“当たり前”の存在になったクラウドストレージ企業にとって欠かせない存在であるファイルサーバー。業務で利用するさまざまなファイルを管理するためには、なくてはならない存在だ。基本的には社内からのアクセスしかできないため、働き方改革などで推進されているリモートワーク時に使えなかったり、アクセス権の問題から部門間や企業間(顧客)とのデータ共有が制限されたり、といった問題を抱えている企業も多いだろう。そこで、補完的な存在としてクラウドストレージ(オンラインストレージ)を利用する企業が増えている。どこでもキャビネット」というサービスを提供している。Businessが含まれているなど、サービスの選択肢は非常に多くなった。したサービスの多くは、ダウンロードなしにファイルを閲覧だけできる機能や、ファイル内の文字列を検索する機能を提供するなど、コンテンツの活用を支援するための機能を備えているのが一般的だ。ビジネス要件に対して柔軟に対応できるよう、アクセス権限を細かく設定することも可能になっている。加えて、外部のユーザーとファイルを受け渡しするための機能も備えているため、メール添付などでファイルの受け渡しをする必要もなくなった。どのサービスかはともかく、クラウドストレージ自体を利用した経験がないユーザーは、かなり少数になっているのではないか。365単なるファイル置き場からコンテンツ管理基盤へこうして、ビジネスにとってなくてはならない存在になっているクラウドストレージだが、サービス間での競争が激化するに従って、単なるファイル置き場ではなく、より付加価値のある“コンテンツ管理基盤”として、その存在価値を高めようとするものが現れた。その代表格がBoxだ。Platform」が提供されている。Platformを利用するようになったとのこと。ポータルといったクラウドサービスなどで、広く活用されているという。企業では、オンプレミス環境でコンテンツ管理基盤を構築し、それを独自にカスタマイズして利用していた。した基盤は導入時点の自社業務に最適化されるため、当初は使いやすくても、変化のスピードが速い現在においては、システムがビジネスのスピードに対してタイムリーに追随できない、といった課題が生まれてしまう。Boxのようなクラウドサービスを基盤として利用すれば、開発スピードが速く低コストで利用でき、グローバルスタンダードのクラウドのメリットを享受できるようになる、というわけだ。した協業による取り組みのみならず、Box自身の機能としても、さまざまな付加価値機能を用意するようになった。Relay」では、IT部門のサポートがなくても、予算の承認プロセスや契約更新などのクリティカルなビジネスプロセスを容易に自動化できるという。このように、従来のファイル共有基盤(CCP:コンテンツ・コラボレーション・プラットフォーム)としての価値だけではなく、コンテンツ管理基盤(CSP:コンテンツ・サービス・プラットフォーム)としての価値を提供することで、激化する競争に打ち勝とうとしている。導入障壁になっていた課題とその解決策ただし、こうして進化するBoxなどのクラウドストレージを活用しようとしても、セキュリティやコンプライアンスなどの課題により、企業によっては導入を諦めなくてはならないケースがあった。その理由は大きく二つある。その一つ目は、クラウドストレージはインターネットを経由するパブリッククラウドサービスであるという点だ。TLSで暗号化)、情報セキュリティポリシーによってインターネットを経由したクラウドサービス利用を禁じている企業・団体では、規定が壁となってサービスを利用できない。VPN」を提供することで、こうしたセキュリティに厳格な企業であっても、クラウドストレージサービスを利用可能にしている。一つの課題は、海外発のサービスの場合、コンテンツが海外のサーバーに保管されるという点だ。Box上のコンテンツは、全て米国のデータセンターに保管されていた。同社ではサービス提供にあたって、データ保護とプライバシーを実現するための強固な基盤を構築しており、高いセキュリティでコンテンツを守っているというが、各国の企業に求められるデータ保存の法規制などにより、自国以外のデータセンターにデータを保存できない企業・団体では、サービスを利用することができなかったのだ。一方で、国産のサービスであれば日本国内のサーバーを利用するのが一般的なため、そちらを選んで導入することはできたが、コンテンツ管理基盤としての機能を求める場合、先行する海外のサービスを選択することはできなかった。Zones」の提供を開始。VPNでも、2019年6月より対応)。Multizones」が2018年6月に開始されており、企業は世界7ゾーンの中から任意のゾーンを各ユーザーに割り当てられる。(BCR)や国境を越えて移転する個人情報を適切に保護するAPEC越境プライバシールール(CBPR)、クラウドコンピューティングコンプライアンスコントロールカタログ(C5)、EU一般データ保護規則(GDPR)など、さまざまなものが存在しているが、こうした指定を可能にすることで、法規制やコンプライアンスを順守しながらBoxを活用していけるのだ。Business」において、ファイルの保存先を日本に限定する機能を2019年6月より提供開始した。した動きにより、海外発のサービスであるが故の課題も徐々に解決されていくのだろう。ファイルやコンテンツをどう扱うか、というのは、いつの時代も企業にとって頭を悩ませる大きな問題だが、その運用を根本的に考え直す時期が来ているのかもしれない。本稿に記載された各種IT製品、テクノロジーにつきましては、記事制作時の技術動向に関する幅広い知見を基にして構成されています。これは制作を担当したクラウドWatch編集部(株式会社インプレス)の所見であり、大塚商会においてお取り扱いのないものも含まれております。ご了承いただきますようお願いします。