8条によると、中央所轄官庁が公告する食品業者は、中央または直轄市、県(市)の所轄官庁に登録申請してはじめて営業できることになります。指定を受けているカテゴリーおよび規模の食品業者がこの登録を行わなければいけない根拠として、衛生福利部(以下「衛福部」という。2014年10月16日に「登録申請してはじめて営業できる食品業者のカテゴリー、規模および実施日」を公告しましたが、後に若干の改正がありました。4条の改正を公告し、食品の「物流業」を登録義務のある産業カテゴリーに指定しました。会社登記を行う物流業者の登録義務は公告日から、すでにこれらの登記を終えている業者は、2019年7月1日から登録義務を負うことが明記されています。この「登録申請してはじめて営業できる食品業者のカテゴリー、規模および実施日」の改正案の意見提出期限は60日で、2019年2月3日までとされました。より登録申請しなければならないと口頭で述べています。登録が完了していない場合に期限内に登録を完了するよう改善を求められたにもかかわらず、なおも改善しないとき、業者は3万元から300万元の過料に処され、状況が重大な場合は、さらに営業を禁止または停止させられます。この改正案の今後の動向について、フードデリバリー業者は十分に注意を払う必要があります。+886-2-2763-8000著作権は理律法律事務所に帰属します。許可を得なければ、複製・転用又はいかなる方法による再製も行ってはなりません。