浦上登FacebookTwitterはてブLINE本年10月からの消費増税に際して、キャッシュレス・消費者還元事業というのがあります。これは消費増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、政府が用意した緩和策の一つで、対象店舗で電子マネーやクレジットカード等キャッシュレスで買い物をすると2~5%のポイントが還元されるというものです。消費税が2%上がるのに対して、ポイントが2~5%戻るのですから、キャッシュレスで買い物をすれば以前より安くなる。生活費も下がると考えていいのでしょうか?それについて検証してみましょう。メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。ジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。ジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。キャッシュレス消費者還元事業を消費者の観点からみると次の通りになりますキャッシュレス・消費者還元事業とは?政府広報によれば、キャッシュレス・消費者還元事業とは、「2019年10月から2020年6月までの間、対象店舗でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォン等を使って代金を支払うと、2~5%のポイント還元が受けられる」というものです。ここで注意しなければいけないことは、1.期間限定であること2.ポイント還元を受けられる支払い手段が決まっていること3.「対象店舗」からの購入に限定されることです。これら一つひとつの順を追ってみていきます。期間限定であることポイント還元されるのは、消費増税が始まってから9ヶ月の間です。消費者の購買意欲が低下することによる急激な景気の落ち込み」を避けることにあるからです。ポイント還元は政府の補助金から行うので、恒久対策にしたら消費税を上げた意味がなくなってしまいます。消費者はその9ヶ月の間にそのメリットを受ける必要があります。どんな決済手段が対象か?キャッシュレスの支払い手段としては次のものが挙げられています。・クレジットカード・デビットカード・電子マネー・プリペイドカード・スマートフォン決済・QRコード決済ただし、上記であればどのカードでもいいわけではありせん。手数料要件を政府が細かく決めた関係もあり、クレジットカードでもポイント還元の対象になるカードが限られています。現在(2019年9月14日)、対象となるものは、クレジットカードでいうと三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、楽天カード、セゾンカード、オリコカード等となっており、まだ増えるようです。自分の持っているクレジットカードやその他の決済手段が対象となっているかを確認したうえで、買い物をする必要があります。対象店舗の多くが中小であることを考えると、お目当ての店ですべての決済手段が使えることはなさそうです。どんな店舗が対象か?キャッシュレス・消費者還元事業は、消費増税におり景気落ち込みから中小企業を守るという目的もあります。国からの補助金対象の店舗は次の通りとなります。減税等別の補助を受けるものも対象外。ポイントは中小の固定店舗だけでなく、EC/通信販売も対象となることです。該当するものが対象となります。キャッシュレス消費者還元事業を消費者の観点からみると次の通りになります(1)対象となる固定店舗は中小なので価格自体、競争力がないこと、限定された範囲の買い物しかできないので、この制度を使って生活用品の全てを安くそろえることは難しい。大手ドラッグストアや家電量販店と比べると価格メリットはあまり感じられない。(2)EC/通信販売も対象になるので、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等を使って、価格競争力のある製品をさらに3%(消費税アップ2%-消費者還元最大5%)安く購入することは可能。消費税増税から9ヶ月間はキャッシュレス決済でポイント還元を受ける価値がある。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。