そのために必要な法案が整備されていなかったとしたら。法案を作っても、国防を考えない政党の議席が大半を占めていたら、まったく通らない。超法規的措置で動かなければならなくなる。そのための備えはあるか。限の条件があるのではなかろうか。確かに、アメリカは二大政党制だけれど、どちらもアメリカの国益を優先するという態度だけは共通してる。党政権だろうが、ミサイルでアメリカを脅そうものなら、全力で叩き潰すことだけは間違いない。以上が「知事に同感」だった。国民は政治家は愛国であるべきと思ってる。当たり前といえば当たり前。国政において、愛国でない政党が一方の雄であるのはどうなのか。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。」と発言した”友愛な”党首を頂く政党がある。本の国益を考えているのか疑念は拭えない。民主党が政権を担う気があるのなら、国民を守る気があるのかないのか、その方策も含めて、はっきりと国民に提示する必要がある。麻生総理は6月7日の都内での街頭演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「戦うべき時は戦う、という覚悟だけは持たなければ、国の安全を守れるはずがない。総理自ら「戦うべき時は戦う」と発言した意味は重い。勇んで戦いに行く必要は全然ないけれど、覚悟を決めてから事に望むのとそうでないのとでは雲泥の差がでる。核武装論が日本で少し出てきただけで、それも政治家の発言ではなくて、世論の声として少し上がっただけで、世界中が震え上がってる。鮮に圧力をかけるべきだと発言しているし、中国の崔天凱駐日大使は日本国内世論が日本の正式な立場にならないように、と警戒感を示してる。日本人が「覚悟」を示すだけで、ことほど左様に世界に影響を与えるという事実はもっと知っておいたほうがいい。討するように指示をしている。力の違いを明確にするためだとしている。5月26日、党の定例記者会見で記者の質問に答えて、北朝鮮への対応に関して政府と民主党とでは、そのスタンスが大きく変わることはないと言っている。要かもしれないとしつつも、お互いに認め合わないような外交というものは駄目だと発言している。これは、つまるところ「今の北朝鮮を認める」ということに他ならない。仮に北朝鮮という国を認めたとして、そのお返しにミサイルを打ち込まれたらどうするのか。相手を認めたからと言って安全が保障できるとは限らない。経済援助を貰うために、ミサイルで脅すような《ヤクザ》な国を認めたところで、脅しを止めるとは思えないし、実際に止めていない。誰それ構わず「友愛」を振りかざすのは相当に危険だといえる。具体的に北朝鮮に対してどうするのかといえば「中国というものをどのようにうまく協力をして、活用をして、北朝鮮の扉を開かせるかということを考えるべき」と答えている。小沢前代表の国連にお任せ論と対して変わらない。これまで六者間協議をやって、国連安保理決議などを取り纏めてきたけれど、北朝鮮の核実験を止めることはできなかった。何よりお任せするはずの当の中国自身が腰砕けになっている。6月8日に中国の梁光烈国防相は、国際社会が中国に対して北朝鮮への影響力行使を求めていることについて「中国だけが全責任を負うのは不公平だ。あろうことか「(北朝鮮は中国と)親密とはいえ、他国の命令にそのまま服従するような国ではない。当の中国がこのようなヘタれた状態で、鳩山代表は一体どうやって中国を活用して北朝鮮の扉を開かせるというのか。具体的で実現可能性のある案を提示する必要がある。それにどんなに説明をしたところで、万が一、納得できる説明があったところで、中国を活用するという時点で、そこに「覚悟」はない。どこまでも貴方任せの論から出てくることはない。自民党と民主党の外交政策に違いはそれ程無いように見えるかもしれない。決定的に違うのがこの「覚悟」の部分。麻生総理がしめしたように、こうした「覚悟」を選挙公約に盛り込むというのは、自民党と民主党との違いを浮き彫りにする上ではとても効果がある。