投資用不動産の市場は活況の様ですね。公開日:2014年4月19日こんにちは。数年前から都内の不動産業者や個人投資家の方から「何かイイ物件ない?}と、頻繁に聞かれる様になっていましたが、投資用不動産の取引が旺盛な様子が、データにも出ていました。過去最高の取引価格だそうです。バブルとその後の「失われた10年」を経験した「ロスジェネ」世代の私としては、「そろそろ頂点なんじゃないか?」、「東京五輪の後か、それとも直前か?」なんて弱気な考えが、常に頭をよぎってしまいます。)はこのほど、「市場動向データ3月期分」をまとめた。3月1?31日の間に、同サイトに新規掲載された物件と、投資家から問い合わせのあった物件を分析した。それによると、物件価格の上昇トレンドは続いており、特に1棟マンションは過去最高となった。新規掲載された1棟マンションの平均価格は2億2352万円で、前月比2654万円アップした。問い合わせのあった物件の価格も前月比2607万円上昇し、1億8676万円となった。都心の高額物件が増えたことで平均価格を押し上げた模様。表面利回りは、新規掲載が8.89%(前月比0.14ポイント減)、問い合わせ物件も10.37%(同0.48ポイント減)で低下した。1棟アパートの平均価格を見ると、新規掲載物件は6296万円で前月比67万円増、問い合わせ物件も5714万円で同631万円上昇した。区分マンション(1戸)の価格は、新規掲載物件が1173万円で前月比18万円アップした。問い合わせのあった物件は、同65万円減の912万円だった。好調だったようですね。公開日:2014年4月14日こんにちは。マンションは売れ行きがとても好調な状況が続いています。物件が少ない為か、「少し高いかな...」と思う様な価格の物件でも売れている物も見かけます。私の体感だけでなく、統計データにも表れていました。下記の様な記事を見つけました。よると、中古マンションの成約件数が再び増加基調に転じた。中古マンションの成約件数は3994件(前年同月比4.3%増)。2月は18カ月ぶりに前年同月を下回ったが、当月は再び上回った形だ。一方で価格動向は、前月と比較するとやや軟調。41.66万円(同4.9%上昇)で、前月比はほぼ横ばい。同成約価格は2665万円(同2.7%上昇)、前月比は1.0%下落だった。(ソース:住宅新報)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~いち不動産屋としては、消費税増税の冷え込みに負けずに、この好調が続いてくれる事を願うばかりです。これから中古物件の取引の割合は増えて行くかも知れませんね。不動産に関係する気になるニュースをご紹介します。この学生寮に入れるのは、すごく羨ましいです。料金も良心的ですよね。現在で、男子寮に空きがあるそうです。個性的で面白そうな人達が集まりそうですね。東京芸術大学の学生以外でも、「千葉大」他の学生さんは入居出来るようですよ。:2014年4月4日こんにちは。4月1日から、ついに消費税が上がりましたね。昨日、某100円コンビニに行ってお菓子とプリンを3つ、税抜きで300円分買った時に初めて実感しました。500円玉と10円玉と5円玉を各1枚づつ出したところ、500円玉だけ受け取られ、「324円になります」の言葉と共に中途半端な金額のおつりと敗北感と少しのショックを受け取りました。いや、1日も2日も買物はしているので、8%になった消費税は払っているんですよ。SUICAやPASUMOで払ったり、元から中途半端な金額だったりすると、実感が薄いんですよ。最初は意識していても、既に「3%」、「5%」で「中途半端な金額」に慣れてしまった我々は「8%」に上がった「中途半端さ」も割とスンナリと受け入れてしまうんではないかと思います。「すまい給付金」という制度が創られたのはご存じでしょうか?「すまい給付金」の公式HPによれば、制度の概要は以下の物です。「すまい給付金」は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。「すまい給付金」制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。所得の高くない我々庶民にもメリットのあるとても有意義な制度となっています。4月1日から受付開始したとの事なので、住宅を取得する予定の方は下記の公式ホームページを是非、ご一読ください。新築戸建を【約270万円】お得にご購入!今年初めの「お客様の声」をご紹介させて頂きます。世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。REDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。24時間365日メールでのお問合せを受付中まずはお気軽にご相談ください。お気軽にご相談ください。システムの登録商標です。Reserved.フリーコールでREDSに電話発信する。