原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。特許庁が無効2012-800010号事件について平成25年7月18日にした審決を取り消す。する特許第4094831号(平成13年8月10日特許出願。)の特許権の共有者である(甲1)。被告は,平成24年2月14日,特許庁に対し,本件特許の請求項1ないし5に係る発明を無効にすることを求めて審判請求(無効2012-800010号)をし,特許庁は,平成24年7月20日,「特許第4094831号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。決をし,その謄本は同年7月30日,原告らに送達された。原告らは,上記審決を不服とし,平成24年8月22日,当裁判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した(当裁判所平成24年(行ケ)第10301号)。原告らは,平成24年10月26日,特許庁に対し訂正審判を請求したところ,当裁判所は,同年11月9日,平成23年法律第63号による改正前の特許法(以下「平成23年改正前特許法」という。)181条2項により,「特許庁が無効2012-800010号事件について平成24年7月20日にした審決を取り消す。原告らは,平成23年改正前特許法134条の3第2項の規定により指定された期間内である平成25年2月1日に訂正請求書(甲32)を提出し,特許庁は,審理の上,平成25年7月18日,「訂正を認める。特許第4094831号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。」との審決(以下「本件審決」といい,本件審決により認められた訂正を「本件訂正」という。原告らは,平成25年8月26日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1ないし5の記載は,次のとおりである(下線部は訂正箇所である。以下,本件訂正後の本件特許に係る発明を本件訂正後の請求項の番号に従って「本件発明1」などといい,併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細書(甲1,33)を,図面を含めて「本件明細書」という。前記第二の画像の角度を調整することを特徴とする請求項1に記載の車両用監視装置。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明は,本件特許の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物1,刊行物2及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,その特許は同法123条1項2号に該当し,無効とすべきである,というものである。刊行物2:特開2001-180401号公報(甲3。刊行物6:特開平9-193710号公報(甲7)本件審決が認定した刊行物1に記載された発明(以下「引用発明1」という。),刊行物2に記載された発明(以下「引用発明2」という。知技術の内容,並びに,本件発明と引用発明1の一致点及び相違点は,以下のとおりである。刊行物3~刊行物6の記載から,「車両にカメラを取付け,カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」(以下「周知技術1」という。(以下「周知技術2」という。エ記載の本件発明1と引用発明1との一致点と同じ。前記エ記載の相違点1及び2に加え,以下の点で相違する。エ記載の相違点2に加え,以下の点で相違する。エ記載の相違点2に加え,以下の点で相違する。エ記載の本件発明1と引用発明1との一致点と同じ。前記エ記載の相違点1及び2に加え,以下の点で相違する。続において上記主張はしていない(甲13の15頁~16頁,甲19の8頁~9頁)。本件審決が認定した引用発明2は,被告が本件審判手続において刊行物2に記載された発明として主張した内容(甲13の15頁,甲19の7頁)とは異なる。本件審決における本件発明1の進歩性を否定する論理構成は,刊行物2に記載された発明や周知技術の認定などの点で,被告が本件審判手続において主張した論理構成と大幅に変わったものとなっているにもかかわらず,本件審判手続において,審判長は原告らに対し審理の結果を通知しなかった。法があり,本件審決は取り消されるべきものである。設けることは,当業者が容易に想到し得ることである。件審決57頁14行~18行),2つの画像の表示位置の合わせ方として,平行移動や回転移動させることが普通のことである理由(特に引用文献)を何ら示していない。成に容易に想到し得る理由(特に引用文献)を何ら示していない。件審決は,特許法157条2項4号に違反するものとして,取り消されるべきものである。幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と,を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは,当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。到し得ることである旨判断した。