onlineより「麻生さんが総理になった途端に小泉構造改革路線は頓挫する。経済官庁の幹部はこう予言した。背後では小泉改革で失った既得権益を取り戻す算段をしているようだ。霞が関を激励する表現が盛り込まれていた。公共事業の追加も辞さない「バラマキ」路線に突き進む麻生氏。政治がやるべきことの分別がついている」と評判は上々。霞が関からすれば「“神輿は軽いほどよい”にぴったり当てはまるお殿様」(経済官庁OB)。御しやすいことこの上ないというわけだ。決別する文句がぽんぽん飛び出すからだ。国民に歳出削減や規制改革推進の痛みを乗り越えることを求めた小泉路線とは正反対。自民党が大敗を免れる道はないと考えているのだ。小泉路線で痛めつけられ、その後遺症を引きずる霞が関からすれば、それこそ渡りに船。目玉である日本政策投資銀行の完全民営化凍結の政治工作が密かに練られている。総務省の旧郵政官僚や日本郵政公社幹部の意見を受け入れ、ホンネでは郵政民営化に反対だったのは有名な話だ。実際、昨年11月の講演では「郵政民営化は5年たったらうまく行かなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまく行かないと元経営者として見ている」と放言。日本郵政グループの旧郵政官僚や全国郵便局長会(全特)関係者から「麻生さんの言うとおり」と喝采を浴びた。総選挙での「共闘」を強めようとしている。旗揚げし、10年度に予定される日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場の凍結を論議してきた。これまでは小泉元首相や中川秀直元幹事長らの目を恐れて「露骨には動けない」(同研究会メンバー)状況だったが、ここに来て情勢は一変した。郵政民営化凍結が自然の流れになる」という楽観論さえ流れ始めた。自民党内には世論の改革後退批判を気にする向きもあるが、そもそも昨年10月に民営化された日本郵政グループ傘下の各社は「ビジネスモデルやリスク管理において全く民間企業になれない状況」(総務省筋)このため上場準備の不備など理由はいくらでもあり「改革後退のマイナスイメージをカムフラージュできる」(全特関係者)というわけだ。「うまく行けば、西川氏ら現経営陣の総退陣もあり得る」と吹聴する有り様だ。同省や官邸の後輩らに同行の完全民営化方針の白紙撤回を念頭に「麻生首相の景気対策と抱き合わせで政策金融改革の見直しを仕掛けられないか」と働きかけるなど、さながら百鬼夜行の様相だ。小沢民主党が天下を取ること。民主党は選挙公約の中で、1各省庁に100人の国会議員を派遣し政治主導の政策立案を実現する、2特別会計や独立行政法人を原則廃止する、3天下りを全面禁止する――といった霞が関解体論を主張している。「そんなことをしたら役人がサボタージュして政府が動かなくなる」と反論する一方で、たいへん危惧もしている。現在5万人程度の林業就業者をどうやって100万人にするのか」......。永田町や霞が関に「民主党を斬る」と題するペーパーが出回った。この70ページにも及ぶ資料は民主党の小沢代表が掲げたマニフェスト(政権公約)に対して逐一、矛盾点を指摘する内容になっている。霞が関の各省庁が手分けして作成したものとみられる。大手紙やテレビの論説委員クラスにも撒かれた。何とかして小沢民主党の大勝、政権交代を阻止したい霞が関の執念が感じられるシロモノだ。小沢対策の「紙爆弾」をばら撒き、世論工作に奔走する。その姿こそが、国民不在を如実に示す霞が関の官僚論理ではなかろうか。-2008.10.01(水)小泉改革間違いだ。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。