仙台支店に統合して山形県から撤退。ATM相互無料開放を開始(愛称はAAIネット)。女子バスケットボール部を創部。青森銀行秋田支店の廃止に伴い、営業の一部を大町支店が譲受。ダイレクトバンキングセンター設置。宇都宮支店を廃止し、東京支店に統合して栃木県から撤退。正月3が日のATM稼動開始。お客様資金運用プラザを本店営業部へ設置。間でとATM無料相互提携(秋田あったかネット)開始。福島県での利便性向上のため、東邦銀行とATM相互無料提携を開始。秋田あったかネットにJAバンク秋田が加入。(株)あきぎんオフィスサービスを解散。勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行。所在した河原町支店を仙台市太白区長町へ新築移転し、仙台南支店へ改称。北海道の釧路支店を廃止して札幌支店へ統合。土崎南支店を土崎支店へ統合。横手駅前支店と横手西支店を廃止し、新たに横手条里支店を開設。旧釧路支店の払戻委託業務終了と道内での利便性向上のため、北海道銀行とATM相互無料提携を開始。秋田市西部市民サービスセンターに挟まれた位置に新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する新屋駅前支店を統合。秋銀不動産調査サービス(株)を解散。イオン銀行との相互接続を開始。秋田県内のATMでのATM宝くじサービスを開始。目的にATM相互無料提携先である北海道銀行との業務提携拡大を締結。手形支店を新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する明田支店を統合。山形銀行とATM相互無料提携を開始。札幌支店が、新ビル(札幌大通西4ビル)竣工に伴い原位置に復帰。本荘駅前支店が羽越本線の反対側へ新築移転し、本荘東支店に改称。ゼロネットワークスおよびりそな銀行と、秋田県内設置分のBankTimeの共同運用を行う方針を発表。能代支店が同市柳町へ新築移転し、併せて能代駅前支店を統合。秋銀不動産調査サービス(株)を解散。秋田県内設置分のBankTimeの共同運用を開始。空き家解体に対する低利の融資商品の取り扱い開始。ネーミングライツに関する契約を秋田市と締結。秋田プラチナタウン研究会を設立。ネット支店・秋田銀行あきぎんこまち支店を開業。各コンビニATMの24時間稼働を開始。(株)秋銀ビジネスサービスを解散。前月末に設立した(株)あきぎんリサーチ&コンサルティングの記念式典を挙行[4][5]。大住支店を牛島支店に統合。仙台泉中央支店を開設。7地銀グループなどと共同出資した資産運用会社であるオールニッポン・アセットマネジメントが営業を開始[6][7]。あきたこまち生産者協会など共に農地所有適格法人である「みらい共創ファーム秋田」を設立[8][9]。台北駐在員事務所を開設[10]。秋田県内5支店で昼休みを導入[11]。ATM共同利用(相互無料開放)を行う。秋田市内5箇所でエリア営業制を敷いている。明田支店...2013年3月18日に手形支店に統合され、廃止(同年3月15日営業終了)。「秋田支店」が戦時統合による現法人の発足時から存在した。これは、本店所在地の都市名を支店名にしている例がきわめて少ないことから異例である。建物自体は、旧秋田銀行と同じ、辻兵吉家や秋田西武の前身である本金の創業者である本間家が経営していた秋田貯蓄銀行のものであり、秋田支店の直接的な前身は、事実上、現在の秋田市立赤れんが郷土館に置いていた旧法人時代の本店となっていた。建物の今後の帰趨については未定としている[14]。積極的に展開をしているインストアブランチ形態の店舗の出店はしていない。唯一の有人出張所となっている。銀行は1920年の反動恐慌と1923年の関東大震災の影響から経営が悪化した。このため、各行は再建に取り組むが、弥縫策を講じるのみに留まったため、1927年の金融恐慌に際し、致命的な打撃を受け、休業・整理が相次いだ[15]。数行に過ぎない状況となった。足利銀行が対象として俎上に載り、検討され旧秋田銀行一本で進むことが決まった[16]、これによって、同年に市と商工会議所による誘致推進委員会が設けられ、市は旧秋銀に対し支店設置を陳情。時を同じくして福島市からも支店設置の陳情が出され、さらに福島県知事からも福島県財界安定のために、支店設置を強く勧奨された[17]。これら状況を受け、旧秋銀は連日取締役会を開催し協議に当たるが、一致を見るに至らなかった。結局、旧秋銀の元取締役で顧問格であった町田忠治農相と田中隆三文相に一任することになり、辻兵吉頭取らが上京し相談した。その結果、従来の堅実主義を遵守し、円満協調して経営する方針を確認し、両支店設置が決定した[18]。指定を受け、関係14市町村が合併して誕生したいわき市小名浜周辺の臨海工業地帯における有力企業には秋田県内関連企業からの配転者や、旧常磐炭鉱に勤めた秋田鉱専出身者が多数在籍していた状況を踏まえ、同市平地区に、1967年6月23日、いわき支店を開設した[19]。