(株)ビジコム放浪記POSシステムを開発して32年、今までに18000店舗ものお店に導入し接してきました。流通業向けシステムを開発する目から見た今の感想をお伝えします。コメント(0)昨年(2014)の10月1日より日本国内では、新しい小売店の免税制度が始まった。この制度は、海外の免税制度と比較したら、世界一甘い免税制度だといいきれる。通常、他国の小売店での免税は、小売店で買い物をし一度税金を支払い、そのレシートや免税の帳票を持って免税還付コーナーにて手続きを得て免税を行う。10月1日からスタートした日本の免税制度は、免税の許可を得たお店である一定金額の売り上げを上げると、税金(消費税)そのものを受け取らないという制度である。これは他国のように一度税金を払って還付するのではなく、税金分そのものを受け取らないという画期的な、そして世界一柔軟な甘い免税制度である。これによって何が生じるかというと、小売店は免税金額に達すると免税書類を作成しパスポートにその免税書類を貼り付けるだけで外国人の消費税の支払いを免除できるのである。この免税書類作成の作業自体がお店にとっては手間作業になり、多くの外国人を受け入れているお店にとっては最大の問題となっている。外国人に商品を販売する免税制度は、非常に魅力的な制度である。免税金額は消耗品で50000円以上であるので、外国人から見れば5000円の買い物をすれば消費税が免除になるのである。免税店と免税店でないお店があったとしたら外国人は免税店のほうで買い物をする。現在、多くのお店で免税のやり方は個別店舗で個別免税するケースと、集中免税コーナー(カウンター)を建物のどこかにつくり数十店舗まとめて免税するケース(百貨店やモールなどがこれに該当)の二種類に分かれる。私は小売店が免税を行うのであれば、個々のお店で個別免税をするべきだと断言する。個々のお店で個別免税する場合に比べて、免税コーナーで一括免税するやり方は、個別免税の売り上げの1/5ぐらいまで売り上げが伸び悩む。本来150%以上売り上げが伸びてもいいお店が、110%程度の売り上げしか上げられないのである。集中免税は、外国人観光客に不便を強いる。買い物をするのに一度は消費税を払っていただかなければならない。売り場とは遠い集中免税コーナまで行って、そしてそこで並んで還付を受けなくてはならない。戻ってくる金額は免税金額8%丸々ではなく手数料を差っぴかれてしまう。外国人から見たら不便な不親切な免税方法である。中ではこの不便さや不満は一気にSNSやメール、その他の伝達方法によって一気に広がる、そしてあえてその店にお客が集中することはなくなる。その傾向は顕著に現れている。専門店で直接個別免税を行っているお店の中は外国人で溢れかえっており銀座や新宿の免税店は活況である。同じ銀座や日本橋などに構える百貨店では免税コーナーは閑古鳥が鳴いていたり、狭い免税コーナーに外国人が並んでいる。百貨店やモール、テナントがこの方法を取る限り、ほんの一部の外国人観光客しか買い物をしてくれない。外国人から見た場合、百貨店の中で買い物をしてしまうと、一度消費税を払わされた上、数百メーターも離れた場所に行って免税手続きを受けなさいというのである。日本橋三越は本館の隣の新館の2F、日本橋高島屋は2Fの奥の狭い部屋、東京駅の大丸は8Fの突き当たり。どの百貨店も外国人の数は少なく、免税の恩恵を受けているとは思えない。ショッピングモールなどでも同様である。各店舗で免税商品を買ったとしても200mくらい離れた免税コーナーに行って免税手続きを受けろというのである。私が外国人であるならばそんなところで買い物をしようという気が起きない。日本は世界一甘い免税のため、個別免税が許されているのである。個別免税とは単独店で免税売り上げを立て消費税を受け取らない方法である。個別免税をするためには店舗個別で免税書類の作成を行う必要がある。新しい免税制度が始まって、多くのお店が税務署に免税店の申請を行って免税店の許可を受けているにも関わらず、まだ免税を始めていないお店が多い。それはやはりこの免税手続きの書類作成の手間を嫌って混乱を避けたいと感じているからである。手書きの免税書類の作成は、時間がかかる。手書きの書類だと平均約10分くらいかかるのが当たり前だ。外国人はバスなどで団体で訪れるケースも多いため、30分くらいの滞在時間では3人くらいしか書類作成できず機会損失を起こしていると思われる。個別免税では書類作成の短時間化は売り上げの伸びに直結する。日本はお店で免税処理を許されている国だと考えれば、個別店舗で免税処理をすれば独自のお客の集客も可能になるし、その場で消費税を掛けない売り上げを立て、消費税分ものが安くなれば外国人顧客の来店が飛躍的に増え、お店の売り上げが飛躍的に伸びる。個別店舗での免税を行い、売り上げを飛躍的に伸ばしてほしい。そのために、弊社では「あっと免税」というたった一分で免税書類作成ができるシステムを提供している。免税店にはぜひとも導入してほしいシステムだ。会社を24歳で設立、以来25年間POSシステムや流通システムの開発に携わり、今までに約20000店舗に及ぶお店のオープンに携わる、年商17億円の企業オーナー。常にお店サイドからの情報を重視し流通の現場と本部との間で、どうすればお店の売上を伸ばせるようなシステム作りができるかを考えている。(05/02)Sgupvaxt:消費税の増税に大反対。(04/29)Iskhabjz:消費税の増税に大反対。(04/29)Ctyewofj:消費税の増税に大反対。(04/27)Rceuwhux:消費税の増税に大反対。