・りんてんき【輪転機】敵はバケツ一杯の砂。オサム(いちい書房)1,800円+税2011年元日、年賀状に交じって届いたメール便。送り主は沢田治さんで開封してみると「底辺から...」と題された1冊の本がセンスよい装丁に包まれて届けられました。「サワダ通信」の読者に贈呈します。カンパなど気遣いなされぬように願います沢田さんらしいひと言が添えられてありました。昨年5月15日号で休止した個人誌「壁」。連載されていたので、「封印してあることをいつか書く時がくるかもしれんなぁ」と語っていたことを思い出しながら、またそれが沢田さんの元気の源なのだと勝手な解釈をして頁をめくりました。300頁にわたる本文には1986年当時に毎日新聞社販売局で起きた不正経理事件を小説仕立てして描かれてあります。小説というからにはフィクションも含まれているのかと勘繰ってしまうものですが、これまで18年来の沢田さんとの付き合いから「嘘をつくと必ず喧嘩に負ける」と言ってはばからなかった負けず嫌いの澤田さんのことだから、事実に基づいて(人名は変えてありますが)書かれたものと思います。昔は「販売担当になると家1軒建つ」とか言われ、販売店に対する補助金などを裏金にして私腹を肥やした人が少なくないと先輩方から聞かされたものです。いまはそんな余裕もずさんな体質も改まったようですが...。その意味では当時、どこの新聞社(販売局)でも内包していたずさんな経理処理の問題であっただけに沢田さんは外部に対してではなく、新聞社内部へ向けて「値上げ反対」などのたたかうネタとして使っていたのだろうと想像します。エッセイ集には22作品がエントリーされていて、新聞販売を題材にした幅広い著作の一文が引用されているので、業界外の人たち(作家)が見た“新聞販売現場”が臨場感たっぷりに記されていて読み応えがあります。そのほか、押し紙裁判での資料(陳述書)などが収められているので、新聞販売問題の資料としての価値もあると思います。あとがきには「遺稿集である」と書かれてありますが、もう2〜3冊は大丈夫でしょう。新聞販売問題を語るのはとても勇気のあることだと心底から思います。業界内部にいると「この業界を去る」と決意をした人か、すでに業界を去ったOBしか真実を語ることはありません。この不条理をため込みながら口をつぐみ会社員として生き抜く新聞社員、金の亡者と化す販売店主、そして団結もできない労働者...。沢田さんの不屈の精神を感じながら、新聞への信頼は紙面だけではなく売り方も、そして販売店との取引関係も正常でなければ真の信頼は得られないのだとあらためて思いました。「モラルハザード」の意味を噛みしめながら、自分で責任を持てる範囲で行動していこうと思います。古本屋で見つけた本書。取り上げた書籍はその手の人たち(新聞関係者)しか買わないので、あまり流通していないのだろうと思いつつ購入しました。「創価学会の野望」などいわゆるタブーなネタを題材に評論、著述活動をしたジャーナリストで、1999年6月9日に食道がんで亡くなられています。これまで発行された新聞販売問題に関する書籍は、総論的な問題提起については新聞社販売系OBが自らの責任を棚上げして一方的に書き連ねるものと、新聞販売労働者もしくはフリージャーナリストが新聞再生への提起はそっちのけで「新聞没落」を自らの正義と錯覚して書かれているものとに分かれるように思います。本書は新聞社内部の構造を知る著者が、販売店や拡張団の従業員として働き(潜伏取材)、実際に販売問題の争点や内部のからくりを丹念に取材し「新聞はこうあるべきだ」という理想論ではなく、冷静な分析による問題提起がされています。)へのインタビューとともに収録されています。販売正常化を具現化するために読売の丸山氏がぶち上げた「増減管理センター」構想は、実現されなかったものの一考の価値はありそうです(著者は毎日新聞社の反対で消滅したと解説している)。第三者が間に入り発行本社と販売店の部数を店の自由意思決定を受け確定する。一年間は調査事務局を作る。拡材など急になくならないだろうから監視機能をもたせる。部数を確定する作業は行わない。支部協に部数増減センター的機能を付与する。発行本社からの部数報告を受け、一、二案同様に調査を行う。要は第三者が入るかどうか、部数確定を発行本社がするのか、第三者を通じてするのかがポイント。押し紙・無代紙をなくす方法として考案された。