[#o988b5a6]日本国の法制度における[[司法警察]]職員に関する規定の一つ。~専任の警察官(一般司法警察職員)ではないが、職務上必要な時に[[司法警察]]としての権限を行使できる者。~根拠となる法令は一定ではなく、個々の職責に応じて別途に検討・施行される。~~一般の警察官には、司法警察としての事務を行うために必要なほぼ全ての権限が与えられている。~実際の活動においても、可能であれば警察との連携を取る事が望ましい。~従って、警察官以外の者に司法警察の権限を与える法整備がなされるのは、以下のいずれかの条件が主因となる。-本来の職務を遂行中、違法行為の第一発見者となりやすい境遇にあり、その場面を警察官が監督する事が困難。-本来の職務上保有している、捜査にも有用な専門知識・技術が警察では教導できない。[#tb27169a]|>|>|CENTER:''[[拳銃]]等の武器携帯権を持つ役職''||名称|所属官庁|根拠法令((下記諸法令の他、刑事訴訟法第190条にも根拠がある。|麻薬及び向精神薬取締法&br;第54条5項((これに加え、同法58条で一般の警察官には許されていない「おとり捜査」も可能となっている。|鉱山保安法第49条||船員労務官|国土交通省海事局((実際には地方運輸局などに在勤。))|船員法第108条&br;及び船員災害防止活動の促進に&br;関する法律第62条||漁業監督官&br;及び漁業監督吏員((手錠・特殊警棒のみ所持が許可されている。職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」。よって追認されている。))((ただし実際には、船長には船員法により「懲戒権(船内での乗客・乗員の非行に対して懲罰を下す権利)」も与えられているので、船内での事案は概ねこれにより解決されるという。))|大正12年勅令第528号&br;第6条||>|>|CENTER:''法令上には存在するが、事実上廃止されている役職''((「補職者がいなくなった」「関連する事務が廃止された」などの理由があるにもかかわらず、法令上での廃止手続きが取られていない役職のこと。|宮内庁|大正12年勅令第528号&br;第3条の2及び第3条の10||[[海上保安官補>海上保安官]]((「(1等〜3等)海上保安士補」の階級に補されている者。))|[[海上保安庁]]|海上保安庁法第31条||>|>|CENTER:''[[第二次世界大戦]]後に設置され、後に廃止された役職''||経済監視官|警視庁及び府県警察部((当時は旧内務省の隷下。))&br;(沖縄県を除く((この当時、沖縄県はアメリカ合衆国による軍政統治下にあり、日本国の施政権からは切り離されていた。)|経済安定本部令&br;(昭和22年勅令第193号)||入国警備官((出入国管理令により司法警察権限は失われたが、官職自体は現存。現在の入国警備官による不法入国事案への対処は「行政上の『強制調査権』に基づくもの」として取り扱うことになっている。))|出入国管理庁&br;(現:法務省入国管理局)|外国人登録令第3条など||海上公安官&br;及び海上公安官補|保安庁(現:[[防衛省]])海上公安局((海上保安庁を保安庁隷下に改組の上設置される予定だった機関で、そのための法律まで公布されたが、実際に設置されないまま廃止。内部監査担当社員になっており、司法警察権限は失われている。))|日本郵政公社法第63条3項((2007年9月30日(民営・分社化前日)時点での最終状態。))||>|>|CENTER:(参考)||一般司法警察職員&br;(警察官)|警察庁・警視庁及び道府県警察|警察法第63条など||専売監視員((1985年の専売公社民営化により廃止。&br;(現:日本たばこ産業株式会社)|((違反事例に対して、国税犯則取締法の規定を準用して対応することとなっていたが、監視員自体には司法警察権限がなかった。))||鉄道公安職員((1987年の国鉄分割・民営化により廃止。業務は警視庁及び各道府県警察(沖縄県警以外)に置かれた「鉄道警察隊」に承継。))|運輸通信省(運輸省)鉄道総局&br;→日本国有鉄道(現:JRグループ各社)|鉄道公安職員の&br;職務に関する法律((この法律では司法警察権限の''一部''が付与されたのにとどまり、''司法警察としての完全な権限は持っていなかった。