この特例を活用し、例えば、20歳以上の4人の孫がいて、それぞれが適用条件を満たす住宅を取得するにあたり、その住宅取得等資金として限度額3,000万円までそれぞれに非課税で贈与すれば、贈与する人の財産はなんと1憶2,000万円減少することになり、大きな相続税対策にもなります。この特例自体は令和3年12月31日までの契約について適用可能ですが、適用限度額は、契約した年、消費税率、その家の種類等に異なります。