探偵さんにお願いして彼の尻尾もつかみました。驚いたことに二人と同時に付き合っていますと報告受けています。我慢していたのが本当に馬鹿らしくなりました。なればそのお二人に慰謝料も支払ってもらって夫にはそれなりに償ってもらって別れようと。離婚したい旨はこの間伝えました。夫もそのつもりみたいです。浮気していることはまだ知らないふりをしていますが、この先をどのように進めるべきかご相談したくて。【回答】もう離婚は決定なんですね。その前に愛人のお二方に慰謝料を請求するということですね。慰謝料の請求は離婚とまた違ってストレスが結構かかるものです。思う金額を向こうが支払うまでには紆余曲折有り、悪くないこちら側が傷つく場合もあります。その覚悟があればやっていけるでしょう。同時に二人にというのは得策ではないと思われます。前にも述べたように大変なストレスですから、一人ずつ攻めていく方がよろしいかと。金額等に関してはその不貞が元で離婚に至ったか否かが大きく左右されますが(E)さんの場合はこの不貞行為が離婚する引き金になったわけですからそこは考慮に入れて判断していきましょう。内容証明郵便で請求することで証拠保全と時効効果がありますでそうしましょう。離婚の方ですが、財産分与はどうしたいのですか。債務はまだ残っているのですね。債務が残っている不動産の所有権移転は容易ではありません。債権者側が拒絶します。債権者側は誰が債務を払っても一向に構わないのですが、確実性がないといけません。ご主人の収入があったから借り入れができたわけであって、それが確実性というものです。不動産の名義変更はその債務が完済したのちに行うのが一般的です。それを公正証書として残します。ご主人にとっては自分が住まない不動産の支払いを続けるのは気持ち的にも大変かもしれませんが、致し方ないことでしょうから。それと養育費、学資保険の受取人の変更,年金分割ですね。次回までに最初の内容証明は作成しておきます。【相談後】お疲れさまでした。2時間ほど経っていたんですね、あっという間でした。すみませんこんなに長くて。時間を忘れるんですよね、テーマがしっかりあれば話が続きますから。次の予約がなくて助かりました。気を付けてお帰り下さい。する場合に何ら取り決めしない人は昨今では居なくなりました。子がいない場合、これといって財産がないのであれば必要ではありませんが、子がいる、不動産があるなど複雑な家庭の離婚は契約なしでは成立しません。養育費についてはお互いの今後の生活が保たれるような設定、子の成長に合わせ(支払う側の収入の増加にも合わせ)進学時に増額できるとか一時金の支払いとか現実の生活環境に配慮した契約を望まれるようになってきました。将来を見越すことは不可能ですが、それになるだけ近い形を想像しながら契約されることをお勧めいたします。5万円(税別)ブログをご覧になられた方は少しおまけ致します。キーワードを言ってもらわなければなりませんが、たぶん大丈夫なキーワードです。ブログhttp://ameblo.jp/twizzle-marrige/離婚時の契約を公正証書にすることの大切さ離婚後のトラブルを未然に防ぐ良い方法は「離婚協議書を公正証書として残す」こと。養育費:財産分与:年金分割:子の親権:面接交渉権:慰謝料等などの離婚時のお二人に必要な事柄を契約書として残しておくことです。1.養育費の金額取り決めは、お済ですか2.財産分与はありますか(お二人共有の財産、不動産や預貯金、自家用車など)3.年金の分割はしますか4.どちらかに慰謝料の請求権が発生していますかこんなことでお悩みの方のために当事務所は精一杯のサポートをさせていただきます。離婚の御相談を日々受けている者として、その相談者の方の精神的負担が如何に重いかよく考えます。勇気や希望を与えることができるようにサポートしてまいります。煩わしい手続きは当事務所にお任せ下さい。貴方は今のお仕事のことや離婚後の生活のことに多くの考える時間を持てる状況を作ってください。公正証書には、公文書としての高い信頼が存在します。貴方の元夫や元妻からの金銭の支払いが滞った場合でも、家庭裁判所の判決を得ることなく強制執行できる力が存在します。夫とは概ね話し合いがつきました。子供たちは私が2人とも引き取り、夫から毎月養育費を振り込んでもらいます。夫のボーナス時には加算金が入る予定です。子供の進学時に掛かる一時金等も負担してもらうことになりそうです。言われているのですが、そうなるともっとたくさんの費用が発生するのですか?正直なところ、あまりお金はかけたくないのですが。私も、勿論、夫も平日は仕事で忙しく休みを取ることがなかなか適いません。できれば公証役場に行かずに済む方法があればよいのですが。纏まっているのなら契約書を作りましょう。細心の注意をしながら離婚協議書を作成していきます。相談料は4500円(税別.時間無制限)となっています。当事務所では、離婚協議書作成のみは30,000円の費用です。公正証書にした場合は50,000円となっています。(税別.分割でのお支払いも承っています。)ここでの注意として、上記の値段は加算するものではありません。離婚協議書を作ってお二人のみでの取り交わしをする場合が30,000円という値段です。離婚協議書を公正証書として残すときが50,000円ということです。平日の時間が取れない方は、代理人(1名または2名)を選任します。1名は私が代理人に成ります。国家資格者を指名いたします。代理人費用は1名が10,000円で50,000円に加算されます。公証役場の費用ですが、目的の価格(公正証書に記載する金額のことで、養育費は通算で計算されます)で大きく変動します。年金分割をされる方は目的の価格が少し加算されますが、驚く数字ではありません。概ね2,3万というところでしょうか。事務所報酬とあわせて10万円内で収まるものと思われます。手紙サンプルセクハラに関してカテゴリーなし左記のQRコードを読み取ると、モバイルサイトにアクセスできます。