新聞の販売正常化は、玉ねぎの皮をむくのと同じだと先輩たちが話していました。むいてもきりがなく、むいているうちに中身がなくなってしまう—と皮肉ったもの。新聞業界は(流通部門で)商品の価値を自ら下げてきたのですから、正常化は孫さんのいう「光の道」よりも厳しい「いばらの道」であることは販売関係者であれば誰もが理解するところ。よる関西地区での販売正常化の取り組みも「販売店と読者の間の正常化」でしかありません。結局は押し紙を販売店へ送りつけることで新聞社の経営が成り立っている以上、本当の販売正常化などあり得ません。「いばらの道」を避けて通ることしかできないのが新聞業界に勤める人たちの本質なのかもしれません。高田昌幸・清水真(旬報社)2,625円600頁を超す分厚い本なのにサクッと読み終えました。新聞記事というものはよく要点が整理され、文章にムダがありません。取材した記者の原稿はもっと膨大であっただろうに、整理部門の手に掛ると新聞紙面という限られたスペースの中で、読者の側に立って読みやすく記事をまとめてくれるのでしょう。小ブログのようなダラダラとまとまりのない文章とは違い、やはり“プロの技”なのだと感じました。本書は2008年末から09年11月の約1年間に地方紙(30社)の記者が取材し、紙面に連載(トピックス)された記事を、北海道新聞社の高田昌幸と清水真の両氏が数百本の記事からピックアップしたものが納められています。編者の高田氏は「はじめに」のなかで、「同じ地方紙で働く多くの方々に対しては、ある意味、非常に不遜な行為だったのかもしれず、最後まで、居心地の悪さは消えなかった」と書かれています。「ここに収容されなかった記事の中にも、優れた内容のものは、それこそ無数にある」とは当然のことで、高田氏と清水氏の主観でピックアップ(いわばより多くの人たちに読んでもらいたいと思った記事)されたものだから「読む価値がある」と感じる方も少なくないと思います。「あの高田さんが選んだ新聞記事ならば...」と。どの記事も「地方には地方の問題が存在し、地方の目線で社会(地域コミュニティ)へ問題提起(コミット)していく」という地方紙記者のスタンスが鮮明であることに気づきます。ほとんどが署名記事なので旧知の記者も3人ほどいらっしゃいました。共著者の清水氏が「地方紙の存在証明」という論文を寄稿しています。清水氏が地方紙記者との会談の場で感じたことが「自分の書いた記事を他の地域の人に読んでもらえたら」という思いを強く持っていることだといいます。清水氏は「インターネット上で読めるニュースは、とても短く本数も限られていると同時に、実は地方紙からの配信は少ないことがわかる。日本の新聞社はインターネットから遠ざかっている」と指摘。部数減や広告減で厳しい経営にさらされている新聞社が、技術的(課金など)にインターネットを活用できる環境を構築するのは別な場で議論しなければならないとしながらも、取材報道の観点から、地方紙が果たすべき役割を問い直す必要があると言及しています。清水氏とは4年ほど前に立教大で開いたローカル・メディア・ネットワーク主催のセミナーでお世話になったことがあるのですが、やはり新聞を愛している方なのだとあらためて感じました。その新聞を構成している記事(最近はコンテンツなどといわれていますが)は、時風を見極めながら「紙」にパッケージ化されて定期購読者へ届けられます。それがインターネットでひっきりなしに記事だけが洪水のように流れるようになると、感動して元気が沸いたり、人生を大きく左右するような記事との出会いが逆に少なくなっていくように思います。この本が訴えているように新聞は日々の事象を伝えることばかりではなく、記者が伝えたいこと、伝えなければならないことを地域住民の目線で問題提起がされているはず。それは行き着くところ、住みよい街づくりへのコミュニケーションツールとしての役割も新聞は担っていると思うのです。※高田昌幸さん(著者)から謹呈していただきました。「ソーシャルメディア時代」を背景に、音楽に続いて本も「セルフパブリッシングの時代」へ突入する。アマゾンのキンドルやアップルのアイパッドのような電子書籍を手軽に購入、読むことができるデバイスの登場に、大騒ぎをしている出版業界をはじめとする「紙」業界ですが、著者はそのようなレベルの話に止まりません。音楽産業のデジタル化の流れを検証しながら、ネット社会がもたらした「誰でも発信できる」ことについてもきちんとおさらいをしてくれます。