解雇などにより離職をされたかたの国民健康保険料が軽減されます倒産や解雇などにより離職をされたかたの国民健康保険料が軽減されます倒産・解雇などにより離職をされた人や、雇い止めなどによる離職をされた人は国民健康保険料が軽減されます。印鑑(朱肉を使うタイプのもの)を持参して市役所本庁1‐C窓口で届出をしてください。住民窓口等ではお手続きはできません。離職の翌日から翌年度末までの期間で雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇などにより離職したかた)または特定理由離職者(雇い止めなどにより離職したかた)として失業等給付を受けるかたです。※倒産や解雇などにより離職したかたであっても、雇用保険の受給資格がないかたはこの軽減制度の対象となりません。※雇用保険の内容については、お近くのハローワークにお問い合わせください。対象となるかたの給与所得を30/100とみなして計算した所得をもとに国民健康保険料を計算します。軽減後の保険料額は、ご申請いただいた翌月に納入通知書でお知らせいたしますので、そちらをご確認ください。他市区町村から転入されたかたの場合、保険料の計算根拠となる前年所得の確認に1~2か月程度お時間がかかる可能性がありますので、ご了承ください。軽減される期間は離職の翌日から翌年度末までの期間(最大2年間)です。一度申請すれば、2か年度目も自動的に軽減の対象となります。電話番号:0465-33-1834、(介護保険料については、高齢介護課:0465-33-1840)パソコンからのお問い合わせは次のリンクから福祉健康部:保険課へのお問い合わせフォーム福祉健康部:保険課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。減免の申請はいつからできますか。国民健康保険料の納付書を紛失してしまった場合はどうしたらよいですか?国民健康保険料の納付方法について教えてください。