企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。宮本勇人2016/1/22即断してはいけない、というのは、いつまでも返事を保留しておいてよい、ということではありません。クレームの担当者は、早期のレスポンスを心掛ける必要があります。最初は純粋に意見を伝えるつもりだった顧客が、レスポンスが遅いことでクレーマー化することもあります。反対に、どうしようもないようなクレームが、早期のレスポンスで鎮静化することもあります。顧客がクレーマーになるかどうかは、実に流動的なものなのです。早期のレスポンスを考える際に大切なことは、「早いか遅いか」を判断する際に、「自分の感覚」よりも「顧客の感覚」を意識することです。最終判断をするために社内で何重もの手続きが必要で時間がかかる場合、担当者としてはこれ以上ないスピードで回答したつもりでも、顧客にとっては遅すぎるのかもしれません。最終判断に時間がかかるような場合は、中間報告という形で、簡単でもレスポンスを返しておくといいでしょう。現代社会では、インターネットの普及により、クレーム早期対応の重要さが増していると言えます。現場ではよくある些細なトラブルが、顧客によるインターネットの書き込みで、いわゆる「炎上」状態となった例は数えきれません。炎上してしまうと、周りのあおりも加わって、事態の収束に膨大な時間と費用をかけることになりかねません。早期のレスポンスを心掛けることにより、顧客がクレーマー化するリスクを減らすこと、これが重要です。クレームに関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。終わりに法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。