文書が回覧されました。全世帯分の封筒まで用意され、班長が後日集金する旨の付箋が挟み込まれていました。文書には、「この義援金は強制ではありません」としつつ、「1世帯あたり100円を目安」という下線付きの記載があって、記名式の封筒を配り集金を行うというものです。義捐金をこのようなやり方で一律に徴収することは、その性格上ふさわしくないばかりか、そもそも手法として問題があると私は考えます。強制ではないと謳ったところで、目安額を示して集金すれば、それは事実上の強制というのです。災害という特別な事態であることをさておいたとしても、同様の方法で、自治会を通じて年中行事のごとく集金活動が行われています。何かしらの“無心”が、年がら年中“公的ルート”を通じてやってきます。そもそも、こうしてなされている諸活動が欠かせないものであり、全国で組織化され、永年続いていくものであるのなら、それは国や地方自治体が税金を投入して行うべき事業であるはずです。これは川越市に限らず、全国どこでもほとんど同じようになされているのではないでしょうか。このように年間を通じ自治会の回覧板で一方的に目安額を伝えられ封筒を取らされ、班長が戸別集金して、組長、自治会長へと上納されていくわけです。目標額を示すものまで存在します。募金等を募る趣旨を否定するものではありませんが、この実態は、どんなに少額とはいえ、他人に対し支払い義務のない金員の拠出を求めるやり方でも態度でもない、と思うのは私だけでしょうか。募金や寄付金は、その性格からして、本来これを受け取る団体等やその使途いかんを問わず、すべて個人の思想及び良心に従い任意に行われるべきものであり、何人もこれを強制されるべきものではありません。憲法が保障する思想及び良心の自由とは、募金をするという積極的な意思表示を保障すると同時に、募金をするしないという判断を「沈黙する自由」をも保障するものです。自治会という公共性の高い組織が募金や寄付金・義捐金を「集金」することは、思想及び良心の自由の観点から不適切といわざるを得ません。19年8月24日判決、判例時報1992号p72所収)。自治会の役員をされている方はこの判決文をよく読み、記名式の封筒を配ったり、目安額を示したり、集金するようなことは直ちに中止してもらいたいものです。百歩譲って回覧板で告知することは認めるとしても、戸別に集金することだけは絶対に止めるべきです。19年8月24日判決の全文は、以下のとおりです。平成18年3月26日開催の被控訴人の定期総会でなされた,自治会費を年6000円から年8000円に増額する旨の決議が無効であることを確認する。控訴人らの被控訴人に対する会費の支払債務は,年額6000円を超えて存在しないことを確認する。訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。本件は,地域自治会である被控訴人が平成18年3月26日開催の定期総会において自治会費を年6000円から年8000円に増額する旨の決議(以下「本件決議」という。)をしたことにつき,被控訴人の会員である控訴人らが,本件決議は控訴人らの思想及び良心の自由等を侵害し公序良俗に違反するなどと主張して,本件決議が無効であることの確認及び控訴人らの被控訴人に対する会費の支払債務が年6000円を超えて存在しないことの確認を求めた事案である。原審は,控訴人らの本訴請求のうち,控訴人らの被控訴人に対する会費の支払債務が年6000円を超えて存在しないことの確認を求める部分については,本件決議が無効であることの確認を求める請求に当然に含まれるから,同請求と併せて確認を求める利益はないとして,この部分に係る訴えを却下し,本件決議の無効確認を求める部分については,理由がないとしてこれを棄却した。控訴人らは,いずれも被控訴人の会員である。五丁目までの区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり,平成14年2月14日に地方自治法260条の2に規定する「地縁による団体」として認可を受け法人格を取得した。(甲1)なお,平成18年ころの被控訴人の会員の世帯数は,対食区域内の1060世帯の約88,6パーセントに当たる939世帯であった。被控訴人は,平成18年3月26日開催の定期総会において,自治会費を年6000円から年8000円に増額する旨の決議(本件決議)をした。日本赤十字社及び滋賀県共同募金会(歳末助け合い運動)(以下,まとめて「本件各会」という。)の募金や寄付金に充て,翌年度には繰り越さないことが予定されていた。本件決議が無効であるか否か。