2003年に郡山市のうすい百貨店が、秋銀の申請によって産業再生機構入りした際には、メインバンクとして秋銀は地元の大東銀行などともに債権放棄を行った[20]。秋銀は1952年に第二次世界大戦後の新時代ふさわしい店舗体系を整備するため、店舗整備計画を策定した。その計画では積極的な県外展開を図るべく、東京支店の設置と人的、経済的に秋田県とつながりの強い北海道を副営業地盤とするため、店舗網を構築することが謳われた。この方針と秋田県物産斡旋所が1951年5月に札幌で再開されたことを踏まえ、1953年5月18日、札幌市大通西4丁目(現:同市中央区大通西4丁目)に、札幌秋田県人会からの積極的な協力を得つつ、札幌支店を開設した[21]。中心として推進され、加えて旭川秋田県人会など関係各方面からの熱烈な要望も踏まえ、信託引受停止に伴う代替店舗として認可を得て、1957年8月28日、旭川支店(同市4条通り7丁目)を開設した[22]。このほか、1964年10月20日には釧路支店を開設した(釧路支店に関しては廃止となった県外店舗を参照)。2018年4月には札幌市内2店目となる宮の沢支店を同市西区発寒6条11丁目のビル1階に開設した[23]。札幌支店は日本生命との共同事業によって「札幌秋銀ビル」として建て替えられ、1982年7月に竣工した新ビルで同支店は業務を始めた[24]。後年、札幌秋銀ビルにおける日本生命の持ち分を石屋製菓が取得。同社と秋銀ならびに秋田共立によって、「札幌大通西4ビル」に建替えられた[25]。同ビルは2013年4月に竣工。札幌支店は翌月から新ビルで業務を始めた。先述の通り、秋銀は1952年に策定の店舗整備計画において、東京支店の設置を方針として盛り込んだが、当時の大蔵省による店舗行政では厳しい店舗設置抑制の方針がとられており、特に地方銀行の中央進出が抑制されていたため、開設の認可を得るに至らなかった。このため、東京進出の足がかりとして、まず、東京事務所を開設することを決定。1956年4月17日、中央区宝町3丁目(現:中央区京橋)のビル2階に情報・資料の収集、コールその他の資金操作等に当たる東京事務所を設置した[26]。東京事務所は営業を伴わない事務所であったことや、コールや証券投資などの資金運用面でも不便極まりないものがあった。このため、1956年6月に秋銀は大蔵省に再び、内認可申請書を提出した所、翌月に代替店舗の廃止を条件に内認可が下りた。これを受け、東京事務所を置くビル1階を賃借して改装し、同年9月11日に東京支店を設置した[26]。おける政治・経済の中心地であり、官公庁の出先機関や大企業の支店も集中しているほか、秋田県との経済交流も活発である仙台市東3番丁に信託業務廃止による代替店舗として認可を得て、1959年8月26日に仙台支店を開設した[27]。)の清水ビル1階に移転した。その後、同ビルも老朽化が顕著となったため、ビル周辺は再開発され、青葉通プラザとして生まれ変わった。ルネサンス仙台長町南の隣)へ移転。仙台南支店としてリニューアルした。2015年10月21日には、市下3店目として泉区泉中央のビル1階に仙台泉中央支店を出店した[29][30]。同店は、当初は個人向け営業店とし業務を展開していたが、翌年10月17日、事業者等も顧客対象とするフルバンキング店に転換した[31]。)、岩手県(盛岡支店)、新潟県(新潟支店)を設置している。1970年6月4日、山形市十日町1丁目に開設。沿って同市十日町2丁目に建設された日本生命山形ビル1階に1973年9月17日に移転した[32]。金融ビッグバンが進展する中、地元4行がしのぎを削っていた山形において、山形支店は採算ベースに乗らず、廃止の検討が始まった。その折、秋田支店が不採算であった山形銀行と秋銀との間で話し合いが持たれ、双方の支店廃止に当たって協力していくことで一致した。山形支店の業務は秋銀仙台支店が引き継ぎ、移管を希望する顧客には山銀を紹介したほか、現地採用の女性行員の雇用は山銀が引き継いだ[33]。宇都宮支店1976年12月8日、東北新幹線の開業によって、東北及び首都圏経済との接点として発展が期待される宇都宮市西3丁目に開設した[34]。経営効率化の一環で2001年12月8日付で廃止となった。同店の業務は東京支店が継承した[35]。同市在住の秋田県出身者を中心に業容を拡大してきたが、2000年代に入り預貸金も減少傾向が続いたため、2011年1月29日付で廃止となった[37]。取引紹介を実施)した。廃止後1年間は道銀釧路支店での払い戻し業務等の委託を行った[38][39]。下記の自治体の指定金融機関受託している。東北の銀行で銀行本体でのクレジットカード発行は初めてとなる。生体認証ICカードと同時に導入される生体認証については、「指認証」を採用する。サービスのトータルバンキングシステムである全店オンラインシステムが東北の金融機関として初めて導入した1976年7月に始まる。