学び、働き、生活する。英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をご紹介します。毎朝、NHKBS1の世界のニュースでもカタルーニャの動向が毎日のように報道されています。スペイン政府の住民投票を認めてほしいですね。「離婚は違法だと宣言するだけでは、結婚生活は維持できない」本当にそうです。数年前にスコットランドに到着した際、グラスゴーは「(ロシアの)スモレンスク州と同じ緯度で、バルセロナと同じ態度だ」と誇るポスターに迎えられた。スコットランド人がスペインのカタルーニャ州を仲間意識と称賛とが入り交じった思いで見ていることをまざまざと見せられた。住民投票の実施で合意する書類にサインするスコットランド行政府のサモンド首相=左=と英国のキャメロン首相(10月15日、エディンバラ)=ロイターだが今では、カタルーニャ州民がスコットランドをうらやむ理由がある。スコットランドが2014年に英国からの独立を問う住民投票を実施することが15日、発表されたからだ。カタルーニャ自治政府も住民投票の実施を心底望むだろうが、それはスペイン中央政府に断固阻止されている。スペインは厳密な法の適用によりカタルーニャ州の独立運動を阻んでいる。中央政府はカタルーニャの民族主義勢力に対してスペイン憲法の尊重を求める一方、憲法で独立を問う住民投票の実施を禁じている。英国はもっと実利的で大胆な手法をとっている。キャメロン英首相が国民投票を実施する法的権限は英国政府だけにあると主張することもできた。代わりに、独立だけを問うことを条件に、スコットランドの住民に自国の将来についての投票を実施することを認めた。正義や思慮という点では、英国政府の手法の方が賢明に思える。キャメロン首相はスペインのラホイ首相と同じく保守派の愛国主義者で、両首相ともに自国の分離を指揮したとなればショックだろう。英国からの独立を掲げるスコットランド民族党がスコットランドで政権に就いたことで、長年の目標である独立を実現するために住民投票を実施する民主的権限を得たことを英国政府は分かっている。法的手段を使ってこれを阻止することに意味はない。英国政府の手法はリスクはあるが、心理的に巧妙だ。エデンの園の禁断の実のように、人間は絶対に駄目と言われるとやりたくなるもので、これはまさに今のカタルーニャ州にあてはまる。反対に、スコットランドの独立に関する最近の世論調査で、スコットランドよりも英国での方が支持が高かったことで、スコットランドの分離独立志向は多少ガス抜きされたかもしれない。■スペインを支えるカタルーニャスコットランドとカタルーニャの民族主義勢力は独立の正当性を裏付けるために欧州連合(EU)を利用してきた。EUに加盟するため、独立後も孤立を恐れる必要はないと訴えることで、独立とEU加盟の安全性とを組み合わせることが可能だった。ユーロ圏の経済危機を受け、スコットランド民族党はEU加盟について発言を控えるようになった。今では独立後すぐにユーロ加盟を目指さず、通貨はポンドを維持する意向を示している。ユーロ危機のまっただ中にあるスペインから見れば、他のEU諸国の状況は良好に見える。カタルーニャ民族主義勢力の大半は独立後もユーロに残ると主張している。スコットランドとカタルーニャ州の独立に関し、スペイン政府と英国政府の姿勢が大きく異なるのには理由がある。スコットランドは英国の総人口約6200万人のうち520万人にとどまり、他の地域の支援への依存度が高いと英国では認識されている。カタルーニャ州はスペインの人口4700万人のうち730万人を占め、国内でも最も裕福な州の1つだ。同州を失えばスペインにとっては大打撃となる。■法律で禁じても収まらないそれでもなお、14年の住民投票でスコットランドの独立が過半数の支持を得れば、英国人は少なからず動揺するだろう。筆者としては英国もスペインも分裂せずにとどまることを望むが、これは同意に基づかなければならない。スペイン政府は法を盾にするのをやめ、カタルーニャ州に住民投票の実施を認めるべきだ。離婚は違法だと宣言するだけでは、結婚生活は維持できない。>>コメントとても魅力的な記事でした!!また遊びに来ます!!ありがとうございます。