本件審決は,相違点1及び2に係る構成は,当業者が容易に想到できたものであるから,本件発明1は,当業者において,刊行物1に記載された発明,刊行物2に記載された発明及び周知技術に基づいて,容易に発明をすることができたものである旨判断した。周知技術1の認定の誤り(取消事由2-1)本件審決は,刊行物3~刊行物6の記載から,「車両にカメラを取付け,カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を周知技術(周知技術1)と認定した。示すること」にすぎない。上記刊行物には,上記技術を車両前方など他の方向にまで上位概念化できることについての開示や示唆はない。そもそも,車両後方は,死角が大きいので後方全体をカメラで監視する必要があり(刊行物3~刊行物6では,車両後方全体を監視している。方)にある障害物については確認が容易なので,距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性は低い。したがって,「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け,カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化することはできず,刊行物3~刊行物6の記載から,車両前方についても含む技術,すなわち,「車両にカメラを取付け,カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。様にオンスクリーン表示ができる。」との記載(段落【0023】)があるが,このような言及がされているのは刊行物6のみであり,しかも,刊行物6には,前方カメラや側方カメラの具体例や距離を示す画像の例などは一切開示されていないから,上記記載を根拠に,車両後方についての技術を車両前方についても含む技術にまで上位概念化することはできない。以上のとおり,本件審決における周知技術1の認定は,車両後方に係る周知技術を車両前方にまで上位概念化する点で誤りである。用することにより,相違点1に係る構成に容易に想到し得るとするものである。発明1に上記周知技術を適用しても,本件発明1の「車両先端からの長さ方向の距離を・・・示す第二の指標」という構成は得られない。点1に係る容易想到性の判断を誤った。準とする点においては失当である。力を増設していき,前方カメラ,側方カメラの表示もカメラの視野角,方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば,同様にオンスクリーン表示ができる。」と記載されているとおり,距離の基準などを含め距離を示す画像のパターンは,カメラの撮影方向に合わせて設定すべきことは本件特許の出願前から周知である。像した画像ではなく,車両の前方についての技術を開示も示唆もしていないから,乙1文献は,本件審決における周知技術1の認定に誤りがないことを示すものとはいえない。手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」(引用発明2)が記載されていると認定した。決の認定は誤りである。選択するための左前スイッチ31,・・・等を備える。表示することもできる。」(段落【0066】)と記載されていることから(なお,【図16】の車両11は車両の左前端部分である。),距離線64~66は,車両61と車両11との間隔の目安となるもの,すなわち,車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である。前端部分以外の部分であってもよいことは開示も示唆もされていない。前端部分からの距離を示す線であって,距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線を開示するものではない。分)から車両61(車両61は,【図15】から,車両11の左斜め前方に位置する。)に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり,他の方向に沿った距離を示すものではない。進させて障害物を回避する(【図15】,段落【0064】~【0067】)。向に沿った距離を示すものであり,他の方向に沿った距離を示すものではないことが分かる。刊行物2の【図16】において,距離線66は,車両11からの距離を示す15cmとともに記載されているので,当該距離線66は,車両11(車両の左前端部分)からある方向に沿って15cm離れた距離を示す線である。ここで,距離線66は,車両11の輪郭線を模した線を,車両11から左上斜め方向に移動させた線で描かれているので,距離線66は,車両11から左斜め前方向に15cm離れた距離を車両11の輪郭線を模した線によって示すものである。向の距離のみを示す線であることは明らかである。方向に向かって先細りとなっていることから,距離線64~66は,先細りの方向,つまり,車両11の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。距離線64~66が先細りとなっているということは,当該距離線が複数の異なる方向を問題としていないことは明らかであり,距離線64~66が車両の左斜め前方向の距離のみを示す線であることが分かる。離線64~66」を周知技術などに基づいて更に変更して,相違点1に係る構成に容易に想到し得るとするものである。用)には阻害要因がある。違点1に係る容易想到性の判断を誤った。