データセキュリティ信頼感指数」(DSCI)の結果を発表しました。本レポートによると、グローバルのIT意思決定者の間で、境界セキュリティ対策の認識と現実との大きなギャップがあることが明らかになりました。調査では、データ漏えい事件数の飛躍的な増加にもかかわらず、データ保護分野における投資が増加していることを示しています。境界セキュリティにおける漏えいの増加にもかかわらず、データ保護に対する投資は増加グローバルなデータ漏えい事件数は引き続き増加傾向にあります。Index」(BLI)によると、2014年だけで1,500を超えるデータ漏えいが起き、漏えいしたデータは10億件にのぼることが明らかになりました。これは、2013年と比較して、データ漏えいが49%増加し、消失または盗難されたデータ数が78%増加したことを示しています。意思決定者の10人中9人近く(87%)が自社の境界セキュリティ対策が権限のないユーザーの阻止に効果的であると回答しています。意思決定者が境界セキュリティ対策への投資をさらに増加させる予定であり、そのうち64%が12ヶ月以内に予定していると回答しました。興味深いことに、最近のデータ漏えい事例を見ると、漏えいしたデータのうち暗号化で保護されていたのは平均で8%を下回りました。これは、より一層堅牢なデータ保護戦略の必要性を浮き彫りにしています。データ漏えいと権限のないユーザーアクセスを阻止する能力に対する低信頼度これにもかかわらず、回答者の3分の1(33%)が権限のないユーザーがいまだに自社ネットワークにアクセス可能であると考えており、さらに34%がデータ漏えいが起きた場合の自社データのセキュリティに自信がないと回答しました。実際、DSCI調査では、最近注目を集めたデータ漏えい事件を受けて、企業の71%が自社のセキュリティ戦略を整えていますが、いまだに境界セキュリティ対策に焦点が当てられています。意思決定者は直近5年間で境界セキュリティ対策への投資が増加したと回答しています。そのうち30%の回答者が過去12ヶ月間に自社がデータ漏えいの被害に見舞われたことを認めており、異なるセキュリティ対策のアプローチが必要であることを示しています。注目の高いデータ漏えいにより、10社中7社を超える(71%)組織が自社のセキュリティ戦略を整えていますが、5人中3人を超える(62%)回答者が昨年同時期と比較して、セキュリティ業界における新たなセキュリティ脅威を検出し、脅威から保護する能力に同程度の信頼しか置いていませんでした。Gonenは、次のように述べています。「洗練されたデータ漏えいの事例数は増加傾向にあり、境界セキュリティシステムだけに依存するのはもはや十分とはいえません。ファイアウォールやアンチウイルスなど従来のセキュリティの主要製品はより大きなセキュリティ戦略の一環に位置付けられるべきです。意思決定者は、動機付けが十分になされた場合、システムがどれだけ保護されていても、ネットワークに侵入されることを考慮しておく必要があります。」データ漏えいの商業的な影響こうした攻撃の結果、10社中9社(90%)が商業的なダメージを受けたと回答しています。そのなかには、商品・サービス開発の遅延(31%)、従業員の生産性の低下(30%)、顧客の信頼低下(28%)、ネガティブ報道(24%)が含まれます。これは、組織の評判や最終収益、および業界全体に対する顧客の信頼の両方にダメージを与える、データ漏えいによる重大な影響を明らかにしています。Gonenは次のように付け加えています。「境界セキュリティが効果的でないと実証されたにもかかわらず、組織はいまだに境界セキュリティをあまりに重要視しすぎています。意思決定者は顧客データにより一層の重きを置き、侵入者が境界ディフェンスを突破した後のデータ保護に焦点を当てる、『漏えいを安全化する』アプローチを採用していくべきです。これは、マルチファクタ認証、データ暗号化のほか、暗号鍵を安全に管理することで、データ自体にセキュリティを付けることを意味しています。これにより、データが盗まれても、盗んだ人にとって無意味なものとなります。レポートをダウンロードできます。リンクジェムアルトでは、SafeNetの買収により、世界で最も完全なエンタープライズセキュリティソリューション群のひとつを提供します。本ソリューションにより、顧客はエッジからコアまで、業界をリードするデジタルアイデンティティ、取引、決済、データの保護を享受することができます。認証およびID管理ソリューションを活用し、重要なデータおよびデータが保管される場所を保護します。情報漏えいや改ざんから確実に保護します。アジア太平洋地域の個人900人を対象に聞き取り調査を行いました。様々な垂直業界におけるセキュリティおよびITエグゼクティブから構成されています。レポート全文はこちらよりご覧いただけます。GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2014年の年間売上高は25億ユーロを記録し、世界の180カ国以上に優良顧客を有しています。コネクテッドデジタルワールドがますます進む中、ジェムアルトは人々がお互いに信頼できるよう支援します。楽しく、安全に行ないたいと望んでいます。急速に変化を遂げるモバイルおよびデジタル環境において、当社では金融取引、モバイルサービス、公共および民間クラウド、電子ヘルスケアシステム、電子政府サービスへのアクセス、モノのインターネット(IoT)、交通およびチケット発行システムの安全性を確保し、企業や行政機関が幅広い種類の高信頼で利便性の高いサービスを提供できる環境を実現します。ジェムアルトの独自技術に基づく製品群は、様々な身近なオブジェクトに組込まれた先進的な暗号化ソフトウェアから、認証、暗号化、デジタル証明書向けの高度の堅牢かつ拡張性のあるバックオフィスのプラットフォームまで多岐にわたり、当社が誇る世界クラスのサービスチームによって提供されます。当社は世界46ヶ国に99の事業所、34のパーソナライゼーションおよびデータセンター、24の研究およびソフトウェア開発センターを構え、1万4千人の従業員を擁しています。@gemaltoをフォローしてください。本プレスリリースの文言は翻訳されたもので、いかなる場合も公式版とはみなされないこととします。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンである英語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。3802pierre.lelievre@gemalto.com関連情報http://www.jcnnewswire.com/Article.aspx?artid=21677&sid=3本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。