価格の上昇とコストの改善が前提である。一般投資に変更する際には、再評価がなされ、損益が認識される。後に触れるように、伊藤忠は利益を膨らませる必要があったときには、頂新の再評価に伴う利益を認識している。年後から見込まれるという配当も、燃料炭の価格上昇とコスト改善というあいまいな想定に基づいている。区分変更に伴い減損が認識されなかったことに驚きを禁じ得ない。実績が想定を大幅に下回っていることを知り、かつ減損や評価損の認識を恐れたことの明確な表れである。あったと弊社は考えている。号と「重要な影響力」テストに基づき判断される。方針に対する支配又は共同支配ではないものをいう。押し上げることができるからである。段階の分析を指示している。五つの要素のどれかがこの前提を覆す明確な反証になるかどうかを判断する。号「関連会社に対する投資」ルールは明確である。20%以上を保有していれば、重要な影響力を有していると推定され、その投資は原則的に関連会社投資として扱わなければならない。対する持分は関連会社投資として扱われることが推定される。関連会社投資と認識していたことから、この推定は本件の場合さらに強まる。被投資企業の損益を連結会計に取り込む判断基準は過小評価されるべきではない。号に挙げられた五つの要素の検討により判断される。号の五つの要素を順に検討し、「重要な影響力」の有無の判断を試みた。月期に実施したのと同様、持分法を適用するべきである。役会に参加しているかどうかである。20%の取得手続き以後、伊藤忠は複数の正社員をアラバマ州バーミンガムに駐在させ、コロンビアの炭鉱事業の「事業管理」をさせている。あり、米国において伊藤忠の最も高い職位にある人物である。関係を探るデュー・ディリジェンスの一環として、調査員が鈴木氏に電話して肩書を照会した。力」の確定的な証拠となるはずである。して稲垣和男氏を選任している。プレジデントであったことが記載されている。任していたことを示している。現プレジデントである鈴木航太郎氏への調査員の電話は、この役割が変化していないことを示唆している。取締役会に継続的に参加し、そこで主導的な役割を果たしていることがあらゆる点から見て取れる。20%の投資に持分法を適用するべきであるという推定を支えるに十分な根拠となっている。響力を失ったとする主張に反するものである。方針決定に関与していることを強く示唆している。プレジデントとして記録されていたことから、方針決定過程に関与していたことは明らかである。監督し、伊藤忠の物流ノウハウを活用して炭鉱運営を支援することが目的であった。事業運営を監督し、自社の専門的知見を炭鉱事業に提供することで、明らかに方針決定過程に関与している。方針決定過程に「重要な影響力」の推定を維持するに足りる十分な関与をしている。産出した石炭の対日向け独占販売権に加え、親会社のドラモンドと共同でアジア各国の電力会社をはじめとする顧客にマーケティング・販売する権利を獲得した。間の重要な取引である。伊藤忠は鈴木氏、稲垣氏をはじめとする社員をアラバマ州に派遣し、ドラモンド社と同じ建物に勤務させているため、伊藤忠とドラモンドの関係はこの要素も満たしている。物に経営層をはじめとする従業員を派遣する理由も、そもそもアラバマに拠点を置く理由も存在しないであろう。技術的情報を提供しているか否かという議論は、公開の場ではほとんどなされていない。ノウハウの活用を挙げている。的専門知識に言及していると思われる。投資は現行の会計ルールに基づき関連会社投資と見なされる要件を全て十分に満たしている。20%の基準をクリアしていることから、連結会計に取り込むべきという強い推定が存在する。月期にかけて関連会社と認識していることは、この推定を強化している。20%を下回ったからであると、開示情報から推測しているようである。20%を下回ることもなかった。典型的な「重要な影響力」の根拠となる五つの要素を全て備えていることがわかる。重要な影響力を維持しており、投資の区分変更はするべきでなかったと考えている。損または減損を認識するべきであったし、その損失は伊藤忠の当期純利益に反映されるべきだった。