手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる児童(18歳まで)を養育している父、母や、父、母にかわってその児童と同居し、養育している人です。児童が18歳に達した場合で、心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。母と生計を同じくしているとき(母が重度の障害の状態にあるときを除く)父の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(配偶者が重度の障害の状態にあるときを除く)これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金等額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。障害年金を受給している方は子の加算を受けたうえで、子の加算額との差額を支給します。原則として、毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支払われます。(注意事項)児童扶養手当法の一部改正(令和元年9月1日施行)に伴い、令和元年11月分から手当の支払期日が毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に変更されます。4,260,000所得制限限度額は年によって変更されることがあります。所得には一定の控除があります。所得には、養育費の8割相当額が加算されます。ついて加算があります。手当を受けるには、厚生課の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。状況に応じて提出いただく書類が多くありますので、申請に来庁される前に厚生課家庭支援係までご連絡ください。児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を届け出て、支給要件の審査を受けます。この届けの提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。2年間届をしないと資格がなくなります。手当を受給している方で、支給開始月から5年を経過した場合は、必要な書類を提出していただかなければ、一部支給停止(減額)措置の対象となります。要件に該当することが証明できる関係書類の提出により、一部支給停止の適用除外となります。求職活動等の自立を図るための活動をしている。身体上又は精神上の障がいがある。負傷又は疾病等により就業することが困難である。あり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。書類の提出をされなかった方は、手当の2分の1が減額されますので、必ず手続きをしてください。この届出は、手当の支給開始月から5年経過した時と、毎年8月の現況届に併せて毎年提出する必要があります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。変更するときそれぞれ変更するときに変更届を提出してください。他の市町村に住所が変わる場合には小諸市での児童扶養手当の受給資格が消滅します。「転出届」の提出をしてください。転出後の市町村で手当を受けるためには、「転入届」の提出が必要となります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。基づく年金など)を受けることができるようになったとき。手当を受ける資格がなくなる場合は、次のとおりです。婚姻届を出さなくても、事実上の婚姻関係(同居あるいは同居がなくても、ひんぱんな訪問があり、かつ生計費の補助がある等当事者間に社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在する場合)となった場合も含みます。現在、扶養している児童の養育をしなくなったとき。(児童が引き取られたときや児童の死亡、行方不明など)現在、扶養している児童が児童福祉施設などに入所したとき。)また、里親に預けられたとき。拘禁手当を受けている方は、児童の父又は母がその状態を解除されたとき。その他受給資格要件にあてはまらなくなったとき。受給資格喪失届が未提出等のため、手当が支給されてしまったときは、資格喪失となった月の翌月分からの手当は返還していただくことになります。(4)その他、変更届が必要な場合があります。認定請求の際に記載いただいた事項等に変更がある場合は、必ず届出をしてください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。除く)平成28年4月1日から夜間窓口が月曜日から火曜日と木曜日に変更となりました。発行のほか旅券の申請受付・交付を行います。