頭の体操になり、頭の健康に役立つと思いますよ。お屠蘇気分、時間たっぷりの時、かじってうま味がちょっとでも分かれば、後は、忙しい時でも時間を割いて、になるのは必定です。批判的に読めれば、さらに結構です。ヴァルガはその序文で、以下のように述べています。「本書は、マルクス=レーニン主義的な資本主義経済学の諸問題を真面目に研究する気持をもった読者を対象としている。読者がマルクス=レーニン主義の一般原則についての知識をすでに持ち合わせていることが前提とされている。本書に収められたいくつかの小論は、ヴァルガの長年の研究の所産で、その大部分がマルクス主義の論争問題を扱っています。それらの問題をいくぶんでも明確にすること、せめて、考え批判し討論する材料を読者に提供することが、私の念願としたところである。本書は論争の書であって、つい最近まで資本主義の経済や政治をあつかった著作に広くはびこっていた愚かな教条主義を、批判の的としている。ここで言う教条主義とは、何を意味するのであろうか?教条主義とは、何よりもまず、マルクス主義の核心ーーすなわち、歴史的諸事実の具体的な科学的分析ーーを否定し、レーニンがマルクス主義の『精髄』と名づけたものを否定することを意味する。それは、マルクスがある特定の歴史的諸条件のもとで研究の総括として到達した既成の結論をもって、マルクス主義の研究方法に代用させるものである。そこからしてまた、教条主義者は、次に、マルクスが発見した資本主義の一般的な発展諸法則がこんにちでも有効なばかりか、万事はいまもマルクスやレーニンの時代そのままの状態になければならないという立場をとることになる。(中略)教条主義者が、事実をマルクス主義の個々の結論に合わせてこじつけるようになるまでには、ほんの一歩である。図式にうまく収まらない新しい諸事実を分析し研究するのではなく、現代の資本主義にとって典型的な新しい諸現象を分析するのでもなく、図式におさまらない新しい諸事実は無視してしまうというやり方である。教条主義者は、個々の典型的でない事実を楯にとって、マルクスのあらゆる命題が不変であることを証明しようとする。レーニンが言ったことであるが、資本主義社会は非常に複雑であるから、どんな理論でも、その証明となる個々の事実を見つけようと思えば、いつでも見つけ出せるのである。(中略)『政治経済学』という用語は、本書では広い意味に使っている。ここでは、政治と経済を厳しく区別してはいないのである。したがって、経済問題というより、むしろ政治問題を考察している個所がところどころにある。これはレーニンの著作の精神に合致したことである。周知のように、レーニンは政治を『経済の集中的表現』と特徴付けたのであった。」さらにヴァルガは、序文の最後の部分で、次のように述べています。問題で、新たな批判的研究を必要としていることがらは、決して本書の範囲に尽きるものではない。このほかにも、なお数多くの問題をあげることができるであろう。要因)もこれにあずかっているのかという問題、いいかえれば、人間の意識が人間の社会的存在に依存するというマルクスの命題は、階級に関するものなのか、個々の人間に関するものなのかという問題、などである。残念なことに、私にはこれらの問題についてまで分析を試みるだけの力がない。若い諸君がそれをしてくれるように希望したい。次の第一章「マルクス主義と資本主義の基本的経済法則の問題」は、序文を思い出しながら読むことです。いう表現あるいは概念が、本書を執筆する時期には否定されようとしていることを取り上げています。序文では教条主義を批判したわけですが、さながら「逆」のことを言おうとしているかのように思えますね。そこで、ヴァルガは「法則とは何か」と問いかけ、マルクス自身は「法則」という概念規定をどこででも与えていないとし、マルクスは具体的事実を分析し、それに基づいてそれぞれの法則を打ち立てる方を好んだ、と指摘しています。弁証法的唯物論の立場では、法則は、自然と社会に起こる客観的過程の反映です。法則は客観的性格を持っているわけで、そこに二つの意味があります。一つは、法則は人びとの意思に依存せず、法則は人びとがそれを認識しているか否かにかかわりなく存在しているということです。第二のことは、ほとんど注意が払われていないことなのですが、人間が自然法則を発見する前から、自然法則は存在しているわけです。それどころか、まだ発見されていない自然法則もたくさんあります。ないとすれば、自然科学の進歩はまったく不可能でしょう。ヴァルガは非常に重要な点として、法則が現象を反映したものではなく、自然と社会に起こっている過程の本質を反映したものだ、と述べています。自然であれ資本主義社会であれ、現象と本質は一致しないものです。科学の役割は、単なる現象的な運動を、内的な現実の運動に還元することです。現象の背後にあるものが何か、ということを探る役割があるということですね。