12:08経産省、30年度補正予算で「ブロックチェーン」の関連サービス・アプリ開発に対する支援へ経済産業省は、音楽の二次創作などブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する報告書を公表する。経産省、30年度補正予算で「ブロックチェーン」の関連サービス・アプリ開発に対する支援へ経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する報告書を公表する予定だ。よりマネタイズすることで、新たなコンテンツ市場を創出していくことが可能になると考えられる。検討に当たって、音楽のN次創作(あるコンテンツを元に別の新コンテンツを創作すること)を発信・視聴するプラットフォームとして、原コンテンツとN次コンテンツの制作者の権利関係の記録や、利用者からの支払対価の分配を行うサービス・アプリケーションを題材に議論したという。おいて、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションの開発に対する支援を措置(手続き)した、という部分だ。補正予算とは、本予算の不足分を補う予備費のようなもので、著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるもの。経産省は、日本の「コンテンツグローバル需要創出」において、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツを評価しており、国家(補正)予算に組み込んだということになる。ついては、以下の事業を対象としている。経産省は2016年4月、IoT(モノのインターネット)を含む非常に幅広い分野への応用が期待されているとして、ブロックチェーンが興す社会変革の可能性を図解、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめている。含む非常に幅広い分野への応用が期待されている。一方で、「国内企業は個別に技術検証が始まった段階であり、あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつブロックチェーン技術において、主導権を海外企業等に握られる恐れがある」と危惧していた。一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、2019年の年頭所感で、経済産業省の試算を引き合いに出し、以下のように述べている。国内では、ブロックチェーン関連市場で、仮想通貨に関連したインフラにおけるビジネス規模の割合はわずか1.5%に過ぎず、今後はサプライチェーン、トレーサビリティ、そしてトークンエコノミーなどの幅広い分野での利活用と市場拡大が期待されている。ブロックチェーン技術は、仮想通貨の運用基盤としてだけではなく、私たちのビジネスや生活を支える社会インフラを担う可能性を持ったテクノロジーだ。CoinPostの関連記事シンガポール省庁:ブロックチェーン技術を活用した次世代都市開発に向け、複数のスタートアップ企業に出資シンガポールは、中国と共同でブロックチェーン産業を後押しするなど、様々な取り組みを推進しており、IoTを用いた次世代型の社会基盤「スマートシティ」実現に向け、着実に歩みを進めている。11:08ブロックチェーン推進協会が「ゲーム部会」を新設|ブロックチェーンゲーム産業の発展を目指す加盟社数270社を超えるブロックチェーン推進協会が、「ゲーム部会」新設を発表した。黎明期にある国内ブロックチェーンゲームの可能性を模索、知見を共有すると共に、健全な市場成長を目的としている。