業用水の需要拡大に伴い、上下水道整備など水関連のビジネスが拡大しています。大都市の自治体が商社など大手の民間企業と協力して蓄積した経験や技術を活かして、海外で水ビジネスを展開する動きが活発になってきました。経済産業省の試算によると、「水ビジネス」の市場規模は2025年に87兆円と2007年の2倍強に拡大する見通しで、フランスや韓国などが国を挙げて力を入れています。日本政府もここに来て成長戦略のひとつの柱として位置づけました。海外での展開となると出遅れています。設、水の供給、水使用量の徴収などを担う総合力です。関連事業に民間が関与することが多く、仏のGDFスエズとヴォリアウォーター2社は世界シェアの3割を握る「水メジャー」と呼ばれていて、中国やインドでの大型商談をまとめています。独のシーメンスや米のGEに加え、アジアの企業も地元で蓄積したノウハウを活かして受注に結びつけようとしています。北九州市は下水道の国際貢献として、中国やサウジアラビアなど8カ国に職員を派遣し、96カ国から研修生を受け入れてきた経緯があります。住民からの料金徴収や下水道事業のノウハウを民間に提供し、官民が連携しあって海外の受注に結びつけようとしています。国の評価につながる本格的なプラント受注を目指しています。水ビジネスが育てば地元企業にも機器のメンテナンスなどで商機が広がるので積極的に展開しています。社の管理・運営のコンサルティング業務に参画しています。外進出のリスクを克服する検討も必要になってきます。https://www.lifestyle.co.jp/2010/10/post_445.htmlコメントなどを募集中!コメントしたことがない場合ライフスタイル総合研究所の承認が必要になります。承認されるまではコメントは表示されません。(株)ライフスタイル。