)でも、先日も書いたように、今、mewは憲法改正よりも、共謀罪の方が気になっているので。この記事では共謀罪のことを書きたい。*まさに、笑うに笑えぬ話なのであるが・・・。<しかも、こともあろうに自民党の理事がこんなブラック・ジョークを言うなんて。それとも本気で言ってたのかしらん?(・o・)>でも、マジな話、こんなチョットした行為でも「共謀罪」の容疑がかけられちゃうかも知れないのである。(-"-)それは4月21日の衆院法務委員会でのこと。(**)『安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。野党議員2人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。それにしても、2人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。*ここで終われば、まだよかったのだが。自民党が(ちょっと肩をポンとしただけなのに)階議員が土屋議員に暴力をふるったと言い出したため、コトが荒立てられちゃうことに。(~_~;)階氏は、仕方なく28日の委員会で、土屋氏の手を肩にかけた行為をわびたものの、土屋氏の発言の問題を指摘したという。『民進党の階(しな)議員は「『今のはテロ準備行為じゃないか』と、不規則発言をした土屋理事に対して詰め寄った。その時、肩に手をかけたのは事実。不快な思いをさせたのであれば、おわびします」と述べた。民進党の階議員は28日、21日の衆議院法務委員会で、自民党の土屋議員に詰め寄り、肩に手をかけた行為について謝罪した。一方で階議員は、土屋議員の「今のはテロ準備行為じゃないか」との不規則発言について、「国民の自由な議論を萎縮させる」と指摘されるテロ準備罪の審議で、「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気を作るのは、極めて問題だ」と述べ、土屋議員の発言の撤回と謝罪を求め、理事会で対応を協議することになった。(FNN17年4月28日)』ところが、このあとの記事にもあるように、土屋議員は「ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と主張。周辺の議員も「何を言ったかわからなかった」と同調したそうで、土屋氏は(少なくとも現時点では)、おとがめなしのままだという。(ーー)ホント、もし共謀罪法案が成立したら、国民の自由な議論はどんどん萎縮するだろうし。マス・メディアも含めて「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気」ができて、日本はどんどん息苦しい(&生き苦しい)国になってしまうかも知れない。☆この階氏の件&共謀罪法案について、最近、(困ったことに?・苦笑)考えが合う機会が増えている上西小百合氏が、国会で、閣僚や自民党議員たちにこんな言葉を投げかけたという。<もう「よくぞ言ってくれた」と胸がすくような言葉がたくさん!"^_^">「テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。「・・・これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないか本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか?」とヤジを飛ばした。本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。いうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。☆もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。するとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか?」バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが......。実によく、わかっていらっしゃる!(・・)bそして、この際、上西氏に、今からでも毎日のようにワイドショーに出て(まずはバイキングかな?)、この共謀罪や安倍政権の問題点をアピールして欲しいと、マジでお願いしたい気持ちになっているmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】http://mewrun7.exblog.jp/25308190/前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。☆たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;それもそのはずだ。(・・)首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。<実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。~『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。*『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。*この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。オバマが最後の演説で、本当の民主主義のあり方、憲法の重要性などを訴える頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】10日夜、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマ氏の最後が行なわれた。