寄付をするか否かは,本来個人の自由な意思に委ねられるべきものであり,その決定札思想及び良心の自由として憲法19条により保障されているところ,本件決議は,本来任意に行われるべき寄付を,支払を義務づけられる会費とすることにより,強制するものであるから,控訴人らの思想及び良心の自由を侵害し違法である。小学校及び中学校の教育後援会への寄付金を強制的に徴収することは,義務教育無償の原則に基づき寄付をしたくないという会員の思想の自由を侵害する。赤い羽根共同募金は社会福祉法116条により,緑の募金は緑の募金による森林整備等の推進に関する法律16条により,いずれも寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならないと規定されている。社会福祉協議会や日本赤十字社は,特定の目的のために設立された被控訴人とは別個の組成であり,これに加入するか否かは個人の自由であり,これに対する会費や社費の支払は,これに加入した者が行うべきものであるところ,本件決議によりこれらへの会費や社費を徴収することは,思想信条上又は経済的な理由により加入しない者についてまで,加入したものとみなすこととなり,憲法21条で保障された結社の自由,団体参加の自由を侵害する。地方自治法260条の2は,同条1項の認可を受けた「地縁による団体」は,「正当な理由がない限り,その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。」(7項),「民主的な運営の下に,自主的に活動するものとし,構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。」(8項)と規定しているが,被控訴人は,本件決議後開かれた役員総務会において,会費増額に反対して会費の支払を拒否する会員には自治会離脱届の提出を求めることを決議している。被控訴人は,被控訴人に加入しない者に対し,配布物を自治会組成で配布しない,災害や葬儀等の時に被控訴人として一切協力しない,ごみステーションを利用できないなどの生活上の不利益が及ぶことを明言している。すると,本件決議は,寄付金の強制徴収に反対する会員に対し不当な差別的取扱いを行うものであり,上記法条に違反する。本件決議は,これに反対して自治会費を支払わない会員に対し,被控訴人からの退会を求めることにより,被控訴人の所在する地域に居住する自由をも侵害するものであり,居住の自由を保障した憲法22条1項に違反する。本件決議は,上記のように,人権の諸規定に違反するものであるから,公序良俗(民法90条)に違反し,無効である。本件各会へ寄付金を支出することは,被控訴人の目的の範囲内の行為であり,本件決議は有効である。したがって,控訴人らは,本件決議により決められた会費を負担する義務を負う。なく,各寄付金は,納付された会費から被控訴人の名において支払うものであるところ,寄付の性質上,地域社会や会員の福祉にかなうものであり,被控訴人の目的に沿うものといえる。本件決議も控訴人らの思想信条の自由等を侵害するものではなく,公序良俗に違反するものではない。地方自治法260条の2第8項にも違反しない。募金や寄付金は,各自治会組織を通じて各世帯から募るのが全国的,一般的であるが,住民の高齢化傾向に伴い,寄付金の集金業務を担当する自治会役員の負担が過大となったため,住民の強い要望により,本件決議で,本件各会への寄付金を会費として徴収し,まとめて被控訴人から支出することとしたのである。本件各会への寄付金が,地域社会に役立っているといえることなどからすれば,このような寄付の方法は,全国的に見て珍しいことでもなく,合理性及び必要性が認められる。本件決議は,被控訴人の規約に従い,1年間にわたり十分な議論の上で大多数の賛成を得て議決されたのであり,民主主義のルールに基づいたものである。証拠(括弧内に掲記)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。被控訴人においては,歳入は入会金,会費,雑収入及び寄付金をもって充当し,会員は1世帯あたり1か月分として500円(年間6000円)の会費を納入するものとされ,会費の納入は会費の義務とされているが,納入しない会員に対する資格喪失等の明文の規定はない。被控訴人においては,従前,本件各会からの募金や寄付金の協力要請を受けて,毎年,丁目単位を標準として設けられた班の班長及び概ね20世帯を標準として設けられた組の組長が各会員の世帯を訪問して募金し,本件各会に対して,これを支出していた。