Futureの会員でもある石川雅紀氏は、工学からの知見や環境経済学の観点から長年ごみの問題を扱ってきた研究者。ごみじゃぱんを主宰、フードロスなどに取り組むなど、幅広い活動をしてきました。Futureで開催されました。最終講義のテーマは、昨今話題となった「海洋プラスチックごみ」。鼻にストローが刺さったウミガメという、ショッキングな写真で世界中がにわかに反プラスチックのムーブメントで沸き立ちましたが、実践的な研究者である石川氏はこれをどう見ているのでしょうか。石川氏の講義とともに、後半は多彩なゲストを招いてのパネルディスカッションを行い、海洋プラスチックごみから透けて見える、未来の循環型社会の可能性について考えました。続きを読む海洋プラスチックごみ問題とは海洋プラスチックごみ問題とはこの日の石川氏の講義は、海洋プラスチックごみの問題がどのような問題なのかについての解説とともに、その本質が、実は循環型社会を目指すうえでの構造的な問題と同じものであるとし、参加者一人ひとりが考え、取り組んでほしいと訴えるものとなりました。冒頭で、石川氏は次のように述べています。「海洋プラスチックごみの問題は複雑で、科学的に分かっていないことも多いのが現状です。その意味では問題があまりきちんと整理されていないのですが、その一方で、対策は対策ですごく議論されている。これは、いろんな問題が一緒くたにされて、どんな手段や対策がどのような目的に有効なのかどうかも議論されていないということでもあります。実は、ここにあるのはコミュニケーションの問題なのだと気づきました。海洋プラスチックごみ問題とは、石川氏に言わせると、この40年の間、10年に1回は出てくる話題で、出るたびに「ああ、またか」と思うのだそうです。大体キーになるショッキングなビジュアル(写真)があって、一気に世論が盛り上がりはするものの、いつの間にか忘れ去られていく。今からおよそ10年前は、プラスチック製の缶ホルダーが海棲哺乳類や海鳥に絡みつく写真が広まり、その影響で、プラスチック製の缶ホルダーが世界的に使われなくなっています。石川氏によると、海洋プラスチックごみは、大きく分けると、大きなプラスチックごみである「マクロプラスチック」と、5mm以下の「マイクロプラスチック」に分けられます。最近「新たにクローズアップされてきたもの」として、繊維由来のマイクロプラスチック、マイクロビーズなども取り沙汰されるようになっています。した海洋プラスチックごみによって、引き起こされている問題は大きく分けて以下の4つになります。生物影響については、直接的には「ない」としています。「プラスチックは毒ではないので、魚に健康被害があるかと問われれば、科学者として『ない』という答えになります」と石川氏。(POPs)を含むものもあり、脂溶性でもあるため、生物濃縮が進む可能性はあります。これについては、「まだ微量のため、調べる必要はあるが、魚のお腹から出たとしても、すぐ人間に健康被害が出るレベルではない」としています。そもそも、この海洋プラスチックごみ問題は、プラスチックが開発され、民生用途で幅広く使用されたころから問題化してきているそうです。研究の歴史を紐解くと、1987年の論文で、1960年代にはプラスチック製の漁具や包装に由来する海洋ごみが、海棲哺乳類に絡まるなどの影響が指摘されています。海洋生物のプラスチック誤食も1960年代から。マイクロプラスチックは1970年代には観測され、特定の海域に集中していることも確認されています。その後、海底の沈殿物の調査も行われるようになり、底泥堆積層から年代測定もするこができるようになっています。新しい観測や分析の技術も進んでおり、研究は進んでいます。海洋物理学の研究では、海洋浮遊ゴミの挙動もかなり明らかにされているほか、これまでは想定されていなかったマイクロビーズや繊維由来の極めて微細なマイクロプラスチックの問題も調査線上にあがるようになっています。研究が進む一方で分からないことも多く残されています。そのひとつがストックとフローの量に関わる問題です。ある研究では、海洋に浮遊しているプラスチックごみの量を約27万トンと推計。石川氏は「これはベストアライアブルな推計」と評価はしつつも、これではフロー量との矛盾が生じます。