これは企業姿勢にもよりますが、この新型インフルエンザの大発生が起こることを前提にすると、事業継続のためには従業員の命を守ることがすべてとも言えます。このくらいやらないと口だけの対策になってしまい、ISO対応や内部統制対応のように形だけになってしまう恐れがあります。会社が従業員のためにこれだけやってるんだと見せることで、従業員自身が本気で取り組むようになります。「なるほど、会社が本気を出すことで従業員も本気になるということですね。「自分たちを本気で守ってくれるとわかれば、自分は、どんなことが起こったら、何をすればいいのか。逆に、何を準備しておけば対応できるのかを全員が考えるようになります。緊急連絡網の訓練でも、一応やらなければいけないからという現在の多くの会社の安否確認の訓練と違い、一人ひとりが真剣に取り組み、問題があれば放置することは無くなるでしょう。業務自体についても、誰が出てこられなくなるかわからないわけですから、欠勤率に応じて各業務をどう動かすのかという部分だけを考えていてもいけないことがわかります。しても止められない業務は何なのか、その業務は誰ができるのか、誰が代わりにできるのか、在宅でできるか、出社せざるを得ないのかを全体の業務の繋がりで検討しなければいけません。誰でもできるような業務マニュアルとすべての業務の進捗状況が見える化されていることを目指すのは生き残りのための必須条件と言われます。同時に、外部の取引先や外注先もどうなるかわかりません。サプライチェーン全体でもマニュアル化していかなければいけないでしょう。そのためには、それぞれの日常的な協定や個別契約を検討する必要もあります。したら、取引先は機能しているのに、自社の従業員の被害が甚大で、事業を停止しなければいけない事態になるかもしれませんよね。契約条項に地震などの災害以外に、パンデミック時の例外が無いと、契約不履行とされてしまう可能性もあります。支払や入金処理のシミュレーションも重要となってきます。中小企業では、銀行へ行かないと処理が完了できないところも多いようです。先行事例を話しながら、自分自身が生き残る準備もしておかなければいけないなあと考えていた。・新型インフルエンザ発生前期の対応例*人から人へ感染することが確認されるとあっという間に広まることが予想できますので迅速に動けるようにしておきます。段階的連絡網や連絡方法(安否確認システムやホームページの利用)を決めたら徹底的に訓練する必要があります。重要優先業務とは、他の業務を止めても継続することが重要な企業の核の業務です。3)重要業務継続のための業務要員表の整備できる限り在宅でできる環境も検討し、全社的に対応できる要員表とします。自社内だけでなく外部委託企業とも要員や業務の連携体制を整備します。外部委託企業が休業してしまうことも検討しなければいけません。納入品が必須であれば、納入会社との協力体制が必要です。その会社も十分な新型インフルエンザ対策ができていなければなりません。発生の状況(フェーズ)と自社従業員の感染状況に応じて従業方針を決定し、発表しておくことが必要です。従業員・家族に対し正確な知識を与えることが重要です。*最悪を考える必要があります。経営者の死亡や取締役全員死亡もしくは業務履行不能状況になった場合どうするのかまで検討していますか?そこまでいかなくても、取締役会が過半数の出席が無ければ成立しないなどとなっていた場合、経営的な決定が不可能となるかもしれません。欠勤率のボーダーラインや重要業務継続の状況によっては、事業停止の判断基準も改めて決めておく必要もあります。事業停止した場合、どのくらいの間なら生き残れるのかにも真剣に検討することが重要です。46.パンデミックとは(2)村長について酒とラグビーとピーター・ドラッカーをこよなく愛す中小企業診断士(企業内)です。