(株)ビジコム放浪記POSシステムを開発して32年、今までに18000店舗ものお店に導入し接してきました。コメント(0)水は高いところから、低いところに流れるその当たり前のことを妨げるものがあるとしたらそれは自然の摂理に反し、不幸である。妨げない仕組みを作り上げればいいだけの話である。連日、消費税や年金問題についての論議がされている。国の借金が836兆円(2007.6財務省報告)を越える今http://www.mof.go.jp/1c020.htm誰が考えても将来の見込みが不安視される国の財政である。私は財政については、まったくの素人である。これだけの借金があり、これだけの借金に対する利息を払えば、サラ金に借金しているようなものであり、金利の支払いだけで首が回らなくなっているのも事実。将来国全体が首をくくらなければならない感じがする。富めるものが貧しいものを苦しめる社会にだけはしたくない。富めるものの余剰資金で相続優遇国債を買えば、その金額分だけ相続税を優遇できるという国債である。その国債の金利はつかない(ゼロ)。持ち主が死亡した場合、その国債金額まるまる相続税を免除するか、または10%前後に留める。その限度額は定めない。この考えは、昨夜ふと頭に浮かんだ。1億円の相続優遇国債を購入したとすれば、その国債を持ち続ける限りは、金利はつかない。相続される場合は、その金額丸々が課税なし、または低率で課税され、1億、または9000万程度が相続される。この国債購入は、当然キャッシュであるから、不動産の相続には無関係。相続税の免除であるから、外資には無関係。国内のたんす預金の放出や、海外に流出した資金の呼び戻しを考えている。国庫の負担は限りなく軽減される。資料は古いが、国の年間の相続税の収入は1.5兆円くらいしかない。税務署等の相続に対する事務的な負担も明らかに軽減される。貧しいものは、今後の国の借金を返すための増税を軽減できるであろうメリットも得る。同様のことを考えられた人はいるんだろうか?そしてもし可能であれば、この考え方は生かされないだろうか?誰か専門家のお知恵を借りたいものだ。会社を24歳で設立、以来25年間POSシステムや流通システムの開発に携わり、今までに約20000店舗に及ぶお店のオープンに携わる、年商17億円の企業オーナー。常にお店サイドからの情報を重視し流通の現場と本部との間で、どうすればお店の売上を伸ばせるようなシステム作りができるかを考えている。(05/02)Sgupvaxt:消費税の増税に大反対。(04/29)Iskhabjz:消費税の増税に大反対。(04/29)Ctyewofj:消費税の増税に大反対。(04/27)Rceuwhux:消費税の増税に大反対。