関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに英国では近年、RCUK(英国研究会議)やHEFCE(イングランド高等教育助成会議)などの主な研究助成機関により、オープンアクセス(OA)義務化ポリシーが発表されている。本稿では、英国において、これらの研究助成機関のOAポリシーを背景にOAが進展する中で発生している新たな課題と、その課題への大学およびその関連機関による対応について紹介する。筆者はその課題への対応方法を調査するため、2016年9月に、英国におけるOAに関するサポートの中心的役割を担うJiscおよび研究助成機関のOA義務化へ対応しOAに関するワークフローを改善したインペリアル・カレッジ・ロンドンを訪問しインタビューを行った。本稿の内容は、訪問時およびその後のメールでの確認を含めた2機関へのインタビューおよび文献調査に基づいており、特に注のない記述はインタビューによるものである。英国における大学などの高等教育機関向けの研究費は、HEFCEによる基盤的経費配分およびRCUKによる競争的資金配分が構成するデュアル・サポート・システムにより実施されている。配分額においてそれらに続いている(2)。Trust)による2005年のOA義務化ポリシー発表(E338参照)に続いて、RCUKを構成する各研究会議がそれぞれグリーンOAによるOA義務化ポリシーを発表するなどの動きがあったが、2012年にRIN(英国研究情報ネットワーク)がFinchレポート(3)と呼ばれる報告書を発表したことが、英国のOAに関する方針における大きな転換点となった。この報告書では、グリーンOAでは再利用における権利上の制限やエンバーゴがあることを理由に、ゴールドOAおよびハイブリッドOAによるOAの実現を提唱している。これを受けRCUKは2012年7月に、ゴールドOAおよびハイブリッドOAを優先し、妥当な投稿先がない場合にのみグリーンOAを認めるOAポリシー(4)を発表した。BYライセンスを適用して出版されると同時に論文が公開される雑誌、もしくはこれが不可能なら、非営利での再利用を制限しない条件で出版後6か月(人文社会科学分野は12か月)以内に著者最終稿をリポジトリへ登録することを認める雑誌へ投稿することを要求している。RCUKは、助成する全論文がOAとなるまでに5年間の移行期間を設定し、その期間に発生する論文処理費用(APC)およびその他OAの実現に必要な経費のための補助金を各大学へ配分すると発表した。RCUKはOAポリシー適用状況のレビューを実施すると定め、2014年実施のレビューのために助成を受けた論文のOAポリシー順守状況やOA補助金の使用額についての報告を各大学に課した(5)。その後も各大学は同様の内容について毎年報告を要求されている(6)。2014年にはウェルカム財団が他の5つの研究助成機関と共同でCOAFと呼ばれるAPC助成のための基金を設立した。大学はCOAF助成によりAPCを支払った場合、その論文を報告する必要がある(7)。続いて2014年に発表されたHEFCEのOAポリシー(8)は対象とする論文の範囲が広く、かつ要求する条件が厳しい。このポリシーでは、2016年4月以降に受理されたISSNを持つ雑誌論文および会議発表論文の、受理後3か月以内のリポジトリへの登録およびその後(もしくはエンバーゴ終了後)1か月以内での公開を要求している(9)。Framework:研究卓越フレームワーク)と呼ばれる評価の次回実施時(2021年を予定)に提出される論文である。REFにおいて各大学は、教員による論文またはその他の研究成果を、REFの評価対象の一つとして提出する(10)。HEFCEのOAポリシーを順守していない論文は、次回REFにおいて評価対象として大学から提出することができないため、REFへの提出の可能性がある論文はすべて、受理後3か月以内にリポジトリへ登録しておく必要がある。英国におけるOAポリシーの影響では、研究助成機関のOAポリシーはどのような影響をもたらしているのだろうか。表1の通り報告されている(11)。※(*1)は、比較可能な回答を提示した46機関を対象としている。※55機関へのOA補助金は英国におけるOA補助金全額の93.5%を占める。※各機関からの報告において(*2)~(*5)のいずれかの数値が示されていない場合や見積もりに基づく場合があるため、(*3)~(*5)の合計が(*2)と一致しない。同時期の英国全体のOA率については、2015年8月に発行されたRINの報告書に、2014年から過去2年間を対象に算出された英国と世界のOA率の見積もりがあり、英国は世界の数値を上回っている(表2)(12)。35.0さらに、HEFCEのOAポリシーは対象とする論文が多いため、今後OA率の向上がみられることも予想される。