換算で合計0.01~3重量%含有させたものであり,それにより,著しくQ値が向上するという効果を奏するものである(【0027】。結晶相の量を1/5000~0.5体積%に限定したものであり,それにより,さらにQ値を高くすることができるという効果を奏するものである(【0023】。平均結晶粒径を0.1~40μmと特定したものであり,それにより,Q値を著しく高くすることができるという効果を奏するものである(【0024】。)本件発明5は,一対の入出力端子間に本件発明1~4のいずれかの誘電体磁器を配置し,電磁界結合により作動するようにした誘電体共振器である。甲1公報には,次のとおりの記載がある(表1,表2は別紙のとおり。材料として適した新規な誘電体磁器組成物および誘電体共振器に関する。送受信機の実用化に伴ってマイクロ波領域での誘電体磁器が広く使用されている。短縮されるので,小型化11の要求に対して比誘電率が大きい事,(2)高周波での誘電損失が小さいこと,すなわち高Q値であること,(3)共振周波数の温度に対する変化が小さいこと,即ち,比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定であること,以上の3特性が主として挙げられる。系材料,MgTiO3-CaTiO3系材料などの酸化物磁器材料が知られている(例えば,特開昭61-10806号公報,特開昭63-100058号公報,特開昭60-19603号公報等参照)。振周波数の温度係数τfを安定に小さく制御することが困難である。2系材料についてはBaO-Nd2O3-TiO2系あるいはBaO-Sm2O3-TiO2系等が知られているが,これらの系では比誘電率εrが40~60と非常に高く,また共振周波数の温度係数τfがゼロのものも得られているが,Q値が5000以下と小さい。【0006】さらに,MgTiO3-CaTiO3系材料ではQ値が30000と大きく,共振周波数の温度係数τfがゼロのものも得られているが,比誘電率εrが16~25と小さい。求される前記3特性を共に充分には満足していない。【0008】本発明は上記の欠点に鑑み案出されたもので,比誘電率が大きく,高Q値で,比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物および誘12電体共振器を提供せんとするものである。体磁器組成物が得られることを知見した。「【0016】希土類元素(Ln)としては,Y,La,Ce,Pr,Sm,Eu,Gd,Dy,Er,Yb,Nd等があり,これらのなかでもNdが最も良い。本発明では,希土類元素(Ln)は2種類以上であっても良い。度依存性の点からは,Y,Ce,Pr,Sm,Eu,Gd,Dy,Er,Ybが好ましい。「【0018】本発明の誘電体磁器組成物は,例えば,以下のようにして作成される。出発原料として,高純度の希土類酸化物,酸化アルミニウム,酸化チタン,炭酸カルシウムの各粉末を用いて,所望の割合となるように秤量する。この主成分に対してNb2O5,Ta2O5,ZnO等の粉末を添加しても良い。この後,純水を加え,混合原料の平均粒径が1.6μm以下となるまで10~30時間,ジルコニアボール等を使用したミルにより湿式混合・粉砕を行う。静水圧プレス,押出し成形等により任意の形状に成形後,1500~1700°Cの温度で1~10時間大気中において焼成することにより得られる。Al,,CaおよびTiを含む複合酸化物であるが,これらを特定の範囲に調整することによって,比誘電率が大きく,高Q値で,比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定で13ある誘電体磁器組成物が得られる。「【0024】この混合物を乾燥後,1200°Cで2時間仮焼し,さらに約1重量%のバインダーを加えてから整粒し,得られた粉末を約1000Kg/cm2の圧力で円板状に成形し,1500~1700°Cの温度で2時間大気中において焼成した。共振周波数の温度係数τfを測定した。体において一般に成立するQ値×測定周波数f=一定の関係から1GHzでのQ値に換算した。共振周波数の温度係数τfは,-40°Cから+85°C間で共振周波数を測定し,25°Cの時の共振周波数を基準にして,-40°C~25°Cおよび25°C~+85°Cの温度係数τfを算出した。「【0027】表1からも明かなように,本発明により得られた誘電体は,比誘電率が30以上,Q値が20000(1GHzにおいて)以上,τfが±30〔ppm/°C〕以内の優れた誘電特性が得られた。Q値が低いか,またはτfの絶対値が30を越えている。【0028】また,本発明者等は,表1の試料No.7,8,10において,Nd2O3のNdを他の希土類元素と代えて実験を行った。化物を用いても,まだ比誘電率36以上,Q値が26000以上,τfの絶対値が26以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。「【0035】14【発明の効果】以上,詳述した通り,本発明の誘電体磁器組成物は,金属元素として希土類元素(Ln),Al,CaおよびTiを含む複合酸化物であるが,これらを特定の範囲に調整することによって,高周波において高い誘電率,高いQ値,及び共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することができる。従って,高周波にて使用される共振器あるいは回路基板材料としての用途に対し満足したものが得られる。