当社では毎年、携帯電話の「学割」利用の実態を定点観測してきたが、2015年は、対象が学生だけでなく25歳以下の若者全体に拡大するなど、割引対象が大きく変化しており、この調査では、その利用実態の把握を目指した。実態把握のためのWebアンケートは、携帯電話を利用する子供を持つ親982人に対して実施。アンケート実施期間は2015年4月13日から14日まで。NTTドコモが2015年、2014年以前ともにトップ。2014年までは、携帯電話の若年層向け割引サービスと言えば「学割」であったが、2015年はNTTドコモが従来の学割に代わって「U25応援特割」、「U25応援割」を導入し、対象を25歳以下に拡大。auは「学割」、ソフトバンクモバイル(以下、ソフトバンク)は「家族の学割」と、「学割」の名称自体は残したものの、ともに学生に限らず25歳以下を対象にした内容に変更しており、2014年以前と比べて様変わりした。982に対してアンケートを実施した結果、2015年1月以降に「学割」および「U25割引」に加入したと答えた回答者は189人。2014年以前に加入したと答えた回答者は389人であった。2015年加入者の回答者数トップはNTTドコモの「U25応援特割」(45.6%)となり、auの「学割」とソフトバンクの「家族の学割」が25.4%で並んだ。23.3%という回答者数構成比となった。NTTドコモは学割サービスの導入が大手3社中最後発であったが、1年前の同調査からも近年の学割サービス加入者数が大きく増加していることが読み取れていた。今年(2015年)はさらに割引対象者を拡大したことと、通話料金定額プラン「カケホーダイ」との相乗効果により、攻勢を強めたものと見られる。■2015年加入者の満足度トップはau。2014年以前加入者の満足度は拮抗。次に、「学割」および「U25割引」サービスの利用者に、その満足度について質問した。auが74.5ポイントでトップを記録。ソフトバンクが69.3ポイント、NTTドコモが56.3ポイントと続いた。一方で、2014年以前加入者の満足度は、トップのソフトバンクが57.0ポイント、auが56.4ポイント、NTTドコモが50.5ポイントと、各社で拮抗する結果となった。■料金を支払うのは保護者が80%。購入時には学生本人の意見重視が42%。学生が携帯電話・スマートフォン購入する際に、誰の意見が最も重視されるのか。36.2%であり、その割合が逆転した。18.6%となり、「保護者」が大勢を占めた。学生の意見が尊重されるケースも依然とした多いものの、やはり金銭面は保護者に依存している様子。■「GPSで居場所を把握できる」、「SNS等で依存症になる」との実感が増加。次に、「子供に携帯電話を利用させるにあたり、感じること」を質問したところ、良い実感としては、「子供が外にいても、すぐに連絡が取れる」が57.6%と、最も多くの支持を集めた。一年前の同調査時には63.4%であり、若干ポイントを落とした。一方で「子供が外にいても、GPS機能で居場所を把握できる」は17.3%と、前回の13.5%から支持を増やした。GPS機能搭載の子ども向けスマートフォンのラインナップが充実してきている点などが影響しているものと見られる。悪い実感としては、「SNS等に熱中しすぎて、ネット依存症になってしまう」が25.6%と、前回の22.7%から増加。SNS普及による負の影響を回避するためにも、利用のさせ方にはやはり細心の注意が必要だろう。■学生・子供の携帯電話利用者数は2014年末で1,173万人。最後に、この市場の実態の全体像を把握すべく、学生・子供の携帯電話利用者数を推計した。2018年末には、1,307万人にまで拡大する見込み。高校・大学生と比べて相対的に普及率の低い小中学生のユーザーを獲得することが、今後この市場を拡大させるためのカギとなるだろう。「学割」サービスはもともとauが2000年に始めた割引サービスだが、ソフトバンク、NTTドコモと次々と参戦し、学生の囲い込み競争から、さらにはその家族の囲い込み競争に発展していった。国内の人口が減少局面にある中、携帯電話キャリアにとってますます重要な市場であることが浮き彫りになった。ICT総研では、引き続きこの市場の定点観測を続けていく方針だ。表1.「学割・U25割引」加入者の回答者数構成比(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。関連情報http://www.ictr.co.jp/report/20150422000082.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。