サービス残業はあるのか?」という質問を取り上げましたが、「海外」といっても世界には200カ国近くの国があり、経済発展度も、文化も宗教もさまざまです。(もちろん、ヨーロッパの国々の中でも言語も文化も多様です。)いまだに、「欧米では休暇が1ヶ月」などと言っている人もいますが、それは労働者の権利の強い(社会主義的な)ヨーロッパの話で、アメリカで、そんなに長い休暇を取れる人には、有給、無給にかかわらず、お目にかかったことがありません。2週間休暇がとれる人がいれば、ラッキーな人です。ちなみに、アメリカでは法律で有給は義務付けられておらず、社員に有給を提供するか否かは雇用主の一存で決まります。実際には、福利厚生の一環として有給を提供する企業が多いのですが、米就労者の4分の1近くは有給がないとのことです。有給がないのは、小規模企業や低賃金職種に多く(低賃金労働者では半分以上)、私が知っている時給払いの人たちは、病気だろうが入院だろうが、休むと無給です。Holidays”は有給の祝日という意味で使われています。(http://www.cepr.net/index.php/publications/reports/no-vacation-nation-2013)アメリカでは、連邦政府職員は年に10日の祝日は有給扱いですが、民間企業は法的に祝日を休日にする義務も、祝日に給料を払う義務もありません。Dayなどの祝日は、政府機関や金融機関は休みですが、ほとんどの民間企業は休みではありません。どの祝日が休みかは、各企業が従業員マニュアルなどで定めています。これで大変なのは、子持ちの共働き家庭で、学校が休みでも親は出勤しなければならないため、子供を見てくれる人を見つけないといけません。見つからなければ、無給で会社を休まざるを得ない人もいるわけです。一部の米議員は「アメリカは、先進国で唯一有給が法律で義務付けられていない国」というのを問題視し、義務付ける法案を通そうとしています。ツイートこのコラム一覧に戻る外資・グローバル企業の求人1万件以上。MBA取得後、16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。社員採用の経験を基に経営者、採用者の視点で就活アドバイス。視野に入れたキャリアアドバイスも提供。在米30年の後、東南アジアをノマド中。英語でソーシャルメディア』『英語でTwitter!』(ジャパンタイムズ)、『ロジカル・イングリッシュ』(ダイヤモンド)、『英語でもっとSNS!どんどん書き込む英語表現』(語研)など多数。