それを総選挙の争点に据えるというのは一種の賭けでもある。それは国民がどこまで、国家の安全保障というものに意識が向いているかの程度に依存することになるから。これは普段から平和ボケだといわれる日本人が本当にボケているのかどうかを示す試金石となるだろう。それ以前に、この「覚悟」が選挙の争点になるのかどうか、という話もある。毎日新聞のインタビューで総選挙の争点について聞かれ、「政権交代そのものが争点だ。中心の政治から、政治家が中心の国民のための政治に転換する。そのほか具体的な争点はもう少し近づいたところで設定すべきだ。国家安全保障は目的だけど、政権交代は単なる手段。段にしか過ぎない政権交代なんぞを掲げるのは少々筋が違う。あとは、マスコミがどう報ずるか。麻生総理がどんなに「覚悟」を示したところで、それらを一切無視して、選挙の争点は世襲問題だとか、官僚政治の打破だとか、無論それらも大切なことなのだけれど、目前に迫った危機を一切知らせないのであれば、日本の安全を危機に陥れる可能性だってある。CNNの世論調査では、米国に最大の脅威与える国は北朝鮮だと、52%が回答し、仮に米国にミサイル攻撃を仕掛けた場合、90%強が、米国は軍事手段で報復すべきだとしている。査といえば、政権交代だとか、首相に相応しい人物は誰だ、とかそんなのばっかり。危機意識に対するピントがズレていないか。「覚悟」という試金石は、国民だけでなくて、民主党にもマスコミにもその存在を問うことになる。5.MD破れて焦土有り一国の政治を行う上で、国の安全、国防というものはまず第一に考えられるべきもの。そこまで国防を重視しなければいけないかというと、国の安全は国家の土台だから。国の安全が保障されて始めて、その上に経済や日々の生活が成り立っている事実を忘れちゃいけない。追加経済対策がどうだ、国民生活が第一だとか言ったとしても、どこかの国から核ミサイルを打ち込まれたら、経済対策も何もない。国の経済力、通貨の強さは、その国の安全度によって担保されている。有事のドルというけれど、それはアメリカが戦争で負けるわけがないと皆知っているから。アメリカは潰れないという安心感がドルを買わせる。アメリカの覇権が弱まり、いつまで日本を守ってくれるか分からない。早いうちに自分の身は自分で守る方向に転換できないと、残ったものは焦土だけなんて洒落にもならない。代解散なんかではなくて、いっそのこと国防解散としたらどうか。マニフェストにもしっかりそう書いて解散すればいい。国防について書いていないマニフェストは論外。国になってもいいというのなら別だけれど、それでも、属国ならまだいいほうで、日本の資金を根こそぎ強奪され、反対者を次から次へと粛清されていったらどうするのか。アメリカはまだ先進国だけれど、北朝鮮はミサイルで恫喝してくるような野蛮な国。無事で済むと考えるほうがおかしい。外国人犯罪を例にあげて、外国人参政権や移民は問題だという人もいるけれど、北朝鮮に占領なんかされた日には、移民どころの騒ぎじゃない。ミサイル以外の通常戦力で比較すると、自衛隊が北朝鮮に負けることは有り得ない。それは、互いに艦船や航空機を揃えたイーブンな状態で戦ったときの話。戦争になったら、そんなイーブンな状況は訪れない。滅させたらもうアウト。反撃能力の殆どが失われてしまう。国民は数十万単位で死んでいく。そんな状況で反撃できるのか。降伏しない日本政府であるのか。それほど核ミサイルの威力は大きい。日本国民はいつからそのことを忘れてしまったのだろうか。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ。民主党が政権をとると、韓国に大量の資金援助をするという噂がある。昨年の11月に民主党は、金融危機に対する追加経済対策というものを打ち出している。その中で、「IMFへの資金支援だけでなく、特定国への個別支援」という項目があって、一部では、特定国って何処だと論議をよんでいる。同じ民主党の追加経済対策の中には、「民間金融機関の安易な海外出資は自粛」という部分もあって、海外支援は政府主導で行うとしている。