株式専門家らのアドバイストランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている——。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメンスは電話インタビューで「誰が大統領になろうと、米国経済は堅調です。あなたが今週の金曜日にもリタイアするのでなければ、選挙の結果で投資の方針を変えるべきではありません」と述べた。この発言は、投票結果が経済に影響しないという意味では無い。実際のところ市場は現民主党政権の継続を望んでいる。ミシガン大学の経済学者ジャスティン・ウルファースはドナルド・トランプが政権をとった場合、株価はヒラリー・クリントンが勝利した場合を10〜12%下回ると予測している。米国の歴史をさかのぼれば、投票日以降の市場は株価が下落する傾向にある。%の下落となっている。選挙結果をめぐる緊張感の高まりの中で、人々は拙速な判断をすべきでないというのが投資アドバイザーらの一致した意見だ。「気持ちを落ち着けて、ポートフォリオを冷静に見つめることが大事です。株価が大きく下落して株を手放そうとしても、もう既に手遅れなのです」と、コーナーストーン・フィナンシャル・パートナーのクリス・ザッカラリは話す。株を売らない限り、損はしない「6月のブレグジットの時を思い出しましょう。市場は数日間下落した後、非常に迅速に回復しました」と冒頭のクレメンスが続ける。「一時的な環境の変化で投資方針を変えることは、良い考えとは言えません」クレメンスはまた、市場の混乱は大統領選の結果に限らず、様々な要因からもたらされると指摘する。10%程度の変動で投資方針を見直すのであれば、自分の投資方針を根本から見直す必要があるということだ。「なぜなら、この程度の変動は選挙の結果に限らず、様々な事が原因で起こりうるからです」とクレメンスは述べた。「市場が落ち着きを取り戻すまで、ポートフォリオを見直すべきではありません。それがいつになるかに関わらず」と前出のザッカラティも言う。「最悪なのは市場がボラティリティに満ちている時に、投資方針を変えてしまうことです。誰が大統領になろうと、市場が回復する時がやってきます。その時こそ、投資の方針をじっくり考える時なのです。今はただ、待つことです」ここまでの話で、気分が落ち着かない人は、この事を思い出してほしい。ダウが500ポイント下がっても、株を手放さなければ実際に損出を出したことにはならない。手持ちの株を売却しなければ、一銭も失ったことにはならないのだ。ある意味で、それは選挙の投票と似ている。選挙結果は未来を左右するものだが投票に出かけなければ、全く意味がないのだ。ニュースブログでは、その日のホットな話題を紹介しています。日別に過去分も読むことができますので読み逃しがありません。スマホ、ケータイにも対応。