自己破産のデメリット自己破産のデメリット自己破産はマイナスなイメージや間違った認識が先行していますが、実際、破産は「得るものは大きく、失うものは少ない」ものです。ここでは自己破産のデメリットを簡単にお伝えします。官報は、政府発行の新聞みたいなもので、その中に破産した人の情報が記載されます。官報は基本的には、一般の人の目にとまることはありません。ヤミ金業者などはこの官報をチェックし、DMなどを送付してきます。一度、自己破産をしてしまうと次は7年後まで破産できません。ヤミ金にとって、絶好の客になります。放っておけばいずれDMもこなくなりますので、甘い言葉に乗せられないようにしましょう。通達により本籍地の市町村役場に、裁判所から破産手続きの決定が通知され、これにより本籍地の市町村役場が発行する身分証明書にも、破産した旨の情報が記載されます。(しかし、住民票や戸籍謄本には、破産したことは一切載りませんし、選挙権などの公民権を失うこともありません)また免責され、復権することで、身分証明書からも破産者である旨が削除されます。身分証明書は第三者が取得することはできませんし、情報が掲載されるのは破産手続の期間中のみなので、大きな心配はいらないでしょう。ブラックリストに載る』ブラックリストとは、信用情報機関の事故情報の事を指します。ここに掲載されると約7年間は、キャッシング会社からの借入ができなくなったり、ローンを組めなくなったりクレジットカードの申込みが行えなくなります。キレイになくなると言われていますので、再びクレジットカードを申込めたり、キャッシング利用が出来ることもあります。ブラックリストの保管期間やその対応等は、各金融機関によって異なります。破産をすると、一部就けない職業があったり、資格停止の処分を受けることがあります。)、また他に、保証人や後見人等にもなれません。これらの制限は免責されれば復権します。手続き期間中(破産終了後まで)の制限なので、手続きが終了すれば復権し就業することが可能なのです。自己破産によって免責が許可されても、借金の返済義務から解放されるのは申し立てをした債務者本人のみです。保証人は免責されません。そのため、保証人がついている借金に関しては保証人に請求がいくことになります。方が保証人になっている場合には事情を説明し理解を得てもらう必要があります。以上が自己破産におけるデメリットです。デメリットに焦点をあてて説明いたしましたが、上記したものが必ずあてはまるわけではありません。よって大きく異なってきます。ご自身で「もう無理だ」と判断せずに、一度弁護士にご相談ください。何か解決口を見つけるサポートができます。わからないこと、判断できないことは、悩む前に弁護士に相談してください。借金問題は法的に解決することができます。