していただくと全文をご覧いただけます。近年、Eコマース企業によるリアル店舗への進出が相次いでおり、その動きは、Amazonなどの大手、グーグル、フェイスブックをはじめとするIT企業にも広がっている。それを紐解く鍵が、ニューヨークにある。2015年、ニューヨークに登場した小売大手『ターゲット』の実験的ポップアップ店。電子商取引(Eコマース)が拡大を続けるアメリカの小売業界で、今、歴史的なターニング・ポイントとなる変化が起こっている。インターネット上のバーチャル空間で成長を遂げたEコマース企業がリアル店舗をオープンする事例が増え、注目のトレンドになっているのだ。注目されるのも当然だ。コストは一切かからない。集客も、インターネット上なら世界中からお客がやってくるが、実際の店舗となると訪れることが可能なのは、物理的にその店舗の近くに住む者だけに限られる。Eコマースで成功した企業にとって、リアル店舗は費用対効果が著しく悪いように感じられるだろう。不思議に思う方も少なくないだろう。この一見奇妙な現象を理解する鍵は、世界の流行・トレンド発信地であるニューヨークにある。(1)ポップアップ店~エッツィなど2010年前後頃からニューヨークでは、異例のケースとしてリアル店舗を出すEコマース企業が、各種メディアで話題になるようになった。ニューヨークのSOHO地区に期間限定のポップアップ店を出した2012年の『エッツィ』(Etsy)や2014年の『ブーフー』(Boohoo)が、その先駆けとなる事例だろう。『エッツィ』は、インターネット上の最大手ハンドメイド・マーケットとして米国内ではとても有名だ。同社の期間限定のポップアップ店は、『エッツィ』の人気クリエイターがハンドメイド製品を作る製作過程を実演するなどして、IT関連、DIY関連ほか各種メディアの注目を集めた。英大手ファスト・ファッション小売サイト『ブーフー』のポップアップ店は、Eコマースで取り扱っている商品の一部をサンプル的に展示しただけで、店内で商品を販売したり、受け渡すなどはしていなかった。一見すると、普通のブランド・ショップのようだが、試着しかできない。欲しい人はインターネット上でいつでも買えるため、これでまったく問題ないのだ。その代わり店内ではもっぱらパーティやファッション関連のイベントを開催し、洋服を売るというより、まるでイベント・スペースのような話題の豊富なポップアップ店であった。いずれもリアル店舗を出す主な目的は、プロモーションの一環だ。そのため、より話題になりやすいように世界的なトレンド発信地であるニューヨークのSOHO地区が出店地に選ばれたのだろう。この地では、ごくありふれたお馴染みの単発の広告キャンペーンに徹していたとも言える。則幸(スペースシャワーネットワーク)0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。