日本経済が逆回転5147.日本経済が逆回転ヒンデンブルグ・オーメンの兆候を示していたが、とうとう日本株の調整が本格化した。これで株式市場も日本の景気後退を確認する作業に入ることになる。場の稼働率を下げるので、より景気後退が加速することになる。そのように心配していたが、やはりホンダは日本の工場の稼働率を2割引き下げることにしたという。国内生産では数百社の下請けを通じて、中小企業の景況感は下がることが確実である。その全体的な日本の景況感が、日本株式市場に大きな影響を与えて、連鎖して株が値下がりすることになる。下がりはその始まりでしかない。消費者は、益々苦しくなってきた。1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5%と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査(50.4%)以来の高い水準となった。いうように、スパイラル上に現状は景気が下がってきている。これは日本だけではなく、世界的なのである。上縮小したと指摘した。リスクオフが起きているので新興国経済は、急速な減速になる。事実、ブラジル開発工業貿易省が1日発表した9月の貿易収支は、9億3900万ドル(約1020億円)の赤字となり、8月の黒字から一転した。その結果、1-9月の貿易収支は小幅赤字となったという。このように世界経済も米FRBの量的緩和と金利政策の変更観測から大きな影響を受けている。このため、原油先物価格は2日大幅下落し、2012年6月以来の安値をつけた。サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが1日、アジア向け価格を大幅に引き下げたことから、供給過剰懸念が浮上している。このようにグローバル化した日本企業も、今後、世界的な景気減速の影響を受けて、売上が落ち、利益も減る方向である。このため、IMFのラガルド専務理事は、世界経済の長期的な低迷を警告した上で、成長に弾みをつけるため今後15年間で総額6兆ドル(約650兆円)規模の公共投資の実行が必要だと提言した。来週開くIMFの年次総会の議論に反映させるという。日本は公共事業を増額しても、景気刺激はできないことがわかっている。今までの常識では打つ手なしの状態に陥っているのである。早く、正しい道に戻るべきである。西洋的な学問は、そろそろ経済の実態に即さなくなってきたように感じる。日本の閉鎖経済の考え方に着目する方が、現状の世界経済の問題には対応するように思う。このため、江戸時代の農学者であり、経済学者である2人の言葉が参考になる。「経済を国と位置づけ、庶民を済救すること」といい、「人民の衣食を充足させ、境内を豊かにすることで、そのためには国産の開発と創業が必要である。財用・日用の物は国産とするべし。国産した余剰を域外に売ることである。大蔵永常は、「一国経済は、完結することが重要」と述べている。天禄で、天から与えられた気候や風土を利用して、自国の特徴ある品物を作ることであると。これが商品作物の藩経済の指導書である。いうように、日本の特産品を作り、それを日本の需要分は、日本で利用して、残りを世界に供給することであるという。(IMF)のラガルド専務理事は2日、ワシントン市内で講演し、世界経済の長期的な低迷を警告した上で、成長に弾みをつけるため今後15年間で総額6兆ドル(約650兆円)規模の公共投資の実行が必要だと提言した。来週開くIMFの年次総会の議論に反映させる。ラガルド氏は、世界経済の現状について「引き続き弱い」と分析。来年の成長率についても「わずかに上向くだけだ」とし、4・0%としていた従来予想よりも下方修正する考えを示した。低成長の長期化だけでなく、先進国の金融政策の変化や金融市場の過熱感などの問題に直面していると警戒した。原油先物価格は2日大幅下落し、2012年6月以来の安値をつけた。社、サウジアラムコが1日、アジア向け価格を大幅に引き下げたことから、供給過剰懸念が浮上している。北海ブレント先物11月限LCOc1は2.43ドル下落し、1バレル=91.73ドルをつけた。米原油先物11月限CLc1は2.33ドル下落し、1バレル=88.40ドルをつけ、2012年6月以来の安値となった。消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。狭山市)で10、11月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、10月の最終金曜日と11月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。