援助をするぞ」という意図が透けて見える。自分に帰ってくる形での援助ならまだしも、その使い道や返済についてしっかりと取り決め、監督しないと自由に使われてしまう危険がある。1997年の韓国通貨危機時に日本は、IMFとは別に韓国に直接100億ドルを融通したのだけれど、2007年末時点で63億ドルがまだ返済されていない。特定国が何処だとははっきり分からないけれど、仮に韓国だとしたら、このような状態で、いったい何のために資金援助するというのか。韓国に大量に資金援助して、外国人参政権も与える。日本の身代わりになって北朝鮮と戦ってくれなんて画策しているとか。そんな権謀術数を駆使しているのなら、なかなかのものだといえるのかもしれないけれど、友愛党首を頂く民主党にそんな手腕があるかどうかは甚だ疑問。それに、万が一そうだったとしても、韓国が勝ってくれる事が前提の話。同じ金を使うのなら、自分で制御できる自身の国防に使ったほうがよっぽどいい。準戦時下と考えるべき。南が北の防波堤となって頑張ってくれる間はいいかもしれないけれど、南が崩壊したり、北に取り込まれてしまったり、果ては北に併合されたりなんかしようものなら、一気に戦線が日本列島にまで後退することになる。その為の備えは、今から考えておかなくちゃいけない。韓国が北朝鮮と戦ってくれている間は、日本としても出来る限り協力して、戦線を半島に押しとどめておくべきだとは言える。力を全部自分のものにしてからと考えるのが現実的な選択。自衛隊の戦力とドンパチやるほどバカじゃない。核を本当に実用化できるところまできたら、工作員を紛れ込ませておいて、ソウルを火の海にするぞとかなんとか言って、無条件降伏を迫るのではないかと思う。韓国の戦力や燃料はなるべく無傷で手に入れたいだろうから。仮に、北朝鮮が韓国を武力併合したとして、次に日本を攻めようとしたらどうなるか。次の手順が考えられる。地先制攻撃だし、2に対する日本の対策は、制空権、制海権の確保になる。1について述べると、特に核ミサイルが相手だと、一発でも着弾したらアウト。数十万単位で死者がでる。御力を示すか分からないけれど、兎に角一発でも着弾したら駄目。したがって、求められるべき撃墜率は100%以上。戦争になって、ミサイルを撃つときに、敵国に知らせてから撃つ馬鹿はいないから、いきなり撃つはず。MDで迎撃されないために、一度に大量に撃ってくる可能性が高い。北朝鮮単独であれば、ミサイル用の液体燃料にも事欠いていたのだろうけれど、今度は、併合した韓国の燃料を使えばいいからそれほど問題にはならないと思われる。北朝鮮は日本の大半を射程に収めるノドン型を200基から320基程度保有しているとされている。これらが一斉に発射されても日本は迎撃対応できるのか。脅しにつかう場合は、知らせてから撃つこともあり得る。10発だか100発だかミサイルを撃つぞ、そのうちの1発は核だとかなんとか言って脅しをかける。通常弾に1〜2発、核を混ぜておかれるのはとても厄介。どれが「当たり」か分からないと、大パニックになるし、迎撃するほうは全部完璧に撃墜しないといけなくなるプレッシャーを負うから。狡猾にやるなら、撃つぞ撃つぞと言うだけで、ちっとも撃たない狼少年の振りをして、油断させておいてから、いきなり本命を撃つことだってあり得る。政府はそうしたことすら見越して準備しておかなくちゃいけない。今の日本のミサイル防衛体制は、SM3とPAC3との2段構え。近々、PAC3より射程の長いTHAAD(サッド)を導入して、3段構えの体制をとろうとしているけれど、仮にそれぞれのディフェンス網でミサイルを半分づつ落とせたとしても、撃墜率は2段構え体制で75%、3段構え体制で87.5%。10発に1発は着弾してしまうことになる。制で、トータルの撃墜率は99%。100発撃たれたら1発は着弾する。実際は、相手の1発のミサイルに対して、迎撃ミサイルを複数発射することで、命中率を高める努力をする筈。計算上では、相手の1発に対して、こちらが10発撃てば、一発あたりの命中率が50%であっても、トータル命中率は99.9%にはなる。