控訴費用は控訴人の負担とする。各魚釣用電動リールを製造し,譲渡し,若しくは輸出し,又は譲渡の申出をしてはならない。各魚釣用電動リールを廃棄せよ。被控訴人は,控訴人に対し,3850万円及びこれに対する平成27年2月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。事案の概要(略称は,特に断らない限り,原判決に従う。各魚釣用電動リール(被告製品)を販売等する行為は,本件特許権1ないし3を侵害する行為である旨主張して,被控訴人に対し,1特許法100条に基づき,被告製品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄,2不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金3850万円(平成26年11月7日から平成27年1月31日までの間に被告製品を販売したことによる損害額3500万円及び弁護士等費用350万円の合計額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年2月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,被告製品は,本件特許権1に係る特許(本件特許1)の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(本件発明1),本件特許権2に係る特許(本件特許2)の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(本件発明2)及び本件特許権3に係る特許(本件特許3)の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(本件発明3)の各技術的範囲に属するが,本件特許1ないし3はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから,控訴人は被控訴人に対し本件特許権1ないし3を行使することはできないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人が,原判決を不服として控訴を提起した。前提事実は,原判決「事実及び理由」の第2の1記載のとおりであるから,これを引用する。控訴人の損害額」と訂正するほかは,原判決「事実及び理由」の第2の2記載のとおりであるから,これを引用する。当審における主張を付加するほかは,原判決「事実及び理由」の第2の3記載のとおりであるから,これを引用する(ただし,引用に係る原判決中ついて」と訂正する。本件各発明は,「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに,その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき,更には,操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供すること」を課題とするものである(【0006】)。当業者であれば,電動リールにおいても,リール(リール本体と釣竿)を片方の手で把持しその手の親指でモータ出力調整体を操作すること,そして,その際の操作性(操作性・把持性)の向上を図ることは当然に考えることであり,本件各発明の上記課題は,自明ないし周知の課題にすぎない(乙17,20,22,39~41,43,48,51,52,72等)。乙18発明は,片方の手でリール(リール本体及び釣竿)を把持し,その手の親指で操作部材を操作する際の操作性の向上を課題とするものであるから(【0026】等),本件各発明の上記課題(「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに,その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき」るという課題)と共通する。手持ち状態で使用するリールにおいて,リールを片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性(操作性・把持性)の向上のため,操作部材を親指の届きやすい位置に配置するのは当然のことである(乙23)。リールは後方側から把持されるものであるところ,親指の届きやすい位置として,モータ出力等を調整する操作部材を制御ケースの後方側で側板の上部に配置することは周知である(乙17,18,20,21,24,43等)。操作部材は,リールを後方側から把持した手の親指で操作されるものであるから,リール本体に対して前後方向に回転操作するものが合理的かつ一般的である(乙18,20,21,28,43等)。操作部材は外側から操作されるものであるから操作部材がリールの表面から露出することは当然のことであり,側板の表面から露出するものも周知である(乙18,20,24,28,43等)。すると,本件各発明における「操作部材を制御ケースの後方側で少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着する」構成は,リールを片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材の操作性の向上という自明かつ周知の課題を解決するための周知技術そのもの,又は周知技術を組み合わせて容易に想到することができる構成にすぎない。操作部材について,レバー式,スライド式,ダイヤル式は,一般的に置換可能な代替手段であって周知のものであり,置換後の配置位置又は態様も,技術の具体的適用に伴い適宜設計される事項にすぎない(乙17,18,22,25~27等)。乙18発明も乙17発明も乙20発明も,いずれもリールを片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性(操作性・把持性)の向上という点で課題及び作用効果を共通にしており,これらを組み合わせる動機付けがある。