企業経営者や個人事業主が、ベンツやBMWなどの高級車に乗っているのを見ると、「儲かっていてうらやましい」と思う人も多いのではないだろうか。儲かっているから高級車に乗っているとは限らない。節税のため、あるいは、取引先や銀行から信用を得る手段として購入していることもあるからだ。して高級車を購入することが節税になるのか。Images)会社あるいは事業の場合、収入から必要経費を引いたものが課税対象となる。5,000万円の収入があっても、5,000万円の必要経費があれば、課税対象は0円なので、税金は課されない。どんなに儲かっていても必要経費が大きければそれだけ税金は安くなる。何でも必要経費として認められるのかというとそうではない。当然のことながら、事業を行う上で必要な経費と認められるものでなければならない。家族へのプレゼントとして購入したおもちゃや指輪が必要経費として認められないというのは誰でもわかるだろう。それでは、高級自動車は必要経費と認められるのか。これについては、高級自動車を「事業に使っているかどうか」で判断が分かれる。会社名義で自動車を購入していても、「私用でしか使っていない」ということであれば、税務署からは否認されるだろう。それでは、必要経費と認められるためにはどうしたらよいのか。・相続対策に失敗した「元富裕層」の悲惨な末路セダンは必要経費と認められやすいまず、高級自動車の値段や車種が事業の収益や事業内容から見て妥当であることが重要である。数100万円の利益しかないのに数1000万円の車を購入したり、工場の経営者がフェラーリを購入したりすることはよほどの理由がない限り否認される可能性が高い。経営者は、ベンツやBMWといったセダンを購入することが多い。セダンであれば、通勤や営業、あるいは接待ゴルフに必要ということで、必要経費として認められやすいからだ。次に、私用で使っているのではないかと税務署から指摘されないように、使用記録を付けておくとよい。専属の運転手を雇ったり、自動車運用規定の整備、従業員に運転の業務も任命しておくなど、体制的に業務として自動車を利用しているということを明らかにしておくことが重要である。中古車購入も有効なテクニックなお、高級自動車が必要経費として認められるとしても、基本的にその全額が一括で購入年度の経費になるわけではない。自動車や機械など資産性のあるものは、長年使うものだから、使った年数で費用を配分するのが合理的だからだ。何年使うかはわからないので、税法上、自動車の場合には新車は6年と定められている。したがって、600万円の車を購入しても定額法の場合には、年間100万円しか経費としては認められない。そこで、一括して費用計上したい場合には中古車を購入するというテクニックがある。新車の場合、耐用年数は6年であるが、中古車の場合、年数に応じて耐用年数が短くなる。4年を経過すると耐用年数は2年になり、定率法を適用する場合には、償却率が1.0になるので、購入年度に一括費用計上ができる。したがって、一時的に多額の利益が出たような場合には、中古車を購入して節税することも有効である。減価償却により帳簿上は資産価値がなくなっていても、市場での資産価値はあるので、万が一資金不足の場合には、自動車を売却することでキャッシュを得ることも可能になる。このように、高級自動車を購入することは、とても有効な節税対策なのだ。自動車税、ガソリン代、整備費用などの維持費も必要経費になるので、購入額以上に節税効果は高い。信用や宣伝効果まで得られることを考えると、利益が出て節税対策に困っているという経営者は、高級自動車の購入も検討してみたらどうだろうか。