相続税の納付期限は、亡くなった日の翌日から10カ月以内に申告し納税する必要があります。身内が亡くなると通夜、葬儀から四十九日の法要などバタバタすることが多く、家族も精神的な痛手を負いますし亡くなってすぐ相続の話を進めるのは不謹慎といった風潮もあります。そのため、落ち着いてから遺産分割の話し合いをして、相続人それぞれが一体いくらどうやって相続税を支払うのかを決めるには10カ月という期限はあっという間です。相続問題解決のプロが一緒になってお困り事を解決致しますので、安心してお早めにご相談ください。土地や中古住宅などを弊社が無料査定し売却のお手伝いを致します。古家の解体の見積もりや不要な衣類、家具など処分品が多い場合の遺品処分などが必要な場合は解体業者や遺品引き取り業者のご紹介まですべてお手伝いできます。相続対策はタイミングが重要です。早めに対策をしておくことで、大幅に相続税を節税したり、家族間での醜い争いいわゆる『争続』を避けることにもつながります。お元気なうちに対応しておくことをお勧め致します。1相続税の節税≪戸建賃貸の利用≫<適正な分割>土地や建物を相続して親兄弟での共有名義になっていると、どのように利用するのか?売却するのか?いくらなら売却していいのか?などそれぞれの考え方の違いで有効に活用できなくなることがあります。そのため、資産が『死産』になり家族間で争いの火種になることもあります。更地をそのままにしておくと固定資産税も高額になりますし、空き家のままで草が生えたりすると近所迷惑にもつながってきます。これを防ぐには、戸建賃貸を建築し別々に相続する方法が大変有効です。介護をしてくれて事業の後継ぎの長男には2戸、次男と長女に1戸づつなど分割して相続しておくことができるので、共有名義を防ぐことができます。相続した子供達も、借家にして家賃収入を受け取ることや売却して一括して現金で受け取ることもできます。住居として自分達で住むという選択もできます。このように、それぞれの個人の意思で有効に活用できます。ちなみに借家にする場合も、戸建賃貸は通常のアパートなどより希少価値があり小さなお子様が騒いでも安心なため入居率も高く、家賃も高めで貸すことが可能です。<節税効果>相続税の対象になる課税評価は現金は額面どおり、上場株式などはほぼ時価のまま評価されてしまいます。ところが、土地に戸建て賃貸を建てると、貸家建付地評価となり、更地の土地と比べて15%程度評価が下がります。その上、建物の固定資産税評価額は建築価格のおよそ50%~70%といわれ、更に借家権(30%)を控除できるため大幅に評価減となります。評価額1億円の更地の上に、1億円で戸建て賃貸を全額ローンを組んで建築した場合、建物の固定資産税評価額を建築価格の60%程度と仮定すると7300万円の評価減となります。相続税の税率が50%とすれば、約3800万円もの相続税を節税できます。相続トラブルを防ぐ意味では、亡くなった後に誰にどのように相続するのか明確にしておくことが大切です。身体は元気でも認知症になってしまうと、遺産分割の協議は相続人同士で相談するしかなくなりトラブルの原因になりかねません。介護をする人とそうでない人でどのようにするかなども決めておきたいものです。介護費用や介護施設への入居費用などのねん出のために資産を売却しようとしても、もし認知症になったらできなくなる可能性もあります。この対策として信託制度を利用すると介護する方達も安心です。相続問題のことならそうぞく問題解決不動産におまかせください。