すべて、世界最大の覇権国家アメリカの体面を維持する上で発生した需要である。膨大なドルを垂れ流し、その経済的地位は低下し、悪循環におちいってしまった。アメリカは、自国の経済的破綻を免れるために円高ドル安政策(1985年プラザ合意)とった。(日米安保条約第2条に基づく合意)不況の原因である日本経済の歪の構造が、ここから始まった。1ドル=240円だった為替相場が一時は1ドル=80円まで暴騰した。その結果日本におこった価値体系の自律的調整作用(バブル)を、日本政府と国民はインフレと誤認してしまったことから悲劇が始まった。(本当は、国際的に日本の富が2倍から3倍に増えたのです。)誤診に基づき、バブルを急速に『矯正』させるためのありとあらゆる方策がとられ沈静化した。(プラザ合意という歪にバブル沈静化という新たな歪が加わった。その成功?は、デフレという大きな副作用を伴なうものであった。プラザ合意の歪をバブル沈静化という歪で矯正しようとしたねじれ現象から発生した不況の解決策として、財政出動(小渕政権)が行われたが、借金の急増に恐れおののいた小泉政権は財政改革という第3の歪政策を実行しつつある。財政健全化という大義名分のもとに、円の価値が自律的に均衡しようとする財政出動が抑えられ、円の価値が維持されている。当の日本の円の実力は、見かけよりも落ちている。人気投票としての日経平均をみても最高時の38000円の三分の一の12000円台)その結果、日本経済が回復のあてもなく落ち込んでしまったので、円安になって当たり前なのに、円の価値は高止まりしたままである。自縄自縛の構図そのものである。日本の経済は、円高による産業空洞化によって、かつての栄華も夢の如く消え去り、将来性のない国家と成り下がってしまった。活力も萎えしぼんでしまった状態である。建策が小泉政権によって提唱されている。安になってしかるべき時に円の信任を維持しようとする政策がとられている。この位相がずれた政策そのものが、日本経済をおかしくしているのである。このような間違った政策によって、日本の技術は完全に海外に流出して、将来円安になって日本の産業が国際競争力を発揮するような局面が来ても、日本の産業界は国際競争力を発揮することが出来なくなってしまいつつある。この膠着状態から脱出するために二つの方法が考えられる。価も低下し当然円安になるはずである。争力が回復してくるはずである。いわゆる自律反発による調整作用である。円高の状態を維持する立場(アメリカ経済を支えている日本のお金の価値を守る)から考えると、現状の政策では不況は更に悪化するのみであり、解決の糸口すら見えてこないどころか、円安の方向すら出てくる状態である。円高を維持するためには、バブルを再現させる以外に方法がない。家にしない経済構造改革を断行させようとするであろう。それにはバブル再燃(第4の歪政策)以外に解決の方法はないと考える他ないと考えられる。民の頭の中にイメージされ構築されるよう官民あわせて取組む他ないと考えられる。産業構造が180度転換されるためには、莫大なお金と時間がかかるとおもわれる。日本の富を生み出す加工貿易の生産構造が破壊されている現状(産業の空洞化)では、バブル再燃は不可能のような気がする。商工業者が疲弊してバブルの波に乗る余力が無いことは、日本全国の工業団地に行ってスラム街のようになっている現実を見れば、誰でも納得する他ない。今日のような疲弊してヨレヨレの状態のなかで小泉政権の政策がとことん実行されれば、確実に日本経済が奈落の底に陥るであろうことは火を見るよりも明らかである。過去の歴史でデフレを解消したのは、戦争特需だけでした。需に代わる大規模な財政出動と日本経済の現状を反映する為替相場(円安)以外に日本経済を立ち直らせるすべはないと考える。リチャード・クーのいう『良い財政赤字』以外に日本経済の建て直しは考えられない。術者が老齢化し、生産設備がドンドン消失している。産を国民一丸となって解消するしかない。インフレ要因は、日本全国に満ち溢れている。毒は、使い方によっては薬にもなる。おそれず、たじろがず、冷静に対処するほかない。