08:18)クリミアの編入問題、中国の理財商品、日本の消費増税など世界には火種が燻っていますが、株式市場は再び先高観を取り戻しつつあります。上場企業はベアを行う予定で、設備投資にも積極的になり、さらに増配にも意欲を示しております。上場企業の配当は、個人投資家を株式市場に呼び込む武器にもなります。東証1部の時価総額と加重平均配当利回り(予想)を掛け合わせれば、東証1部上場企業の今期の配当総額が計算できますが、今期初めて8兆円を超える見通しです。増配というものは、一度するとなかなか引き下げにくいものです。それを承知で増配する企業が多いのは、自社の将来に自信を持った経営者が増えてきた表れなのです。消費者物価指数の上昇率が2%になるよりも、企業の経営者や消費者がデフレマインドから脱することの方が、日本経済にとって重要であり、その糸口が見えてきたと判断できます。復活する、そのような流れになっていくのでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。