甲1公報の記載によれば,甲1発明の要旨は次のとおりである。体磁器組成物に関するものである(【0001】。)マイクロ波用誘電体磁器は,主として共振器に用いられるが,要求される特性として,比誘電率が大きいこと,高周波での誘電損失が小さいこと(すなわち高Q値であること)比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定であることの3特性が主とし,て挙げられる(【0002】。要求される上記の3特性を共に充分には満足していない(【0003】~【0007】。d,xの値を所定の範囲に調整したものである。組成物が得られるという効果を奏するものである(【0020】【0035】。体磁器に関するものであるところ,結晶系が六方晶および/または斜方晶の結晶を1580体積%以上とすることにより,また,1/100000~3体積%のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより,Q値を向上させたものである。物からなる誘電体磁器に関するものである。定の範囲に調整することにより解決されている。晶相を存在させることを動機付けるものではない。以下のとおり,本件における他の証拠にも,甲1発明のようなLn2O3-Al2O3-CaO-TiO2の4成分系の誘電体磁器において,1/100000~3体積%のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより,Q値を向上させることについて記載も示唆もない。相の相対量を計算する「てこの規則」について,それぞれ記載されているが,いずれにも,βアルミナ等の結晶相については何ら記載されていない。生成することが示されている。Q値との関係については何ら記載されていない。結晶相が生成することを示すものではない。SYSTEM」と題する文献(甲11。以下「甲11文献」という。O18は,(1-x)LaA1O3-xTiO2系のQxf値を低下させる傾向にあることが記載されている。結晶相を存在させることにより,Q値を向上させることを示すものでもない。2O3・11Al2O3(β-Al2O3)が生成することが示されている。Q値との関係については何ら記載されていない。結晶相が生成することを示すものではない。O3-CaO-TiO2の4成分系の誘電体磁器において,1/100000~3体積%のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより,Q値を向上させることについて記載も示唆もない。上記の各文献は,甲1発明において,Q値を向上させるために,1/100000~3体積%のβアルミナ等の結晶相を存在させることを動機付けるものではない。明1の結晶系の構成要件を充たす場合も,充たさない場合も含まれているとして,本件発明の選択発明としての進歩性の検討に移り,本件発明1の効果が際立って優れたものではないことから,選択発明としての進歩性を否定している。審決は,甲1発明の試料No.35から相違点1は容易想到であるとし,その上18で,相違点2は同試料の再現実験の結果,その結晶構造が甲4報告書に示されていることから,相違点2も甲1公報に明示的に示されている場合と同視できるか,あるいは甲1公報から容易に想到し得る構成であることを前提として,選択発明としての進歩性の検討に移っているものと解される。許法29条1項3号)となると解してよいのか,また,このような理解を前提として,相違点に係る構成も容易に想到し得る構成となると解してよいのかの点である。同号の「刊行物に記載された発明」とは,刊行物に明示的に記載されている発明であるものの,このほかに,当業者の技術常識を参酌することにより,刊行物の記載事項から当業者が理解し得る事項も,刊行物に記載されているに等しい事項として,「刊行物に記載された発明」の認定の基礎とすることができる。物記載の実施例と,その再現実験により容易にこれを知り得るのであるから,このような場合は,刊行物の記載と,当該実施例の再現実験により確認される当該属性も含めて,同号の「刊行物に記載された発明」と評価し得るものと解される(以下,これを「広義の刊行物記載発明」という。物記載の実施例と,上記実験により,その発明の構成のすべてを知り得る場合に当たるとはいうことはできず,同号の「刊行物に記載された発明」に該当するものと解することはできない。甲1公報には,上記実施例(甲1公報の試料No.35)である誘電体磁器については,その結晶構造についての明示的な記載はない。甲1公報の試料No.35は,そもそもQ値が39000であり,この点で本件発明の構成要件を充たすものではないから,その再現実験等によりその結晶構造を知り得たとしても,そもそも本件発明の全ての構成を示すものではない。造を確認したとしても,本件発明の新規性を否定することはできない。O3のモル比が一部異なる試料を作製し,これにより作製した試料によって,その結晶構造やQ値を確認したとしても,それは甲1公報に記載された実施例そのものを再現実験したものではないから,前記エの理由により,この結晶構造等を広義の刊行物記載発明と認めることはできず,甲1公報記載の実施例と,甲35報告書によっても,本件発明の構成のすべてを知り得る場合に当たるとはいえない。許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」(広義の刊行物記載発明)には当たらないと解される。