審査書については、規制委が7月16日に案を承認し、7月17日から8月15日までパブリックコメントを実施していた。経て審査は終了することとなる。パブリックコメント応募意見においても多数の指摘がある通り、今回の審査書には大きな欠陥がある。教訓を踏まえて、事故の発生を想定して住民の生命、健康、財産の保全を達成するとした規制委設置法1条および組織理念に反している。震源を特定して策定する地震動の策定において、プレート間地震および海洋プレート内地震について過去実績を材料にして検討対象外とした九州電力の対応を審査書が追認したことは規制委規則第5号に違反している。よって、そのような欠陥のある審査書に基づいて出された今回の処分も、当然無効であると私たちは考える。原因調査は事故から3年半を経た今なお完了しておらず、不明点も数多く存在する。パブリックコメント応募意見にはそのような新規制基準の不十分性を指摘するものが数多く見られた。踏まえた知見は新規制基準に反映」されているとしているが、規制委は、こうした指摘に対して、真摯に対応するべきである。5kmから30kmに拡大され、多くの自治体は電力会社に立地自治体並みの安全協定締結を要求していたものの、電力会社は言を左右にして受け入れを拒否している。そのため、たとえば、30kmに市全域が含まれるいちき串木野市で住民の過半数が再稼働に反対し、市域の一部が含まれる姶良市も市議会が再稼働に反対する決議を行っているにもかかわらず、こうした声が川内原発再稼働の諾否に及ぼす影響力は極めて限定的なものに留まっている。原発の再稼働は国や電力会社ではなく、再稼働に大きく影響を受ける市民・住民こそが最終的な決定権を持つべきである。範囲内にある自治体が立地自治体並みの安全協定を電力会社と締結できるよう働きかけるべきである。当該自治体は、原発の再稼働にかんする住民投票条例を策定するべきである。Reserved.プライバシーポリシ。