株式会社エーエスシー公式サイト|東京都港区から全国対応しております。立場で、見たこと・得た知識・感じたことを、特に起業を志す人やスモールビジネスの経営者の成功につながるよう、楽しく・分かりやすくお届けします。筆者執筆中の(税)ASCのHPのASCレポートASCレポートとの関係は次の通りです。■まとめ■編集後記___________________「申し訳ないけど、至急時間をとってほしいとのことです。できれば今日の午後一でどうかと。外出していた私に、事務所の社員から連絡がありました。お客様のやり手の営業マン甲さんで、たまにうちにもお見えになります。いえ、いつもは、お会いするずいぶん前にアポを入れていただきますから、驚きました。したんだろう?とりあえずお会いすることにしました。切羽詰まった顔をされています。「実は一昨日から個人で税務調査を受けていまして。・ある資格ビジネスと称して数年間経費をつけ続けてきた。その期間の売上はゼロ。その赤字を申告して給与の源泉税の還付を受けてきた・20万以下の少額の他の所得を申告していなかった。ネット等で見た限り大丈夫かなと思って進めていたそうです。たしかにネット等では、(A)軽く副業をやって、そこに経費をたくさんつけましょう。すればサラリーマンでも給与から引かれた税金が戻ってきます。(B)サラリーマンは、20万以下の他の所得は申告不要です。(C)個人に税務調査が入ることはまずありません。(A)は、完全にまちがい。(B)は、基本的に正しいが例外がある。(C)は、(A)をやるような人にとってはまちがい。(A)副業は基本「雑所得」。そこで生じた赤字は給与所得等と通算できません。ある以上、給与の税金を取り返すことはできません。その場合は、その赤字で給与からの税金を取り返すことができます。通念上事業といい得るか否かで判断するとされています。「事業ではない」となるのです。そのため、数年間経費を付けてきただけの甲さんの年200~300万の経費。多い少ないではなく、事業所得ではないので、給与の税金を取り返すためにはまったく無意味だったことになります。甲さんご自身、調査官に言われたので自分でも真剣に検討したところ、たぶんそうだろうと思った。「サラリーマンは、20万以下の他の所得は申告不要です。」の対象外となって、これも申告をしなければなりません。甲さんも言われてから改めて調べたらそうだとわかった、とのこと。最後に(C)特に還付申告をする人には税務調査は頻繁におこなわれています。費控除は良いとしても、還付申告はあまり気軽にやらない方が良いと思います。調査の過程で嘘をついたと思われかねない行動を取ってしまった。「忘れた」と言ってしまったが、すぐに思い直して翌日に資料を出した。重加算税というものがあるようだがこれは大丈夫だろうか?ということでした。仮装・隠蔽があったことを要件としています。今回は大丈夫ではないか、もし仮にそこを追及されても、、、とあれこれお話ししました。あぁなんかすっきりしました。