関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。Library)を選んだと発表しています。同館による、建物周辺の緑豊かな環境、建物の環境にやさしいデザインや運営、環境保護に関するアドヴォカシー活動が評価されています。その他、上位入賞5館も以下の通り発表されています。(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号(No.268)で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う――開発途上国を中心に――」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。Libraries:ENSULIB)に関する専門部会が、「グリーンライブラリ賞2017」の受賞者に、ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州のバート・オルデスロー市立図書館を選んだと発表しています。プロジェクトや、地域密着型農業に着手したことが評価されています。その他、5つの準優勝者も以下の通り発表されています。(中国・香港)持続可能性を取り入れた図書館戦略の策定。available”と称する2年間のプロジェクトを開始したと発表しています。同プロジェクトは、東アフリカの研究者により重要な研究成果が生み出され、また、3か国のオープンアクセス(OA)リポジトリが64もあり、何十ものOAジャーナルが発行されているにも関わらず、オンラインで閲覧できるコンテンツが増えないという現状を解決することを目的としており、3か国の16の研究大学が、OAポリシーを採用することで、リポジトリに投入されるコンテンツを速やかに増やすこと目指すとされています。centre”を設置するとのことです。同プロジェクトは、情報資源が不足している農村部や、都会の低所得者層にコンピューターやインターネットへの接続環境を提供するもので、経済・社会の発展のために、地域社会での知識共有を促進することを目的とするものです。視覚障害者用のコンピューターのソフトも備えられるとのことです。センターでのサービス開始は、2016年5月を想定しているとのことです。Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。対象となる31か国は以下の国々です。ボランティア会のスタッフが実行者として起ち上げたプロジェクトで、同会のブログによると、「2012年から図書室をスタートし、現在も陸前高田の多くの人たちに利用され継続的な今後の活動も期待される点が評価された」とのことです。CHALLENGE”を、NPO法人Dooooooooによる「火事で図書館を失った子どもたちに2000冊の本を届けたい!」というプロジェクトが受賞していました。Law)が協力し、ケニアの官報のデジタルアーカイブを公開しました。現在、1977年から1989年の官報が公開されており、いずれは1890年代からの全ての官報を登録する予定とのことです。Libraries(EIFL)”の公共図書館イノベーションプログラム(EIFL-PLIP)が、7番目のイノベーション賞の受賞館を公表しました。今回の賞は大人や子どもの教育に貢献した公共図書館を表彰するもので、受賞館は、以下の4つです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。