暗号通貨についての誤解シリーズ、第2弾です。暗号通貨は法規制がかからないので、この流れは止められない僕は、この主張は間違ってはいないのですが、かなり誤解を招く表現であり、本質的には誤りだと考えています。紐解いていきましょう。暗号通貨には法規制の対象となる運営主体がいない暗号通貨の運用主体となる事業者は存在していません。そのため、特定の事業者の業務を規制することで暗号通貨を規制することはできません。特定の事業者の代わりに、取引記録であるブロックチェーンを、インターネット上で接続された多くのコンピューターが共有することによって運営されています。国内の暗号通貨関連の事業を規制することはできても、暗号通貨の存在自体を規制することはできません。暗号通貨が国境を越えるのは防げないインターネットにつながっている限り世界中どこでも運営に参加することが可能です。このため、たとえある国で規制されたとしても、規制の緩い国の運営業者が有利になるだけで、暗号通貨自体は存続し続けます。ユーザーもウォレットさえあれば、決済可能であるため、国内で規制されようが、技術的に止めることは困難だと言えるでしょう。仮に先進各国で規制が行われたとしても、例えばアフリカでマイニングを行うことも可能であり、アフリカのサーバーでウォレットを運営すれば先進国でも引き続き利用は可能となってしまいます。無価値に近づけることは可能ここで、思い出してほしいのは、暗号通貨はあくまでも、所有者間で、「価値がある」という合意に基づいて成り立っている存在だということです。この合意は、共同幻想に近いものなので、この幻想がなくなれば、ただのデータでしかありません。多くの普通の人々は、そのような違法とされる取引を止めてしまうことでしょう。表立って決済に使うことはしなくなるでしょう。非常に簡単な手段で、「今後利便性が向上する」「決済として使えるので価値がある」といった暗号通貨に対する共同幻想を崩壊させてしまうことは可能です。違法とされても、その利便性から引き続き利用し続ける一定のニーズはあり、そのため暗号通貨がなくなることはないと思います(違法取引、マネロン等のアングラ需要)。そのようなアングラ需要だけでは、流動性や換金性といった、決済手段としての利便性は乏しいものとなるでしょう。暗号通貨やブロックチェーン技術は、今後の展開が期待されている分野でもあり、先進各国とも基本的にはイノベーションを促進したいとのスタンスだと考えられます。国境を越えてしまい、一か国では規制することができないという性質は、自国のイノベーションの芽を摘み、他国に劣後してしまうことを恐れるために積極的な規制に乗り出していない背景の一つでもあるでしょう。マネロンや犯罪行為の決済手段として使われるデメリットや、詐欺的なICOの横行に対して、今後、相応の規制がなされるべきですし、確実になされるでしょう。今回の中国の規制に対する暗号通貨市場の反応は、そのような場合のケーススタディとして、非常に興味深いものがあります。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。blogこのブログは、40代、2児の父が、日々子供たちと接する中で、気付いたことや思ったことを発信するブログです。関して、似たような状況に直面する父親たちにとって有益な情報をお届けします。テーマは、以下の通りで分類していきます。子供のスキーデビューの必須アイテム文系が量子論・量子コンピューターを理解するための本ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。