平成17年度の募金及び寄付金の実績は,全918世帯の合計額は136万3920円(本件各会ごとに13万9282円ないし22万9370円),全918世帯中,募金及び寄付金の集金に応じた世帯は,本件各会ごとに約249世帯ないし約464世帯であり,集金に応じた世帯の中でも,本件各会によって募金及び寄付金の集金に応じたり応じなかったり区別する世帯もあった。集金の際,快くこれに応じる会員のある一方,協力を断る会員もおり,留守の会員も多かったため,集金に当たる班長や組長は負担に感じており,班長や組長への就任を避けるため,被控訴人を休会する会員もいた。そこで,被控訴人の執行部は,班長や組長の負担を解消するため,平成17年3月20日開催の定期総会において,本件決議と同様,本件各会に対する募金及び寄付金を会費として徴収する議案を提出したが,賛成と反対の意見が対立して収拾できなくなり,継続審議とされた。(甲4,乙1)そして,被控訴人の平成18年3月26日開催の定期総会において,代議員117名(組単位で選任され,原則として8世帯会員分で1名)のうち,87名が出席し(委任状による出席者20名を含む。),賛成多数により本件決議がなされたが,反対者9名,保留者5名程度がいた。同年4月9日被控訴人の役員総務会(役員及び組長により構成される総会に次ぐ議決機関)が開催されたが,そこでは,本件決議を受けて,年会費8000円を4期に分けて3か月分2000円宛集金すること,会費増額に反対して支払を拒否する会員には,自治会離脱届の提出を求めること,従前行われていた募金や寄付金の集金業務は本年度より廃止することなどが確認された。その後,本件決議及び上記役員総務会の確認に基づき,班長や組長が各世帯を訪問して,改定後の会費の集金を行った。控訴人らは,会費のうち募金及び寄付金に相当する年2000円の増額分を支払いたくないとして,これを除いた会費分(従前会費相当分)を支払おうとしたが,一部のみを受け取れないとして受取を拒絶された。被控訴人は,このような会員については,一部入金扱い又は不払い扱いとはせず,会費全額について保留の扱いとしている。ところで,本件決議に係る増加分の年会費2000円は,本件各会への募金及び寄付金に充てるために集金され,集金後その年度内に本件各会に募金及び寄付金として支払われることが予定されていたものである。募金及び寄付金は,その性格からして,本来これを受け取る団体等やその使途いかんを問わず,すべて任意に行われるべきものであり,何人もこれを強制されるべきものではない。上記1(2)のとおり,本件決議がなされる以前の被控訴人の会員の本件各会に対する募金及び寄付金に対する態度は一様ではなく,本件各会ごとに見ると,集金に協力した世帯は全世帯の半数程度以下であり,しかも本件各会ごとに募金及び寄付金を拠出するかどうか対応を異にする会員もいたことが窺われる。このように,従前募金及び寄付金の集金に協力しない会員も多く,本件各会ごとに態度を異にする会員がいる中で,班長や組長の集金の負担の解消を理由に,これを会費化して一律に協力を求めようとすること自体,被控訴人の団体の性格からして,様々な価値観を有する会員が存在することが予想されるのに,これを無視するものである以上,募金及び寄付金の趣旨にも反するものといわざるを得ない。少額とはいえ,経済状態によっては,義務的な会費はともかく,募金及び寄付金には一切応じない,応じられない会員がいることも容易に想像することができるところである。学校後援会費については,会員の子弟が通学しているかどうかによって,協力の有無及び程度が当然異なるものと考えられる。踏まえた思想,信条に大きく左右されるものであり,仮にこれを受ける団体等が公共的なものであっても,これに応じない会員がいることは当然考えられるから,会員の募金及び寄付金に対する態度,決定は十分尊重されなければならない。したがって,そのような会員の態度,決定を十分尊重せず,募金及び寄付金の集金にあたり,その支払を事実上強制するような場合には,思想,信条の自由の侵害の問題が生じ得る。思想,信条の自由について規定する憲法19条は,私人間の問題に当然適用されるものとは解されないが,上記事実上の強制の態様等からして,これが社会的に許容される限度を超えるときには,思想,信条の自由を侵害するものとして,民法90条の公序良俗違反としてその効力を否定される場合があり得るというべきである。本件決議は,本件各会に対する募金及び寄付金を一括して一律に会費として徴収し,その支払をしようとするものであるから,これが強制を伴うときは,会員に対し,募金及び寄付金に対する任意の意思決定の機会を奪うものとなる。