(株)ビジコム放浪記POSシステムを開発して32年、今までに18000店舗ものお店に導入し接してきました。流通業向けシステムを開発する目から見た今の感想をお伝えします。コメント(0)なぜ政府は法人の税の減税をやりたがるのか?朝、NHKの5時のニュース見てると、政府は消費税の見返りに法人の税の大幅な減税進めようとしている。不思議な事にNHKは、朝の6時、7時、8時台のニュースでは、同じ事を伝えない。見る人が明らかに少ない早朝のニュースでしか、この手のニュースは詳しくやらない。拡充、この4項目7000億の減税規模、そして復興特別法人税の撤退分9000億円しめて、1兆6000億円もの法人向け減税を計画している。かたや、消費税は8%、10%とどんどん上がる方向性に、仮に5%消費税が上がると10兆円もの増税である。前にもブログには書いたが、消費税は輸出企業に対しては、輸出戻し税があるため、一切苦にはならない。グローバルな企業は、消費税を反対するどころか、大賛成である。輸出をしていない企業にとっても、法人関係の減税が行われれば大歓迎であろう。ようは、政府のやり方は、個人からお金を吸い上げて、法人にお金を集中させましょう、ということに躍起になっているという事だ。政府は法人にお金を集中させたいのか?日本人は一時期、民営化と言う言葉に狂気し、民営化すれば全てが物事が解決するように思っていたか、民営化と言う事は、その企業の決定権者であれば、法律に違法しなければナンデモで来てしまうと言うことである。グローバルな企業であれば、配当として配りまくるのも良し、中小企業で有れば、しこたま企業に溜め込んでM&Aされるも良し、企業オーナーや大手株主が好き勝手にナンデモ出来ると言うことである。今やグローバルな企業は、日本企業と言われながらも、株式の50%以上外国人が持ってる企業も多く配当性向重視で、上げた利益は湯水のように海外に配当として送り出している。企業が儲かれば、雇用も賃金も増えるというが、企業利益が賃金に化ける保証なんてどこにもない。賃金に化けるどころか、派遣労働者ばかり増やして、出来るだけ賃金を抑え方向だ。賃金を増やせば法人税の減税を行うよ、と言う報道もあったが、どうもよく見ると3%~5%も増やして戻って来るのは増やした1/10だけという。こんなもので、大企業ごおいそれと賃金アップなんかするはずもない。政府は国民の1500兆円の貯蓄から、消費税などを通じて吸い上げ、企業に集中させて、配当等によって一部の資本家にお金を移管させたいのではないかと考えられる。デフレ状態のままだと、資金は流動化せず、リスクのない貯蓄商品ばかりだと、資金は移動しない。インフレによって固定資産を目減りさせることによって、資金を引き出し流動化させる。結果、情報を持つもの、操作するもの、手数料を取るシステムを持つものが資金を吸い上げることが可能となる。個人の資産を減らしたい訳だこら、賃金など増やすことは見せかけだけ、いかに吐き出させるか、TPPにしろ、消費税にしろ、企業げんせにしろ、そう考えれば全てに説明できる。いつの間にか、日本の国益のため、国民の幸せのため、ではなく、グローバルの名のもとに、他国、他者のために働くのが政治家、官僚の仕事になりつつあると、考える。これらはあくまでも、新聞を読まない私の憶測、仮説であるが、最近は、その仮説を裏付ける資料や文書、証言もあり、まんざらデタラメでないかと思われる。会社を24歳で設立、以来25年間POSシステムや流通システムの開発に携わり、今までに約20000店舗に及ぶお店のオープンに携わる、年商17億円の企業オーナー。常にお店サイドからの情報を重視し流通の現場と本部との間で、どうすればお店の売上を伸ばせるようなシステム作りができるかを考えている。(05/02)Sgupvaxt:消費税の増税に大反対。(04/29)Iskhabjz:消費税の増税に大反対。(04/29)Ctyewofj:消費税の増税に大反対。(04/27)Rceuwhux:消費税の増税に大反対。