19:51:28)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。[#w2263af9]「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、一定の年齢に達した自国の国民を軍隊へ強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。(いわゆる「在郷軍人」)として有事の際に動員され、結果として長期の戦争における戦死傷者の補充要員が確保されることになる。~各国の憲法や法律によって国民に外敵から国を守る義務を科すこと。~また、その法令に基づいて自国民を[[軍隊]]へ強制的に徴集し、数年間の軍務(兵役)に服させる制度。して、その国の刑法に定めた最高の刑罰(死刑・終身刑)に処する国家もある。~現代では、当人が希望すれば兵役の代替として公共に益する労役(介護や清掃、消防活動など)に従事する「[[良心的兵役忌避]]」を認める国も多い。~この制度が敷かれている国において、兵役の拒否は犯罪とされる。[[敵前逃亡]]は多くの国で重罪であり、それは訓練を受ける前に犯した場合でも変わらない事が多い。~兵役拒否に対する典型的な刑罰は数年程度の懲役だが、状況や法体系によっては終身刑・死刑もあり得る。~>思想的・宗教的な理由での拒否は特に罰則が重く、属する思想・宗教集団による組織犯罪とみなされる事もある。~ただし、軍以外で公共の労役に就く事を以て兵役の代替とする事を認める「[[良心的兵役忌避]]」の制度を運用する国家もある。徴兵制を敷く国家でも、士官学校などのルートを通じた本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。~特に指揮官を含む高度な専門技術者は徴用のしようがなく、尉官以上の[[階級]]ではおおむね職業軍人のみで充足する。あるとする批判が根強い))。同様の理由から女性も徴集されない場合が多い。~また、国によっては政府で予め「候補者リスト」を作成しておき、この中から抽出された者に対して検査を行って徴兵する場合もある((この場合は、リストへ名前を載せるための手続きが義務化され、それを拒むと罰則が適用されるという形が取られることがある))。~~徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。[#bb9ea4dc]徴兵制を採用する国家では、特定の年齢に達した若者(おおむね18歳〜20代)を対象とした「兵役検査」が実施される。~だが、全ての国民が軍事訓練を受けて武装するわけではなく、兵士として不適格な者は徴兵を免除される。~詳細な徴兵免除の基準は国や軍隊によって様々だが、おおむね以下の通り。~兵役を逃れるために詐病(特に精神疾患を装う)を行ったり、意図的に体を壊す者もいる。~そうした不正行為のほとんどは兵役検査中の健康診断で発覚し、処罰や再検査の対象となる。~また、実際に持病がある場合でも兵役に耐える年齢のうちに完治すれば再び徴兵対象となる。:女性|国家危急の事態が長期に渡って継続している場合には、例外的に女性も徴兵対象となる場合がある。~ただし、その場合でも医療などの[[兵站]]業務に割り当て、前線での戦闘任務は可能な限り避けられる。~この選定基準は国家の視点で見れば継戦能力を確保するための合理的な[[戦略]]だが、個人の視点では階級差別以外の何物でもない((庶民に言わせれば「エリートのドラ息子は戦争に行かなくても済むのに、俺たちの息子はどこかの奥地で一巻の終わりになってしまう」となる。実際に戦争が起きて多数の死者が出た場合、下層階級がこう考え出すのは避けようがない。~特に、多民族国家では政経中枢に近い民族ほどエリートが多い性質上、人種差別としか言いようのない状態を生じさせがちである。~:忠誠への疑義|兵士としての忠誠に多大な疑問を生じさせるような来歴。~犯罪歴および犯罪容疑での指名手配・敵国への渡航歴・[[スパイ]]容疑など。[[植民地]]・海外領土における先住民。~[[内乱>内戦]]や[[敵対勢力への内通>スパイ]]が想定されるため戦時には隔離政策が採られ、強制収容所などに隔離される事が多い。~また、[[ハーグ陸戦条約]]では軍事占領地の住民に忠誠の宣誓を強制することを禁じている。~とはいえ、[[国家総力戦]]に際してこの条件は曖昧になりやすい。~しかし、所謂よそ者である事を逆に利用して、損耗しても国民の厭戦感情を抑えられるという理由で積極的にこうした人種を前線に送る事もある。:[[良心的兵役忌避]]|合法的な制度に基づいて正式に申請された場合もあれば、そんな制度はない場合もある。~制度上認められない場合でも事実上「刑務所への収監と犯罪歴」をもって兵役の代替となる事が多いが、自発的にそれを望む者は多くない。:検査官による不合格判定|徴兵検査では当然ながら合格者と不合格者が判別されるのだが、この判断基準は必ずしも明瞭でない。~徴兵対象者の人数は膨大であり、全ての場合について厳密な判断・監査を行うのは現実的ではない。~従って、検査官はそうしようと思えば特定個人を恣意的に不合格処分とする事が可能である。~これは賄賂の問題である場合もあるし、親戚や地元名士や上官による社会的圧力の結果である場合もある。:抽選|軍が求める補充人数よりも徴兵対象者の方が多い場合、全員を徴兵する事はない。~通常、能力的に適性の高い者を集中的に選別した後、それほど有能そうでない者から抽選で選ぶ。~国民感情の関係で能力的選別を行わず、不合格者を撥ねた後に一律で抽選対象とする場合もある。