生産緑地の指定を受け農業を続けていた場合2022年になると農地並み課税が期間満了になり固定資産税が宅地並みになるといわれています。生産緑地指定から30年経過した場合、取りうる選択肢は大きく分けて3つあります。1.農地としての利用継続2.生産緑地を解除し土地を活用3.土地を売却まず生産緑地とはどのようなものなのかを説明します。街中にそこそこ広めの畑などがあると、隅っこの方に先が緑色の棒が立っているのを見たことはありませんか?これが生産緑地に指定された土地ですよという印です。(役所によっては棒ではなく普通の看板で「生産緑地」としているところもあります)生産緑地地区とは生産緑地法に基づき市街化区域内の土地のうち、指定制度である生産緑地地区制度に沿って指定された区域のことです。調和を図ることを主目的とした地域地区のひとつで、その要件等は生産緑地法によって定められています。この制度により指定された土地または森林のことを生産緑地といいます。大都市圏など一部地域において都市化が進んでいますが、緑地が本来持つ地盤保持や保水の働きによる災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全などのため、将来にわたり農地または緑地等として残すべき土地を自治体が指定することにより、円滑な都市計画を実施することを主目的としています。市街化区域内の農地の場合は1991年にその宅地転用を促す目的で、大都市圏の一部自治体においては、固定資産税および相続税の課税が宅地並みに引き上げられました。長期に営農することで課税を農地並みにしていた長期営農継続制度が廃止されることとなったのです。農地や緑地の持つ役割は都市部においても変わるわけではないので、生産緑地地区が誕生しました。そのままでは市街化区域農地に対して宅地並み課税が課せられるので、その対策として「生産緑地については農地課税を継続する」こととなり、生産緑地の指定条件も緩和されたため、この制度による指定を受ける農地が増加しました。これが1992年のことで地主には30年にわたる税優遇を認める代わりに営農が義務付けられ、その優遇期間である30年の期限を迎えるのが2022年というわけです。この年以降に宅地転用をする農家が増えるのではないかといわれています。期限切れの際、地主は利用を10年延長するか、自治体に買取りを求めるかを選択することができるので、そのまま続けたければ、期間延長は可能になります。営農を諦める場合は、生産緑地を貸す方法もあります。生産緑地を維持するために、この賃借方式の様々な支援を打ち出しています。農地法では、地主が賃借期間満了前に「更新しない」と通知しなければ、自動的に賃借が続くと規定されています。借り手の耕作権を保護するためですが、「農地を貸すと返ってこない」と地主が賃借をためらう一因となっています。そこで、生産緑地の賃借に限り、この法解釈を適用除外とすることになっています。農地を借りる場合、農業委員会の承認が必要となりますが、生産緑地については、自治体の承認を得られれば、土地を借りることができるようにしました。計画では都市農業について農産物の供給だけではなく、農業体験の場や災害時の避難場所としても使え、良好な景観を生む機能があると評価しました。都市部の農地は全農地面積の2%しかありませんが大消費地に近く、販売額ベースでは全国の10%を占めます。新鮮な野菜を店頭に並べるといったサービスを提供するために借り手ニーズは強くありますし、2015年の都市部の市民農園数は約3360件と9年前の3割増になっています。農地として貸し出すというのも選択としては一考すべきものと思われます。農水省などは、政府与党による税制改正論議で必要な協議を進め、2018年の通常国会にこの農地を貸しやすくする関連法案を提出することにしています。生産緑地を解除したのちも土地を所有する場合、農地を転用して宅地として収益を得る形をとることになります。その場合、宅地としての抜いになるため固定資産税が大きく上昇します。これはまさに土地の有効活用問題となり、その土地の持つポテンシャルによってどのような用途に活用可能なのかという課題に直面します。とも東京都が最も多く、国士交通省がまとめた資料によれば全国合計のうち地区数の約5分の1、面積の約4分の1が東京都です。6都府県で全体のおよそ8割を占めます。東京都の生産緑地(2014年3月31日時点)は約1,007万坪で23区内だけでも約135万坪に及びます。その一方で、生産緑地以外の生産緑地の指定を受けずに宅地並み課税をされた市街化区域内農地はほぼ一貫して減り続け、20年あまりの問に約6割減少しました。本来の目的だった「宅地化」が進み、新築マンションや建売住宅などの敷地となった事例も多いと思われます。6割滅するまでに約20年かかっていることから、「2022年問題」として生産緑地の大半が「一気に」放出されそれだけ空き家が大量発生するという論調も多く見受けられます。とも約6割が住宅用地、約4割が住宅用地以外となっています。2022年以降の生産緑地対策として住宅用地以外の活用方法を探っていくこともこれからの大きな課題になるでしよう。転用してすぐの段階では固定資産税の上昇に対して十分な収益を得られない場合もあり、経費の面で注意が必要です。所有者が買取りの申出をすると、自治体が当該土地を買い取るか、農業者に当該土地をあっせんし、それができない場合は土地に対する行為制限が解除されます。実務上自治体が土地を買い取ることはほとんどありません。結果として、建売業者やマンションデベロッパーなどに売却するパターンが多いようですが、2022年というと東京オリンピック開催後で、そもそも不動産の価格が低下する可能性があるということから考えても大量の土地が市場に流入し、価格低下に大きく拍車をかける可能性があるともいわれています。Tweetスポンサーサイト不動産のことで何かお困りのことがございましたら当ブログまでお気軽にご相談下さい。何かお困りの事がございましたら、当ブログまでお気軽にご相談下さい。Reserved■アクセス解析タグ。