(Fのコメント)日本人がいつから政府頼みになってしまったのか??日本の活性化は、企業が新技術で新製品を作り、その需要を喚起して、初めて達成できる。政府が主導で不良債権の整理を進めても、それだけでは景気はよくならなし、幾ら政府がバブルと起こそうと騒いでも、起こらない。国民が自分で新分野に乗り出し、成功しようとしない限りムリである。活性化のために、地方に公共事業をばら撒いても、日本が疲弊するだけ、何にもならない。地方自治体の財政が悪化することになるだけで、地元の住民のためになっていない。国際戦略コラムno.586-2国内政治(読者)Fさんへ小泉氏、あれが良いとは云いません。機運にのっただけだろうと思われます。アメリカが日本人はやっぱり馬鹿だと思わせない状況を作った事が功績です。その後、じっくりアメリカだけに、たっぷり取られている事実。僅少の飴玉で、国を売る権限官僚。これに腹立てて、官僚処断を試みても始まりません。連中なりに、最悪の場合を考えて、それなりの屁理屈理論武装をしていますから、そんな手合いに付き合うひまはありせん。2.26かと云えば、それも芸が古い。今度は正攻法で、ためしにやって見ましょう。今度は満州事変も手札に無い。物の売り買いで勝負するしかないでしょう。ロシア屈服の最大利権たる国際通貨発行権がアメリカに握られてしまった以上、今は日本の負けです。言いなりに横になっています。幕末の生活水準に戻ろうとも、徹底的に、正攻法でやってみましょう。相当な摩擦熱が出るでしょうが。これが、小泉を支持する所以です。(Fのコメント)今までの日本政治ではダメであることが判明していた。変更もせずに、実行していたのが間違いです。正化と、いいところを押さえている。国のグランド・デザインは出ていないように思う。結構なお話、大賛成です。疑問にお答え願います。小泉総理の靖国神社の公式参拝に近隣諸国のヒステリックな反対に日本政府は戦犯を別な所に移して葬る事を検討して居ると言って居りますが何故何時もこの様な土下座外交と言われる対応ばかりして居るのでしょうか?日本の主権も無く何時も内政干渉ばかりされ近隣諸国の奴隷の様な日本に政治家はどう行動して居るのでしょうか?又韓国も中国も教科書はひどい内容の物です。日本の教科書に文句を言えますね。両国とも国民に反日感情を持たせる事でしか国をまとめられ無いとしたらなんと情け無い国で無能力な国なのでしょうか。他国に対しては言うべき事も言えず日本にだけ強く出るのは日本がはっきり物を言わない国民性を利用して破廉恥な言動をして居るとしか思えない。近隣諸国にも戦犯は大勢いるでしょう。他の宗教もみんな何らかの戦争をしています。故人に罪を押しつけて参拝に反対するとはもっての他です。キリスト教の教会にも参拝するなと言わないのでしょうか?いつまで日本は馬鹿にされていればいいのでしょうか。(Fのコメント)日本は、世界に正確な情報を伝えていない。人や韓国人に比べて、少ない。このため、米国では、ときどき日本の戦中、戦前に対して、相当に偏見を持った見解がでてきます。この防止を真剣に検討しなければならない状況だと認識しています。日本の中に反日日本人がいて、中国に迎合したり、朝日新聞のように、中国や韓国にけし掛けるようなことをする人たちまでいるのですから、この観点から国内問題のように思うこともあります。朝日不買運動を真剣にすることが必要かもしれませんね。政府が検討を進めている公益法人改革の基本方針原案が14日、明らかになった。ついて、補助金交付の必要性を抜本的に見直し、不要な場合に廃止する方針を打ち出した。制度の廃止検討と、公益法人の役員報酬に対する国の助成の廃止も盛り込んだ。公益法人は民法で事業内容を慈善、学術など非営利に限定している財団法人や社団法人。約2万6000あり、政府は1998年度決算で補助金などを約3600億円交付した。原案は国が所管する約7000の公益法人のうち、国から補助金や事業委託を受けている約1000法人を対象に「国と公益法人との不透明な関係」にメスを入れるのが狙いだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。