1971年に輸入自由化(=関税を払えば誰でも輸入できる。)されて以降、国内生産量と比較すると緩やかではあるものの年々、その輸入量は増加の一途を辿ってきました。豚肉には差額関税制度という独自の制度が設けられています。この制度によって、安い部位ばかりでなく、高い部位の購入意欲も高まり、輸入部位のバランスがとれるというのが国の見解です。豚肉は1971年に輸入が自由化されて以降は国内生産量に比較すると緩やかなものの年々、輸入量は増えていきました。2000年代に入ってからは国内生産量が若干多いものの、国産と輸入でだいたい同じくらいの割合になりました。ともに枝肉ベースに換算した数値です。豚肉の戦後年表1945年(終戦直後)物価統制令の対象品となる。物価統制令の対象品から除外される。輸入自由化により輸入量が増え始める。豚肉の差額関税制度は日本かつ豚肉特有の関税制度です。差額関税制度では基準輸入価格(546.53円)といものが存在します。詳細はここでは割愛しますが、単価が安い場合は基準輸入価格との差額分だけの関税を課されることになり、単価が高い場合はその課税価格に4.3%の関税が課されることになります。結果としてある程度、単価が高い方が関税が安くて済むことになります。豚肉の国内生産量と輸入量の推移1988年から2018年の30年間の豚肉輸入量の推移を調べました。年々、増えていきました。豚肉の主な輸入先はアメリカ、カナダ、スペイン、デンマーク、メキシコですが、それ以外の北米やオセアニア地域、そしてヨーロッパなどからも輸入実績があります。アジア圏は輸入は原則不可です。(加熱処理されたものは条件付きで輸入可能な場合あり。)これは家畜伝染病予防法による防疫措置のために輸入可能な地域が制限されているためです。決められた施設で決められた処理を行っていることが条件となっています。日本は600トン(国内生産量の0.1%に満たない量)ですが、豚肉を海外に輸出しています。輸出先は香港、シンガポールがほとんどを占め、アラブを除いてはほぼアジア圏に限定されています。ついて、まとめました。中国だけで全世界の豚肉生産量の50%近くを占めます。肉の中でも豚肉を最もよく食べるお国柄に加え、その消費量も増加しています。自国生産だけでは足りなくなってきているため、輸入量も増えつつあるようです。日本も中国の半分程度ですが、豚肉の輸入大国です。豚肉の貿易率は9%豚肉の貿易率(=世界全体の輸出量÷世界全体の生産量)は9%(2019年)、輸出量が多いのはアメリカ、EU、カナダで輸出量全体の8割を占めます。輸入豚肉の関税制度は価格が安い部位を輸入する場合は高い関税を課し、価格が高い部位を輸入する場合は低い関税を課す差額関税制度を採用しています。これは安い部位ばかりが輸入されることを防ぐことを目的としています。TPP発効後は発効後10年目に従量税50円/kg・従価税無税に削減されるが、引き続き「分岐点価格で課税額が最小になる」仕組みは維持されており、この仕組みを利用した輸入はこれまで同様続くことが予想されます。50円/kgの従量税は、近年の平均課税額23円/kgの約2倍となります。日米貿易交渉においてもTPP11同様の関税条件となりました。これはアメリカがTPP参加国と比較して競争条件で不利にならないようアメリカ側に配慮したと同時にTPPを離脱したアメリカとの条件がTPP11よりも好条件とはならないようTPP参加国側にも配慮した内容です。移行できた畜産業者だけが生き残り、そうでない業者は廃業を余儀なくされることが予想されます。2割から3割程度、減少していることが報道されています。発生当初は処分のために中国国内の単価が下がったようですが、現在は供給不足のため単価が大きく上がっているようです。世界の生産量の50%を中国が占めており、なおかつそれでも不足しているため生産量の4%程度を輸入しているという事実はすでにこれまでの統計から分かっています。現在、中国は不足している分をアメリカからの輸入で賄おうとしています。上記とは矛盾しますが、需要が逼迫し、日本向けの価格が国内価格並みになれば国内品と輸入品の需給バランスが取れてくるでしょう。Design:Template-Party。