徴兵対象者はおおむね1〜3年ほどの軍歴を経て社会に復帰する(志願すれば、定年まで続けられる場合もある)。~戦時中でなければ、その期間はほぼ訓練と時折生じる災害派遣などで終わる。~軍歴終了後は[[予備役]](在郷軍人)として登録され、身体的に可能な限り軍隊に復帰できるよう待機と定期訓練を義務付けられる。~発展途上国ではこうした軍役が社会保障を兼ねている場合があり、職業訓練を受けながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。~こうした[[予備役]]は[[国家総力戦]]に突入した場合や、局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。登録手続のみが義務であり、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。System"では米国籍ないし永住権を持つ18〜25歳までの男性の名簿を作成している。~ただし、アメリカは1973年に徴兵制の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。[#xf6623d5]現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいてナポレオンにより確立されたものとされる。寺院・教会などといった特権階級が各自で集めてきた[[民兵]]や[[傭兵]]を束ねて戦争に投入する方式が主体であった(この点は、中央集権の進んだ絶対王政国家においても基本的に変わらなかった)。~徴兵制で集められた兵士は、それら旧来の制度で集めた兵に対して取り立てて[[士気]]が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、むしろ弱兵と呼んで良いものであった。~現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。~~しかし徴兵制には~「常時一定数の戦力を維持できる」~「損耗からの回復が早い」~「高級軍人になっても政治的後ろ盾を得られない——反逆や参戦拒否や他国への内応が困難である」~などの利点があり、これによって[[民兵]]や[[傭兵]]には絶対に許容できないような多大な損害を伴う[[強襲]]作戦を可能にした((裏を返せば死傷する兵士の数が激増したことも意味するし、そうと気づいた所で参戦を拒否できなくなったということでもある。~この戦略的利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代に至るまでに世界各国が徴兵制を推進していった。~(この裏で、旧来の[[民兵]]や[[傭兵]]を擁して封建制や絶対王政を支持する諸勢力と中央政府の[[紛争]]も頻発しているが、どの国でも、これらの在来勢力が最終的な勝利を得ることはなかった。主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた[[民兵]]や[[傭兵]]であった。~徴兵制はそれら旧来の制度に比して[[士気]](モチベーション)が低く、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。~一人一人の兵士の質が低く、忠誠に欠ける問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。~~とはいえ、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行うことが難しくなってしまい、また、単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない[[低強度紛争>紛争]]の脅威が増大していること、[[大量破壊兵器]]の登場と[[相互確証破壊]]理論の確立によって長期間にわたる[[全面戦争>国家総力戦]]が起きにくくなっているなど、時代の要求に即した制度とは言い難い面が多くなっている。)の成長がピークを迎える時期でもある。~そうした世代の若者を、政府が組織的・網羅的に非生産的活動へ送り込んでしまうことで彼らの学究・技能キャリアを断絶させ、社会全体の生産力を低下させ、人件費の上昇と税収の損失を招くなどといった弊害を引き起こし、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなっていると指摘されている。創設」~「徴兵免除となる対象の拡大」~「服役義務年限の短縮」~などの措置を取って運用を縮小したり、制度自体を廃止・停止する国が増えている。~徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な兵士の絶対数と、運用の柔軟性である。~~兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えたこと。~戦力化された一定数の兵士を常に国家の管理下に置くことで、損耗した兵士を素早く補充可能にしたこと。内応を行う機会を奪ったこと。~そして全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にしたこと——すなわち、[[国家総力戦]]を可能にしたこと。~~徴兵制の歴史的意義は、そのような形で司令部や[[参謀]]が[[作戦]]を立案する際の効率に寄与した。~個々の兵士の能力や待遇はむしろ悪化したとさえいえるが、運用の柔軟性はその代償を補ってあまりあるものだった。~~事実、徴兵された兵士はしばしば甚大な損害を伴う[[強襲]]作戦に投入された。