永住者の在留資格を取得するメリット永住者の在留資格を取得した外国人については、日本における活動内容に制限がなく、また、在留期間の定めもありません。永住者の在留資格は、入管法上規定された在留資格のなかで最も広範な活動を行うことのできる在留資格であり、取得することに大きなメリットがあります。活動に制限がなくなります。就労系の在留資格では認められていない単純労働などの仕事につくことも許されます。在留資格に変更をしない限り、日本に滞在し続けることはできませんが、永住者の在留資格を取得していれば、身分関係が変動した場合であっても、在留資格を変更する必要がありません。在留期間の制限がなくなります。永住者の在留資格を取得した後は、在留期間を更新したり、在留資格を変更したりする必要がなくなります。永住者の在留資格を取得するためは、入管法及び入国管理局が公表している永住許可に関するガイドライン(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html)によると、以下の要件をみたすことが必要とされます。素行が善良であること法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを言います。独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることを言います。原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要するとされています。納税の義務を果たしていない場合には、永住許可が認められない可能性があります。2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。当面の間は、在留期間3年をもって「最長の在留期間」とするものとされています。公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、1及び2に適合することを要せず、また、難民の認定を受けている者の場合には、2に適合することを要しないとされています。特別永住者の配偶者又は子である場合や、定住者である場合等には、上記3アの原則10年在留に関する特例が設けられています。永住許可の申請から取得までの期間その他の申請(在留期間の更新、在留資格の変更等)よりも多くの時間を要する傾向にあります。一般的には、半年から1年程度の期間をみておく必要があるように思われます。永住許可申請をしている間に在留期間が到来してしまう場合には、オーバーステイとならないように現在の在留資格の更新あるいは他の在留資格への変更が必要となります。相談者は、アジアのA国の国籍の女性です。在留資格で滞在しておりました。不許可の理由を確認したところ、相談者の方の収入が不足しているとのことでした。幸いにも相談者の雇用主の方は、相談者が永住者の在留資格を取得することを望んでいたため、弁護士から雇用主の方にかけあい、相談者の方の給与をあげてもらいました。カーサ目黒805電話03-6421-7827アクセスJR目黒駅西口を出たら、目黒通りをまっすぐ目黒川の方へ向かってお進みください。目黒川を超えると左手にキッチンオリジンの看板が見えます。)の入ったマンション(カーサ目黒)がありますので、そのマンションの805号室となります。