税金の計算で一番多い失敗が、消費税の払い過ぎや還付のもらい忘れです。消費税の計算については、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から、納税義務の判定に特定期間に関する要件が追加されました。今回は特定期間の要件と、その要件を賢く利用する事例を紹介したいと思います。まとめ免税事業者になるには社長、こんにちは。御社も3期目に入りましたが調子はいかがですか?最近うちの商品が免税店で売れ始めてね。時期によっては、国内販売よりも売上が多い月もあるよ。免税店での販売や輸出売上が増えてきたら、消費税について考えてみる必要がありますよ。1期目の売上が1,000万円以下だから、今期も免税だと思ったんだが。実は免税事業者の条件は、1期目(基準期間)の売上だけではないんです。一度、特定期間についても判定する必要がありますね。トクテイキカン?特定期間って何?御社の場合、基準期間は前々期(第一期)ですが、特定期間は前期(第二期)の上半期に当たります。消費税が免税になるんです。前々期の売上は900万円だが、前期上半期の売上が1,200万円だから、今期は免税にならないということだな。特定期間の給与等支払額の合計額により判定することもできます。結局のところ免税と判定できるということか。