2017/03/31経済・その他ニュース金融庁から正式な発表はまだありませんが、日本経済新聞によると積立NISA対象商品の条件を決めたとのこと。(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。ホンネの資産運用セミナー(インデックス投資ブログ)いくつか疑問点はありましたが、ゆうきさんのブログですべて書かれているのでそちらを参考に。実は、今回の日本経済新聞の記事を見て「あれ?長期投資に不向きとされる商品を対象外とした投資信託だけでなくETFも積立NISAの対象商品なんだ。」と思ってしまいました。積立NISAだから、必ずしも毎月の自動積立をしなければならないわけではありません。実際、FOY懇親会で金融庁の職員さんが積立NISAの説明をしてくれた時には、毎月の積立だけでなくボーナスの活用も含めた話をしていました。いうキャッシュではなく分配金額に応じた分配口数の提供の選択制いっそのこと上記のようなETFが誕生すれば、ETF中心の資産運用にも興味がわきます。投資信託のようなETF環境があれば積立NISAに適しているのです。いまのところ積立NISAでETFが買えるとしても、投資信託のインデックスファンドやバランスファンドを選ぶ予定です。Reserved.テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じます。