多田洋介課長から12月8日に公表された推計結果を含め、国民経済計算の平成23年基準改定について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。1.JSNAの2008SNA対応わが国のSNA(JSNA)は約5年ごとに基準改定が実施される。2016年末実施の平成23年基準改定では、最新の「平成23年産業連関表」の取り込み等に加え、最新の国際基準である「2008SNA」への対応を行った。国際基準対応は16年ぶりとなる。2008SNAは、前身の1993SNAをベースにそれ以降の経済・金融環境の変化に対応した最新の国際基準であり、09年2月に国連で採択された。平成23年基準改定における2008SNA対応にかかる主な変更は次のとおりである。R&Dの資本化2008SNAでは、研究・開発(R&D)は知識ストックを増加させ、それを使って新たな付加価値を生み出す創造的作業と位置づける。R&Dへの支出は、1993SNAのように中間消費ではなく、総固定資本形成として記録され、これによる知識ストックの蓄積を固定資産として扱う。JSNAにおいても、2008SNAを踏まえR&Dを資本化する。企業内研究開発については、平成17年基準ではR&Dにかかる費用は各種生産費用に内包される一方、R&Dという知的財産生産物の産出としては認識されていなかった。平成23年基準ではR&D産出額を新たに記録し、主な需要先を総固定資本形成とする。特許等サービスの扱いの変更2008SNAでは、R&Dの資本化に伴い、特許実体はR&Dの成果として固定資産としてのR&Dに内包される。JSNAにおいても、特許実体を固定資産(R&D)に含めて記録するとともに、特許等使用料の受け取りを「特許等サービス」の産出として記録する。これにより、海外との特許等使用料の受け払いは特許等サービスの輸出入として記録され、GDPに影響を与える。このほか、2008SNA対応として、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの記録等も行った。2008SNA対応以外の推計手法の改善として、建設部門の産出額の開発を行った。2.平成23年基準改定の推計結果16年12月8日に基準改定を反映した「平成27年度年次推計(支出側系列等)」と「平成28年7-9月期四半期別GDP2次速報」を公表した。名目GDP水準は直近の10年間でみると、R&D資本化等の2008SNA対応を主因に20兆~30兆円上方改定された。15年度の名目GDPは旧基準500.6兆円から新基準532.2兆円となっている。経済構造が変化していくなかで、動向を常に的確に捕捉するには、SNAの基礎となる一次統計の改善と加工・推計手法の開発の両面で不断の努力が必要である。SNAに寄せられるさまざまな批判には、もっともなものと誤解によるものが混在している。