頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m今週の日曜からTBSで始まったドラマ「半沢直樹」の初回視聴率が、19%を超え、今年度TOPの数字をとったという。(・o・)バブル期に入行した銀行員・半沢直樹(堺雅人)が、銀行という組織や上司と戦い、銀行外での様々な組織(省庁がらみもあり)&圧力と戦い、銀行内での競争、債務者と間での葛藤などなどを描いたドラマなのだけど。正直なところ、初回はかなり重~い内容で、小難しい部分もあったので、mewはドラマをちょこちょこ見ながら、「これは女性にはウケないのではないか。視聴率はイマイチかも」と思っていたとこがあったのだ。<個性あふれる豪華なキャスト、いかにもっぽい演出は、魅力的だとは思ったけど。>初回は、粉飾決算(裏金はキープ)を用いて計画倒産をした工場に対する5億円の融資を巡り、融資課長の半沢が上司から責任をなすりつけれそうになって奮闘するというストーリーだったのだが。(上戸彩演じる妻とのやりとりが、一服の清涼剤に。)半沢は、少年時代に、ネジを作る小さな町工場を営む父親が、大手銀行に融資を打ち切られたことで資金繰りに追い詰められて自殺。その思いを胸に秘め、融資を断った銀行に入行するのだが。初回も、町工場の実情や苦悩、銀行内の現実的なドロドロを描くシーンが多かったので、あまりこういう分野に興味のなさそうな人(特に女性?)には、内容がヘビーな感じだし、つまらないかな~と思ったのである。(~_~;)で、もし本当にこういうドラマ(その中身や半沢の思いや立場)を理解&共感できる人が多いとしたら、日本の国民も捨てたものではないかな~と思ったりもするのだけど。それにもかかわらず、銀行側の立場を代表するような安倍内閣やアベノミクスに期待する人が6~7割もいて、自民党が次の選挙でも圧勝しそうだっていうのは、mewには、大きな矛盾にしか思えないとこがあるわけで。「何だかな~」とぼやいてしまいたくなるmewなのだった。)_<あ、もしかしたら、ヘビー&ドロドロの部分は、現実的に&まともに(重くは)受け止めなかったのかな?(・・)>ちなみに、原発ゼロを要望する人、原発輸出に反対する人が6~7割、アベノミクス効果の実感がない人も6~7割いるのに、(ついでに9条、96条改正に反対する人も6割ぐらいいるし。mewの周辺では富裕層も含めて、「ともかく戦争はイヤという人が8~9割はいるのに」)、安倍内閣の支持率が6~7割あるっていうのも、mewには不思議でならないっす。~でもって、安倍首相は、アベノミクス効果によって、日本の景気が向上しつつあることを、(株高や円安、自分に都合のいい数字をバンバン上げて)ひたすらアピールしているようなのだけど。これこそが一般ピ~プルのホンネ&実感だろうという数字が、昨日、内閣府から発表された。8日に内閣府が発表した「6月の景気ウォッチャー調査」では、景気の現状判断が3ヶ月連続で低下しているというのである。内閣府が8日に発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが53.0で、前月比2.7ポイント低下し、3カ月連続の低下となった。2─3カ月先を見る先行き判断DIは53.6で、前月比2.6ポイント低下。2カ月連続の低下となった。50の水準を7カ月連続で上回った。内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。*景気ウォッチャー制度とは、政府が、タクシー運転手やコンビニエンス・ストア店長ら、全国各地の身近な景気動向を観察できる人たちの景況感を集計した指標で。街角の景況感を示しているとされ、街角景気調査とも言われているもの。(詳細は*1に)先月、『小沢も懸念するアベノミクスは、高収入ほど支持する富裕層向け。日本に二極化が進む』で、デパートの話を書いたのだけど。この春から、円高増益や投資で儲けた富裕層の購買意欲が増して、上層階の売り場では、10万、100万単位の高額商品が売れるようになったので、デパートの売り上げは増えたけど。低層階の食料品売り場や衣料品バーゲンでは、今でも安い商品でないと売れないというのが実情なわけで。<コンビニも一時、ちょっと高い惣菜やスイーツを増やしてみたのだけど。安い方が売れるので、低額商品を戻しつつあるのだとか。^^;>低中階(低中界)層の一般ピ~プルには、景気回復の恩恵や実感は、まだまだ遠いものだし。実際、自分たちまで回って来るのかどうかは、全くわからないものなのである。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。安倍首相には、日本の経済をデパートにたとえれば、「高層界で高いものが売れるようになった」&「全体の売り上げが増えた」という部分しか見ていないわけで。<「半沢直樹」でたとえれば、大銀行と大企業・大工場の売り上げが増えれば、小さな町工場は潰れても仕方ないという発想ね。(大工場が維持されないと町工場もやっていけないのは事実なのだけど。