某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。立て直す国民会議」は9日、国会内で総会を開き、立憲民主党から提案された会派合流に応じる方向で協議を進める方針を確認した。合流を提案された国民民主党の動向を見極めつつ、10月召集が想定される臨時国会までに最終判断する。野田氏は総会後、記者団に「会派の合流に向けたプロセスに入ることで意見集約した」と説明。「野党の固まりを大きくしていくことには総論として賛成だが(合流後の会派の)運営、名称など分からない部分もある」と述べ、立憲との協議で詰める意向を示した。国民会議幹部は「われわれだけで立憲と組むことはあり得ない」と語っており、国民民主と歩調を合わせる考えだ。国民会議は1月、前身の会派「無所属の会」のうち、立憲会派に合流しなかった議員が中心になって結成した。野田氏は首相として推進した消費税増税による財政健全化を重視しており、先の参院選で「増税凍結」を掲げた立憲とどう折り合うかが課題となる。国民民主は9日の総務会で、衆参両院での統一会派結成を条件に立憲との協議に入る方針を決めた。らは、2012年に野田政権の増税方針を批判して集団離党した。野田氏は「(小沢氏とは)その後もコミュニケーションを取っている」と関係修復を強調したが、野党内には旧民主党で絶えなかった内部抗争の再燃を懸念する声もある。(8月10日、時事通信)「数合わせはしない」「永田町の論理から脱却する」「政策本位で闘う」などはずっと民主党の頃から立憲民主党に至るまで連中が言ってきたことだが、その全てを反故にしようとしている。菅・野田と小沢は消費増税をめぐって対立、分裂したはずだが、増税に対するスタンスはどうなったのか。野田は増税のスタンスを保っているが、菅に至っては増税反対を主張していると言うから、「バルカン政治家」どころか「聖戦貫徹」から「平和主義者」に鞍替えした社会党創世記の連中を思わせる。「なぜスタンスを変えたのか」の説明や反省があればまだ誠意もあるが、それすら無いのだから、政治家として安倍などよりよほど邪悪である。いう失敗者で誠意の無い連中が個人的名声や地域的人気によって何度も再選されてしまうところに、小選挙区制の弊害が見て取れる。立民と国民、その他の分裂は基本的には政策に対するスタンスの違いに起因していたはずだ。否定的」でかつ「旧民主党のリベラル路線(ネオリベ含む)を引き継ぐ」としたのが立憲民主党だった。そもそもどう見ても同じ政党であること自体が異常で、分裂して落ち着くところに落ち着いたはずだが、「小会派では何もできない」として議会内会派の統一を試みるのは、「数合わせ」「永田町の論理」そのものでしかない。同一会派となった場合、同じ会派の委員が「原発ゼロ」を主張したすぐ後に、「核の再開」を要請するといった展開が必ず起こるだろう。それに対して、国民にどう説明し、誰が責任を取るのか。この一点を想像しただけでも、この連中に議席を与え議会活動する機会をくれてやること自体、避けねばならないだろう。その場合、「どうせ政権交代の可能性の無い批判勢力というだけなら、れいわの方がマシ」ということになり、政権批判票はさらに「れいわ」に向かう可能性が高い。20世紀の遺物のような旧民進党系列は一刻も早く消滅した方が良いとは思うが、さりとて現実性と組織を否定する「れいわ」に未来があるわけでもなく、「選択肢が無い」絶望的状況がいましばらく続きそうな気配である。参院選終え党内から不満】21日投開票の参院選で議席を「倍増」させた立憲民主党の枝野幸男代表の顔色がさえない。枝野氏ら幹部が推した目玉候補が相次ぎ落選し、比例代表の得票数も平成29年の衆院選に比べ激減したからだ。強さが「張り子の虎」だったことが露呈した今、党内で枝野氏への不満がくすぶり始めた。「参院選では議席倍増という結果が出た。枝野氏は25日の常任幹事会で、参院の勢力が改選前の9議席から17議席に伸びたとして胸を張った。