~損害を厭う[[民兵]]や[[傭兵]]にはそのような酸鼻極まる無惨な作戦は実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。~この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代には世界各国が徴兵制を推進していく道を辿ることとなる。~[[民兵]]・[[傭兵]]を招集する権利を巡っての[[紛争]]は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得ることはなかった。[#z9f6bc03]日本外務省やアメリカ合衆国中央情報局([[CIA]])の発表資料などによると、現在、世界で[[軍隊]](またはこれに類する国防のための武装組織)を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国、とされている。~以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。[#jf3735f1]徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする[[戦略]]が本質的に[[人海戦術]]であり、数多くの兵士が単に「死ぬため」に動員されるという点にある。~今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。~~21世紀の現代、軍隊ではさまざまな装備品が機械化・自動化され、[[兵站]]が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んでいる。~また、[[ゲリラ戦]]や[[スパイ]]の応酬、[[自爆テロ>テロリズム]]から[[大量破壊兵器]]まで、軍事的脅威のほとんどは「単に銃を持っただけ」の人間には対処不能なまでに進歩した。~ここに至って、大量の[[予備役]]を確保する事は軍隊の継戦能力にほとんど寄与しなくなってきている。~今日の戦争で求められるのは「長年にわたって高度な研鑽を積んできた専門家の集団」であり、「利発な若者の隊列」ではない。~~また付け加えると、強制的に徴用された若者はおおむね囚人のように無気力・無責任になる傾向にあり、「利発な」兵士とは言い難い。~そして非常時の混乱、自暴自棄に陥る危険性、人数分だけ増える[[兵站]]負荷と予算など、兵士が多いという事はそれなりの代償を伴う。~~加えて、徴兵を行うことが国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。~徴兵対象となる10代末期〜20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。~これはもちろん兵士として戦わせるのにも最適な時期ではあるが、若者の活力は軍隊のみならず国内全ての産業・学問が必要としている。~政府が若者を網羅的に軍隊に徴用すれば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。~~新兵の教練過程は強烈なストレスを伴う((彼らが生まれてから属していた「地縁」「血縁」といったコミュニティから強制的・物理的に隔離され、腕力や粗暴な言葉などのパワーハラスメントに近い方法で、一定の思考・行動を無意識のうちに取ることを強制される。~それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。短縮など徴兵制の段階的縮小を試みる国は少なくない。~また、徴兵制を完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行している国々もある。~-徴兵制非施行国~日本・イギリス・カナダ・オーストラリア・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ベルギー・サウジアラビア・ヨルダン・パキスタン・バングラデシュ・アイルランド・ニュージーランド・アイスランド・インド・赤道ギニア・アルゼンチン・コスタリカ・チェコスロバキア・ハンガリー・ニカラグア・ルーマニアなど--歴史上、一度も徴兵制を施行したことがない国~ニュージーランド・アイスランド・インド--軍隊を保有していない国~アイスランド・コスタリカ((ただし、憲法上では政府に軍の再結成権を認めている。))など>徴兵制の廃止は兵士の数が足りなくなる危険性と不可分であるため、将来的な軍拡に備えて徴兵制の復活を可能にしている場合もある。~また、人的資源の不足を補うために外国籍の人間を軍に雇い入れる「外人部隊」制度や、[[民間軍事会社]]のサービスを利用する国も一部にある。-徴兵制施行国~ドイツ・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スイス・ロシア・韓国・北朝鮮・イスラエル・トルコ・台湾・エジプト・マレーシア・シンガポール・ポーランド・カンボジア・ベトナム・タイ・アルジェリア・キューバ・ギリシャなど~--女性も徴兵の対象となる国~イスラエル((女性の兵役期間は男性よりも短い。))・マレーシア((実際には女性に対して軍事教練は行われない。))~--兵役の代替役務が用意され、[[良心的兵役忌避]]が合法化されている国~ドイツ・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・スイス・台湾((今後、10年以内に廃止するとの方針を示している。))