BLOGCAREERSLOGIN会員記事についてCONTACTCONTACT弊社へのお問い合わせはお問い合せフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。反日って言われる国の若者がなぜ就職を???大韓民国の施策とは「雑で極端・刹那的」5年前から何も変わっていない。確保し、隣国の市場へ対峙することを真剣に考える日本企業の皆様のために有益な情報とアドバイスをご提供しています。そんな筆者のもとへ本当に多い質問が、「日本へ就職したい韓国の奴が何故多いんだよ?」なんです。連日の日韓関係の悪化のニュースや、現大統領がやれ反日だ、日本は韓国と断交した方がいいだ、極端かつ思考が停止しかかった偏向した情報発信やフェイクニュースがあふれにあふれているからこそ、現れる疑問であろうと感じてます。日本と韓国の関係を捉える際に大切なことは「敵だろうが味方だろうが、好きだろうが嫌いだろうが、情報収集を怠った瞬間に外交政策も経済政策も、そして企業ならSWOT分析や3C分析などの事業戦略に必須の作業すらできなくなること」を肝に銘じる必要があります。大韓民国の施策とは「雑で極端・刹那的」5年前から何も変わっていない。59.5%そこで大韓民国政府は2013年6月に雇用率70%のロードマップなるものを発表しました。若年者の就職率は一向に上昇せず、悪化の一途をたどり、政権への支持率は一気に減少し、そして前政権が倒れ、大統領と与野党が交代したことは、記憶に新しいかと思います。(1)そもそもの原因は財閥の存在と産業構造では、そもそもなぜ若年者の就職率が上がらないのでしょうか?その根本的な原因は大韓民国の産業構造にあります。韓国の財閥が地域格差と産業構造格差を生み出す日本ではだいぶ有名になりました、韓国の10大財閥の存在により、韓国には日本と比較して中小企業の存在が非常に少ないのです。これに合わせて「中小企業」という言葉を韓国語にそのまま翻訳すると、一般の方々は「零細企業」と捉える傾向があります。日本の中小企業を斯様に翻訳すると、「零細企業へ押し込まれる」などの劣悪な先入観を持つケースが散見されます。人口もこれに合わせて首都圏(ソウル+仁川+京畿道)に集中。いまは国の人口の半分にあたる2,500万人がこのエリアに集中しています。アジア圏では1位(93%)です。(関係のある年齢グループのうち在学者の割合(%))(ちなみに日本は63%です)高度人材を輩出させるだけのインフラは整っており、学習を受け入れるポテンシャルがあるのに、その人材を自国内で雇用として受け入れる出口と仕組みがないのです。現在の大韓民国は大卒人材を海外にとにかく就職させるしか、選択肢がないととらえているわけです。日本語の履修者が毎年100万人弱を数える韓国の大学ですが、日本語力をベースにした就職率は、いまや韓国国内で20%を割り込むほど、働く先が存在していないのです。韓国国内にはJLPT1級保持者が100万人以上存在するからです。換言すれば日本語人材は韓国では単なる「供給過多」なのです。言語力とは、大韓民国においては、需給バランスが崩れているわけです。大韓民国は事もあろうか、これらの高度人材を海外就職させることへ、補助金を拠出するようにしました。これは前政権から開始され現在も行われています。わが国ではとても考えられない施策です。(高度人材の海外流出を国が率先して促進させるなんて、国力の減退を意味しますので。)しかし、それが大韓民国の現実なのです。若年者の政府支持率が下がったからです。筆者はこのような現状を目の前で見てきたからこそ、韓国政府の若年者雇用施策を「雑で極端・刹那的」と表現しています。韓国政府は韓国の若者の海外就職へ補助金を拠出そしてこの補助金施策が発効された後に何が起こったのか?韓国国内の各公務員や、日本国内の大使・領事にはノルマが課され、「とにかく就職数を増やせ」と。大学は、やれ学長が変わったから今のうちの手柄を作れ、学長や理事長が今の政権の間に大企業との連携をしろ、などと「自分の手柄とノルマ」のために動き始めました。これらの現象で何が起こったかは、日本就職韓国人の早期離職者が増えたというブログをご覧ください。大韓民国の施策とは、その実、学生が置いてきぼりなのです。誰得?でこの社会問題に対峙しているのでしょうか?筆者においてはこれらの大韓民国の就職対策に対峙する利己的な者たちの行動を見る限りにおいては、少なくとも、そこに韓国の若年層の夢と希望を造成し、未来へのロードマップを築き、大韓民国の将来を構築しようとしているとは、微塵にも感じません。現政権の最低賃金上昇施策が若年層を苦しめるそして現政権となり、韓国では最低賃金の大幅な上昇が起こりました。3%の上昇で日本は大騒ぎになりましたが、韓国ではなんと2年で最低賃金が23%も上昇しています。上げるつもりもあるようですが、これにより「現社員の人件費が上昇」したのですから「新しい社員を雇えない」ということになりました。こんなことは、誰でも実施前から分かることだと思いますが、日本同様、ポピュリズムにおどらされた情報弱者な有権者が多いようで、日本での10年前当時にあった民主党政権のような愚策政策が実施され、いよいよ労働力の流動性が滞りました。今後はますますの若年者雇用率の低下が懸念されます。いうか現実のものになると思われます。韓国では最低賃金は23%上昇しています日本語を7年から10年も心血を注いで学習してきた若者たちの雇用を我が国が支え、かつその人材を日本の生産性向上に寄与させることがもっとも日本の国益と学習を続けてきた韓国人の若者たちの気持ちにマッチするとアジアフューチャーでは考えています。大韓民国で大学生たちの就職施策に対して「雑で極端・刹那的」な人たちは、「大企業へ入れろ」「中小企業には入れなくていい」「早く入れろ」「人数を増やせ」ということを平気で言うケースがあります。日本企業に対して極めて失礼で自分本位な態度であるため、これらの施策に乗っかることは当社は推奨していません。彼らはあなたの会社に学生が入社した後のことには興味がないからです。手柄と補助金だけを目的とした施策と、自社の雇用・経営を真摯に考える者と、どちらを信じるのか?あとは採用に携わる日本企業である、あなた次第です。アジアフューチャーは日本企業の戦力となり、日本語学習者の幸せを追求できる採用活動を終始目指しています。FUTURE株式会社はSNSと自社店舗で日本好きな韓国人と日本企業へのマッチングを行います。広告手法が異なる韓国へ日本商品の輸出・観光PRを実施を独自の手法で行うことが可能です。*メールアドレス(公開はされません。風評払拭CONTACT弊社へのお問い合わせはお問い合せフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。