横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。入院中の食事に関する費用については、食材料費相当を「標準負担額(1食単位、1日3回まで」として、負担していただきます。入院月1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、70歳未満の方は(表1)、70歳以上の方は(表2)をご覧ください。標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。所得の確認ができない人が世帯にいる場合はこの区分となりません。難病の患者や小児慢性特定疾病の患者等は260円となります。世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。注3に該当する方で、かつ、入院月が1月から7月の場合は前々年の所得、8月から12月の場合は前年の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算します。療養病床に入院する65歳以上の方は、介護保険との負担均衡を図るため、所得に応じて食事代(食材料費+調理コスト相当)と居住費(高熱水費相当)を標準負担額として負担します。入院月1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、65歳以上70歳未満の方は(表1)、70歳以上の方は(表2)をご覧ください。入院時生活療養の標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や、回復期リハビリテーションに入院している患者については、入院時食事療養の標準負担額と同額の食事代のみの負担となります。世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。所得の確認ができない人が世帯にいる場合はこの区分となりません。医療機関によって異なります。どちらの金額となるかは医療機関におたずねください。世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。注7に該当する方で、かつ、入院月が1月から7月の場合は前々年の所得、8月から12月の場合は前年の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算します。提示ができず、通常の費用を支払った時は、申請にもとづき差額を支給します。医療機関の支払いから2年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。横浜市ソーシャルメディアPC版を表示する。