皆、生きている間のことです。亡くなってからのことは、もう自分では何ともしがたい。生活用品の処分など誰かにしてもらう必要があります。結んでおいても、その契約が活用されない場合もあります。親族の意向と異なりトラブルの原因になることもあります。したがって、親族には、事前に話しておく必要があります。委任契約は原則として委任者の死亡によって終了するものですが、当事者である委任者と受任者が「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることにより、委任者は受任者に対して短期的な死後の事務を委任することができるとされています。併せてご検討されることをお勧めします。葬儀のやり方、埋葬方法の指定等を遺言に書いても、その遺言が葬儀・埋葬執行後に開封されたのでは意味がありません。これらは法定の遺言事項ではありませんから遺言者の希望ということになります。このように、具体的に葬儀のやり方を指定したり、散骨等による埋葬を指定したりする場合には、実際に葬送を行う親族や関係者との話し合いや準備をしておくべきです。当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。お気軽にお問い合わせください。電話の受付時間は、8:00~20:00時間外は問合せフォームをご利用ください。遺品整理SNSでもご購読できます。&老い支度」相談室をご覧いただき、誠にありがとうございます。老後のための準備から相続手続きに至るまで、それぞれの場面でサポートいたします。お気軽にご相談ください。相談は予約制となっています。お気軽にご利用ください。メールは問合せフォームをご利用ください。会社の解散・清算(8)認知症になって、お金の管理や自分のことができなくなったらどうしよう?自然エネルギー普及リンク集このサイトは「行政書士ワタナベ事務所」が運営しております。