したがって,乙18発明に,乙18公報の図8又は乙17公報の図9を適用して,乙18発明の操作部材を略円筒形状に構成され前後方向に回転する操作部材に変えること(相違点3)は,容易に想到できたことである。その際,親指が届きやすい配置位置として操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは,設計的事項にすぎないか,操作部材を側板の上部で制御ケースの後方側に配置する周知技術を適用することにより,容易に想到できたことである(相違点1)。魚釣り用電動リールにおいて検知手段の防水性の確保等は自明かつ周知の課題であり,そのために操作部材を制御ケースに配設するとともに制御ケースに支持された支軸に操作部材を回転可能に装着し,制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることは古くからの周知技術であるから(乙17,19,34),この周知技術を適用することにより,操作部材が「前記制御ケースに配設されるとともに,前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」おり,「前記制御ケースには,操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられている」構成とすることも,容易に想到できたことである(相違点2及び4)。検知手段が角度を検知するものである点は,操作部材が回転可能に装着されている構成とする場合,当然に得られる構成である。以上によれば,本件発明1は,乙18発明に基づき,容易に発明をすることができたものである。乙18公報の図8及び乙17公報の図9の操作部材は,略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が操作部としてリールの上部の表面から露出している構成(本件発明2との関係)及び親指を接触させて操作される外表面の円弧領域が露出するようにリールの上部の表面に形成された凹所内に下方領域が収容されて前後方向に向けて回転可能に装着されている構成(本件発明3との関係)を有しており,また,本件発明2の操作部材の大きさは,設計的事項にすぎない上(乙18公報の図8も乙17公報の図9も,その範囲内の大きさであるとみられる。),技術常識(乙37)の範囲内でもあるから,本件発明2と乙18発明との相違点(操作部材がスライドレバー形状で寸法が明記されておらずその外表面が突起状のつまみである点。以下「相違点5」という。),本件発明3と乙18発明との相違点(操作部材の外表面が突起状のつまみであり下方領域の収容態様が不明である点。以下「相違点6」という。)に係る構成も,容易に想到できたものである。よって,本件発明2及び3は,乙18発明に基づき,容易に発明をすることができたものである。本件各発明は片手のみで釣竿とともにリール本体を把持することを構成とするものではないことに加え,当業者であれば,乙18発明は,手持ち状態で使用するものであり,リール本体と釣竿を片手で把持するものであると当然に理解するということができるが,仮に,乙18発明と本件各発明とが,片方の手でリール本体のみを把持するものであるか,リール本体と釣竿の両方を把持するものであるかという把持方法の点で相違するとしても,以下のとおり,本件各発明は乙18発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。魚釣用電動リールにおいて,片方の手でリール本体と釣竿を把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性(操作性・把持性)の向上という課題は,自明かつ周知であり,その課題の解決のために,リール本体と釣竿を片手で把持するものについて,操作部材の配置位置等を工夫した電動リールが多数存在する(乙17,20,21,38~43,46~48,51~53,72等)。すると,手持ち状態で使用する乙18発明においても,釣竿とリール本体を把持した片手の親指で操作部材を巧みに操作するという上記課題に沿って,本件各発明のように構成することは容易に想到できたことである。手持ち状態で使用するリールにおいては,片手でリール本体と釣竿をともに把持する方法が安定的で操作性の高い把持方法として技術常識であるから(乙38,71,72等),当業者であれば,手持ち状態で使用する乙18発明においても,当然に,片手でリール本体と釣竿をともに把持することを考えるということができる。手持ち状態で使用する電動リールについては,古くから,釣竿とともにリール本体を片手で把持して釣りをする「ベイトリール」のようにするという一般的な課題が市場・業界に存在し,かかる課題を満足するリールが周知であったのであるから(甲16,乙46~48,51~53等),当業者は,乙18発明においても,当然に,ベイトリールのように片手でリール本体と釣竿をともに把持することを考えるということができる。片方の手でリール本体のみを把持する場合であっても,リール本体と釣竿を把持する場合であっても,リール本体,あるいは,リール本体と釣竿を把持した手の親指で操作部材を操作する際の操作性・把持性の向上という課題の解決のために,操作部材を制御ケースの後方側で側板の上部に装着すること,側板の表面から露出した状態で装着すること,前後方向に回転可能に装着することが好適であることに変わりはない。そもそも,釣竿等を両手で把持するか,片手のみで把持するかは,釣竿等の重さや実釣時の状況に左右されるものであり,釣竿等を両手で把持する場合であっても,片手のみで把持する場合であっても,操作部材の配置態様等において変わりはない。リールを小型化すればリールを把持した手の親指で操作部材を操作する上での操作性(操作性・把持性)が向上することは自明かつ周知であるところ,電動リールは,早くから小型化が進み,原出願の出願日当時,既に十分小型化されていたから(甲16,乙46~48,51~53等),当業者であれば,操作部材の配置位置等をそのままにして大きさを小さくすることを当然考え,また,周知例等のうちに電動リールに関するものでないことが含まれていたとしても,これを電動リールに適用することを当然考えるというべきである。