桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。使い勝手はいいのか?まとめあわせて読みたい参考書類はじめに令和元年の改正会社法は、激動する世の中にあった改正でもあります。中小零細企業では今回の会社法改正には影響は少ないとされています。今後AIやネット化でより手続を簡潔にできるようにしていく流れが出てきています。法人設立時における印鑑届出義務の廃止で実務に影響が!印鑑提出義務の廃止で手続の流れがどのように変わるのか現行では、会社設立時には、会社の印鑑を法務局に届け出る必要がありました。(印鑑届書の提出)そして、会社の印鑑証明書は、印鑑カードを使用することにより取得することができます。会社実印は、登記実務においては、登記申請時や、役員変更時の議事録押印時の申請担保を図る意図で利用されていました。今回、印鑑届書の提出が任意となることで、実務に与える影響は大きくなるのかと思っています。印鑑届書の提出は任意になる印鑑届書の提出が任意となることで、会社設立登記はよりスピードアップされるようになります。現在は、ワンストップも進んでいることから、より副業・副業で法人設立したい方には、法人設立のスピードがより早くなり、事業を軌道にのせることも容易になると思われます。利用している企業がどれだけあるのか、全く未知数です。使っていると聞いたことがありません。結局現状では使い勝手が悪いため、利用している企業は10万件程度と少ないです。議事録や契約書に電子証明する際に利用している場合が多いのでしょう。オンライン申請が認められるということになると、司法書士業務にも大きな影響を与えることは間違いありません。すべてデータ内で完結し、ペーパーレス化がより進んでいくことにはなりそうです。して、中小企業をサポートする立場として、今後どのように電子化が進んでいくのかは確認しないといけません。法人設立における印鑑届出義務の改正は、大きな論点を含んでいると感じています。意外と実務にも大きな影響が出そうな気がしています。法人設立時における印鑑届出義務の廃止で実務に影響が![司法書士の日常]』に関する内容でした。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。