被控訴人は,本件各会に対する募金及び寄付金を会費の一部として募金しようとするものであるが,本件決議に至る経緯からして,被控訴人の本件各会に対する募金及び寄付金の支出と会員からの集金とは,その名目にかかわらず,その関係は直接的かつ具体的であるということができる。次に,被控訴人は,前記第2の2(2)のとおり,強制加入団体ではないものの,対象区域内の全世帯の約88,6パーセント,939世帯が加入する地縁団体であり,その活動は,市等の公共機関からの配布物の配布,災害時等の協力,清掃,防犯,文化等の各種行事,集会所の提供等極めて広範囲に及んでおり,地域住民が日常生活を送る上において欠かせない存在であること,被控訴人が,平成16年5月ころ,自治会未加入者に対しては,1甲南町からの配布物を配布しない,2災害,不幸などがあった場合,協力は一切しない,3今後新たに設置するごみ集積所やごみステーションを利用することはできないという対応をすることを三役会議で決定していること(甲1,3,6,乙2)からすると,会員の脱退の自由は事実上制限されているものといわざるを得ない。被控訴人において,本件決議に基づき,募金及び寄付金を一律に会費として徴収するときは,これが会員の義務とされていることからして,これを納付しなければ強制的に履行させられたり,不納付を続ければ,被控訴人からの脱退を余儀なくされるおそれがあるというべきである。これに関し,証拠(乙10,11)には,会費の不納付者に対しても,脱退を求めず,会員として取り扱っている旨の記載がある。上記証拠によっても,会費については,不納付扱いではなく保留扱いとしてるのであって,いわば徴収の猶予をしているにすぎないから,現在このような扱いがなされているからといって,将来も(裁判終了後も)脱退を余儀なくされるおそれがないとはいえない。すると,本件決議に基づく増額会費名目の募金及び寄付金の徴収は,募金及び寄付金に応じるか否か,どの団体等になすべきか等について,会員の任意の態度,決定を十分に尊重すべきであるにもかかわらず,会員の生活上不可欠な存在である地縁団体により,会員の意思,決定とは関係なく一律に,事実上の強制をもってなされるものであり,その強制は社会的に許容される限度を超えるものというべきである。したがって,このような内容を有する本件決議は,被控訴人の会員の思想,信条の自由を侵害するものであって,公序良俗に反し無効というべきである。以上の次第で,控訴人らの本訴請求中,本件決議の無効確認を求める部分は理由があり,そして,本件決議が無効である以上,控訴人らの会費の支払義務が年6000円を超えて存在しないものというべきであるから,その確認を求める部分も理由があり,いずれも認容されるべきである。上記無効確認を求める部分が,控訴人らと被控訴人との間のみにとどまらず,法律関係を画一的に処理する必要があるとして,その効力を対世的に及ぼす判決を求めるものであるとしても,控訴人らの被控訴人に対する会費の支払債務が年6000円を超えて存在しないことの確認を求める部分がこれに当然に含まれるものともいえないから,後者について前者と併せて確認を求める利益はあるものと解するのが相当である。よって,これと結論を異にする原判決を取り消し,控訴人らの上記請求をいずれも認容することとし,主文のとおり判決する。»コメント私の町の自治会でも、以前、地元の神社の「奉賛金」の依頼が、各戸の封筒付で回っていました。持ち回りで拙宅が「組長」(「組」は10戸ほどの世帯で構成されています)になったときに、後記のような手紙を班長さんに届けました。その時は、「あくまでも任意だから、今回は回覧」ということになり、「全く任意です」というメモをつけて、回覧しましたが、翌年からは、回覧されなくなりました。お互い顔見知りの狭い集団では、なかなか言い出しにくいことですが、すこしずつ、声を出していくことが大切だと思います。平素より大変お世話になり、ありがとうございます。自治会活動にご尽力されている●●様には本当に頭が下がります。誠に恐縮ですが、先日配布された神社の奉賛金の封筒、御札については、共同募金のような中立的・公共的な寄附とは性質が異なり、自治会組織として会員の皆様に配布しご協力をお願いすべきものではないと考えますので、ご返却させていただきます。(なお、拙宅の分については最低額を納めさせて頂きます。かかわらず自治会員となることが想定されています。●●●地区に限ればそれほどの多様性はないのかもしれませんが、●●市全域で考えれば、多様な国籍、宗教、文化などを有する多様な市民がいることは疑う余地もありません。