法律相談ならお任せください。いうと利殖を追求したものであり自己責任であるという見方をされることが多くあります。当職が相談を受けてきたなかでの実感でいうと、専門的な知識を有する業者が顧客との知識の差や情報の格差を利用して利益を得、顧客が損失を受けているというケースが多くみられます。これらはまさに”投資被害”というべきものです。いった事案において自己責任とすることは的外れであり、このような場合に業者の行為を容認してはかえって健全な市場の形成を害することになると考えます。被害に遭われた方は、一人でお悩みになる前に弁護士にご相談ください。ファンド商法などの被害に遭われた方やそのご家族の方は、被害が発生してから少しでも早く弁護士にご相談ください。被害発生からの時間経過により結果が変わってきます。回収できた金額の20%(税別)*投資被害については訴訟の場合にも上記基準でお受け致します。*その他に実費が必要となります。