Enterprise」の販売を4月1日に開始すると発表した。Softwareのソフト製品。米国の民事訴訟で必要な電子情報開示に対応した製品で、企業内の電子データを適切に保存することで、訴訟などにともなう情報開示作業を支援する。同ソフトを利用すると、組織内にあるPCのハードディスクやメモリからデータを取得し、改ざんできない状態にして保存する。消去されたり隠されたりしたファイルも、補足できる。保存したデータを解析し、レポートを作成することで、問題発生時に適切な情報開示が行えるという。侵入検知システム(IDS)と連携させると、攻撃や異常を検出した時点で自動的にデータのスナップショットを取得し、証拠として残せる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。