求人情報や地域の企業活動から日本のビジネス状況を分析した情報を掲載。起業や就職・転職を応援します。毎日jp(毎日新聞)東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似31物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。**********就職においても、宗教じみた洗脳を施した上で過労死に至るほどのサービス残業・休日出勤を強いられたりするなどの問題が顕在化してきていますが、不動産の舞台でも大きなモラルハザードが起こっているようです。本来、住宅用の賃貸物件は最低限の広さなどが法律や条例で規定されているのですが、「シェアハウスである」等や「住宅ではなくビジネス上の事務所である」等と称して法律の網の目をくぐり、規定以下の広さに物件を区切って貸出をしている悪質な業者が出てきているようです。利用者側も「安いから」という理由で飛びつく人もいるようですが、結局、悪貨が良貨を駆逐する事に手を貸すことになり、回りまわって「良質な住宅環境が無くなる」という形で自分たち自身の首を絞める事にもなりかねないと思われます。ビジネスの観点からも、法規制が厳しくなれば、それだけ商売はやりにくくなります。悪質業者が素直にいう事を聞くとは思いませんが、ただでさえ先細りが考えられる不動産環境をさらに悪化させないで貰いたいものです。ライフハッカー[日本版]普通の人とちょっと違う「大成功を収めている人」の働き方を、8つのポイントにまとめました。極端かもと思う点もありますが、参考になる記事だったので、紹介します。**********紹介記事では成功者たちはこういう習慣を持っている的な8つの特徴が書いてあります。いうのって科学的にいうと、ぶっちゃけ迷信レベルの話でしかないのです。わかりやすく例え話をしますと、ギャンブルで大儲けをした人達に大儲けをした時の特徴を聞いたら「帰りの飛行機切符は買わない事」という特徴が聞けたとします。ギャンブルで大負けをした集団も同程度に帰りの飛行機切符を買っていなかったとしたら、これは大儲けの秘訣にはならないわけです。科学的に特定の要素をもった対象に特定の特徴があるという事を証明するには、対照実験が欠かせません。それをしないと、本当にその特定の特徴がその対象固有のものかどうかがわからないからです。記事では、そんな検証はどこにも行われていないようです。結局はこのような記事は「特に根拠はないけど自分はそう思う」以上の意味は持ちません。自分の力でビジネスを始めようというのは人生を大きく左右する可能性のある選択です。その選択を根拠の無い他人の意見だけに委ねるのは非常に危険と言えるでしょう。結局のところ“あなたが”ビジネスに成功する為には、あなた自身が脳みそを振り絞って考えを進めるというのが、大変なようでいて最善の道なのです。YouTube埼玉県行田市の「古代蓮の里」で行田蓮が見頃を迎え、大勢の観光客らでにぎわっている­。「古代蓮の里」には約10万株の行田蓮の他に42種類12万株のハスが約14ヘクター­ルの敷地に咲き乱れている。ハスの花は8月上旬頃まで楽しめるという。**********「○○○の花畑が今満開」的な情報はさまざまな地域で見られ、中にはかなりの集客効果のある大規模な花の公園などもあちこちに存在しています。それなりに手間はかかるものの、土地さえあれば比較的安価で作り出せる観光名所資源な為、人を集めたいと思っているが、お金がないという地域は注目すべき手法でしょう。商売にもっとも必須の要素は「お客を集められるかどうか」ですし、その部分を比較的容易にクリアできるのですから、地域の活性化的な大きな視点だけではなく、個人や小規模企業なども活用してもおかしくない技術かと思います。島根県が堂々の(?)1位に、2位富山、3位三重...という結果になった事が分かりました。**********元記事にはコンドームを作っている会社という事実には触れず相模ゴム工業とだけ伝えていますが、コンドーム会社のウェブアンケートという事もあり、またちょっと考えても「インターネットを使っているユーザー」で「コンドーム会社のアンケートに答えてくれるような対象者」というかなり偏ったバイアスがかかる為、科学的には何の参考にもならない情報ではあります。人々の興味を引くという宣伝効果的には、非常にコストパフォーマンスの高い活動だと思います。インターネットでは、人々は「情報」を求めている側面が強くあります。いった「情報を提供する」という行為は、単に広告を出すという以上にインターネット上の広告効果が高いといえるでしょう。ネットで起業を考えているのなら、単なる商品の販売サイトを作るよりは、その商品そのものやその周辺情報の情報サイトをまず作るのが効率的な展開となります。