これまで「売れる本」を過剰な宣伝・広告費を投じて作り上げてきた出版社に対して、コンテンツの価値観はマスメディア(大手広告会社)の影響によるものではなくなり、消費者自身が判断しかつ興味のあるコミュニティを中心にコンテンツの売り買いがなされ、作者(著者)へ適正な対価が支払われる仕組みが出来上がってきたと。「本を読む」「本を買う」「本を書く」という行為そのものが、ネット社会、アイパッドなどの電子書籍を購入しやすい環境を提供するデバイスの登場によってどのように変わっていくのかが具体的に示されています。プラットフォーム牛耳ろうとアマゾン、アップル、グーグルなどの大手IT企業の覇権争いについても要点を押さえてくれています。新聞業界の内側にいる人はどう読むのかなぁ。「一覧性に欠ける」「デバイスを買い替えるコスト高」「いちいちダウンロードする手間」などの理由で、やはり「紙」に分があると思っている人が大半でしょう。確かにいまの新聞購読層は中高年世代が主流なので、「紙」をベースにビジネスを展開せざるを得ないというのはその通りなのですが、アイパッドを使ってみて電子新聞もけっこうイケると感じています。広告面をタッチするとそのクライアントのサイトへ飛ぶというレベルではなく、記事を翻訳して英語や中国語に変換できたり、記事をタッチすると音声サービスついていたり、記事を書いた記者が飛び出したり、記事中の単語とウィキペディアが連動していたり...。こんなサービスが提供される日も近いのでしょう。これは使ってみないとわからないと思います。電子書籍の台頭で出版文化が危うい状況にさらされる—という意見もあるようですが、出版文化を守ることは出版社のビジネスモデルを維持させることではないと思います。新聞の場合はちょっと違うと思いますが。音楽が抜きんでた新たなデジタル生態系が書籍にまで広がってきたという捉え方ではなく、モノの売り買い、そして発信する行為自体がフラット化されていくことが理解できる1冊です。紙メディアの中にいる人にぜひ読んでもらいたいものです。「日本新聞協会のサイトを見れば把握できるのに...」と思いながら、ついつい手元に置きたくなるデータブック。1999年度版から購入しはじめたので11冊目となりました。新聞社に勤めている方は「会社が買ってくれる」ものを仕事に活用していると思いますが、私のような新聞販売店に身をおくものは個人で購入して(あまり仕事には役立ちませんが)いろいろなデータを参照しています。2009年10月現在の新聞総発行部数は、50,352,831部で前年比1,138,578の減少。1世帯当たりの部数(普及率)は1部を割った2008年からさらに減り、0.95部。広告収入もさることながら販売収入も厳しい状況が続き、今後値上げをしなければ、販売収入が前年を上回ることは極めて困難な時代にあるのは間違いありません。94.7%が戸別配達によって読者へ定時に届けられ購読収入を得ている」ということのアピールだと受け止められます。「これまでのビジネスモデルを崩すことはできない」ということなのかもしれませんが、それはそれとして、生活者のニーズを無視して“これまで”にしがみつくと誰からも見放される危険もあると感じます。多くの新聞経営陣も「戸別宅配を守ることが...」というフレーズをよく使いますね。戸別宅配網は新聞業界が培ってきた「地域インフラ」のひとつ。生活者の情報摂取のあり方が変化してきているなか、そのインフラを多様に活用して収益をあげることを考えた方がよいと、ずっと言い続けているのですが(能力不足で)無視され続けているのが現状です。販売店従業員(販売店数)の数は2009年で404,865人。部数に準じて前年比では12,304人減っているものの、40万人を超す人たちが新聞産業の底辺を支えているのはスゴイことだとあらためて思います。逆な言い方をすれば、この40万の方々も読者であるということです。数字の動きを見ていると意外なものが発見できます。その前提となる公称部数に偽りがあっては虚構の解析で終わってしまいますが...。本誌はNHK放送文化研究所が2003年から、「放送」を軸にさまざまなメディア環境の変化とその課題を毎年まとめたもので、今年3月10日発行分で7号(7年目)となるそうです。じつは当方、本誌の存在を知らなかったのですが、寺島英弥さん(河北新報社)から頂戴して「さずがはNHK。