貸付自粛制度では、29年度の登録件数は前年度比11%増の2496件と6年連続で増加し、30年度上期は1265件と29年度を上回る勢い。うち約4割はギャンブルが原因という。貸付自粛が依存症対策として一定の効果があることがうかがえる。過剰融資が銀行業界の自助努力で収まらなければ、貸金業者のような総量規制も現実味を帯びる。消費者金融に対する銀行カードローンの強みを失うことになるだけに、「規制強化の動きが顕在化する前に対策を進めたい」(大手銀幹部)ところだ。融資上限枠の設定を業界全体で徹底するなど、貸付自粛制度にとどまらない対応が求められる。