南米のベネズエラでは、独裁体制をとるマドゥーロ大統領に反発するグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言し、これを支持するアメリカと、マドゥーロ政権を支持するロシアが対立するなど、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。した中、ロイター通信は25日、ロシアがマドゥーロ大統領を支援するため、民間軍事会社の武装警備員をひそかに現地に派遣したと報じました。これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「ロシアに対する陰謀だ」と述べて否定しました。ロシアの民間軍事会社をめぐっては、これまでもシリアやウクライナ東部などに武装警備員が派遣されたと報じられましたが、プーチン政権は否定しています。した問題を取材していたジャーナリストが相次いで不審な死をとげるなど、民間軍事会社とプーチン政権との深いつながりを指摘する声もあって、ベネズエラへの派遣をめぐる疑惑も消えそうにありません。2019年1月29日ベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と対立し、暫定大統領に就任すると宣言したグアイド国会議長をアメリカなどが支持する一方、大統領側は、アメリカと外交関係を断つと発表して混乱が広がっています。した中、トランプ政権は28日、ベネズエラの国営の石油会社に制裁を科すと発表しました。ムニューシン財務長官は、記者会見で「国営の石油会社は長年、横領や汚職の温床になってきた」と非難したうえで、「制裁によりマドゥーロ氏がベネズエラの資産を流用し続けることを防ぎ、国民のために守ることができる」と主張しました。ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は、グアイド国会議長を暫定大統領として認めるよう各国に呼びかけたうえで、「現地にいるアメリカの外交関係者らに危害が加えられるようなことがあれば、重大な対応をとる」と述べ、マドゥーロ政権に強く警告しました。トランプ政権としては、制裁によってベネズエラの外貨収入の大半を占める石油産業に打撃を与えることで、激しく対立するマドゥーロ大統領の退陣に向けて圧力を強めるねらいがあるとみられます。南米ベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ大統領と対立して、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長に、アメリカやブラジルが相次いで支持を表明し、これに賛同する国民と治安部隊が衝突するなど混乱が広がっています。グアイド議長は、ツイッターなどを通して、今月30日に首都カラカスで大規模な反政府デモを行うよう国民に呼びかけていて、マドゥーロ大統領に対して、退陣を求める構えを強めています。一方でベネズエラ国内では、経済制裁を続けるアメリカなどに対する反発の声も根強く、司法関係者や軍関係者の多くは今もマドゥーロ大統領への支持を表明しています。ベネズエラでは、ハイパーインフレや物資の不足で300万人の国民が周辺の国に逃れるなど混乱が広がっていて、今後は、治安維持を担い政治的な影響力が強い軍の対応が焦点となりそうです。南米ベネズエラで政治的な混乱が広がる中、ベネズエラのセイコウ・イシカワ駐日大使は28日、声明を発表し、「マドゥーロ大統領は法令にのっとって大統領就任を宣言している」として、マドゥーロ大統領の正統性を主張しました。そのうえで、独裁体制をとるマドゥーロ大統領に反発するグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言したことについて「憲法に反している。グアイド議長の無責任な行動は、ベネズエラを政治危機に陥れるクーデターの企てというべきものだ」と非難しました。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。