その分だけ大量のミサイルが必要になることは避けられない。低でもその10倍の3000基ぐらいの迎撃ミサイルを持つ必要はあるだろう。その肝心の迎撃ミサイルを使おうと思ったら、4月のテポドン発射時の破壊措置出動のように日本海にイージス艦を展開して、首都圏や都市部を防衛できるようにPAC3を配備しておかなくちゃいけない。警告なしで、いつミサイルを撃ってくるか分からない状況になったとしても、きちんと迎撃準備体制を整えられるのだろうか。いいのは、相手がミサイルを撃つ前に叩いて撃たせないこと。敵ミサイル基地の先制攻撃。ミサイルは発射台で動かずに鎮座していてくれるのだから、簡単に破壊できる。車載化されて、普段は地下に隠れていたり、山中に潜んでるタイプのノドンだと、その破壊は更に難しい。早期警戒衛星と巡航ミサイルによる精密爆撃ができる体制の整備が求められる。言えば、F−2支援戦闘機に搭載される対艦ミサイルを対地攻撃に転用するくらい。次に制空権、制海権の確保について。島国の日本で領海の制空権、制海権を持つことはとても重要。国を占領しようと思えば、最後には陸軍が必要になる。政府中枢機能を抑えるだけの最低限の兵が要るから。今も昔も大量の兵を上陸させるには、船を使うしかない。輸送機や潜水艦では大量の人は運べない。守る方は、最低限、日本に上陸させてはいけない。海権と制空権を握っておかなくちゃいけない。闘機を蹴散らす制空戦闘機が必要になる。題がここに絡んでくる。いうと、もしも韓国が北朝鮮によって併合されてしまったら、韓国軍の武器弾薬一式がまるごと北朝鮮のものになってしまうから。自衛隊の主力戦闘機と同じF15が39機加わることになる。外薗空幕僚長は、来年度の予算概算要求までに次期主力戦闘機の有力候補であるF22の情報が得られない場合、1年先送りする可能性があることを明らかにした。アメリカは輸出禁止しているF22に代わってF22同様にステルス能力を持つF35を勧めているのだけれど、日本政府はまだF22を諦めていない。現代のゼロ戦と呼ばれるに相応しいものを備えている。F22はF16、F15、F18と模擬戦闘をして、100戦無敗。その結果はF15相手に144機撃墜、損害0。手でも241機撃墜、損害2と圧倒的。超機動性と呼ばれる高い運動性能は他を寄せ付けない。旋回(ペダル旋回)、速度の急変更なんて仕様は、ほとんどゼロ戦の格闘戦時の運動性能を彷彿とさせる。見つけたら逃げろと言われていた。F22もその性能をみると同じかそれ以上の隔絶した性能を備えてる。F22は、ステルス性を考慮して継ぎ目や凸凹のない機体設計がなされているけれど、これなんかもゼロ戦に沈頭鋲と呼ばれるネジ頭が飛び出さないリベットを使って空気抵抗を減らした工夫と同じだし、滑らかな機体を実現することで航続距離を伸ばしているところなんかもゼロ戦と同じ。F22は推力の高いエンジンとステルスによる空気抵抗の小ささによって、アフターバーナーなしでもM1.7以上の超音速飛行が可能とされている。上昇が期待できる半面、それだけ余分に燃料を必要とする。F18を例にとると、アフターバーナー使用時の燃料消費量は2.15倍。連続使用時間も15分以内と制限がある。F18の巡航速度はマッハ0.8くらいで、通常は音速を超えては飛ばない。アフターバーナーを使ってようやくマッハ1.8。これまでの戦闘機はマッハ以上の速度を出すには、アフターバーナーなしではほとんど不可能。時的な最高性能にしかすぎなくて、実使用上の性能じゃない。したがって、作戦行動が取れる時間と質を考えると、F22が持つ超音速巡航(スーパークルーズ)機能は、現行機に大きく差をつける要素になっている。そんなスーパーなF22とF35では何処か違うかというと、エンジンの推力差が一番の違い。F22は双発エンジンを積んでいるのに対してF35は単発エンジン。諸元性能でもエンジンに依拠した差が出る。F35には超音速巡航(スーパークルーズ)機能はない。それでもステルス性とか基本設計思想はF22と同じだから、F35だってF22を除けばユーロファイターと並んでほぼ世界最強の戦闘機と言っていい。