反社会的勢力の会員からの排除に関する定款変更について反社会的勢力の会員からの排除に関する定款変更についてお知らせ平成19年6月の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、信用金庫には反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢整備が求められています。当金庫においても、各種取引から反社会的勢力の排除に取り組んでいますが、今般その一環として、当局の認可を得て平成25年7月26日付で定款を変更いたしております。これにより、別紙のIのいずれかに該当する者は当金庫の会員となることはできません。会員が別紙のIIのいずれかに該当するときは総代会の決議により除名となることがあります。導入し、反社会的勢力を取引から排除する対象としておりますが、新たな措置によりさらに対応を徹底してまいります。詳しくは、当金庫総務部(0238-22-3435)へお問い合わせください。その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)次の各号のいずれかに該当する者(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき。加入申込書でしていただく、上記Iの「1」および「2」のいずれにも該当しないことの表明ならびに将来にわたっても該当しないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。