幅の広いメディア論を考察している方々を人選し、それぞれの論文をまとめているなぁ」という印象を持ちました。今号のテーマは「都市、地域、メディアの関係性を再考する」というもの。コミュニティメディア等)の存在意義、可能性がさまざまな形で問われている。そもそも地域とは何か、地方とは何なのか。急激に進んだ都市化と人々のライフスタイルの変化の中、その輪郭や実態は曖昧化・不明瞭化し続けている。メディア」「地域放送」のあり方、可能性、課題を考察することを意図している。8人の識者へのインタ記事と論文、座談会で構成されていますが、メディアという大きなくくりの中で、新聞産業にも相通じるところは少なくありません。地域メディアの可能性への視軸として、前出の寺島さんが「地域で生きるジャーナリスト像とは」と題した論文を発表しています。新聞人は「つながるジャーナリズム」を、地方紙の役割は「地域支援NPO」を目指すこと。寺島さんの論考は地域で生活する人々のために存在するのが新聞であり、マスメディアの役割との視点でまとめられています。運動、全国に広がる」を通じて、シビック・ジャーナリズムを実践していく記者と当事者との関係は、その記事を読んだ私にとって「ひざを打つ」ことばかり。「情報リテラシー」をしっかり根付かせるためにも、書き手の側がどういう思いで発信したのかを掘り下げて解説してほしいと感じました。限られた紙面スペースですべてを伝えきることは難しいのかもしれませんが、「である調」の書き方だと特に「伝え手」の気持ちが伝わりづらいものです。昨年から取り組んでいる「SWITCH‐ONプロジェクト」にも触れ、これまでの軍隊方式に慣らされてきた新聞人と新聞(この表現は今だけ委員長の勝手な解釈)を変えるための「記者教育」の重要性とその活動が広がっていることへ期待を寄せています。寺島さんは論文のまとめとして、「地域の発信の主体とつながる担い手づくりへの提案」という8つの提言をされています。役割:記者には専門家としてのライセンスはない。購読料の有無に関わらず,地域に暮らす人々から,その個々の表現する権利,知る権利の実現を託され,あるいは手助けをする仕事と考える。それゆえ記者は,声あるところへ行き,当事者の語るもの(ナラティブ)を聴き,自ら調べ,声を地域や社会に「つなぐ」役割を有する。新聞を常に,多様な当事者に開かれた場とすることに努める。姿勢:権力をチェックし問題や不正を明らかにすることも,見えない存在であった当事者の声を地域につなぐことも,「草の根デモクラシーを強める」というジャーナリズムの仕事の同じ働きである。大切なのは,正義の強者となることではない。地域,社会には多様な人の声,多元的な価値観があり,記者の見方はその一つに過ぎないという事実,そして地域の人々から負託を受ける記者として何を質問すべきかという原点を,常に省みる姿勢である。倫理:記者の倫理は,市民としての(一個の人としての)倫理に同じ。市民にできなくて,記者にできることは,すべて特権である。市民のジャーナリストは何の特権をもたない。読者から負託された仕事という観点から,日常の「特権」を一つひとつ洗い直し,仕事の実現に必要で公正なものか,改めるべきものかを洗い直さなくてはならない。客観性:客観性とは,離れてながめることではない。記者は,被取材者に対し「わからない他者」であるとの自覚から出発する。発表やネットなどに流通する情報に頼らず,当事者の語るものから出発し,事実の多角的な調査と,執筆にあたってはあらゆる確認を行う。その過程における記者と当事者の議論,報道後の読者の評価と批判,当事者を交えた検証などを通した協働作業によって,客客観性は鍛え上げられる。署名:記者は,地域のさまざまな当事者の「生きた言葉」の伝え手である。記者自身も,「生きた言葉」を共有する書き手でなくてはならない。調べ,書いた者の責任と読者の信頼を担保するとともに,記事を通して記者を知り,発信の手助けを望む新たな当事者との出会い,つながりをつくるために署名は必要である。署名を通して,新聞が記者の多様な意見を重んじ,開かれた場であることを示すことは,市民や専門家ら地域の書き手の発掘,参加にもつながる。責任:責任(responsibility)とは,向き合う相手の発する問いを受け止め,応答する(response)ことに始まる。記者は,読者からの負託に応える仕事であり,読者の疑問や批判,意見に応えることも仕事である。報道被害の取り返しのつかなさを常に自覚し,誤りの是正,当事者を交えた検証にも直ちに対応する。