=岡山県総社市(安元雄太撮影)その他の写真を見る(1/7枚)PR今月1月17日、阪神大震災から25年を迎えた。自然災害が日本列島で起きてきた。定め、市長を先頭に職員が全国で活動してきた自治体だ。その経験が平成30年の西日本豪雨で被災地となった際にも生かされたという。行政主導では全国初とされるペット同伴者専用の避難所を設け、「活動の原動力は障害者雇用などで培った弱者に寄り添う心」という片岡聡一市長(60)に日本の防災への意見を聞いた。編集委員・北村理)■全国初のペット避難所--昨年の台風19号でペット同伴の避難者が避難所の入所を拒否された事例が複数ありました。ペットを飼っている人は全人口の2割ともいわれます。今後も増えていくでしょう。いう時代ですから、災害時の避難計画のなかにペット対策のプランをいれるのは当然だと思います。それがなければ、ペットのいる家族は避難を躊躇(ちゅうちょ)している間に被災したり、被災した自宅にこもったり、車中泊して体調を崩し、二次被害にあうことになります。国にも提言していますが、ペット避難所の設置は義務化すべきだと思いますよ。「においがいやだ」とか、「不衛生」とか、「うるさい」という苦情はありました。ペット同伴の避難者からも、「猫が多すぎる」とか、「ペット避難所が狭い」といった苦情がありました。ペットが嫌だという避難者には、「ペットは家族ですよ。子供がうるさいからといって、子供を自宅において親だけ避難させますか?」などといって説得を試みました。市の方針を明確に説明し、協力を求めました。それは災害対策本部長たる市長の責任です。膨大な作業の決断をするために市の職員に伝えた行動原則は「被災者のためになるなら法律を破れ」、「非常時に公平平等にこだわるな」、「決断は10秒でしろ」です。支援にスピード感がなければ被災者はどんどん疲弊し立ち上がる気力を失っていきます。被災者のためになると判断したら、即断即決でゴーサインを出しました。私の責任で要望を明確にしました。必要な支援物資は、テレビやツイッターなどで、水、毛布、ペットフードなど、随時必要なものを呼び掛けました。トイレ設置」をお願いしました。