publishedView会員関連サイトmore...名古屋コラム郵政首切り20年・名古屋哲一の月刊エッセイ時代を切り開く4.28ネット郵政4・28ネットの第12回総会(全国交流会)を4月28日に開催、その議案の一部[第11期総括と第12期方針]を転載します。この転載を、「争議に熱心で殊勝な奴ちゃ」と思うか、「すごい手抜き原稿をやる奴ちゃ」と思うか、読者諸氏の賢明なるご判断にお任せしたいと思います。*郵政公社の03年4月1日発足は、ネオコン・米軍によるイラク民衆大虐殺の真っ最中になされました。「官営」の弊害・利権構造を温存したまま、「民営」の利潤優先・儲け主義へと走る公社化に対して、真の「公共性」をと訴え、労働者と利用者による大衆自治の方向を対案化していきました。郵政事業庁交渉、アタックジャパン公共部会シンポジウム、169団体の賛同があった郵政全労協3・30公社化シンポジウム等々)。郵政民営化は、イラク侵略=占領と同じく国際的な新自由主義(弱肉強食)の流れを背景にすると共に、郵政新マル生をさらに怪物化したものでもあり、今後さらに闘いの輪を広げていこうと考えています。第11期の闘いで特筆することの第二は、東京高裁公判の02年10月2日開始です。3月27日の東京地裁不当判決にめげず7人原告全員の控訴を実現し、早期結審をさせずに次回5月第4回公判以降も闘いは続きます。法廷を仕切るのは、国鉄首切り法案作りに手を貸したアノ江見弘武裁判長ですからなかなかたいしたものです。裁判の中身では当局側を圧倒し続けています。争議団共闘の自立化がより強く求められていることです。国鉄闘争の再編過程や労基法の大々改悪の動き等は争議団にも当然波及してきています(「東京総行動を強化する労組連絡会」の結成等)。郵政当局は、総行動日では相変わらずの鉄門閉鎖対応ですが、数人での交渉では窓口を開けさせ続けています。02年9月10日最高裁は池田実原告の完全勝利を確定、本部の見せしめ差別を糾したのです。名古屋免職者等も差別是正を要求、多くを実現させました。これが第四の特筆事項です。全逓本部は、未だ謝罪もせず、組合員権の行使にも大制限を加え、名古屋免職者への00年2月二度目の首切りも撤回せずという厚顔無恥で、本部糾弾の闘いは今後も続きます。早ければ今年6月全国大会で、第二組合全郵政と合併し名実共に消滅してしまうかもしれません。郵政の仲間の闘いでは、有期雇用労働者の闘いと連帯活動が第五の大特筆すべき事です。胸章裁判をはじめ、分限免職や退職強要や全国各地での様々な不当処分に対する闘いが続出継続し、また仏SUDや韓国郵政労働者との国際連帯が培われていることです。郵政現場は闘いの宝庫です。最後に特筆しておくことは、ビデオプレスが4・28闘争を中心として以上の闘いを取材してくれていることです。お約束は誰もしてはいませんが、もしかしたら「国労冬物語/人らしく生きよう」の郵政版となるかもしれません。サイトの記事利用について。