評価:報道への評価は,読者によって行われるべきもの。それを受け止める窓口となり,問題点を調べ,責任を持って編集の現場に改善を促す権限のある部署を設ける必要がある。それによって,新聞と読者の双方向のつながり,信頼を確かなものとできる。米国の新聞におけるオンブズマン,パブリック・エディターなどの仕事が範となる。教育:一人ひとりの記者が以上のような「つながるジャーナリズム」を実践するためにも,新聞は,それに必要な教育の仕組みを整える。記者たちが小さな成功と失敗を学び,異なる現場での実践と課題を知り,共有する議論の場を設ける。大学や他のメディアなどとも連携し,自らの仕事と経験を見つめ直し,新聞のジャーナリズムを別の視点から議論し,協働を学べるような多様な人々との交流の場をつくる。このほか、ブログ「ガ島通信」を運営している藤代裕之さんや東海大学専任教授の水島久光さんの論文も興味深く拝見しました。(840円)「無購読者にはこれを読んでもらいたい」そう思いました。毎年、新聞研究の3月号は「記者読本」と称して、4月から新聞社で働く新入社員へのメッセージ集で構成されています。「記者となる君へ」というキーワードでベテラン記者からのメッセージや先輩記者からの体験談などは、「こういう先輩のもとで働くのはオモシロイだろうなぁ...キツそうだけど」と勝手に回想してしまいます。筆者の先輩方のなかには、磯野彰彦さん(毎日)や具志堅学さん(沖タイ)などお世話になった方の寄稿もあって、大変興味深く読みました。なかでも高知新聞の山岡さんの文章はとても印象深く、強面の編集局長(実は心優しのでしょう)のイメージが伝わってきます。新聞はこういう人たちが作っているのだ—と思いながら新聞を手にすると、また一味違った「新聞の読み方」ができると思います。「新聞は読まない」なんていう方には、今号を読んでもらってから「どうです。新聞読みたくなりませんか?」と口説いてみたいですね。「記者読本」と銘打っているわけですから、記者職の先輩方の記憶が多いのは当然ですが、新聞協会の販売と広告の両委員長からも営業職場の現状が綴られています。販売労働者ですから販売委員長の飯田真也さん(朝日)の寄稿から読みました。表題は「経営安定の努力続ける」。不正常販売の問題点を指摘し、「今後は販売店間の業務提携も進み、戸別配達も合理化されてさらなる経費削減につながる」との見解を示しています。「新聞の報道・言論は公平で正確でなければならない。そのために欠かせない経営の安定を図り、一人でも多くの方に読んでいただくために我々『販売人』は全力を挙げる」と結んでいます。これまで、販売委員長が不正常な販売の実態を示しながら改善に取り組むといった内容を表記するのは、はじめてではないかと思います。経営を守るために販売はさまざまな合理化(経費削減)に取り組むという書き方も。昨年同月発行の新聞研究を引っ張り出して、当時の販売委員長(船瀬さん・日経)の寄稿を見てみたら、「報道の自由支える個別宅配網」という表題で、「新聞事業の根幹は日々読者の元へ届ける戸別宅配網である。世界に冠たる日本の個別宅配網を維持、強化する必要がある」と書かれてありました。そうそう、これまでは宅配網の維持を前面に出して書かれていたのです。ところが、飯田さんになってからいろいろと変わってきた。経営を守るために販売は合理化(正常化)に取り組むと...。改革派の飯田さんを応援したいと思う一方で、無謀な合理化には断固反対です。配達従業員もまた地域の読者であり、業界構造の根底にある発行本社と販売店の取引関係を適正化することが優先されるべきだと思っています。)が、地元の多摩市長選(4月4日告示、同11日投開票)へ立候補するため、2月に退職したという話を今日伺いました。少々びっくりしましたが、「あの方ならば」という気持ちです。阿部さんには新聞労連の役員時代に春闘要請行動の段取りや、産業政策研究会メンバーと協会職員の方々とのディスカッションの場を設けていただくなど、大変お世話になりました。新聞というキーワードでのつながりはなくなるのかもしれませんが、多摩市民のためにご奮闘されることを願っています。東洋経済新報社(690円)輪転機で刷られる新聞がどこか懐かしいような雰囲気を漂わせるセピア色の表紙。注視書きには「かつて高速輪転機は速報のための武器だった。