公共的団体である自治会は、多様な文化的背景を持つ人々がいることを前提として、公共的な目的のために運営されるべきものだと思います。文化的・思想的な要素の中で、宗教は大きなものです。私自身は特定の宗教についての信心がなく、今回の寄附金(奉賛金)についても、社寺の境内地は地域の緑地として公共的な意味もあり、その維持にわずかでも役に立てるのであればという気持ちから、一般的なお付き合いの範囲として抵抗があるわけではありません。世界的にはキリスト教・イスラム教など、他の神を認めない教義をもつ一神教を信仰する人々も非常に多く、また、仏教等でも宗派によっては他の宗教・宗派からの独立性が強いものもあります。した方々にとっては、たとえ任意であっても、他の宗教への寄付金を求められることは、心理的抵抗を感じるでしょうし、また、自分だけが応じなければ、何か特別な宗教を信仰していると見られるのではないか、と、いわば踏絵のような不快感を与える恐れもあるのではないでしょうか。これまで特に何の問題もなかったのだろうと思いますが、国際化・文化の多様化が進む中で、誰かが言わなければならないことだと思い、筆をとりました。勝手をお許しください。強制ではない、と言いながら断るのが困難な自治会に集金させることで寄付や集金活動を強制しようとする。赤い羽根強制募金や赤十字も使っている手口ですが、寄付の精神を踏みにじる陰湿なやり方ですよね・・・。私の自治会でも毎年当番役員が赤い羽根強制募金やら社会福祉協議会の会費やら赤十字の社費やら戸別に集金させられています(市の方から集めるよう言われているようで、自治会だけの問題でもないようですが)。各自が自ら行うべき寄付を「自治会の集金」という断りにくい形式にすりかえる(寄付をしないのなら、「自治会の役員、ご近所さんに」断らないといけないよう追い込む)ことで、強制的に集めてしまっているわけで、もはや「寄付」「募金」とすら言えないでしょう。した自治会集金の嫌らしさは、集金される側もそうですが、集金させられる側の自治会役員にとっても、「強制」である、という点。問題点としてはこちらの方が大きいかもしれません。班長の仕事として集金に回るよう言われれば、断ることはまず不可能ですから。本来、募金運動は趣旨や理念を呼びかけて協力者を募り募金活動に参加してもらうもの。理念に賛同した人が自ら参加するものなのに、行政や自治会など公的なルートを使って各自の意思など関係なく「自治会の仕事」として集金に回るよう強制してしまうやり方が、「人道(赤十字)」的な「新しい寄付の文化(共同募金会)」なのでしょうかね・・・。私が(我が家が順番で)自治会の役員になった数年前、募金などを回覧板で回す際は、「募金は任意です。集金はいたしませんので、ご協力いただける方のみお手数ですが班長まで持参して下さい」という旨の付箋をつけて回しました。持参または送金すればいいわけです。自治会で集金しなくても預かって管理をすれば、誰が募金をしたかしないかが分かってしまいます。これだけでも十分な思想調査になり得ます。いう背景や意図がないといっても、財源の大半を自治会による戸別集金に頼るような募金活動は、その存在を含めて見直すべきだと思います。川越市長に寄託されたことが新聞で報じられました(8月31日付け朝日新聞西埼玉版)。http://hirotahiroshi.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/09/03/080831.jpg集まった(というか集められた)義援金は1125万円余りとのことで、義援金の集め方の問題とは区別して、このお金自体は被災者のために有意義に使ってもらいたいと思います。自連に対しては、今後の募金活動等においては、裁判所が判示した事柄にご留意頂きたく参考にしてほしいこと、朝日新聞に対しては、義援金が集められた背後にこのような問題があるということを理解して、多面的な取材及び報道活動をしてほしいことをそれぞれ伝えました。義援金を募る趣旨が正しいからといって、募る方法の如何を問わないということにはなりません。このことだけは明確にしておくべきことだと思います。栗原博司会長より、下記封書が届きました。内容は下記のとおりです。本記事で紹介した大阪高裁判決の全文は、ネットで検索してもヒットしないようですので、追記する形で全文を公開することにしました。誤字等を見つけられた方は、お知らせ頂ければ幸いです。15時17分こんにちは、私は滋賀県野洲市の某自治区の自治会長を務めているものです。本件は、こちらの自治連合会でも問題になっています。