日本人の生え抜きとして7年ぶりに日本IBM社長に就任した山口明夫氏。部下をリスペクトし、仕事を任せるのがスタイルだ。その理由は「社長が一つ一つ指示していたら、会社として社長の能力以上のことができなくなる」から。リーダーのあり方を聞いた。日本IBM山口社長2月13日2019年、日本人の生え抜きとして7年ぶりに日本IBM社長に就任した山口明夫氏はエンジニア出身。システム運営・保守の現場で「顧客に教わり、育ててもらった」との意識を強く持つ。社長となった今も現場重視の姿勢を貫く背景には、リーダーとして「一人一人としっかり向き合い、信頼関係を築く」大切さへの思いがある。清水建設や日本IBMなど5社は6日、視覚障害者の自立した移動を支援するロボットの開発に向けてコンソーシアムを立ち上げたと発表した。視覚障害者は慣れない土地での単独歩行が難しい。人工知能(AI)が障害物などを判断し、障害者の自由な移動をサポートする。6月には都内の商業施設で実証実験をする。参加したのはアルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本IBM、三菱自動車の5社。日本IBM山口社長2月6日デジタル時代の最先端である人工知能(AI)やクラウドに力を注ぐ日本IBM。米アマゾン・ドット・コムなど新興勢力が攻勢を強めるなか、売上高は9000億円前後で推移する。2019年5月、社長に就任した山口明夫氏は自社の強みを「多様性にある」と考える。米国本社での勤務経験などから「決して色眼鏡をかけて人を見てはいけないと学んだ」と話す。東急子会社でケーブルテレビ事業を手掛けるイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム、東京・世田谷)は29日、日本IBMが提供する人工知能(AI)オペレーター支援システムを導入したと発表した。イッツコムが提供するサービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせ窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、2020年1月に本格運用を開始した。(福井県永平寺町)は27日、電子カルテシステムの障害により、外来診療が通常通りできなくなった。システム障害は同日中に復旧したが、28日時点で患者への影響や障害の原因などについて調査を続けている。病院の事務局に当たる医療サービス課によると、27日午前10時ごろに日本IBM製の電子カルテシステムのサーバーに接続したストレージ装置でハードウエア障害が発生した。日立造船は人工知能(AI)を使ったごみ焼却発電施設の無人運転に取り組む。焼却炉やクレーンの操作を自動化し、人件費などを抑える。国内ではごみ処理施設の新設が伸び悩むとみられるが、更新工事は増える見通し。財政難に直面する自治体にごみ処理費用の削減効果を訴え、更新需要を取り込む。日本IBMと組み、蒸気発生量といった情報から数分~数十分後の焼却炉内の温度などを予測する技術を2020年度に開発する。編集委員1月22日Society5.0や5G時代のIT人材不足に対応するため、都立の工業高校が変わろうとしている。都教育委員会はIT人材を輩出するため工業高校のあり方の検討に着手。その先べんとして町田工業高校が日本IBMと連携したIT教育を始めた。「スティーブ・ジョブズを出したいのかどうかだ」。工業高校の将来像を話し合う都教委の会議で、若いIT企業の営業を支援するロッキングホースの森部好樹氏はこう問題提起した。住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。xTECHの取材で15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMから切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億~80億円になる見通し。基本ソフト(OS)「Linux(リナックス)」で動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。泰氏(なかむら・たい)96年(平8年)中央大経卒。98年日本IBM入社。permission.ご意見・ご。