本件審決は,相違点1に係る容易想到性の判断において,「「第一の画像」は,刊行物1の第4図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像(画像)であり,車の進行方向も写っているものであって,」として,刊行物1には,車両の進行方向まで撮影するという技術思想(発明)が開示されていると認定しているが誤りである。刊行物1の第4図は正確なものではないことに加え,引用発明1で得られるカメラ画像は,フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく,フロントフェンダ部側方近傍を撮像する場合,必ずしも車両の進行方向がカメラ画像に写るわけではないから,刊行物1には,車両の進行方向まで撮影するという技術思想(発明)が開示されているとはいえない。件審決における相違点1に係る容易想到性の判断は誤りである。本件審決は,相違点1に係る容易想到性の判断において,「運転者は,側方だけでなく,当然前方にも注意を払うものである。この画像において,障害物が存在しうる場所は,車両の左側及び車両の前方であって,障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は,車両の左側及び車両の前方となる。」とするが,上記認定は誤りである。引用発明1で得られるカメラ画像は,フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく,車両の進行方向が写っていないこともある。両の側方が広く写り,ボンネット側は狭いものであることは,当業者であれば容易に想像がつく。状との関係によっては,車両の進行方向(車両の前方部分)がわずかな領域となり,進行方向を良く確認できない場合もある。このような画像において,当業者は,運転者が車両側方に注意を払うことを見い出すことができたとしても,車両前方に注意を払うことを見い出すことはできない。前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできない。確認カメラ1とモニター2で構成した例で説明したが,モニター2への映像入力を増設していき,前方カメラ,側方カメラの表示もカメラの視野角,方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば,同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載があり,この記載から,側方カメラであれば,側方の距離を示すパターンが表示されるのが,当時の技術常識であることが分かる。すると,側方を監視するものである引用発明1において,運転者が車両前方にも注意することを見い出すことは困難である。したがって,引用発明1で得られるカメラ画像(第一の画像)に,車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。前方にも注意を払うものである。点1に係る容易想到性の判断は誤りである。発明2を適用し,車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは,当業者が容易に想到し得ることである。車両を上方から見た場合,車両の前部の形状は,空気抵抗などが考慮されて曲線的になるのであって,直線的ではない。75」は,駐車スペースの形状の線であって,車両に関係する線ではないから,この記載は,曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはならない。発明2を適用する場合,当業者は,車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲線的な形状に合わせて曲線のままにするはずである。この距離線を直線とすると,車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから,引用発明2の距離線64~66の,車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするという本来の目的が失われてしまうことになるので,距離線を直線とすることには阻害要因がある。点1に係る容易想到性の判断は誤りである。被告は,距離線を車両の形状にかかわらず直線で示すことは,それ自体が,任意の設計的事項である旨主張する。被告が挙げる文献は,車両後方の画像についてのものであって,車両前方についてのものはほとんどない。)であるから,ここに,距離線を車両の形状にかかわらず直線で示す技術思想が開示されているとはいえない。車両の後方は,通常直線的であって,かつ,後部の大部分にわたるので,距離線を車両の形状にかかわらず直線で示しても問題がないが,車両の前方は通常曲線的であるから,車両の後方と同列に論じることはできない。状にかかわらず直線で示すことが,任意の設計的事項であるなどとはいえない。合において,カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」(後記の参考図2参照)までもが周知技術であったわけではない。行方向先端)とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」には,車両が進行した場合に,カメラによって監視したい領域に写る障害物が最初に車両の進行方向先端と接触し得るので,距離を示す画像の距離の基準は,車の進行する方向の先端となる。