7年12月24日,請求棄却の判決が言い渡され,同判決は,確定した。訂正後の請求項の数28。特許庁は,平成28年3月23日,「審判の請求は,成り立たない。し,その謄本は,同月31日,原告に送達された。請求項と明細書について判断を行った。これらの記載は省略する。請求項29及び30は,本件訂正により削除。下,本件訂正請求書に添付された明細書(甲81)を「本件明細書」という。載された事項を「甲2に記載された事項」ともいう。断らない限り,枝番をすべて含む。当業者が容易に発明をすることができた。容易に発明をすることができた。あるから,同様に,発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。審決は,前記の無効理由について,以下のとおり,理由がないものとした。甲1発明では,「-CH2-CH2-CH=CH2」である点。-3-メチル-ブチル基」という。甲1発明では,「-CH2-CH2-CH=CH2」である点。-iii)について検討する。甲1に記載されていないし,途中段階で得られる中間化合物も異なる。チレンジオキシブタンが嵩高いからであるかもしれないことが記載されている。ブロモ-ブテン(判決注:「4-ブロモ-1-ブテン」の誤記と認める。その立体障害が大きいためと理解できる。推測されていると理解するのが自然である。する動機付けがあるといえない。メチル-2,3-エポキシブタンを使用する動機付けがあるといえない。さい点についても何ら示唆するところがない。甲2に記載されているとはいえない。応当業者にはあったということはできる。向上することが記載されているわけではない。ブタンを使用する動機付けがあるとすることはできない。理解できるとはいえない。ことを理解できるとはいえない。反応することを意味するものではない。ルとの反応を示唆するものではない。当業者が容易に想到し得たとはいえない。ずれの証拠にも記載されていない(甲4~6,16,18~20,32,38)。件優先日前に頒布されたいずれの証拠にも具体的な示唆があるとはいえない。させてプロ-D3誘導体とする工程と置換できることを示唆する記載はない。置き換えて適用することが当業者にとって容易になし得たということはできない。して収率が高いことが必要になる。ノールを得る反応の全工程の収率は31.2%となる。しているともいえない。