別のグループがフロー量(海洋への流入量)を推計したところ、年間480万トン~1270万トンという数字が出ているというのです。ストックもフローも定量的な信頼性はかなり低い推計値しかありません。「平均しても年間800万トンが流れ込んでいることになり、これだと海洋プラスチックごみは億トンオーダーになっているはず。4.75mm以下のプラスチックは何らかの理由で分解しているという説もあるし、海底に沈降しているのかもしれない。分からないがなくなっている。これが海洋プラスチックごみの最大の疑問です」フロー、ストック量が年々増加しているのは、全世界のプラスチック生産量の増加と決して無関係ではありません。プラスチックは第二次世界大戦を契機に軍事用として開発され、戦後民生品として一般化した経緯があります。海洋プラスチックごみが研究者の視野に入ってきた1960年代はプラスチック生産が本格化した時代でもあります。「マクロ推計するうえではプラスチックの生産量が参考になる」と石川氏は述べています。日本のプラスチック生産量はピークを迎えた1970年代に、全世界の生産量の17%を占めるまでになっています。これは、太平洋の海洋プラスチックごみ8万トンの1/3が日本由来とした報告と決して無関係ではないでしょう。日本も廃棄物処理管理ができていない時代に多くの海洋プラスチックごみを流出させてきた歴史がありました。現在は管理できているにはせよ、プラスチック生産主要国は中国や東南アジア諸国に変わり、そこではまた、廃棄物処理管理が行われていない現状があります。どんな対策が有効かこうした海洋プラスチックごみ問題に対して我々はどうするべきなのでしょうか。ごみの回収という4つが考えられると石川氏は言っています。この対策のあり方もまた大きな問題ではないかと石川氏は指摘します。それは、「直感に頼る判断をしているのではないか」という疑問です。「例えば、カメの鼻に刺さったストローを見て、ストローを使うのをやめようと言う。これは、非常に直感的な反応で、実は今、日本でストローを使うのを止めたとしても、既にある海洋プラスチックごみにはなんの影響もないわけです。端的にいえば、効果はない。ストローを使わないことによる社会的な損失もあるはずだが、それはまったく議論もされていないのではないでしょうか。これらの対策はすごく大事で取り組まなければならないもの。論理的に考えるならば、ストローなどの個別の問題を考えるのではなく、上位にある「循環型社会の実現」という目的から考えるべきであり、規制や対策によって生じる副作用もひとつひとつ検討していく必要があると石川氏は指摘しています。冷静に論理的に考えると、海洋プラスチックごみに対しては、その問題の構造上、すでにある海洋プラスチックごみの回収がもっとも効率的であるとしています。この対象は回収が可能なマクロプラスチック。マイクロプラスチックは、喫緊の課題ではあるものの、現時点では技術的にも回収するのは極めて困難であるとし、日本が取り組むべき対策の優先順位を以下のように示しました。1.海洋中に浮遊しているマクロプラスチックごみの回収2.海洋に流出するマイクロプラスチックごみの流出削減そしてまた、2の「マイクロプラスチックごみの流出削減」は、以下の3項目で取り組むべきだとしています。メッセージそして最後に、冒頭指摘した「海洋プラスチックごみの問題はコミュニケーションの問題である」とした点について解説しています。「海洋プラスチックごみの問題については、既にあるごみの回収と、廃棄物処理管理ができていない途上国への支援が有効で国内の2R政策は意味がありません。国内では、2Rを推進するべきだ。国内はすでに新たなごみ処分施設を作る余地がなく、国内ごみ問題に関しては、発生抑制をする以外に手段はありません。その意味で「2Rはやるべき」ですが、海洋プラスチックごみに対しては、即効性はないのです。「もっといえば、2Rを進めるのは循環型社会への移行のため。海洋プラスチックごみの問題は、循環型社会への移行の下位にある問題であり、2Rとは関係がないわけです。ごみ問題に興味関心が高まっているのだから、海洋プラスチックごみを利用して、環境意識を高めさせればいいのではという意見もありますが、それはリスクも伴います。