(著作物再販制)に関連するネタを国立国会図書館の公式サイト「カレントアウェアネス・ポータル」が取り上げていたので、もう少し同制度について考察してみたいと思います。公正取引委員会は、電子書籍を著作物再販制の対象にはならないと、公式HP「よくある質問コーナー」(独占禁止法関係)で回答しています。独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。対象とはなりません」というもの。独占禁止法第23条4には「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第1項と同様とする」とあります。確かに再販制度はメーカー(新聞社や出版社)がディーラー(販売店や書店)に対して、顧客(読者)へ販売する際の新聞購読料や書籍の定価販売を守らせても独禁法違反の適用を除外することを定めた制度なので、「物(商品)」の流通過程における解釈からすると公取委のいう電子書籍は対象外ということになるのでしょう。CD、レコード、音楽用テープの6品目とされていますが、同じ著作物でも映像ソフト(ビデオ、DVD)、コンピュータソフト(「ソフトウェア」と呼ばれるもの)、ゲームソフトに加えて、ダウンロード形式により販売される電子データも著作物再販制の適用商品には含まれません。再販商品であっても非再販商品をセットにして再販商品として定価で販売することは認められないと定めています。なると日本経済新聞が今年3月23日に創刊した「電子版」と新聞のセット販売(日経Wプランとして価格設定)については、著作物再販制が適応されないわけですから、販売店が「日経Wプラン」の価格を自由に決められるということになります。「日経Wプラン」の購読者は料金を販売店による集金ではなく、クレジットカードで日本経済新聞社へ支払うシステムになっているのです(紙の購読料は日経本社から販売店へ支払われる)。いうものの、このご時世ですから販売店が独自に値下げ(値上げ)をして部数拡大のために打って出ることなど考えられませんし、特殊指定や片務的契約書によって販売店のテリトリーも含めてすべて発行本社に包囲されているわけですからドラスティックに変わる要素はないとみるべきでしょう。新聞社がウェブで自社コンテンツを販売・課金システムを導入する場合には、(紙とのセット販売などの場合)著作物再販制のことも検討された方がよいかもしれません。本題に入りますが、そもそも著作物再販制が独禁法の適用除外として認められた背景には、著作権法による権利の行使と認められる行為に対しては、独禁法(再販禁止)を適用しない—と解すこともできます。電子書籍の流通形態が「物」であるかどうかとの解釈で、適用の可否を決めてかかるのはいささか矛盾が生じるのではないでしょうか。著作権法第1条には「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする」とある通り著作者の権利と保護を定めた法律なので、電子書籍であっても著作物として保護されるべきものであれば著作物再販制が適用されてしかるべきではないかとも考えるのです。著作権法第12条2(データベースの著作物)では「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する」とあります。新聞の場合はどうかというと、新聞を編集著作物という括りにした場合は同法の同じく12条(編集著作物)で「編集物(データベースに該当するものを除く。)でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する」とあるので、電子新聞は適用にならないような気がします。電子新聞の流通は新聞社が独自に行っている場合がほとんどですが、株式会社ウェイズ・ジャパンが運営する「新聞オンライン.com」(ネットで読む新聞ポータルサイト)などは各紙の電子版を一般ユーザー向けに販売しているディーラーと解されるので、その辺はどうなるのかなぁと。法的文書は解釈しづらく記されてあるし「データベース」って...その定義も陳腐になっていると感じます。著作者が出版社へ「電子書籍も指定した価格で販売してほしい」と求めれば(そのような契約をすれば)電子書籍であっても著作物再販制が適用されるのではないかとも考えたりするのです。消費者に対する合理的な理由はなかなか見つけ出せませんが、ネットのタダ文化が広がることは著作を生業にしている人たちにとって決してよいこととは思えません。