F35は開発費を抑えるために、各国の次期新型機の開発を一本化して各国の要求を満たす共通の機体として共同開発をしている経緯もあって、汎用性が高い仕様になっている。単発機の開発計画を持って進められている。その意味では、F22は格闘戦に重きを置いたスペシャル仕様で、F35は何でもかんでも使える汎用性の高い(マルチロール)仕様だと言える。産型で雑魚キャラの「ジム」のそれに近いようにも思える。アメリカは世界各国に「ジム」を売り込んで、日本は「ガンダム」を欲しがる構図。どちらがいいかは、それを実際にどう使いたいかによるのだろう。アニメ作品中の「ガンダム」は殆ど無敵の強さを発揮していた。行戦闘機はあっという間にやられてしまう雑魚キャラになる。それくらい性能が違う。今、イギリスなどは日本に対して、4カ国共同開発の新型戦闘機である、ユーロファイターを猛烈に売り込んできている。ジェット戦闘機は1940年代に初登場したジェット戦闘機を第1世代として、現在最新のF22までの第5世代までに分類されている。分類と代表機種を次に示す。F22,(F35,Su-47,心神)--------------------------------------------------------ユーロファイターは、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツの四カ国が共同開発した戦闘機で、第4世代と第5世代の中間に位置づけられていて、第4.5世代戦闘機に分類されている。いえ、第4.5世代の第5世代との差はステルス性くらいであって、武器積載量なんかは第5世代を上回っている場合さえある。弾薬を機体内に納めたという理由に拠る。ユーロファイターとF22の緒元性能を比較すると、空戦能力もF22に次ぐとされ、ステルス性くらいしか大きな差は見当たらない。F22と比べれば速力は劣るものの、全備重量でマッハ1.3の超音速巡航(スーパークルーズ)も可能だという。ステルスといっても全くレーダーにキャッチされないというわけじゃない。距離がうんと近づけば通常レーダーでも探知されてしまう。射した信号をキャッチすることで探知する仕組みだから、ステルスは基本的に、自機に向かってくるレーダー波を吸収するか、そのまま反射させずに横方向とかに散らすことを基本コンセプトにしている。ステルス戦闘機は、向かってきたレーダー波を180度反射させないようにレーダー波に対して垂直になる面を極力さける形状をとることになる。尾翼なんかをわざと斜めに取り付けたりするのなんかはその例。レーダー波を吸収するような特殊な素材を使ったり、電波を吸収する性質を持つ塗装を施したりする。その反面、機体の僅かな傷とか塗装の剥げなんかにも気を使わなくてはならなくなって、メンテナンスが大変になる。section)という指標が良く用いられる。波で捉えたときに、その電波の反射波が発信したレーダーに戻ってくる部分を面積で表したもの。F15のRCSは6�uであるのに対して、F22のRCSはわずか0.01�uで600分の1。レーダーの探知距離はRCSの4乗根に比例するとされているから、F22はF15と比べて大よそ5分の1の被探知距離しか持っていない。鳥か昆虫と同レベルだという。ステルス対策自身は、ユーロファイターにも施されてはいる。それは、電波吸収材の使用などによる前方からのRCSの低減に特化している。よって、空戦のように正面の敵機からのレーダー探知には威力を発揮するけれど、地上からのレーダー探知みたいに正面以外からのレーダー波には弱い。ユーロファイターのRCSはトーネードー爆撃機の4分の1以下で、F18スーパーホーネットのRCSである約1.0�uより小さいとされている。仮にユーロファイターのRCSを1.0�uと仮定して被探知距離をF22のRCSの0.01�uと比較すると、ユーロファイターはF22の約3倍の被探知距離になる。正面RCS同士で比較すると彼我の被探知距離6.4〜10倍にまで広がってしまうから、相当に差があると見ていいだろう。