(ECB)、イングランド銀行など中央銀行6行と国際決済銀行(BIS)は共同のグループを設立し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用のあり方を検討する。写真はフェイスブックが計画するリブラとEU旗。(ECB)、イングランド銀行など中央銀行6行と国際決済銀行(BIS)は共同のグループを設立し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用のあり方を検討する。異例の共同研究の背景には、急激に進む技術革新とフェイスブック(FB.O)が計画するデジタル通貨「リブラ」の脅威がある。金融政策のツールとしてのCBDCの可能性も議論するが、共同チームはマイナス金利政策への懐疑的な見方が高まる欧州の中銀と同政策を維持する日銀が「呉越同舟」の格好になる。<世界初の事例>共同研究に参加するのは、日銀、カナダ銀行、イングランド銀行、ECB、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、BIS。これまで日銀は二国間での調査・研究は行ってきたが、6つの中銀が共同で研究を進めるのは世界初となる。急速な技術変化や民間のイノベーションの動きなどに対応するため、参加国の中銀で協力して調査・研究を進める。年内に報告書をまとめる見通しだ。議論の主なトピックスは、中銀デジタル通貨の活用のあり方やサイバーリスクへの対応など。民間企業がすでに電子マネーなどの機能を拡充していることを背景に、民間の決済インフラと比較してデジタル通貨のメリットはどこにあるのかも議論の焦点となる。共同グループはCBDCが金融政策のツールとして活用できるか、金利を付与できるかについても議論する見通し。グループに参加するスウェーデンのリクスバンクは昨年12月、マイナス金利を撤廃したばかり。欧米ではマイナス金利政策の効果に懐疑的な見方が高まっている。マイナス金利政策を維持する日銀を交え、共同グループの議論がどう展開するか注目される。山岡浩巳氏はみている。ロイターの22日のインタビューで「先進国の中銀の間でもきちんとデジタル技術を応用する努力をしていると示すことで、リブラのようなものをけん制する狙いがある」との見方を示した。昨年、リブラ構想が浮上すると、既存の通貨秩序を壊すものとして各国の政府当局者の強い反発を招いた。「法定通貨の存在感が乏しく、銀行を通じた金融サービスから縁遠い諸国の人々をはじめ、世界的にリブラが普及したら、財政政策も金融政策も既存のものが通用しなくなる」(日本政府関係者)との危機感が高まった。今回の中銀デジタル通貨の研究の先に、リテールで広く活用できるデジタル通貨が生み出されるのかは不透明だ。中銀デジタル通貨の発行は各国に委ねられる。国ごとに事情は異なり、日本は依然現金需要が高い。日銀は、現時点でデジタル通貨の発行計画には否定的だ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。