ごみじゃぱんで「減装(へらそう)ショッピング」を展開し包装容器の削減に取り組んできた石川氏は、「メッセージは単純化しないと伝わらない、ということは骨身にしみて分かっている」と話しています。この10年で「3R」という言葉の認知度が10%近く低下し、環境意識も著しく低下している調査結果を示し、「ここにメッセージを投げ込むのは簡単なことではない」としています。最後に会場に向けて、次のようなメッセージを投げかけて締めくくりました。「今日の話は何か答えのある話ではありません。)の細田氏がコメントを述べています。「プラスチックごみの問題、心が痛みますよね。ストローが刺さったカメの写真を見て、これは大変だ、プラスチックのストロー止めましょう、という人が出る。気持ちはすごくよく分かります。これを見て心の痛まない人はいないでしょう。釣り糸が絡まった鳥の写真を見て、釣りを止めようという人はいないですよね。釣りはレジャーとして必要だから、何%か海鳥を殺してもいいのでしょうか。いうバランスを取ってるのかな。細田氏が指摘するのは、「結論に飛びつくな」ということです。これまでも、割り箸やダイオキシン、トリハロメタンといった環境問題が取り沙汰され、人々は瞬間的に環境問題に盛り上がるものの、今ではすっかり忘れられ、マスコミが取り上げることもなくなっています。した問題は、科学者がずっと指摘してきたことであり、必要なのは、「冷静な分析と理にかなった政策」だとしています。日本のとある自治体が「海洋汚染を止めるため」という理由で、なんら定量的な評価に基づくことなくレジ袋を禁止する条例を出したことは「愚の骨頂」。ストロー使用を止めると、外食産業では逆にプラスチックの使用量が増加するという学生の調査結果や、プラスチック包装を紙に切り替えると温暖化ガスの排出量は却って増加するというOECDのレポートなどを紹介し、「きちんとメリット、デメリットを評価し、比較しなければならないでしょう。政策目標は、手段との整合性が極めて重要です」と指摘しています。海洋プラスチックごみについては、石川氏が述べた途上国への廃棄物処理管理を指導することは極めて整合性のある手段であると同意するとともに、ごみ問題については「ひとつひとつのケースについてどう処理するかを丹念に考える必要がある」と指摘しています。「どう評価するかによって、ごみを焼却したほうがいいこともあるし、リサイクルしたほうがいいこともあります。それを丹念に考えて政策に移すこと。ESG』編集長の田中太郎氏が加わり、4氏で議論を交わしました。編集長を務める『日経ESG』は、2018年4月に『日経エコロジー』が改称したもの。長年環境問題を取り扱ってきており、石川・細田両氏とも取材やインタビューを通じて知遇を得ていた関係があります。栗原氏はかつて政策科学研究所で石川氏と同席した経験があり、企業人としても環境問題に積極的に取り組んできた経緯がありました。栗原氏の企業はプラスチックフィルムのメーカーであり、長年その研究・開発に携わってきた立場からの意見も期待されています。この日のディスカッションは、1「これから日本でプラスチックをどう使っていくべきなのか」2「代替素材の可能性について」3「廃棄物処理管理の『輸出』について」4「今後の具体的な取り組み」の4点で行われ、非常に活発が議論となりました。ものも、リサイクル・リユースも使用量は減らせるなら減らしていったほうがいいのは確か。根本にあるのは、循環型社会の実現であって、そこに向けたイノベーションに期待したい。消費者主導の動きだけではなく、企業にもできることがあるはず。細田氏「すでに使われているものが多く、特に食品関連ではすごく使われているし、それを止めてしまうことによって生じる社会損失も考えなくてはいけないだろう。その一方で、確かに使いすぎという面はある。EUでワンウェイのプラスチック使用を禁止したように、必要なものとそうでないもの、メリハリを付けたプラスチックの利用が求められているのでは。日本企業は、特に宣言することが下手だし、SDGsで言うところの17『パートナーシップ』がとても苦手。栗原氏「プラスチックメーカーとしては、プラスチックの使用量を減らすことで、環境負荷の軽減に尽力してきた。ライフサイクルアセスメント(LCA)で技術、製品を評価することも重要。