(健保連)は、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30(労使合計)を超えるとの推計を発表した。米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。厚生労働省と財務省は特別養護老人ホームなどに入所する所得の低い人に食費や居住費を補助する制度で、対象者を大きく絞る方向だ。10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられた。総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは0~14歳の小児と15~39歳の思春期・若年成人を指す「AYA世代」のがん患者に関する報告書を公表した。公的年金の受け取り開始を75歳まで遅らせた人には毎月の年金額をどれだけ増額するのが妥当なのか――。こんな議論が年金制度改革の焦点に浮上してきた。働く女性にとって、働き方の理想と現実のギャップで最も大きいのは「収入・待遇が希望と異なる」――。パソナ総合研究所が6月に発表した働く女性の意識調査でわかった。向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。ついて、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済によるポイント還元事業。キャッシュレス決済にはクレジットカードやデビットカードなど様々な手段があるが、前払い式の電子マネーの利用者は注意が必要だ。厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入る。会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する介護保険料だ。総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37に上る。(イデコ)の制度の見直し議論を始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れるように手続きを簡素にする。厚生労働省の財政検証によると、夫婦世帯の年金の給付水準は最も楽観的な経済前提で、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する46年度に26.3万円になる。このほど公表した年金制度の将来見通し(財政検証)が突きつけた現実だ。明石家さんまのまとめ集。