受け、「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表しました。現在、文科省では、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取をすすめています。全教は、文科省からの求めに応じ、6月2日に意見表明をしました。関わる実態調査2016」についての結果を記者発表しました。許さない、抗議の声をあげましょう。戦前の軍国主義教育の柱とされた「教育勅語」を、復活させようとする動きが強まっています。これは、とても危険なことではないでしょうか。詳細はコチラ!【要請】2017/05/19◆CEARTへの追加情報2016年1月のCEART中間報告は、全教と日本政府双方に追加情報の提出を求めています。それを受けて全教は2017年2月8日にCEARTに追加情報を提出しました。詳細はコチラ!【要請】2017/05/19◆全教のアリゲ-ションに対するCEARTの中間報告の全教仮訳2014年、全教は、CEART(ILO・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをしました。これに対してCEARTから2016年1月、中間報告が届きました。中間報告の英文と全教仮訳を掲載します。在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。学級編制基準の改善を求める要請署名」に取り組んでいます。高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。撤回を求める」要請書にもとづき、1松野文科大臣の教育勅語を是認する発言を撤回すること2憲法と子どもの権利条約の理念に反する教育施策をおこなわないこと3教育勅語を是認、肯定する言動等については、それらを許さない姿勢を断固として示すことを要請しました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。