一環として事務の効率化、省力化を図るべくホストコンピューターと営業店端末の全面更新からなる第二次オンラインシステムを導入した[13]。6つのシステムからなる第三次オンラインシステムも導入している[13]。その後金融機関において、システムの開発負担や災害リスクの軽減を図るため単独運用から共同運用へとパラダイムシフトする中、行内において検討を重ねた結果、2010年5月6日から基幹系システムは、勘定系をNTTデータ地銀共同センターへ移行した上[42][43]、バンクアプレケーションは、BeSTAを導入[44]。2014年10月には営業店システムであるBeSTAlincが順次各店舗で稼働が開始している[45]。2015年2月には、全営業店においてCRMシステム及びタブレット端末の運用を開始している[46]。インターネットバンキング秋田銀行における法人向けインターネットバンキングは2005年10月17日に開始された。個人向けについては従前はモバイルバンキングとは別契約(対応はiモードのみ)であったが、統合後しばらくして完全有料化されていたが、現在は条件付きで月額利用料無料とされている。過去にはウッディー・ウッドペッカー(1987年10月1日から。秋田が森林県であることにちなんだという[47])、鉄腕アトム(1999年から)などをマスコットキャラクターに採用した。2014年7月にオリジナルキャラクターである「みみより一家」が登場[48]し、広告やLINEスタンプなどで使用されていた。2018年2月1日からは従来の鉄腕アトムに代わり、「みみより一家」のデザインによる通帳やキャッシュカードの発行を始めた[49]。秋田出身の山内美加や江畑幸子をイメージキャラクターに起用していた。シンボルマーク1985年から現行のシンボルマーク・行名書体を導入し、シンボルカラーはえんじ色を採用している。行章についてはシンボルマークが制定された今でも併用している。創業100周年を記念して、旧・秋田銀行(第四十八銀行との合併前)の本店の建物を、1981年に秋田市へ寄贈したものであり、国の重要文化財に指定されている[50]。河川の清掃活動、海岸林や松くい虫被害地における植樹活動、「日本の森を守る地方銀行有志の会」への参画など[51]。一環としてジュニア選手や指導者を対象にした「バスケットボールクリニック」を県内各地で開催している。「あきぎん体育館」にて見学も可能である[53]。ネーミングライツ(命名権)に関する契約を秋田市と締結した。これにより球技場は、同9月1日から「あきぎんスタジアム」(略称:A-スタ)の愛称が用いられる[54][55]。翌年3月19日から「大森山動物園〜あきぎんオモリンの森〜」の愛称が用いられる[56][57]。他はマックスバリュ東北、インスペック、UMNファーマ。島根県と鳥取県を中心に展開している山陰合同銀行(通称:ごうぎん)と同じケース。秋田駅東口に城東スポーツ整形クリニック、JR秋田ゲートアリーナ等の整備を進める。第四十八銀行本店が現在の本店営業部(第四十八銀行の旧本店所在地は現在の大町支店所在地だが、店舗自体は別物)、旧秋田銀行本店が現在の秋田支店と大町支店(前者が直接の後継、後者が秋田貯蓄銀行の店舗が廃止された後の受け皿)、旧湯沢銀行本店が現在の湯沢支店となっている。現在の所在地とはいずれも異なる。秋銀出身者が歴代の理事長を務めていた。郡山橋本銀行と郡山銀行の合併によって1928年に発足。2014年11月20日閲覧。2014年11月20日閲覧。2015年6月27日閲覧。2015年7月13日閲覧。2016年6月11日閲覧。2016年6月11日閲覧。2016年6月28日閲覧。2016年8月3日閲覧。2016年8月3日閲覧。2019年3月27日閲覧。ニュースサイト(2019年11月15日)2019年11月16日閲覧。2014年3月21日閲覧。2018年4月19日閲覧。2014年3月21日閲覧。2015年6月27日閲覧。2014年3月21日閲覧。2014年3月21日閲覧。2014年3月21日閲覧。2014年3月21日閲覧。2014年3月21日閲覧。2014年3月21日閲覧。2014年3月21日閲覧。2015年3月7日閲覧。2015年3月7日閲覧。〈あきぎん〉オリジナルキャラクター「みみより一家」の名前募集について、秋田銀行、2016年4月27日。2018年2月18日閲覧。2014年8月23日閲覧。2014年8月23日閲覧。2016年1月9日閲覧。』郡山市、1971年。120年のあゆみ』秋田銀行、2000年。ウィキメディア・コモンズには、秋田銀行に関連するカテゴリがあります。外部リンク秋田銀行この項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目です。この項目は、秋田県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:日本の都道府県/秋田県)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。