今ではよく耳にするようになったDV(ドメスティックバイオレンス)。家庭内暴力のことをいい、元々は同居生活をする夫婦間における暴力のことをいいましたが、婚姻関係にある人に限らずカップルにおける暴力も問題視されるようになりました。そんな中、未だ被害を訴えにくい状況にある人々がいます。それは男性の被害者です。近年、男性のDV被害が増えているという現実があります。「逆DV」といわれるものです。統計においては男性の被害件数は1割ほどですが、そこにはDV防止法が女性を守る為につくられたものであるという背景が関係してくると思われます。世間一般的には、DVとは力のある男性が女性にするものという認識でした。このような状況では、被害を受けたのが男性である場合、それがDVと認識されにくいことがあります。世の中にはDVに怯えて暮らす男性も少なからず存在するのです。あなたも他人事ではなくなるかもしれません。・・・男なのに女性から暴力を受ける?恥ずかしい話だ・・・男の方が筋力あるだろう、自分で止めろよこういった声が聞かれ、被害を受けた男性が相談しにくい状況が生まれてきます。逃げ場のない男性被害者はどうしたらよいのでしょうか。家では妻の言いなりに。一方的に言われ放題なんて状況になっていませんか?揉めるのが嫌で、反論せずに指示を聞くだけでいるという人は少なくないようです。このような状態が継続すると、人間はお互いに身分に差があると心理的に錯覚していきます。一方の発言が相手を見下すようなものであればあるほど、その可能性は高くなります。お互いに錯覚をおこす前に言いたいことを言い合える環境をつくっておくことが大切です。仕事で忙しいからといって、真剣に話し合う機会を先延ばしにしていたら手遅れになってしまいます。話し合う機会をある程度つくることが、夫婦関係を良好に保つ鍵になるかもしれません。「DVとは男性が女性にするもの」という認識が、彼らの肩身を狭くするのです。逆DVの認識は広まっており、徐々に対策の動きが見られます。現状、その対策はまだまだであり、シェルターの数は女性用に比べ男性用は限りなく少なく、相談や保護などの対策も遅れています。世間体を気にして相談しにくいという社会背景、情けないと思う男性が多いようです。害の深刻性が早くから認識されており、私営の男性専用DVシェルターが多数存在しています。最近、仕事終わりの時間帯に指輪をしたスーツ姿の男性が、1人ファミリーレストランで遅くまで滞在する姿を見ることが増えたような・・・。被害者は30代の男性会社員。彼は「家の物を元の位置に戻さない」「返事がすぐにない」といった些細なことで日常的に妻から暴力を振るわれていた。妻は怒りだすと感情を制御するのが苦手で彼が出血するまで暴力を振るったという。妻の暴力に怯えていた男性は、仕事が終わっても終電近くまで漫画喫茶で時間をつぶし、妻が寝静まったのを見計らって帰宅していた。自分の寝室の扉の前に机を置き、妻が入れないようバリケードを作らないと不安で寝付けなかったという。離婚を切り出しても拒否され、今の家庭での状況を会社にバラすなどと脅されたりもした為、弁護士に相談した。精神的な暴力によるDVも。被害者の男性は、家計を妻に任せており妻から毎月お小遣いをもらうようにして生活していた。いつからか残業代が少ないからと何ヵ月もお小遣いがもらえないことが続いた。ケンカになれば男性の食事は一切用意されなかった。言葉の暴力もヒドく「馬鹿じゃないの」・「大して稼ぎもないくせに」と、日常的に言われ続けた。2歳になる娘には「こんな父親じゃ娘に会う資格なんてない」と、一切顔を見させてもらえず、同じ家に居ながら男性は2階のブレーカーも落とされた部屋で懐中電灯を点けながらの生活をしているという。身に覚えがない、冤罪DVに気をつけろ何かを守る為につくられた道具でも、力のある武器は凶器にもなり得ることを忘れてはいけません。DVの被害者を守る目的でつくられた法律や制度が悪用されてしまった一例、それが冤罪DVです。ある日、妻が子供を連れて出て行ったきり帰って来なくなってしまった。たしかに近頃、夫婦仲は悪い状態で言い争い、妻は「もう家を出て行くから」と言っていた。何となくこの状況も想像ができ、あせることはなかった。驚いたのは、離婚調停でのことである。妻がDVの被害を主張したのだ。言い争うことは度々あったが、暴力はおろか一方的に責め立てることは1度もなかった。「腕にアザができるほど強く掴まれた」・「何時間も怒鳴られた」と主張をしたのだ。結局DVをしていないという証拠なんてあるわけもなく、DV男のレッテルを貼られてしまった。今振り返ってみれば思い当たる節がある。妻が家を出て行く前、口ケンカをしたときに、何も覚えがないのに「家事は私しかしていない」・「あなたは暴力を振るうじゃない」と執拗に言われたことがあった。今思えば、別れた後の争いの際に使う証拠としてICレコーダーで録音していたのかもしれない。妻は家を出る前に、DVの相談所や行政機関へ行き、各機関は妻の言い分を鵜呑みにし、その相談に行っていた記録自体がDV被害の証拠となってしまった。あれから数年が経ち、役所に行ってもDVを理由に住所の開示は拒まれ、子供に会うことができないでいる。このように、法や救済制度を悪用して、子どもを会わせなくしたり、離婚を有利に進めるために虚偽のDVを申し立てるケースがあります。行政機関や相談施設等はDV被害者を守ることに集中していますから、当然、妻側の主張は夫側の反論を聞くことなく受け入れられ、救済措置をとります。結果としてそれが虚偽であったとしても夫側の介入の余地はありません。痴漢冤罪にも似通ったところがあるかもしれません。被害者を守ることは必要なことなのですが、そこに権利を与えすぎると、悪用されたときに太刀打ちできなくなってしまいます。いって、被害者の救済を疎かにすることはできません。少なくとも、できる限り多くの人がこうした事例もあるということを認識しておくことが大切なのではないでしょうか。東京都新宿区で創業40年の実績がある安心と信頼の総合探偵社。東京都新宿区の探偵社「オハラ。