改革が求められているフランス。独ハルツ法のフランス版と期待された改革案が骨抜きになり、「改革できなければ仏経済はおしまい」と市場原理重視の英米からはボロクソに言われています。お手本とされるのが“EUの優等生”ドイツが断行した2000年代前半の改革。当時、経済はマイナス成長で、10%を超える失業率に悩んでいたドイツは、シュレーダー前政権が思い切った労働市場改革に取り組みました。フランスのように、いったん雇用すると解雇するのがとてつもなく難しく、かつ恵まれすぎた社会保障が就労意欲を欠くということで、労働市場の自由化と同時に社会保障の改革が行われました。私も2000年ごろドイツを訪問した際に、ケルン大聖堂の前で多数の若者が、昼間から飲酒しながらゴロゴロしていたのを覚えています。改革2年後、失業者が500万人も増え、改革に対する批判が増し、政権交代に至りました。その翌年には失業率は減少に転じ、改革から10年で7%を切り、経済回復により、今では1990年の東西ドイツ統一後、最低のレベルまで落ちています。ドイツの経済成長が労働市場の自由化によるものか、EU市場拡大で得た大きな外需かつユーロ安で輸出が伸びたからなのか定かではないのですが。した要因が重なった結果なのでしょう。した改革が格差拡大につながったという批判的な意見もあります。(同様に、経済を立て直したとされる英サッチャー政権も米レーガン政権も、右派は称賛し、左派は批判するので、視点、立ち位置によって意見は異なります。「ドイツに見習え」というのが日本。ガイドライン案」を公表しました。同等に支給されなければならないというものです。人を格付けし格差を助長する(「正規でないのだから待遇は悪くて当然」)ような言葉が早くなくなることを望みます。徹底しており、有期契約雇用者にも、無期契約雇用者と同様の待遇が義務付けられています。日本での導入は無理」という悲観的な声もありますが、今後、法改正に向けて議論されていく中、有意義な導入を期待したいものです。ツイートこのコラム一覧に戻る外資・グローバル企業の求人1万件以上。MBA取得後、16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。社員採用の経験を基に経営者、採用者の視点で就活アドバイス。視野に入れたキャリアアドバイスも提供。在米30年の後、東南アジアをノマド中。英語でソーシャルメディア』『英語でTwitter!』(ジャパンタイムズ)、『ロジカル・イングリッシュ』(ダイヤモンド)、『英語でもっとSNS!どんどん書き込む英語表現』(語研)など多数。