22回締約会議(COP22)の出席者が会議の結果を報告し、パリ協定発効や実施段階にあるJCMのさらなる展開について、今後の方向性と取るべき対応策について、具体的な事例を交えながらご説明していただきました。)▼COP22では、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることで合意し、閉幕した。▼先進国から途上国への支援を年間1千億ドル確保し、さらに引き上げについて17年に会合を開いて議論することも決めた。▼18年に予定されている各国の温室効果ガス削減目標の見直しをどのように進めるかは、来年5月の作業部会で協議。来年11月にドイツのボンで開かれるCOP23で報告することとしている。▼パリ協定は昨年末に開かれたCOP21で採択された。産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑えるために、すべての国が温室効果ガスの削減目標を示して実行することを求めている。2大排出国の中国と米国が今年9月に締結し、今月4日に発効した。▼日本の排出削減目標は、東日本大震災後の2013年を基準年とするしかなく、2030年までに26%の削減目標を国連に提出した。▼我が国の26%削減目標を達成するためには、家庭部門で約4割の削減が必要。▼これを達成するためには、全ての照明をLEDに置換えることや省エネルギー性能の高い製品(統一エネルギーラベル5つ星家電等)への買換えを促進させる対策が必要。アメリカ大統領に決まったドナルド・トランプ氏が、COP22最中の11月8日、「パリ協定からの離脱」発言をして、この会議中の交渉関係者のうちだけでなく、世界に衝撃が走った。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。