沖縄出店を発表したセブンーイレブン。会見に先立ち、古屋社長(左)は翁長雄志知事を表敬訪問したセブン-イレブン・ジャパンは9日、那覇市で会見し2020年2月期に沖縄県へ初進出すると発表した。出店から5年で250店舗に広げる。最大の商圏である那覇市を中心に初年度50店をオープンする。「地域に根ざした店舗展開が必要」(古屋一樹社長)として、同社初の全額出資の現地法人を17年中に設立し運営する。商品展開では県民の嗜好(しこう)に合わせて、ファストフードを強化する。競合との差別化について古屋社長は「製品の質」を強調した。出店においては競合チェーンが沖縄で採用しているエリアフランチャイズ方式は導入しない。店舗オーナーを今回の発表を機に正式に募集を始める。沖縄を、アジアに向けたプライベートブランド「セブンプレミアム」の輸送拠点とする考えも明らかにした。経済特区の活用も視野に入れる。沖縄進出で同社は47都道府県すべてに出店することとなる。「沖縄は47都道府県で最後の開店になる。出店が遅れたのは、サプライチェーンを物理的に横から持ってくることができないため。「沖縄は好きで、ここ10年間は年1~2回来ており(店舗を)欲しいと思っていた。周囲からも『なぜないのか』という声を多くもらっていた。今後もハードルを越えなければいけないが、どうにか開店準備が整う環境できたので発表となった。沖縄の食材を他地域にも紹介したい。沖縄に根ざして店舗展開するため、現地子会社をつくり、フランチャイズ展開を続ける。ーなぜ、このタイミングなのか。「具体的な理由はない。出生率など、沖縄はファーストフード、コンビニには魅力的な市場。3年前に当時のトップに決断いただき、進めてきた」-地場企業との協力関係は。「(大村利彦取締役)現地子会社を日本でつくるのは初めて。これまでは隣県との連続性である程度やっていたが、沖縄ではうまくいかない。市場を理解してしっかりやるためには、東京での管理ではなく生活の中に入って出店や雇用、経済を含めて一緒にやりたいということで決めた。今年中に法人を設立する。ー沖縄限定の商品展開については。7月から沖縄フェアをやる。試食したが、おいしい商品できた。沖縄の食材を使った商品は、供給体制ができれば他県にも広げたい。現地法人がコミュニケーションをとりながら進める。弁当、おにぎりや総菜など、東京で売れたから沖縄でも売れるという方程式は100%通用しない。他社チェーンとの売り上げの差は商品の差。沖縄にあった食材、スタイルでやる。ファストフードやカウンター周りは強くする。おでんやフライもの、作りたての商品に対する嗜好は強い。要望がある商品は広げる。ーアジア展開については。「アジアにもっとプライベートブランドを展開したい。アジアへのロジスティクスは沖縄からがベスト、ぜひやろうと。アジア市場は魅力的だが、エリアフランチャイズでやっており、看板はセブンイレブンでも日本と違うフォーマットで展開している。韓国、タイでは日本のフォーマットでやれるようになった。ー沖縄県内ではオーバーストアの懸念があるが。「場所、商品、サービスで圧倒的に差別化すれば数の飽和はない。最後発だがナンバーワンの売り上げの地域もある。質を上げなければ成功するとは思わない。ー土地と労働力が限られる。「どこの地域でも一緒で、出店余地ないと言われるが、まだ出店ポイントある。「具体的には立てていないが、他県より低いということはない。沖縄は他社チェーンも全国平均より日販が高い。2、3年で当社の全国平均日販68万円に近づけられる感触はある。初年度は期待感から、想定以上の売り上げになるのではないか。記者ファシリテーターようやく、セブンの日本地図の空白地帯がなくなります。沖縄市場の特殊性(排他性ともいえる)から、ファミマやローソンのようにエリアフランチャイズで展開するのでは、との見方もありましたが、独自路線を貫きました。一方で初の現地子会社を設立して溶け込みを図る戦略。広報担当も含めて古屋社長ら全員が「かりゆしウェア」で県庁を訪問するなど、“つかみ”はバッチリという感じです。満を持してのセブン沖縄進出。530店舗がひしめく県内に、セブンのドミナント戦略がどのように展開され、沖縄にどんな影響を与えるのか、県内外から注目が高まっている。沖縄好きの私としては、ハワイのABCマートのような存在が出来る事を期待すると同時に、店舗数を競い合うような無茶な開発にならない事を祈るばかりである。アジア関連する記事はこちら24時間営業を止めないセブンがコンビニの優勝劣敗を加速させる2017年05月21日ビジネス・経済ライバルもお手上げ?「圧倒的な地位確立」に動き出したセブン-イレブン2017年05月20日ビジネス・経済コンビニ最終戦争へ。2019年08月12日ディーン・フジオカさんの熱い想い。新型「カムリ」はBMWに比肩する美しさ。心理学を専攻し、その道を志すも挫折し新聞記者に。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。取材を続けさせてください。葭本隆太デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。