いずれにせよ、これを致命的とみるかそうでないとみるかが一つの指標になるように思う。F22が眼前に迫るまでレーダーで捉えられず、逆にF22からは攻撃されるということは、F22と空戦をする戦闘機はほぼ一方的にやられてしまうことになる。実運用面を別として、世界一の性能を持つF22に関しては、導入するだけで発揮する効果がある。それは、その圧倒的性能を見せつけることで相手の侵攻意欲を挫くこと。敵国は、ミサイルは別として、おいそれと通常戦力では攻撃できなくなる。海岸線が長い日本において、敵兵の上陸を阻止するには、足の長い戦闘機が要求される。航空自衛隊の飛行場が全部使用可能であればいいけれど、たとえば、敵国の先制ミサイル攻撃かなにかでいくつかの飛行場が使用不能になっていたとしたら、別の基地から救援に飛ばなくちゃいけない。救援にいけるためには、巡航速度もうんと速い方がいい。スーパークルーズ機能がある機種のほうが望ましい。F22とかユーロファイターとか。F22は格闘戦闘力は他を寄せ付けないから性能的には申し分ない。F22は1機でF15を同時に5機相手にできるといわれている。F22を100機持てば、格闘戦においてF15が500機あるのと同じだということ。仮にF22の戦闘力を別機種との模擬戦闘結果をベースに見積もったとすると、対F15、対F16の模擬空戦成績は、対F15で、144機撃墜して損害なし。対F16では241機撃墜して、損害2機だから、おおよそ150から250倍の戦闘力があると言える。この戦力比の圧倒的な差は、パイロットの養成を考えるとこの上なく大きい。隣の人口大国のように人だけはやたらいる所とは違って、自衛隊の人員は不足してる。パイロットとなったら言うまでもない。F22を100機調達して、そのパイロットを養成できれば、戦力比をそのまま掛けると、およそ15000機のF15に相当する戦力を持つことになる。確かに、格闘戦になれば撃墜される可能性はゼロじゃない。実際の戦闘では、いちいち格闘戦をしなくたっていい。相手機が探知できない距離から、ミサイルをぶっぱなして反転離脱すればいいだけのこと。それを何回か繰り返せば、ほぼ無傷で勝てる。イラク戦争でアメリカ空軍が使用した精密誘導弾のような使い方をするだけ。仮にもし、F22が駄目でユーロファイターにするのなら、パイロットの養成および自衛隊の人員拡充の可能性をも考えておかなくちゃいけない。場合によっては徴兵制だってあるかもしれない。島軍とか、毎年10%以上の軍拡を続けている隣の人口大国が相手となるとそうはいかない。ただでさえ数で負けているのに、質でも負けようものなら完全に勝ち目はなくなってしまう。F22が輸出できたとして、その値段は一機250億とも言われている。100機で2兆5千億。それでも定額給付金程度。戦争の危機が迫って、株価が暴落したら、2兆円、3兆円なんてあっという間に吹っ飛ぶ。それを考えたら、F22調達にたとえ10兆円使っても安い買い物だと思う。F22が調達できずに、現行戦力のままで統一北朝鮮軍と空戦をすることになったら、旧韓国軍のF16やF15Kと、空自のF4、F15、F−2が戦うことになってしまう。双方の機体の性能はほぼ互角、機数も同じくらいだから、かなりの被害がでることを覚悟しなくちゃいけない。北朝鮮が韓国を併合することは、日本の安全保障を根本から揺るがす程の事態を引き起こす事を知っておくべき。何なり、第4.5世代か第5世代の主力戦闘機の配備を急がないといけない。残された時間はあまりにも少ない。米下院軍事委員会は、2010会計年度の国防予算権限法案の中に「対日輸出の可能性の検討」を求める修正条項が盛り込まれ、6月16日の下院軍事委員会で可決されていたことが明らかになった。いってもまだ下院を通過しただけであって、本成立には本会議での採択と大統領の署名が必要だから、まだまだどうなるか分からない。本成立した場合は、30日以内に以下の5項目について、議会に報告するよう要求されている。今回の修正条項は、日本に限定した輸出の検討を求めていることに大きな特徴がある。