このように、主要な研究助成機関によるOAポリシーによってOA義務化の対象となる論文数が増加するとともに、各OAポリシーの定める要求に対応するため、APCの支払状況やOA率の把握・報告などの新たな業務が各大学において発生している。RCUKのレビューでは、OAポリシー順守状況の確認を行うために必要な大学全体の出版物の情報やそれと紐づいた助成金の情報を把握するシステムを、レビュー実施時には多くの大学が保持していなかったことが指摘され、多くの大学でREFも視野に入れてそれらのシステムの導入が進行中であると記されている。同レビューでは、RCUKだけではなく他の研究助成機関のOAポリシーへの順守状況確認にも役立つ形で、さらに事務コストを抑制した上でそれらのデータを収集する方法の確立の必要性が提唱されている(13)。上記の課題に対する、Jiscおよびインペリアル・カレッジ・ロンドンの対応のうち、本章では、JiscによるOA推進のためのプロジェクトを紹介する。Jiscでは、前章で述べた研究助成機関によるOA義務化への対応に関し、様々なツールやサービスの開発・提供を行っている。Project(14)は、各大学が研究助成機関のOAポリシーを順守する際の負担を軽減するため、グッドプラクティスを創出・共有することを目的としている。このプロジェクトの実施期間中に、約30機関によって構成された9つのグループが各テーマに基づいて自機関の取り組みをブログやイベントで共有したほか、多数のツールや資料などの成果物を生み出した(15)。参加機関やテーマは、大学の規模や研究分野によってOAに関するニーズが異なることを前提に、その多様なニーズに応えられることを重視して選定され、中には後述するJiscの新しいサービス開発のためのパイロットの役割を果たす場合もあった。Router(16)は、論文のメタデータおよびフルテキスト(著者最終稿あるいは出版社版)を出版社などから各大学のCRIS(E1791参照)や機関リポジトリへ通知・転送するためのシステムである。iD、著者のメールアドレスなどを条件として判別の上、出版時またはそれ以前のタイミングで各機関に通知・転送される(17)。PMC(配信時期:出版30日後)であり、PubMedはメタデータのみを提供している(18)。今後出版社が、受理のタイミングでの著者最終稿の転送へ対応すれば、HEFCEのOAポリシーの順守における大学の負担軽減につながると考えられる。Monitor(19)は、APCの管理・記録と研究助成機関のOAポリシーの順守状況確認のためのツール開発を目的として2014年に開始されたプロジェクトである。UK(21)という2つのクラウドサービスが稼働し始めた。Localの各参加機関が、グリーンOAとゴールドOA双方を含む自機関の論文情報とAPCの価格情報を記録・管理し、また研究助成機関のOAポリシーの順守状況を確認する機能を持つ。あるが(27)、2017年3月現在は、参加機関の意見を反映の上、実際のデータの流れの確定に向け検討が進んでいる。KB+やCrossrefとの連携はすでに一部実現されている。これらの情報に加え各機関は手入力もしくはCSVファイルからの一括登録によりAPCの情報を入力する。情報入力については、たとえば投稿時に論文情報を入力して事前にHEFCEのOAポリシーの順守状況の確認を行うなど、そのタイミングを選択可能とすることが想定されている。投稿後には研究助成機関への報告書作成のためにCSV形式のデータを出力することも可能である。Localを利用することで、たとえば購読費とAPCの二重取り(ダブルディッピング)の可能性を把握し確認できることが重要であると示唆を受けた。Local上の情報を集めてAPCに関するベンチマーキングを可能とする機能を持つ。Localとの連携方法を検討中のためサービス提供を停止している。公開されているプロトタイプ(28)では、出版社別および参加機関別のAPC支払額と件数や、研究助成機関別のゴールドOAとハイブリッドOAのAPC支払額と件数、ゴールドOAとなった論文のうち、グリーンOAでも研究助成機関のOAポリシーを順守できた件数などが自動的に算出・可視化されている。UK参加機関はこれらのデータを利用し自機関の状況を他機関や国の平均と比較したり、APCの価格やOAポリシー順守に対するサポートの面で出版社を評価したりすることが可能となる。UKのいずれかのみの参加を選択することも可能である。3学部およびビジネススクールを有し、年間1万本以上の論文が発表される(29)研究大学である。Education(THE)社により8位(英国内では3-4位にあたる)と位置づけられている。2015/2016年度にはRCUKからOAのための補助金として154万4,569ポンドの配分を受けた(30)。OA推進の体制インペリアル・カレッジ・ロンドンは2012年1月に大学のOAポリシー(31)を発表し、すべての論文の著者最終稿を機関リポジトリにアップロードすることを義務づけた。誌への投稿時に利用可能なAPCファンドも学内に整備されている。