ユーラスエナジーホールディングスが矢吹町と中島村にまたがる敷地に建設中の太陽光発電にプロジェクトファイナンスを組成。福島銀行と共に39億円の融資を実行すると発表[14]。千葉銀行など地銀6行と市場・国際業務の連携強化に関する協定書を締結[15][16]。社内保育所を開設[17][18]。アレンジャーとしてシンジケートローンを組成したと発表[19]。TSUBASA金融システム高度化アライアンス参加しフィンテック技術の調査、研究を担う共同出資会社への参画を表明[21][22]。総額10億円の「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を設立[23]。一部店舗で昼休みを導入。11時30分から12時30分まで、店舗のシャッターを下ろして窓口業務を完全休止するもの[24]。情報処理システム2012年4月、第四銀行など、主に日本IBMメインフレームの勘定系システム採用行(予定行を含む)など5行で構成する、翼プロジェクトに参加することを表明した[25]。勘定系システム富士通と共に開発にあたった勘定系システムであるPROBANKを導入している。2011年9月20日には、第2世代「PROBANK」へ移行した[26]。営業店システム日立製作所開発のフレイア21プラスを採用している[27]。よる県外避難者支援の一環で、仙台駅3Fに設置し2012年10月31日より供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している[28][29]。同様に被災者支援等を目的に2013年6月には、イオンモール名取にも店舗外ATMを設置した[30]。他、2015年9月には山形県米沢市および山形市において、従来の移動ATMサービスから専用のATM設置を開始した[31]。ボランティア、取引先事業所の人材教育などを行なっている。ネーミングライツ2013年、福島県から福島県営あづま陸上競技場の命名権(ネーミングライツ)を取得。愛称がとうほう・みんなのスタジアムに決まった(金額は5年で総額5,250万円)。あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用している福島ユナイテッドFCのスポンサーを担うほか、陸上競技部も擁していることもあり、命名権を取得した[32]。2016年3月7日、創立75周年記念事業の一環として県から福島県文化センターの命名権を取得。同年4月1日から「とうほう・みんなの文化センター」の愛称が使用される。契約期間は5年[33]。東邦銀以外を幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。新潟県・群馬県を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。※営業時間に関する出典。※県内店におけるATMでの通帳繰越対応状況に関する出典。