合,ロゴやデザインの使用は禁止され,損害賠償請求を受けるおそれがあります。理由デザイン等を外部に委託した場合,その成果物に関するあらゆる権利を取得すると誤解しがちですが,著作権はきちんとそれが移転することを定めておかないと当然には委託者に移転しません。したがって,契約書等で,「本件成果物に関する一切の著作権は委託者に帰属する。」などの条項を入れておく必要があります。上記のように委託先を変更する場合,委託先から嫌がらせのように上記のようなクレームを提出されることがあるため,是非とも面倒がらずに契約書を取り交わしておくべきです。私は勤務先を1カ月前に辞めましたが,その勤務先は今までどれだけ長時間残業しても残業代を支払ってくれませんでした。残業をすれば残業代を請求できるということは知っているのですが,その勤務先はタイムカードなどがありませんでした。いったタイムカードが無い場合でも残業代請求はできるのでしょうか。残業代は,残業時間を把握しないと請求できませんので,タイムカードなどで残業時間を把握する必要があります。タイムカードは残業時間を把握するための1つの手段に過ぎませんから,別にタイムカード以外の方法で残業時間を把握できるならば,それで残業時間を認定することは可能です。毎日,業務日報・報告書を提出していたのであれば,当該日報に何時から何時まで労働したかが記載されている筈です。パソコンのログやメールを調べれば,特定の時間まで働いていたことが証明できると思います。これら客観的な証拠以外でも,日記・メモなどの個人的な証拠でも証拠価値が完全に否定されるわけではありません。元同僚の労働時間に関する陳述などがとれれば,ある程度残業時間を特定することも可能です。当事務所で取り扱った事例では,元同僚が依頼者の残業時間が毎日最低でも2時間あったことを陳述してくださったおかげで,毎日2時間分の残業時間が裁判所によって認定された例がありました。以上の通り,タイムカードは残業時間を把握するための1つの方法に過ぎません。よって,タイムカードで把握されていない残業時間があれば,この時間について残業代が請求できるのは当然のことです。どのような資料があるのか,具体的にお聴きして,適切な資料を探し,保全する必要があります。債権回収には仮差押えが効果を発揮します【仮差押えの効用】ある会社に重機を貸しましたが,レンタル料(約100万円)を払ってくれません。現在,その会社にはショベルカー(200万円くらいの価値)があるのですが,その他にめぼしい財産はありません。ショベルカーを売って債権者への返済にまわすつもりだが,私の会社には払う金が無いと言っています。したらいいでしょうか。ご回答ショベルカーが売られる前に,そのショベルカーを仮差押えすることをおすすめします。仮差押えをすることで,早期に債権回収を図ることが可能になるかもしれません。本件の場合,貴社はレンタル料について相手方会社に対する訴訟を提起し,判決をもらった後で,ショベルカーを差し押さえるというのが本来の手続です。判決をもらうまでには早くとも3か月,遅いと1年程度かかる場合があり,その間にショベルカーが売却されてしまう可能性があります。そのため,民事保全法では,判決までの間,ショベルカーのような動産の処分を禁じたり,場合によっては動産を執行官が取り上げて保管する,といったことを可能としています。要するに,仮差押えを利用すれば,とりあえず動産(ショベルカー)が売却されなくて済む訳です。債務者によっては,仮差押えをされたままだと仮差押えをされた物が売却できないから,仮差押えを何とか解除してもらおうと,仮差押えをした債権者に対して優先的に弁済をすることもあります。このように,仮差押えは債権者にとって大きなメリットがあります。注意点このように,仮差押えはメリットが大きいですが,他方で注意すべき点があります。1紛争に決着がつくまで担保金を積まなくてはならない,2ある程度の証拠は迅速に用意する必要がある,3常に裁判を回避できるわけではない,といった点です。仮差押えを行う場合,債務者にとって不利益が生じるため,債権者は担保金を積まなければなりません。本件のような場合,60万円ほど担保金を積まなければなりません。とられてしまうわけではありませんが,裁判を行うなど,1紛争に決着がつくまで担保金は取り戻せなくなります。次に,仮差押えは緊急で行うのですが,2時間が無いのに結構たくさんの証拠の提出を求められる場合があります。迅速に対応する必要があります。仮の差押えですので,3最終的に目的物をお金に換えるためには裁判が不可避です。以上のメリットデメリットを考慮して,仮差押えを行うか,決めるのです。賃料を減額できないという合意は有効か弊社は,大家さんから建物を借りて10年以上前から店舗を運営していますが,賃料が高すぎるように思えてきました。賃料の減額交渉をしたいと思って,大家さんと交渉しているのですが,大家さんからは,契約書に「借地借家法32条はこれを適用しない」という条項があるから,減額交渉したいなら,一旦賃貸借契約を解約しないとダメだと言われています。対応したら良いでしょうか。(ご回答)借地借家法32条は,いわゆる強行法規であり,賃貸借契約上適用が排除されていても,無効です。強行法規というのは,当事者でこれに反する合意をしても,合意が無効となる法規を指します。したがって,上記のような強行法規に反する条項があっても,強行法規が優先しますので,借地借家法32条が適用され,減額交渉は可能です。賃貸借契約を解約する必要もありません。賃貸借契約では,このような強行法規が沢山あるため,契約書上適用が排除されていても適用される可能性があるため,諦めずに相談して頂きたいものです。抵当権の設定をするなら土地・建物両方をとろう債権の担保のため,債務者の不動産に抵当権を設定しようと思っています。うわさでは,土地だけ抵当権を設定しておけばいい,建物はどちらでもいい,と聴きますが,その通りでしょうか。結論もし,建物が建っている土地にだけ抵当権を設定した場合,土地を競売しても大変な損をします。抵当権を設定するなら,土地と建物両方に登記を設定して下さい。