愛知県ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。)印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月28日更新マイナンバー制度とはマイナンバーの通知についてマイナンバーカードについてマイナンバーの利用場面ついてマイナンバー制度の情報連携について愛知県の独自利用事務についてマイナポータルについて事業者の皆様も、マイナンバーを取り扱います。センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。苦情あっせん相談窓口を御利用ください。詳しくはこちらを御確認ください。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される仕組みです。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。マイナちゃん)マイナンバー制度の導入効果マイナンバー制度の導入により、期待される効果は大きく三つあげられます。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不当に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。マイナンバーの通知について通知カードとは、住民票を有する住民一人一人に12桁のマイナンバーを通知するものです。外国籍でも住民票のある方は対象となります。通知カードは、住民票が登録されてから順次(※)、住民票に登録されている住所宛てに郵送されます。※マイナンバー制度開始にあたっては、住民票が登録されている方全てに、平成27年10月から順次、通知カードが送付されました。やむを得ない理由により、住民票の住所地において通知カードを受け取ることができない方は、居所登録を行うことにより居所地へ通知カードを送ることが可能です。詳しくは住民票のある住所地の市区町村にお問い合わせください。マイナンバーは生涯にわたって使うものです。マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがあると認められる場合を除いて、原則、番号は変更されませんので、大切にしてください。通知カードは、各種手続におけるマイナンバーの確認に利用することができます。マイナンバーカードの交付を受ける際には返却が必要となります。受け取られた通知カードは大切に保管してください。【御注意】通知カードの本人確認書類としての取扱いについて通知カードはマイナンバーの確認のためにのみ利用することができる書類です。一般的な本人確認の手続において通知カードが使用された場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずしてマイナンバーの収集が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第20条の収集制限等に抵触する可能性があります。そのため、通知カードを一般的な本人確認の手続において利用しないようお願いします。【裏面】マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。本人からの申請により、平成28年1月から交付が開始されています。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く。表面には次の事項が記載され、マイナンバーは裏面に記載されています。マイナンバーカードの申請方法マイナンバーカードの申請は、郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明用写真機から無料でできます。マイナンバーカードの受取の際には、本人確認が必要となるため、お住まいの市区町村窓口までお越しください。(※)郵便による申請を行う場合において、お手元にある個人番号カード交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)の差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、平成31年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。マイナンバーを証明する書類としてマイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。通知カードの場合は、運転免許証や旅券等、他の本人確認書類も必要となりますが、マイナンバーカードは、マイナンバーの提示と本人(身元)確認が同時にできる唯一のカードです。本人確認の際の身分証明書として運転免許証などと同様に、身分証明書として使えます。マイナンバーカードの交付時にもらえるカードケースに入れることで、裏面のマイナンバーを容易に見えなくすることができます。コンビニエンスストアで取得できます。(※)お住まいの自治体によってサービスの内容が異なる場合があります。マイナポータルにログイン可能にマイナポータルにログインすることで、行政機関が保有する自分の個人情報の確認(自己情報表示)、行政サービスのお知らせをオンラインで受け取る(お知らせ)などのサービスを利用できます。(※)利用には、パソコン及びICカードリーダライタ、又はマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン等の準備が必要です。各種行政手続のオンライン申請にマイナンバーカードのICチップに登載された電子証明書は、様々なオンライン手続に利用できます。確定申告がオンライン(e-Tax)でできるほか、マイナポータルで子育てに関する各種申請ができるようになります。ほかにも、オンラインバンキング、証券口座の開設、住宅ローンの締結等の民間取引への利用や、サービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになる等、今後ますます便利になる見込みです。関する事務やこれらに類する事務で、法令に定められた行政手続においてのみ利用します。マイナンバーの提供を受けた者は、法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。マイナンバーが必要になる主な手続はこちらを御確認ください。[59KB]マイナポータルについてマイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード、パソコン及びICカードリーダライタが必要です。マイナンバーカード対応のスマートフォンでも利用可能です。マイナポータルで提供される具体的なサービスマイナポータルにログインすることで利用できる主なサービスは次のとおりです。あなたの情報(自己情報表示)行政機関等が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。)あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。お知らせ行政機関等から配信されるお知らせを受信することができます。)子育てに関するサービスの検索やオンライン申請(子育てワンストップサービス)ができます。(※)サービス検索の利用にはマイナンバーカードによるログインは不要です。つながる(外部サイト)外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になります。その他、様々なサービスを利用することができます。詳しくはこちらを御確認ください。内閣府|マイナポータルとは子育てワンストップサービスでもっと便利にマイナポータルの「ぴったりサービス」を使用して、御自身にあった子育てに関するサービスを検索できたり、オンライン上で申請書を作成して印刷したり、マイナンバーカードを使ってオンライン上で申請内容を送信したりすることができます。忘れてしまいがちな手続の「お知らせ」が、あなたのマイナポータルに届きます。※サービスの内容や開始時期は自治体によって異なります。御利用に当たっては自治体の対応状況をあらかじめ御確認ください。<マイナンバー>について厚生労働省|マイナンバー特設サイトまた、マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っています。土日祝日(年末年始を除く。188(いやや!)※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などを御案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(県機関の連絡先はこちら)開庁時間:午前8時45分~午後5時30分(土日祝日・12月29日~1月3日を除く)※開庁時間の異なる組織、施設があります。