私は同時に、安倍首相が憲法9条の存在なんて目にはいらないかのように、グングンと進めている軍事化、自衛隊の活動拡大路線も、と~ってもアブナイと思っている。今回は、国民に隠れる形で軍事化を進めようとする&いざとなればゴリ押しの暴挙をしようとする安倍政権に関わる話を・・・。審議が、衆院安保委員会で始まった。午前中の審議を衆院TVで見ていたのだが、参考人が招かれており、かなり鋭い指摘がなされていた。この法案では、防衛「庁」を「省」に格上げするということがメインで取り上げられることが多い。<省になれば、防衛大臣が閣議や予算の要求ができるようになるとか>それ自体、防衛庁や自衛隊の不正事件や問題の数々、シビリアン・コントロールの問題などを考えると、時期尚早かと思うのであるが。実は、同時に自衛隊法が大幅に改正されていることがほとんど伝えられていない。参考人のひとりは、これは国会やメディアが「防衛省昇格」という名称を表に出して、その陰に隠れて、自衛隊の本質を変えようとしていると批判していた。<参考人いわく、改正の85ページ中63ページが自衛隊法の改正だそうだ。これはまさしく、国民に隠れて行なう暴挙なのである。機会があれば、また詳しく書くとして。今回は、ザザッと概要を。<この件に関しては「気まぐれな日々」さんも書いておられるので、ご参照下さい。あと改正法案はコチラに。この下の方に自衛隊法の改正の内容が書いてあるです。今度の改正で、そこに「周辺事態に関する行動」「国際平和のための取り組みへの寄与」が加えられることになった。使用できる範囲も広がっている。>そして、以前コチラの記事に書いたように、政府&自民党は今、自衛隊の海外派遣の恒久法の法案を作っている。それが成立すると、国連の決議がなくても、自衛隊は国際平和維持への協力という名目で、どんどん海外に派遣されて、色々な活動ができるようになってしまう。武器の使用条件も緩和される予定だ。私は何より、教基法の改正もそうであるが、このような改正内容を国民にきちんと説明せず、国民による議論や理解もないままに、急いで法案を成立させてしまおうとしていることに大きな問題を感じる。こちらも教基法同様に、メディアがきちんとこの問題を伝えていない。野党も役割を果たしていない。民主党は、党内でも賛否両論があったのだが、この法案に条件つきで賛成することにしたという。民主党は自民党に次いで議席数が多いので、野党の質問時間の大部分を占めている。それでは教基法と同じように、政府案の問題点を十分にツッコむことができなくなってしまう。重要な問題を国民に伝えにくくなる。選挙に勝とうと負けようと、よくない法案はよくないのである。この選挙はこの法案が争点になったものでもないのに。<「防衛庁を防衛省にする会」を作っている前原グループがうるさいとか、政権与党になることを考えたら、防衛省ともうまくやって行かなければならないとか、そういう理由で安易に賛成して欲しくないんだけどな~。*沖縄知事選と言えば、久間防衛庁長官が、何だかトンデモ告白をしていた。ついて、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。19日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。久間長官は「知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。知事選に負けてたら、法律を作って「一方的に」知事の権限を国に移して、「力づくで」やろうと思ってたんだって。大臣)っていうのも、何だかな~とは思うが。>ともかく安倍内閣というのは、自分がやりたいことのためなら、数と公明党の力を借りて、何でもゴリ押し&暴挙を行なおうとする人たちなのだということを、わかって欲しいと思う。*久間防衛長官と言えば、安倍首相&塩崎官房長官が、MD構想に関して「アメリカに向かうミサイルも日本が撃ち落とすことを考えたい」と発言したのに対して、「そんなことは物理的にムリだ」と突っぱねていたのであるが。産経新聞によれば『久間氏が「無理だ」としているのは、平成19年末から4年計画で4隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が、射程約1300キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度1000キロ以上をノドンの2倍以上の速度で飛行するテポドン2などのミサイルには届かないとされる。検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。<全文は*3>日本を防衛するためだけの迎撃ミサイル(SM3)では、やっぱりムリそうなんだけど。思うに、安倍首相らは、アメリカ向けミサイルを撃ち落とすためのもっと高性能のミサイルも購入して、アメリカを守ってあげようとか考えているかも知れないかな~と。<アメリカからも買ってくれと、言われているのではないかと。>安倍首相にしてみれば、米軍とできるだけ対等な立場になって、いずれは自衛軍だけで独立して国防をできるようにしたいのだし。そのためには高性能の武器はいくらでも用意しておきたいだろうから。・・・と思うと、ますます気が重くなる私なのであった。*気が重くなると言えば・・・中川昭一くんが、またまた核議論発言を始めたらしい。六ヶ国協議が始まるまで、大人しくしてるんじゃなかったの?「最近は、(核兵器を)作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した・・・だって。<*4>もう言い飽きたけど、一般の人が議論するのと、政府与党の閣僚や幹部が公の場で発言するのとはわけが違うということが、まだわからないらしい。「日本を侵略させないために」って、まるでどこかの掲示板みたいなことを言ってるし~。ここまで来ると、安倍氏も了承していて、あえて放置しているとしか思えなくなって来た。「保険庁には自治労という悪性腫瘍が存在している。(年金制度が)支持されるには、悪い部分を除去しなければならない」と非難したらしい。この間は日教組を目の敵にしていたが、今度は自治労か~。確かに、昔はやり過ぎのこともあったかも知れないけど、彼は憲法に労働基本権が保障されているのを知らないのだろうか?しかも、つい先日、糖尿病発言をしてヒンシュクを買ったのに、今度は悪性腫瘍とか言っちゃうし。