エンタープライズ東京・八丁堀に本社を構えるネクシオン株式会社は、テレビ局などに映像伝送を行う映像伝送事業者だ。約50人と小規模ながら、映像伝送業界では大手通信キャリアと競合しつつも多くの顧客から信頼を得ているという。**********兵法において重要な考え方の一つに「遊兵を作らない」という事が挙げられます。引用で紹介している企業は、インターネット上のクラウドサービスを活用することで、その条件をクリアしているようです。役立ったと話されているのがビデオ会議だという事で、これはコミュニケーションというものの仕組みを考えればうなづける情報です。ある説によると、コミュニケーションという行動に占める“言葉(文章)”の働きの割合は30%程度にしかならないそうです。残りの70%は何が当たるのかというと、表情や身振り手振り、声の抑揚などの非言語的コミュニケーション技術が、その役割を担います。逆に言うと電子メールなど文章だけのコミュニケーションでは、伝えたいと思う事の70%が伝わっていないとも言え、それらの70%も伝わるであろうビデオ会議を活用したとたん、うまく歯車が動き出したというのは、非常に納得できる事態なわけです。この情報は企業にとっては朗報でも、労働者という立場にとっては冷や汗ものの内容でしょう。数百人・数千人の大企業に50人程度の企業でも匹敵できてしまうという事は、その数百人・数千人は本来無駄な人員という事にもなりかねません。雇用が減れば減るほど不利になる労働者にとっては恐ろしい情報となっています。マイナビニュース東京都渋谷区の代々木公園で、「日本-インドネシア市民友好フェスティバル2013」が開催される。開催日時は7月13日(土)、14日(日)の2日間。事ばかり報道する近視眼的な既存マスコミたちの影響で、それ以外の数十のアジアの国々の内情は、一般国民にはほとんど知られていないのが現状です。ここにあるインドネシアは非常に親日的な国として知っている人の中では著名な国の一つで、かつ1億人以上の人口を有するビジネスの市場としても魅力的な地域でありますが、既存マスコミの決め台詞「日本はアジア(世界)から孤立している!」を言うのに邪魔になる為か、ほとんどインドネシアの事は報道されないのが、今までの慣例でした。今回、自民党の安倍政権という反日的な国を除いたアジア外交重視の政権に代わったお蔭で、随分と風向きが変わってきているようです。このような動きが高まり、これまで交流が少なかった国々との交流が活発化すれば、新しいビジネスチャンスや雇用の拡大は必然的に起こってきます。この傾向が今後も続いてほしいものです。流通ニュースAmazon.co.jpは9月中旬に、全国の特産品を販売するNipponストアで、山梨県フェアを初めて開催する。**********ビジネスを行うに当たって、最も重要な事は商品を買ってくれる客がいるかどうかです。いう意味では、すでにお客から要望が出ていて、Amazonという市場が確立されている場所に出品するのは、手堅いビジネス展開だと思います。Amazonに限らず、インターネットを介したやり取りは、「企業の地域性を問わずに展開できる」という魅力があります。この性質は、特に道路など輸送インフラが発達した日本の中で、お客となる人口が地域的に少ない地方にはありがたい特性です。このインターネットにもデメリットがあります。それは「地域制を問わずに出品できる」という事、そのものです。それまでは狭い地域での勝負だった商品も、全国的あるいは全世界的レベルでの商戦になるという事です。世界に打ち勝つ商品としての魅力&世界に打ち勝つ価格対抗力が今後どんな商品にも求められることになります。それをクリアできるのであれば、莫大なレベルでビジネスは拡大し、それに伴って、地域経済・雇用なども増大していくでしょう。**********上記の記事は、企業総体としてのコミュニケーション力・情報展開能力に関する記事ですが、多くの人にとって興味があるのは、自分自身のコミュニケーション力をどのようにあげるかという点でしょう。人生をどれだけうまく生きれるかは社会の中でのやり取りをうまくこなせるかにかかってきます。その中でコミュニケーション能力は最大の地位を占めているといっても過言ではありません。そのコミュニケーション能力はどうすればうまく挙げられるのでしょうか?まず認識しなければならないのはコミュニケーションをうまく行う力というのは、一つの“技術(スキル)”だという事です。その大前提で考えると、その“技術”を上げるために行わなければならないのは、会話の本を読むことでも、話が旨い人に秘訣を聞くことでもありません。やらなければならないのは“練習”をすることです。