きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。対するパブリックコメントの結果がようやく公表された。1.14M)許してはならないことは、市民でも、市民に権力を委託されているわけでもない行政が、「ご意見を適切に判断してまいりたい」というような回答を続けていることである。対立する意見を決定するのは民意であり、市幹部職員ではない。何の民意にもよらないで職務を遂行できる市幹部職員が独走することは行政権の濫用ではないか。事実、基地跡地のシビックコアでは、市役所建て替えなど、市職員の欲求による施設更新が目立つ。●明らかな推進派の組織票があるのがわかるので笑ってしまう。パブリックコメントは、例え書き方が拙くてもきちんと提出者が意見を考えて書いたものは文章の重みが違う。同じ文面で、考え抜かれていないものは、すぐ見抜かれてしまう。いう意味では市の計画に反対する運動の側が、文面に対して指示しないで、とにかく提出するよう推進したことは、後世、この基地跡地整備計画がそのまま遂行されて禍根を残しても、市民はきちんと考えてきた、という証拠を残せたと思う。推進派の多くは、町の活性化を求めるため推進、というものだが、その因果関係が不透明。シンボルロードについては、ハコモノ公共事業にぶらさがっている一部の市民、一部の商工関係者にとっての活性化にはなるということだ。基礎年金とシルバー人材センターのアルバイトで6万7万で生活しているおじいさんおばあさんにとっては何の関係もないこと。した活性化の手法は、50年100年のインフラと、それを支えようとする市民の高い理想があるわけではない。農業の活性化を求めて焼畑をやるようなものである。畑を焼いた後には、その土地が砂漠化して使えなくなることなど何一つ想像していない。●朝霞市はシビックコア事業をやる理由として耐震、耐震騒いでいる。いって市民に反論しにいく雰囲気をまきちらしながら、市役所と一部の市民のための施設をとにかく作る話だけが進んでいるが、そういうのを「耐震利権」と呼びたい。地震にこれだけ対策を打てば大丈夫という確実な保障はないから、お金を湯水のように使うにはこんなにいい方便はない。今日も、大阪の上町断層で地震があれば損害は77兆円だとか脅かすような報道がされた。断層など日本中、大阪周辺だって何本もある。そのどこがいつ動くかなんてわからないし、人智範囲での耐震で何ができるなんてわかりゃしない。四川省の地震は阪神大震災の32倍のエネルギー量というから、そんな地震、どんな耐震なら耐えられるのか。対応策に終始している。そのことで一儲けしようと、建築業界がうごめいているのではないか。したら、地震対策議連などというバカな議連が自民党にできた。自民党が建築業界と密接な関係にある証拠だろう。防災活動を通じて地域団体に国民を縛り付け、政治的意思表明の自由を奪い取ったり、村八分ができるようにする意図もあるのではないか。全国を11ブロックに分けて担当議員を決め、自治体とも連携して震災・防災対策をテーマにしたセミナーや勉強会を開くことを決めた。年内にも震災被害を防ぐための提言をまとめる。菅氏は「公共施設の耐震化を進め、個人住宅はちょっとした心遣いで大きな被害を防げることを広めていきたい」と抱負を語った。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。