休止した分は12月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約100万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。ホンダは海外への生産移転を進めており、国内販売が減少すれば国内工場がしわ寄せを受けるが、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」(自動車大手幹部)という。国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社も同様だ。2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落。日比420円26銭(2.6%)安い1万5661円99銭で、9月1日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。前日の米株安を受けて朝方から売りが膨らみ、後場に入ると短期売買での値幅取りを狙った短期筋による株価指数先物の売りをきっかけに現物株にも一段の売りが広がった。円相場が対ドルで108円半ばで推移し、このところの円安基調が一服したことも日本株の売り材料となった。東証1部全体の97%超にあたる1778銘柄が値下がりし、ほぼ全面安だった。日経平均の下げ幅は8月8日(454円安)以来の約2カ月ぶり。州景気に対する警戒感に加え、香港の民主化を求めるデモ、米国でのエボラ出血熱の感染確認など世界景気の先行きに対する不透明感が強く、終日売り圧力に押された。表を控え、「積極的にリスクを傾けにくい」(国内証券)との声もあり、下値での買いが入りにくかったことも下げに拍車をかけた。安で、ともに3日続落となった。10月2日(ブルームバーグ):1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5%と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査(50.4%)以来の高い水準となった。「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2%に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5%を上回り、最多の回答となった。引き上げ後に行った前回6月調査(61.9%)をさらに上回った。昇と着実な上昇を見込んでいる。質国内総生産(GDP)の見通しは大幅な下方修正の可能性が強まっている。上に個人消費の重しになっている」と指摘。向くとしても、その勢いは限定的になる可能性が高いだろう」としている。者から後者を引いた景況感DIはマイナス20.4に悪化。前回調査を10.4ポイント下回った。悪化幅は東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年6月(17.2ポイント)以来の大きさとなった。現在の物価に対する実感(1年前対比)は、「上がった」との回答(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)が80.4%に達し、リーマンショック直後の08年12月調査(86.6%)以来の高水準となった。一方で、家計の予想物価上昇率が高まる兆しは見られなかった。中央値(回答を数値順に並べた際に中央に位置する値)は3.0%と、13年3月調査以来同じ水準が続いている。平均何%程度変化すると思うか聞いた質問では、中央値は3期連続で2.0%と、13年12月調査(2.5%)からはむしろ水準が切り下がっている。全体として上昇しているとみられる」という判断を示して以来、ずっとこの表現を変えていない。期程度のタイムフレームで日銀が率直に判断を下す場合には、たとえば『このところやや低下している』といった表現になるだろう」と指摘。今回の調査は8月8日−9月3日に全国の満20歳以上の個人4000人(有効回答率53.4%)を対象に行った。円安・株高相場に急ブレーキがかかった。米経済ピークアウトの可能性を示唆するマクロ指標が発表され、米経済「1人勝ち」ストーリーに陰りが出てきたとの思惑が広がったためだ。株式や新興国通貨などが売られ「安全資産」の国債などが買われるリスクオフが加速。日欧中の経済が弱く、相対的な米経済の強さに変化はないため、ドル高/円安トレンドは続くとの見方も依然多いが、強気一辺倒だった市場心理に動揺が見え出した。<先行指標の勢い減速>米国では、これまでも弱い経済指標はみられた。関連や雇用の一部の指標が多く、生産や消費などのデータは好調さが維持されていたことで、いずれ住宅や雇用も改善していくという予想が根強かった。足元で目立ち始めているのは、生産や消費のピークアウトを示唆する指標だ。