月期の各年度にコロンビア炭鉱への出資持分の減損を認識するべきだったと思われる。得時に予想していた水準を大きく下回ることとなった。伊藤忠プレゼンテーション下の表では、伊藤忠によるコロンビア炭鉱への出資以後の生産量の予想と実績値を比較している。月期の予想を並べている。日付ロイターニュースいかなる計測値をもってしても、伊藤忠の投資は失敗だったというほかない。60%下回っていると発表した。規則に従えば、伊藤忠は石炭産業の後退を認識し、出資持分の帳簿価格に関して評価損または減損損失を計上するべきだった。20%を計上することが可能となっていた。金融資産)に区分変更した。分変更に伴って連結会計上損失も減損も認識しなかった。p.32この区分変更は伊藤忠の業績概要に大きく影響した。炭鉱が「その他の投資」に分類されていれば、失敗した投資から生じた損失や減損が、伊藤忠の当期純利益をはじめとする損益や業績見通しに悪影響を及ぼすことはないからである。投資を区分変更したのは持分比率が「20%を切る」からであると説明した。"キャッシュコールに応じぬ一方、パートナーに優先株が発行された。20%を切ることになり、一般投資となった。保有持分を減らすことを公言していた。20%を下回ったために区分変更した、とセルサイドのアナリストたちが誤って信じたにも拘わらず、実際にはこの希薄化は起こらなかったという事実である。月期のアニュアルレポートで、伊藤忠はこの投資の区分変更を正当化するために全く別の根拠を持ちだした。方針に重要な影響力を行使することができないため」であるという妥当性を欠く説明をしたのである。20%を下回る可能性があるため正当化されるとしたが、これでは不十分だったことから、投資先の設備投資や予算に対する「承認権」を持たないと主張した。出資持分を連結会計から除外することが適切か検討するうえでは重要なことではない。避を動機としていることを、伊藤忠自身の見解が示唆している点である。績悪化の開示を避けたい企業の意図次第で破ったり曲げたりできるかのような態度である。四半期の決算説明会で、経営陣は次のように述べている。月に合弁契約の変更に至った。興味深いことに、伊藤忠は過去のストライキに言及している。伊藤忠は資産を再評価したとしているが、当時の連結会計に影響する減損損失は発生していない。月に減損を認識するべきではなかったのか?伊藤忠の経営陣は次のように続けている。月末時点での生産見通し等をベースに投資の再評価を実施したが、再評価損益は出ていない。今後は、四半期ごとに公正価値評価を行うが、損益認識は配当のみとなる。回収は選択肢としてありうる。