関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(NDL)はこのほど,2008年度に実施した「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」の結果を,『図書館調査研究リポート』No.11としてまとめ,公表した。本調査研究は,近年急速に市場が拡大し,社会的な注目も高まっている電子書籍について,その流通・利用・保存の実態を把握することを目的として実施したものである。多言語シソーラスの構築と開発のためのガイドライン国際図書館連盟(IFLA)分類・索引分科会に設けられた「多言語シソーラスのためのガイドライン」ワーキンググループはこのほど,分科会の承認を経て,標記ガイドラインを刊行した。研究データを国家レベルで共有するサービスの可能性は?(英国)高等教育機関や研究機関で生産された研究データを国家レベルで共有することは,将来の研究の発展や,国際的な知的競争力を高める上でも,有効な手段であると考えられる。Service:UKRDS)の開発・運用の実現可能性とコストに関するフィージビリティ調査が進められてきた。2008年12月,その最終報告がHEFCEに対し提出され,一般にも公開された。23万人強が働いている。Staff:LSS)」は,16万人強(約69%)を占める。Program:LSSCP)」の開発に取り組んできた。Journal誌の2009年3月1日号を飾った。Adams)氏が選ばれたと発表された。著作権法改正案,第171国会に提出される(日本)政府はこのほど,著作権法改正案(以下,改正案)をまとめ,2009年3月10日,第171回国会に提出した。本稿では、計量的手法を用いた図書館情報学分野の研究について、計量書誌学研究を中心に、日本における近年の研究動向を紹介する。図書館情報学分野においても、他の社会科学分野と同様、計量的手法を用いた研究は多数存在する。関わる統計分析、つまり計量書誌学研究だけでなく、質問紙調査に基づく図書館サービスやスタッフの様態の統計分析など、様々な研究が行われている。計量的研究の概況について簡単に触れた後、計量書誌学の研究文献を中心にレビューする。Accessの全体草案かつ最終草案が、漸く2008年11月に公開された(1)。目次だけで113ページ(PDF形式)に及ぶ膨大なものである。AACR2見直しの出発点としては、1997年に開催された「AACRの原則と将来の展開に関する国際会議」が重要である(CA1480参照)。Planned”であった(E134参照)。情報環境が激変するなかで、どの図書館もその変化に的確に対応し、書誌コントロールの見直しを図らないと、十全な図書館サービスが遂行できない局面におかれている。所産としてのネットワーク情報資源も含む多様なメディアを総合的に提供するサービス(総合的ポータルの構築)が求められている。オープンアクセスの目的は、科学者や一般市民が学術成果に無料で自由にアクセスできるようにすることである。つが大きく取り上げられてきた。研究助成機関リポジトリが大きく注目されてきている。本記事はオープンアクセス・オプションを中心に最近の動向について解説するとともに、オープンアクセス・オプションの効果に関する最近の研究にも触れる。今や世界中で膨大なデジタル情報が日々生産されているが、それらを保存し後世に伝えていくには、まだ数多くの不安要素が解決されず残っている。その中には、記録メディアの寿命の問題がある。紙の本は1,000年の時を超えて保存に耐えてきた実績があるが、デジタル情報の記録メディアは歴史が浅く、その寿命について確かなところがわかっていない。本稿では、現在の主な記録メディアである光ディスク、ハードディスク及びフラッシュメモリについて、構造や原理を概観した上、その劣化と寿命についてこれまでに行われてきた研究等の成果を紹介する。発展が著しいインドではあるが、電子図書館や機関リポジトリ等はどの程度開発されているのだろうか。インドの電子図書館事情について紹介したい。インドにおける電子図書館の開発は1990年代後半に始まったとされる(1)。様々な機関で電子図書館が公開されるようになったのは、21世紀に入ってからである。Assessment)」を用いて、NDLの電子図書館サービスの試験評価を行った(「デジタルリポジトリ」の定義については後述)。中心とする研究会を組織して実施したものである。現状と課題を調査している。2009年3月10日に公開いたしましたが、被インタビュー者の申し入れにより、冊子体版と異なり、文中の固有名詞4箇所を一般職務名に変更して、改めて公開しました。システム)の検索結果のダウンロード提供を開始した。当該画面に表示されている書誌のデータをタブ区切りテキスト形式(tsv)でダウンロードできる。Choice”としてリスト化し,刊行している。Bibliothek;DDB)を構築すると正式に表明した。DDB設立の目的は,ドイツの芸術,文化および学術情報をデジタル化することで誰でもアクセス,利用できるようにすることである。(MLS/MLIS)を取得しているライブラリアンすべてが身につけているべき「コア・コンピタンス」の定義について議論を続けてきた。このほど2009年のALA冬季大会(E893参照)の場で,ALA評議員会がその最終案を承認した。2008年11月27日付けで『デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)』を公表した。デジタル技術やネット等の情報通信技術の発展による情報環境の急激な変化に対応するための知財制度の問題点を抽出,検討したものとなっている。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。