3条第1項第7号に規定する、特別研修を受講し考査に合格した土地家屋調査士に与えられる資格です。弁護士との共同受任により当事者の代理人になることができます。Development)の頭文字をとった略称です。私たち専門資格者である土地家屋調査士は、業務に関連する法律の改正や測量技術・IT技術の急速な進展に伴い、常に業務遂行に必要な最新の知識・技術の習得、さらに能力の維持・向上を図っていかなくてはなりません。社会的認知度の向上と、不動産という大切な財産にかかわる業務を行う国家資格者として、国民の皆様の大きな信頼に応えるべく、日々の研鑽に努める責務を常に自覚することになります。そのために、研修会・講習会への参加や専門書の購読等の履歴を共通の基準で評価して単位(ポイント)を付与し、それを公開することにより、それぞれの土地家屋調査士の資質・能力の向上を図るものです。一定の技能を習得している者は、その技能についてあらためて同じ研修を履修する必然性がないことから、CPDポイント数に加算されない場合があります。従いまして、ポイント数の多少が、必ずしもその土地家屋調査士の能力を表しているものではありません。年間10ポイント以上の取得を目標としています。ホームページにてご確認下さい。しました★清原博弁護士による基調講演を開催いたします。