蔵書されている本がすぐに読めることは望ましいことだと思いつつ、文化的価値を提供してくれる人たちの職業は守らなければ...と思っています。公取委は前回の再販制度撤廃を見送った1998年3月31日に「著作物再販制度の取扱いについて」を公表したのですが、その中に消費者利益確保の観点から「再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保」を是正するよう業界に求めました。ネット社会になって公取委の思惑通りに世の中が進みはじめています。作家の村上龍さんが11月4日、電子書籍の新会社「「G2010」を設立しました。ネット上では誰でも自分が書いた「書籍(の類も含めて)」を発信することが可能になりましたが、例え優秀な作品であっても販売まで一人でこなすのは大変な作業(趣味は除く)。出版社との二人三脚でないと電子書籍であっても正当な対価を得られないというのが現状のような気がします。文化的価値を提供しうる人が正当な対価を得るための職業を守るために、再販制度は必要なのかもしれません。インタビュー記事を引用します。)に、新聞に関する問題点などをうかがった。同氏は法政大学法学部で教壇に立つかたわら、2001年12月に発足した著作物再販協議会(2008年まで計8回開催)のメンバーでもある。(聞き手:小関勝也)—新聞の再販制度の問題点は。著作物再販制度については、既に報告書も出ており、議論も研究会や協議会で出尽くしていますので、ここで一から改めて繰り返すことはしません。最近は、販売店の経営が苦しくなったり、ネットの普及で新聞購読者の地盤沈下が起きており、「新聞があぶない」とか「新聞の病理」などのタイトルの本が結構出ています。私は、報告書をまとめた当時、「何もしないでいると危ないのではないか」と新聞業界の人たちに言っていました。その心配が現実のものになりつつあると感じています。持ち込まれると経営的にダメージを受けるということで、入り口のところからお互い(業界と研究会)のそりが合わなかったように思うのですが。新聞業界の方と話をしたときは、問題があることは皆さん認めていて、改善努力をしたいと言っていたのですが、基本的に業界の方は、価格競争自体が悪で、新聞をゆがめるものだというドグマがあります。何でもかんでも価格競争をやればよいということではないのですが、新聞の場合、いわゆる大手が実質的に寡占価格を維持しているわけです。寡占価格というのは、大手なら市場をコントロールでき、一番弊害が出やすい。新規参入ができないし、経営の努力もしない。新聞業界の寡占的・閉鎖的な構造というのが一番の問題だと思います。再販制度は、その寡占構造を公然と支える役割をしているのです。新聞業界の方は、その点の認識が甘いと思います。いろいろな条件があるにせよ、新規参入が少なすぎます。以前、函館新聞が北海道新聞に潰されそうになった。みんなの滋賀新聞も地方の記者クラブに入れてもらえなかったことが大きな原因で廃刊に追い込まれたと聞いています。新規参入者が記事(ニュース)もちゃんと取れない状況が人為的に作られてきたのです。なく、何でも価格競争すればよいとは思っていませんが、新聞業界の寡占構造の硬直性・閉鎖性は際立っています。ひとつの問題は、再販制度によって販売面の競争が非常にぜい弱になる。経済学では、産業の活性化には販売・流通レベルでのイノベーションが起こらないといけないと言われている。販売店が自己革新したり、新しいことにチャレンジするといったことです。その過程で、読者・消費者のニーズや要望が、きめ細かく生産者にフィードバックされ、新たな商品やサービスが生まれ需要が拡大していくのです。ほかの産業は、このような形で流通が産業を活性化させる原動力になっている。技術革新もありますが、それプラス流通の革新・イノベーションが不可欠なのです。ところが、再販があるとこの流通・販売面の革新がストップしてしまいます。価格が自由に設定できなければ、事業革新のインセンティブなんてでてきませんよ。それが証拠に、新聞販売店の経営スタイルは、十年一日とは言いませんが、ほとんど変化していません。いろいろな業種を見ていても、新聞販売店だけは30〜40年前と全く変わらない。同じやり方しかできていない。きつい言い方ですが「再販制度は販売を腐らせる」のです。他方、新聞というサービスの内容である「情報」はどうかというと、ネットがどんどん発展し、情報サービスが多様化する中で、旧来の情報メディアである新聞は、生き残りの手掛かりをつかめずにいるように思います。