すると,乙18発明において,本件各発明のように構成することは容易に想到できたことである。以上のとおり,本件各発明は,乙18発明に基づき容易に発明をすることができたものであって,特許無効審判により無効にされるべきものである。従来の魚釣用電動リール(乙17,18)は,片手でリール本体を把持することを前提としたものであるため,釣竿とリール本体を把持する片手で,モータの出力調整操作をあらゆるシーン(単なる仕掛け回収のような巻き取りや,魚を誘う場合に応じた複雑(緩急)な巻き取り操作等)に適宜対応できるものとはなっておらず,また,親指が届いても,力を入れることができない位置に操作部材(操作部)があり,所望の巻き取り状態が得られないという問題があった。本件各発明は,上記問題に鑑み,釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに,その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき,更には,操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的として,かかる課題の解決手段として,操作部材を,制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着する構成を採用したものである。本件各発明によれば,1操作部材の装着位置を制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部とすることで,釣竿とリール本体を把持した手の親指が届き,操作した際に力を十分に伝えることができるとともに(【0008】),2操作部材を,左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で装着し,かつ,前後方向に回転可能に装着することで,上方から押え付けて転がすような操作ができることから,把持している手の親指で回転操作した際,親指が左右にずれることがなく把持安定性を高くすることができるという作用効果を奏する(【0008】,【0023】)。操作部材を,その装着位置を制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部に装着すること,左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で装着すること,前後方向に回転可能に装着することの全ての構成によって課題の解決をしているものである。したがって,解決課題に係る技術的観点を考慮すれば,本件発明1と乙18発明とは,1操作部材について,本件発明1では,「操作部材は,前記制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに,前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いるのに対し,乙18発明では,モータ出力調節体40が制御ケースの左側方側でほぼ中央に配置されるとともに,左側板の表面から露出した状態でモータ出力調節体40の操作部40aを略円弧方向Tにスライド操作することによってモータ出力を増減調節するよう装着されている点,2本件発明1の操作部材は制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着されているが,乙18発明のモータ出力調節体40は制御ケースに配設されると共に制御ケースに支持された支軸に装着されているかどうか不明である点,3本件発明1の検知手段は,操作角度を検知するように制御ケースに設けられているのに対し,乙18発明のモータ出力調節体40の検知手段が角度を検知するものなのか,また,制御ケースに設けられているかどうか不明である点において相違する。乙18公報には,リール本体を握持保持することが記載されている(請求項3,【0024】,【0030】,【0032】)。【0024】に,釣竿又はリール本体4を保持する手を持ち換えるだけで手動魚釣操作と電動魚釣操作のいずれか一方の操作形態に切り換えることができる旨記載されているように,乙18発明は,ハンドル2とモータ出力調節体40がリール本体4の左右の両側部に振り分け配置されているため,釣竿又はリール本体4を保持する手を持ち換えるだけで手動魚釣操作と電動魚釣操作のいずれか一方の操作形態に切り換えることができ,手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に,かつ誤操作することなく確実に行えること,及びモータ出力調節体40をスプール8の回転軸芯よりも上方側(表示ケース50の側方)に配置したことによって,釣り人がリール本体4を握持した状態で,かつ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体40を変位操作することを目的としたものである。乙18公報には,乙18発明が,一方の手でリール本体,他方の手で釣竿を保持するものであることが記載されており,片手のみで釣竿とリール本体を把持することについては記載も示唆もない。乙18公報のうち,乙18発明は【0029】の第2の変形例であるが,その前提となる実施形態(図1,図2)では,釣竿及びリール本体を片手で把持する把持態様であればモータ出力調節体40に指や手は届かないのであるから,乙18発明ではリール本体のみを把持した手の指でモータ出力調節体40を操作すると理解する。以上によれば,乙18発明は,リール本体のみを把持した手やその指でモータ出力調節体40を操作するものであって,乙18公報には,片手のみで釣竿とリール本体を把持することについては,記載も示唆もない。動リールは,いずれも片手で釣竿とリール本体とを把持した手の親指で巻上げ速度の調整を行うものではなく,少なくとも,本件各発明が目的とする釣竿とリール本体を片手で容易に把持でき,その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき,更には,操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的とするものではない。