中東イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。整えられていく日本が、こうしたテロ事件に巻き込まれるのは「単なる偶然ではない」と断言。「時間が経てばやがて起こることが、たまたま今起きているのかもしれない」と指摘した。2億ドル(約236億円)などという法外な身代金は、そう簡単に手に入らない。イスラム国の本当の狙いは、米国などとともに戦争に参加する意思を示す安倍政権への「牽制」だと高橋氏はみる。「安倍外交についていくなら、覚悟が必要です。今回の事件は序章に過ぎないかもしれない。19:30~以下、インタビューの模様を掲載する。岩上安身(以下、岩上)「高橋先生にはフジテレビの『スーパーニュース』に出演したその足で、こちらに来ていただきました。私にも大手メディアの知人から電話がきて、『この話題は話すことそのものがリスキーなので、出演を遠慮する人が多い。)「イスラム国と交渉する上でどうすればいいか。ハサン中田先生や常岡さんに頑張ってもらうしかないですが、他の先生は、あまり名前を出してほしくない、という雰囲気を感じることがあります。イスラム国との交渉の芽を、公安が断ってしまった。本来は資産として守るべきでした。岩上「高橋先生は、『イスラム国の野望』という本を出されますが、安倍総理の中東歴訪中、イスラム国によって犯行予告が出され、日本政府が挑まれるということが起きました。こんな展開は予想しなかったのではないでしょうか。高橋「パリはアルカイダ系の事件だったと言われています。今の『過激派マーケット』では、イスラム国がトップブランドなんです。パリの事件でアルカイダがトップに返り咲いた。イスラエルの国旗の前で会見する安倍総理の姿をみて、『ハメられた』と言っていました。高橋「結果としてハメられましたよね。高橋「私はそう考えています。後藤さんの場合は事前に身代金の要求もありました。金が取れなかったので、安倍さんが中東にきたこのタイミングで『ドン』だったのではないでしょうか。高橋「これは、ヨーロッパの平均の身代金の100倍という数字です。イスラム国は本気で取れると思っていない。高橋「これ以上、日本が米国、英国に追従することをやめさせよう、という考えでしょう。この人質事件がニュースになることで、イスラム国にとって宣伝効果になるとも考えていると思います。安倍総理の演説は、少なくとも『対テロの戦い』として、明らかに米国向けのパッケージになっていました。イスラム国を空爆した時の日本の立場は、『理解するが支持はしない』というものでした。国際法上、もし日本が『支持する』と言えば、例えばロシアがウクライナへ空爆しても理解を示すことになるので、外務省が『国際法上の一線を超えている』と考えたのでしょう。安倍総理の支持表明は一線を超えています。イスラム国は粗暴だが無知ではない。安倍総理の今回の歴訪は大々的にやっていました。岩上「『日本・イスラエル、テロとの戦いで協力』とNHKが大々的に報じています。日米の同盟関係のように。高橋「安倍政権になり、イスラエルとの接近は目につきます。岩上「安倍総理が26社もの企業を引き連れて中東を歴訪しました。日本は中東と地理的にも遠く、ユダヤやイスラムの歴史とも無関係でした。高橋「おそらく安倍政権の思考です。武器輸出解禁となれば、イスラエルと協力してマーケットに参加することになります。「邦人人質事件は単なる偶然ではない」(...サポート会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。