大塚孝二Websitehttps://www.live-commerce.comProfile1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。情報グラフィックデザイン。その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主として前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。木曜日5月28日、電通が中国への越境EC事業に参入するというニュースが伝えられた。電通は、中国のネット販売会社と提携し、中国進出を行いたい日本企業を対象に商品の出品、ブランド構築、在庫管理などの業務支援を行うというものだ。今、中国では越境ECを活用し、ジャパンブランド商品の購入が盛んである。5月に発表された、経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、2018年、中国消費者が越境ECを利用し日本から商品を購入した額は、1兆5,345億円、前年比18.2%の拡大となっている。この拡大傾向は引き続き続くものと予想されている。今回は、この「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」のデータから中国越境ECの現況や中国と日本間の越境EC市場にスポットをあてまとめた。越境EC市場は世界規模で拡大している。日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業の拡大がしやすくなっている。昨年の経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,330億USドルから、2020年には9,940億USドル(約10兆98,09億円)まで拡大するだろうと予測されている。Facebook攻略セミナー』と題して、デジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷氏による「海外販売を最短で事業化する方法」のセミナーを行う。先週、5月28日に東京オリンピック2020の観戦チケット購入の抽選申込み受付が終了した。世界から注目されている2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本が世界にその魅力をアピールする絶好の機会である。2020年まではインバウンドは着実に増加するだろう。そのことを裏付ける調査結果が4月15日、「ジャパンブランド調査2019」として電通から公表された。この調査結果によると、調査対象の国・地域では「行きたい国のトップは日本」、「2025年の大阪万博の認知度は5割」など、今後のインバウンド活況を証する内容が示されている。今回はこの「ジャパンブランド調査2019」の内容についてまとめてみた。水曜日5月25日から4日間の日程で、アメリカ大統領トランプ夫妻は元号が令和に変わって初の国賓として来日した。会談は11回目となる。重要な日米首脳会談では、貿易摩擦と北朝鮮問題について話し合ったが、会談での共同声明などの成果文書はなかったようだ。アメリカと日本の緊密な関係は内外にアピールできたのではないだろうか。今回は日本と深い関係にあるアメリカのEC市場について、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の内容から、アメリカEC市場の2018年の市場動向と潮流などをまとめた。木曜日2018年のインバウンド総数は前年比8.7%増の3,119万1,900人と発表された。2012年の835万人と比較すると、約3.7倍の成長ということになる。この日本の成長率は世界でも、最速である。日本の主要都市はインバウンド観光客で溢れんばかりである。この成長を牽引している要因は、主に中国経済の活況や観光ビザの緩和政策だろう。我が国は、今後、このインバウンド観光を活性化させ、インバウンド観光業を中心とした地方文化の再生、新たな雇用の創出など、日本経済の原動力として推進させる必要があるだろう。2020年にはインバウンド総数を4,000万という目標もある。このインバウンド観光を2020年のオリンピックイヤーの後も拡大成長させるために、何に取り組む必要があるのか、今回は、「2018年インバウンド市場の動向とさらなる市場拡大に向けて」からそのポイントをまとめてみたい。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。