自然法則と社会法則の差異について、宇宙ロケットとストライキを例に挙げています。旧ソ連によるスプートニクの打ち上げは、月の運動やロケットの速度、地球の引力など、さまざまな自然法則を複雑な計算を行った結果、月の裏側の写真を撮ることができました。ストライキは、その結果を前もって予測することは不可能です。資本家がスト破りを集められるかどうか、労働者が物質的犠牲に耐えられる覚悟、世論の反応などによって変わるからです。われわれは、自然法則ほどには、社会法則を知らないんですね。第一章では、資本主義社会における、剰余価値の問題にも触れています。マルクスは、剰余価値の生産を、資本主義の下でのもっとも重要な過程の一つ、「絶対的法則」と呼んでいます。これがなければ、資本主義ではありません。剰余価値は労働者によって生産されますが、それは、ブルジョアジーによって取得、搾取されます。剰余価値の「生産」の半面として「取得」があり、一体のものです。この把握がきわめて重要です。一面的だとしています。スターリンが、剰余価値の「生産」について述べるだけで「取得」について触れていないとして、マルクス主義の経済諸法則総体の核心が欠けている、と批判しています。「取得」についての暴露がなければ、資本主義の経済法則が不可避的に資本主義自身を滅亡に導き、ブルジョア支配を打ち倒すための前提をつくり出しているという、きわめて肝心な点を明らかにできません。それがなければ、資本主義が永遠に続くことになるではないか、とね。して、労働者の生産した剰余価値を取得しつつ、蓄積と集中を手段として生産を集積し、それを社会化し、社会主義の物質的諸条件をつくり出し、生産の社会的性格と私的所有との間の矛盾をますます激しくする。周期的な過剰生産恐慌によるこの矛盾の解決は一時的なものにすぎず、資本の権力を全世界の労働者にとってますます耐え難いものにし、プロレタリア革命による不可避的な滅亡に導く、と総括しています。非常に重要な指摘であり、全面的な観点だと思います。本の最後には、経済学者の堀江正規氏による、本書の「解説」が掲載されています。)下で展開されているほとんどすべての問題領域が含まれおり、さらに、汚辱に満ちた資本主義社会を革命的に変革しようとしたヴァルガが、死期が近づいたことを悟って書き残した「遺言状」だとまで述べています。作風と言うか問題に対しての真摯(しんし)さ、迫るものがあります。ヴァルガの態度、大いに学ぶべきだと思いますね。彼が述べていることも鵜呑(うの)みにせず、常に批判的に、状況の激変を見ながら、具体的事情の具体的分析をすべきです。「ネオ・エコノミー」という連載を始めました。私も面白く読んでいますが、どうお考えですか。始まってまだ続いています。私も読んでますし、中央機関でも議題とし、討議したんですよ。技術を磨き、モノを効率よく大量につくることで経済を成長させた。そんな常識をデジタル技術の進歩と地球規模での普及が覆す。富の源泉はモノではなく、データや知識など形のない資産に移った。これまでの延長線から離れ、経済は新たな未来を探る。新しい経済『ネオエコノミー』の実像を追う」(「見えざる資産、成長の源に」)だった。このシリーズで繰り返し述べられているのが、「生産性」という言葉です。経済成長のための重要な指標だが、現実には伸びない、下がってるんですね。情報が変える」二月二十五日付)としています。ところが、最近のデジタル化のなか、コーエン・米ジョージ・メイソン大教授が「インターネットの登場をもってしても、米国の生産性はかつてより下がった」と指摘しています(「技術革新、痛みの先に」十二月一日付)。デジタル技術で「大きな恩恵を受けるのは特定の人に限られる。コンピューターやソフトウエアの技術にたけた人に有利だ」とも言っています。技術を使えない人には、恩恵がないということですね。昔は中学・高校を卒業して工場に就職し、結婚して子どもができ、家も持てた。今では大学院まで行かないと、高給取りにはなれない。従って、経営者はそういう若い人材を確保するだけでなく、「社会人の再入学」とか「再教育」を強調しています。「日経」は企業家の新聞だから、といえばそうですが、いつも最後は「生産性が上がらない」「上げなければならない」で結ばれる。生産性には労働生産性もあるし、企業の生産性、国単位の生産性もあります。これがどんどん上がっていかなければならないというわけです。現実は下がってきている。議論というか、考察はそこで終わります。「生産性」の概念そのものの内容分析は、なぜかみられない。シリーズの趣旨を繰り返すと、「富の源泉はモノではなく、データや知識など形のない資産に移った。これまでの延長線から離れ、経済は新たな未来を探る。新しい経済「ネオエコノミー」の実像を追う」、でした。「日経」の言い分はこのようですが、何も「データや知識など形のない資産」を通じての「富や格差の拡大を嘆くばかりで見て見ぬふり」でなくてもよいのではないか。