日本は本当に災害の多い国です。当法人代表角野も阪神大震災により在住していた神戸市で被災し、その後避難所の生活、大阪市への引っ越しを経験しました。個人のレベルでも大げさかも知れませんが、その後の人生を変えてしまう災害。それは、日常ビジネス、商売、事業活動を行う会社、企業にふりかかった場合でも同じです。そのために、災害に備えた一定の対策を会社、企業でも備えておく必要があります。そのための手段として、現在BCP(事業継続計画)というものが注目されています。段取りや方法をあらかじめ定めておく、その計画のことを言います。災害発生により、会社、企業の事業活動がストップしてしまうと、顧客に対して行うサービスが提供できず、顧客企業にまず影響が及び、次に会社、企業の収益活動がストップしてしまうことにより、会社、企業の財務が悪化し、場合によっては支払いが滞り、次に従業員、スタッフへの賃金の支払いも滞る可能性が出てきます。後、会社、企業が倒産、廃業に追い込まれたケースが出ております。「備えあれば、憂い無し」。人間、自分に災害が及んでこない限り、無関係なものと思い、その備えを怠りがちです。関係者を巻き込んで行うのが会社、企業の通常の事業です。いざ災害等により事業活動をストップせざるを得ない状況下に追い込まれた場合、一定のシミュレーションをしておき、1「災害復旧業務」2「会社のメイン業務」3「会社のサブ業務」などに分けて、災害発生に備えてマニュアルを作り、日頃から緊急事態に備えておけば、絶対に大丈夫とは言えないにしても、スムーズに事業再開に向けた活動を行えるはずです。http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html商工会議所http://www.jcci.or.jp/bcp/国土交通省http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/kensetubcp/120712top.htmこれらのページでは、BCP(事業継続計画)の重要性を説き、作成方法などを開示していますが、まだまだ「BCPって何?」という程度の浸透度で、言葉すら聞いたことがないという方がほとんどです。項目で加点対象となります。事業状況などを、ヒアリング、打ち合わせを行います。IT、通信、インフラ等)、それらの災害による影響度、そしてその影響からの復旧の具体的日数など、などお聞きする事になります。↓5更に整備局等の認定がある場合は、この完成されたBCPを整備局の認定審査申請を行います。↓6数ヶ月後、整備局の認定通知が行われます。※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します。【アイリス・ワンポイントアドバイス】BCPという言葉自体がまだまだ浸透しておりませんが、日本のように災害が多い国では、阪神大震災や東日本大震災のような災害が襲った場合、本当に事業活動を断念せざるを得ない状況が発生する可能性もあります。当法人代表角野の高校の同級生が、製薬会社を神戸で経営していたのですが、工場が阪神打震災で全壊、従業員を全員解雇して、その後三重県で営業を再開し、その後事業を順調に発展させています。神戸は災害が少ない都市として知られていましたので、勿論当時はBCPというような考え方はなかったはずです。仮にBCPというものを準備していたとしても、想定外の災害に100%対応できるとは言えないですが、しかし「備えあれば憂いなし」です。貴社でもこのBCPの作成を検討してみてはいかがでしょうか。新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。