実施されたマスコミ各社の世論調査は興味深い。『毎日新聞』(9月3~4日実施)の内閣支持率は前回比プラスマイナス0の47%、共同通信(同)が前回比プラス5.1ポイントの54.9%、『読売新聞』(同)は前回比13ポイント増の64%、そして『日本経済新聞』(同)が前回比11ポイント増の60%である。安倍政権へのスタンスの違いと言えよう。8日に発表されるNHKの調査結果は恐らく共同通信調査に近いものになり、『朝日』のそれは『毎日』調査のように50%をクリアしないのではないか。長年、永田町ウォッチングをしてきた筆者の相場観で言えば、内閣支持率の実相は50%台半ばから後半というところだろう。ら過去最多の女性閣僚5人ーーなどが国民にそれなりに好感を持って迎えられたということではないか。プロ筋の見方は少し違う。(7回・額賀派)といった陣立てである。ある谷垣氏を、総裁を支える幹事長に起用したことは安倍氏のウィングが左に広がったということだ。これによって安倍政権が「中道保守」に転じたとは言わないが、少なくとも欧米のメディアが安倍政権を「超保守」とか「極右」と批判してきたことをかわすことができる。アクセスを持っていることを配慮したためだ。安倍首相の保守思想に共鳴する稲田政調会長については、党内に不満と妬みを巻き起こしたが、「保守の星」として小渕経済産業相と競わせて育てていくという意向の現われである。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。