2015年12月15日スポンサーリンク日本の金融業界においても、個人財務管理(PFM)が普及しつつある中で、FInTch企業が強力な顧客接点を持ち始めたことを受けて、各銀行も新しいサービスとの連携を強めています。みずほ銀行は、LINEと提携して、残高照会を見れるようなサービスを開始し、住信SBIネット銀行もマネーフォワードと連携を開始します。主要サービスについてまとめていきます。Management)とはスマートフォンとインターネットの普及が拡大したことで、既存のサービスがインターネット上で管理できる仕組みが整いつつありますが、個人の財務管理についても同じことが言えます。それが、PFMという分野です。Management)とは何か。Management)とは、日本的な表現では「進化した家計簿」になります。その基本的な機能は通常の家計簿のように、日々の支出・収入や、資産の残高の記録から成り立っていますが、更なる特長として、自動的にデータを集めて、分析・表示できることが挙げられます。マネーフォワードを例に取ると、銀行やクレジットカード、証券会社や年金資産のオンライン口座情報を登録することで、収入・支出データや資産の残高を自動で取得し、家計簿を作成するサービスとなっています。退職や住宅の購入などライフイベントでの支出に向けた資産形成支援や税金支払いなど、顧客のお金に関する目的(ゴール)をシステム上で管理するといったサービスが始まりだと思います。スマホが急速に普及されるようになり、PFMが一気に身近な存在になったのではという認識です。UI・UXが格段に向上し、いつでも、どこでも収支データを入力できて、管理できる。スマホを起動することで簡単に管理できる外部環境が整っていることがことが拡大の大きな要因だと思います。PFMは普及したのか?PFMの利用が拡大した要因として大きいのが「スマホの普及率が拡大した」こと。PFMというサービス自体が誕生した背景にはどんな要素が絡んでくるのか。それは、今までの財務管理における時間的な課題が大きいと考えました。確定申告を提出する場合に、アメリカと日本の間で大きな差異は何かと言うと、「個人でやるかどうか」という点です。日本の場合は、確定申告をするとなると、雇用主が源泉徴収をし、年末調整を行ってくれるとため、個人でやることは稀です。一方で、アメリカの場合は、個人で確定申告を行うことが義務付けられています。税金対策を踏まえて、自らのファイナンシャルプランを考えることが当たり前です。節税するのかという考えが自然と身についているといえるでしょう。確定申告をしていく中で、収支記録を管理したり、書類を作成したりと、何かと手間が掛かるものです。そのような時間的な課題と日々の財務管理の効率化、それに対するプランニングのしやすさというベネフィットを提供できるPFMが誕生したのではないでしょうか。主要サービスにはどのようなものがあるのか?PFMの主要サービスにはどのようなものがあるのか。ここでは、以下の2つのサービスを紹介します。Management=家計・資産管理)サービス。サービス提供開始2年にして、ライバル商品を展開していた会計ソフト大手Intuitに、1億7000万ドルで買収されたビジネスである。Mint.comは、複数の金融機関口座のデータを自動取得、家計簿を自動作成し、アドバイスや商品案内を行うクラウドサービスである。現在は、1200万人のユーザーがMintを利用しているという。人気の理由は、そのUXの高さである。抜群の使いやすさにより、今も様々な機能を追加して、財務管理上のプラットフォーム化が進んでいる。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消します。マネーフォワードは2012年にサービスを開始しました。スマホ、タブレット、パソコンからいつでも利用が可能で、銀行やカード、通販サイトなど2,500以上の金融関連サービスから、資産や入出金情報を自動取得します。レシートをスマホのカメラで撮影するだけで、簡単に支出管理をしてくれる機能もあります。現在は、300万人の利用者がいて、マネーフォワードを利用することで、月1万円以上の収支改善を達成することも可能。まとめ今後は、相続税対策や退職後の生活費用の問題など、お金に関わる問題は増えていくでしょう。その中で、ライフイベントに合わせて、財務を管理し、計画的に資産形成していく時に、PFMは重要なサービスの1つでしょう。今では、主体的にインプットすることで、データが集約され、分析・管理がされていますが、今後は、キャッシュレス化が進んだり、オンライン決済などと連携することで、勝手にデータが蓄積されて、財務管理してくれて、そして資産形成などのアドバイスなどをしてくれるようなサービスも出てくるのではないでしょうか。