帳簿価格について評価損か減損を認識するべきだった。億円だったことを示している。月期のこの帳簿価格を認識している。億円の減損損失を計上した。27しかし弊社は、この再評価も伊藤忠の投資の価値下落の規模を完全には認識していないと考えている。億ドルと評価している。60%を超える価値の下落を意味する。億円と評価していることになる。億円の減損損失を認識するべきだったことになる。この計算もおそらく、必要な減損の金額を過小評価しているであろう。下落した事実を織り込んでいないからである。28伊藤忠の投資を評価するために、弊社は状況の類似する他の石炭企業から導き出した企業価値/売上高マルチプルを用いる。弊社は以下の企業群は概ね規模が近く、ほぼ石炭専業であることから、コロンビアの炭鉱事業との比較対象として適していると考える。28この間大幅に円安が進んでいることには留意を要する。上高マルチプルを当てはめると、ドラモンド炭鉱の相対的な評価を出すことができる。下の表では、上の表で計算したマルチプルを用いた事業価値/売上高による評価モデルを示している。億円)をよい精度で予測し、ブルームバーグの独自評価とも合致していることに留意されたい。Bloomberg(BCY)より取得。日に再び売買取引を停止した。億円の価値しかなかったことになる。億円相当減損するべきだった。51%減らすことになったはずである。億円に近づいていたはずである。年の厳しい事業環境を反映している。益力に関する一定の想定に頼らざるを得ない。モデルを含む他の手法によってもドラモンド炭鉱の評価を行い、伊藤忠の投資に関して上と近い結果に至った。57%下落して多くの石炭関連企業が倒産に追いやられたことを考慮すれば、常識的に考えるだけでも多額の減損損失が生じるという評価に達するだろう。務諸表の訂正、純利益の開示額の大幅な下方修正を命じるべきであると考えている。20%の持分を「関連会社投資」から「その他の投資」に区分変更することにより、会計を操作し、連結会計上巨額の損失の認識を回避したと弊社は考えている。投資を見ると、同社は全く逆のことをしている。利益を伊藤忠の連結会計に取り込むことが目的である。弊社の見方では、伊藤忠は持分法を適用して連結会計に取り込むべきではない。要な影響力」を有しているとは主張し得ないからである。億円に向けた収益基盤の構築」である。10%を取得する契約を締結した。対する持分を「関連会社投資」と分類できるよう意図的に設計された。株式を保有させる構造にした。20%を保有している。損益を連結会計に取り込んでいる。由来すると見込んでいる。1.6%に満たないと推計する。量のキャッシュを投じていると確信している。以下日経から引用する。伊藤忠は年内にもCPと折半でCITIC傘下で香港取引所に上場する中国中信に20%を出資、持ち分法適用会社とする。億円前後押し上げる見通しだ。投資を連結会計に取り込むための最低限の技術的要件を満たすべく、取引を大胆に構築した。有していないことが示される。号と「重要な影響力」テストに基づき判断される。方針に対する支配又は共同支配ではないものをいう。押し上げることができるからである。素朴な疑問を提示したい。響力」を有すると信じる人が果たしているだろうか?その答えは明らかに「ノー」であろうと、弊社は考える。支配株主は中国政府である。親会社の中核的な価値と使命は「国家利益をあらゆることに優先」し、「国に与えられた使命の遂行に全力を尽くす」ことである。執行董事の報酬は中国政府当局によって決められている。親会社の執行董事、かつ中国共産党の中心メンバーである。親会社とオフィススペースも共有している。42実際、会計ガイドラインは伊藤忠のような企業は被投資企業が「政府の支配」に属する場合、一般的にそれに対する「重要な影響力」を失うと定めている。http://ec.europa.eu/internal_market/accounting/docs/consolidated/ias28_en.pdf弊社は伊藤忠が日本企業であり、日中関係が大衆的な憎悪や反発や抗議行動にさらされてきたことから、このケースにおいて政府の影響力はより強調されると考えている。