Lords)は、イギリスの議会を構成する議院で、上院に相当する。中世にイングランド議会から庶民院が分離したことで成立。貴族によって構成される本院は、公選制の庶民院と異なり、非公選制である。議会法制定以降は立法機関としての権能は庶民院に劣後する。1999年以降は世襲貴族の議席が制限されており、一代貴族が議員の大半を占めている。新設されたことでその権能は喪失した。議会が庶民院と貴族院に分離する前の13世紀にプランタジネット朝イングランド王エドワード1世が召集した議会を描いた絵画。1])から分化したものである[3][4]。England)もその一つである。consilium、パーラメントはこれの特定の会合として発足)の同意なく、課税してはならない旨を定めている[5]。パーラメントも初期には直属受封者のみで構成されていたが[5]、12世紀から13世紀にかけて陪審員制度の確立(代議制への萌芽)、地方自治体の発展に伴う封建勢力の後退、騎士や市民などの中流階級の勃興、国王と貴族の対立などが起こり[6]、そのような背景から13世紀にイングランド王はパーラメントに州や都市の代表を加えるようになった。これによってパーラメントは代議制議会の性格を有するようになった[7]。パーラメント(以降議会)が庶民院と貴族院に分離したのは、14世紀前期から中期頃と見られている。3])が貴族院の実質を持つようになったのである[10][11]。14世紀末頃までには庶民院の構成はかなり明確となり、それに伴って貴族院も明瞭になっていった[12]。フランス旧領地を回復する戦費調達のためにイングランド王は、円滑な税の徴収を欲しており、それには議会の了解を得ることが必要であった。そのため国王は議会への譲歩を進め、その譲歩の一つが制定法だった。14世紀末までには両院は立法協賛権を課税協賛権と同様に慣例として確立した[13][14]。両院の力関係でいえば、もともとは貴族院の方が圧倒的に強く、庶民院はその副次的存在として「請願者(Petitioners)」に過ぎなかった[15][14]。封建貢納が金銭化などで形骸化すると庶民院は納税者集会の性格を強めていき、国王も無視することができない存在に成長した。ランカスター朝のヘンリー4世の時代の1407年には税の問題については庶民院で先議することが決定され[16][17]、続くヘンリー5世の時代の1414年には法制定権上の庶民院と貴族院の同格性が確認されている[18]。議会の中心母体の一つに高級裁判所パーラメントがあったので、議会は当初より司法機能を有したが、その機能は庶民院より貴族院の方が強かった。14世紀末に庶民院が弾劾権(国王の大臣を貴族院に告発する権利)を確立するに及んで、司法権は貴族院にあり、庶民院にないことが明確化した。以降貴族院は、庶民院に弾劾された貴族・庶民を裁判する権利、重罪で告発された貴族を裁判する権利、そして下級裁判所の判決を覆すことができる最高裁判所としての権能を有するようになった[19]。初期のイングランド議会における貴族とは、直属受封者のうち、国王から直接に議会招集令状を出され、それによって貴族領と認定された所領を所有する者のことであった。14世紀末頃から国王が勅許状で貴族称号を与えて新貴族創家を行うようになり、それ以降は貴族領の有無に関わりなく、貴族称号を持って議会に議席を有する者が貴族と看做されるようになった[20][21]。Temporal)」と呼ぶようになった。journals)』の印刷が開始されている[12][22]。庶民院に対する劣後18世紀初頭の貴族院を描いた絵画(ピーター・ティレマンス(英語版)画、ロイヤル・コレクション)15世紀中期の薔薇戦争は、封建貴族を没落させ、新興中産階級を台頭させた。庶民院に出てきてテューダー朝の王権と協力関係を築き、教会を追い落とすことを狙って宗教改革を推進した[23]。この宗教改革で聖職貴族も発言力を低下させ、貴族院の力は低下した[24]。Parliament)」とも呼ばれるが、議会が中世から獲得してきた諸権利が失われたわけではなく、庶民院の影響力はこの時期にどんどん増した[25]。ステュアート朝期の17世紀前期までには庶民院はあらゆる王権(行政権)に介入するようになり、国王と庶民院の対立が深刻化した[26]。17世紀半ばにピューリタン革命が発生し、王政は廃されて共和政が樹立された。1660年には王政復古があり、貴族院も復古したが、これは絶対王政の復古を意味するものではなく、国王は再び革命が起こらないよう腐心せざるを得なくなり、したがってますます議会に逆らうのが困難となっていった[29]。1689年の名誉革命によって権利章典が議会で制定された。これにより王権は大幅に制限され、議会権力の王権に対する優位が確立された[30]。