よって形成される画像の第2の例を示す図である。」(段落【0064】)「図において,11は車両,61は障害物としての他の車両である。車外が暗い場合,及び太陽又は照明灯の光によって道路の面51(図12)に車両11又は他の物体の影が写る場合においては,車両11の色が暗色系であると,表示画面上の車両11の輪郭を判別することが困難になる。表示することもできる。」(段落【0066】)「したがって,例えば,運転者が所定の角スイッチをオンにすると,該角スイッチに対応する角の画像が表示画面に形成される。角の大きさに対応させて車両11の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン55,63が重ねて表示される。上の車両61に重ならないように運転操作を行うと,容易に障害物を回避することができる。搭載された部分を警戒色で表示したり,点滅させたりすることもできる。「次に,図5のステップS8における駐車操作表示処理のサブルーチンについて説明する。明図,図19は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第1の例を示す図,図20は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第2の例を示す図である。一つの表示画面に形成される。間隔は運転者が実感することができるように設定される。75は,車両11を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。「したがって,現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合,運転者の意図に合う最適な画像だけを自動的に形成することができるので,形成された画像から必要な情報を容易に得ることができる。画像を選択するために運転者による思考が要求されないので,画像上の有用な情報が見過ごされることはない。標駐車枠基準線75が表示されるようにすることもできること,がそれぞれ開示されているといえる。表示することもできる。」と記載されており,車両の特定の部位からの距離を示す線であるなどとは説明されていない。運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるところ,車両が障害物と接触する可能性がある箇所は車両の外縁部分全体であることから,距離線64~66は,車両の外縁からの距離,すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められる。置」が本件発明1や引用発明1にいう「車両監視装置」に相当するものであることは明らかである。合成し,表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されているといえる。原告らの主張について原告らは,「距離線64~66」は,車両61と車両11との間隔の目安となるものであるから,車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である旨主張する。性はないから,原告らの上記主張は理由がない。離を示すものである旨主張する。離,すなわち「車両からの距離を示す線」であると解することと矛盾するものではない。線64~66は,車両の外縁からの距離,すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められることは,前記ウ記載のとおりである。表示された範囲において,障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって,車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから,原告らの主張は,この点においても理由がない。離線64~66が「車両からの距離を示す線」であると認められることは,前記ウ記載のとおりであり,原告らの上記主張はその前提を欠き,失当である。以上のとおり,本件審決における引用発明2の認定に誤りはない。本件審決における引用発明2の認定の誤りを前提とする,原告らの相違点1に係る容易想到性判断の誤りの主張も失当である。したがって,取消事由2-2に係る原告らの主張は理由がない。技術を両者が重ならない場合に係る引用発明1に適用した点において誤りがある旨主張するので,以下検討する。置を確認するための基準となるべきものが何も見えず,従って,車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり,安全運転上問題となっていた。端な場合には通行人に接触することなどがあった。対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので,・・・」(2頁18行~20行)と記載されている。機を配し,テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用したものである。縁の近傍に死角が形成される。物に接触したり,車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。【0006】)と記載されている。成された画像を表示手段に表示するようにしたものである。以上のとおり,引用発明1と引用発明2は,いずれも車両に搭載した撮像手段により運転者から死角になる部分等の画像を撮像し,撮像された画像を表示手段に表示して,運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものである。段に表示する画像合成手段の構成を採用することは容易であると解される。一の画像において,車両からの距離を示す線である距離線64~66を表示する場所は,車両の左側及び車両の前方ということになる。側の縁からの距離を示す線とすることは容易であるといえる。したがって,引用発明1において,「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは,容易であると解される。線とすることは容易であるといえる。したがって,引用発明1において,「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは,容易であると解される。手段」を設けるようにすることは,当業者が容易に想到し得ることであると認められる。行方向まで撮影するという技術思想が開示されていると認定したのは誤りである旨主張する。イ記載のとおりである。運転上の問題を未然に防ぐようにしたものである。段」に相当し,また,引用発明1における「第一の画像(撮像手段で撮像した第一の画像)」は,前輪近傍の路面及び車両の画像を含むものであると認められる。すると,引用発明1において,車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は,左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず,車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められる。