エネルギー基本計画:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。高齢で介護が必要になった人を社会全体で支える仕組み。高齢化や核家族化が進み、親の介護を理由に仕事を離れなければならない「介護離職」が社会問題になったことから、2000年に創設された。毎年流行するインフルエンザとは特徴が異なる新型ウイルスが出現した場合、世界的な大流行(パンデミック)を引き起こし、大きな人的被害や経済損失をもたらすことがある。鳥や豚などの体内にあるウイルス...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、03年に初めて定めた。おおむね3年ごとに見直している。経済産業省が有識者を集めた総合資源エネルギー調査会で議論してつくる。現行の計画は14年に閣議決定した。再生可能エネルギーを最大限導入する考えを示す一方で、原子力については昼夜を問わずに安定的、安価に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力発電所の再稼働を推進していく方針を明確にした。11年の東日本大震災の後の厳しい世論を背景に、原発新増設の是非への言及は避けた。今夏の閣議決定をめざす改定案も同じだ。改定の過程で原子力の扱いは大きく変わってきた。10年に民主党政権がつくった計画では原発推進の姿勢が鮮明だったが、震災後に転換。12年の「革新的エネルギー・環境戦略」(閣議決定せず)では「30年代の原発稼働ゼロ」とした。自民党政権でまとめた14年の基本計画で再び推進に転じた。関連テーマ(全図解ニュース解説)節電、地球温暖化の防止にも貢献2019年12月2日(月)???????介護保険フィンテックページの先頭へ戻るトップヘ戻る。