これ以降、庶民院における信任を背景に政府が成立するという議院内閣制(政党内閣制)が発展していく[31]。そのため政治の実権は庶民院が掌握するところとなり、貴族院の影は薄くなっていった。1707年にイングランドとスコットランドが合同してグレートブリテン王国が成立すると、スコットランド貴族のうち互選された16人が貴族代表議員としてイギリス貴族院に議席を置くことになった。1801年にアイルランドと合同した際にもアイルランド貴族のうち28人が貴族代表議員としてイギリス貴族院に議席を有することになった[34]。1911年、議会法案の貴族院通過を描いた絵画18世紀末頃から大量の叙爵が行われるようになり、貴族院議員数が急増した。その結果、貴族院はこれまでの「比較的少数の国王の世襲的助言者」という立場から「特権階級の既得権擁護機関」と化し始めた。19世紀から20世紀初頭にかけての貴族院は、保守党が政権にある時は協調し、自由党が政権に就くとその改革の妨害にあたることが多かった。貴族院改革の機運が高まり、自由党政権期の1911年に議会法が制定された。これにより貴族院は財政法案に関する否決・修正権限を失い、またそれ以外の法案についても庶民院において3回可決された場合は否決しても無意味となった(庶民院の優越)[35]。この段階では貴族院は庶民院で通過された法案を2年も引き延ばすことが可能だった[36]。20世紀以降は貴族院議員が首相になることは憲法慣習として避けられるようになった。最後の貴族院議員の首相は1902年7月まで首相を務めた第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシルである[37][38]。この憲法慣習は組閣の大命を下す国王(女王)を拘束するものではなく、1963年10月には第14代ヒューム伯爵アレグザンダー・ダグラス=ヒュームが任命されている。現代の貴族院改革1997年から2007年にかけて首相を務めたトニー・ブレア。1999年の貴族院法(英語版)で世襲貴族の議席を大幅制限し、2005年の憲法改革法(英語版)で貴族院の最高裁判所機能を除去する貴族院改革を実施した。1945年に成立した労働党政権は、保守党が多数を占める貴族院が議会法に基づく停止的拒否権を行使することを懸念した。(英語版)クランボーン子爵(後の第5代ソールズベリー侯爵)ロバート・ガスコイン=セシルは、「庶民院総選挙で明確に公約として掲げられ、有権者の信任を得た法案について、貴族院は否決したり大幅修正してはならない」とするソールズベリー・ドクトリンを表明した[40]。1949年には議会法の改正があり、貴族院が庶民院で可決された法案の成立を引きのばせる期間はこれまでの2年から1年に短縮された[36]。1958年には保守党首相ハロルド・マクミランにより一代貴族法が制定され、男女問わず一代に限り貴族院議員に登用できるようになった。これにより貴族院の党派議席配分の変更や幅広い人材登用がやりやすくなった[41]。この後、労働党は世襲貴族の新設を行わない旨を宣言し、保守党もそれに倣うと見られていたが、1983年には保守党首相マーガレット・サッチャーが、その慣例を破ってウィリアム・ホワイトローを世襲貴族ホワイトロー子爵に推薦して話題となった[42]。貴族院の一代貴族の占める割合は増加の一途をたどり、貴族院改革前夜の1998年2月の時点では世襲貴族は貴族院の59%(759名)にまで減少していた(対する一代貴族は484名)[43]。1963年の貴族法で世襲貴族は世襲事由が生じた時から一年以内であれば自分一代についてのみ爵位を放棄し、平民になるという選択(=貴族院議員にならないので庶民院の選挙権・被選挙権を得る)ができるようになった。それまで貴族院議員になれなかった女性世襲貴族とスコットランド貴族も貴族院議員に列することになった[41]。1999年にはブレア政権によって貴族院法(英語版)が制定され、世襲貴族の議席は92議席を残して削除された。以降の貴族院は一代貴族が中心となっている[44]。そのためこれ以降の貴族院は身分制議会というより任命制議会に近くなっている[45]。世襲貴族の多くが去ったことで貴族院の半永久的な保守党多数状態は終わり、以降の貴族院の勢力図は保革伯仲化し、中立派(クロスベンチャー)が重要な存在となった(貴族院の中立化)[46]。Kingdom)が新設され、貴族院は中世以来保持してきた最高裁判所としての権能を失った[47]。2007年3月7日に議会で貴族院の構成に関する自由投票が行われ、庶民院では全員選挙制、および80%選挙・20%任命制の意見が可決されている(貴族院では全員任命制が可決される)[48]。