同年11月11日,平成23年法律第63号による改正前の特許法181条2項の規定により,同審決を取り消す旨の決定をし,この決定は後に確定した。成24年4月18日,本件訂正を認める,審判の請求は成り立たない旨の審決をした。平成25年7月17日,特許庁が無効2010-800137号事件について平成24年4月18日にした審決を取り消す旨の判決をし,この判決は後に確定した。特許庁は,これを受けて無効2010-800137号事件の審理を再度再開し,平成25年10月25日,本件訂正を認める,本件特許の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする旨の審決(この審決が本件訴訟の対象となる審決である。)をし,その謄本は,同年11月8日,原告に送達された。特許請求の範囲2本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲は,次のとおりである(以下,それぞれの請求項に記載の発明を,請求項の番号を付して「本件発明1」等という。本件発明1ないし5を,併せて,「本件発明」ということがある。本件訂正後の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。一対の入出力端子間に請求項1乃至4のいずれかに記載の誘電体磁器を配置してなり,電磁界結合により作動するようにしたことを特徴とする誘電体共振器。審決の理由の詳細は,別紙審決書写しに記載のとおりである。以下「甲1公報」という。)に記載の発明(以下「甲1発明」という。本件発明2ないし5も,甲1発明に基づいて当業者が容易に発明することができた,とするものである。点は,次のとおりである。dおよびxの値がa+b+c+d=10.056≦a≦0.2140.056≦b≦0.2140.286≦c≦0.5000.230<d<0.4703≦x≦4を満足する誘電体磁器。dの値が,0.056≦a≦0.2140.056≦b≦0.2140.286≦c≦0.5000.230<d<0.470a+b+c+d=1を満足する誘電体磁器。相違点1本件発明1は,稀土類元素(Ln)が,Laを稀土類元素のうちモル比で90%以上含有し,1GHzでのQ値に換算した時のQ値(以下,単に「Q値」という。審決による甲1発明の認定は誤りであり,この誤りに基づく判断も誤りである。審決は,相違点2に関して,甲1発明には,β-Al2O3および/または5θ-Al2O3(以下「β-アルミナ等」という。)の結晶層が生成すると認定する。以下「甲4報告書」という。