崎一郎駐米大使にF22の輸出解禁に期待感を表明する書簡を送ったことも大きいのではないかと思う。多くの部隊員とともに数々の勲章を授与され帰国し、日系アメリカ人社会だけでなくアメリカ陸軍から英雄として讃えられている存在。民主党長老議員として活躍している。イノウエ議員は、従軍慰安婦に対する2007年の対日非難決議案について「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として採択するべきでないと発言している。日本にとっては有難い存在。有難がっているだけじゃなくて、日本政府は、もっともっとこういう人を大切にすべきだし、こういう親日・知日議員を増やしていく努力、味方を増やしていく努力をしていかなきゃいけない。最低でも反日議員を増やすことなく、中立議員を増やして、それをさらに親日に持っていく努力が必要。アメリカの覇権後退に伴って、世界中が不安定と混乱の度を進める昨今であればこそ、同盟関係が持つ意味が大きくなってくる。アメリカ一国で世界を警察する時代は終わりを迎えつつある。世界の各地域の平和は各国の軍事力とプレゼンス、そして経済的繋がりといった各々の微妙なバランスによって保たれる時代に移り変わろうとしている。そんなとき、自国の周りが敵ばかりで、味方がいなかったとしたら、攻撃され、侵略されてしまう危険がうんと高くなる。できる限り味方は増やしておくほうがいい。信頼によって培われるほうがずっといい。頼できるかにしてみると、日本は下から数えたほうが早くなるのではないかと思う。日本が憲法で軍隊を持つことを許されていない事実を世界がどれだけ理解しているかは分からない。軍隊としての権限を与えられていない日本軍を信頼して共同戦線を張ることができるかといえば、首を傾げざるを得ない。安全保障や同盟で一番大事なのは、相手が信頼できるかどうか。盟条約の内容にもよるけれど、自分で自分の身を守ることは勿論のこと、相手の危機にもサッと助けにいける体制になっているかどうか。明したところで、相手はそれなら軍事同盟は無理ですね、となるのが普通ではないのか。軍事的に」信頼できる存在になれるかどうかにかかっている。反米だと見なされている日本の民主党相手に、F22なんか絶対売ってくれなくなる可能性はとても高い。12.日本の防衛体制が整うまで日米安保は維持する必要がある日本の防衛体制が整うまでは、日米安保は維持しなければならない。与那国島が要望している陸上自衛隊の部隊配置を受けての訪問だそうだけれど、勿論、領土防衛を睨んでのこと。した方針が、民主党政権になっても維持されるのか疑問が残る。今までの日本が安全だったのはアメリカの核の傘の下に入っていたから。日米安保は、日本、アメリカどちらか一方の通告によって、一年後に破棄できることになっている。沖縄米軍も撤退するし、どこかの代表代行がいればいいと言った第7艦隊すらいなくなる。北朝鮮のミサイル発射準備に伴う偵察衛星からの情報提供もなければ、イージス艦の派遣もない。全部自前でやらなくてはならなくなる。偵察衛星だってどんどん打ち上げなくちゃいけなくなる。本来は全部自分でやらなくてはいけないのだけれど、その為の装備や人員が、明日になったら全部揃ってるなんてことはある訳ない。日米安保を破棄するのであれば、何年も前から準備を進めておいて、法整備も含めて自衛隊の装備を充実させて、近隣諸国との軍事バランスが取れた時点を見計らって粛々と進めるべきもの。日米安保の解消は、もう準備ができました、自分の国は自分で守れそうなので、どうかお引き取りください、と破棄されても問題ない体制を整えてから考える問題であって、アメリカから先に破棄すると言わせるものじゃない。日本にミサイルを向けている国々に対して対抗できるものを備えていなくちゃならない。北朝鮮のような外交努力が通じない国が隣にあるという事実を認識することが大切。ところが、鳩山党首は自身の政権構想として、『文芸春秋』96年11月号の論文で米軍の「常時駐留なき安保」をとなえた事がある。