協議会結果を踏まえ、消費税率を3%から5%に引き上げることを決定しようとしています。さきの通常国会で最大の問題になった住専処理に税金を投入したことに対し、今も国民の大多数は反対しています。このようなとき、国民の要望に応える行財政改革もしないまま、消費税率を引き上げるのは国民の政治不信、政府の税金の使途に対する不満をつのらせるばかりです。税制改革関連法では、消費税率は1996年9月までに見直しを行い、最終決定することが附則25条で確認されているのに、5兆円にものぼる増税を決定することは許されません。高い中、逆進性を一層強める消費税の5%への引き上げをやめるよう強く要望します。SHUFUREN)Copyright。