通常は、ホワイトハウスで行なうのだが。今回はオバマ氏たっての希望で、地元シカゴのコンベンションセンターで行われたという。(**)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-logmi-pol全文は、ログミーなどに載っているので、関心のある方はそちらをごらんいただきたいのだが。オバマ氏は、次期大統領がある種のポピュリズムで決まったことや、いまだに民族差別をするような発言が絶えないことに憂慮して、「民主主義」や「憲法」「差別」について語る部分が多かった。そこで、mewの心に残った部分を抜粋して、ここにアップしようとお思う。全てにおいて大切なことは、主権者たる国民が、自分たちの国、国民の生活をベターにするために、きちんと学び、考えて、国政や憲法の具現化に参加することなのだけど・・・。オバマ大統領の演説の内容は、日本のアブナイ民主主義にも大きな警告を与えるているように思える。(**)オバマ大統領には、おつかれさま&有難う。我々の民主主義は試されている。今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。それが我々の憲法であり、今まで一番崇高な理想が必要とされています。真実は必ずあなたに追いつくしかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。Crowは60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。☆この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。自由、そして報道機関の独立性という原則です。この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。油断してはなりません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。ISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。わたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。Did.』この演説をきいて、ランプ同様、「選挙に勝てばOK。それが民主主義だ」と勘違いしている首相が4年も政権を握っていることを嘆かわしく思うと共に、1日も早く、真の意味で民主主義や憲法や人権に真摯に向き合う首相、国民が出現できるようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。安保法制は「合憲」か「違憲」か頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【女子サッカーW杯の決勝T。なでしこJAPANはオランダを2-1で下して、ベスト8に。有吉、阪田がゴールを決めたのも、いい兆候かも。ここからはFWがしっかり点をとらないと苦しくなるし。安易なミスもしてはなるまい。急に早く出かけることになったので、キープしてあった記事から一つ。安保法制は「合憲」か「違憲」か?』という記事が載っているのを見つけた。興味深い&わかりやすい記事なので、ここにアップしておきたいと思う。国民の間で大議論を巻き起こしている。おいて、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言するなど矛盾も現れている。安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。夏までに成立させると発言した。国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。毎日新聞=賛成32%、反対54%産経新聞・FNN=賛成31.7%、反対57.7%日経新聞=賛成25%、反対55%朝日新聞=賛成23%、反対60%と、回答者の半数以上が反対と答えている(6月10日「夕刊フジ」)。■与党まさかの「オウンゴール」さらに決定的な出来事も起きている。含む3名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言した。野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。■「解釈改憲」の難しさしかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。■小学生でもわかるレベルにハードルを下げてみる現在の日本国憲法は、終戦に伴い、GHQによって作られたことは小学校の授業でも習う。現憲法の目的は、日本に再び戦争をさせないためのものであることも同じく習う。現憲法の存在意義は「日本を二度と戦争に参加させないこと」であるのは小学生でも知っている事実である。道路交通法に喩えれば、現憲法は日本の戦争参加に対する「赤信号」の役割をしているというわけだ。■赤信号には「止まれ」の意味しかない赤信号の意味は「止まれ」である。招かれた学者が、安保法制を「憲法違反」と証言したのは、「赤信号には止まれという意味しかない」というのと同じである。現憲法という森を遠くから見れば、その目的は日本に再び戦争をさせないというGHQの意思そのものである。森の中に入って細かな木を見ているうちに、自分がどこにいるのかわからなくなるが、一旦森を出て外から見れば、その森は戦争参加に対する「赤信号」であることがわかる。時の権力者といえど、赤信号を「進んでよい」と解釈するにはやはり無理があるだろう。