53頁の特集に目を通して「この1年間でいろいろな動きがあったなぁ」と思わずうなずきながら、新聞産業で起こった出来事をしっかり取材してあるなぁという印象を持ちました。前回の特集は「立ち読みレベル」(ゴメンナサイ)と評させていただきましたが、今号はしっかりしてます。WSJジャパンの北尾吉孝代表やクロスオーナーシップを問題視した原口一博総務相のインタ記事は、もうひと突っ込みを入れてほしかった気もしますが読んでおくべき、クリス・アンダーソンの「無料経済で新聞経営は大きく変わる」はイマイチという感じでしょうか。ほとんどの記事が見開き2ページの読み切りで、係数資料も豊富でわかりやすい。全国紙だけを取り上げるのではなく、「地方紙のサバイバル戦略」として7つの新聞社の取り組みを紹介するなど、「これは業界人も読んでおいたほうがよいのでは?」と思う記事が盛りだくさんですね。あとは、相変わらず日本経済新聞を持ち上げる感じが伝わってきますが、日経が3月からサービスを開始する日経新聞電子版の全容が明かされています。昨年末で日経を退社された坪田知己さん(日経デジタルコア所長)も「日経電子版の成功条件」を寄稿されています。「再生か破滅か」とおどおどしい副題に、「こんなもの!」と強がって見せても、隠密に購入している新聞経営者も少なくないと思います。意外と内部にいる人は自分たちの産業がどの方向へ動こうとしているのか理解していない人が多いように感じます。周りの意見を聞かずに“自分が決めるのだ”と思っている人の方が大多数でしょうから...。これって“読者の声を聞かない”ことの裏返しなのだということをもう一度考えてみてはどうでしょうか。昨年秋ごろから、新聞没落系の新刊(ネットでは記者クラブ問題など盛り上がっていますが...)が出ていなかったのですが、先週発売された河内孝さんの「次に来るメディアは何か」を読みました。河内さん自身、慶応大のメディア・コミュニケーション研究所で「メディア産業論」の講座を持っていることから、学生に対して講義した「メディア融合現象」の2年間の講義録というか、河内さんが「マイコミ・ジャーナル」などのネットメディアで寄稿した論文の“まとめ”という感じを受けました。第1章では、米国のメディア産業に精通されている河内さんが米国の新聞事情とジャーナリズムを保護するための米議会やNPOの動き、そしてグーグルの戦略がまとめられています。第2章の「化石のような日本メディア界」では、新聞については「新聞社—破綻したビジネスモデル」以上の考察はありませんでしたが、放送業界の分析やFCC(連邦通信委員会)、ICT(情報通信技術)の解説はとてもわかりやすいものです。第3章で「次に来るメディア」の結論を導いています。河内さんが主張する次のメディアは「メディア・インテグレーター」。横文字は汎用性が広いのですが、いわゆる無数のネットメディアをコンシェルする「個メディア」がキーポイント。この辺りの話は、坪田さん(日経メディアラボ所長)も言及しています。メディア・コングロマリットとして、「フジ・メディア・ホールディングス」(日枝会長への取材も掲載)の将来展望についても詳しく分析されています。この書のキモは河内さんの2012年メディアの「再編政図(予測)」です。1.日本のメディア界は、4大メジャーと2つのユニークな独立グループによる6グループに集約されていく2.4大メジャーとは、NHK、フジ・メディア・ホールディングス、読売新聞・日本テレビグループ、朝日新聞・テレビ朝日グループ3.独立のメディア・グループが2つ生まれる。経済情報の総合化を目指す日本経済新聞グループと、ジャーニーズ事務所、エイベックス、吉本興業連合によるコンテンツ制作と番組販売のメディア・グループ「JAY」(ジャニーズ・エイベックス・吉本)4.通信キャリアとの組み合わせは、KDDIが朝日グループに、ドコモはフジ・メディア・ホールディングスに、ソフトバンクは読売グループと一体化する可能性が高い5.日本経済新聞グループは、経済情報に特化した情報プロバイダーとして独立した企業経営体を維持する6.産経新聞社は、時事通信社と合体し、フジ・メディア・ホールディングスのグループ子会社となるこれまでは、「そんなの現実性がない」と一刀両断を食らう予測だったのかもしれませんが、この時代、どれも「あり得ないことではない」と思います。