NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768061000.html中国の通信機器大手ファーウェイが、ツイッターの公式アカウントで新年のあいさつをした際、投稿した担当者がアメリカのライバル社のiPhoneを使用したため責任者が処分されたと中国メディアなどが伝え、副会長が逮捕された事件を機に米中関係が緊張を増す中で、ネット上で話題を集めています。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35130855.html自撮り写真の常習者やゲームオタクの若者を募集――。英陸軍が、「スノーフレーク世代」と呼ばれる16~25歳の若者に的を絞った求人キャンペーンを開始した。君を必要としている」とうたったポスターをもじって制作された。CNNhttps://www.cnn.co.jp/business/35130856.html米フロリダ州セントピーターズバーグのマクドナルド店舗で、トッピングなどの置き場にプラスチック製ストローが見当たらないことに怒った男が、注文カウンターの女性店員に暴行を加える事件があった。同市では客から求めがあったときだけプラスチック製ストローを提供するように定める条例の施行が翌日に迫っていた。CNNhttps://www.cnn.co.jp/travel/35130857.htmlベトナムから北米へ向かう便のファーストクラスやビジネスクラス座席を予約しようとすれば、普通は数万ドルの料金がかかる。ところが香港のキャセイパシフィック航空が手違いのため、一時的にそうした座席を最も安いもので往復675ドル(約7万3000円)で売り出してしまうハプニングがあった。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768071000.html中国で、海外の電機メーカーをまねた偽物のヘアドライヤーを製造し販売していたとして、広東省の業者が警察に摘発されました。米中両国が知的財産権の侵害などをめぐる貿易協議を行うのを前に、中国として取り締まりを強化する姿勢をアピールするねらいもありそうです。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768111000.html太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2つの裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じ判決が確定したことを受けて、原告側は来月末までに協議に応じる回答が得られなければ、会社側の資産を差し押さえる手続きに入る考えを示しました。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011767981000.htmlことし最初の取り引きとなった4日の東京株式市場で株価が大幅に下落するなど、年明けの金融市場は米中の貿易摩擦などへの懸念が一段と強まっていて、堅調な回復を続けてきた世界経済の持続力が試される1年になりそうです。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は4日、FRBは忍耐強く対応するとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感との認識を示した。パウエル氏はイエレン、バーナンキ両元議長との討論会で「とりわけインフレ指標がこれまで落ち着いている中で、われわれは経済動向を注視しつつ、忍耐強く当たる」とした上で、利上げは既定路線ではないと強調。必要に応じて「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、2016年当時と同様、金融引き締めの停止もあり得るとの考えを示唆した。「市場は下振れリスクを織り込みつつあるが、けさ発表された雇用統計を見れば市場がかなり先読みしていることは明白だ」と指摘し、「われわれは市場のメッセージに注意深く敏感に耳を傾け、政策運営に当たり下振れリスクを考慮するということを申し上げたい」と語った。昨年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31万2000人増と10カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。時間当たり賃金も前月比0.4%増と、前月の0.2%増から伸びが加速。労働参加率は17年9月以来の水準に上昇した。パウエル氏は雇用統計を「非常に強い」とし、統計は新年にかけ十分な勢いを保っているようだとした。金利先物はこの日、今年1回の利上げ確率を小幅ながら織り込む動きとなった。議長発言前はまったく織り込んでいなかった。パウエル氏は自身の仕事ぶりについて、政府と直接やり取りしたことはないが、仮にトランプ大統領から辞任を求められても辞めるつもりはないと明言。トランプ氏と会談する予定はないとした。*内容を追加して再送します。中国商務省は4日、米中次官級の通商協議を7─8日に北京で行うと発表した。商務省はウェブサイト上で、ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表が率いる作業グループが訪中し中国側と「前向きで建設的な協議」を行うとの声明を発表した。USTRは別の声明で、ホワイトハウス高官や農務、商務、エネルギー、財務各省の次官らも出席すると公表した。双方の声明とも、協議の詳しい内容は明らかにしていない。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はフォックス・ニュース・ビジネス・ネットワークのインタビューで、商品や農業、工業資本財など「全体的な話」を協議で精査すると見通した。中国側が、一段の市場開放や技術移転の強制、工業補助金で米国の要求に折れるかはなお不透明だ。カドロー氏は「どのような変革が必要かは把握している。現時点では、こうした変革を実行と予定を伴う形で話し合うことができるかが問題だ」と述べた。協議に詳しい米国側の関係筋は「協議のテーブルに着くことは前進と言える。中国は貿易戦争の終結を望んでおり、その兆候もみせている」と明かす。「双方とも明らかに、経済面でストレスを感じつつも、強い野心を抱いている。一方に長引かせる余裕はあるのか。