新年インタビューとなっていますが、実際には「新年に向けてのインタビュー」だよね。おっしゃるように「米中合意」で株高。英総選挙ではジョンソン首相の保守党が大差で労働党に勝った。世界中の抗議デモは、にぎやかなこと。その米中合意、言ってみれば米中戦争の「中休み」だろうが、米国は大統領選、トランプは民主党からの弾劾問題もあるし、中国から成果が欲しいし、大変だね。中国もこれまた、内外にわたって大変な事情がある。格差の広がり、これも階級諸関係の総体、その矛盾の激化、その経路というか、なんですよ。労働者階級は職場での企業側との闘い、賃金、だけでの力関係と併せて、もっと国、政府の政策、回り回っての社会の諸現象に関心を払えるようになれればいいですね。わが党と「労働新聞」の役割ですね。二〇〇八年リーマン・ショック後の一連の情勢の起伏のなかで、われわれは、今回の危機の奥深い基礎、背景は、生産様式としての資本主義そのものが問われる、限界、そのような破局なしは収まらない特殊性があるとはいえ、一般的には、これまでの危機と同様に、全世界人民の多くが、すでに耐え難くなっていると言ってきました。それを客観的に国際機関での統計、数値で示せないか。「ここが限界」なんて書いてない、沸騰点なんていう数字はない。それで、難民の統計を取り上げたり、アフリカに集中している最貧国問題を取り上げ、それらの国の経済、資源収奪国との貿易関係、そんなわけで最後には総合しての判断、論断しかなかったんです。ところが、マーティン・ウルフ氏(「フィナンシャル・タイムズ」副編集長)が、三月にその問題を書いたんです。正確には、ある研究を紹介、取り上げてくれたんです。困っていた頃から、おおかた十年も経ってるんですから。