「確定申告」の申告・納税期限を迎える。確定申告では医療費控除を受けることが目的の人も少なくないだろう。いわゆる還付申告の申請だ。以前と比べて大きく変わっている点として、医療費控除を受けるための提出書類が簡略されたり、セルフメディケーション税制ができたりしている。このあたりもおさえつつ、医療費のうち、主に交通費について確認していこう。還付申告ができるのはどんな人?(画像=PIXTA)まず還付申告ができる人の条件を簡単に確認しておこう。国税庁によると、給与所得者のうち、還付申告ができるのは以下に当てはまる人だ。・年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっている人ここでいう多額の医療費とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円を超える場合のことだ。ちなみに2017年分の確定申告から、医療費控除を受けるのに「領収書」は提出しなくてよくなっている。「医療費控除の明細書」の提出が必要となっているので注意したい。「医療費の領収書」は5年間、保管する必要がある。所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は、明細書の記載や領収書の保管を省略することができるというので、このあたりは正確に理解しておきたい。一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合に受けられる控除のことだ。注意点としては、医療費控除とセルフメディケーション税制は“選択適用”であること。いずれか一方しか適用は受けられない。「医療費控除もセルフメディケーション税制の控除も受ける」ということはできないということだ。今回は特に、医療費控除のうち「交通費」について対象となるのかどうかを確認していこう。患者本人が病院などに通う「公共交通機関の交通費」は医療費控除の対象となる。「本人」と「公共交通機関」がポイントだ。いうのも、たとえ患者本人の通院であっても、自家用車で行き来した場合のガソリン代や駐車場代は対象になりそうなものだが、対象とはならないのだ。人間ドックなどの「検査」を受けるための通院についても、交通費は控除の対象にはならない。子どもの通院に親が付き添ったら場合は?それでは子どもの通院に親など保護者が付き添った場合はどうなるのだろうか?国税庁のタックスアンサーによれば、「子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費も医療費控除の対象となる」とのことだ。子どもが入院していて母親が見舞いや看護などのために通院する場合は、医療費控除の対象にはならない。207条には、「次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする」とあり、三項に「病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供」とある。病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となるというのだ。タクシー代について国税庁は「一般的にはそのすべての金額が医療費控除の対象となるわけではない」としながらも、上のケースでは「病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合」と考えられるため、その全額が医療費控除の対象となるとしている。陣痛が始まった妊婦に限らず、電車やバスなどの公共交通機関での移動が難しい場合は使ったタクシー代は控除の対象になるわけだ。注釈で、「タクシーの利用を余儀なくされる場合において、そのタクシー代の中に高速道路の利用料金が含まれているときは、その高速道路の利用料金も医療費控除の対象となる」と説明している。遠隔地で診療を受ける場合はどうする?たとえば自宅から遠い大学病院で治療を受けることになった場合はどうなのだろうか。病状からみて近く病院でも治療できる場合は、遠隔地にある病院までの交通費は控除の対象にならない。転地療養の住居費は対象になるのか?遠隔地で診療、治療を受けるケースに類似したものとして、転地療養についてあわせて触れておこう。子供の療養のため、医師に勧められて海辺の別荘を借りて転地療養をするといった場合、この別荘の賃借料は、医療費控除の対象になるのだろうか。これは国税庁の見解としては、「医師による診療等を受けるため直接必要な費用にあたらない」との考えから、対象にはならないという。長期入院中の患者の帰省にかかった費用はどうなる?次に、長期入院中の患者が、年末年始などに自宅に帰る場合の交通費はどうなるのだろうか。医師の許可を得ての帰省だが、この場合は医療費控除の対象にはならないという。申請フォーマットはあるのか?タクシー代なら領収書をとればよいが、公共交通機関を使った場合はどうすればいいのだろうか。乗車したことを証明する書類をいちいち求めるのは大変だ。実際には、自宅最寄り駅やバス停から医療機関までの経路と日付、運賃が分かるような一覧を自作することで事足りる。手書きしなくても、エクセルやスプレッドシートなどで簡単につくり、印刷して提出している人も少なくないようだ。時代によって控除の対象は変わる交通費に限らず、医療費控除の対象となるかどうかは時代によって変わっている。ひと昔前はレーシック手術の費用は認められなかったが、今は対象となっている。上でも触れているが、国税庁がタックスアンサーであらゆる事例について詳細にこたえているので、疑問がある場合はサイトを訪問してみるといいだろう。買った人もこれから買う人も0お金持ちの金銭感覚を身につける「とっておきのトレーニング」119年収5000万円超。