自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、2015年3月から稼働したことをお知らせします。本件は、徳島県が県内市町村と連携して推進している「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム(とくしま基幹系クラウド)として導入されました。基幹システムは、法改正への迅速な対応のほか、災害などへのリスク対策やセキュリティ強化などを実現しながら、いかに住民サービスを向上させていくか、といったさまざまな課題を抱えており、自治体にとって、ITコスト面でも職員の作業面でも大きな負担となっています。これら課題への対応策の一つとして、システムを複数の自治体が共同で利用するクラウドサービスに注目が集まっています。向けて、市町村職員の負担軽減や番号制度の円滑な導入を目的として、昨年度から「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」に取り組んでいます。自治体クラウド」を共同利用型の基幹システムとして採用しました。自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポートサービス力、データセンター設備などが総合的に評価されました。システムズが連携してシステム稼働に向けて取り組み、2015年3月に無事稼働することができました。これにより、番号制度対応版の基幹システムを、短期間かつ共同利用による導入を実現しました。クラウド化のメリットであるハードウェアに依存せず常に最新のシステム環境が利用できる点や、システム運用・管理負荷の軽減、自然災害などによる被災リスクの軽減を実現しました。自治体クラウド」の提供を通じて、阿波市と佐那河内村の課題解決や住民サービスの向上などに貢献するとともに、本事例を生かして、県内の他の自治体へも共同利用型への移行を提案してまいります。詳細はこちらからリンク関連情報http://www.hitachi-systems.com/news/2015/20150428.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。