二元的に語るが、誰もが生産者であり消費者であるはず。田中氏「変化球での回答になるが、『日経ESG』の最新号で、JETROの研究員の記事を掲載した。そこで廃棄プラスチック問題に向けてどんな市場があり得るのかを言及していた。それによると、生分解性プラスチックなど科学分野だけでも2030年までに550億ドルの市場があるという。それだけでなく、日本の廃棄物処理分野はすでに海外で一定の成果を上げている例もある。プラスチックを禁止するというのは事実上難しいので、そのようにうまく再利用・利用していくことが重要かと思う」2の代替技術・素材については、栗原氏が詳細な意見を述べています。いう言葉で注意すべきは、素材間代替か、素材内代替かという点。素材間代替とは、素材そのものの代替を指すが、後者はプラスチックだけど、使い方を工夫するという代替方法。今起きている代替はこの素材内代替で、さらに優れたプラスチックは出てきている。いえば、原料を化石燃料に依存せず、炭酸ガスから取り出すということも十分あり得る。プラスチック、すなわち樹脂は素材として非常に優れており、コストパフォーマンスも非常に良い。素材間代替というのは、現実的には考えにくいのかとは思う」3「廃棄物処理管理の『輸出』について」は、石川氏の講義でも指摘された、途上国への指導や技術移転といった支援を指します。田中氏はすでに優れた技術を持った日本企業が東南アジアへ進出している例を紹介しましたが、これからの可能性はどうなのでしょうか。細田氏「日本の廃棄物処理管理は、良くも悪くも、廃棄物処理法があり、個別リサイクル法があって、それに基づいて制度化されて、回収するためのポイントも設置されたという中で成立しているもの。システム、仕組みがあって、廃棄物処理プラントという点が線になって生きてくるということ。プラントだけ移植しても意味がないわけで、使うシステムも同時に入っていかないといけない。それは日本の仕組みを直接入れるのではなく、地域に即したものにしていく必要がある。『日経ESG』編集長・田中氏そして最後に4「今後の具体的な取り組み」。石川氏「今日の議論で、『消費者』として一括りにしてしまうことに無理があるのだなということを感じた。大切なのは、生産者側が消費者側の視点で考えて作ることだろうとも思う。細田「何かを変えていくには、マーケットを使わざるを得ないが、そこでは人々が支払い意志を持つかどうかが鍵になる。これがなければどんなに社会的に良いことをやっても意味がない。栗原「今の時代、実はたいていのことは技術的には出来てしまう。それが社会に広まるかどうかはマスの問題。技術的には可能でも高くつく、でも社会にとって良いものだから広めようとしたら、例えば補助金などの公的資金が導入されるだろう。何にせよ、社会コストが発生するもので、それは誰がどのように負担することになるのか。田中「今、『SDGsネイティブ』という言葉が聞かれるようになっている。それは、ミドリムシのユーグレナ社のような社会貢献度の高い企業に、優秀な若者が集っているような現象を指す言葉。ミレニアム世代以降の若者は、環境意識や社会問題に対する考え方が我々とはまったく違うので、違ったアプローチが必要。プラスチック関連でも驚くような技術が実用化されて行く可能性もあり、無理やり生分解性プラスチックに変えなければならないということも決してない。いう技術を、どんな素材をという議論ではなく、これからはどんな社会を良しとするか、という議論をしていくべきかと思う」パネルディスカッションの後は、会場を移しての懇親会も行われ、料理とお酒を楽しみながら、環境問題、ごみの問題についてさらに議論を深める参加者の姿が見られました。石川氏は「常に目の前にある興味ある問題に取り組んできた」と話しているように、退官後も意欲的な取り組みをしていくでしょう。今後のさらなる氏のご活躍を祈念しつつ、盛会のうちに懇親会も幕となりました。センスを磨く、体感する。エコッツェリアのイベント情報など最新ニュースをお届けします。ワーキング・サロンに参加頂けます。会員メールマガジンをお届けします。大手門タワーまちづくり・環境活動のヒントが凝縮!エコッツェリアの活動ベースとなる「環境ビジョン」をぜひご覧ください。PDFファイルもダウンロードいただけます。