機能を果たすものであるから,当業者であれば,刊行物1の第4図の記載のみならず,発明(考案)自体の作用効果や明細書における発明(考案)の詳細な説明の記載を併せて,開示された技術内容を理解するものといえる。刊行物1の第4図は,図面としての正確性はともかくとして,刊行物1の考案の詳細な説明に記載された内容と齟齬のないものとなっていることも併せ考慮すれば,刊行物1に接した当業者において,車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は,左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず,車両の左側前方もある程度映ったものとなると認識し得るものといえる。以上によれば,原告らの上記主張は理由がない。原告らは,本件審決が,「運転者は,側方だけでなく,当然前方にも注意を払うものである。」として,車両の前方の距離線を設けることが容易想到であると判断したのは誤りである旨主張する。像された映像が上記のようなものとなることを当然に認識し得るものといえる。者において,運転者が車両側方の距離のみならず,車両前方の距離にも注意を払うものであることを考慮して,障害物等との接触を回避するための距離線を,車両の側方のみならず,前方にも表示することは容易に想到し得ることであるといえる。以上によれば,原告らの上記主張は理由がない。到であると判断したのは誤りである旨主張する。的であると認定したことが誤りであるとはいえない。害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであるから,上方から見た車両前部の外縁を略直線形状として捉え,車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ことは,当業者において容易に想到し得ることであるといえる。握しにくくなってしまうから,引用発明2の距離線64~66を直線とすることには阻害要因があるとも主張する。的事項であるといえる。したがって,距離線64~66を直線とすることに阻害要因があるとはいえない。以上によれば,原告らの上記主張は理由がない。像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると,カメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感がかえって分かりにくくなってしまうので,阻害要因がある旨主張する。合においても,車両の進行方向先端と障害物との距離を知る必要がある場合も考えられるから,参考図1及び2の場合に限定する原告らの主張は採用し難い。カメラによって監視される領域が,本来カメラによって監視したい領域のすべてではなくその一部である場合,例えば,カメラによって撮影された画像が,車両の左前部付近を表示するだけであって,車両の進行方向先端とその前方の障害物等との関係を直接表示できない場合であっても,車両と障害物との衝突を避けるためには,カメラの画像に車の進行する方向の先端からの距離を直線で示す画像を重ねて表示することが有用な場合も考えられるから,そのような表示をすることは当然前記周知技術の範囲内の事柄である。行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することが直ちに距離感を分かりにくくするとはいえず,そのことが阻害要因になると認めることはできない。したがって,原告らの上記主張は理由がない。避するについては,車両各部が障害物に接触しないように,少なくとも画像に表示された範囲に注意を払い,障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって,車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから,原告らの上記主張は,この点においても理由がない。以上によれば,本件審決における周知技術1の認定に誤りはなく,また,これを前提とした相違点1に係る容易想到性判断にも誤りがあるとはいえない。したがって,原告らの上記主張は理由がない。違点1に係る容易想到性の判断に誤りはなく,原告らの主張する取消事由2-3は理由がない。易想到であると判断した点,2第二の画像を上下左右に移動させ,第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段を設けることが容易想到であると判断した点において誤りがある旨主張するので,以下検討する。相違点2の容易想到性について当業者が,引用発明1に引用発明2の構成を組み合わせ,ドアミラーに配設された撮像手段で撮像した第一の画像と,車両からの距離を示す線である距離線64~66を有する第二の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を備える構成とすることは容易であると認められることは,記載のとおりである。離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は周知技術であるといえる。成において,合成された2つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え,ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。設けることは,当業者が容易に想到し得ることであると認められる。刊行物5の記載にもあるように,車両用監視装置において,車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるから,合成された2つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え,ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。機付けがあることに変わりはない。移動や回転移動させることが普通のことであるとしたが,2つの画像の表示位置の合わせ方として,平行移動や回転移動させることが普通であることは,刊行物1~刊行物6には開示も示唆もされておらず,誤りである旨主張する。動や回転移動させることは普通のことであるとした点に誤りはない。想到であるとしたのは誤りである旨主張する。置がずれる方向は上下方向に限られず,左右方向においてもずれが生じ得るといえる。整手段を設けることは容易に想到し得ることであるといえる。調整手段を設けることは容易想到であるとしたことに誤りはない。以上のとおり,相違点2に係る構成は,引用発明1に基づき,引用発明2及び周知技術を適用して容易に発明することができたものと認められるから,本件審決の相違点2に係る容易想到性の判断に誤りはなく,原告らの主張する取消事由2-4は理由がない。消事由1及び2がいずれも理由がないことは,前記1及び2に記載のとおりである。したがって,取消事由3に係る原告らの主張は理由がない。審決にこれを取り消すべき違法は認められない。