外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。調査報道シリーズ/化学物質の脅威67万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。武漢で大量検出」...新型コロナウイルスをめぐり、武漢で異常な二酸化硫黄(SO2)濃度の値が観測されたとして、中国政府が秘密裏に大量の遺体を焼却している証拠だとする言説が世界的に拡散され、日本でも広まっている。この主張は複数の誤った根拠に基づくものだ。小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。1985年ノーベル平和賞受賞)ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政府に対して検査対象者の拡大や検査方法の改善を求めた。事故から6年経っても政府は動かない。川崎陽子)●多発は「スクリーニング効果」のせいなのか小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」という専門家たちは、「スクリーニング効果」が原因だと主張してきた。高感度の検査機器で多人数を一斉に調査したため、自覚症状が出て診察を受けるまでに数年かかるはずのがんを、前倒しで見つけたというのだ。100万人に1人といわれる小児甲状腺がんが、福島県で約27万人中74名に発見されていた2014年2月、環境省と福島県立医大が国際会議を開いた。「検討委員会」の初代座長だった山下俊一議長は、会議の総括で「スクリーニング効果による」とし、放射線の影響を否定した。