乙72に記載されているのは,通常の魚釣用リールに補助巻取り専用モータを備えたリールであって,電動リール一般の把持態様を示すものではない。乙18公報には,リール本体のみを把持した手やその指でモータ出力調節体40を操作することのみが開示されているのであって,片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もない。その他の文献(乙17,20~22)も片手で釣竿とリール本体とを把持した手の親指でモータ出力の調節のための操作部材を操作するものではない。したがって,これらの文献には,「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに,その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき,更には,操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供する」という課題については,記載も示唆もない。電動リールでは,ハンドルを用いた手動での巻上げ操作も行えるようになっているため,釣竿とリール本体を片手で把持できる電動リールでは,巻上げ操作は手動でも電動でもハンドル側の手で行うというものであった。実際に,原出願の出願日前の電動リールを見ると,モータの出力調整操作をあらゆるシーン(単なる仕掛け回収のような巻き取りや,魚を誘う場合に応じた複雑な巻き取り操作等)に適宜対応する操作部材としては,ハンドル側に配置され,釣竿ないしリール本体と釣竿を把持した手と反対側の手で摘まんで操作するもののみが存在していた(甲16,18,甲32の1~3,乙46)。乙38は,小型の電動リールを前提とした記載であるところ,小型の電動リールでは,他方の手が空いているために,モータ出力を調整する操作部材の操作は,釣竿とリール本体を把持していない手で操作すれば足りるから,釣竿とリール本体を把持した手の指で操作部材を操作するという動機付けはなかった。したがって,釣竿とリール本体を片手で把持できる電動リールでは,ハンドルが備えられている側の手の指でレバー形状のモータ出力を調整する操作部材を摘まんで操作するという固定観念を打破し,釣りの一連の動作について片手で行えるようにするとともに,釣竿とリール本体を片手で容易に把持でき,その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき,更には,操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供するという本件各発明の課題を認識することはできなかった。乙18公報に開示されている電動リールは,リール本体のみを片手で把持するもの,乙17公報に開示されている電動リールは,比較的大型の電動リールであるため,両手で電動リール本体を備えた釣竿を把持することを前提とするもの,乙21公報に開示されている電動リールは,竿のみを片手で把持するものであり,いずれも片手で釣竿とリール本体とを把持した手の親指が届きやすい位置にモータ出力の調整のための操作部材を設けるものではない。乙23及び24も,片手で釣竿とリール本体とを把持した手の親指が届きやすい位置にモータ出力の調整のための操作部材を設けることを開示するものではない。階に調整して所望の巻き取り状態を得るという構成を開示するものではない。以上のとおり,片手で釣竿とリール本体とを把持した手の親指が届きやすい位置にモータ出力の調整のための操作部材を設けるものは,原出願の出願日前には開示されていない。乙17公報,乙18公報,乙22及び25ないし27は,いずれも具体的な配置位置・態様を前提としたものか,あるいは,抽象的に置換できると述べるものの置換後の配置位置や態様が明らかではないものであって,これらの文献には,電動リールにおいてレバー式やスライド式の操作部材を,配置位置や配置態様を無視してダイヤル式に置換してよいという技術常識ないし技術は開示されていない。前記ア1の点操作部材は,制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているとの構成は,いずれの文献にも開示されておらず,そもそも乙18発明に組み合わせる技術がない。本件発明1の課題は,前記ウのとおり,当業者において認識することができなかったから,乙18発明のモータ出力調節体40の配置・装着態様に代えて,上記構成を備えるようにすることについて,動機付けがない。したがって,乙18発明において,前記ア1に係る本件発明1の構成を備えるようにすることについては,当業者が容易に想到できたものではない。前記ア2及び3の点防水性の確保のために電動リールのモータ出力の操作部材の角度を検知する手段を制御ケース内に配置することは僅か2件の公報(乙19,34)に記載されているにすぎず,これが周知技術であるということはできない。防水性の確保のために,乙18発明のモータ出力調節体40の操作部40aを前記ア1に係る構成に置換できたとしても,操作部材の角度検知手段を制御ケース内に配置することの動機付けとなる記載は,乙18公報にはない。したがって,乙18発明において,前記ア2及び3に係る本件発明1の構成を備えるようにすることについては,当業者が容易に想到できたものではない。本件発明2と乙18発明との対比本件発明2と乙18発明とは,1操作部材について,本件発明2では「操作部材は,前記制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着」されているのに対し,乙18発明では,モータ出力調節体40が制御ケースの左側方側でほぼ中央に配置されるとともに,左側板の表面から露出した状態でモータ出力調節体40の操作部40aを略円弧方向Tにスライド操作することによってモータ出力を増減調節するよう装着されている点,2本件発明2の操作部材は直径が10~24mm,軸方向長さが2~20mmの略円筒形状に形成され,その外表面が円弧領域であるのに対し,乙18発明のモータ出力調節体40の操作部40aは,スライドレバー形状で寸法が明記されておらず,外表面が突起状のつまみである点において相違する。