国家による分配論もあるが、現実にはできますか?データやその分析の高度な知識を使って格差社会の実態、投資家や富豪たちの実態、日本社会の底辺で暮らす一千万人余の生活、政府予算の分析や政治家の実態分析、こうした「実像」に迫ってもいいのではないか。労働者階級の歴史的事業は、人類社会の流れを展望できるデジタル社会にも対応できる知識人を必要としているんだね。大学、学生工作もおろそかにできませんね。あとでマルクス主義のところでも触れたいのですがーー。史的唯物論によると、生産用具やその製造技術が一定程度発展し、分業が始まって、という流れでしょう。技術革新はどこかで発生しますが、それ以前の状況の中で生まれます。古い状況の中からしか、現在の状況は生まれない。下部構造であれ上部構造であれ、さまざまな方面があります。そのうちの一角に、新しいものが登場し、だんだん広がっていく。仮定すると、現在の状況は、それ以前と比較しないと理解できない。過去のうちに現在の萌芽を見つつ理解できれば、現在のうちに未来の萌芽を見られるようになる。階級社会という実態から見ると、技術革新も「どの階級に所有されているか」「何を狙っているのか」で変わる。締めくくりのところで「生産性が伸びない」と言い、今回の予算案についても、マスコミの一部から「生産性」の角度からの批判があります。労働者にとっては給料が増えるかどうかでしょう。技術革新はその角度から見て「どうだろうか」とか、敵、搾取の暴露に役立つかどうかという問題があります。次に、国際情勢についてです。米中戦争の「中休み」、合意や株高、英国総選挙でのジョンソン首相率いる保守党の予想以上の勝利、EU離脱の確定などは、最初に話されました。重複は避け、その続き、補足のような話をします。それにしても、英国からの独立を唱えるスコットランド民族党が伸びました。苦い経験に照らしてできたのに、ドイツに次ぐ大国の英国が逆方向に進むということで、いろいろな問題を抱えています。国際情勢はいっそう深刻な情勢になる、その流れは止まらず、さらに危機が深まるだろうと考えました。一つのことは、米中がとりあえず「一時休戦」めいたことになり、米国は本格的に大統領選挙に入りました。これで株価が上がったということは、世界がある意味で「ホッとした」ということなんでしょう。考えてみると、大統領選挙はわずかな期間で終わりますから、全体としての世界の危機は、急速に波乱というか、危機に向かっている。発展途上国では、通貨問題を見ても、株価が上がったこととは少し違った状況です。いう点で、危機はいっそう深刻になってきている。前から言っているように、世界の協調が崩れれば、ゾッとするような「二番底」に落ちる可能性があります。経済、下部構造もいっそう深刻ですが、上部構造もです。いろいろな楽観論があるにしても、ウルフ氏が述べているように、世界は危機、戦争に向かっている可能性がある、この方が、われわれにはピッタリくる。国際関係も激しく流動化し、矛盾が激化しているんです。読者の皆さんに対して、われわれなりの「世界の現状」と、「どこに向かっているか」ということについて、率直な意見を述べたいんです。国内情勢について、気になる点をお願いします。ための広範な国民連合の全国総会が福岡県であり、参加しました。鈴木先生は、日米交渉のなかでの農業問題について、徹底的に安倍政権を批判していました。交渉の真相は明らかになっていないので、国会では野党も責めあぐんでいましたが、鈴木先生はテキパキと話してくれました。よい発言だったと思います。自民党の三原朝彦氏は、習近平政権と争う必要を強調していました。安倍さんの党ですからそうなんでしょう。鳩山さんは毎月のように中国に行っていて、年末にも行っていたようですね。鳩山さんは、韓国にも出かけているようですね。中国を含むアジア情勢が気になっているのでしょ。共和主義宣言」などが並んでいました。注目していなかったのですが、鳩山さんらしく、国の進路について気になったり、政治が好きなのでしょう。旧民主党政権下で首相になり、しかも短命でした。従って、政治に復帰したいというか、気になっているのでしょう、政党をつくるという話です。その場では「いつか意見交換をしてみたい」と思いました。いう本について、マスコミはあまり取り上げなかった。われわれも本が出されているというのは知っていましたが、あまり読む気にはならなかった。話を聞く機会があり、改めて読んでみました。トランプ大統領が登場し、米中関係は激しく対立しているということもあるのでしょうが、安倍政権の動きに危惧をもっているというか、正面から、安倍の政治では日本の将来はどうなるだろうかということで、読んでみると同感なところがたくさんあります。世論調査でも、安倍政権は信用されているとは言えませんが、政権支持率は五割近くを維持しています。