BlogIGFの続報。Japan.Ciscoのある幹部は、同社のルータは特定のインターネットアドレスを遮断するように設定することも可能だが、同社が中国政府のために同社製ルータをカスタマイズしたことはないと語った。Reilly氏は、「これは、われわれが販売活動を行っている世界の国々で販売しているルータと同じものだ」とし、さらに「何の違いもない」と付け加えた。ネットワークを監視したり、特定のアドレスへのアクセスを遮断することができるならば、それによって、児童ポルノやヘイトスピーチといった、社会的な害悪を取り除くことが出来るが、同時にそれは、政府に都合の悪いものを排除するためにも使える。結局のところ、そこが問題なのであり、中国と妥協するといって、マイクロソフトやシスコを責めたところで、問題は解決しないだろう。PM中国の検閲に協力しているグーグル、ヤフーなどには、課徴金を課し、その収益で中国の言論の自由のために闘っている団体、個人を支援するよう、法律ないし条約を制定してはどうか。これによって、検閲に協力することは、経済的に引き合わないことをグーグルなどに悟らせることができよう。グーグルの中国における売り上げの10%を、言論統制課徴金として徴収するのである。日本政府は、ブッシュ政権と協力して、日米で立法を急ぐべきだ。コメントは停止中です。RSSWordPress.org新潟から。ソーシャルメディアの今。ネット社会のこれから。