それが成り立つ前提と、成り立たないケース自己責任とは。それが成り立つ前提と、成り立たないケース自己責任とは「金融商品の取引における損失は、投資家が自ら行なった判断によるものであれば自らが負担する」という原則のことを指します。欠点などがないにも関わらず、投資家の損失を補填することは、上記原則を反していると考えられ補填は禁止されています。これは「損失補填の禁止」と言われています。この原則が成立するための前提としては、投資家がしっかりと商品に関する情報収集を行い、想定されるリスクを理解した上で、購入しているということで、その為に業者はしっかりとした情報開示や、投資家に対する十分な説明が必要になります。自己責任原則の妥当性が低くなるケースとしては、例えば業者が、顧客のレベル(知識・経験等)に適していない複雑かつリスクの高い金融商品を勧誘して、顧客が理解できないまま購入したケースや、業者が取引をする前に「絶対に株価が上がる」などと言い、顧客の判断を妨げたケースなどです。いったケースの場合は、上記の原則の妥当性が低くなり、金融取引業者に損失を補填してもらえる可能性があります。顧客にも欠点や落ち度があるケースでは、業者に請求できる損失額が減額される「過失相殺」と呼ばれる制度があります。投資を始めようと思っている場合、もしもの時に役立つ制度なので、妥当性が低くなるケースや、過失相殺が使えるケースなどは覚えておいた方がいいでしょう。