していただくと全文をご覧いただけます。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行は、その周辺市場にもさまざまな影響をもたらす。民泊向けのクラウドマネジメントツールを提供するメトロエンジンの田中良介代表は、2020年にAirbnb稼働登録物件が倍増すると予想、その3割のシェアを目指す。良介(メトロエンジン代表取締役CEO)「2018年2月末の時点で、Airbnbの稼働登録件数は約5万室ですが、2020年には保守的に見積もっても10万室に達すると予想しています。弊社はそのうち3割のシェアを目指しています」そう語るのは、民泊向けのクラウドマネジメントツール「民泊ダッシュボード」を提供するメトロエンジンの代表取締役CEO、田中良介氏だ。メッセージの送信、物件ごとに異なる定型文の自動送信、ゲスト向けアクセスガイドの自動生成などのシステムを開発。Airbnbに登録されている物件の24%にあたる1万2,000室と運用契約を結び、トップシェアを誇る。2017年5月にはAirbnb社との間で協業開発契約を結んだ。​おすすめの記事一覧バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。