Mail」より引用2月14日、アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡する銃乱射事件は発生した。2017年10月には、ラスベガスの音楽会場で無差別に銃が乱射され、58人が死亡した大量殺人事件もあった。これらの事件を受けて、アメリカでは「銃規制」の動きが強く出てきているのだが、トランプ大統領は規制に否定的な見解を述べただけでなく、教師の武装化や警備の充実などを主張。銃規制を主張する「市民」と完全に意見が対立している。■銃規制問題の背後にいる「世界資本」しかし、「市民」と「トランプ政権」この双方を動かしているのが「世界資本」であるということはあまり知られていない。世界資本といっても様々ある。5~6種類に分かれており、それぞれが別々に動いている。実際に2016年のアメリカ大統領選挙でも、一部のユダヤ派閥(あえてどの派閥とは言わない)は、民主党のバーニー・サンダース候補を応援していたし、また、別な派閥は、現在のトランプ候補を応援していた。中国と組んでいた派閥は、ヒラリー・クリントン候補を推していた。それが徐々に淘汰されていったことは、報道の流れを見ていてご存知の方も少なくないのではないか。このように、「世界資本」は対立がある場合には別々の行動をとるのである。今回の銃規制の動きもまさにそうだ。返信アメリカの選挙制度、ロビー活動などが悪い。一部の「金払いのいい企業」の言いなりにならざるを得ない。それは民主主義ではないな。銃は別として、、日本も似たようなものだが。返信インドは貧しすぎて親が子を売春に送り出す。インドの女神が「売春」を求めるとは、罪の意識をやわらげる救済だ。インドは銃が売っていても、娘や息子を売春させる課程には行き渡らない。アメリカを底まで追い詰めるには、日本のように無抵抗で悪政を受け入れさせる「牙を抜く」には、アメリカから銃を取り上げねばならない。生きて居てこそ、奴隷(労働者)であり、労働者=納税者=慰み者としての価値が有る。虐めたら「銃で反撃or自殺」なんて支配者は望まないのだ。返信インドみたいに追い詰めすぎると人は生きるのを諦める。アメリカは庶民から「銃」を取り上げたいんじゃない。日本みたいに一般人が「銃」を持たなければ、警察も銃を持たない。アメリカは、警官が法を護る力と成る可能性が有る。支配者は庶民から銃を奪い。アメリカの警察からも銃(権力者が裁かれる可能性)を奪いたい。銃を奪わないとそうしないと、支配者の「やりたい放題」に成らないのである。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。