!「お金より時間のほうが価値がある」のはカネ持ちだけ/プロ奢ラレヤ...年収240万円から副業年収4000万円に。2年目、犬より猫派、好きな言葉は「論より証拠」のフィスコ企業リサーチレポーター・馬渕磨理子です。自身で株式投資を5年以上に渡って行い、市場に向き合ってきました。本企画では、そんなリサーチャーである私馬渕の視点からみなさまに「あの企業の意外な情報」をお届けます。大手コンビ二が「食品ロス」対策に力を入れるワケ今回取り上げるのは、「令和時代のコンビニ業界の未来」です。フォーカスを当てるのは食品ロスへの取り組みです。毎日、大量の食品が廃棄されているコンビニ。現在、1日当たり380~600トンの食品が全国のコンビニで廃棄されています。各報道機関の発表によると、2019年秋より各大手コンビニチェーンは食品ロスに本腰を入れるようです。賞味期限が迫ったおにぎりやお弁当を買った客に対して、セブン‐イレブンは今秋からnanacoポイントを数%上乗せし、ローソンも10%実質値下げすることを発表しました。食品ロス問題に重い腰を上げたのか。その深い理由を紐解いていきましょう。最近のコンビニといえば、24時間営業や人材難の問題が出てきていることはニュースで知っていることと思います。新規出店数は頭打ちの状態となっていますし、本部と加盟店の利益分配を含めて、従来通りの売上が見込めなくなるのは間違いありません。そこで、この状況を打破したいコンビニ各社の決算発表で目立ったのは、加盟店舗のサポートを手厚くすること。セブンアンドアイHDの決算発表では、『今まで総額投資の60%を新規出店に充てていたが、2019年度は既存店の強化に60%以上を充てる』と述べています。これはどういうことでしょうか。同社のレポートを読み解くと、具体的には下記のような施策が実行されるそうです。簡単に言えば、「拡大路線」から「メンテナンス路線」、あるいは「アップデート路線」への切り替えと言えるのではないでしょうか。スマホで例えると、最新のiPhoneを購入するのではなく、今持っているiPhoneのアップデートを実行するイメージです。その本丸とも言えるのが、今回話したい主題、フードロスの試みです。業界5位の「マツモトキヨシ」は今年首位に返り咲く...その理由は?ヤマダ電機が大塚家具を子会社化した理由。吉野家が勝ち、鳥貴族は転落。年収800万円から生活保護へ。春の卒業旅行が中止になった切ないワケ。賠償金を50万円請求されて...2020年02月18日1月クールの連ドラ出演中の若手注目女優5人。脇役でもキラリと光る2020年02月18日300万円の元手から1億円。医師が考える「受けるべき・受けるべきではない」検査。