前記ア1の点備えるようにすることについては,当業者が容易に想到できたものではない。2の課題及びこれに応じた作用効果は,乙18公報のみならず,いずれの文献にも開示も示唆もされていない。本件発明2では,操作部材を直径が10~24mm,軸方向長さが2~20mmの略円筒形状に形成することで,釣竿とリール本体を片手で把持した場合により把持安定度を向上させるとともに,親指を押さえつけて安定して転がし操作ができるようにしている(【0025】)。したがって,上記課題の解決のために操作部材の形状や寸法を定めることが設計的事項であるということはできない。乙18公報に接した当業者において,上記課題の解決のために操作部材の形状や寸法を定めることについては,その動機付けもない。片手でリール本体と釣竿を把持し,その手の親指で巻上げ速度の調整の操作を行う場合に,操作部材を直径が10~24mm,軸方向長さが2~20mmの略円筒形状に形成することは通常想定された範囲ではない。すると,乙18発明において,前記ア2に係る本件発明2の構成を備えるようにすることについては,当業者が容易に想到できたものではない。本件発明3と乙18発明とは,1操作部材について,本件発明3では「操作部材は,前記制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部に,親指を接触させて操作される外表面の円弧領域が露出するように・・・前後方向に向けて回転可能に装着されている」のに対し,乙18発明では,モータ出力調節体40が制御ケースの左側方側でほぼ中央に配置されるとともに,左側板の表面から露出した状態でモータ出力調節体40の操作部40aを略円弧方向Tにスライド操作することによってモータ出力を増減調節するよう装着されている点,2本件発明3の操作部材は親指を接触させて操作される外表面の円弧領域が露出するように前記側板の上部の表面に形成された凹所内に下方領域が収容されて前後方向に向けて回転可能に装着されているのに対し,乙18発明のモータ出力調節体40は外表面の突起状のつまみが露出するように前記側板の上部に装着されている点(すなわち,外表面が突起状のつまみであり,下方領域の収容態様が不明である点)において相違する。構成を備えるようにすることについては,当業者が容易に想到できたものではない。3の課題及びこれに応じた作用効果は,乙18公報のみならず,いずれの文献にも開示も示唆もされていない。したがって,上記課題の解決のために,操作部材の配置態様を定めることは設計的事項ではなく,乙18発明に接した当業者が,上記課題の解決のために,操作部材の配置態様を定めることの動機付けがない。すると,乙18発明において,前記ア2に係る本件発明3の構成を備えるようにすることについては,当業者が容易に想到できたものではない。以上のとおり,本件各発明は,乙18発明に基づき容易に発明をすることができたものではない。控訴人は,本件特許権1に係る特許無効審判事件(無効2015-800197)において,平成28年12月5日,特許請求の範囲の請求項1につき,以下のとおり訂正請求をした(下線部は訂正箇所。以下,この訂正を「本件訂正1」,訂正請求後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明を「本件訂正発明1」という。)なお,「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。制御ケースに配設されるとともに,前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており,前記制御ケースには,操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。控訴人は,本件特許権2に係る特許無効審判事件(無効2015-800198)において,平成28年12月5日,特許請求の範囲の請求項1につき,以下のとおり訂正請求をした(下線部は訂正箇所。以下,この訂正を「本件訂正2」,訂正請求後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明を「本件訂正発明2」という。【請求項1】リール本体の左右側板間に設けられ,釣糸が巻回されるスプールと,前記リール本体に設けられ,スプールを回転駆動する駆動モータと,前記駆動モータの出力を調整する操作部材と,前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと,/を有する魚釣用電動リールにおいて,/前記操作部材は,釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており,前記制御ケースの後方側で,少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に回転可能に装着されるとともに,直径が10~24mm,軸方向長さが2~20mmの略円筒形状に形成され,その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し,前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが0.5~12mmの範囲に設定されている,ことを特徴とする魚釣用電動リール。控訴人は,本件特許権3に係る特許無効審判事件(無効2015-800199)において,平成28年12月5日,特許請求の範囲の請求項1につき,以下のとおり訂正請求をした(下線部は訂正箇所。以下,この訂正を「本件訂正3」,訂正請求後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明を「本件訂正発明3」という。