帰属する当期純利益で同9.3%増の418百万円と増収増益が続く見通し。2020年10月期も学園ソリューション、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリング事業が引き続きけん引役となる。次世代パッケージソフトのリリースによりソフトウェア償却費が前期の260百万円から320百万円に増加する見込みだが、クラウドサービスなど利益率の高いビジネスの拡大で吸収し、営業利益率は16.3%と前期からさらに上昇する見通しとなっている。経常利益の606百万円というのは2018年10月期からスタートした3ヶ年中期経営計画の最終年度目標値であるが、2019年10月期の実績がストック収入を中心に計画を上回って推移していることから、市場環境に今後大きな変化がない限りは十分に達成可能な水準であると弊社では見ている。同社は2020年10月期に取り組む主なテーマとして、以下の6点を挙げている。事業部間連携によるソリューションの横展開と深掘り同社は現在6事業部門で展開しているが、顧客が重なっているケースも多い。事業部間連携を密にしていくことで顧客に対して複数の製品・サービスの提案・販売などを推進し、売上規模の拡大を図っていく。同社はシェア拡大施策として、AIやビッグデータを活用した次世代パッケージソフトを各事業部で開発し、順次市場に投入していく予定となっている。Smart」のうち、総務・人事給与システムを2019年11月に先行リリースした。大きく向上させ、誰でも簡単に使えるシステムに進化しているほか、高度なセキュリティ機能にも対応した製品となっている。Hello」をリリースする予定となっている。した製品で、東京オリンピック・パラリンピック後も増加すると見込まれる中・小規模な各種スポーツ施設に、初期投資負担が少なく低価格で導入できるクラウドサービスとして提供し、かつタブレット端末での操作も可能としている点が特徴となっている。していく計画となっている。これら新製品が売上に本格的に寄与し始めるのは市場投入から2年目以降になると見られる。新製品の投入が相次ぐため、ソフトウェア償却費も2022年3月期まで増加傾向が続く可能性が高いが、増収効果で吸収できる範囲になると弊社では見ている。同社は薬局ソリューションを除くすべてのソリューションでクラウドサービスを展開しており、今後もクラウドサービスでの展開に注力していく方針となっている。利用できる環境が整ってきたことで、一般企業や金融機関での普及率が高まっており、今後は学校や公共分野でも普及が進むと見られるためだ。同社にとっても、クラウドサービスに注力することで、売上計上時期が平準化されるため、従来のように収益が第2四半期、第4四半期に偏重するといった季節変動性が薄まり、経営面での安定化と収益性向上に寄与するといったメリットがある。クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力していく。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。したことを背景としてサポート・保守契約が締結される割合が高いものと弊社ではみている。同社では、クラウドサービスとサポート・保守契約を合わせたストック収入の売上構成比を全体の50%程度まで引き上げていくことを当面の目標としている(2019年10月期は43.4%)。システム」などの製品・サービスの導入が進んでおり、これらの販売をさらに強化していくだけでなく、新たなソリューションの展開も視野に入れ検討を進めている。挙げており、これら候補の中から新サービスの開発を進めていくものと予想される。働き方改革も継続して取り組んでいく。同社は残業時間がIT業界の中でも少なく、また、入社後5年間の離職率も6%と圧倒的に低い実績となっている。連結従業員数は2019年10月期末で231名となっており、2020年春の新卒社員は18名を予定している。新卒社員数は年間15〜20名で今後も採用を進めていく予定にしている。海外市場を視野に入れた新規事業への取り組み将来展開として、海外市場を視野に入れた新規事業の取り組みも進めていく予定となっている。具体的なものはなく企画・立案段階となるが、アジア市場において競争力を持ち、他社が簡単にはまねのできないような業種・業務特化型のソフトウェアを想定しているようだ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。