主要三政党がいずれも貴族院改革に前向きな姿勢を示した。議会に提出したが、与党から多数の造反者が出たため、法案は撤回され、2015年に予定される総選挙後まで棚上げされることになった[49]。そのため2014年現在のところ、まだ公選制導入の改革は実施されていない。法案審議手続き貴族院議場にある女王の玉座。2013年1月18日、訪英中のアメリカ合衆国国防長官レオン・パネッタの貴族院見学を案内するイギリス軍事担当閣外大臣(英語版)アンドリュー・ロバサン(英語版)。act)については庶民院が先議権を有する[50]。Bill)については貴族院は一切修正することができない[51]。非財政法案は庶民院・貴族院どちらから先議しても構わない。法案が財政法案に当たるかどうかの判断は議長によって行われる[50]。実務上は論争的でない法案は貴族院で先議されることが多い[52]。法案審議の方法は貴族院も庶民院も大きな差異はないが、庶民院で先議していた場合は貴族院での審議は比較的簡潔に行われる[53]。実際に法案を議会に提出する前に政府は法案骨子をグリーン・ペーパー(英語版)として公開する。それに対する各方面からの意見を考慮ないし反論して政策意図を世に問うホワイト・ペーパー(英語版)[要リンク修正]を公開する。イギリスでは法案を議会に提出した後に法案やその審議を批判することは議会侮辱に相当する可能性があるため、このように法案提出前に法案の詳細を公開することで国民やマスコミの批評を受け付ける。影響を与える[54]。このやりとりを経て法案は庶民院もしくは貴族院に提出される。貴族院では、大法官(2005年まで。)などに任命された与党貴族院議員たちが法案可決のための院内交渉に当たる[53]。貴族院は庶民院と同様に本会議中心主義(読会制)で運営されている。第一読会は形式的なやり取りだけで終わり、法案はただちに第二読会へ送付される。第二読会は法案の概要や目的について討議し、「第二読会を終了する」との動議が可決されると委員会へ送付される。いずれかに送付され、そこで討議されて修正を受ける。貴族院では大抵の場合、全院委員会に送付されている(貴族院議員は登院者がそれほど多くないので全院委員会で行っても弊害が少ない)。全院委員会以外で修正された法案は本会議に報告され、本会議の再考慮を仰ぐ。委員会に出席しなかった議員に発言の機会を与えるためである(全院委員会の場合はこの段階は省略)。続いて第三読会にかけられる。庶民院における第三読会は形式的なものだが、貴族院ではここでも修正討論が行われる。「第三読会を終了する」との動議が可決されると法案はその院を通過する[55]。ほとんどの場合、法案は庶民院においても貴族院においても修正を受ける。観点からの修正が主である。そのため貴族院での修正討論は細部にまでわたることが多い。貴族院は政治的な修正はほとんどしないので庶民院に送付されても賛成を得られるのが通常である。庶民院が貴族院の修正を否決した場合は庶民院は貴族院に否決理由を述べて再審議を要求するが、それでも両院が合意できなければ議会法に基づく処置がなされる[53]。現実には議会法の定めが利用されることはほとんどなく、庶民院が貴族院の修正を否決して貴族院に戻した場合は、貴族院はそれに賛成して対決を避けるのが一般的である[56]。貴族院での表決方法には発声表決と分裂表決が取られている。Content(反対)」と声を上げ、議長が声の大きい方を可決させる表決方法である。その議長判断に対して異議が出された場合は分列表決が行われる。これは賛否に応じて二列に分かれた議員たちが議場の左右に存在する賛成者用廊下と反対者用廊下を通過して別々の入口から再度貴族院議場に入場し、その際に計算係(tellers)が数を数えてその人数の大小で表決する方法である[57]。最高裁判所機能について2009年まで保持された貴族院の上訴裁判権は、14世紀中に確立されたものである[58]。貴族院の上訴管轄権は古くはイングランド王国内の裁判所(とりわけ王座裁判所)の上訴に限られていたが、ウェールズやアイルランドの属領化でこれらの地域の裁判所の上訴案件も扱うようになり、さらに1707年のスコットランド統合でスコットランド高等法院からの上訴案件も扱うようになった(ただしスコットランド高等法院の上訴は民事のみだった)。アイルランドの上訴管轄権は、1783年に一時アイルランド貴族院へ移管されたものの、1800年のアイルランド統合で結局イギリス貴族院へ戻っている[59]。扱う時の貴族院の審議は法律に明るい貴族院議員のみで行う慣例ができた。法律に明るい貴族院議員がいるわけではないので、1876年には上訴管轄権法が制定され、司法官僚が法服貴族(一代貴族)として貴族院議員に登用されるようになった[58]。