・ロシア・フィンランド・ギリシャ~--[[良心的兵役忌避]]を認めていない国~韓国((兵役の代替役務を政府が用意しており、対象者は兵役か代替役務のどちらかに従事せねばならないとしている。))・北朝鮮・トルコその一方で、主に文化的見地から徴兵制を賛美し、その復活を唱える個人・団体も存在する。~これは特に先進国の保守反動勢力に多いが、それらの主張はおおむね冷笑を以て受け取られている。忠誠心を育ててくれる」など。))であり、現実的な未来予測のモデルを伴う徴兵制肯定論は近年ほとんどない。System"という制度があり、現在でも[[国防総省>ペンタゴン]]で徴兵対象者(米国籍、もしくは永住権を持つ18〜25歳までの男性)の名簿が作成されている。1973年以後はこの名簿による徴兵を行っていない。))・中国((法制度としては存在するが、志願者だけで定員が充足されるので事実上運用停止となっている))・ミャンマー((国内事情により実質運用停止中。義務教育における軍事教練は行われている。[#z9f6bc03]現在、世界で[[軍隊]]に類する武装組織を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。~以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。一部から(たいていは、発言者の「主観」と「個人的見解」に基づき語られるが)徴兵制を賛美し、または将来における復活を望む旨の主張が出てきている。~ただしこれらは、以下に述べるような理由から強い批判に晒されており、支持者はごく少数にとどまっているのが現状である。~-ほとんどの発言者が「仮に今後、''徴兵制が再施行されたとしても徴集の対象になりにくい''」人物であり、''発言者自身は徴集されない''ことが容易に予想されること。あり、当事者としての視点が欠落している、とされる。|CENTER:国名|CENTER:徴兵制|CENTER:[[良心的兵役忌避]]|CENTER:特記事項||アイスランド共和国|不採用|必要なし|軍隊を保有した事がない(政府機関が最低限の武装を持つ)||アイルランド共和国|不採用|~|||アルゼンチン共和国|~|~|||アメリカ合衆国|採用|できる|運用を停止している||イスラエル国|採用|女性のみ可|女性も徴兵対象。兵役期間は男性より短い((満18歳で男子は3年、女子は1年9ヶ月。&br;(北朝鮮)|採用|できない|||デンマーク王国|~|できる|||ドイツ連邦共和国|採用|できる|運用を停止している||トルコ共和国|採用|できない|||ニカラグア共和国|不採用|必要なし|||日本国|不採用|必要なし|憲法上の理由で軍隊を持たないと自称&br;(実態としては志願制の軍隊を持つ)||ニュージーランド|不採用|~|徴兵制を施行したことがない||ノルウェー王国|採用|できる|2015年からは女性も対象となった||パキスタン・イスラム共和国|不採用|必要なし|||ハンガリー共和国|~|~|||バングラデシュ人民共和国|~|~|||フィンランド共和国|採用|できる|||フランス共和国|不採用|必要なし|||ヴェトナム社会主義共和国|採用|不明|1979年以来運用が停止されていたが、2011年に運用再開||ベルギー王国|不採用|必要なし|||ポルトガル共和国|~|~|||マレーシア|不採用|必要なし|軍事的意図のない召集が行われている((2003年より「国民奉仕制度」を施行。抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6ヶ月間の共同生活を行う。))||ミャンマー連邦|採用|不明|運用を停止している&br;義務教育世代への軍事教練は存続||ヨルダン・ハシミテ王国|不採用|必要なし|||ルーマニア|不採用|必要なし|||ロシア連邦|採用|できる||-軍隊と教育機関を混同して考えている((事実、自衛隊でも隊内の強ストレス環境下での生活が原因の精神疾患や、隊員の自殺・犯罪などが多く報告されており、むしろ教育上逆効果との批判もある。))など、本来の趣旨とはかけ離れた観点からの主張がほとんどであること。い規範意識』などを持った強い国民にすべし」~という趣旨からなされているが、中には「(少子高齢化緩和の観点から)男性を『男らしく』するための精神・肉体の鍛錬に必要である」というのもある。((これは、徴兵制施行国では兵役の対象が概ね男性のみになっていることに着目し、兵役によって男性の性的魅力を高めることで「婚姻率の増加と初婚平均年齢の引き下げ」を図ろうというものである。現実には徴兵制施行国では''兵役がむしろ婚姻の阻害要素''になってしまっているという。))なお、現在の日本では内閣法制局が''「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じられている『意に反する苦役』にあたり違憲」''との見解を出している。((''日本国憲法第18条:''何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。))~更に[[防衛省]]・[[自衛隊]]においても、自衛官の募集・採用にあたっては分野に応じた多数のコースを設定し、各コースごとに志願者の中から能力・適性のある者を選抜して採用する指針を取っているが、その競争率は、最も低い「任期制2等陸海空士」コースでさえ3倍前後、[[防衛大学校]]の一般入試枠では最高で80倍前後と、''合格者よりも不合格者の方が圧倒的に多い''ため、予測可能な将来の範囲内で、憲法を改正しない限り''徴兵制が採用される可能性は皆無に近い''といわれている。