要件C,C1を充足する。用いて,片面側からエッチングして試料の反りの曲率半径を求め,残留応力を算出した。この測定を表裏両面よりエッチング量を変化させて行い,図1に示すような厚み方向の残留応力分布曲線を得た(括弧内省略)。この曲線より表面および裏面の残留応力値を求め,両値の平均を表面残留応力値と定義した。」(段落【0024】)との記載があることが認められる。原告が被告製品のサンプルにつき圧縮残留応力値を測定した結果は75.1MPaであり(甲5),被告が被告製品のサンプルにつき圧縮残留応力値を測定した結果は75MPaであると認められる(乙9)ところ,これらの実験方法については,本件明細書記載の測定方法と実験条件等において異な12る部分があるものの,原告による測定結果と被告による測定結果がほぼ同じ値であることからすれば,これらの測定方法の違いにより圧縮残留応力が大きく変化するとは認められず,結局,被告製品の圧縮残留応力は約75MPaであると認めることができる。すると,被告製品は,構成要件D,D1を充足する。構成要件F,F1について被告製品の直径4μm以上の大きさの介在物個数は0個/mm2であり,これは86個/mm2以下の範囲内であるから,被告製品は,構成要件F,F1を充足する。被告は,サポート要件の観点を加味して解釈するならば,「86個/mm2以下」とは,「86個/mm2以下であって,かつ,およそ86個/mm2」を意味するなどと主張する。確かに,サポート要件違反に係る被告の主張は,以下のとおり理由があるが,そうであるとしても,構成要件F,F1は,「直径4μm以上の介在物が86個/mm2以下である」と一義的に明確に定めているのであって,これを,「およそ86個/mm2」であるとか,「25個/mm2以上86個/mm2以下」であると限定して解すべき必要もないし,解するのを相当とする理由もない。被告の主張は,採用することができない。構成要件Hについて証拠(甲6,乙7)に亜鉛が積極的に添加された成分であることを総合すれば,被告製品の亜鉛の含有量は0.5~2.0%の範囲内であると認められる。証拠(甲10)によれば,被告製品の成分の湿式分析において,亜鉛の含有量が1.08%であるとの結果が得られたことが認められるが,これは,被告製品のサンプルを分析した結果にとどまるのであって,これをもって,亜鉛の含有量が0.5~2.0%の範囲内であるとの前記認定を覆すには足りない。すると,被告製品のうち,亜鉛の含有量が1.5%以下のものは,構成要件Hを充足する。属構成要件である構成要件Iも含めて全ての構成要件を充足し,本件発明の技術的範囲に属すると認められる。争点(2)(本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか)について被告の主張する無効理由のうち,直径4μm以上の介在物の個数に係るサポート要件違反又は実施可能要件違反について,以下検討する。化合物からなる析出物を微細に析出させることにより,導電率の低下を抑えつつ強度を大幅に向上させた合金であるところ,直径「4μmを超える粗大な析出物,晶出物等の介在物は強度に寄与しないばかりか,特に大きさが10μmを超える粗大なものは曲げ加工性,エッチング性,めっき性を著しく低下させ,クラックの伝播を促進させる原因と考えられ,疲労寿命が低下する。在物の個数が異なるように熱間圧延前の加熱温度,溶体化処理の温度を調整した。500MPaとしたときの疲労寿命を示す。超えると疲労寿命が低下することがわかる。」(段落【0037】)と記載されていることが認められる。整方法に関する記載について検討する。化処理後の冷却過程及び時効処理時に固相のマトリックス中に析出反応で生じる析出物であり,本銅合金のSEM観察によりマトリックス中に観察される粒子を包括するものである。物及び析出物について,「時効処理は所望の強度及び電気伝導性を得るために行うが,時効処理温度は300~650°Cにする必要がある。満では時効処理に時間がかかり経済的でなく,650°Cを越えるとNi-Si粒子は粗大化し,更に700°Cを超えるとNi及びSiが固溶してしまい,強度及び電気伝導性が向上しないためである。数を低減させる方法についての一定の開示があるということができる。溶解時の溶湯内での反応により生じる酸化物,硫化物等については,本件明細書の発明の詳細な説明に,直径4μm以上の介在物個数を低減させる方法の開示は全くない。造できたと認めることもできない。すると,本件明細書の発明の詳細な説明には,特許請求の範囲に記載された数値範囲全体についての実施例の開示がなく,かつ,実施例のない部15分について実施可能であることが理解できる程度の技術的な説明もないものといわざるを得ない。度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。以上のとおりであって,被告製品のうち亜鉛の含有量が1.5%以下のものは本件発明の技術的範囲に属するが,本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから,原告は,特許法104条の3第1項により,本件特許権を行使することができない。すると,原告の請求は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。5】Zn:0.01~1.5%を含有する請求項1~4のいずれかに記載のCu-Ni-Si系合金部材。本件訂正後の特許請求の範囲の記載(訂正部分に下線を付す。