1948年まで上訴案件の審議は、貴族院全体が上訴案件を裁くという形式を重んじて貴族院本会議場で行われていた。Committee)」と呼ばれる)。1960年代には第二上訴委員会も設置され、同時並行で二案件を審議できるようになった。上訴委員会は通常5人の法服貴族(難しい問題では7人)で法廷を構成した。上訴委員会で判決を下すことはできず、上訴委員会は報告を本会議に送り、本会議での採決によって判決が下された[59]。上院が最高裁判所機能を有するというのは、近代立憲主義の憲法原則とされる権力分立の観点からは問題視され、ヨーロッパ人権条約(第6条で「法律にもとづいて設置された裁判所において独立した公平な裁判を受ける権利が保障される」べきことを要請)をはじめとするEU法体系にも抵触する可能性が高かった。そのためトニー・ブレア政権は2005年に憲法改革法(英語版)を制定。移行することとなった[60]。歴史的に貴族院は王権と対立することが少なかったので、貴族院議員には議員特権意識は薄いが、院の自律権と貴族固有の権利として以下のような特権を保持している[61]。貴族とその従者は不可侵権(不逮捕特権)が認められている。1700年と1703年の慣習及び制定法を根拠とする。近時の例では1963年に裁判所命令違反と裁判所侮辱で民事逮捕されそうになった貴族が貴族不可侵権を主張して逮捕を免れた例が存在する。刑事事件の逮捕に対しては不可侵権を主張できない。この場合は会期中であっても逮捕される(庶民院議員も同様)[62]。問われている場合は、裁判所ではなく貴族院で裁かれた。その最後の例は1935年の殺人事件である。1948年の刑法で貴族も一般裁判所で裁かれることになった[62]。貴族院も庶民院も院内における言論の自由を有する。これは14世紀末以来の慣例であり、1689年の権利章典9項において明文化されたことで確固たる物となった[63]。具体的には両院の議員が議会内で行った言論・審議について議会外で責任を問われない権利(院内で違法な言論を行ったとしても刑事訴追も民事訴追もされない。議会から懲罰はされうる[64])、審議を非公開にする権利、審議の模様を伝える情報手段を統制する権利の3つである[65]。貴族院および貴族全員が、王への拝謁権を有する。庶民院も院全体としては王への拝謁権を有するが(庶民院議長が行使できる)、個々の庶民院議員には拝謁権は認められていない。対して貴族は個々が王への拝謁権が認められている。現代では女王の政治的権力が制限されているので、拝謁権を行使しても事実上意味がない[66]。庶民院と同様に議院として院内の議事を定める権利を有する。これに基づき院内を自治することができ、王権も裁判所もそれに介入することはできない[62]。庶民院と同様に院や議員の特権への侵害、院への侮辱(英語版)に対して加罰権を有する。被告は議員であるなしを問わない。被告の逮捕は院の議長の発する逮捕令状に基づいて黒杖官によって行われる(警察の協力も得る)。院の委員会で証人喚問などの審議が行った後、本会議で裁判を行う。有罪判決が下った被告には罰を与えることができる。被告が議員だった時は登院停止や議員資格はく奪などの罰もありえる[67]。現在に至るまで無報酬である。対して庶民院議員は1911年以降報酬が出されている。貴族院議員や1911年以前の庶民院議員が無報酬であるのは彼らのほとんどが大地主あるいは企業経営者の一族であって、巨額の資産をもっているからである。一代貴族であってもそれ以前の職業生活の中での蓄えと一般よりはるかに高い年金があるために無報酬でもやっていけるため、現在でも無報酬となっている[69]。貴族院の決定で追放された者」が定められている[71]。カトリックやユダヤ教徒は両院から議員資格を認められなかった時期がある。イギリスでは16世紀のテューダー朝(ヘンリー8世とエリザベス1世)によってプロテスタントの国教が定められて以降「プロテスタント王国」たることが国体の支柱だった。そのため1678年には審査法が制定され、両院議員からカトリック議員が排除された。この状態は1世紀以上続いたが、カトリックは1829年のカトリック救済法(英語版)によって、ユダヤ教徒は1858年のユダヤ人救済法(英語版)によってそれぞれ議員資格を認められた[72]。議員となった者(貴族院・庶民院問わず)は、新議会の最初の出席や王位継承があった場合に以下の忠誠宣誓(英語版)を行わなければ、議院に出席し表決に参加することはできない。宣誓は以下のとおりである[73]。私(氏名)は、エリザベス女王陛下、法の定めるその相続人及び承継者に対し、誠実であり、かつ真の忠順を保持することを全能の神にかけて誓います。