2つの組織(32)が中心となってOAを推進してきた。Provostが率い、図書館や研究推進部門を含む複数の部署のメンバーにより構成され、大学のOAに関する戦略を決定する。Officer)が率い、図書館やICT部門からのメンバーを含み、OAに関する戦略を実践する。図書館の職員数は約100名であるが、図書館内のOA担当者は、RCUKと学内の助成によるAPC管理のために約1名増員された後、HEFCEのOAポリシー発表をきっかけに機関リポジトリ登録業務のために約2名増員され、2017年3月現在、ゴールドOA担当2名、グリーンOA担当3名、双方を管理するマネージャー1名の計6名である。OA担当者がサブジェクトライブラリアン向けに月に1回、OAに関する情報のアップデートを行っている。ゴールドOAとグリーンOAに対応するワークフローインペリアル・カレッジ・ロンドンでは、HEFCEのOAポリシーへの対応をきっかけとして、教員の負担を減らすシンプルなワークフロー(33)を導入した。教員に要求される行動は、ゴールドOAとグリーンOAのどちらであっても、論文が受理された際、論文情報および著者最終稿の登録をCRIS(Symplectic社のシステムElements(34))から行い、APC助成の希望があれば該当の助成金を選択することのみである。外部のリポジトリに論文の原稿を登録済であればそのリンク先を入力することで原稿の登録に代えられる。この際教員が入力する情報は、掲載誌と論文のタイトル、受理された日付、DOIおよび助成金情報であり、残りの情報は図書館員が確認の上入力する。人事や助成金に関する情報はあらかじめCRIS上で保持されている。その後、論文情報と原稿は、CRISの機能を使用して機関リポジトリへ転送される。OAという学内独自のAPC管理システムを利用して行っていたAPC助成の申請を、論文情報登録と同時に行えるようになった。OAに情報が転送され、そこで発行された識別番号を教員が出版社に通知することで請求書が大学に送付される仕組みである。教員はこのワークフローに従うことで、助成を受けた研究助成機関やOAの方法(グリーンOAもしくはゴールドOA)によって取るべき手順を変える必要がないということが、重要な点である(35)。このワークフローの試行期間中には、HEFCEのOAポリシーが定める期限内に機関リポジトリへ登録した論文数が増加したと報告されている(36)。APCの記録・管理とOAポリシー順守状況の確認このワークフローは、教員だけでなく、図書館および研究推進部門の負担軽減にも役立っている。大学はRCUKへOA補助金の使用状況とOA率を、またCOAFへAPC助成を受けた額とその対象論文を報告する必要があるが、このためのデータの収集がこのワークフローによって可能となったためである。OA上のAPC価格情報を特定の識別番号で紐づけることが可能となった。このワークフローでは助成金の情報の入力を教員へ要求していることから、論文と研究助成機関の情報が紐づくことにより、研究助成機関への報告にも役立つことが期待されている(37)。Monitorモジュール(38)を使用している。この機能では、各論文情報に対して、本文の有無やエンバーゴ、原稿のバージョンの情報などを入力し、HEFCEのOAポリシーを順守しているか、またこのポリシーにおける例外(39)に該当するかどうかについて図書館が管理できる(40)。Analytics(41)という大学の分析ツールを利用し、学部別のOAポリシーの順守状況をダッシュボードで表示し把握することができる。project(42)(E1687参照)の一環として、ORCIDを学内全教員に付与するプロジェクトを2014年11月より行い、以下の事項が報告された(43)。iDの作成方法は、ORCIDメンバー機関が利用可能なAPIでの一括付与とした。iDを作成し、CRIS上の研究成果情報約24万件をORCIDのレジストリへアップロードした。iDの承認手続きを完了した。iDを含む論文情報を外部のデータベースからCRISに自動で取り込む機能の実装を準備中である。課題および今後の展望HEFCEのOAポリシーは、論文の受理後3か月以内の機関リポジトリへの原稿の登録を求めているため、インペリアル・カレッジ・ロンドンではそれまでに確立していた出版後の論文情報登録のワークフローが機能しなくなった(44)。CRISが持つ論文情報のアラート機能は、あらかじめ設定したキーワードに合致する論文情報を教員へ通知するが、これは出版後の通知であるためHEFCEのOAポリシーが定める時期に間に合わない場合がある。そのため現在は教員が受理後すぐに論文情報をCRISに手入力する必要があるが、この時点では巻号や出版日の情報が不明であることもあるため、教員や図書館員は出版時に、アラートされた情報と既存の受理時の情報を手動でマージしたり情報を手入力したりしている。HEFCEのOAポリシーを順守しているかどうか確認するのに必要な受理日や出版日などの情報は把握自体が困難である。