害物との距離感が問題となる。端とが車両の幅方向において重なる場合(参考図1の場合)と重ならない場合(参考図2の場合)とを同列に考えることはできないから,「車の進行する方向の先端(車両の進行方向先端)とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において,カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であったとはいえない。視したい領域(死角部分)としているから,車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合に該当することは明らかである。図面は,特許図面として描かれたものであって正確なものでない。影方向(光軸)は,車両を上から見た場合に,車両の長さ方向に沿った方向になっていること(3頁10~12行,第1図,第2図参照)から,カメラからの映像は,車両の側面(前輪近傍の側面)よりもカメラの配置位置分左にずれたところを中心とした画像となり,さらに水平線が画像の縦方向の中央よりも上にある画像となるはずであること,すなわち,刊行物1のカメラで得られる撮影画像は,通常,第4図のようにボンネットや前方方向が広く写るようなものでなく,車両の側方が広く写り,ボンネット側(車両の前方)は狭い画像になることは,当業者であれば容易に把握することができる。向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」である引用発明1には適用し得ない。用した点において誤りである。像を重ねて表示するようにすることには阻害要因がある。違点1に係る容易想到性の判断を誤った。等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え,距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であ」るとするが,上記認定は誤りである。引用発明1において,相違点2に係る構成に当業者が容易に想到し得るとするには,引用発明1に引用発明2を適用して画像に距離線を表示するようにした上で,更に引用発明2の距離線を上下左右に移動可能とするように変更する必要がある。引用発明1に引用発明2を適用する動機は「車両からの距離を把握する」ということであり,引用発明2の構成をさらに変更する動機は,「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置のずれを補正する」ということであって,二つの動機は全く異なるものであるから,「引用発明1に引用発明2を適用する際に,車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え,距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする」ということはない。易に想到し得ず,本件審決の相違点2に係る容易想到性判断は誤りである。設けることは,当業者が容易に想到し得ることである。」としたが,上記認定は誤りである。2つの画像の表示位置の合わせ方として,平行移動や回転移動させることが普通であること自体,刊行物1~刊行物6には開示も示唆もされていない。刊行物3や刊行物5には,カメラの可動範囲が上下方向であり,カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下方向にずれることが想定されるので,距離スケールを上下方向に動かすことが記載されているだけであり,刊行物3~刊行物5には,「前記第二の画像を上下左右に移動させ」ることについて開示も示唆もされていない。上記刊行物の記載から把握することができるのは,「カメラの可動範囲から,画像のずれる方向を把握して,距離を示す画像の移動可能な方向を設定すること」にすぎず,当該距離を示す線の移動方向を上下左右に設定することではない。そもそも,引用発明1におけるカメラはドアミラーに内蔵されており,カメラの可動が想定されないから,当業者において,距離線の移動方向をどのような方向に設定するのかを認識することはできない。到性判断は誤りである。本件発明3に係る容易想到性判断の誤り(取消事由3)本件発明3に係る容易想到性判断についても,取消事由1及び2と同様の取消事由があるから,本件審決は違法として取り消されるべきものである。判請求書において主張している(甲13の18頁末行~19頁4行)。求人が申し立てた無効事由(同事由を定めた法条に該当する具体的事実)に基づき結論に至る判断や論理もこれに含まれないから,原告らが問題とする本件審決における「進歩性を否定するに至る論理構成」のごときは,同条の「当事者が申し立てない理由」には該当しない。したがって,原告らの取消事由1-1に係る主張は理由がない。特許法157条2項4号違反(取消事由1-2)について原告らは,本件審決における本件発明1と引用発明1との相違点2に係る判断には理由が付されていない旨主張するが,本件審決は,上記判断につき理由を付している(本件審決57頁)。法として,平行移動,回転移動させることが普通のことであると認定している。動させるといった方法も自明であって,本件審決には,まさにこのことが記載されているといえる。