研究開発を行うバイオベンチャー企業となっている。医薬品として開発することを目的に2006年10月に設立された、大阪大発のベンチャー企業である。同社が研究開発を行う再生誘導医薬は、従来型の再生医療とは異なり、生きた細胞の投与を必要としない。医薬品の投与により、患者自身の体内に存在する幹細胞を活性化する方法で、より簡便かつ安全に、治療効果の高い再生医療の実現が可能である。再生医療は従来の移植医療が抱える制約を解消し、同等の治療効果が得られるとして近年注目を集めるものの、生きた細胞を用いるため安全性への懸念等、多くの課題も存在する。同社が大阪大学と共同研究を通じて開発を進めている「再生誘導医薬」は、製品として生きた細胞を用いることなく、物質(化合物)の投与によって、再生医療を実現する新しい再生医療である。事業モデル同社は自社及び大学等の研究機関との、医薬品の共同研究が主な業務となる。研究成果を活用したスクリーニング等により、再生誘導医薬シーズの探索を行っている。医薬品の候補物質については、自社単独及び共同研究先と共同で特許を出願し、知的財産の構築を進めている。医薬開発の成功可能性と知的財産価値を高めた上で、内外の製薬企業に対し製品の開発権・販売権等をライセンスアウトする。進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、製品の市場投入後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入、売上高に対する目標値を達成するごとに支払われる販売マイルストーン収入等を得る事業モデルである。)同社には5つのパイプラインが存在する。その中で、PJ1(再生誘導医薬HMGB1ペプチド)の開発が進んでいる。同物質は塩野義製薬とライセンス契約を締結。受領済みの契約一時金及びマイルストーン収入に加え、今後の開発進捗に応じたマイルストーン収入及び製品の市場投入後のロイヤリティの受領が計画されている。はまだ市場自体が立ち上がりを見せた状態であり、今後急速な市場拡大が見込まれている。7.0億円いずれのパイプラインも研究開発の段階であり、足元では赤字が継続。2019年7月期は塩野義製薬から臨床データ使用許諾の対価として、1億円の売上を見込んでいる。財務状況2018年7月期末時点で、総資産19.2億円に対し純資産合計18.7億円。18.4億円の現預金を保有しており、財務状態に懸念はない。資金使途IPOにより上限117億円の資金調達を行う計画である。調達資金は下記の使途を予定している。動物実験施設の設立に充当される計画である。筆頭株主は玉井教授であり株主シェア20%。第2位株主は玉井佳子氏(同10%)。冨田社長は第3位株主(同9.5%)となっている。第5位株主のSMBC信託銀行信託口(同5.4%)は、塩野義製薬が委託した信託財産であり、議決権は塩野義製薬が有している。(同4.4%)を始め、複数のVCが株主として参入。VC比率は約20%となっている。今後の注目ポイント大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業のIPO案件である。研究開発の段階であり、足元は赤字が継続中。パイプラインの中では、PJ1(再生誘導医薬HMGB1ペプチド)の開発が進んでおり、既に塩野義製薬とライセンス契約を締結。塩野義製薬は実質的な株主として同社を支援している。開発の進捗そして市場投入がなされれば、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入が今後見込まれる。臨床研究を準備中のPJ1が、今後順調に市場投入にまで至ることができるのか、という点が同社の注目ポイントと考えられる。