Images新型肺炎の感染拡大で公共交通機関の運行が停止した中国・湖北省の武漢市周辺は自動車産業の集積地であり、進出する日本企業は多い。春節(旧正月)後も封鎖状態が続けば、部品のサプライチェーン(供給網)に悪影響を及ぼすリスクがある。中国の消費マインドの落ち込みが販売低迷につながるとの見方もあり、自動車関連株に売り圧力が出ている。■交通の要衝、合弁の工場が集積24日のホンダ(7267)株は前日比で一時53円50銭(1.8%)安の2953円50銭まで売られ、2019年11月1日以来、およそ3カ月ぶりの安値に沈んだ。日産自動車(7201)も一時5円60銭(0.9%)安の616円を付け、11年9月以来、8年4カ月ぶりの水準に下落した。交通の要衝の武漢は自動車産業の集積地だ。ホンダは中国合弁会社の東風本田汽車が武漢に3つの完成車工場を持つ。生産能力は合計で年間60万台で、日本国内の鈴鹿製作所(年53万台)を上回る。湖北省には日産自の中国合弁会社の東風日産の襄陽工場があり、日本企業以外でも仏グループPSAと中国・東風汽車の合弁工場や、米ゼネラル・モーターズ(GM)と上海汽車集団の合弁工場がある。中国政府は24日、新型コロナウイルスによる中国での肺炎の死者数が25人になったと発表。中国国営メディアは黒竜江省でも1人の死者が出たと伝えており、死亡者は計26人となった。世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言は時期尚早として見送ったものの、人口1100万人の巨大都市の封鎖はまさに「異例」であり、投資家の警戒感は根強い。中国の春節の大型連休は同日から30日まで。工場の稼働を休止する期間ではある。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「まだ状況を見極める段階」としたうえで「問題が長期化した場合、完成車メーカーは工場の稼働を止めざるを得ず、その影響が懸念される」と話す。物流網が停滞するとしても、中国国内の自動車販売店は手持ちの在庫で顧客の注文に対応することが可能だ。低迷が「2社の業績を大きく押し下げるようなことは考えにくい」(国内証券アナリスト)との楽観もある。市場が警戒するのは、中国の自動車需要全体への影響だ。みずほ証券の王申申シニア中国株式ストラテジストは「春節中に感染者や犠牲者の増加に歯止めが掛からなければ、当局側は移動制限緩和などの措置はとりにくい」と指摘。「封鎖が長期化すれば当然、企業活動に制限がかかり、消費マインドの悪化は避けられない」とみている。欧州の排ガス規制などの課題を抱える自動車産業にとって、悩みの種は尽きない。ソフトウエアの設計・開発など※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。マーケットが一喜一憂する足元の材料といえば新型コロナウイルス。実体経済への影響が読み切れないものの、企業業績の重荷となる姿が徐々に表面化し始めた。7日の夜間PTS10日の株式市場で、Aiming(3911)やファイズHD(9325)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。30日はコマツ(6301)や日立(6501)、ソニー(6758)など約190社の決算が予定されている。ユニクロ売上高2日はトヨタ(7203)やホンダ(7267)、オリンパス(7733)などが2019年4~6月期決算を発表する。ファストリ(9983)が7月の国内ユニクロ売上高を発表する。海外では7月の米雇用統計の発表がある。利回りは?値動きは?配当など6月末の権利確定日が接近している。12月期決算企業の中間期にあたるため、優待実施の企業も100社超と多めだ。