いえ、トップの「勝利宣言」とは裏腹に出席者の表情は総じて暗かった。20議席は固い」と踏んでいたが、蓋を開ければ、有名弁護士や元アイドルら目玉候補は軒並み落選。比例得票数も29年衆院選の約1100万から約316万減の約791万に落ち込み、与党の土台は揺らぎもしなかった。立憲民主党は29年衆院選での比例得票数と、野党で最も高い政党支持率を売りに勢力拡大を図ってきた。それだけに、中堅は「幹部は比例得票数が800万を下回ったことに衝撃を受けている。政党の地力がバレて、枝野氏の求心力は落ちていくだろう」と解説した。若手も「お偉いさん方は認めたくないだろうが、今回の参院選は明らかに負けだ」と強調した。野党の主役の座は、初の国政選挙で約228万の比例票をたたき出した山本太郎代表率いる「れいわ新選組」に奪われつつある。山本氏は21日深夜の記者会見で「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」と述べた。枝野氏は選挙前まで党勢拡大を優先し、野党が一つの政党にまとまることに否定的だった。含めれば勢力を維持したともいえる国民民主の粘りを目の当たりにし、独自路線からの転換を迫られる可能性もある。(7月25日、産経新聞)ケン先生が立民にいる旧知の何人かに尋ねたところでも、敗北感と執行部への不満が充満していた。目標としていた前回衆院選並みの1100万票に遠く及ばず(投票率低下を考慮しても)、国民民主は意外と健闘してしぶとく残り、22人も候補者を出して8人しか当選させられず、供託金と経費(選挙運動の公費負担にならなかった分)だけでも1億近くなるのではないかと言われている。立民の戦略目標を整理すると、以下のようになる。比例当選8人中女性は労組の2人このうちの一つも実現することなく終わったのだから、「俺たちは負けてない!」と強弁するのは難しいだろう。いえ、立民と国民をあわせると、少なくとも比例票は前回2016年の民進党並には取っている。全体の議席では32から23になってしまい、選挙区での敗北が痛すぎる。要は弱小政党が分裂してさらに弱くなっただけだった。立民は今回の選挙では、全く運動員を確保できず、労組の動員すら進まず、もっぱら秘書が証紙張りからポスター貼りまでしていて、「電話かける暇すらなかった」というのだから、全く組織の体をなしていなかった。これは組織の純化を図った結果、旧民進系の自治体議員が国民や無所属になってしまったことも影響している。その後、立民は統一選挙で候補を擁立したものの、その多くは素人だったため、国政選挙についていけなかったこともある。した新人議員を教育するだけの組織がないため、どうにもならないのだ。立民は候補の頭数だけ揃えたものの、手足が全く機能せず、選挙運動にならなかったようだ。主張が非常に明快な「れいわ」に政権批判票が流れてしまった。無党派中の一定数は政権批判が激しく、劇場的なスタンスを好むものであり、それは2017年の衆院選で枝野氏が自分で起こした「風」だったはずだ。かかわらず、一度「勝って」しまったことで、変に政権奪取に色気を持ち、主張を「現実的」にしてしまったことも失敗の一端だった。候補擁立過程についても、参院選選対を組みながら、実質的には「枝野=福山ライン」で決めていたことが多く、事務方も知らないうちに候補が決まっていたケースが多かったそうで、結果当初2人のはずだった「芸能人枠」が倍以上になり、秘書の間では評価の高かった奥村氏や斉藤氏が落選、「上手く使われただけ」「使い捨てかよ」などの不満が高まっている。無駄に多く擁立した比例候補についても、党本部の職員が少なすぎて、大半の人は運動らしい運動ができず、他の議員秘書が補佐して街頭活動の調整をするだけというケースが多く、地方に行っても「行くところが無い」という状況にあったという。要は「運動できないなら擁立するな!」という話だった。