ライターHOMETwitterFacebookはてなブックマーク直近1週間で気になったM&Aニュースを取り上げ、関連情報と合わせてお届けします。※メディア掲載のタイミングにより、直前の期間のニュースが一部含まれる場合があります。参入~株式会社ティーケーピーは、有限会社品川配ぜん人紹介所の発行済株式を2019年7月1日に100%取得し、子会社化いたしましたのでお知らせいたします。難しい場所貸しビジネスの中でもTKPが奮闘しているのは、付帯サービスの売り上げが大きかったから。今回の買収で、ホテルの料理の会議室へのケータリングや、グループの施設利用者のホテル宴会場への送客が可能になるため、付帯サービスがより充実するということでしょう。住友不、賛成55%住友不動産が6月27日に開催した株主総会で、承認された買収防衛策の更新議案の賛成比率が55.2%にとどまったことが3日分かった。コーポレートガバナンス(企業統治)の緊張感が緩むのを株主が懸念したようだ。買収防衛策を巡っては国内外の株主で批判的な意見が強まっており、6月総会では前田建設工業など賛成比率が5~6割台の企業が相次いだ。本来の目的は、株主の利益を守れるよう、ビジネスの中身を一番わかっている経営者が買収提案の良し悪しを判断し、株主に説明する時間を稼ぐ備えをすることにあります。一方で、敵対的買収には非効率な経営にプレッシャーを与え、株主重視の経営を意識させる効果があるため、これを完全に防ごうとする姿勢は「経営者の保身」ともとらえられます。そもそも株主を満足させる経営をしていれば敵対的買収は成立しませんし、多額の費用がかかること、買収後の経営が難しいこともあって、そうそう成立しません。買収防衛策に反対する株主が増えたのはその理解が広がったからで、市場がより本来の状態の近づいているとも考えられそうです。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。BANKの立ち上げ・運営に関わる。担当からすぐに連絡いたします。メールNewsletterM&Aの最新トレンドやピックアップM&A案件情報などをお届けします。