いくつかの自治区では、予算化して募金をすることなしに、一定額を納めていますが、こちらはあくまで募金として処理しています。今回、赤い羽根共同募金に先立ち、前年度の実績を手渡されました。前年度のことなど知らないのですが、協会は一戸500円を集めるよう要請していて、ウチのマンションの場合はx137になります。ところが前年度の実績を見ると僅か数戸分で、この程度の協力でいいのかと思いました。本当は「けしからん」と言いたいのでしょう。した行為は、善意で募金をした人に対して物凄く失礼なのではないかと思います。本当に必要なら税金として徴収して頂きたいものです。(※適宜、改行を挿入する編集をしました。22時11分エクシアさん、こめんとありがとうございます。私がこの問題をブログに取り上げたのは、思想及び良心の自由を尊重する観点からであることはもちろんですが、個人が生活をしている根幹の場所における問題であるから、という見方がむしろ重要かもしれません。判決においても指摘がなされている「少額とはいえ,経済状態によっては,義務的な会費はともかく,募金及び寄付金には一切応じない,応じられない会員がいることも容易に想像することができる」という視点です。たかが数百円と多くの人は思うかもしれませんが、その数百円にも事欠く家庭はたくさんあるのです。一例を挙げるとして、生活保護基準による最低生活費(ナショナル・ミニマム)では、夫婦子1人世帯で子どもの教育費に月たったの742円。いう状況で生活している人が実際にいるのです。したら、お隣がそういう家庭かもしれません。このようなことは他人様に知られたくない機微であるはずです。何でも想像力を働かせて考えるとともに、自分がその場合ならどう思うかという立場を置き換えてみる発想力が肝要です。それができれば、「1世帯あたり500円集金」などと口が裂けても言えないはずなのです。生活保護すら受けられない生活困窮者が、これからまた始まるであろう「歳末たすけあい運動」なる偽善をみてどう思うのでしょうか。私は、司法書士として相談等を通じて生活苦の人に接する機会が、一般の人に比べれば格段に多いと思います。歳末助け合い運動で助けられたという生活困窮者に出会ったことは未だ一度もありません。鉄まんアトムさんの書かれていることに100%賛同します。私のやってきたことですが、募金団体に何をどう言っても聞く耳がありませんでした。そこで、監督官庁である県庁に、社協に判決を守らせて募金を正常化するように指導せよ、と粘り強くメール、面談で追及してきました。3回目の回答で、やっと社協寄りから判決寄りに姿勢を変えたと思われるのですが、ひいき目かも知れず、司法書士さんの目で厳しく判断して頂けませんか。連絡頂ければメールで回答をお送りします。12時21分まっとうさん、はじめまして。コメントありがとうございます。地域における募金活動の適正化に向けた活動を続けられているご様子で、敬意を表します。憲法理念はこのような活動によって普及していくものです。本記事で紹介した判決を知らない人は多いので、それを伝えるだけでも意味のあることだと思います。一方で、各地域での個別具体的なことについては、詳細な事実関係、事柄の経緯その他の事情などを総合考慮したうえで判断されるべきです。相手方のある紛争性の事例について司法書士という立場で判断できるかどうかは、さらに別な問題にもなります。よって、まっとうさんの運動の成果を資料としてお寄せいただくのはありがたいので大歓迎ですが、それだけを見て、回答内容の適否等をコメントするのは僭越の感が否めません。この点、ご斟酌頂ければ幸いです。言葉足らずですみません。この「通知」が判決の正当解釈として各社協から自治会にまで吹きこまれている限り、募金の正常化は期待できないのです。この「通知」には曲解と矛盾が含まれており、その点を県に質したのです。「この通知をそのまま認めるのか」と。裁判があったことすら知らず、社協寄りの回答しか返さなかった県が、やっと道理が判ったらしい回答を返してきたのだが本当だろうか、という話です。08年4月30日付の全社協の「通知」は下記の「内野光子のブログ:寄付・募金」10年11月8日の記事の中から検索できます。17時52分まっとうさん、お知らせありがとうございます。全部というわけには参りませんが、読んでみたいと思います。10時40分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。大人の科学マガジンシリーズ)携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。