仁(転出済み)Tweetオバマ米大統領は2015年1月2日、ソニー・ピクチャーズエンターテイメント(SPE)へのサイバー攻撃に対抗する措置で、個人10人と国営の3機関を対象として北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した(※1)。米当局者によると、これら個人・機関は、北朝鮮によるサイバー攻撃や武器取引、その他の不正行為で重要な役割を果たしているとのことである。時事通信が報じているニュースを下記に引用しておく(※2)。オバマ米大統領は2日、ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を含む北朝鮮の挑発行動や人権侵害などへの対抗措置として、北朝鮮政府と労働党に制裁を科すことを承認する大統領令に署名した。米財務省はこれを受け、北朝鮮の情報・工作機関の偵察総局など3団体10個人を制裁対象に追加指定した。オバマ氏は先に、連邦捜査局(FBI)が2014年12月にサイバー攻撃への北朝鮮関与を断定した際、「相応の対応」を取ると警告していた。大統領令は米国内へのサイバー攻撃に対する制裁を初めて認めたもので、米政府は今後、北朝鮮のいかなる団体・個人にも制裁を科すことが可能になる。アーネスト大統領報道官は2日の声明で「本日の行動は(北朝鮮のサイバー攻撃への)われわれの対応の第1弾だ」と説明した。3団体と政府当局者やKOMID幹部ら10個人。記者団に対し、偵察総局やKOMIDなどの活動とサイバー攻撃の「直接的な結び付き」について明確にしなかった。3団体と10個人はいずれも、米国内の資産が凍結され、米国人・団体との取引が禁じられる。下線筆者)サイバー攻撃への「新たな抑止力」としてのリアルの制裁措置ルー米財務長官は声明で、今回の措置の狙いは「北朝鮮の主要機関をさらに孤立させ、10人前後いる主な北朝鮮政府諜報員の活動を阻止する」と話した。「連邦捜査局(FBI)はSPEに対するサイバー攻撃を調査し続けているが、(追加制裁)措置は、米国の企業と市民を守る幅広い手段を駆使し、われわれの価値をむしばんだり米国の安全保障を脅かしたりする動きへの対処をはっきり示すものだ」と述べた(※3)。制裁対象の個人と機関は、アメリカの金融機関へのアクセスや商取引が禁じられるが、北朝鮮は既に国際社会の中で孤立しているため、今回の追加措置がどこまで有効かは疑問である。北朝鮮はSPEへのサイバー攻撃を否定している。サイバー攻撃として本当に北朝鮮が行ったかどうかは不明であり、国家間のサイバー攻撃は「やられた、やってない」の『舌戦』となることが多い。そのようなサイバー攻撃に対して、リアルな制裁措置を取って対応することは新たな展開である。今回の制裁措置は、今後国家間のサイバー攻撃に対する新たな抑止力になる可能性がある。国際関係における抑止について国際政治学者の土山實男は以下のように述べている(※4)。抑止とは相手国にわが方が望まない行動をとらせないために、もし相手国が(攻撃的)行動に出た場合、わが方は懲罰的報復措置をとるという威嚇態勢をとることによって、相手国がそうした行動に出ることを事前に思い止ませることをいう。抑止が機能するには、抑止する側がその国の安全や国際秩序を守るという「公約」を実行しうるだけの「能力」とその「意思」をもっており、そのことが被抑止側に「伝達」され、「認識」されなくてはならない。被抑止側が抑止する側の威嚇をただのブラフ(こけ脅し)ではなく、本物であると受け取るとき、威嚇は信憑性をもち抑止が効く。今回のアメリカによる追加制裁措置は、アメリカに制裁措置を行う「能力」と「意思」があるから出来ることであり、抑止力として効果を持つ可能性が高い。北朝鮮はSPEへのサイバー攻撃を否定していることから、今回アメリカが追加制裁の措置を行うことによって、また新たなサイバー攻撃またはリアルな反抗を誘因することも懸念される。いずれにせよ、今回のアメリカ政府の北朝鮮に対して追加制裁措置を講じたことは国際関係におけるサイバー攻撃に対する指標の1つとなったことは間違いない。【参考動画】*本情報は2015年1月3日時点のものである。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。