小さな工場もフォローするかも考えてくれないと。)>もし自民党が参院選に大勝して、安倍陣営が「自分の方針は支持されている」と思い込んだ場合には、中低層階の客(国民)に対する施策が完全に後回しにされてしまう(=国民が自分で自分のクビをしめることになるかも知れない>ことをもう少し認識した方がいいのではないかな~と思うし。それに、もし日本全体&高層階の利益アップのためなら、原発をバンバン再稼動したり、海外にどんどん輸出してもいいのか、海外に武器を売るような国になってもいいのか、ひとりの国民として日本のあり方ということも考えて欲しいと思うmewなのである。(**)<このままだと、国全体の利益を上げるために、消費税をアップするのに、社会保障は切り下げ、医療・福祉の負担はさらに重くなる可能性が大きいのだし。(-"-)しかも、「富国強兵」を目指す安倍くんは、ここから本来の大目標である軍事強化&戦前愛国教育に力とお金を傾けようとしているわけで。それを思うと尚更にムカつくです。こちらは「強兵」の部分に当たるのだが。前記事の『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』に関連する話を・・・。前記事にも書いたように、mewは今、「憲法改正」よりも、安倍自民党が参院選後、早ければ年内にも憲法9条は改正しないまま、閣議決定&法律だけで「集団的自衛権の行使容認」を行なうのではないかということの方に、強~い危惧感を抱いている。オスプレイ導入などなどを急ぎそうなのも気がかり。行使を憲法解釈の変更で認めることに、首相は強いこだわりを持ってきた。首相は再登板後の今年2月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を開いた。2007年に第1次安倍内閣で有識者による懇談会を立ち上げて検討したが、退陣で実現しなかった。集団的自衛権は米国など密接な関係にある他国への攻撃に反撃する権利で、歴代政権は行使を違憲としてきた。今回、行使容認を公約には入れていないが、公約のもとになる総合政策集では「必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化」を掲げ、容認を示唆している。この行使の手続きを定めるものだ。首相はいま、「懇談会で議論をしていただきたい」と繰り返す。中国の海洋進出や北朝鮮の核、ミサイル問題は、日本をとりまく懸念材料だが、集団的自衛権の行使容認をめぐっては逆に「追い風」(懇談会メンバー)になっている。政権内ではこんな「最速シナリオ」も語られる。今秋に懇談会が首相に行使容認を提言し、年内に憲法解釈変更を閣議決定。それも参院選勝利が前提になる。世論が割れがちな外交・安全保障の分野で、首相は持論を抑えている。アベノミクスによる景気回復を優先させ、高支持率を保つ狙いだ。強化前面に自民党はこのほか、年内にまとまる新防衛大綱について、総合政策集で「予算を充実させ装備や人員を確保」と明記。提言し、防衛省が検討を始めている。参院選で自民党が勝てば動きが加速しそうだ。自衛隊の海外派遣について包括的に定めるものだ。米国主導のテロとの戦いでのインド洋での給油活動、イラク戦争後の復興支援など、個別の法律で対応してきたが、一般法制定で自衛隊の海外派遣が円滑になる。した政策は、「日本が姿勢を示したうえで米国に対応を求める」(政府高官)という、首相の同盟強化論の表れだ。公約には首相とオバマ大統領がにこやかに握手する写真をあしらい、「日米同盟を基軸とした戦略的外交と揺るぎない安全保障」をうたう。公約では「アジア太平洋地域の抑止力を高める」として、1997年以来となる「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)改定も強調。経て来年秋にも合意すべく、協議を進めている。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。昨日、コメント欄で、xtcさんが、公明党&内閣法制局に加えて、米国が集団的自衛権行使の容認を認めないのでないかという趣旨のことを書いていたのだけど。(xtcさん、さえぐささんをはじめ、いつもコメント、有難うございます、m(__)m>米国内には、日本が憲法9条を改正することには賛否両論があるようなのだけど。<オバマ大統領は、特に安倍政権が9条改正を行なうことは、好ましく思っていないかも。>ただ、残念ながら、米国は、特に2000年代にはいってから、日本に強く集団的自衛権の行使容認をずっと求めて続けていて。オバマ政権も、その方針は変わらないようなのである。(-"-)米国は、90年代にはいって、大規模な米軍再編成を計画。東アジア地域の安保軍事に関しては、日米政府の間で、自衛隊をうまく活用し、日米軍が一体となって安保軍事活動を行なうことに決め、着々とその計画を実行に移している。<陸海空の自衛隊と米軍の司令部は同じ場所に設置。日常的に日米共同訓練を実施。日米共同のミサイル防衛構想の実施などなど。