昨日開催された、厚労省による新たな社会的養育の在り方に関する検討会にて「新しい社会的養育ビジョン」が明らかにされ、要保護児童(虐待や貧困等何らかの事情により親と暮らせない子ども)達の受け皿が、これまでの施設養育から家庭養育を主流とするという画期的な方向転換が公表されました!!かねてより、上田個人として里親推進を東京都へ求める質疑を続け、また理解を求め広域的に進めていくために、要保護児童(虐待や貧困等何らかの事情により親と暮らせない子ども)当事者、里親さん、そしてこの問題に関心のある各地の議員らととも「こども@ホーム推進委員会」も立ち上げて取り組んでまいりました。本日は、ともに家庭養育を進めるべく活発に学び議論をしてきた、仲間たちが早速、前述厚労省の「新しい社会的養育ビジョン」の解説、今後のスケジュールや課題があるとしたらどう解決していいくか、東京都に期待されるものは何か?情報提供と交換に訪ねてくれまた。年度末の里親委託率(全年齢)17.5%)。・原則として施設への新規措置入所を停止する。」と掲げておりましたので、万感の思いであります。よる「こうのとりのゆりかご」事業でした。予期せぬ妊娠で生まれた赤ちゃんを里親さんに紡ぐ命のバトンに大きな感銘を受けました。呼ばれる「赤ちゃん縁組」を担っていた矢満田篤二さんと直接会って、取り組みをうかがったことです。都度確認してきましたが、いまだ東京都の新生児里親委託はゼロ。大多数の赤ちゃんが乳児院に入所しています。愛着形成に最も重要な時期を、夜半は一人の保育士が多数の赤ちゃんに対応しなければない、施設の過酷な状況も鑑み、その費用対効果につき、前代未聞の里親委託と施設入所におけるコスト比較を明確にもさせていただきました。396万1千円(※民間グループホームの一部経費を含む。予算規模には、民間グループホームを含む。注:施設等の種別ごとの児童一人当たりの年間予算については、グループホームの経費や養育家庭を支援する職員を配置する経費を児童養護施設の予算に計上しているため、算出することは困難。平成27年度予算額を単純に予算規模で除算した額を児童一人当たりの予算額とした。進めると明言をしてきませんでした。7ページ「東京都の社会的養護の体系図」において乳幼児期の部分は家庭養護がすっぽりと抜け落ち、乳児院のみとなってる状況だったのです。おいても「児童養護施設では、グループホームなどの設置により、本体施設の定員を減らした場合に生じた空きスペースを活用し、児童の生活の場を小規模で家庭“的”な養育が行える形態に変更」と答弁していますが、「家庭養護」と「家庭“的”養護」とでは、似て非なるものであり、グループホームでは、5~6名の「家庭“的”」な養護をするとはいえ、同一職員が24時間365日関わるわけではありません。