それほど昔のことではない。90%が日本に対して否定的な感情を抱いていることが報告された。中国政府に株式の過半数を保有され、その支配を受け、「国家利益をあらゆることに優先する」という基本理念の下で運営されている。この状況で、伊藤忠が中国政府と中国の国益追求を明確に目的として掲げる企業に対して、重要どころかいかなる影響力も持ち得ると考えることすら、弊社には滑稽に思われる。伊藤忠はあらゆるところで形式を実質に優先させている。20%の持分を有するとしている。対する保有比率は実質10%である。78%以上を生み出していることである。主要な利益源である企業に重要な影響を及ぼす立場からまた一歩遠ざかることになる。6.4%ということになる。10%に過ぎないと考えている。持分を関連会社と認識して損益を連結会計に取り込むために必要な「重要な影響力」の水準にはるか及ばないと考えている。度だけ会合をしていることを認めた。経営陣と協議することになるだろう。経営陣は、伊藤忠と「方針決定」に相当する協議をしているとすら表明していない。その代わり、両社は「協業について話し合っている」という。何らの影響力も有していないことを示唆している。派遣されている役員と同等である。決定への影響力や方針決定過程に参加をしていると主張することもない。level.”48常識的に考えて、伊藤忠の影響力は最低限に過ぎないという解釈が妥当だろう。使も認める可能性は極めて低い。対して「重要な影響力」を及ぼすことは難しい。確な目的のもとに、伊藤忠の社員がフルタイムでアラバマに勤務している。針決定への影響力を認めていないが、一方で中国政府の傘下企業に「重要な影響力」を及ぼすには、どういうわけか半年に一度のミーティングで十分であるとしている。伊藤忠の間に重要な取引の存在を示す事実を見つけていない。伊藤忠との間の重要な取引には当たらないことに投資家は留意する必要がある。鉱で産出した石炭の対日向け独占販売権を取得している。間では、伊藤忠はそのような権利を有していないし、弊社が知る限りでは重要な取引を実行していない。伊藤忠の間で経営層の人事交流の存在を示す事実を見つけていない。関係と比較すると、後者ではアラバマに社員を派遣し、コロンビア炭鉱の事業管理のためにドラモンドと同じ建物に勤務させている。伊藤忠の間に重要な技術情報の提供があるようには見受けられない。経営機関に参加していると主張するかもしれない。もっともに聞こえるかもしれないが、この指名権はそのような実態を示すものではない。つながりがあるようには思えない。産党に深く関与しているようである。資家に保有されている。資・運営する投資持株会社である。氏の忠誠心は中国政府と中国共産党にのみあると考えており、これほど政治的な利害関係を抱えた董事に対して、伊藤忠が何らかの影響力を有するとは主張し得ないと考える。指名したもう一人の人物も伊藤忠に関連があるようには思えない。独立非執行董事に指名された。同氏の経歴を引用する。氏をはじめとする他の董事に影響力を及ぼし得るのかも考慮に値する。党の中心的なメンバーである。表を務めていたようである。伊藤忠と最低限のつながりしか持たない董事が、共産党幹部の主導のもとで中国政府の利益を追求することを明確かつ最大の目標として組織・運営されている企業に「重要な影響力」を及ぼすことができると推定するのは果たして合理的だろうか?弊社はそうは思わない。伊藤忠と重要なコネクションを持っているようには思われない。利を与えられていることは、奇妙であると考えている。伊藤忠は最適な結果を得るために一貫性を欠く不正確な方法で「重要な影響力」の定義を使用しており、その動機は手段を問わず純利益を押し上げ、損益変動を抑えようとする短絡的な願望であると弊社は考えている。関連会社から「その他の投資」に区分変更した。関連会社と認識されるべきだった。JV)から生じる損失を不適切に回避する一方、なんら影響力を持たない企業(CITIC)からの利益を連結会計に取り込んでいる。連結会計に取り込むべしとの結論が導かれると弊社は考えている。