地球温暖化の現状や将来予測、温暖化による様々な影響や対策などを紹介しています。気温上昇を1.5°Cに抑えられた2100年と、達成できなかった2100年の天気予報。これを見たあなたは、今から何をしますか?脱炭素社会づくりに貢献する製品の選択エコカー、省エネ住宅、省エネ家電など脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換えによるメリットやCO2排出削減効果等を知ることができます。コミュニケーター」のサイトです。CHOICE」関連動画をご覧いただけます。しんきゅうさん省エネ家電への買換えによるCO2削減効果やランニングコスト削減効果等が簡単に分かるシステムです。CHOCIEイメージキャラクター「君野イマ・ミライ」が、地球温暖化対策について楽しく伝えます。CHOICEアプリ地球温暖化の影響から対策まで、情報をトータルに提供しており、地球温暖化問題への知見を深められるコンテンツです。Share企業や団体のみなさまの、低炭素社会実現に向けた技術や取組を検索することができます。CHOICE推進キャンペーン5つ星家電買換えキャンペーン統一省エネルギーラベルの星の数が多い家電への買換えや、LED照明への買換え・交換を呼びかけるキャンペーンです。できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーンCO2排出量の増加を招く宅配便の再配達を防ぐため、できるだけ1度で荷物を受け取るよう呼びかけるキャンペーンです。エコ住キャンペーン住宅の省エネ推進のため、高断熱・省エネ住宅への買換えや省エネリフォームを呼びかけるキャンペーンです。チョイス!エコカーキャンペーン買っておトク!乗っておトク!使って「地球」にやさしいエコカーへの買換えを呼びかけるキャンペーンです。脱炭素アクションクールビズ夏の冷房時の室温を28°Cに。そんな部屋で快適に過ごすための「夏の常識」がクールビズです。ウォームビズ暖房に頼りすぎず、冬を暖かく、快適に過ごす「ウォームビズ」を実践しましょう。エコドライブ燃費消費が少なくCO2排出量削減につながる、環境負荷の軽減に配慮した自動車利用への取組です。スマートムーブ「移動」を「エコ」に。ための高効率照明普及キャンペーン「あかり未来計画」を実施しています。省エネ・低炭素型の製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択などの「賢い選択」を広く国民や企業の皆さまに実践していただくことをお願いしています。先進的な取組をしているエコ・ファースト認定企業とSBT認定企業の事例をご紹介します。実践していただくための参考にしてもらえたらと思います。SBT認定取得エコ・ファースト企業認定キリン株式会社2018.12.11同業他社との共同配送でCO2排出量を削減CSV経営で事業を通じて地球温暖化対策に取り組むキリングループはCSV(社会と共有できる価値の創造)をグループ経営の根幹に位置付け、重点課題の一つに「環境」を掲げてきました。2017年には食品業界で初めてSBT認定を取得。早くから取り組んでいる同業他社との共同配送は、トラック運転手不足とCO2排出量の削減の二つの課題解決につながっています。藤原啓一郎さん持続可能な社会と事業のために長期的リスクに対応するキリングループの全ての事業は自然の恵みを原料としており、自然資本によって成り立っています。ところが、2050年には人口が98億人に増加し、自然資本が損なわれる可能性が高いといわれるようになりました。持続可能な社会と事業のためには、このような長期的リスクに対応する必要があります。そこでキリングループは2013年に「長期環境ビジョン」を策定しました。そこにはチャレンジングな目標が掲げられています。オフィスでの節電など一人一人が参加できる取組も行う「長期環境ビジョン」では2050年に事業のバリューチェーン全体のCO2排出量を1990年比で50%削減する長期目標を掲げています。Scope1とScope2の合計、およびScope3にてそれぞれ2030年には2015年比で30%削減するという高い中間目標を掲げています。Targets」(SBT)から承認されました。BIZ、オフィスでの節電など社員一人一人が参加できる取組も行っています。事業活動においても、キリングループは地球温暖化対策として数多くの取組を行っています。「例えば、自社工場でペットボトルを作ったり、輸入ワインを専用バッグに入れて海上輸送し、国内で瓶詰めを行ったりすることで輸送時のCO2排出量を削減しています」と、藤原さんは説明します。発電時の排熱も再利用できる自家発電装置を導入したり、嫌気処理によって排水からバイオガスを生み出して燃料にしたり、中長距離輸送の手段として、CO2排出量の少ない鉄道輸送を使うモーダルシフトにも取り組んでいます。物流分野に関しては、早くから同業他社との共同配送を行っています。各社とも配送は「競争」する分野ではなく、「協調」する分野だと考えているからです。それによってCO2排出量を減らせるだけでなく、トラック運転手が不足していることへの対応策にもなっています。藤原さんは、「他の製品に関しても共同できることがあれば積極的に他社と力を合わせていきたいと考えています」と今後の取組への意欲を見せます。