草津市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。非課税の認定については、申告が必要となる場合がありますので、詳しくは税務課資産税係にお問い合わせください。非課税の用途に供しないこととなった場合、または有償で使用させることとなった場合は、直ちに税務課資産税係まで申告してください。減免されることがあります。減免の適用については、納期限までに申請が必要となりますので、詳しくは税務課資産税係にお問い合わせください。減免する税額は減免申請がなされた日以降の納期分となります。減免が認められた後に減免理由が消滅した場合は、ただちに税務課資産税係まで申告してください。条例に規定する減免事由は、次のとおりです。公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。課税標準の特例と税額の減額について地方税法による課税標準の特例または税額の減額を受けようとする方は、申告および必要書類の提出が必要となりますので、下記のホームページをご覧いただくか税務課資産税係にお問い合わせください。主な課税標準の特例または税額の減額は、次のとおりです。電話番号:077-561-2310ファクス:077-561-2479このページの作成担当にメールを送るご意見をお聞かせください。City.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。