国際離婚とは、当事者の一方が外国人である場合あるいは当事者の双方が日本人であっても外国に居住していたり、夫婦の財産が海外にあるなど、渉外的要素を含む離婚事件(渉外離婚事件)のことをいいます。渉外離婚事件は、どの国に裁判管轄権があるのかという国際裁判管轄の問題、どの国の法律に従って離婚の効力を判断するかという準拠法の問題など、検討すべき問題は多岐に渡り、専門的な知識を必要とする、対応の難しい分野です。この点、当事務所では、これまでに100件を超える渉外離婚事件の相談、取扱実績があり、長年積み重ねた専門的な知見を活かし、国際離婚にお悩みの皆様を全力でサポートいたします。渉外離婚事件でお悩みのお客様はお気軽に当事務所にご連絡相談ください。国際離婚をする方法としては、以下の4つが考えられます。離婚について相手方が同意している場合には、1の協議離婚によることが簡便です。協議離婚制度を持たない国ではその効力が認められない可能性があるので注意する必要があります。協議離婚が成立しない場合には、2ないし4の方法をとる必要があります。渉外離婚事件の国際裁判管轄について、日本の法律上は、明文の規定が存在しません。したがって、その決定は解釈に委ねられています。この点について、最高裁判所は、被告の住所地国に国際裁判管轄を認めることを原則としつつ、以下の場合には、例外的に日本に国際裁判管轄を認めるとしています(最高裁昭和39年3月25日判決)。相手方が一方的に本国へ帰国してしまった場合などが考えられます。被告が行方不明であることを証明するためには、次のような資料を収集して、裁判所に提出することが考えられます。被告の本国の住所地から不送達により返送された手紙(4)「その他これに準ずる場合」とは配偶者から外国においてDVを受け、日本に逃げ帰ってきたような場合には、「その他これに準ずる場合」として、日本の裁判所に管轄が認められる可能性があると考えられます。コラム(調停における国際裁判管轄)離婚訴訟における国際裁判管轄については、先に述べたとおりですが、調停についてはどうでしょうか。問題とされることなく、裁判所において手続を進めることが認められることが多いようです(東京家庭裁判所における取り扱い)。国際離婚の準拠法(どこの国の法律が適用されるか)(1)渉外離婚事件の準拠法については、法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。通則法27条によると、国際離婚の準拠法は、次のように規定されています。準拠法の検討順序については、国際裁判管轄を先に検討する必要があります。日本に国際裁判管轄が認められないのであれば、日本の法律の一つである通則法の適用が問題となることもないからです。外国での離婚判決の日本における効力(1)外国で離婚判決を取得した場合、その効力が日本でも認められるかについては、民事訴訟法118条の規定によって判断されます。同法によると、次の4つの要件をすべてみたす場合には、外国判決が有効であるとされています。敗訴した被告が訴訟の開始に必要な呼出し・命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く。以下のような場合には、外国離婚判決の効力が日本では認められない可能性があると考えられます。国によっては、外国における離婚手続を認めない国もあるようです。したがって、日本人と外国人が日本国内で離婚したとしても、当該外国人の国籍国において、再び離婚手続をしなければならない可能性がないとは言えません。離婚制度は国によって異なりますので、日本における離婚が当該外国人の国籍国においても有効とされるためには、どのような手続が必要なのか専門家にも確認して手続を進める必要があります。裁判所を介さず当事者の意思のみによって離婚する協議離婚制度を認める国は世界的には多くないと言われています。したがって、日本で協議離婚をしたとしても、協議離婚制度を持たない国ではその効力が認められない可能性があります。選択するということも考える必要があります。配偶者等」の在留資格で日本に在留していた外国人は、離婚によって在留資格の基礎となる地位を失います。そのため、在留資格の変更手続が必要となります。3年程度婚姻の実態があり、安定した収入がある者については、離婚後も「定住者」の在留資格を取得できる可能性があります。日本人配偶者と離婚後に日本人の実子の親権者として当該実子を監護養育しているような者については、収入がない場合(例:生活保護)であっても「定住者」の在留資格を取得することができます。