いうデリカシーや配慮のない人が政治家をやってることに、ほとほと呆れてしまう。゙)やっぱ、絶対に来年の参院選で安倍自民党には大敗してもらわなくっちゃだわ。(・・)最後に、メディアは政治の報道と言えば、復党問題がメインになっており、もっと他のことを取り上げて欲しいと思うのだが。自民党の復党問題で、党内がゴチャゴチャになって来ているようだ。反対or慎重論の議員たち。それに対して、青木参院会長や中川昭一氏が、全面復党受け入れを主張し始めた。こちらも国民や党の支持者はないがしろ。党の中での権力争い<中川秀氏と平沼氏はあまり仲がよくないらしい。平沼と安倍は仲がいい。参院vs.衆院の関係もビミョ~。党の都合などをメインに考えながら、ゴリ押しモードである。このまま混乱が続くと、自民党総裁としての安倍氏が、党内をリードしたり、まとめ切る力がないようにも映ってしまうかも知れない。安倍氏の真意はいかに。【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。集約する方向になった。関する釈明、官製談合の再発防止と、シビリアンコントロール(文民統制)厳守の確約という「3点セット」を要求する方針だ。小沢一郎代表は21日の記者会見で「省に昇格するのは、ずっと前からその方がいいと言っている」と、あらためて省昇格自体に異を唱えない姿勢を示す一方で、「大事な問題をなおざりにして、体裁だけ無理やり通そうというのは駄目だ」とくぎを刺した。民主党は19日の沖縄県知事選で共産、社民両党などと共闘。集約を先送りしてきた。党内では省昇格に慎重な議員も、大勢に従わざるを得ないとの声が強まった。『民主党は防衛庁の省昇格法案について、シビリアンコントロール(文民統制)確保や不祥事再発防止などが付帯決議や委員会答弁で十分担保されれば賛成する方向で調整に入った。条件を付けることで党内の慎重派の理解を得たい考えで、沖縄県知事選が終わったのを受け意見集約を図る。野党側は今国会で防衛施設庁の談合事件などの集中審議には応じたが、同法案自体の審議は拒否してきた。らの核保有議論に関する発言などをめぐり、慎重派が納得できる答弁が得られるかどうかを見て最終判断する。<朝日新聞24日>』*2『米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか-。21日、「撃ち落とすことはできない。(塩崎氏が)どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で溝が生じた。安倍首相は21日夜、日本のMDシステムを第三国防衛のためには使わないとした「福田談話」について「談話はMD導入に当たっての政策的判断を示したものだ。的判断であり、それが政府の態度だ」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示唆した。「集団的自衛権の行使が制限されている中に(ミサイル迎撃など)具体例が入るか入らないか、憲法解釈の中でMDとの関係も研究してみる必要があると申した」と述べた。米国のシーファー駐日大使が「米国にはミサイルの標的が日本でも撃ち落とす義務があるが、日本は同様の義務を負っていない」と発言しているのを念頭に、米国を標的とするミサイル迎撃が可能かどうか検討する考えを示したものだ。これに対し、久間氏は21日の記者会見で「よそに向かって発射されているミサイルを日本のMDシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と発言。権に関する検討についても「それ以前の話だ」と切って捨てた。久間氏が「無理だ」としているのは、平成19年末から4年計画で4隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が、射程約1300キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。SM3は高度300キロの成層圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度1000キロ以上をノドンの2倍以上の速度で飛行するテポドン2などのミサイルには届かないとされる。(当時)が基本的な整備方針や政府の考え方を示したもの。関係については「第三国の防衛のために用いられることはなく、問題は生じない」としている。持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。四原則は認めない」と反発した。最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。中川氏は8日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。は)本会議で白(賛成)票を入れている。本人たちが帰りたいと言っているのだから温かく迎えてやり、先方が『申し訳ない』と言えるような雰囲気作りが大切だ」と述べ、ハードルの高い復党条件を示した中川秀直幹事長を厳しく批判した。除く11人が郵政民営化法案に賛成票を投じた事実を重視すべきだとの考えを示したものだ。その上で「参院選に勝つために復党を言っているのではなく、人情論で言っている。閣議後の記者会見で「(復党希望は)ありがたいことだ。1人でも2人でも入れたい」と語った。これに対し、中川幹事長は会見で「政治には情と筋の部分があるが、国民と約束したことを断固実行するという、非情な覚悟でやらなくてはならない。自民党は仲良しクラブではない」と述べ、青木氏らの批判に反論した。会合を開き、復党問題への対応を協議した。平沼氏は郵政民営化に対する賛成表明は困難との持論を示した上で、各議員の意見を聞いたとみられる。会合に先立ち、平沼氏は同日朝、記者団に「みんなで話し合って決めたい」と語った。x>ライシャワー大使勧告で資金工作中止1950年代後半から60年代にかけ、日本の保守政権安定と左派の弱体化を狙って自民党有力者らに資金を提供していた米中央情報局の「秘密資金工作」は、工作発覚で日米関係に重大な支障が出ることを懸念した故ライシャワー駐日大使(当時)の勧告を受け、中止が決まったことが分かった。関連文書の内容を知る米政府高官が23日、共同通信のインタビューで語った。自民党有力者ら---誰か??????????ひょっとして、あの人のおじいさん。