河内さんが07年冬にコロンビア大学院へ短期滞在中に同大学院ビジネススクールのエリ・ノーム教授が研究する「メディア・コングロマリットの生成とその功罪」が随所に引用されていますが、1944年生まれの河内さんが07年に米国の大学へ講義を受けにいく...すごい。新聞産業の今後というより、放送やケータイキャリアを含めた日本のメディア産業の行く末を、米国で起こっている状況に照らし合わせ、かつ政権交代によって流れが変わるかもしれない情報通信法(通信と放送の融合)の動きに当てはめて解説されています。「見たくない現実からは目をそらしたい」という新聞経営者へぜひ薦めたい一冊です。見出しだけを読むとインパクトがありそうですが、「これで特集か」と首をかしげる内容の薄さでした。新聞に関連するものは、元毎日新聞常務の河内孝さんの論文(メディア再編)とフリージャーナリストの小川裕夫氏によるレポート(記者クラブ制度)のみ。編集者の論もなく、(週刊誌的な)巨大マスコミと対峙するという気合も伝わってきません。見出しだけでは興味を引くこともないくらい、オールドメディアの厳しい状況は広く理解されていますから、切り口を考えないと逆に「痛い」という感じです。“予言者”副島隆彦氏のインタ記事があったので購入しましたが...残念。年の瀬になると、新聞はもとより各メディアで今年の回顧録や来年の展望などの特集が組まれます。関心ごとは日本経済の行く末なのですが、参考になる経済誌系は新聞のように読み比べることが(経済的にも)なかなかできないので、今年も週刊ダイヤモンドに掲載されている識者の意見を参考にいろいろ考えたいと思います。新聞社買収」(著者:真山仁氏)が同誌に連載されているから。こんなに長編になるとは思いませんでした。週刊ダイヤモンドには5万円超つぎ込んだことになります。真山氏には新聞労連の産業政策研究会のインタビューにも協力していただいたし、新聞業界の問題点を的確に書かれてあるので「単行本になるまで待てない」と思って愛読しています。その週刊ダイヤモンド「2010総予測」には、「旧メディアの運命」として、真山仁氏と上杉隆氏の対談が掲載されています。リードには「2009年は新聞社が内包する危機が顕在化した1年だった。部数と広告収入が減少し、新聞社が販売店に架空の部数を押し付ける“押し紙”も批判された。激動のメディアの行く末を人気小説かとジャーナリストに聞いた」とあり、▽閉鎖的な記者クラブ▽経営と編集が分離していない▽混乱期の今がチャンス—という構成で、「新聞業界の問題点と展望」を4ページに渡って掲載されています。「押し紙」のところは突っ込みが甘いなぁと感じつつ、行政刷新会議の事業仕分けで「記者クラブ」もその対象になっていたことをはじめて知りました。大規模な国際会議やJICA関連で記者への便宜供与が合計100億円以上もあって、それらを仕分けられたというもの。紙面ではいっさい取り上げられてないと思います。この手の週刊誌特集に飽き飽きしている業界の方も、これまでのような「新聞没落」系の内容ではないのでぜひご一読を。追記:ダイヤモンドオンラインに対談記事の全文がアップされています(1/19)。佐々木俊尚(アスキー新書)900円ニコニコ動画のサービスが開始されてからちょうど3年(2006年12月12日スタート)。ニコ動の愛称で親しまれ、ユーザーが投稿した動画(たまにライブ中継もあり)にコメントが書き込めるこのサービス。「2ちゃんねるのような書き込みのテンプレートが動画に変わっただけで、なにが面白いのか」と首をひねる諸兄も多いと思いますが、1425万人が会員登録するウェブサービスに興味を持たないことのほうが首を傾げたくなるのですが...。今だけ委員長はニコ動のヘビーユーザーではないけれど、たまにチェックしています。ありながら何かよくわからない会社だったり...。ニコ動のサービス自体は赤字が続いているのに、サービスを続けている理由などを知りたいと思い購入しました。考えてみれば佐々木さんの本はほとんど買ってるなぁ。”のサクセスストーリーで構成されています。読み終えると、こういう人たちがドワンゴに集まり、ニコ動のようなサービスが出来上がった背景が理解できます。ニコ動がこれからどのような進化を遂げるのか。技術屋集団を束ねる経営手腕についても学ぶところが多いのですが、オモシロイものをさらにおもしろくする自由な発想とスピード(技術開発)がドワンゴの強みなのですね。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。