これらの問題を解決するため、インペリアル・カレッジ・ロンドンではさらなるワークフローの改善の展望がある(45)。受理後の論文情報が、出版社やCrossrefを通じて、下記のような流れで大学のCRISへ転送されるという仕組みである。※受理時にDOIが付与されていれば、受理時の入力情報を出版時の情報で自動アップデートすることも可能となる。このワークフローが実現すれば、論文情報が、論文や著者が識別可能な状態で受け渡され、情報の入力や更新をする教員や図書館の負担が軽減される。Routerへ情報を提供する出版社の増加やCRISによる機能上の対応などいくつかの課題があるが、すでに進展のみられる部分もある。iDの提示を要請する出版社が増加しており(46)、またCrossrefによる受理時のDOI発行も開始される予定(47)である。iD一括付与も、このワークフローにおいて最終的にCRISや機関リポジトリが論文の情報を受け取るための重要な要素となる。おわりに以上、英国において研究助成機関のOAポリシーを背景にOAへの要請が高まる中で生じている課題と、大学およびその関連機関によるそれへの対応について、Jiscおよびインペリアル・カレッジ・ロンドンの事例を報告した。英国では現在、大学全体の出版物の情報やそれと紐づいた助成金の情報およびAPCの使用額の把握、またそれらの情報をもとにしたOAポリシーの順守状況の確認や研究助成機関への報告が課題となっている。複数の研究助成機関のOAポリシーへの対応や、これらの業務にかかる事務コスト抑制の必要性も指摘されている。Routerなどのサービスの提供が開始され、またインペリアル・カレッジ・ロンドンでは、CRISや大学独自のAPC管理システムなどを活用し、教員や大学全体の負担を軽減するワークフロー導入の試みがなされてきた(図1)。英国のように主要な研究助成機関がOAを義務化する状況にはないが、今後そのような状況になればこれらの対応が参考になると思われる。※参照URLの最終確認日は、記載のあるものを除きすべて2017年5月4日である。Ireland)の総称である。本稿では、HEFCs合同でHEFCEを中心に発表されたOAポリシーにつき、HEFCEのOAポリシーと記述する。移行期間中は、APC支払いにOA補助金を利用できない場合には著者最終稿のリポジトリ登録までに12か月(人文社会科学分野では24か月)のエンバーゴが許可されている。2016年4月からは、リポジトリへの登録は受理後ではなく出版後3か月以内とする緩和措置が取られている。受理後3か月以内の登録は2018年4月以降に受理された論文から適用される。2014年に実施されたREFでは、アウトプット(評価割合65%)、インパクト(20%)、研究環境(15%)の3つの基準で5段階(4段階および評価なし)での評価がなされ、アウトプットについては2008年1月から2013年12月に出版された研究成果から教員1人当たり最大4点が提出された。提出された研究成果総数は19万1,150点である。Routerについては2016年9月にインタビューを実施しておらず、記載の情報は文献調査および2017年4月の担当者へのメールでの確認による。Nature社の場合は出版時もしくは出版前にオンライン版が入手可能になった際に各機関に通知される。2015-03-05.http://www.rcuk.ac.uk/media/news/150305/.2016/2017年度は、過去の支給額の利用が少ない機関には追加配分が実施されず、インペリアル・カレッジ・ロンドンは配分額のリストに記載がない。この2つの組織は2016年までで解体され、現在は新しい体制となっている。HEFCEのOAポリシーは、ゴールドOAの場合は著者最終稿をリポジトリに登録しないことも認めており、その場合インペリアル・カレッジ・ロンドンではCRISで受理日の登録を行う必要がある。London.https://www.imperial.ac.uk/research-and-innovation/support-for-staff/scholarly-communication/open-access/post-2014-ref/.インペリアル・カレッジ・ロンドンにおいては、APC助成の申請をする場合は著者最終稿の登録が必須となっている。助成の申請を受けた後に図書館が確認を行った結果、それぞれのAPC助成金が助成対象とする基準に該当しない場合には図書館が助成申請を許可せず、登録された著者最終稿をもってグリーンOAとする場合もあるためである。HEFCEのOAポリシーに対応して著者最終稿のリポジトリへの登録を教員に習慣づけるためでもある。(37-41)に記載されている。RoMEOを利用して投稿先の雑誌が該当のOAポリシーを順守しているかの確認が行われる。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。