松沢知事の呼びかけに応じた知事6人とともに連名で抗議した。賛同したのは、群馬の大沢正明、静岡の川勝平太、和歌山の仁坂吉伸、大阪の橋下徹、岡山の石井正弘、宮崎の東国原英夫の6府県知事。抗議文で「地方固有の自主財源を国が勝手に使うことは言語道断」と批判。地方負担するのであれば、法的措置も辞さないとしている。賛同者にネオリベ知事が多いが、彼らの危機意識が自らの政府の財政を健全にすることにあるとすればわからないでもない。政治的な立場は彼らとは違うが、子ども手当の財源を地方の一般財源に求めることは、明らかにおかしいという点で彼らの主張に賛同する。政府(財務省)与党の主張が許されるならば中央政府の財政悪化を防ぐための大盤振る舞いを地方自治体の予算を勝手に中央政府が使うことによって行ない、個々の自治体が破綻したときには、その自治体の運営が放漫だったからだといって批判して責任転嫁することができることになる。このような無責任な状態に陥ることは回避すべきだ。そもそも、中央政府の財政だけでなくほとんどすべての地方自治体の財政状況が破綻に近い状況になっているのは、中央政府による政策によるものであり、また同じことを繰り返すことになりかねないことが心配である。90年代は中央政府が財政的な支援をするからということで地方政府に公共事業を半ば無理やりやらせたにもかかわらず、財源を手当てする段になって三位一体改革などと言い出して自治体への手当を減らしたために財政が悪化した。今度は福祉という名目で財政出動を強制して同じことを繰り返そうというのか?福祉をある程度手厚くしていくことが重要であると考えるならば、福祉政策の具体的な実行機関となっている地方自治体の財政を困難な状況に置くことはその方向性に反することとなるということを、「リベラルな市民」は銘記すべきだろう。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。[すみちゃん]「確かにそうなんですが、紙幣がそのように帝国内部で発生した前例があるでしょうか?残念ながら経済史の知識も乏しいので良くわかりません。15:31最近、民主党政権の政策に若干の違和感がでてきている。「事業仕分け」による官僚制度の暴露に拍手を送りたいのだが、現実の生活に直結した部分への配慮のなさも見えてくる。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。