保存登記が無い建物についても保存登記をして必ず抵当権を設定して下さい。建物が建っている土地にだけ抵当権を設定した場合(建物・土地ともに債務者の所有だったと仮定します。),債務者がお金を払えずに抵当権を実行すると,建物には法定地上権が成立する場合があります。法定地上権は賃借権のようなものだと理解して下さい。このため,競売しても,土地は,更地としての価値がありませんので,大幅に価値が下がります。よって債権回収に当たっては,土地だけに抵当権を設定するというのは完全な誤りです。建物が未登記であったとしても,この法定地上権は成立することになりますから,債務者に保存登記をさせた上で,抵当権を設定する必要があります。賃貸物件の管理~物件を貸す際に行うこと私は,建物賃貸を業としている会社に勤めていますが,退去する賃借人に原状回復を求めると,よく「借りた当初から汚れていた,壊れていた」と主張され,困ることがあります。したら良いでしょうか。借りる前の部屋の写真を撮影したり,賃借人から最初に部屋の汚損や器具の破損の有無について確認書をとるなどして,トラブルを防止しましょう。基本的に,賃借人は,借りた物件が破損・汚損していたらこれを元通りにして賃貸人に返還する義務があります。これを原状回復と言いますが,「元」がどうであったかが争いになると水掛け論となり非常に面倒なことになります。したがって,当初の部屋の状態を写真におさめるか(もちろん,日付が写真に入るようにして下さい。),賃借人から部屋の汚損や器具の破損が無い旨の立会い確認書をとるようにして,後日の紛争を防止する必要があります。高額な賃料の物件ほど,争点が多くなりますので,きちんと事前の対応をする必要があります。貴社がこのような体制を一旦とるだけで上記のようなトラブルは無くなると思います。※本記載は平成24年5月31日現在の法律・判例を前提としていますので,その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べ下さい。建設業を営む会社の社長さんが,法律事務所を訪れました。(相談内容)うちの会社は,大手建設会社の下請建設会社Y社から多数の孫請工事を請け負ってきます。今は,トラブルのため,Y社からの受注を断っている状況です。Y社は,最初こそ工事の発注書を発行しますが,追加変更工事が発生しても,一切発注書を発行してくれませんでした。発注書の金額は,こちらが見積もった金額を理由無く3割カットした金額であり,これでは利益は1円も出ないばかりか,むしろ赤字となります。担当者は,あとできちんと埋め合わせをするから安心しろ,これが正式な代金額ではない,と再三説明しますが,何度も請求書を送っているのに請求書記載の金額の半分すら支払わないので,全く信用できません。工事が完了してから3か月経過しても待ってくれと言うばかりで一向に支払をしてくれません。請求額も500万円を超えています。一体,どうしたらいいでしょうか。Y社は,建設業法を完全に無視しているようです。法律違反をしているんですか。ひどいとは言っても,違法行為をされているとまでは思っていませんでした。建設業法では,各種の下請保護のルールが定められています。1見積条件を提示すること(20条3項)下請人に見積をさせる場合には,工事内容を具体的に提示しなければならないし,必要な見積期間を確保しなければなりません。2書面による契約締結(18条,19条1項2項,19条の3)下請工事の着工前に,建設業法所定の事項を記載した書面で契約を締結する必要があります。契約書の形でなくとも,工事代金等を記載した書面の取り交わしが求められます。2はびっくりしました。我々は,よっぽど大手の仕事以外は,契約書など作ったことが無いからです。口頭でやったり,簡単な注文書1本だけだったりします。法律上は違法だということです。慣習は言い訳になりません。次のような保護規定もあります。3不当に低い請負代金禁止(19条の3)元請負人が,取引上の地位を不当に利用して,通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする契約を締結することは禁止されています。相手方が発注書でこちらの見積を3割カットした金額を記載していても,原価に満たない場合は,違法ということですね。4指値発注の禁止(18条,19条1項,19条の3,20条3項)また,元請負人が,一方的に決めた金額で下請契約を締結させることは禁止されています。御社のケースでは,これにも該当する可能性があります。5やりなおし工事の下請負人負担の禁止(18条,19条2項,19条の3)なお,下請負人の非が無く工事がやりなおしになってしまった場合,下請負人にやりなおし分の費用の負担させてはいけません。6支払留保の禁止(24条の3,24条の5)元請負人の完成確認検査及び引渡が終了したのに,下請代金を支払わないことは違法です。6の違反は明らかです。今後,どういう対処が可能ですか。実は,建設業法に違反しているから直ちにY社から適切な代金が払ってもらえるというものではありません。本来は,裁判で訴えて判決をとるという通常訴訟の手続をとる必要があります。普通の債権回収と異なるのは,行政の力を借りることができるということです。具体的には,建設業違反を県に申告し,県から相手先に調査をしてもらい,指導・助言・勧告をしてもらうことができます。これが相手先への圧力となります。いうことを通して,債権回収を促すということですか。建設業法違反によっては,公共事業の指名停止処分を受けるものもありますので,相手先が公共事業をしているようなケースでは効果があります。場合によっては,独占禁止法違反にもあたるということで公正取引委員会から勧告等の処分を引き出すことも可能かもしれません。債権回収は半分諦めていましたが,頑張ってみようと思います。これらの手続で相手が支払に応じなければ,最終的には裁判しかありません。今回のようにちゃんと値段がはっきりしない工事の代金については,争いになりそうですので,Y社の幹部・担当者と話をする機会をもうけ,代金額についての相手方の言い分を録音する等して証拠保全に努めるべきです。