全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。9月28日に「意見書」を提出したこともふまえ、憲法と教員の地位に関する勧告に則った教職員の労働基本権の回復を求めたものです。詳細はコチラ!【行動】2011/10/19◆CGT(フランス労働総同盟)から暖かい支援、子どもたちに本が贈られました。10月13、14日の両日、第43回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第1号議案から第4号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守るとりくみを前進させよう」を参加者全員の拍手で確認し、終了しました。第3次補正予算に対する要請書」にもとづく要請行動に参加しました。はじめ4名が参加、要請発言をしました。詳細はコチラ!【行動】2011/09/29~30◆台風12号被害の和歌山・奈良両県に全教から調査団9月2日から3日にかけて日本列島を縦断した台風12号は、全国で100人を超える死者・行方不明者を出し、学校や家屋の損害も広範囲にわたり、避難生活を余儀なくされている人たちも多くいます。全教は9月29日と30日、甚大な被害を受けた和歌山・奈良両県に現地調査団として役職員を派遣し、義援金を当該教組に渡し、現地の調査を行いました。して、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」(別添)を提出しました。中学校公民教科書の採択をめぐり、9月8日に開催された全教育委員による協議で育鵬社版を否決し他社の教科書の採択を決めたことに対し、文部科学省は「いまだ同一の教科書を採択できていない状態にある」と断定する通知を9月15日に出しました。(教文局長)を沖縄県八重山(石垣市、竹富町)に派遣し、現地調査と子どもと教科書を考える八重山地区住民の会などとの懇談を行いました。詳細はコチラ!【要請】2011/09/16◆全教が、沖縄での中学校教科書採択をめぐる状況で緊急の申し入れ全教は、9月16日、沖縄における中学校教科書の採択をめぐる問題で、文部科学大臣に宛てて緊急の申し入れを行いました。申し入れ書を持参し、実際の教育活動に携わる教職員の声を尊重した教科書採択への努力などを求めました。見直しの検討も掲げました。9月2日就任した野田首相も、「3党合意」遵守を表明しています。主催して「『高校無償化』の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会」が衆議院第2議員会館で開催され、様々な団体から100名が参加しました。改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関する文科省交渉を行いました。全教は、交渉で、各都道府県がへき地級地基準やへき地手当率を条例で定める際に、へき地における教育の水準の向上を図ることを目的としたへき地教育振興法の趣旨をふまえ、財政支出の縮減のために水準を引き下げることのないようにすることを省令の趣旨に明記することなどを要求しました。坂本副委員長が参加し、へき地教育の水準を低下させることが絶対あってはならないという立場で交渉をすすめました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。