事業者の方の事業承継で非常に有効だと言われる財産管理方法が「家族信託」です。「信託」と言えば、「投資信託」を思い浮かべる方が多いかもしれません。誰でもお使いいただけるとても身近な仕組みです。「高齢者の方の認知症対策」に非常に有効です。家族信託とは財産をお持ちの方(委託者)が、自分が元気なうちに、信頼できる人(受託者)との契約によって(制度上は遺言でも可能ですが、実際はほぼすべてが契約によります。)財産の名義を受託者に移し、自分に代わって財産の管理や運用、場合によっては売却などの処分を行ってもらう制度です。受託者が財産の管理や処分をを行うことができます。具体例でみてみましょう。———————-例えば、高齢で一人暮らしの父親が、娘と信託契約をしたとします。目的は、父親の財産の管理を通じて不自由のない快適な暮らしを実現することです。信託する財産は、不動産と預貯金1000万円。父親のために自由にすべて使えると決めました。父親に認知症の症状が強くみられるようになってきてしまいました。父親を介護施設に入所するための段取りを始めました。実家である不動産を、父親から受託した権限に基づいて5000万円で売却しました。父親が亡くなるまで、資産の心配はなくなりました。めでたしめでたし...。不動産の売却などを成年後見を使わずに行うことは困難でした。本人が認知症等になっても契約で決めた権限には影響なく売却などを実施することができます。これが、家族信託の最大のメリットであり、仕組みです。「財産の事で悩まない、ご両親のケアに専念できる環境」を整えることができます。さまざまな組織が家族信託に関するサービスを提供しています。いった「対策ありき」で、ご本人の想いや希望といった本人のしあわせを中心に考えるという「福祉」の観点を置き去りにしてしまっているものもあるように思います。弊所が提供させていただく「福祉型の家族信託」とはご本人の想いや希望を中心とした、ご本人とご家族の「しあわせ(福祉)」を大事にした家族信託です。認知症/病気/障がい/があっても安心してくらせる環境作りのお手伝いをさせていただきたいと考えております。具体的な福祉型家族信託の活用方法)1、家族に迷惑をかけずに介護施設にはいりたい→家族に財産を家族信託して運用してもらうことで認知症等により意思確認が困難となり意思無能力者となった場合にでも本人の財産運用が凍結されてしまうことなく介護施設に係る費用を捻出してもらうことができます2、子供に障がいがあり、自分の死んだあと、他の兄弟や親戚に障がいのある子供の生活を守っていってほしい。→二次受益者が障がいのあるお子さんになるような信託を設計することで、信託した財産を障がいのあるお子様のために、障がいのないご兄弟やご親戚の方が管理する仕組みを創ることが出来ます。コーディネーターによる高品質の「専門的な生前対策コンサルティングサービス」を提供させていただきます。私どもでは介護施設を無料にてご紹介するサービスも併せて行っております。これは、介護施設に関する専門知識を有するプランナーが、お客様のご希望に応じた最適な施設をご提案するというサービスです。生前対策と併せて介護施設をお探しのお客様は、ぜひご相談くださいませ。お客様に費用は一切かかりません。ただの法律上の対策だけではなく、しあわせに暮らす環境をご提供したい。そのような想いでお仕事をさせていただきます。無料相談にお越しください。※パートナー税理士と連携について無料にてご提案書をお作りしています!まずはこのHPから無料の相談へお申し込みください!提案書をご覧いただき、ご依頼いただくかはお客様の自由です。しつこい営業などは致しません。信頼できる人に管理を託す方法です。出てくる言葉ですので、おさえておきましょう==============================委託者:財産を持ち、託す人です。「財産をどのようにしたいか」で家族信託契約の内容が決まります。受託者:委託者の財産を託される人です。委託者の意向を反映させるために、実際に管理・処分を行っていくのが受託者です。委託者の意向を反映させるために、実際に管理・処分を行っていくのが受託者です。原則として、委託者が受益者になります(そうしないと、贈与税が課税されます)。受益権:信託した財産から得られる利益をもらえる権利。