~2020年までに女性管理職30%な未来を想定して~」が開催されました。日本総研の小崎亜依子氏をゲストスピーカーに迎え、女性が企業で活躍していくための課題とそれをクリアしていくための知恵を、参加者40名が共有しました。創発戦略センター/ESGリサーチセンター)の講演です。働く女性の現状と課題をデータをもとに解説されました。きっかけに前に進みました。際に女性と男性を同等に取り扱うことを求めました。職種による区分は性別による差別ではないとして、このときに総合職と一般職という職種ができ、男性は総合職に、そしてほとんどの女性が一般職という区分けが生じることになりました。1992年には出生率の低下を問題視した政府は育児休業法を制定し、男女とも子どもが満1歳になるまで育児休業を取得する権利が認められました。制定時には努力義務だった男女差別が禁止規定とされ、2014年の同法改正では性別以外の転勤の可否など、間接差別となり得る範囲を見直すなどさまざまな取り組みがなされてきていることが紹介されました。グラフを用いて解説されました。比率も諸外国と比較すると日本は韓国と並んで断トツに低くなっています。安倍政権は女性活躍推進を成長戦略の柱として次にあげる2つの大きな目標を掲げています。1指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%程度に上げる、225~44歳の女性就業率を73%に上げる。この背景には2050年には日本の総人口が1億人を割り込み、少子高齢化に伴って生産年齢人口比率も50%近くまで落ち込むという問題があります。置かれた「選択する未来」委員会は、生産年齢人口が5,000万人程度になることで、2040年以降の成長率はマイナスに陥る可能性があると指摘していることが紹介されました。働く女性を応援し、女性の就業者を増やしてくことが日本の持続的な成長・発展のためには必要です。ゴールドマンサックス証券では、女性の就業率が男性と同様に8割くらい高まると労働人口が1割程度アップするため、1990年代以降500兆円付近で推移しているGDPを最大12.5%押し上げると推計しています。女性の就業については別の視点からのデータがあると小崎氏は続けます。世帯年収の推移を見ると、全世帯・子どものいる世帯ともに1996年以降は右肩下がりとなっており、年収額は子どものいる世帯が全世帯よりも大幅に高くなっています。これは「それなりの年収がないと子ども持つことができないという実態を表しているのかもしれません」と小崎氏は指摘。1997年を境に共働き家庭が専業主婦家庭の数を上回りその差は広がり続けていることを紹介し、この2つのデータから「夫婦で働かないと食べていけない時代になり、女性には働かないという選択肢がなくなってきている」と小崎氏は話されました。現在の日本で管理職をしている女性はどんな人なのでしょうか。よるデータ(調査対象3,500人、うち女性管理職は約600人)を紹介。なし」「有配偶・子あり」「離死別」の属性調査によると、男性は「有配偶・子あり」が8割近いですが、女性は「未婚」が4割で一番多く、「有配偶来子なし」「離死別」も1割を超えています。女性管理職の家事分担度合い次に家事負担に関しては、子どもの有無にかかわらず、ほとんど妻が家事を負担していることがわかりました。職場・仕事に対する考えの調査によると、仕事にやりがいを感じているのは男性より女性のほうが多く4割を超えています。「これらの調査結果から女性が企業の中で管理職をやることの困難さが表れている」と小崎氏は話しました。続きを読む女性管理職の"困難"さまざまな障害を乗り越えて管理職を務める女性は"スーパーウーマン"男女賃金格差は依然として残る次に働く女性がどのような課題を抱えているのかいくつかの調査結果をもとに説明されました。労働時間に関しては、男女ともに週50時間以上労働する割合は諸外国と比べて高くなっています。一方で女性は男性と比較すると短時間労働(週30時間未満)を選択する比率が高くなっています。日本はフルタイムとパートタイムの賃金格差がアメリカについで大きく、男女の賃金格差が韓国に次いで大きくなっています。小崎氏はこれらのデータから、「家事などにより時間の制約がある女性は、パートタイムを選択せざるを得ず、能力の有無にかかわらず結果として低賃金の仕事になってしまう」と指摘しました。女性の就業と家族の視点では、待機児童と介護の問題があげられました。待機児童数は東京が圧倒的に多く、仕事と子育ての両立は東京近郊における深刻な問題であることがわかります。介護を理由にした離職・転職者数は2012年に10万人を超え、その8割以上が女性です。小崎氏は「現在23%の老齢人口比率が2050年には37%になることが予測されており、この問題はますます深刻になっていく」と話しました。国際比較男性の家事・育児の分担については、日本は約60分でデンマークやノルウェーの3分の1程度、OECD平均の半分以下であることが紹介されました。現実を目の当たりにして、若年層ほど専業主婦志向が増えていると耳にします」と話しました。小崎氏は以上のデータから女性活躍を進めるには、1長時間労働、パート/フルの賃金格差など時間に制約がある女性が企業で働くには不利な現状、2足りない保育園、迫り来る介護負担、頼りない夫などにより働き続けることを躊躇させる環境――という2つの大きな課題があると指摘。「そのなかで管理職を務めているのはスーパーウーマンであり、2020年に女性管理職30%という目標を達成するには、抜本的な働き方、家族のあり方の変革が必要」と総括しました。低いが、他道府県はいずれも4都県より高いという調査結果をもとに「東京には優秀な女性がたくさんいるはずなので、このテーマは大丸有エリアで議論することがふさわしい」と話されました。最後に、アメリカのシリコンバレーのある男性CEOが家族とのバランスをとるためにCEOを辞めた実話を紹介し、このことは女性だけの問題ではないとして講演を終えられました。普通の女性が管理職になれる社会づくりを小崎氏の講演を受けて、参加者がグループごとに感想や気づきを話し合いました。その結果をプレゼンテーションし、次のようなまとめを全員で共有しました。●長時間労働の改善は自分たちで労働基準をつくっていくくらいの意識がないと難しい。会議室は1時間しかとれないようにすれば、会議は1時間以内に収まる●デンマーク大使の言葉に「働くだけのマッチョな男はいらない」というものがある●日本の男性も働くだけでなく家事をシェアしてほしいプレゼンテーションを受けて、小崎氏は「単純な解決策がない中では、女性だけでなく、老若男女が率直な意見を交わしていくことがとても重要だと思います」との感想で締めくくりました。終了後の懇親会では、さらに深い意見交換が進み大いに盛り上がりました。働き方」について考える丸の内井戸端会議では、女性が企業で活躍していくための課題とそれをクリアしていくための知恵を、参加者が共有する講座を提供しています。女性がリアルに語る"自己実現"についての講演をもとに、ライフステージを意識した時の働き方について、さまざまな観点から議論をしています。【さんさんネットワーキング✕丸の内井戸端会議】働くことと生きること。センスを磨く、体感する。エコッツェリアのイベント情報など最新ニュースをお届けします。ワーキング・サロンに参加頂けます。会員メールマガジンをお届けします。大手門タワーまちづくり・環境活動のヒントが凝縮!エコッツェリアの活動ベースとなる「環境ビジョン」をぜひご覧ください。PDFファイルもダウンロードいただけます。