今日は、とうとう株価が16085円となり、もう少しで1万6千円割れ寸前まで行った。入しても、円高を止められない現実を突きつけられた。ドルが通貨安になるのかは、中国が米国債を大量に売り、そのドルで、ドル売り人民元買いを行うために、ドル安になる。これは米中の経済戦争でもある。この煽りを日本も受けているのである。このため、ドル安円高になるので、日本の株価は大幅下落になっている。1つが、米ヘッジファンドがリスクオフに動いている。配当の少ない米ベンチャーや米先端企業株を売っている。世界的な株安になっているが、特に東証の下げは大きい。東京株式市場で日経平均は大幅反落。欧州銀行株の大幅な下げを受け、リスク回避ムードが強まったという。1ドル115円割れへと進んだドル安/円高も株売りに拍車をかけた。TOPIXは1月21日の昨年来安値を下回り、一時2014年10月31日以来の1300ポイント割れとなった。東証33業種すべてが下落。東証1部の98%が値下がりし、全面安の展開となった。STOXX欧州600銀行株指数<.SX7P>は5.59%低下した。米国市場でもS&P金融株指数<.SPSY>が2.6%安。欧米金融株を受けて東京市場では序盤から銀行や証券、ノンバンクなど金融セクターに売りが出た。三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>などメガバンクがいずれも昨年来安値を更新。銀行業<.IBNKS.T>は13年1月以来の安値水準となった。10年最長期利回りがマイナス0.01%を付けたことを受け、運用環境の悪化などに対する懸念が広がったことも重しとなった。野村<8604.T>やアコム<8572.T>なども軒並み売られた。世界的にリスクオフの動きが強まり、質への逃避として円買いが強まったことも日本株に逆風となった。ドル/円は一時114.20円と14年11月10日以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。出企業を中心に業績悪化懸念が強まり、トヨタ<7203.T>やパナソニック<6752.T>、ソニー<6758.T>などの下げが目立った。株価の急激な下落を受けて投資家心理が冷え込み、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は急上昇。一時1月21日以来となる43ポイント台を付けた。午後0時36分から同0時46分まで一時売買停止となった。心に金融システム不安に発展するとの懸念がリスクオフを加速させ、投機筋の売りに拍車がかかっている」と指摘。日銀による追加緩和期待などが下支えし、「日経平均1万6000円より下値は売り込みにくい」とみていた。個別銘柄では、神戸物産<3038.T>がストップ安。設<1720.T>のほか、チケット価格の値上げを発表したオリエンタルランド<4661.T>などが逆行高となった。東証1部騰落数は、値上がり27銘柄に対し、値下がりが1904銘柄、変わらずが6銘柄だった。午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク午後5時時点に比べ、ドル安/円高の114円後半だった。時間のリスク回避ムードを引き継いで日経平均株価が大幅安。ドルは一時114円前半まで下げ、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。ドル/円は安く寄り付いた株価を眺めて朝方から下げた。財務相の発言が伝わっても上昇に弾みがつかなかった。海外株式市場の動向を踏まえた織り込みより、日経平均の下げがきつかった」(国内金融機関)との声も出ていた。仲値公示にかけて国内勢の押し目買いも期待されたが、実需筋を含めて様子見の向きが多く、下押し圧力を押し返すほどのドル買いは出なかったという。午前10時半頃に心理的節目の115円を割り込むと下げ足を強め、一時114.75円まで下落した。分と短く、いったん115円台に戻したが、午後0時半頃にかけて再び下押し圧力が強まり、2014年11月以来の安値となる114.20円まで下げた。同水準では下げ渋ったものの、戻りも鈍かった。株価の下げがきつく、米10年国債利回りも約1年ぶりの低い水準。向に動くと思ったが、米金利が下がればドル高/円安にはならない」(国内金融機関)との声が聞かれた。長の議会証言が注目されているが、イエレン議長に近いフィッシャーFRB副議長、ダドリーNY連銀総裁が3月の追加利上げに慎重な姿勢を示している。「イエレン議長が『右腕』と『左腕』の意見になびく可能性が高く、ドルを買う材料にはならない」(同)との指摘があった。(為替マーケットチーム)コラム目次に戻るトップページに戻る。