その後の相続を見据えて、どの資産にどの制度を使うのかを選択していく必要があります。親が、5000万でアパートを建築、賃借人を入居させたのち、子供に贈与します。控除額は2,500万のため、無税移転できることになります。※仮に、5000万を精算課税制度を使って贈与して、子供がアパートを建てる場合は(5000-2500)×20%=500万の課税となります。アパート完成後の収益が子に移ること自体は変わりませんが、実際の価格と相続税評価額の差を利用すると、こんなにも大きな効果が出ることがあります。例題をやってみよう1父65歳、母60歳でそれぞれ子に対して贈与をおこなっている。最適な制度を選択するものとして、贈与税額を求めましょう。+住宅取得資金の贈与の特例活用。