とたんに、米国のキャンベル国防次官補代理が「紛争が起きたときの対応は二次的要素で、プレゼンスそのものが抑止になっている」と正面から批判した経緯がある。アメリカのほうがまだ、日本を守ろうという意識を持っている。「常時駐留なき安保」なるものが実現したら、事実上日米安保など無いも同じ。仮に、日本が侵略されたとして、米軍がグアムやハワイから駆けつけるのにどれくらい時間がかかると思っているのか。いかな米軍でも「どこでもドア」は持っていない。分はみ出す」とまで発言してる。これが何を意味するのか分かっての発言なのか理解に苦しむ。国を守れる体制を作ること。どんなに腐っていたとしても、国民を守る意思がある政権の方がはるかに良い。した国防体制が整うまでは、まだまだ米軍には居てもらわなくちゃいけない。日米安保は堅持されなくちゃいけない。北朝鮮による韓国攻撃について考えるならば、おそらく、金正日は2012年を待っている。韓国を攻撃するのは、2012年前後になるのではないかと思う。いうと、2012年には、韓国の戦時作戦統制権がアメリカから韓国に移管されるから。兵器の実使用見込みができれば、前倒してくる可能性もあることはある。従来の在韓米軍司令部はハワイに移転することになっているけれど、有事に司令部が直ちに韓国に戻って作戦遂行できるよう、組織や施設は韓国内に現在のまま維持する方針とされている。論のこと、戦争停戦や降伏などに関する武装解除など諸々に関しても全て韓国が行わなければならないということになる。韓国に対する支援は変わらないといっているけれど、アメリカが統帥権を持っていれば、米韓軍一体で作戦指揮をとって、必要とあらば、アメリカ本国に援軍を呼べる態勢がとれるのだけれど、統帥権が韓国に移ると、あくまでも韓国の指揮で戦闘を行い、アメリカには支援を請う形になる。部の判断で全てを決めることになる。端戦争になってしまえば、相手をぶちのめすことくらいは平気でやる。少なくとも、脅されたからといって降伏するようなタマじゃない。紛れ込ませた工作員にスーツケース核爆弾を爆発させるぞ、と言われたとき、討ち死に覚悟で反撃できるのか、ということ。その意味で、先ごろ自殺したノムヒョン前大統領の足跡を振り返ってみると、その政権が持っていた意味が見えてくる。北朝鮮側からみれば、ノムヒョン政権時に韓国を煽って、反米に仕立て、在韓米軍を撤退させる方向に持ってゆくことが、そもそもの狙いでなかったのか、ということ。金正日にしてみれば、戦時作戦統制権の韓国への移管はしてやったりで、あとは核兵器が実用化するための時間、即ち、2012年までのらりくらりと時間稼ぎをするだけだ、とほくそ笑んでいるように思えてならない。韓国が北朝鮮に併合されるようなことがあれば、ノムヒョン政権こそが亡国の政権であったと言われることになるだろうと思う。日本に反米政権ができるということは、ノムヒョン政権を後追いする、ということになるから。駐留なき在日米軍などが実現しようものなら、金正日は手を叩いて喜ぶに違いない。金正日は自衛隊など恐れていない。唯一アメリカ軍だけを恐れている。国防姿勢が整わないままの在日米軍撤退そのものが、金正日の思う壷なのだ、と知っておくことが大切。平和な時期であれば、反米な民主党であっても、一度政権を取らせてやらせてみようか、なんていう余裕があったかもしれないけれど、今は国難のとき。挙国一致体制で事に臨まなければいけないときにそんな余裕はない。核ミサイルが落とされて、占領されてしまったら、その腐った、腐ったと言っている与党や、政権交代したい野党、そして官僚もろとも日本が滅ぼされてしまう。そんな未来を受け入れたいのかどうかをこそ問うべき。マスコミも安易な政権交代論や、特定政党の応援をするんじゃなくて、現実に起こっていること、目の前に迫っている危機を報道しなくちゃいけない。日本が北朝鮮に占領されてしまったら、真っ先に粛清対象になるのは、マスコミそのものになる可能性が高い。今、自分達がやっていることは危険な火遊びだったのだと、その時知っても、もう遅い。今の日本が、繁栄と滅亡の分水嶺にいないことを望む。(了)コラム目次に戻るトップページに戻る。