立民内は「これではとても次の衆院選は戦えない」「次はれいわに食われるだろう」「もう終わりだ」「ケンちゃん、良いときに辞めたね」といった話ばかりで、相当に深刻である。参院選2019を分析する・下(前回の続き)もう一つの問題は、比例代表の制度上の不具合である。今回の選挙から比例代表に「特定枠」制度が新設された。これは政党が当選者の優先順位をあらかじめ決めることができる制度で、特手枠に指定された候補は、個人の得票に関係なく、名簿の順に当選が決まる。特定枠を設けるかどうかは政党の裁量に委ねられている。参議院の比例代表制は拘束名簿式で、政党の得票率に従って名簿順に当選者が決まる仕組みだったが、2001年の参院選から非拘束名簿式が導入され、比例代表の当選者は名簿順では無く、個人の得票数に応じて順位付けされるようになった。制度改変が屋上屋を建てるように行われた結果、非常に分かりにくいシステムになってしまったのだ。その結果、例えば「れいわ新選組」の山本太郎候補は99万票からの個人票を獲得したにもかかわらず落選する一方、特定枠の候補者は全く選挙運動せずに(公選法で個人の選挙活動が禁止される)当選している。公明党の最終当選者は1万5千票余りで当選している。これは、「多数者の支持を得た者が主権の代行者となる」「複数の候補が主張を競い、有権者の選択を仰ぐ」という代議制民主主義の原理が問われる事態だと言える。最後になるが、今後の政局の動きにも触れておきたい。今回の選挙で与党と維新が3分の2を得られなかったこと、そして今年10月に消費増税が行われることで、今後憲法改正はますます難しくなってくるものと考えられる。安倍晋三氏の自民党総裁の任期は2021年の9月までで、今のところ規約で4選が禁じられているため、再選もない。そのため、安倍氏の権威は今後レームダック化し、自民党内の後継争いにシフトしてゆく可能性がある。これを回避し、総理総裁としての指導力を維持するためには、衆議院を解散して総選挙に打って出る選択肢があるが、消費増税後には景気が悪化する蓋然性が高く、非常に難しいだろう。野党は野党で、弱小政党が乱立する状況が続いており、自民党に対抗するだけの理念も政策も打ち出せていない。政権党に対する支持が盤石な中で、乱立する野党内で政権批判票を奪い合う構図は当分続きそうだ。中でも「れいわ」がその動きの中心となって、さらにNKや社民の票を食うのか、立民や国民と合併あるいは吸収してゆくのかがポイントとなるだろう。立民と国民はともに影響力を弱めてゆく中で、連合との関係も悪化、さらに衰退して行く可能性がある。「れいわ」も山本太郎氏が「四番ピッチャー」を務める政党である上、理念も組織も無いので、一過性のポピュリズム運動に終わる可能性も十分にある。いずれにしても、野党側には殆ど展望らしいものが無い。この状況は与党にとって都合が良いため、現行の衆議院の任期満了となる2021年までは、政局上の大きな変化は生じない可能性が高そうだ。【追記】ポピュリズムとは、既成政党が民意の受け皿になり得なくなった時に発生するもので、新たな政治運動や政党が生じて、既成政党から支持が流れる現象を指す。本来的には、価値中立的な概念だが、「既存の体制に対する疑義あるいは挑戦」という意味で、ネガティブな評価を込めて使われるケースが多い。20世紀で言えば、イタリアのファッショやドイツのナチスがそれに相当する。近年では、アメリカのトランプ大統領や、フランスにおけるル・ペン氏やメランション氏らの左右の運動、ギリシアやスペインにおける左翼運動などが挙げられる。7月4日に公示され、同月21日に投票が行われた。大手マスコミは概ね「与党の勝利」または「大勝」と報じているが、本当にそう言えるのか、「勝利」の定義を含めて改めて評価する必要がある。その上で、今後の国会情勢を占ってみたい。現在、参議院の定数は245で、このうち124議席が今回の選挙で改選となった。改選124議席の内、自民党と公明党が獲得した議席は71であり、半数の62を9議席ほど上回っている。