仮想通貨取引所「コインチェック」が、6月18日付けで匿名通貨のMonero、Dash、Zcashに加えてAugurの取扱いを廃止することが、特別な政府広報媒体である「官報」によって公告されました。市場期待度も高い、金融庁の認可となるコインチェックの業登録に向けて、対応を進めているものと思われます。マネーロンダリングとは犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽し、正当な手段で得た資金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする不正行為。G20でも問題提起されるなど、マネロン対策は最優先課題の一つとされる。コインチェック」は18日、匿名通貨3種類(Monero/Dash/Zcash)に加えて、Augurの取扱いを廃止することを政府発行の官報(特別な政府広報媒体)にて、情報開示しました。官報によると、「6月18日以降に、コインチェック社が適当と判断する時期及び方法により、日本円に換金して、同社に開設されている顧客の預かり口座に管理される」としています。3月に受けた業務改善命令では、取り扱い通貨のリスクの洗い出しやマネロン対策の徹底が求められていました。出典:コインチェック(赤丸の4通貨が廃止に)現段階で12種類の仮想通貨を取り扱っていますが、以下の4種類を廃止することで、取り扱い銘柄は全8種類になります。Dash:時価総額12位Dashの特徴(CoinPostの記事)Monero:時価総額13位Moneroの特徴(CoinPostの記事)Zcash:時価総額23位Zcashの特徴(CoinPostの記事)Augur:時価総額36位Augurの特徴(CoinPostの記事)匿名通貨が廃止になる理由1月下旬に、コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出したことで連日ニュースで報じられた大規模ハッキング事件では、犯人のものと思われる仮想通貨アドレスが衆人監視の下、匿名性の高いダークウェブなどを使用した大規模なマネロンが行われましたが、その際、一部のNEM/XEMが「送金先を追跡できない」Dashとの交換を試みていたことが報じられています。匿名通貨は、一般的な仮想通貨とは異なり、基盤技術である「ブロックチェーン(分散台帳)」上で送金先を把握できないことで、マルウェアにより他人のデバイスを乗っ取った不正マイニングされる事例や、マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪に悪用されやすい、などの負の側面が度々報じられており、日本での取り扱いについては以前より問題視されてきました。コインチェック社は現時点でみなし事業者であり、不正流出事件を受けた金融庁による立ち入り検査の結果、2度に渡る「業務改善命令」を受けています。4月上旬に行われたマネックスとコインチェックの合同記者会見では、現在凍結中のサービスの全面再開を行うため、「金融庁の認可登録」を最優先課題として取り組むことが発表されています。「匿名通貨廃止の妥当性については議論の必要性がある」とする、疑問の声も一部で上がっています。Augur(REP)も対象なのかすでに報じられていた3通貨に加えて、匿名通貨ではない「Augur(REP)」も含まれることが、今回新たにわかりました。背景としては、未来予測市場をターゲットにしているAugur(REP)の特性上、将来的に日本国民のギャンブル(賭博)を助長しかねないとして金融庁が難色を示した可能性があり、マネックスグループも東証1部上場の金融持会社であることから、取り扱いに慎重にならざるを得なかったのではないかと考えられます。今後の影響についてコインチェックの取り扱い銘柄は減少するものの、より時価総額の高いビットコインや主要アルトコインは残ることから、日本最大級の仮想通貨取引所としてのコインチェックの成長性に大きな影響はないと考えられます。懸念点としては、コインチェックが保有する対象4通貨の顧客資産を法定通貨(JPY)で現金化する際に、仮に市場での売却が必要になる場合、一時的な売り圧力になる可能性も指摘されています。その後は、相場のアク抜けや別の仮想通貨への買い戻し需要などで、一定の買い圧力に転じるものと思われます。作ることを目的としたプロジェクトです。Crowd)の理論を使用した非常に注目のプロジェクトの1つです。年間売上高は、前期比(概算)63.9倍の626億円。