移動や回転移動させることが普通のことであると認定したこと及び第二の画像を上下左右に移動させる構成に容易に想到し得ると認定したことについて,引用文献を示さなかったことを問題とするが,当たり前のことであるから引用文献を示さなかったというにすぎない。したがって,原告らの取消事由1-2に係る主張は理由がない。前方にまで上位概念化することはできないから,「車両にカメラを取付け,カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない旨主張する。車両の進行方向が車両の後方方向なのか前方方向であるかによって,距離を示す画像とカメラ画像の表示の仕方が変わるわけではなく,距離の基準を車両の進行方向によって変化させるべき特別な事情も存在しない。刊行物6には「後方確認ばかりでなく,前方カメラ,側方カメラのオンスクリーン表示もできる」(段落【0025】)として,後方カメラの技術を前方カメラや側方カメラに適用できることが明記されている。以上によれば,刊行物3~刊行物6の記載から,「車両にカメラを取付け,カメラからの画像に車の進行する方向(における車両)の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であるとした本件審決の認定に誤りはない。乙1文献には,車両後方の監視のみならず車両側方を含む領域の監視についても車両の進行方向における車両先端からの距離を示す画像を表示することが記載されており,このことからも,本件審決の周知技術1の認定に誤りがないことが裏付けられる。したがって,原告らの取消事由2-1に係る主張は理由がない。引用発明2の認定の誤り(取消事由2-2)について原告らは,刊行物2の距離線64~66は,車両の左前端部分からの左斜め前方方向の距離のみを示す線であって,これを「車両からの距離を示す線」であるとした本件審決の認定には誤りがある旨主張する。到な構成であるとするについては,これらが周知技術であることを根拠としているのであるから,原告らが主張する点は本件審決の取消事由たり得ない。以下のとおり,本件審決が,刊行物2の「距離線64~66」を「車両からの距離を示す線」であると認定したことに誤りはない。刊行物2には「距離線」と記載されているのであるから,「距離線64~66」を車両からの距離を示すものであると理解するのは当然である。刊行物3~刊行物6を含め,カメラ画像を用いて距離を示す技術においては,当然のこととして,車両からの距離を示している。よって形成される画像である。障害物は,車両11の周囲の色々な場所に存在し得るのであり,この場合,原告らの主張に従えば,障害物が前方にあるときには車両11の輪郭線を前方にシフトした距離線を,側方にあるときには車両11の輪郭線を側方にシフトした距離線を表示することになってしまう。このように,障害物のある方向が変わるたびに別々の距離線を表示することを窺わせる記載は刊行物2には存在しない。そもそも,障害物のある方向が変わる度に別々の距離線が表示されたのでは,距離線に基づいて障害物との間隔を把握するのはむしろ困難となり,刊行物2に記載された発明は,実用性のない技術になってしまう。色々な場所にあり得る障害物を把握した上でそこまでの距離を示すとなれば,それは相当高度な技術を要することになるが,刊行物2にはそのような技術の説明は一切開示されていない。刊行物2の「距離線」は車両11からの距離を示す線と理解すれば,距離線は,障害物が斜め前方,前方,側方又はこれら全ての方向にあったとしても同一の線で示すことができ,障害物と車両との間隔を容易に把握し得るものとすることができる。的であることからすれば,上記の点は,刊行物2に「第一の指標」及び「第二の指標」が開示又は示唆されていることを否定することにはならない。以上によれば,原告らの取消事由2-2に係る主張は理由がない。思想は開示も示唆もされていない旨主張する。刊行物1の第4図には車両の進行方向が写っているから,原告らの上記主張は理由がない。原告らは,本件審決が「運転者は,側方だけでなく,当然前方にも注意を払うものである。この画像において,障害物が存在しうる場所は,車両の左側及び車両の前方であって,障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は,車両の左側及び車両の前方となる。」との認定が誤りである旨主張する。視できると考えるのが当然であるから,原告らの上記主張は理由がない。車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの判断の誤りについて原告らは,引用発明1に引用発明2を適用した場合,車両の前方向の距離を示す線を「直線」とすることは容易想到ではない旨主張する。業者において容易に想到し得ることである。先端」からの距離を示すことの特段の技術的意義も記載されていない。係からすれば,車両の形状に沿った距離を示す方がより正確な距離が測れるのであるから,上記構成は単に「距離の目安を示す」という程度のものにすぎないといえる。したがって,車両の前方向の距離を示す線を「直線」とすることは,単なる設計的事項にすぎず,このような点に進歩性が認められる余地はない。刊行物2の【図16】では,車両形状がやや丸みを帯びているために,そこからの距離を示す距離線もその形状に基づいてやや曲線になっているというだけのことであって,当該車両が略直線の形状であれば,その距離線の形状も直線になる。