委託事業として実施しました「女性が活躍できる職場のあり方に関する調査研究」を紹介いたします。我が国においても、サブプライムショックの影響による急速な景気後退に伴い雇用情勢が悪化していますが、中長期的には少子高齢化の進展により国内の労働生産力の質的量的不足感が高まるため、企業が労働力を確保することが重要な課題となると認識されています。日本は欧米の先進国と比べ女性の就業率が著しく低いことや、女性の管理職の割合が先進国はおろかアジア諸国に比べても低く、日本の女性は高い教育を受けていながら、その能力が十分に活用されていない状況にあります。した日本における女性の活用・活躍に対する課題について、企業側の視点および働く女性の視点から日本企業の現状の職場実態を把握した上で、日本企業の真の女性活用と女性が活躍できる職場のあり方について調査研究を実施しました。企業の人事担当者向けアンケート調査及び企業で働く女性に対するアンケート調査を行うと共に、日本を代表する13社の企業の人事、女性の活躍推進、ダイバシティといった部門の責任者と人材マネジメント関連を研究する有識者を中心にした研究会を開催しました。調査研究の結果、日本企業の中で働く男性社員には、未だ潜在的な女性に対する差別が存在し、それが女性の活用・推進を妨げる大きな原因となっていることがわかりました。女性の活用・活躍を積極的に推進し、成果の出ている企業においては、経営戦略の中で女性の活用・活躍やダイバシティ・マネジメントの推進が明確化されていると共に、経営層からのトップダウンによる環境整備及び推進が行われていることがわかりました。働く女性が将来の姿をイメージできるシンボリックモデルの創出や男性(特に男性管理職)の意識改革が必要であることもわかりました。調査研究から、多くの日本企業において潜在的な差別の存在により、女性の活用・活躍が妨げられていることが明らかになりました。それは、企業価値の最大化を図る必要がある経営者が、経営戦略上において、最適なリソースマネージメント、リソース評価を基にした人事戦略をうまく位置づけられていないことを意味しており、女性の活用・活躍の低さが経営者の経営力の現状を表していると考えられます。日本企業の経営者は、更なる企業価値向上を図るために、経営戦略の中で組織のパフォーマンスを最大限に発揮できる真の人事戦略を策定し実行する必要があります。公共コンサルティングは、国や地方自治体などの行政機関が抱える課題解決を支援します。