米仏政府もシリア政府も、NGOを自分たちのケツ拭きに使うな。シリアの人道危機に際し、現地の人々の声を聴いて動き出した日本のNGOに対して、日本政府の姿勢は当初から明確だった。「アサド政権の打倒と、アサド後(反政府勢力か多国籍軍の軍事作戦を受け)の平和構築に協力せよ」と。今や、日本政府はその通りの対応をしようとしている。国内外に数多あるNGOには政治好きもあるかもしれんが、少なくとも私が信をおくNGOの中に「なんちゃら政権の打倒」やら「なんちゃら勢力へ味方」などと活動する連中はいない。関心があるのは、戦火の中で危機に瀕した人々、逃げ惑う人々、助けが必要な人々のことだけだ。ひとさまの国の政権の首のすげ替えに与するなどおこがましい。日本政府がNGOに協力しろと言ったことはそういうこと。NGOとしてすべきは、戦火に追われた人々に日常と生活を一日でも早く取り戻し、人々が自ら営み、選択することをサポートすることだけだ。TPPの問題点は非関税障壁の破壊にある。米国が求めている「自動車規制基準の引き下げ」という要求は論外。米国より厳しい規制基準をクリアするために環境技術革新を行ってきた日本を見習うべき。デトロイト破産の一因は規制がゆるく米車のエコ化が進まなかったことだと認識するべき。気象庁が「特別警報」を出さなければならない大雨を、かつて経験した被災者は「その当時、避難所へはおろか、家からさえ一歩も出られなかった」と口々に言っている。こんな時、原発事故が起きたら完全に終わりだ。原発事故後の福島を写した韓国の写真家・鄭周河さんの展覧会「奪われた野にも春はくるか」が、この秋(日程未定)、信濃デッサン館の別館「槐多庵」で行われる予定ということです。京都の市民運動・イベント情報をお知らせするフリーペーパー(2005年~2009年)、ウェブマガジン。▼へいわ屋かげもん問い合わせRSS。