お気軽にお問合せ下さい。まとめ不正送金はなぜ起こる?仮想通貨は、ここのところ非常に注目されていますが、利用・認知度が高まれば高まるほど、悪いことを考える人達にとってはチャンスとなってきている、といったところでしょうか。仮想通貨を保有することは危険なのでしょうか?確かに、仮想通貨には銀行などのように資産を保証してくれる第三者機関は存在しません。その代わりとなっているのが、いわゆる「ブロックチェーン」といわれる技術です。この技術により、例えば1つの取引データを変更しようとしても、連結しているすべてのデータを変更する必要があり、ハッキングはまず不可能とされています。そのため、仮想通貨を保有すること自体は危険ではありません。何が危険なのかというと、仮想通貨保有者のアカウントに不正ログインされてしまうと本人に成りすまして、別のアカウントに送金を行われてしまう点がリスクです。仮想通貨保有者のセキュリティ対策の不備や不正侵入等により、アカウントが乗っ取られて不正送金されてしまうのです。これは、仮想通貨取引所だけでなく、自分で管理できるウォレットで保管していても同じことになります。ほとんどの仮想通貨の交換業者が推奨していますが、最低限セキュリティ対策として、二段階認証を設定することをお勧めします。アカウント、メールアドレス、パスワードなど、いつもと同じものを使いまわしていると危険度アップです。被害にあったら雑損控除ここで税金の話。所得税法上,震災等の災害や盗難,横領などにより,保有する資産に損害を受けた場合等には,一定金額の所得控除を受けられます。これを雑損控除といいます。所得税法に明文化されています。居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産(第62条第1項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)及び第70条第3項(被災事業用資産の損失の金額)に規定する資産を除く。)について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合(その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。山林所得金額から控除する。その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額(損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。)が5万円以下である場合(その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。第1項の規定による控除は、雑損控除という。この雑損控除は,災害,盗難若しくは横領という,本人の意思に基づかない事由により損失が生じた場合に適用が限られているものです。『損害の原因が災害,盗難,横領などに該当するのか』、『損害を受けた資産が「生活に通常必要でない資産」等に当たらないのか』という論点が雑損控除の適否の争点となります。平成23年5月23日公表裁決)。『損害を受けた資産が「生活に通常必要でない資産」等に当たらないのか』で言うと、例えば損害を受けた資産が30万円超の貴金属や事業用資産、別荘などは、雑損控除の対象にならないとされています。仮想通貨の不正送金はどうでしょうか?不正送金という点でみれば、盗難に当たると考えられます。仮想通貨は、法定通貨等ではありませんが、代金の支払手段や、法定通貨と相互交換できるものとして法的に位置付けされていることから、生活に通常必要でない資産には当たらないと考えられます。そのため、仮想通貨による不正送金による損害も、雑損控除の対象になるものと思われます。損害金額については,仮想通貨を不正送金された際の日本円レートで換算して計算することになります。大手業者の中には二段階認証をしていたにも関わらず盗難にあった場合に限っていくらか補償をしてくれるところもあります。不正送金に係る損失が補填された場合には,その金額は損害金額から差し引く必要がありますのでご留意ください。仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いが国税庁より公表されてました(タックスアンサーNo.1525)。これによると仮想通貨の不正送信被害で支払われる補償金の性質によって課税の要否が決まるようです。返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭(損害賠償金)については、その補償金と同額で仮想通貨を売却したとして雑所得となるようです。まとめ不正送金の被害は今後も増加傾向になることが予想されます。原則とされている通貨です。ちなみに、直近(11月10日時点)で金融庁が認定している仮想通貨交換業者11社が取り扱う仮想通貨は、資金決済法上の定義に該当する仮想通貨となります。以下の17銘柄ですのでご参考まで。13:58先日ビットレックスに不正ログインされ、持っていたADAコインをすべてビットに変えられ、そこから1.2ビット送金(不正に)されていました。わかる範囲で結構ですので教えてください。10:12ぽこにゃんさん不正に送金された分は、損害を受けている訳なので納税対象にはなりません。雑損控除として所得から差し引くことになります。不正ログインによる送金であることが分かるように準備することが肝要です。損害金額については,仮想通貨を不正送金された際の日本円レートで換算した金額と、移動平均法等による取得価額との差額で計算することになります。海外取引所であるbittrexが盗難補償をしてくれるか分かりませんが、不正送金に係る損失が補填された場合には,その金額は損害金額から差し引く必要がありますのでご注意下さい。仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いが国税庁より公表されてました(タックスアンサーNo.1525)。これによると仮想通貨の不正送信被害で支払われる補償金の性質によって課税の要否が決まるようです。返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭(損害賠償金)については、その補償金と同額で仮想通貨を売却したとして雑所得となるようです。14:25お忙しいところお返事をいただきましてありがとうございます。続けて質問いいでしょうか?コイン(ADA)をほかのコイン(ビット)に変えた時点で税金が発生するというのは変わりないでしょうか?これは被害にあっても免れようのないことなのでしょうか・・。現在警察に被害届だけは出そうと手続き中です。23:55仮想通貨間の交換した際にプラスになれば課税対象ですが、本件のような不正送金時には、ご本人様に経済的な利益は発生していないため、その分は課税の対象にはならないと考えられます。15:11それともう一つおたずねしたいのですが、不正に送金された時の日本円レートは、正確なものでなくてはいけないのでしょうか?一秒ごとに変わるレートのどこを計算に入れたらよいのかよくわかりません。23:58おっしゃる通り、その時のレート(通貨のレートと円ドル換算)は分かりませんので、一般的にはそれぞれのその日の終値で換算してはいかがでしょうか?継続的にそのように計算するのであれば合理的な方法かと思います。00:42はじめまして、ビットコインと現金をフィッシング詐欺に遭い不正ログインされ不正送金されてしまいました。そこで雑損控除を考えているのですが、その際に必要な書類、証拠などは何を用意すれば良いのでしょうか?不正ログインの証拠となる資料とはなにを指すのでしょうか?悔しくて、情けなくてしょうがないですが、もうお金は戻ってこないのでせめて確定申告で控除できないとやりきれません。22:18雑損控除を適用するためには様々な要件が必要となってきますが、個々の要件についてのご説明は割愛します。少なくとも被害金額が幾らなのかを具体的に計算するために必要な情報(喪失した暗号資産の日時・数量・金額やハッキングされたIPアドレス等)を資料として揃える必要があるものと思われます。本件のような場合の取り扱いについては、現時点において確定的な判断は難しい状況ですので、確定申告にあたっては、事前に税理士、税務署にご相談されることをおすすめします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。