概ねマスコミはこれをもって「与党勝利」としている。自民党の改選議席(2013年参院選の当選者)は68議席で、これが57議席に減り、公明党は11議席から14議席に増えている。「議席を減らした」という点では「自民党が勝利した」とは一概に言えない。安倍晋三首相が悲願としている憲法改正を実現するためには、衆議院とともに参議院においても全議席の3分の2が必要で、その数は164議席である。野党である維新の合計議席は157議席で、3分の2には及ばなかった。「指導者が求める戦略目標を達成できなかった」という点でも、「勝利」と言ってしまうのは安易に過ぎるだろう。野党は野党で、野党側が期待したほどには得票が伸びず、野党内で政権批判票を奪い合う形となり、不満の残る結果となった。前回2016年の参院選比例代表の得票率、獲得議席と比較して検討してみよう。得票数ではなく得票率で分析するのは、投票率が異なるためである。2016年の投票率は54.7%だったが、今回は48.8%に低下しており、得票数では単純に比較できなくなっている。2016年の参院選で自民党が獲得した比例区の得票率は35.9%で獲得議席は19。分裂する前の野党民進党の得票率は21%で議席は11だった。今回の参院選では、自民党が35.4%、19議席を獲得。公明党は前回13.5%、7議席で、今回は13.1%、7議席となっている。他方、野党では民進党が2017年に分裂、立憲民主党と国民民主党に分かれたが、立民が15.8%、8議席、国民が7%、3議席となっている。得票では旧民進党系が若干伸びたものの、議席増には至らず、自民党はほぼ横ばいに終わっている。2016年と比べて今回得票を大きく減らしたのは日本共産党で、前回の比例区得票率10.7%が9%にまで低下している。社会民主党も2.7%から2.1%にまで低下している。これに対して、山本太郎議員が新たに結成した「れいわ新選組」が4.6%を獲得した。山本太郎は2016年の参院選では「生活の党と山本太郎となかまたち」の一員として選挙を戦っており、参考値だが同党の比例得票率は1.9%だった。このことから言えるのは、自公政権に批判的な既存の左翼政党の票が新たに結成されたポピュリズム政党に流れたということであり、自民・公明が支持を失ったわけではないことを示している。以上、得票率から言えるのは、自民党と公明党は安定的に勝利したが、両党の比例得票率は48.5%と半数に満たず、政権に批判的な野党の合計得票率は38.1%に及んでおり、およそ「与党が圧勝」とは言えない結果にある。比例区と違い、選挙区は大政党に有利な制度であるため、総合獲得議席では自民党に有利な形になっている。3人区では、いずれも与党が2人当選させており、与党が選挙戦を有利に進めたことが分かる。4人区の大阪で、政権に批判的な野党が一議席も獲得できなかったこと、また6人区の東京において立民の二人目が当選できず、維新に議席を許してしまったことは、立民にとって大きな打撃となっている。大票田の都市部において立民が十分に票を集められなかったことは、次に想定される衆議院総選挙に向けて大きな課題となるだろう。立民と国民は、比例区では分裂前の民進党と同程度の得票だったが、選挙区では2016年に民進党が獲得した32から立民と国民あわせて23議席に減少しており、党分裂による影響力低下が見て取れる。野党は32ある一人区のうち10カ所で勝利したものの、もともと自公の地盤が弱い東北に偏っており、野党共闘に課題を残す形となっている。全体的には、与党側は安定的な勝利を得たものの、「改憲に必要な参議院の3分の2を取る」という戦略目標の達成には失敗した。他方、野党は「与党に3分の2を取らせない」という目標は達成したものの、与党票を取り込んで票を伸ばすには至らず、野党内の少数乱立が災いして現状維持に留まった。筆者が関係者に尋ねた感触では、自民党では「厳しい情勢の中で十分健闘した」という感想が一般的だったのに対し、立民と国民では「実質的に敗北」と捉える向きがあり、当事者の主観においては概ね与党が勝利、野党は敗北という認識にあるようだ。