■最も望ましいのは国民の審判を仰ぐこと日本は法治国家であるのだから、権力によって法律の意味を変えてしまうのは望ましくない。真に必要と政府が考えるのであれば、解釈による改憲(解釈改憲)ではなく、正式な手順で「国民投票」を行い、堂々と「憲法改正」の審判を仰げばいい。そのほうがはるかに政治の信用につながるはずだ。』THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】これは平成16年(2004年)に小泉内閣が出した集団的自衛権の行使を容認するための「政府の憲法解釈変更に関する答弁書です。今後、安倍内閣の解釈改憲について考える時に、重要な参考資料になると思うので、ここにアップしておきたいと思うです。集団的自衛権の問題に関する研究に言及した部分は、国会等での議論を踏まえた上で、その行使に関する政府見解を見直すことも含むという趣旨か。我が国が攻撃されてはいないが、同盟国の軍隊が我が国領域外のこれに接着した水域で攻撃され、同盟国に対する武力行使と評価しうる場合に、同国を防衛しなければその直後には我が国への武力行使が確実と見込まれるようなとき、すなわち個別的自衛権に接着しているものともいえる形態の集団的自衛権に限って、その行使を認めるというような場合を限局して集団的自衛権の行使を認めるという解釈をとることはできないか。このような解釈を含め、集団的自衛権に関する憲法解釈について政府として変更の余地は一切ないのか。一について憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり、(二)のお尋ねについては一概にお答えすることは困難である。御指摘の事例についての政府の考え方をお示しすれば、次のとおりである。照らし相当とされる限度を超えるものか否かを社会通念に従って客観的に判断して決すべきものであるとの解釈を採っているところ、御指摘の内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することに関しては、昭和六十年以前は、前記のいわゆる目的効果論の考え方に基づき同項の規定との関係で問題がないかどうかを判断するために必要な社会通念を見定めるに至っていなかったことから、同項の規定との関係で違憲とも合憲とも断定しないものの、違憲ではないかとの疑いをなお否定できないため、これを差し控えることとしていた。昭和六十年に、当時の「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の報告書等を参考として鋭意検討した結果、前記のような国務大臣の靖国神社へのいわゆる公式参拝のうち、専ら戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭において一礼する方式により行われるような参拝については、社会通念に照らし同項の規定に違反する疑いはないとの判断に至ったので、このような参拝は、差し控える必要がないという結論を得たものである。このように、国務大臣の靖国神社へのいわゆる公式参拝については、前記のいわゆる目的効果論の考え方を踏まえ、これを具体の事案に当てはめるに際し、その対象となる参拝の方式を特定し、これを前提とすれば社会通念に照らして憲法に違反することはないという結論を得るに至ったものであり、このことは、前記のいわゆる目的効果論の考え方の範囲内にとどまるものである。規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。同項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めているが、ここにいう「文民」については、その言葉の意味からすれば「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解されるところ、自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。二について憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。これに対し、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、これは、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなく、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするものであるので、国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合とは異なり、憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使は憲法上許されないと解してきたところである。お尋ねのような事案については、法理としては、仮に、個別具体の事実関係において、お尋ねの「同盟国の軍隊」に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められるならば、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす限りにおいて、我が国として自衛権を発動し、我が国を防衛するための行為の一環として実力により当該攻撃を排除することも可能であるが、右のように認めることができない場合であれば、憲法第九条の下においては、そのような場合に我が国として実力をもって当該攻撃を排除することは許されないものと考える。対処に関する特別委員会における赤松正雄委員の質疑及び本年二月二十七日の参議院本会議における山本香苗議員の質疑に対する小泉内閣総理大臣の答弁において述べられているとおりである。