きっかけに被災者の心を支えるペットの重要性が認識され、全国の自治体と獣医師会の間で締結の動きが広がっている。立ち上げた「動物救援本部」が各地の協定のモデルになった。同本部は、避難生活で飼えなくなったイヌやネコなど約1,500匹を保護。2年間で約360匹を飼い主に返却したほか、約1,000匹については新たな飼い主を見つけ「家と家族を失い、ペットが生きがいだった」などの声が寄せられた。2007年、これを基にガイドラインを作り、各地の獣医師会に自治体と災害時の救援協定を結ぶよう呼びかけた。兵庫県内の複数の自治体でも、締結に向けた動きが進んでいる。