再販と宅配制度に寄りかからないと生きていけない。表面はなんとか繕っていますが、一皮めくると、寡占の弊害、再販の弊害が典型的に出て、自己革新能力を失っているのではないでしょうか。新聞業界としては、経営問題があり、労働側も賃金が厳しくなっているので、「価格維持」に乗った方がよいということになるのでしょう。体質から脱却しないと、新聞業界の未来はありません。これは、そりが合うか合わないかというようなレベルの問題ではありません。すればよいのかという点について、現場の当事者で、実情に一番通じている皆さんにこそ考えてほしいと思います。—配達手段のオープン化を提起されていますが、2007年の10月に朝日、日経、読売による3社連合(ANY)が立ち上がり、流通部門の業務提携が進んでいます。どのように見られていますか?ANY連合は業務提携をする前に公取委へ相談しているのでしょうか。普通、このような業務提携は企業結合の一種で、広い意味ではカルテルの1タイプでもありますから、一定規模以上の事案については公取委に事前相談の手続をとるべきものです。問題があれば是正措置をとらなければなりません。それはともかく、私は、新聞業界のような寡占的な市場で、しかも最大手の上位3社が中心となって業務提携するということは、競争政策上の問題が出てくる危険があると考えています。印刷や流通部門の提携を行うと、その内容の如何によっては、競争制限的なカルテルとして、独禁法違反の問題を引き起こす可能性があります。今後は、経営が苦しくなると、ヤマト運輸や日本郵政を利用するような(流通部門の)合理化が必要になってくるでしょう。今後、このような流通の合理化は不可欠になっていくと思いますが、問題はそのやり方、手法です。新聞業界の閉鎖的な構造のもとで、今回のようにトップ企業だけで業務提携をやると、トップ3社と毎日や産経、地方紙との間で競争上の格差が拡大し、再販制度に支えられた硬直的な寡占構造がますます強まるという問題が出てきます。これは他産業の業務提携の例ですが、今まで問題にされた寡占産業の業務提携の事例では、流通と経営(編集・本社)の資本関係を断てとか、人事交流を一切やるなとか(ファイヤーウオールという)、かなり厳しい条件をつけて実施する場合があります。流通網−新聞で言う販売店網の利用を、他社にも開放することが求められる場合もあります。新聞労連ではこの辺の議論はされなかったのでしょうか?—発表会見では「来るものは拒まず」という内容でしたが、実際には難しいと思います。実際に、他社や地方紙が参加するのは無理でしょう。資金や設備の条件が高ければ、それだけで入れないし、また参加してもメリットがないということになります。将来的には、このような方向(合理化提携)で生き残りをかけるしかないと思いますが、寡占状態にある産業の、それもトップ同士の業務提携には問題があり、むしろANYの高度寡占状態をますます強めるように思います。—このような問題を提起する人が内部にいないことが問題だと感じています。業界が縮小していくなかで、いずれこのように(資本提携)なっていくのだろうと感じている人は少なくないと思いますが、これまで考えられなかった大手紙同士の業務提携が打ち出された、驚きで奔走しただけかもしれません。具体的なデータは、全て新聞社さんの方でお持ちでしょうから、よく検討していただきたいと思いますが、報道されている内容を見る限りは、今回の提携が、少なくとも今の寡占的な構造を改善し、新聞業界を改革する手掛かりとなる可能性は非常に低い。それどころか、寡占構造に依存するという今までの悪しき業界体質の形を変えて存続させる、単なる一時しのぎで旧来の構造を延命させるだけの結果に終わるのではないかと危惧しています。今年の開催を見送るという話ですが。事務サイドから「今年は開催しない」と言われただけで、それ以上は特に聞いていません。出席して、新聞業界からの圧力のようなものを感じたことはありますか。偏った伝え方をしているとか...新聞のごく一部には、一定の配慮をしているところもありましたが、大勢としては、再販の問題を読者に考えさせる機会を全く提供していないと思います。報道の内容とか方針をすべて決める司令塔がどこかにあって逐一コントロールしていたのでしょうが、そういう形で動いているということを強く感じました。普通の業界なら必ずアウトサイダーがいるし、新しいことをやろうとするイノベーターもいるから、また違ったことを言う人なり企業なりも出てくるものです。