施行されて以降、土壌や地下水の浄化技術の開発・実用化が急速に進んでいます。※掲載内容は2017年3月時点の情報に基づいております。※外部リンクは別ウィンドウで表示します。施行された背景には、近年、工場跡地などの再開発にともなって、重金属類や揮発性有機化合物(VOC)などによる土壌汚染が顕在化してきたことがあげられます。施行された2010年度(平成22年度)に再度増加していることがわかります(図1)。関する調査結果」をもとに作成http://www.env.go.jp/water/report/h28-01/index.html2014年度(平成26年度)末までに都道府県などが把握した土壌汚染事例は累計で、調査を実施した事例が19,927件、調査したなかで環境基準値を超えた事例は9,733件となっています。超過事例9,733件を土地利用別にみると、工場や事業場の敷地・跡地が6割を超えています。(VOC)ではトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼン、ジクロロエチレンにかかわる事例が多く、重金属類では鉛及びその化合物、砒素及びその化合物にかかわる事例が多くなっています。(VOC)は土壌中で分解されにくく、ベンゼンを除くと比重が水よりも重いため地下に深く浸透して、いつまでも土壌や地下水中に残留します。地下水の流れにのって汚染が拡散して、広域化してしまうことがあります。一方で、重金属は土壌粒子に吸着されやすいため、地表近くに保持される傾向があります。自然由来で元から下層の土壌に存在している場合や六価クロムなど移動しやすい物質を除いて、地下水汚染を引き起こす可能性はあまり高くありません(図2)。これらの物質以外にも、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素、PCBやダイオキシン類などが、土壌や地下水の汚染物質となっています。ダイオキシン類による汚染が問題となります。移動しやすい物質が問題視されます。これらの汚染は、汚染物質の不適切な取り扱いによって漏れ出たり、これらの物質を含んだ排水が地下に浸透したりすることが主な原因と考えられます。この他、重金属は自然源からも発生しますし、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素は農地や市街地が発生源となっています。土壌汚染による影響としては、人の健康への影響や、農作物や植物の生育阻害、生態系への影響などが考えられます(図3)。土壌汚染の環境リスクの大きさは、土壌が有害物質で汚染されている程度と、汚染された土壌に接した量(暴露量)によって決まります。汚染されている土壌にふれることがない場合、あるいは汚染された土壌から有害物質が地下水に溶け出さなかったり、たとえ溶け出していても、汚染された地下水を飲んでいなかったりした場合、すなわち暴露量がないと考えられる場合は、土壌汚染による環境リスクは問題にならなくなります。土壌汚染は、汚染物質の性状や地質、汚染の深さや規模、濃度がさまざまで、環境へ与える影響も異なります。調査技術から汚染処理技術まで非常に多岐にわたり、それぞれの汚染状況に対応した措置をする必要があります。汚染土壌の除去などの措置は、土壌を掘削して区域外の汚染土壌処理施設で処理する「区域外処理」と、区域内で浄化などの処理や封じ込めなどの措置を行う「区域内措置」があります。「区域内措置」にはさらに、土壌の掘削を行うが汚染土壌処理施設への搬出を行わない「オンサイト措置」と、掘削を行わず原位置で汚染の除去などを行う「原位置措置」があります(図4)。基づく調査及び措置に関するガイドライン」https://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/措置の実施状況をみると、重金属などは掘削除去の事例が多くを占めています。(VOC)では掘削除去と原位置浄化が多く採用されています(図5)。土壌汚染の拡散を防ぐ技術には、液状のセメントや水ガラスなどの固化剤を用いて土壌を固め、安定化する技術、薬剤を用いて汚染物質を溶け難くして安定化させる技術、汚染土壌を加熱し固形化する技術があります(表1)。遮断工、遮水工により封じ込めるこれらは汚染物質を除去する技術ではないため、適用後もモニタリングが必要になります。モニタリングで土壌溶出量基準を超える土壌汚染が見つかった場合には、遮断工、遮水工などの封じ込め措置が行われます(図6)。汚染物質を除去する技術は、「掘削除去」と「原位置浄化」に大きく分けることができます。場外処分される場合がありますが、後者のほうが多いのが現状です。最終処分場の確保が難しくなっており、低コストで、汚染現場で土壌処理が可能な技術が求められています。分解技術と抽出(除去)技術があります。分解技術は、有機汚染物質をCO2などの無害な形にまで分解する方法で、抽出技術は、汚染物質を土壌から分離して取り除く方法です。表2は、現在実際に採用されていたり実用化されていたりする技術例を整理したものです。○がついている技術が、どのサイトにも適用できるわけではありません。微生物や植物を利用する生物学的技術は、低コストでの実施が可能ですが、物理化学的技術に比べて浄化が完了するまでに時間がかかります。そのため、どのような技術を使って浄化を行うかは、汚染物質の種類に加えて、汚染の規模や浄化完了までに求められる期間などにより、ケースバイケースとなります。環境ビジネスとして成立しており、各社の技術開発競争も激化しています。関連情報は見つかりませんでした。見つかりませんでした。茨城県つくば市小野川16-2著作権・リンクプライバシーポリシ。