立民内における敗北感は深刻なようだが、これは別途記事にしたい。全体情勢とは別に、本選挙においてはいくつかの大きな問題が露呈している。一つは低投票率で、全国の投票率は48.8%と5割を切った。これは1995年の44.5%に続く低さになる。根幹を揺るがしつつある。参院選の公示1週間前にNHKが行った世論調査を見ると、「投票に行くか」という質問に対し、「必ず投票に行く」と答えた者は46%だった。「必ず行く」と答えた者以外は殆ど投票しなかったことになる。支持政党についての質問では自民党が34.2%で、自民党支持者がそのまま自民党に投票していたことが分かる。これに対して、立憲民主党の支持を明言した者は6.0%、国民民主党の支持者は1.5%に過ぎなかった。かかわらず、実際の投票では両党あわせて22.8%を得票しているが、これは「政党として支持はしていないが、政権党以外の投票先として他に選択肢が無く、やむを得ない」判断として、投票していることを暗示している。自民党の支持者は強い自覚を持っているが、野党は政党や政治家が必ずしも支持されていない中で、政権批判票として消極的に投票されていると言えるだろう。した健全な批判勢力の不在、野党の機能不全といった要素が、さらに政治と議会への不信あるいは無関心を助長していると見られる。【「立民から出馬」の市井紗耶香、憧れは蓮舫氏もイメージは山尾志桜里氏!?】アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香が6月26日、国会内で会見を開き、7月に行われる参院選で立憲民主党から比例代表で出馬することを表明した。「アイドル時代とは一転、真っ白なスーツ姿で同党の福山哲郎幹事長と共に会見に登場。4人の子供を子育て中であり、様々な不便を感じたことから、子育て支援政策の拡充のために出馬を決意したことを語っています。立憲民主党からの出馬の理由については、『多様性を大切にしているところ。人それぞれ違う部分を認め合い、支え合い、尊重して助け合っていく。いう理念に共感を持ちました』と答えていました」(全国紙記者)市井は1998年、14歳の時に、モー娘。第2期メンバーとして加入。後藤真希や保田圭と組んだグループ内ユニット”プッチモニ”では「ちょこっとLOVE」がミリオンセラーを記録する大ヒット。2000年4月、唐突に「シンガーソングライターになりたい」と休業後、脱退。しての活動はわずか3年ほどだった。「ところが卒業の真相は違ったようで、2017年にバラエティ番組『じっくり聞いタロウ〜スター近況(秘)報告〜』(テレビ東京系)に市井が出演した際、16歳で卒業した時の心境について『遊びたくなっちゃったんだと思います。恋愛もしたいし』と告白。今年5月に『今夜くらべてみました』(日本テレビ系)に出演した際には、『初キッスは車の中』と明かし、モー娘。CUBIC-CROSS」を結成しデビューするも、メンバーのギタリストと2004年20歳の時に結婚して芸能界を引退。2人の子供をもうけたが2011年に離婚。翌年、美容師の男性と再婚するなど、激動の半生を送っている。「立憲民主党は参院選の比例代表候補の4割以上を女性にすることを目標に掲げており、それで市井にも白羽の矢が立ったのでしょう。ように有権者から“むきだしの好奇心”を向けられているのが現状。市井のツイッターには批判的なコメントが殺到し、耐えきれなくなったのか削除したことも明らかになっています」(前出・芸能記者)果たして立民の“集票マシーン”となれるか。(6月28日、アサヒ芸能)スポーツ紙と芸能誌でしか報道されない出馬表明ってどうなの?芸能人の政界進出を全否定するつもりはないが、市井氏の場合、中卒ということもあり、とても法案を理解して、議会で質問に立てるとは思えない。