韓国政府が独自に推進可能な事業であると主張した。この論理で制裁に当たらないため、「セカンダリー・ボイコット」も適用されないと強調した。セカンダリー・ボイコットは北朝鮮と取引する第三国の企業と個人を制裁する米国独自の制裁。統一部は旅行客が北朝鮮で使用する宿泊費や食費などの費用に関しても「現地で実費として支給する」と主張して、対北朝鮮制裁で禁じている「大量の現金移転」と見なしにくいと説明した。統一部の当局者は記者団から米国の独自制裁にも反しないと判断しているかとの質問に対し「そうだ」と答えた。中国や日本、オーストラリア、カナダなどの国民が北朝鮮旅行を行っていると主張、「別途の厳しい基準を持ってわれわれの個別観光に適用する必要もなく、適用してもならないと考えている」と強調して見せた。韓国政府が構想している北朝鮮旅行が制裁に抵触し、北朝鮮政策を巡る韓米の連携に不協和音が生じるとの懸念を意識した発言だ。統一部は北朝鮮旅行について、既存の協力事業体を通じた団体観光ではなく、非営利団体か第三国の旅行会社などを通じて個人的に北朝鮮側の招待の意思を確認した後、訪朝の承認を受けて訪朝することだと定義した。ひとこと非営利団体が親北朝鮮組織が背景にしたものであれば、外貨を核兵器等の開発に使う道筋を与えることは明らかだ。胡散臭い思考が背景にあるのだろう。数値の信頼性は低く、本質的に隠蔽している可能性が高い中国政府の工作が激しくなりそうだ。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。2.0QRコードSeesaaブログ。