中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎は、恐れていた「人から人への感染」が明らかになった。発生源とみられる湖北省武漢市では新たに多数の発症者が確認され、これまで発症例がなかった同市以外でも北京、広東省深セン市、上海市で判明。中国全体の発症者は計218人に増加し、武漢の死者は2人増えて4人に。それでも同国政府は厳しい情報統制を敷いたままで、現地の日本人駐在員は「もう中国全土に広がっているのでは?」と不安を口にしている。中国外でも、韓国に滞在している30代の中国人女性の感染が20日に確認され、日本では16日に武漢から帰国した30代男性の感染が既に判明しており、タイでは武漢からの観光客2人の感染が確認された。当初は人から人への感染は確認されていなかったが、新華社電によると調査する中国政府の専門家グループが20日、「人から人への感染を確認した」と明らかにした。国営中央テレビのインタビューで「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示した。20日に感染者1人が確認された上海に住む日本人駐在員はこう語る。「実際の感染者数は当局の発表をはるかに上回るのでは。中国政府はパニックを抑えるためか、厳しい情報統制を敷き、SNSなどの書き込みも肺炎に関するものは削除されるケースが相次いでいる。感染者が運び込まれる病院の受け入れ態勢などを微博(中国最大のSNS)に書き込んだ看護師が『デマを流した』と国営メディアでヤリ玉に挙げられた。患者の数を巡っては、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが19日、「実際の数は1700人を超えていると推計される」と発表し、衝撃が広がった。「そんなものじゃないという噂もある。肺炎がニュースになる前の昨年12月ごろから、武漢でおかしな病気が流行しているという話が流れていた。現地に知り合いがいる中国人によれば、武漢では親戚みんな家族全員が寝込んでるという話。)がアウトブレイクを起こし、世界中に拡散し37か国で774人が死亡したといわれる。このとき、中国当局は感染の実態をWHO(世界保健機関)など国際社会に報告せず隠蔽し、対策の遅れにつながったと世界から批判を受けた。SARSのときは当局の規制を破って事実を報じた「南方都市報」という新聞があり、市民にいくらかは情報が届いたという。同紙は16年に習近平国家主席を批判したとして編集長が解雇されて以来、政府の意に反する報道は減ってしまったという。「今では『南方都市報』という言葉自体が規制の対象なのか、SNSでも肺炎関連の話題でこの名前が出ると即刻、削除される。ネットの締めつけは日本では想像がつかない厳しさ。市民は『どれだけ統制を強めてもウイルスの伝染は抑えられない』と陰でささやき合っている」(駐在員)中国ではグーグルやフェイスブック、ツイッター、LINEなどのサービスは使えず、正確な情報を得るのは難しい。現地在住の日本人は「VPN」という特殊な回線を使って検閲を逃れ、他国のネットサービスやSNSに接続できるようにしているが、この回線も次々とつぶされ、新しくできたものもつながらなくなったり、通信速度が遅くなったりする。広州の日系企業に勤める中国人は「情報統制している間に新型肺炎を撲滅するよう、武漢の病院には“政治任務”としての通達が出た」と話す。春節(旧正月、25日)前後の旅行シーズンを前に、中国政府は国内各地に対策チームを派遣して警戒強化。春節では4億5000万人の中国人が旅行するとみられる。「武漢を経由する列車を取ってしまった人が、慌てて別の路線を買い直すなど、感染地を避ける動きが広がっている。北京や深セン、上海での感染者も発見され、もう全土に感染者が広がっている可能性もある」(日系企業の駐在員)中国政府の衛生当局は一度も記者会見を開かず、NHK海外放送の関連ニュースを中断するなど情報統制が強化されている。「人から人への感染」の次の情報公開が求められる。取り戻そう、日本の心を。