9月米ISM製造業景気指数は、6月以来の低水準となる56.6にとどまった。50が分岐点なので、依然として高いレベルにあるが、市場の警戒感を強めたのは新規受注が66.7から60.0に急低下したことだ。証券エコノミスト)との見方が広がった。指数が5月以来の低水準となったうえ、9月米自動車販売も年率(季節調整済み)1643万台と前月の1750万台から減少。夏場にかけて見られた勢いは鈍りつつあると受け止められた。三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「米経済がこれから落ちていくということではない。2009年から始まった景気回復期がもう5年になり、成熟度も増している。先行き、米経済の勢いがこれ以上増すわけではなさそうだ」との見方を示す。欧州や中国、日本の経済は勢いが鈍い一方、米国は堅調として、ここまで投資家の多くはドル高ストーリーを描いてきた。ピークアウトを示唆する経済指標が出始め、ストーリーの見直しを迫られている。ドル調整が始まったとの見立てるなら「円安が唯一の拠り所だった」(国内証券)といわれる日本株が反落基調に入っても、不思議ではない。収支は9億3900万ドル(約1020億円)の赤字となり、8月の黒字から一転した。その結果、1-9月の貿易収支は小幅赤字となった。9月の財とサービスの輸出は196億ドル、輸入は206億ドル。8月の貿易収支は11億7000万ドルの黒字、2013年9月は20億ドルの黒字だった。期の17億6000万ドルを下回った。し」の一部を公表し、世界の貿易、投資フローの不均衡が8年前のピークから3分の1以上縮小したと指摘した。今後も縮小傾向が続き、世界経済への脅威が低減する見込みという。経常赤字国の需要が減退したことが不均衡縮小の主因で、これらの国では失業率が上昇し、低成長に陥っているとした。弱含みは継続し、経常赤字は縮小傾向が続くと予想している。IMFは、トルコやブラジル、ニュージーランドなど一部の国は、今後5年に経常赤字が拡大し、資金フローが逆流した際に大きな打撃を受ける恐れがあると指摘した。IMFは「大規模な不均衡が解消したことで、世界経済へのシステミックリスクが後退した」と分析。集中も改善傾向にあるとし、「急な(フロー)反転のリスクも後退した公算が大きい」と指摘した。欧州の経常黒字国は一段の調整余地があるとして、ドイツに対し、ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインなど他のユーロ圏諸国からの輸入を増やし、不均衡是正に寄与するよう暗に求めた。米国については、今後5年に脆弱性が増大する唯一の主要債務国だとし、世界全体の国内総生産(GDP)に対する純対外債務の比率は、2006年の4%から8.5%に上昇すると予想した。投資家が米資産への信頼を失う公算は小さいとの見方も示し、ドルが準備通貨としての地位を失う可能性は8年前と比べて低いとした。2014年09月28日toyokeizai9月の株式相場は当初心配された調整安もなく、日経平均株価は去年11月以来の強い月足で終わりそうだ。原因は「米国株高・ドル高」であることは言うまでもない。日など、米国は重要イベントをすべて波乱なく越えた。前月比の伸びが1992年1月以来となったことで解消された。場に入った米国株は、ドル高を伴い、金利高を飲み込みながら上値を追っている。「ヒンデンブルグ・オーメン」とは?しかし、今週のNYダウは9月19日の史上最高値更新(1万7279.74ドル、終値ベース)のあと、すべての営業日で前日比100ドル以上の上げ下げとなり、高値波乱の様相を示して来た。チーフエクイティストラテジスト)という。ヒンデンブルグ・オーメンとは、1937年5月6日にアメリカで発生した、ドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」(ヒンデンブルグ号とも)の爆発・炎上事故に由来する、株式市場での呪いの指標。オーメンは直訳すれば、前兆のことである。専門的になって恐縮だが、株式市場で「ヒンデンブルグ・オーメンのサインが出た」という場合は、以下の3〜5つの条件が同じ日に起こったときのことをいう。所の52週高値更新銘柄と安値更新銘柄の関係、短期的な騰勢の指標である「マクラレン・オシレーター」の値がマイナス等、のテクニカル指標である。発生すると、1カ月間は有効とされ、80%弱の確率で「5パーセント以上の下落」が起きると言う。これが9月23日に現れたのだ。「5月波乱」は記憶に新しい。同年5月23日の日経平均は1143円安で、呪いは、実は関係のない日本の方に強く現れたりしたわけだ。「株式市場での都市伝説的な指標」だが、このタイミングで現れたことは、心に留めておく必要はあるだろう。コラム目次に戻るトップページに戻る。