次ページ法定利率が高いとトラブルが長引く?民法改正で、法定利率の引き下げが検討されている。法定利率とは、契約時に当事者間で金利(約定利率)を定めなかったときに適用される金利。借金返済の期限を過ぎるなど、債務不履行によって遅延損害金が発生したが約定利率を決めていなかった場合や、不法行為によって損害賠償金が発生した場合などに適用される。民事法定利率は現状で年5%(商事法定利率は6%)。法務省の民法改正案では、まず法定利率を3%に引き下げて、その後は3年ごとに、過去5年の市場金利を踏まえて1%刻みで見直すとされている。日銀がマイナス金利を導入して、いまや市場金利は限りなくゼロに近い。この記事の画像(2枚)「法定利率には、債務履行を遅らせたことに対する制裁の意味合いがあります。法定利率が低ければ、遅延損害金もたいしたことはない、それならば約束を反故にしようという考えにもなりかねません」もっとも、法定利率が高すぎると別のモラルハザードを引き起こす可能性がある。遅延損害金の支払いが遅れれば、それだけ年5%の適用期間が長くなり、金額が膨らんでいく。過払い金請求では、あえて和解に応じず訴訟に持ち込んだケースもありました。法定利率は、低すぎても高すぎてもダメなのだ。金津園にて「街の灯よ、どうか消えないでくれ」。