なく、こと自らの利害のことになると、いかに多様な意見を尊重できない業界かということをまざまざと見せつけられました。このように特権に安住して開き直る体質を変えないと、閉鎖的な体質は治らず、新聞業界自体が自己呪縛から抜け出せないでしょう。個人を非難するつもりはないし、記者の人も、販売店もまじめにやっている方を多く知っています。個々人はいくら善意でも、このような寡占的・閉鎖的な業界構造に乗っかって経営し、働く側もそれを変えようとしなかったら、こういう行動をよしとすることしかできなくなります。罪を憎んで人を憎まずではないけれど、体質というか構造を変えないと、どんなに一人一人が良心的でも同じ事をせざるを得ない。それが結果的に、ジャーナリズムという新聞業界の本来の役割を損ねることになっているのですよ、と言いたい。競争が働いてオープンになっていなければ、新しいプレーヤー、新しいアイデアや企画、新しい経営方法が生まれにくくなります。競争を無くすこと、制限することばかり考えるのではなくて、競争があってもやっていけるような、別の仕組みを考えてはどうですか。以前、江藤淳さんが出版への助成をするべきだと言っていましたが、研究関係は、科学研究費や財団の助成金が広がって、本が出せるようになっています。いま、研究者が本を出せるのは再販のおかげではなく、このような財政的な補助のおかげです。新聞でもそのような仕組みをつくることは考えられないものか。再販制度の存続の重要な理由とされた過疎地域の販売網の維持については、業界で基金をつくって、弁護士会がやっている公設事務所のような形で運営していくことはできないか。従来の発想にとらわれない、多様な工夫をしていくべきでだと思います。組合の方では、労働問題が当然出てきますよね。私は労働法の専門家ではありませんが、これからは、最低賃金で下支えをしたり、解雇をされても職場転換が容易になる「ワークフェア」に力を入れるということが重要なテーマになってくるのではないですか。これは、従来の寡占的な産業構造が崩れてきたことに対応したものです。今まで、労働組合は、寡占的で競争が制限されていることを前提に、正社員の終身雇用中心の組合運動をやってきたのですが、この前提が崩れてきたのです。組み合わせて運動を進めていかないとダメだと思います。いつまでも寡占にしがみついていると、その業界は停滞して地盤沈下し、少なくなったパイを奪い合うという貧民ゲームみたいになってしまいます。組合も業界の体質を変えていくことを前提に労働条件の改善の在り方などを考えてほしい。販売店は人が足りないとのことですが、労働条件が厳しいから人材が集まってこないという面もあるでしょう。ワーキングプアの発生を押さえる水準の最低賃金は、イギリス・フランス・ドイツなど、ヨーロッパ諸国では広く普及しています。解雇を前提にしたオランダモデルといわれているやり方も紹介されていますが、これも競争を前提にした労働者の権利保護のシステムです。そのように変えないといけないと感じています。労働法の基本的な理念とか考え方は賛成だし、私は、それがあってこそ独禁法とか自由競争の考え方も生きると思っています。逆に、競争のもとでの新たな労働者保護制度の構築という方向に目が向かわないと、競争自体が是か非かとか、市場原則が是か非かという“冷戦構造”的な議論からいつまでも抜け出せないで、結局、肝心な問題がいつまでたっても進まないということになってしまいます。私は、日本の新聞社に勤めている人はジャーナリストではなくて、新聞記者にすぎないと思うのです。諸外国(アジア、欧米)のジャーナリストは新聞社を渡り歩いて責任を持って記事を書く人が少なくありません。特定の新聞社に忠誠を誓い、会社人間の枠内で記事を書くことは考えていないのです。これ比べると、日本の新聞業界の方は、会社人間の枠に納まっている方が多いように見受けられます。日本の新聞社にもさまざまな個性があり、また魅力的な記者が多数おられることも十分に承知していますから、一概には非難することではないのですが、今の日本の新聞がジャーナリズムの本物だと思ってはいけないと思うのです。このような日本の新聞の体質を生み出した重要な要因が業界の寡占的・閉鎖的な構造であり、その一端を担ってきたのが再販制度なのだと思います。このような認識をもって、これからの新聞業界の在り方をどうするのか、しっかり考えていかれることを強く希望しています。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。