離線も直線状になるという意味において,このような構成も開示されているといえる。準に距離を直線で示すことは,それ自体が,任意の設計的事項であることが明らかである(甲3,5,6,20~23)。以上によれば,原告らの上記主張は理由がない。原告らの参考図2に基づく主張は,「車両の前端が丸まっている」という前提がなければそもそも成り立たない議論である(すなわち,参考図2において,車両の前端が直線のものを想定すれば,監視領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向においてずれているとはいえない。)が,本件発明1には「車両の前端が丸まっている」などという限定はないから,原告らの主張は特許請求の範囲に基づかないものである。原告らの参考図2に基づく主張は,本件発明1の「車両先端からの長さ方向の距離」を「車両の中央部分の先端からの長さ方向の距離」の意味に解釈しているが,これも特許請求の範囲に基づかない主張である。参考図2のようにカメラ画像が一方に偏っている場合においても,その偏った位置のみに存在する障害物だけがカメラ画像としての監視対象になるわけではなく,例えば,車両前方に横方向に広がって位置する壁のような障害物についても監視対象となるのであるから(なお,この場合は,車両の左前方の壁のみがカメラ画像として写ることになる。),原告らの参考図2に基づく主張は,恣意的にある場面を設定して,その場合だけを考えれば必ずしも本件審決の認定は妥当しないと述べるものにすぎず,失当である。物がある場合を想定したとしても,当該障害物との衝突回避を考えた場合,車両の進行方向先端からの距離を表示するのが最も安全な対応となるのであるから,このような安全な対応に基づいた構成を採用することは,「車両の安全」を確保するための装置において極めて当然のことである。向先端からの距離を表示するのが最も常識的な構成であるといえる。したがって,原告らの上記主張は理由がない。消事由2-4に係る主張は理由がない。画像がずれた場合にその位置調整をすることは,特定の引用文献を示すまでもない,また,技術分野を問わない,常識的な技術である。本件のような車両の安全装置という技術分野においても,例えば刊行物3~刊行物5などにも示されているとおりの極めて常識的な技術である。動,回転移動させることは,普通のことである。振動や風圧によるカメラの位置のずれ方は様々である以上,そのずれを修正する方法としては平行移動や回転移動のみならず,上下左右に移動させるといった方法も自明である。画面上では上下方向)のみを調整すれば足りる。向)のみならず,幅方向(表示画面上では左右方向)のずれも問題となるから,「画像の位置を調整」するには前後方向のみならず左右方向の調整も必要になることは,自明である。本件発明3に係る容易想到性判断の誤り(取消事由3)について原告らの取消事由1及び2に係る主張はいずれも理由がないから,原告らの取消事由3に係る主張も理由がない。審判手続には,特許法153条2項違反の手続上の違法があり,本件審決は取り消されるべきものである旨主張する。参加人に通知し,相当の期間を指定して,意見を申し立てる機会を与えなければならない。」と規定するが,同項の規定する「当事者が申し立てない理由」とは,新たな無効理由の根拠法条の追加や主要事実の差し替え追加等,不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり,予め告知を受けて反論の機会を与えなければ手続上著しく不公平となるような重大な理由がある場合を意味し,当事者が本来熟知している周知技術の指摘や間接事実及び補助事実の追加等の軽微な理由はこれに該当しない。当し,無効とすべきものである。技術(刊行物3(甲4)~刊行物6(甲7))に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである旨無効理由を主張している。理したとき」には該当しない。原告らは,本件審決が認定した引用発明2の内容や周知技術の内容が,被告が本件審判手続において主張した内容とは異なるなどと主張する。置されている,車両用監視装置」の発明が記載されている旨主張していたのであり(甲19),本件審決における引用発明2の認定と一部相違する点があったとしても,当事者にとって不意打ちとなるようなものではないから,原告らの指摘する点は,いずれも特許法153条2項の「当事者が申し立てない理由」には当たらない。したがって,本件審判手続において,審判長が原告らに対し審理の結果の通知をしなかったことが,特許法153条2項に違反するものではないことは明らかである。以上によれば,取消事由1-1に係る原告らの主張は理由がない。法157条2項4号に違反するものとして,取り消されるべきものである旨主張する。体的に明示しているといえる。左右に移動させる構成に容易に想到し得るとする点について文献を示していないことを問題とするが,本件審決の上記判断は,これらの点が当業者の技術上の常識又は技術水準に属する事柄であることを前提とするものであるから(上下左右の移動は平行移動や回転移動の一形態であるといえる。),これらの判断に文献を引用しなかったからといって,理由の記載に不備があるとはいえない。審決が特許法157条2項4号に違反するものであるとは認められない。以上によれば,取消事由1-2に係る原告らの主張は理由がない。本件発明1の特許請求の範囲の請求項1の記載は,前記第2の2のとおりである。