居住者が、住宅ローン等を利用して居住用家屋の新築若しくは取得又は増改築等(以下「住宅の取得等」といいます。居住の用に供し、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していることが必要とされています。家屋の所有者が、転勤等のやむを得ない事情により、その住宅の取得等の日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供することができない場合や年末まで引き続き居住することができない場合もあります。適用を受けることができます。受けるためのその他の適用要件等については、それぞれのコード(関連コード参照)で説明していますのでご確認ください。適用を受けることができるのは、次に掲げるときです。除等の適用を受けることができます。適用を受ける者が海外に単身赴任等をし、その年の12月31日において非居住者である場合には、その非居住者である年分についてこの特別控除等の適用はありません。つき、この特別控除の再適用を受けることができます。勤務先から転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。平成15年4月1日以降に、その家屋を居住の用に供しなくなったこと。適用を受けていること。家屋を居住の用に供しなくなる日までに、一定の手続を行っていること。つき、この特別控除の適用を受けることができます。勤務先から転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。平成21年1月1日以降に、その家屋をその者の居住の用に供しなくなったこと。住宅の取得の日から6か月以内にその者の居住の用に供していること。次の書類を、その家屋の所在地を所轄する税務署長に提出します。(税務署長から交付を受けている場合に限ります。必要事項を記載した確定申告書に次の書類を添付して、納税地を所轄する税務署長に提出します。係る添付書類のほか次の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出します。係る添付書類については、それぞれのコード(関連コード参照)で説明していますのでご確認ください。適用又は再適用を受けることができるのは、残存控除期間がある場合に限ります。