郵政民営化について2066.郵政民営化について郵政民営化の議論を見ると重要な日本の問題点の根本を議論していないように感じる。Fより日本の改革が進まない。公社時代は、国鉄のサービスは悪く、かつ職員の給与は働くなくても働いても同じであった。員の給与も下がるために、会社員全員が利益のために働くことになる。JR職員数も関連会社を含めて増えかつ、給与も増えて、そしてJR利用者も利便性が増してサービスもよくなっている。例を見れば、郵政民営化すれば、利用者も職員も得をすることが見えている。益のために公団職員が働くことになる。仕方がない部分もあるが、郵政公社の業務はほとんどの分野で民間と競合している。いまや独占ではなく、法律でそうしているだけである。この業務が民間と競合している関係から、経営の自由性を確保しないと郵政公社は利益を出すことが出来ないように思う。公団であると政治家の介入がある。社に融資をさせることになっている。このため、第三セクターなどの不良会社への融資はほとんど不良債権になっている。融資の見返りに融資金額の20%を政治家に献金するルールもあるようだ。優良な会社は銀行が融資するので、政治家が介入できない。分にしか、政治家の甘みがない。この問題をどうして評論家は触れないのか不思議である。政を株式会社にして、利益を最大にすることを考えるベースを作ることである。米国に売り渡すというなら、51%以上を国が株を持っていればいいので、まず民間会社としての経営の自由性を確保することが重要である。民間とのイコールフッティングである。債権の処理を進めないと、日本経済の健全な発展はない。日本の問題は今や民間部門ではなくて、公的機関の不良資産の問題になってきている。この良い例が、公債の残高が1000兆円になっていることでも分かる。国債・地方債などをこのままに出来ない。金利を引き上げることが出来ない理由が、この公債の金利負担が増して、金利さえ払えなくなるためである。1つ、今の日本はEUに比べても3倍も多くの公共工事がある。この建設資金も郵政から出ている。昔は公共工事が高速道路を作ると利益が出たが、今はほとんど通行がない赤字の地方高速道路を地元政治家の政治力で建設する。都市部の道路はまだ十分ではないが、工事費が天文学的な数字になり、ここでも赤字確実な高速道路になる。政治力を使った工事はしてはいけない。その資金源である郵政を政治家から切り離さないと郵政の経営もできない。普通予算だけで道路を作るしかないような状況になっていると思う。事業会計である特別会計を早く止めて、普通予算だけにすることである。事業をする公団・公社を民営化することである。どちらにしても、日本は老人社会になるために、公共工事を減らして社会福祉、特に老人介護関係の予算に振り返ることが必要になっている。ヨーロッパと同様な予算配分にすることが、日本でも必要になっていると思うがどうか。無知な言動でコラムの諸先生の方々の意に沿いかねると思いますがこの際ご面倒ですがご意見を是非お聞かせ下さい。後の政局について「(郵政民営化法案に)反対した人はポスト小泉にならない。思う」との見方を示した。山崎氏の発言要旨は次の通り。−郵政法案採決の見通しは。票読みはしていないが、厳しい。人の心なので、最後まで分からない。−否決されれば衆院解散か。その方針に変わりはない。ブラフ(脅し)ではない。−解散なら民主党が漁夫の利を得るのでは。首相はそう考えていない。支持するはずはないと思っている。−法案に反対した人の公認は。−公認候補不在の選挙区が増えるのでは。候補者はいくらでもいると思う。−成立しても解散との見方があるが。外交課題がたくさん残っている。