全廃実現に課題も:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷インタビューに応じる台湾の李世光・経済部長=鵜飼啓撮影[PR]台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が「原発ゼロ」にかじを切った。全原発が稼働を終えて原発ゼロとなるまでの時間は9年しかなく、電力の安定供給や計画の現実性への疑問もある。それでも、東日本大震災を機に高まった反原発の世論を背に、政権をあげて推進する構えだ。台湾の第一、第二原発は人口密集地の台湾北部にあり、台北中心部から20キロほどの距離にある。安全性への不安が高まり、反対運動が激化。第四原発の稼働を目指していた馬英九(マーインチウ)・前政権は2014年に凍結決定に追い込まれた。馬政権は第四原発を直接廃炉にはせず、将来的に稼働させる選択肢を残していた。25年までの全原発停止を明記し、第四原発の稼働の可能性もほぼなくなった。原発ゼロへの課題は多い。馬政権当時は稼働予定だった第四原発の発電量だけに限っても、再生エネで補うのは困難、との見方を示していた。第一原発1号機、第二原発2号機が不具合で停止する中、季節外れの高気温となったここ数日、冷房の電力需要で電力がひっぱくする事態も生じている。蔡政権は製造業など電力を大量に消費する産業に対し、電力需要のピークをずらして操業するなどの対策を奨励。民生用電力についても、電気の使用量を把握できる家庭向けの電気メーターの導入を進め、節電を働きかける方針だ。当局は太陽光や風力発電に関す...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。