10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。ノウハウを分かりやすくお伝えします。20171月12“老後破綻”危険度チェック|ボクが危険を感じる5つの状況どうも夫です。年金受給年齢の引き上げがまたまたささやかれ始めました。現在は65歳までの雇用延長ができる企業が多くなりましたから、65歳まで働いて65歳から年金を受け取るといった流れができてきましたが、受給年齢が70歳になるとさすがに企業もそこまでは面倒見れないというのが本音ではないでしょうか。今回はそんな不安だらけの老後生活での破綻危険度をボクの勝手な思い込みと妄想でチェックしてみようと思います。国民年金だけ加入まずは老後生活の収入の要である『年金』です。サラリーマンなら1階部分に「国民年金」、2階部分に「厚生年金」、さらには3階部分には「企業年金」など手厚く年金制度に加入している人もいるかと思いますが、一番危険なのは自営業者の人で「国民年金」にしか加入していない人です。自営業者でも2階部分の「国民年金基金」というものがありますが、加入率は僅かのようですね。サラリーマンと違って自営業であれば定年はありませんよね。老後世代になっても継続的に収入があるのであれば心配ありませんが、それほど大きく儲けていない場合はしっかりと対策をしなければ老後破綻へまっしぐらですよ。定年(雇用延長期間を含む)までに住宅ローンを完済できない人も危険度は高いです。多くの人は現役時代の収入をベースに住宅ローンを組まれていますよね。そんな収入と支払いでバランスを取って生活してきたものを、まさか定年後に収入がなくなっても払えると考えてはいませんよね。そんなこと、みなさんも分かっているはずなのに理想の物件が目の前に現れるとついつい不動産屋の言葉を信じて勢いだけで売買契約書にサインをしてしまうものですね。あなたが住宅ローンを定年後まで支払う計画で組んでしまっているのであれば、残された限られた期間に全力で繰り上げ返済して老後の生活を守る行動を取りましょう。少なくても退職金をあてにした考え方は除外しておきましょうね。退職金が無い少し前までの日本企業であれば退職金制度があって当り前でしたが、最近はその制度がない企業が増えているようです。あなたが勤める企業に退職金制度がなかったら危機感を持って対策が必要です。退職金制度というものは退職時にある程度まとまった金額を受け取れる制度ですが、以前の記事『民間企業の退職金はいくらもらえるの?』で紹介したとおり、その額は非常に大きな金額です。あなたが勤続25年で1000万円を退職金で貰える計算であった場合、勤める企業が毎月の給料とは別に3万円をあなたのために蓄えてくれているようなもの。退職金制度のない企業に勤めている人はその毎月3万円の貯蓄を毎月の給料から貯蓄しなければいけないわけですね。ボクの周りにいる外資系に勤めている人は表面的な年収だけで捉えているように感じます。今の収入ベースが高くても安心しないでしっかり老後の準備を始めることが重要です。以前の記事『子供の教育費っていくらかかる?』で調べたように、子供一人を育て上げるのに現在では1000万円~2000万円が必要と言われています。どんなに可愛くて愛おしい子供たちも、現実の世界では「子供一人×1000万円」が最低限必要になるということです。子供が大学を卒業する前に親が定年を迎えてしまうような家庭は要注意ですよね。定年後の収入が途絶えてしまった状態で子供の学費が毎年100万円以上の出費がかかりますので、苦しさは想像を絶するものだと思います。遠方の大学へ進学するようなことになれば一人暮らしをさせ、仕送りまでするわけですからね。子供は「可愛い」だけでは育てられません。賃貸暮らしマイホーム購入も一歩間違えれば老後破綻へのトリガーとなってしまいますが、ボクが知っている限りでは生涯賃貸住宅に住んでいる人は現役時代よりも定年後はより厳しい生活を強いられる傾向が強いように思います。住宅ローンを完済している持ち家の場合、毎月の住居費は修繕の積立分のみです。10年で100万円の修繕費を見込んでいるのであれば毎月8000円程度。それに比べて賃貸住宅であれば家賃が生きている限り発生します。老後という収入がガクッと落ちる生活の中で、住居費だけで毎月家賃分を多く支出するわけですよね。純粋に苦しいと感じるのは当たり前だと思います。賃貸派の人は定年までに30年間の住居費を貯めて引退できるように準備しておきましょうね。好き勝手に危険度をチェックしてみましたが、この中でも「国民年金だけ」と「賃貸暮らし」が合わさってしまうと一番危険ではないかと考えています。自営業者の人は年金も少なく、退職金もありません。なんとか生活している程度の収入を老後まで継続してしまうと老後破綻への道がしっかり切り拓かれてしまうのではないでしょうか。そんな状況であれば事業の長期的な継続と個人年金などで補填することが重要ですよね。可能な限り、老後生活を予測してどれだけ対策を打てたかが老後破綻を回避する唯一の手段だと思います。みんなで幸せなセカンドライフを過ごしたいものですね。