複雑な手続きについて専門家に任せることができる国際離婚をする場合には、調停や裁判等どのような方法で離婚の手続を進めていくかという問題や、どの国で裁判ができるかという国際裁判管轄の問題、どの国の法律を適用するかという準拠法の問題等、通常の日本人同士の離婚の場合に比べて、難しい問題を含むことが多いです。離婚の方法にしても、一方当事者の国では裁判離婚しか認めない制度である場合には、状況により、日本においても協議離婚ではなく、調停離婚や裁判離婚という方法を選択しておいた方がよい場合もあります。国際裁判管轄の問題も、原則としては、相手方(被告)の住所地に裁判管轄を認めますが、例外的に、原告側の住所地に裁判管轄が認められる場合もありますので、相手方が外国にいる場合でも日本で裁判を進めることができる事例に該当するかを慎重に検討する必要があります。国際離婚を弁護士に依頼するメリットとしては、このような複雑な法律問題について、専門家に任せることで、法律や従来の事例等の専門知識に基づき、的確に安心して手続を進めることができます。弁護士の職務権限を使って必要な調査をすることができる場合によっては、相手方である外国人が行方不明の状態となっており、日本にいるかも、外国にいるとしても、どこにいるのかが分からないといった状況もあると思います。そのような場合でも、弁護士に依頼された場合には、弁護士が弁護士会を通じて入国管理局に照会をする等の方法により、相手方の出入国履歴その他の情報を調査することが可能です。そのような調査を尽くした上で、相手方の住所が判明すれば、そこにコンタクトを取って離婚手続を進めていくことが可能になります。弁護士による調査を尽くした上でも、相手方が行方不明である場合には、公示送達という方法で離婚裁判の手続を進めていくことができます。※調停から引き続き訴訟を受任する場合には追加着手金の金額を減額することがあります。以下に当事務所が手掛けた国際離婚の事例についてご紹介いたします。当事者は日本国籍の女性と欧米のA国籍の男性です。女性は長年夫であるA国籍の男性と別居し、連絡もとっていませんでした。女性は、夫のA国における住所は知っていましたが、夫が現在もその住所に居住しているのか、また、夫が離婚に同意するのかについては不明でした。このような状況で離婚することができるのか、女性は藁にも縋る思いで相談に来ました。解決方法A国の夫の住所にEMSを送付したところ、夫に到達し、夫から弁護士宛に連絡がありました。夫としては離婚自体には異存はないが、日本の裁判所に出廷することなどは費用等の問題からできないとのことでした。そこで、夫が離婚に同意していることを示す書面を裁判所に提出し、調停の申立てをしました。裁判官は、当事者が離婚自体に合意していることを考慮し、調停に代わる審判により、離婚を認めました。当事者の一方が日本に来日することができない場合でも離婚をすることができた事例の一つです。当事者は日本国籍の女性とアジアのB国籍の男性です。女性は長年夫であるB国籍の男性と別居し、連絡もとっていませんでした。女性は夫のB国における住所は知っていましたが、夫が現在もその夫が現在もその住所に居住しているのか、また、夫が離婚に同意するのかについては不明でした。解決方法B国の夫の住所にEMSを送付したところ、宛先不明ということで返送されてきてしまいました。当該住所以外に、女性は夫の居住地の手がかりをもっていなかったため、住所不明ということで、公示送達により、裁判を進めることとしました。裁判では、女性が夫と長年別居状態にあり、連絡をとっていないこと、夫から暴力を受けていたことなどを主張立証し、無事離婚が認められました。当事者は日本国籍の女性とアジアのC国籍の男性です。男性は、女性と日本で婚姻関係があるにもかかわらず、C国で別の女性と婚姻し、重婚状態にありました。そのことを知った女性は、夫と離婚することを希望していました。解決方法まず、日本の裁判所に調停の申立てをしましたが、調停がまとまらなかったため、訴訟を提起しました。訴訟では、夫がC国で重婚状態にあることを主張しました。カーサ目黒805電話03-6421-7827アクセスJR目黒駅西口を出たら、目黒通りをまっすぐ目黒川の方へ向かってお進みください。目黒川を超えると左手にキッチンオリジンの看板が見えます。)の入ったマンション(カーサ目黒)がありますので、そのマンションの805号室となります。