確かに芸能人の場合、「政策は理解できなくても、台詞を覚えるのは得意」として、秘書が作った質問を見事に「演じきる」役者がいることは確かだ。それは「形」としては成り立っているが、主権者の主権代行者としては相当に疑問が残る。それは代議制民主主義の根幹に関わることだ。学歴もそれ自体は問題では無い。田中角栄は実質中卒だったわけだし、社会党や社民党には高卒者が多かったが、多くの者が(バカにされないよう)相当に勉強していた。昔、某党の幹事長を務められた高卒、バス運転手出身の議員の事務所に行ったことがあるが、議員室の机に整理されて置かれている資料や書籍にはどれも多くの付箋が貼られており、勉強家であることを伺わせていた。私は社会主義者としても、低学歴・ブルーカラー層の議会進出には積極的でありたいと考えている。芸能人はどうかと言うと、かなり否定的だ。選挙というのは、かなり芸能活動に近いものがあり、アイドル分野で「総選挙」が行われていることに象徴される。テレビに出て、街中に自分の顔のポスターを貼りまくり、街宣活動して、握手しまくるのだから、そもそも日本の選挙は一般人向けとは言えない。それだけに「芸能人なら票が取れる」という話になりがちなのだが、これは「目的のためには手段を選ばず」に近い話だ。これが極まってくると、アメリカ大統領やウクライナ大統領のような話になる。東京の石原氏や大阪の橋下氏もその流れだろう。これも「脱インテリ」「反知性主義」の一環ではあるのだが、立憲民主党がそれを進んでやってしまう辺り、いよいよ日本政界の末期症状が露呈していると言えよう。党幹部が明らかにした。長島氏は東京21区選出で当選6回。同選挙区は自民現職と競合するが、長島氏は「比例代表でもどこでも結構だ」と、国替えを受け入れる考えを伝えているという。(6月21日、時事通信)またまた二階先生が豪腕を発揮。選挙区に自党の現職議員がいるのに入党させてしまうなんて、そうそうできることではない。小沢氏がそれを発揮したわけだが、民主党は自分で小沢氏を切り、そして自滅した(それだけが要因ではないが)。政治にパワーゲーム(権力闘争)の要素が(たくさん)ある以上、こうした豪腕を使いこなせるかどうかが権力維持に関わってくる。その点、外様大名で派閥の人数も決して多くはない二階氏を幹事長にして使いこなす(使われる面もあろうが)安倍氏は、やはり少なくとも現状において相対的には傑出した人物なのだろう。私も頭では理解しているのだが、とても自分でやろうという気にはなれないし、だからこそ辞めたと言える。国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度(約60兆1千億円)を上回って過去最高となったことが26日、分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。財務省が7月上旬に公表する。政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。(6月26日、共同通信)これで7月の参院選はほぼほぼ自民党の勝利で確定だろう。衆参同日選の場合、投票日が八月になってしまうことから、財務省の発表に合わせて参院選を戦い、確実に勝利する戦術を選択したものと思われる。週刊誌報道では、解散派の麻生氏と慎重派の菅氏との駆け引きがあった模様。衆参同日選をやらずとも、参院選で大勝できれば、主導権は維持できるという判断なのだろう。この辺の判断は政治家のものであるだけに、推測は難しい。私などは「確実に勝てるのだから同日選だ」と考えるが、菅氏は「より確実に行くべきだ」と考え、安倍首相もそちらを選択したことになる。立民が参院選公約を発表していたが、旧民主党のリベラル色が前面に出ているだけで、特に斬新なところは無く、通常国会でも目立った活躍もなく終わり、野党共闘も脅威になるほどではない。その意味では、解散総選挙という形にして「蜂の巣に手を入れる」マネは不要だという意見も分からなくも無い。2.0Seesaaブログ。