関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。書店と出版を考える2日間~新たな協働に向けて~」が開催されます。ヤングアダルト出版会主催の「本との出会いをどうつくるか?YAの選書を考えるフォーラム」が鳥取市のとりぎん文化会館で行われます。立場からの意見表明やパネルディスカッションなどを通して協力関係を構築する道を探ることを目的としています。「ビジネス支援と法律・経済分野の選書を考えるフォーラム」が、鳥取市の鳥取県立図書館で開催されます。関係者により、選書の仕組みづくりなどでの協同に向けた意見交換を行うことを目的としています。参加無料ですが、事前の申込が必要です。(以下,「委員会」という。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。Citations”が紹介されています。以前から問題となっていた、米・最高裁判所の判決文のウェブ情報の引用のリンク切れに対応するもので、米・カリフォルニア大学バークレー校のロースクールとアプリケーション開発者が連携して作成しました。最高裁判所が判決を公表すると、そのpdfファイルをダウンロードし、テキストに変換した上で引用されたウェブ情報を探し、担当者が評価の上、法律分野のオンライン上の参照文献の保存サービス“perma.cc”のAPIを利用して該当情報をアーカイブします。新しい判決文から引用情報が収集された際に登録者に通知する機能もあるとのことです。~法教育実践活動のこれまでとこれから~」が開催されます。きまり」や実践報告が予定されています。学校図書館の資料提供」の各報告が予定されています。Age”を発表しました。確かめることが出来る技術的な認証ツールの実装を求める内容となっています。2016年9月30日2016年10月3日、総務省の法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始されます。総務省によると、これは日本で初めて、政府が自ら責任をもって正確性を担保・認証した法令のデータベースです。オックスフォード大学法律図書館間の大韓民国の法律図書寄贈に関する覚書」を締結したことを報じています。/フライブルグ大学、マックス・プランク研究所、ベルリン自由大学)とも同様の覚書を締結しているとのことです。法律資料の交換を行っていることが紹介されています。(LC)が、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをオンラインで公開したと発表しています。Inc社からオンライン公開を目的にLCの法律図書館が取得したものです。System”(FDsys)で閲覧することができます。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。