横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。印刷する交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合でも、国民健康保険で治療が受けられます。加害者からすでに治療費を受け取っているときは国民健康保険は使えません。早めに届出を国民健康保険を使って治療を受けるときは、「第三者の行為による傷病届」を提出してください。傷病届等の様式は、こちらからダウンロードすることもできます。交通事故などで第三者から傷害を受けた場合、被害者に過失のない限り、その医療費は加害者が全額負担するのが原則です。したがって保険診療した場合、加害者が負担すべき医療費は国民健康保険が一時立て替えて支払い、あとで被害者に代わって加害者に請求することになります。示談をする前に被害者と加害者の話し合いがついて示談をしてしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますから、示談は慎重にしてください。※必要な書類は事故の状況等によって異なります。お問い合わせください。書類の作成、提出を援助する場合の様式です。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。横浜市ソーシャルメディアPC版を表示する。