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。憲刑学者265人が反対の声明~違憲、違法&まともに裁判もできず?頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】この記事では、秘密保護法案に関する話を・・・。10月28日、憲法・メディア法の学者、そして刑事法系の学者がそれぞれ、秘密保護法案に反対する声明を発表した。これまでも個々にor小グループで活動していた人はいたのだけど。今回のように学者の人たちが100名規模で、反対の声明を出したのは初めてのことだ。(・・)mew的には、やっと学者も動いてくれたか~(おちょいよ!)という感じもしたのだけど。<法案の条文が最終的に明らかになったのが、先週だったので、チェックことが困難だったということもあるかも知れないのだけど。>学者の世界も、下手に政治的な活動に関わると(特に政府与党の方針に歯向かうような活動に関わると)、マイナスに働くケースも少なからずあるわけで。それにもかかわらず、これだけ多くの人たちが、抗議に加わったというのは、それだけ今、国会に提出されている秘密保護法案というのが、憲法系の専門家から見ても、刑事法の専門から見ても、問題の多い&アブナイ法案である&彼らが強い危機感、危惧感を抱いているからではないかと察する。(**)<呼びかけ人や学者全員の名を*1にアップしておく。大学の法学部その他で、憲法や刑法、刑訴法などを勉強したことがある人は、概説書や専門誌(争点や百選、法学雑誌など)で読んだことがあるor名前を見たことがある先生もはいっているのでは?樋口先生は、確か集団的自衛権の解釈変更も反対する活動していたと思うです。*今回、出された声明文は後半にアップするが・・・。自由」に反すると主張。「ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならない」とする原則。今回の法案では、特定秘密の範囲や内容、扱う人などが明確でないため(外から見て、ほとんど見えない)、誰がどの情報をどのような形で漏洩したりorさせたりした場合に罪に当たるのかはっきりとわからないまま、罰せられるおそれがある。(-"-)「適性手続きの保障(デュー・プロセス・オブ・ロー)」とは、「刑罰を受ける際に、その手続きが法律に則ったものでなければならない。その法の実体も適正であることが要求される」こと。こちらも何が罪に当たるのかわかならければ、適切な刑事手続きを受けられないし。誰かが「特別秘密」を漏洩したorさせたとして、逮捕や起訴された場合、警察官や検察官は、裁判員、裁判官などがどこまで「特定秘密」の内容を知った上で、捜査や審判ができるのかも「???」だし。適正な捜査や裁判が受けられないおそれが大きい。<この間も知人と話していたのだけど。(mewは専門家ではないので、素人の疑念、懸念として読んでいただきたい。)たとえば、ある公務員が北朝鮮のミサイルに関する特別秘密を他人に漏洩したという嫌疑で逮捕された場合、その話した内容に関しては、果たして被疑者や被告の取調べや参考人の聴取なども含めた捜査ではどのように扱うべきなのか、現段階では「???」。中身を公にしないまま、検察側も被告&弁護人側、裁判官などがどのように起訴事実や弁護の主張や立証したり、審判をしたりするのかも「???」。(証人尋問とかもやりにくいよね~。)法廷には、傍聴人や報道記者もいるだけに、具体的な中身をオモテに出したら、秘密は保持できなくなるわけで。「ここでは詳しく言えないけど、あなたは北朝鮮のミサイルに関して『特定秘密』に当たることを、何月何日に他人に漏らしましたね。それを法廷で話しちゃったらどうなるのかな~?いずれせよ、これじゃあ、被告側ははまともに防御できず、公正な裁判も受けられず、人権が保障されないし。まともな裁判ができないので、司法の機能も果たせないです。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。真っ向から衝突し侵害する」と指摘。「(軍事機密を守る目的で制定された)戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。*『国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。あわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。法案には憲法の基本原理に照らして看過しがたい重大な問題点があると考える。取材・報道の自由、国民の知る権利などさまざまな人権を侵害する重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされることにより、国民の知る権利が制約される危険が生じる。公務員などが萎縮することにより情報提供が狭められ、漏えいへの教唆や取得なども犯罪として処罰されることで、取材活動や市民の調査活動が厳しく制限され、報道の自由や市民の知る権利が不当に侵害されかねない。法案には、「報道の自由に十分配慮する」との規定も置かれているが、この種の配慮規定により、法案の危険性を本質的に取り除くことはできない。このほか、法案は、秘密を取り扱う者に対する適性評価制度を導入しようとしているが、これは個人のプライバシーを広範囲に侵害するもので、内部告発の抑止にもつながりかねない。秘密とされる範囲は広範囲に及び、かつ、漏えい等が禁止される事項も抽象的に書かれており、処罰の範囲も不明確であり、憲法三一条が要求する適正手続きの保障に反する疑いも強い。さまざまな形で制限される仕組みとなっている。これでは、国民主権が拠(よ)って立つ基盤そのものが失われてしまうことになろう。