今のうちにタンス株を証券会社に持って行って口座を作っておいた方がいいですよ。今巷に流れているCMは、そういったことを勧めているんです。言い忘れましたが、手続の都合で、「特別口座」の株式は、株券電子化から約5週間、取引所市場にて売却できない期間が発生するとの話です。多くの証券会社は、株券の預託期限を平成20年11月末から12月中旬限りとしていますので、株券預託はお早めに。いずれにしても、長期間売買できないというのは困る。株券を証券会社に預けることにしよう。会社の株主名簿には取引先の名義が記載されているので、取引先の名義で「特別口座」が開設されてしまいますよ。取引先が、株式を自分のものとして売却してしまうことも可能です。そんなことはしないと信じたいですが。株主名簿の書換を早速しようか。した方が手間がかからず、良いでしょう。電子化後の特別救済措置として、電子化から1年間、株券の呈示と電子化前の株式取得を裏付ける証拠(たとえば契約書)を提出すれば、前の名義人の協力がなくても自己名義の特別口座へ振り替えてもらえることができます。1年を超えてしまうと、1名義人と共同で振替請求したり、2判決をとったり、3名義人の利益を害さない旨の証明をしたりしないといけないなど、大変厄介なことになります。ま、そんな大事にならないように、事前に手続はとっておきますよ。株券の電子化により、お持ちの株券は紙切れになってしまいます。株式質についても「株券の占有」を失うことになるので、第三者対抗要件(他の債権者らに対して自らが質権者であることを対抗することができる力と理解してください。)が失われてしまいます。手をうっておかないとその取引先が電子化後、事情を知らない第三者に質権を設定させてしまうこともあり得るのです。いやー、株券の電子化って気をつけていないと損するかもしれないんですね。ありがとうございます。外国人から不動産購入には本人確認の問題や税務上の問題があることを認識する必要があります。外国人も高値で売り抜けようとして売却をする場面が増えることが予想されます。外国人などの海外居住者や海外法人から不動産を購入する場合、まず、本人確認と登記のための必要書類を確実に取り付けるようにしなければなりません。買主側には、源泉徴収義務(売買代金の10%)があることを忘れないようにしなければなりません。源泉徴収して翌月10日までに税務署に納付する義務があります。この源泉徴収の義務は購入者側にあります。この時、源泉徴収を忘れると後から追徴されることになりますので、それを売主から取り返す必要が出てきます。十分な注意が必要です。海外居住者とは外国人とは限りません。日本人で海外に1年以上の長期勤務をしている人の場合も該当します。個人が居住用に譲り受けた1億円以下の土地建物については源泉徴収する必要はありません。不動産業者との間で「媒介契約」を締結します。不動産を購入する客を捜してきて売買契約が成立するよう仲介する契約を言います。いずれかを依頼者が選択することができます。他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。依頼者は、自分で購入希望者を見つけることはできません。自分で購入希望者を見つけることはできます。複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼でき自分で購入希望者を見つけることもできます。1に行くほど不動産業者が真剣に購入者を見つけてくれるイメージでしょうか。逆に1に行くほど依頼者の拘束は大きく安易に解除できなくなるわけです。使用しないことも可能です。→契約をチェックする必要があります。大企業に商品を納めることができるようになりました。その企業からは、取引基本契約書が渡され、まずは契約書にサインしてほしいと言われました。大企業ですから、問題ないと思って余り条項を読まないでサインしてしまいましたが、ちょっと不安です。大丈夫でしょうか?大企業だから、大丈夫、というのは必ずしも正しくはありません。一般企業よりも契約条項にはシビアです。分かりやすい例でいうと、裁判管轄です。遠隔地まで出向く費用がかかります。特許権や実用新案権の帰属はどうなっているでしょうか?自社の技術の核心部分を守る営業秘密は、大企業側による無断利用から守られていますか?よくよく読むと自社に不利益且つ不公平な条項が盛り込まれています。後の祭りということも多いです。ただの言葉に過ぎませんが、その言葉が数千万円の不利益を産むとしたら悔やんでも悔やみきれません。専門家の助言を得るのが、大きな節約となります。友人に100万円貸しました。私に月々5万円ずつ返していくという約束をし、契約書まで作成しました。契約書には、平成20年3月から各月15日までに5万円ずつ100万円を返済するとだけ書いてありました。その後、友人は、最初の返済日である2月15日から返済を怠り、知らん顔をしています。約束が違うので、友人に対して、すぐに100万円全額を返済してもらいたいと思っていますが、このような請求はできるでしょうか。契約書には、毎月15日までに5万円ずつ返済されれば良い、と定めていますから、1回目から支払を怠っても、友人に対して、月々5万円ずつしか請求できません。これを「期限の利益」と言います。100万円を支払う義務があるのだけれど、それを先延ばしにしてもらえれば債務者にとって利益です。それで「期限の利益」というのです。この事案では、裁判に訴えても、月々5万円ずつ支払えという判決しかもらえません。いう対応をすればよかったのでしょう?対応その1そもそも、契約書に分割払いの条項を書かなければ問題は発生しませんでした。事実上、友人に分割払いをしてもらって、契約書に書かなければいいのです。対応その2友人が分割払いの条項を入れて欲しいと強く言った場合は、期限の利益喪失条項というものを入れておけば良いです。この条項は、例えば、「2回以上、支払が期限を徒過するようなことがあれば、残金を一括して支払う。いった条項を契約書に盛り込んでおけば、支払を怠った友人に対してすぐに残金100万円を返してくれと請求できたのです。市販の契約書式などには何気なく載っている条項ですが、非常に大事です。お金を貸す時は、必ず入れるようにして下さい。保証人を沢山つけることも大事です。会社に金を貸すなら代表者、親族を保証人にすることを忘れないようにして下さい。取引を中止されてしまった随分昔に取引基本契約書を締結し、長年製品を納めてきた会社が、突然、私の会社との取引を中止すると一方的に通知してきました。一体、どうしたらいいのでしょうか?まずは、なぜ取引を中止されたか確認する必要があります。中止の理由がない、または理由として正当とは思えない場合には、突然の中止は不当であり、中止を決めた会社に対して、損害賠償請求ができる可能性もあります。弁護士を通じて取引の継続を交渉してみる余地もあります。諦めないで、ご相談して頂きたいと思います。検索キーワードでよくある質問内の記事を検索できます。月曜日~土曜日9:00~18:00(休業日日曜・祝日)※予約のあるご相談は、時間外でも対応いたします。