土地を売買するときには取引対象をはっきりさせるために、場所や面積を定めて契約します。契約書に定めておかないと、問題になってしまいますよね。土地によっては隣接地との境界確定が済んでおらず、法務局にも地積測量図が無いことがあります。地積測量図が無くても登記簿上は面積がしっかり記録されていることは良くあるケースで、その登記簿の面積のことを『公簿面積』といいます。土地の境界が定まっていないと買主側の立場で考えれば契約するのは怖いかもしれません。買主がそのことを承諾していれば契約は可能です。そのようなときは不動産の契約書には公簿売買であることを明確に記載しておきます。公簿売買の場合は、物件の引き渡し後に買主が境界確定をして、登記簿面積より実測の面積が減っても文句を言うことができません。買主からしてみれば公簿売買の場合土地の面積が減ってしまうリスクを負わなければいけません。高額な金額をやり取りする不動産ですから、不明瞭なことはできるだけ残さないのが賢明です。境界確定は必須ではありません。お客さんを広く集めるなら地積更正登記まで行わなくても、売主側で実測と境界確定まで行っておけば買主も安心して購入することできます。境界確定は隣地の人との話し合いになるため、買主が行うより旧来から住んでいる売主の方がスムーズに進む可能性が高いです。隣地とのトラブルでも抱えていない限り、境界確定まで進めておくと良いでしょう。境界確定をするなら土地家屋調査士に依頼しましょう。土地家屋調査士の名前が書類に入れば書類の信用度もあがります。気になる費用は接する隣地の数や境界点の数にもよりますが、一般的な住宅の敷地であれば10万から数十万円といたところです。これに地積更正登記が加わればプラスアルファ数万円かかります。十万から数十万なら売却額に上乗せすることも可能でしょうから、総額とのバランスを考えて境界確定を進めるても良いと思います。まとめ土地の面積は登記簿上の面積で売買することができます。この場合実測してみると土地が増えたり、目減りする可能性があります。境界確定は売主側で行ったほうがスムーズにいく可能性があります。明らかに登記簿と実測面積が異なりそうなのであれば、境界確認とそれに伴った実測までは行っておくと売却のハードルが下がります。境界確定は土地家屋調査士に依頼しましょう。できれば簡易的な境界確定ではなく、実印が押してある確認書に印鑑証明を添付したものを揃えておくと、今後地積更正を掛けるときにも大変有効になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。『かぼちゃの馬車』のビジネスモデルと問題化に至るまでの経緯をわかりやすく整理してみた。任意売却が恥ずかしい?返済の悩みがあるなら早めに行動するべき理由とは車が入れない不便なところにある不動産。