>米国は財政難が続いており、国防費を大幅に減額する必要があるため(オバマ政権は、さらなり)、できるだけ自衛隊&日本の予算を使って、アジア地域の防衛費用をおさえたいと考えているのだが。日本が集団的自衛権が行使できないと、自衛隊を米軍の一部orパートナー(手足?)として利用することが難しいため、早くそれを認めるようにと、小泉政権の頃からしつこく迫っていたのである。(-"-)しかも、ここに来て、中国が軍事的に台頭しているので、日米共同での軍事活動の必要性が高まっているし。北朝鮮が妙な動きを見せていることから、日米韓3国の軍事協力も必要であるため、もし一緒に軍事行動を行なうとなれば、尚更に、集団的自衛権の行使容認が臨まれるところ。韓国は、おそらく基本的には、日本の軍事強化は快く思っていないのであるが。米国が日本も交えた対中、対北朝鮮の安保戦略を立てている)米国は、日本に韓国との集団安全保障体制を組んで欲しいと考えている)ので、集団的自衛権の行使に強く反対しないと見られている。xtcさんも書いていたように、軍事面に限らず、TPPなどの経済面も含め、日本の国政の重要部分が全て米国の思惑で決まってしまうことは、実に情けない話なのだが。(~_~;)安倍首相は、米国の懸念表明も受けて、村山・河野談話の見直し、96条改憲先行案には慎重な姿勢を示しているのだけど。集団的自衛権の方は、米国も強く求めているし。日本(安倍政権)も早く実行に移したいと考えているので、この点では、両者の意向&利害関係は完全に一致していると言っていいのではないかと思われる。(-_-;)しかも、上の朝日の記事でも触れられているように、安倍首相は、前政権のリベンジに燃えているので(憲法改正や教育再生もしかり)、mewは、かなり強引な手段を使ってでも、集団的自衛権の行使容認を実現しようとするのではないかと、警戒しているのだ。(@@)安倍氏は07年にも、官邸に集団的自衛権を認めるための有識者懇談会を作ったものの、同年に辞任したため、その提言を実行に移すことができずに終わった。そこで今政権でも、13年2月に、何と07年とほぼ同じメンバーを集めて有識者懇談会を設置。「今度こそ」で、当時の(夢の?)つづきを実行に移そうとしていである。委員の顔触れは同じだから、論議の方向はほぼ見えている」と書いていたのだが。mewも、ここまで、あからさまなことをやるのかとビックリしたです。(・o・)(関連記事・『安倍が集団的自衛権のリベンジ懇談会(出来レース)を再開』)また、安倍陣営は、以前から、憲法解釈は、内閣が閣議決定で変更することができると主張していることから、もし内閣法制局が賛同しなかったとしても、強引に閣議決定を行なう可能性があると思う。(-"-)本当なら、国政のあり方をきちんと理解している&心ある閣僚や自民党幹部が、安倍首相に、そのような暴挙を行なうべきではないと抑制すべきだと思うのだけど。<これまでの自民党には、そのような賢者が何人もいたんだけどな~。(・・)>今の自民党には、安倍首相に忠告や意見をできる人はほとんどおらず。<言ってもきかないという話も?^^;>それに、もし安倍自民党が衆院選に続いて参院選も圧勝することになれば、安倍首相は、自分の政策が国民に支持されたと主張して、安倍カラーを全開し、今まで以上に好き勝手なことを行なう可能性が大きいように思われる。*とはいえ、野党が情けないような状況の今、あとは、さえぐささんも書いていたように、連立与党を組む公明党が、どこまで安倍首相の暴走に歯止めをかけられるか、そこに期待するしかないような感じもあるのだけど。それも前記事に書いたように、もし参院も自民党だけで単独過半数に近い議席をとることになれば、公明党の影響力はぐ~んと低下してしまうおそれが大きいわけで・・・。(-_-;)それを思うと尚更に、「何とか安倍自民党の議席を一つでも減らさないと、日本がアブナイ」と、大きな声で叫びたいような気持ちになってしまうmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。.タクシー運転手やコンビニエンス・ストア店長ら、全国各地の身近な景気動向を観察できる人たちの景況感を集計した指標。街角の景況感を示しているとされ、街角景気調査ともいう。景気の現状と見通しについて、50を境に数値が大きいほど景況感が良いことを示す。マクロ経済指標で把握しきれない細かな地域情報を収集・分析して、政府の景気判断に生かす目的で2000年(平成12)1月から経済企画庁(現内閣府)が毎月公表を始めた。政府の経済統計は国内総生産(GDP)の速報値が2か月以上遅れて発表されるように、足元の景気実態を把握するのに時間がかかると批判されてきた。景気指標が国民の生活実感とずれているとの指摘もあった。全国を11地域に分け、各地のホテル、レストラン、パチンコ店、自動車ディーラー、派遣会社などの経営者や従業員ら2050人を選んで定点観測している。各地の民間調査機関に集計を委託しており、有効回答者数は1800人台(約9割)で推移している。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。