法案が制定されることになれば、国会議員の調査活動や議院の国政調査権なども制限を受ける可能性が高く、国民主権の原理はますます形骸化されてしまいかねない。憲法の平和主義の原理に反する法案は、防衛に関する事項を別表で広く詳細に列記し、関連の特定有害活動やテロ防止活動に関する事項も含め、これらの情報を広く国民の目から遠ざけてしまうことになる。法案により、現在の自衛隊法により指定されている「防衛秘密」はそのまま「特定秘密」に指定されたものと見なされ、懲役も倍化されるという乱暴なやり方が取られている。政府は、安全保障政策の司令塔の役割を担う日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案とともに法案の制定を図ろうとしている。法案は、想定される武力の行使を見越して秘密保護をはかろうとするものだ。その背後には、日米の情報共有の進展を踏まえた秘密保護強化の要請がある。尊重主義といった憲法の基本原理を脅かし、憲法「改正」の先取りでもある。同時に、刑事法の人権保障をも侵害するおそれが大きいと言わざるを得ない。法案の罰則は罪刑法定主義に反し、憲法三一条違反である特定秘密保護法の罰則は、文言が曖昧であり、処罰範囲は広汎(こうはん)であって、憲法三一条の適正手続き・罪刑法定主義に反する。罪刑法定主義は、犯罪と刑罰が国会の制定する法律によらなければならないとするもので、政府が刑罰法規を定めることは基本的人権と議会制民主主義の見地から許されない。この法案の特定秘密はそもそもきわめて広範囲であり、具体的な内容は行政機関の長が決定する。このような罰則は、刑法による保護の対象を事実上行政機関の決定に広範に委任するという意味で、それ自体罪刑法定主義の趣旨に反する。及び、過失による漏えいの処罰も含まれており、悪(あ)しき完全主義に陥っている。ささいな行き過ぎを口実に、報道機関の取材や住民運動の側の調査活動は規制の対象とされ、活動を萎縮させるおそれが大きい。刑事裁判における適正手続きを侵害する罰則に違反して起訴された場合、裁判官や弁護人に秘密の内容を開示することは認められないおそれがある。内容が裁判官に対してさえ明らかにされないまま審理され、有罪とされることになろう。制限されるおそれも無視できない。未遂罪に当たるとして、処罰される可能性がある。被疑者・被告人が弁護人の援助を受ける権利が著しく制限される。報道機関への配慮規定は問題を解決しない法案は報道・取材に対する配慮規定といわゆる「免責」規定をおいている。これらの条文はメディアをなだめることを意図している。懲役十年を覚悟して、秘密の情報をメディアに提供する人はほとんどいない。濫用(らんよう)禁止規定が人権侵害に対して効果的な歯止めとなるかは、過去の類似の規定を持つ法律等の運用から見て疑わしい。あまりにも問題が大きいものゆえ、このまま今国会で成立させることは容認できないように思うし。<違憲、違法の法律である可能性が極めて大きいんだもん。内閣法制局や法務省は何をやってるのか?ここでも、安倍首相が自分と考えが合う人を法制局長にしたことが影響しているのかな~?>もしどうしても秘密保護に関する法律を作りたいなら、今回の法案は取り下げて、ちゃんと専門家も入れて、憲法や刑事法に著しく反しないように&刑事手続きをどうするのかもよ~く考えた上で、法案を作り直した方がいいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。豪雨災害にあった近畿地方、北海道の被災地の方々もガンバですo(^-^)o最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。最初に、地方競馬の話を・・・。JRAでも、地方競馬でも、騎手にとって、通算2000勝を達成するというのは、金字塔みたいになっているとこがあるのだけど。先週、2人の騎手がこの金字塔を打ちたてた。北海道の小国博行騎手(44)が、門別競馬の11Rで勝って、84年4月ののデビュー以来、12,930戦目にして地方通算2,000勝を達成。19日には高知の赤岡修次騎手(34)が4Rで勝って94年10月のデビュー以来、10,347戦目にして地方競馬通算2,000勝を達成したのだ。2人は地方競馬で史上82,83人目、現役では36,37人目の快挙を果たしたことになる。赤岡騎手は、04~5年頃から勝ち星をどんどん挙げるようになって<07年には、JRAのWSJSにも出場して3位になったことも>、近時は連対率が5割以上とキョーイ(驚異&脅威)の成績をキープする活躍で、まだ34歳ながら、かなり早いペースで2000勝をクリア。達成も確実なのではないかと期待している。"^_^"<高知競馬に参戦する時は、赤岡がいつ2着以下になるかを予想することにエネルギーを費やす中穴党のmew。>尚、12月15日には、JRA、地方で通算2000勝以上している騎手だけを集めた「ゴールデンジョッキーカップ」が園田競馬場で開催されるので、そちらも楽しみにして頂きたい。<出場騎手は、コチラに。>以上、地方競馬抜きの生活は考えられないmewでした。*そして、バレーボール女子の話を・・・。先週で、女子バレーボールのWCが終了。日本代表は、ロンドン五輪の出場権がとれる3位以内を目指していたのだが。序盤での敗戦が響き、4位に終わった。(~_~;)mewの本業(?)はバレーボールゆえ、ついつい気になってチラホラと見ていたのだけど。<中~大までバレー部っ子。近年、試合会場がウルサイ&一方的な応援モードなので、試合を見るのが苦痛になっている。>ついこの間まで高校生を出たばかりだと思っていた木村沙織が25歳&チーム引っ張る役割をするようになっていたり、大山佳奈が引退してリポーターになっていたりする<結構、うまくこなしていたかも?>のを見て、「あ~、時が立つのは早いな~。こりゃ、mewも歳をとるはずだわ」とか思ったりもしたです。