存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、そのストックオプション権利の価額について目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として財産債務に記載します。「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」は上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の12月31日の最終価格、また、非上場株式等の場合には純資産価額に自己の持分割合を乗じる等で価額を算定します。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。