甲1公報に記載の方法に準拠した再現実験であると判断し,その報告から,甲1発明には,「相違点2に係る本件発明1の『結晶系』の要件を満たす場合も,満たさない場合も含まれることが窺える。(35c)とした実験であって,上記のNo.35の追試,再現実験とはいえない。2O3」のモル比を「0.0881」としたとする甲4報告書の実験では,甲1公報の表2で「39000」とされているQ値が「50200」とされ,約29%もの差異があり,誤差の域を超えるものであるから,上記のNo.35の再現実験と評価することはできない。他方,B研究室Cによる「マイクロ波誘電体材料の焼結と微構造」(甲48。「甲48報告書」という。従業員による陳述書(甲55。以下「甲55陳述書」という。料No.8にはβアルミナ等が生成していないことが報告されている。甲4報告書のように「β-Al2O3」が「0.07体積%」も生成されているなら,原告の甲1発明の出願当時の調査である甲48報告書や甲55陳述書の当時も検出されないはずはない。成された実験報告書であるのに対し,甲48報告書や甲55陳述書は,甲1発明の出願当時に作成された資料であるから,より高い信用性を有するというべきである。原告による実験報告書(甲57。以下「甲57報告書」という。,)6β-アルミナ等が存在しないとされているところ,同報告書の実験では,Q値(35700)と誘電率(46.8)が甲4報告書よりも甲1公報に記載に近い値となっており,甲57報告書の方が,甲1公報の再現実験として適切というべきである。本件発明は,従来Q値を低減させると考えられていたβアルミナ等を「1/100000~3体積%」あえて含有する構成にしたことにより,稀土類元素として安価なLaを用いても「Q値が40000以上」の結晶系を安定して得られることを可能にした発明であり,優に新規性,進歩性を有する発明である。本件特許出願当時,βアルミナ等を含む結晶系は,Q値を低減させると考えられていた(甲11)。元素として安価なLaを用いても,Q値が40000以上の誘電体磁器が得られるとしている。本件明細書には,βアルミナ等を含有することで,Q値が高められる作用機序は明確には解明できてはいないが,「焼結体中の酸素欠陥が減少するため」と推測されることが説明されている。造に着目した発明であって,甲1発明等の従来技術の結晶構造とは異なる。上記の結晶構造を得るために,降温速度を温度域に応じて変化させるという,従来とは異なる製法(焼成工程)を採用したものである。相違点2に係る構成が記載されている証拠は存在せず,本件発明は優に新規性,進歩性を有する発明である。審決には,甲1発明の認定についての誤りはないし,これに基づく進歩性の判断にも誤りはない。甲1発明は,甲1公報の請求項から認定されたものである。項でのモル比の範囲内で実験した甲35報告書は,甲1発明を実験したものである。甲4報告書のQ値50200と甲1公報(試料No.35)のQ値39000と7の差異の原因は,使用原材料の相違,焼成温度の相違,測定精度の相違の3点である蓋然性が高く,再現実験において不可避のものである。験報告書において得られた試料は,甲第1号証に記載された実施例そのものではないとしても,少なくとも甲1発明に包含される具体例に相当するものであるとみることができる。」とした認定判断は妥当である。甲48報告書や甲55陳述書によっては,甲1発明で稀土類元素としてLaを用いた場合にβアルミナ等を1/100000体積%すら含有しないことの証明にはならない。偏析を報告しているが,これはβアルミナ等を1/100000体積%すら含有しないことまでを報告するものではない。甲55陳述書において使用された400倍金属顕微鏡写真2枚だけでは,エリアが狭いため極微量のβアルミナ等は判別できず,同様にβアルミナ等を1/100000体積%すら含有しないことまでを報告するものではない。甲57報告書によっては,甲1公報の試料No.35がβアルミナ等を1/100000体積%すら含有しないことの証明にはならない。11,132μm2)とそのエリアのEPMA解析によっては,βアルミナ等を1/100000体積%すら含有しないということはできない。37,000,000/11,132=3324枚分のエリアの解析を行う必要がある。仮に結晶粒子1個の面積が上記と異なるとしても,千枚単位ないし万枚単位のエリアの解析を行う必要がある。所定体積%含有しうることを確認しており,信用もできる。本件明細書には,実施例と同一組成でβアルミナ等を1/100000体積%すら含有しない比較例が記載されていないから,βアルミナ等を第二相として析出さ「8せることによりQ値が向上する」効果を,本件明細書から導き出すことはできない。積%含有しうることは,甲4報告書や甲35報告書等により確認することができる。したがって,甲1発明等の従来技術はβアルミナ等を含有させないとの原告の主張は失当である。上する」という効果を導き出すことはできない。本件明細書の表1~3のうち,La90%以上の試料について,βアルミナ等の含有量とQ値との関係をみても,βアルミナ等の含有がQ値を向上させるとはいえない。成した近似線から,0体積%のときのQ値を推定すると,βアルミナ等が含有されるときよりもむしろQ値が高くなる。本件明細書の記載によれば,本件発明の意義は次のとおりである。共振の先鋭度Q値を有する誘電体磁器に関するものである(【0001】。)誘電体磁器は,マイクロ波やミリ波等の高周波領域において,誘電体共振器,MIC用誘電体基板や導波路等に広く利用されているが,要求される特性としては,比誘電率が大きいこと,高周波領域での誘電損失が小さいこと(すなわち高Qであること)比誘電率εrの温度依存性が小さく且つ安定であることの3特性が主とし,9て挙げられる(【0002】。上させる必要があるという課題があった(【0004】~【0007】。)本件発明1は,比誘電率εrが30~48の範囲においてQ値40000以上,特にεrが40以上の範囲においてQ値が45000以上と高く,かつ比誘電率εrの温度依存性が小さくかつ安定である誘電体磁器を提供することを目的としたものである(【0008】。結晶相を1/100000~3体積%含有し,Q値が40000以上である誘電体磁器である。