上がったり、下がったりはありますが、モリカケ問題を乗り切っただけでなく、今回も内閣改造後閣僚が三人も辞めていて、「桜を見る会」の問題も発覚した。安倍首相も心得たもので、「ごめんなさい。私の責任です」とやると、支持率は回復する。本が書かれた一七年の時点から見ても、世論状況は右に動いているわけですよね。野党がだらしないということもあるでしょうし、それは注意しなければなりませんが。隣国の中国が科学技術でも発展しているということなどにも触れています。日本の十倍の大国で、一〇年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、今はもう三倍です。いう中国と、安倍さんのような動きで対抗するのに、「やめておけ」と、割とハッキリとものを言っています。トランプ政権ができて米中関係が厳しくなり、欧州とも対立してさまざまなことが起きています。日本がいくら寄りついても、米国が日本を守ってくれるわけでもない。これらを知ってのことでしょう、われわれにとっては、自民党よりも分かりやすい話をしています。今の日本は日米安保条約に縛られているわけですが、トランプ政権の登場は「日本にとってチャンスでもある」ということを言っているんですね。安倍政権でさえ「日本にとっての選択の幅が広がっている」というようなことを言っています。「チャンスでもある」ということは、安倍は彼なりに軍事大国化の道を歩むということです。それは二〇年度予算の立て方を見ても明らかだと思います。鳩山さんの文章は、そこを細かく見ています。中国に対抗して軍事大国化、あるいは日本が中国と対抗して大国の道を歩くような、もう一つは核武装を含むということを細かく見ています。いう点は考えてみる必要があります。これは一七年発刊の書籍ですが、その後、「次の日本へ」では、共和党の結党を呼びかけているわけですね。これは最近(一九年)の呼びかけですから、それがどう結び付くのかということなんですが。鳩山さんは短命政権で、政治家としてもう一度復活するというようなことも、マスコミは軽く扱っていたのでしょうかね。大事な内容を含んでいながら取り上げなかったのは、そういうこともあるんだと思います。読む値打ちはあるということで紹介しておきたいと思います。彼はそういうわけで、強国の中国と対抗するのではなく、身の丈に応じて付き合っていこうということです。思い出すのは、かつて、新党さきがけ(武村正義代表)が「小さくてもキラリと光る国」と言った。共通する面があって、思い出しました。それから、「共和党をつくろう」という呼びかけをしているわけですが、目前の総選挙で政党として登場しても、大局にはほとんど影響がないですね。鳩山政権が短命に終わって「悔しかった」とか「責任を感じる」という教訓の上に、共和党の結党を出しているんですが。米国でのトランプの登場のときと比較しましょう。オバマ政権の後、民主党から出馬したのはクリントン元国務長官ですね。大統領選挙に出るために辞職したわけですから。次の大統領選挙で、民主党内の他の立候補者と競争して、クリントンが選ばれた。トランプ氏も、元々は民主党を支持した時期もあります。長年の積み重ねの中での共和党員ではないわけですが、突如として共和党で出るわけですよね。従って、誰も共和党の候補に選ばれるとは思っていない。共和党の中で知名度が高くなかったのに、米国の衰退のなかで、苦しくなってきた白人労働者の支持を集めた。黒人が支持したわけではない。いった意味で、誰も当選するとは思っていなかった。私は、共和党の候補として登場するまでのことと、その後の二段階に分けることを述べました(一七年の新春講演会)。大統領選挙になってからはもう民主党と互角ですが、その前は候補になる必要があった。そこではきわめて極端に、問題を外国のせいにしたりして、誰も共和党の代表になるとは思っていないのに、なってしまった。なってしまって、民主党と争うことになった後、共和党の正統派も、結局支持せざるを得なくなった。当選してからはもちろんですが、最後は共和党が一丸となった。具体的な経過は二段階になっているんだけど、誰もトランプが大統領になるとは思っておらず、当てが外れた。いわゆる論客や評論家も、その後はめったなことを言わなくなりましたね。いう流れなんだけれども、クリントンの方が知名度が高かったのに、トランプは「弱腰外交」と批判して登場した。鳩山さんが新しい政党をつくっても、自民党は正面からその党をたたくわけではないかもしれません。いうのは、小沢一郎氏が二大政党制の画策を進めていますのでね。それでも、鳩山さんの党が強くなると、自民党がたたく可能性がありますね。いう点で、鳩山さんが政治の世界で大きな役割を果たすことはないと思います。それからトランプの登場を米国の衰退としてとらえて、日本にとって「選択の幅が広がった」と見ています。実は、安倍首相もそう思っているんです。保守勢力にいくつかの流れがあるというのは、われわれも考えてみる必要があると思うんですね。