コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。日本の政策は欧米列強の人種差別を前提にしたのは違い、台湾人を日本人と同じような教育レベルに引き上げ、台湾の近代化に貢献したというのである。台湾の近代化に日本が貢献したことは過去に何度も様々な形で言われてきたことだが、台湾人である李登輝氏の口から出てくることの意味は大きい。最近のベストセラーに『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』という本がある。PHP新書で著者は元皇族の家に生まれた竹田恒泰氏である。この本の紹介と著者インタビューは近々お送りする予定だが、この本を読んで最も印象的だった事例の1つが台湾に関するものだった。第2次世界大戦前に八田輿一という日本人が、当時東洋一のダムである烏山頭(うさんとう)ダムを作り上げた話である。烏山頭ダムは太陽の北回帰線上に位置する。世界の北回帰線上のほとんどの土地が砂漠化している中で、台湾のこの地域は見事に灌漑され一大穀倉地となっている。烏山頭ダムのおかげだというのだ。このダムを造った八田輿一の命日には、台湾の総統が献花に訪れることしばしばで、少なくとも閣僚は毎年欠かさず参列するという。した日本人の地域社会への貢献を考えれば、台湾人が旧満州である中国東北3県の人々が日本に定住したい気持ちになってもおかしくない。した彼らをどう受け入れるか。私たち日本人は尖閣諸島の問題などでヒステリックにならず、竹田さんの本のタイトルではないが、世界で最も人気のある民族としての振る舞いが求められているのではないだろうか。世界で最も人気のある日本もちろん、移民してきた人々に日本の法律やマナーを遵守してもらうことは絶対条件である。すれば、日本が将来大量の移民受け入れを政策として掲げるようなことがあっても、世界にほとんど例のない、米国以上の移民受け入れの成功国になれるかもしれない。宮家さんの記事に戻ろう。最新の100号目は「中国急成長の歪み:大学を出ても就職できない」だ。年間10%以上の急成長を続ける中国なのに、大卒者の3人に1人は就職先が見つからないという。成長せず内需が冷え込む日本以上の就職難が中国で起きている。一方で、人材ニーズがある会社では慢性的な人手不足が発生している。この結果、人材ニーズが高く賃金が上がり続けている製造業の労働者と、職がなく賃金が据え置かれている大卒者の賃金格差が急速に縮まっている。大卒者と工場労働者の賃金格差がなくなった2008年の時点でその差は既に300元(3800円)にまで小さくなっているそうだ。その傾向はますます強くなっていることから、最近では大卒者と中卒あるいは高卒の工場労働者の賃金格差はほぼなくなったと見ていいかもしれない。これでは自分の子供を無理して大学に行かせる理由がないだろう。大卒のニーズが中国で少ないのだろうか。宮家さんは次のように分析する。「ある在米中国人学者は、中国の教育ではグローバル化する企業側の要求を満たす人材が育たないと主張する。「この点については日本の教育にも似た側面があり、耳の痛いところである。米コンサル大手マッキンゼー社の調査によれば、中国国内の外資系多国籍企業が適当と考える人材は中国の大卒者の1割にも満たないそうだ」さらに、世界の工場である中国では、外国の注文を受けて製品を製造するだけだから、製品の企画とかマーケティングとかいうような高い次元の仕事に対する需要があまりない。中国の大学生不遇の時代は続く非常に速いスピードで経済成長を続けてきた中国だが、大卒者の数はそれを上回る速度で増えてきた。その一方で、急速にグローバル化する社会に大学の教育はついていけず、社会が求める人材を生み出せない。構造的な教育問題が発生しているわけだ。この問題は簡単に解決できるものではなく、宮家さんは「いずれにしても、中国の大卒者の就職受難は当分続きそうだ」と見る。した状況が続けば、将来を夢見て身の丈以上に子供に投資してきた中国の親たちの失望は大きい。何よりも、親の期待を一身に受けて勉強してきた子供たちの不満はたまる。若いエネルギーは容易に暴力的な行動に変化する。それは日本の全共闘世代が優れた前例を提示している。インフレが中国の民主化運動に火をつける中東で湧き上がっている民主化運動が中国に飛び火し、中国ではジャスミン革命と呼ばれる民主化運動に本格的に火がつく可能性は十分にある。中国政府の強力な消火機能で当面は抑えられても、別の火種が起きれば話は別だ。原油価格と食料品の価格高騰による激しいインフレ、そしてバブル経済の崩壊による経済の失速である。中国のそうした問題はJBpressでは前に何度も触れてきた。「中国の指導者たちが神経過敏になる理由」「ジャスミン革命なんか怖くない、でも・・・」。ところが、中国のこうした問題に目を奪われているところに思わぬ伏兵が登場した。経済好調だった韓国でも大卒者の就職難は大変に厳しい問題だ。そこに来て、バブル経済の崩壊が目に見える形で始まったのである。その姿は中国と重なって見える。伏兵、韓国でバブル崩壊が始まった野口透さんの「韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に」がその姿を見事に描き出している。不動産バブルの崩壊で、1カ月に8つもの金融機関が営業停止に追い込まれてしまったというのだ。これには韓国政府の状況判断のミスが大きく影響している。背景には経済が急成長する裏で、余った資金が不動産投資に回りバブル経済を育んできたことがある。上昇にストップがかかり、一気に破裂に向かい始めたのだ。最近では対ドルでのウォン高進行で輸出企業の業績が徐々に悪化しており、インフレ懸念も強まっている。「韓国経済を取り巻く潮目がはっきり変わってきたことは確かだ」と野口さんは指摘している。急成長する経済は意外に脆い。成長分野へ経営資源が集中し過ぎるため、大きな変化が起きた時に抵抗力が弱くなるからである。中国と韓国はいま、その洗礼を受けていると言っていいのではないだろうか。日本が1990年代に味わったような。日本はそれを対岸の火事として見物を決め込むわけにはいかない。日本のすぐ隣で起きていることは、日本に少なからず影響を及ぼすからである。日本の内需が構造的に低迷する中で、中国や韓国経済が冷えることは経済的にも大きな影響をもたらす。一方で、中国からの大量移民や難民が押し寄せる可能性も無視できない。それは、北朝鮮の政治崩壊も併せて考えなければならない問題だ。日本政府にそうした危機感は薄い。先日、元自衛官と話をする機会があった。その人が言うには、政府は「自衛隊の敷地に難民キャンプでも作れば問題はないではないか」程度の関心しかないそうだ。リビアで発生した民主化デモは大量の難民を旧宗主国であるイタリアに送り込み大きな問題になっている。リビアの人口はせいぜい650万人だ。北朝鮮の1500万人、中国の13億人と比べたらはるかに小さい。中東の民主化デモが東アジアに飛び火し、日本に大量の難民が押し寄せる。あり得ないことではなく想定しておかなければならない問題ではないだろうか。最後に、本日(3月5日)付の朝日新聞に、2月25日付の野口透さんの記事「日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足」で紹介した韓国のお粗末スパイ事件のことが報道されていた。趣味:スキー・読書・インターネット自己紹介:私は、魚沼産コシヒカリを水口の水が飲める最高の稲作最適環境条件で栽培をしています。経営方針は「魚沼産の生産農家直販(通販)サイト」No1を目指す、CO2を削減した高品質適正価格でのご提供です。