PR岡山県赤磐市で昨年11月、必要のない臨時職員を雇って計76万円の賃金を支払い、市に損害を与えたとして市保健福祉部参与が背任罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた事件があった。この事件をめぐり、同市議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置。責任追及に期待がかかるが、近年は百条委が軽視される風潮もあり、行方が注目される。「ご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびいたします。元の、根の底にあるものが何なのか究明することが責務だと思っており、最大限協力をさせていただきたい」。1月15日に開かれた赤磐市議会の百条委で、前田正之副市長が陳謝した。平成30年6月下旬ごろ、市教委の教育総務課長と給食センター所長と共謀し、業務に従事させるつもりはなかったのに給食配送の予備運転手として70代男性を雇用。同年6月~昨年3月、男性の口座に10回にわたり計76万円を振り込み、市に損害を与えたとしている。市教委では30年5月から31年3月までスクールバスや給食配送車の運転手として臨時職員7人を雇用していたが、このうちの1人が70代男性だった。実は百条委の設置は、一度頓挫していた。事件は、金を受け取っていた男性が昨年2月、返還を市に申し出たことで発覚した。その年の9月議会で百条委設置が提案されたが、賛成8、反対9の反対多数で否決されたのだ。反対議員らの意見は主に「警察の捜査が進められており任せるべきだ」とするものだった。PRだが、世論は収まらなかった。議会による地域での活動報告会では「反対議員に対してテーブルをたたいて怒る市民もいた」(女性市議)という。11月に市保健福祉部参与が逮捕されたことが決定打となり、12月の本会議で百条委設置が決まった。百条委では、男性の雇用について市議の1人が関与した疑いがあるとして、調査対象に含まれた。真相は解明されるかただ、百条委が設置されても、真相究明が約束されたわけではない。それは過去の歴史が証明している。