審決も,本件発明について新規性があることを前提として,容易想到性の判断をしているとすれば,この点に関する審決の判断に誤りはない。次に,審決は,本件発明と甲1発明の相違点2について,甲1発明の試料No.35や甲4報告書及び甲35報告書における実験の結果から本件発明の相違点2に係る構成(結晶構造等の属性)を容易に想到し得ると判断し,これを前提として,選択発明における進歩性の検討(顕著な効果の検討)をしているとも解される。料についての実験であるから,これによりその結晶構造が判明したとしても,前記の理由により,これを出願時の公知技術と同視することはできない。審決が,これを出願時の公知技術と同視して,容易想到性の判断をしたとすれば,その点で審決の判断は誤りである。甲4報告書において作製された,甲1発明の試料No.35に相当する物は,その結晶構造においてβアルミナ等の第二相を有し,そのQ値は50200であり,甲1発明の試料No.35のQ値39000とはQ値が異なること,及び,甲57報告書で作製された試料No.35に相当する物は,その結晶構造においてβアルミナ等の第二相が見当たらず,そのQ値は35700であることからすると,甲4報告書で作製された物を,直ちに甲1発明の試料No.35の再現実験であるとして,その結晶構造が確認できたと認めることは困難である(なお,この点に関して,被告は,甲57報告書によっては,甲1公報の試料No.35がβ-アルミナ等を1/100000体積%すら含有しないことの証明にはならないと主張する。視野回折像により観察し,各結晶の電子回折像を解析し結晶構造を同定し,観察した結晶写真の総面積に対するβ-アルミナ等に該当する結晶の面積の割合を求め,この割合をそれぞれβ-アルミナ等の体積%とするものである。甲57報告書は,このような手順に従うものであり,その結果,β-アルミナ等の第二相が見当たらないことを報告するものであるから,甲57報告書が,甲1公報の試料No.3521がβ-アルミナ等を1/100000体積%すら含有しないことの証明にはならないということはできない。)また,仮に,甲4報告書の結果から甲1発明の試料No.35の結晶構造の確認ができたとして,甲1公報には,斜方晶型固溶体相である均一なマトリックス相と,0.07体積%のβ-Al2O3構造の第二相を有し,Q値が39000である試料No.35の誘電体磁器が開示されていると認定できると仮定すると,本件発明1とは,Q値が40000以上であるか否かの点でのみ相違することになる。2O3を含む上記結晶構造を有する試料No.35の誘電体磁器において,Q値を向上させるには,β-Al2O3を含まない結晶構造とすることが,当業者にとって自然な選択といえる。このようにβ-Al2O3を含まない結晶構造とすれば,本件発明1における結晶構造に関する構成を充たさないものとなる。2O3をあえて少量だけ存在させる理由も見当たらない。誘電体磁器の製造方法や製造条件を調整することにより,Q値を向上し得ることが考えられるものの,上記結晶構造を有する試料No.35の誘電体磁器において,どのように調整すればQ値を向上し得るかは不明であり,さらに,そのような調整により誘電体磁器の結晶構造も変化し,本件発明1における結晶構造に関する構成を満たさないものとなってしまう場合もあると考えられる。すると,本件発明1は,上記結晶構造を有し,Q値が39000である試料No.35の誘電体磁器に基づいて,容易に想到することができたものとは言い難22い。以上によれば,本件発明1は,甲1発明とこれに甲4報告書の結果を加えたものに基づいても,1/100000~3体積%のβアルミナ等の結晶相を存在させることが容易に想到し得たものということはできない。審決が,選択発明の進歩性の検討の前提として,本件発明は,甲1発明から容易に想到することができるとした判断は,そもそも誤りである。析出することについての,示唆はあるということができるとも主張する。23しかし,三つの3成分系状態図を四面体の形に組み合わせた4成分系状態図から,上記四面体の内部に存在する結晶相を推測することには,困難が伴う。被告が組み合わせることができるとする3成分系状態図(甲10,29)の温度は,それぞれ異なるもので,これらの状態図を組み合わせることは不適切であるし,いずれも1000°C以上の高温での状態図であるから,このような高温での状態図から,室温での結晶相を推測することにも,困難が伴う。3が生成する可能性を排除することができないと認められるに留まる。上記5も採用することができないことは,前記カのとおりである。以上によれば,被告の上記主張を採用することはできない。被告は,本件明細書には,実施例と同一組成でβアルミナ等を含有しない比較例が記載されていないから,βアルミナ等を第二相として析出させることによりQ値が向上する効果を,本件明細書から導き出すことができないと主張する。そのようなことは,原告が行った実験(甲67)によ)っても裏付けられるものであるから,被告の主張を採用することはできない。被告は,本件明細書の表1~3のうち,La90%以上の試料(試料No.29,42,48)について,βアルミナ等の含有量とQ値との関係をみてみると,βアルミナ等の含有はQ値を低下させると推定されるとする。これらの試料は,組成が互いにかなり異なるものであるから,これらのデータに基づいて,βアルミナ等の含有量とQ値との関係について検討することはできず,被告の主張は採用の限りではない。裁判官大須賀滋は転補のため,裁判官小田真治は差し支えのため署名押印することができない。