2015価格競争をし過ぎる日本企業デフレを作り出した要因のひとつには、企業にもあるようです。あるコンサルティング会社の調査では、自身の業界で価格競争があり、それに参加しているという回答企業が75%あったとの事です。100社いれば75社が価格競争に参加しているという結果です。これらは、顧客ののニーズや支払い意思を把握出来ていない、そのために適切な価格戦略をつくれていない、という事を如実に表していると思います。欧米各国は、顧客のニーズや支払い意思をまず調べ、それに見合う製品開発をして、顧客にとっての価値に見合う価格設定をする事が基本です。日本企業の場合は顧客の側から調べて発想する力が弱く、シェアを第一に考えて、販売数量を追っています。価格についても経営者がリーダーシップを持って決めるのではなく、現場に任せることが多いというのも日本企業の特徴です。ドイツと比べた価格戦略は大きく異なります。自社の製品やサービスの領域を、他社にはない限定的なものに特化します。それによって価格競争に巻き込まれないようにし、価格決定権を持つように努力する。それだけだと市場が小さくなるので、ドイツ以外への輸出にも力を入れています。そこでは、日本企業みたいに商社を経由することはせず、自社が直接販売して値崩れを防ぐようにしているようです。今後も多くの日本企業がシェア競争を続け、価値に見合う価格戦略への転換をはからなければ、日本のデフレはいつまでも終わらないのかもしれない・・・ですね。風土改革は事業運営における改善の一番の近道です。多くの社員さんが価値観をぶつけ合い、自分達の職場を考えた時に、大きな価値を生み出せます。「人」は経営の資源です。人材が良ければ良いだけ成果が高まる事を我々は知っています。編集トップへ戻る閉じる。