関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。「子どもをインターネットから保護する法律」と米国図書館協会1.米国図書館協会とインターネット(1)1990年代の半ばから公立図書館での利用者用インターネット端末の配置は急速に伸び,現在では分館レベルでみても,ごく普通のサービスになっている。通常のサービスになったものの,知的自由に関わる問題も多く生じている。従来の活字資料に関わる知的自由の問題はほとんどがネットワーク上の情報資源に当てはまると同時に,固有の問題が新たに浮上している。software)の扱いである。この扱いに関連して,3つのことを確認しておきたい。米国図書館協会は憲法の保護下にある情報をブロックするフィルターソフトの導入をいっさい認めていない。次に利用者用の全インターネット端末にフィルターソフトを導入したヴァージニア州ラウドン(Loundon)公立図書館の場合,1998年に連邦地裁は公立図書館を制限的(limited)パブリック・フォーラムと把握し,図書館の措置を違憲とする判決を下した。CDA)」を違憲とした。インターネット上の資源や情報は,米国憲法修正第1条の最も高度な保護,すなわち活字資料と同じ扱いを受けると判示した。この2つの判決は,米国図書館協会にとって満足できるもので,『図書館の権利宣言』を強めるものであった。CIPA)」が成立した。同法は直接的に学校図書館や公立図書館に甚大な影響を与える内容であった。この法律の組立ては複雑だが,公立図書館に絞って概略を示しておく。そこに新たに254(h)(5)と254(h)(6)として組み込まれた。前者は,学校(学校図書館)への補助の条件,後者254(h)(6)は公立図書館への条件を示している。connections)」(254(h)(6)(A)(ii))である。続いて問題となる中核部分は次のようである。measure:フィルターソフト)を組み込み,決して外してはならない。fide)」の研究について,図書館は利用者の求めに応じてフィルターソフト(当該サイト)を解除できる。ところで,家庭,学校,職場でコンピュータに接しない人にとって,公立図書館はインターネットへの第1位のアクセスポイントである。U.S.C.§254(h))しようとした。2000年12月の時点で,公立図書館はこのプログラムの開始時から約2億ドル相当の割引きを得ていた。2000年当時,約半数の公立図書館が補助を得ていたが,貧しいコミュニティほど補助を得ている比率は高かった。E-rateは,情報格差をなくす,『図書館の権利宣言』を実質化するという図書館界の取り組みを,現実に資金面で援助していたのである。それがCIPAによって,連邦は補助に付帯する条件という形で内容制限を課することで,憲法の保護下にある資料へのアクセスを保障するという公立図書館の理念に,立ち向かってきたのである。3.CIPAへの米国図書館協会の対応と裁判(2)米国図書館協会は2001年1月の冬期大会で,『連邦がインターネットへのフィルターソフト装備を強制することに反対する決議』(3)の採択,および提訴の決定をした。relief)を求めている。7月26日,連邦地裁は差止命令を発行し,翌2002年5月31日には長文の判決を下してCIPAの執行を永久に差止めたのである。被告国側は,6月20日に合衆国最高裁に飛躍上告した。連邦地裁の判決の重要点は以下である。公立図書館におけるインターネット・アクセスの提供を制限的パブリック・フォーラムと位置づけ,そこでの内容制限に厳格審査を適用した。私的な言論を奨励するフォーラムの場合,補助金を理由とする内容制限は許されない。interest)を持つ。した利益の達成について,フィルターソフトは憲法の保護下にある大量の資料をブロックし,CIPAの立法意図に沿うように狭くは設定されていない。フィルターソフトに代わるいっそう制限的でない措置(例えば児童室に限定してのフィルターソフトの導入,プライヴァシー・スクリーンの装備など)があるのに,何らの検討もしていない。フィルターソフトの解除規定があるとしても,言論に萎縮効果を生じ,何ら同法を救うものではない。このように地裁判決は原告を全面的に支持した。インターネット・アクセスの提供を制限的パブリック・フォーラムとして内容制限を禁じたのだが,その前提には公立図書館の利用自体がすべてに開かれている制限的パブリック・フォーラムであるという考えがあり,両者が合わさることで,公立図書館および,公立図書館でのインターネット・アクセスの提供の意味が深められた判決であった。最高裁の判決が待たれるが,公共図書館について制限的パブリック・フォーラムという位置づけは,1990年以降の裁判で蓄積されてきている(4)。以下は図書館協会の訴状と地裁判決を示すにとどめる。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。