東電原発のある自治体へ400億円寄付。東電原発のある自治体へ400億円寄付。東電原発のある自治体へ400億円寄付。EVNO(仮想電力ネットワーク事業者)などで分割化もしくは民間社長を募集!年平均20億円の寄付が、20年以上あると報道されているが、1960年代からとすると、50年以上にわたっていたのではないだろうか?単純に掛け算すると、1000億円近くとなる。少なくとも、400億円から1000億円近い金額が、「寄付」という擬態を模して、原発立地自治体へ供与されていたことになる。不本意な事故による値上げが要求されている現在(企業だけでなく個人にまで検討されている)、値上げをする前に、寄付された自治体がどのような目的に地元に還流させていたのか?それが市民レベルにまで及んでいたのか?「寄付」という名の体質そのものを疑う必要はないのだろうか?東電の寄付費用の源泉は、エンドユーザーが負担している月々の電気代によるものだ。Operatorのような、「仮想電力ネットワーク事業者」を募り、相互に企業が営業努力をする体質にするしかないとボクは思う。送電線と発電の分離というような法律的な棒引きだけでの問題だけではない。一社が独占しているからこその、値上げは、数量的カルテルや独占禁止法に値するのではないだろうか?結果として、毎日ベクレル数におびえ、エステー科学が民間用に線量計を販売し、駅前のヨドバシカメラで買える時代になってしまった。http://j.mp/It4jML&nbsp;どこの国が、駅前で線量計を売っているのか?ベラルーシでも駅前では線量計を販売していない。エステーは、Wi-Fi機能をつけ、測定データをGoogleMap等で共有する機能をつけるべきだ。すると日本全国のベクレル数の変化がわかり、そのデータのAPIを活用できると、いろんなデータの検証ができる。一部の学者の、意見に一喜一憂することもなくなる。現在は、データがある人の意見に耳を傾けることしかできないからだ。出す総合特別事業計画に盛り込む。賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。いうのも、ノンキな話だ。これだけ甚大な被害を及ぼしておきながら、寄付を減らすという神経そのものが理解できない。社会貢献活動も当面中止というのも...。して、こうも、他人ごとのような感覚がまかり通るのだろうか?東電社員に必要なのは、自分自身が矢面に立っている社長の感覚になることだ。社長自身が矢面に立っていることを自覚していないサラリーマン社長だから、本当に糠に釘状態だ。日本航空と同じように、官僚的なシステムで動いている企業には、外部からの傭兵社長を送り込むことが最善で最強の解決策だ。社長が変われば、会社は変わる。ハウステンボスも18年間赤字だったのが、社長が変わって、半年で3億円も黒字となった。http://j.mp/IUXKAZ東京電力の大株主が、プロパー社長を更迭し、外部から社長を雇う。インセンティブも大きく払う。山師な社長が日本にはたくさんいる。この日本の危機を救うには、山師のようなバイタリティーのある社長が必要だ。少なくとも、今の東電の社長には民間の中小企業の経営者の誰に変わっても同じことはできる。この危機、今後の原子力について代替案や政府と渡りあいながらも、国益よりも、国民益を優先し、志が高い経営者が必要とされている。原発の寄付に頼っている自治体や県民は、この現状を客観的に見てほしい。それは「ドラッグ依存」や「アルコール依存」と、同じ「原発依存」の体質になっていることを。原発寄付に依存することが、世の中にも、地球のためにも、子孫のためにも良いことだと思える、明るい社会ではない。「鉄腕アトム」が大暴走してしまっている社会だ。自分たちが作ったロボットに制御不能となった、「ウエストワールド」や「ターミネイター」と同じことを、原発で招いてしまっている。そもそも、200年前まで、人間のゴミはゴミではなく、明日には地球上の何かの食料として循環する社会だった。プルトニウムで原発をつくって、使用済み核燃料は誰の餌にもならない。200年前まで10億人だった人類は、2080年には100億人と10倍になる。10倍だけではなく、その人たちが費やすエネルギーは収入が増えれば増えるほど、指数関数的に増えていく。地球のサイズや資源は全くおなじままだ。サスティナブルな資源対策を考える意味でも、日本は世界の最先端な原発被害国である。東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった1960年代からあったという。1990年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに10億~20億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると20億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。東京電力が、原子力発電所がある自治体むけに文化・スポーツ施設の建設などの名目で出していた「寄付金」を原則として全廃することが分かった。寄付金は、原子力関係の研究施設むけなども含めて毎年20億円前後あった。出す総合特別事業計画に盛り込む。賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。賠償のために福島県に渡す資金は従来の「寄付金」とは別枠とし、賠償が滞らないようにする。地元自治体に出していたとされる。名目は施設建設のほか道路整備などさまざまで、原発建設を受け入れたことへの謝礼や原発の運転を続けることへの協力を求める意味合いもあったとみられる。並ぶ「財源」だったため、寄付金の廃止は各自治体の予算などにも影響を与える可能性がある。5000円値下げ!牛丼業界化するゲーム端末業界。食されるラーメン年間3.8億杯ソーシャルバブルのはじまり!米パンドラ社2億3490万ドル(約190億円)を調達。伊藤詩織さんのドキュメンタリーをぜひ見てほしい。