野球に例えるとわかりやすいかもしれません。どれだけ上手い野球選手でも、本を読んだり人に秘訣を聞いたりしただけでは、うまくホームランを打てるようにはなりません。すればうまく打てるのかを考えながら、それに沿って地道な練習を繰り返すことが必要です。コミュニケーション技術も同様に、結局のところどれだけ“練習”を繰り返してきたかが重要なのです。他の人とうまくコミュニケーションをする“技術(スキル)”を上げたいという人は、出来る限りほかの人とコミュニケーションをとる機会を作り、どうすればうまくコミュニケーションができるかを考えながら、地道に練習を繰り返すようにしましょう。マイナビニュース「70代の1日のメディア接触時間」を調査したところ、1週間の平均で6時間40分となった。中でも特に、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスメディアによく接触していることがわかった。(中略)「日常生活に関する希望と現状」を聞いたところ、「精神的に満ち足りた生活を送りたい」(92.8%)、「夢や目標をもった日常生活を送りたい」(87.0%)など、70代の生活充実意欲は高いことがわかった。**********東京都で博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が70代の高齢者に対して意識調査を行ったようです。興味深いデータが挙げられているのですが、その中でも思わず心の中で突っ込んでしまったのが上の引用した部分です。「精神的に満ち足りた生活を送りたい」と大部分の人が思いながら、長時間テレビを見る生活をおくる。何か色々と間違っていますよね。一般的に人生の充実度は、どれだけのものを他の人に与えることができたかで変わってきます。単純に孫に小遣いをあげたという場合もあれば、技術を開発して継承したとか国を守り後世に残した等という場合もあるでしょう。少なくともテレビや新聞を長時間見ることで充実した人生を得ようというのはナンセンスです。子供よりも高齢者の方が多くなり、更には世代間交流の場も限られてしまっている現代において、現状のままでは全ての高齢者に充実した人生を送るチャンスを与えるのは難しいでしょう。逆にいうと、こんな所にもビジネスチャンスが転がっているといえるかもしれません。私自身でもちょっと考えるだけで、ビジネスとして回せそうなサービスを思いつきます。2013/07/11[海外企業]韓国の会社はなぜスマートフォンを爆弾にできるのか?鞄の中のスマートフォンが突然爆発。18歳女性が大火傷を負う。マイナビニュース職業訓練生のこの女性が所持するサムスン社製のスマートフォンが爆発したのは、今月1日のこと。女性は勤務先の塗装会社の送迎車に乗っていた。Matin』紙のインタビューを受けた女性は、事故発生時について「何かが爆発する音が聞こえ、化学薬品のような臭いが広がったことに気がつきました。その後、私のズボンが突然燃え出したのです」と生々しく説明している。**********もともとリチウムイオン電池は電圧的に常用領域と危険領域が近接していて、極めて高い精度で電圧を制御しないと爆発や発火といった事故を起こし易い電池ではあります。高い制御技術を実現するには、問題が生じたら、それを自分の問題と受け止めて改良に改良を重ねていく姿勢が必要なわけですが、「自分は悪くない、悪いのは自分以外の誰か」的な態度が基本にある人が管理をすると、「高い精度で制御」という技術を十分なほど高めるのは難しいのではないかと考えられます。韓国企業が「自分は悪くない」的な姿勢を示すという例は、最近、米サンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空事故でもよく表れています。アシアナ航空の“最高責任者”である社長は事故会見で「責任は全て機長にある」と言い放ちました。機長に重い責任があるのは事実ではありますが、個人だけに責任を被せてしまうと、会社としてこのような事故を防ぐにはどうしたらいいかというシステム的な改良には結びつかないわけです。例に挙げた航空機事故は「訓練教官資格を先日取ったばかりの訓練教官としては未熟な機長が更に飛行時間が極めて少ない未熟な副操縦士に高難易度の技術が必要な空港で訓練を兼ねて着陸をさせたから起きた事故」という事例ですから、尚更会社としての改善姿勢が問われます。結局のところ、この「自分には責任はない。悪いのは自分以外の誰か」という基本的姿勢が治らない限り、爆発事故にしろ墜落事故にしろ、今後も続発する事になるのでしょう。利用者としては、危険なものは出来る限り避けるという事で対処するしかないと思います。reserved.ログイン。