気をつけること不倫慰謝料を請求しようとする場合、不貞の事実を客観的に立証できる証拠の確保が非常に重要です。相手の出方を確実に予測することはできませんから、楽観的な見通しで進めるわけにはいきません。極端なことを言うようですが、当初は相手が不倫の事実を認めていたものの、後になってから一転して、不倫の事実を否定して争ってきたというケースは、実際にあるのです。このため、現在は相手が不倫の事実を認めているケースでも、十分な証拠を確保しておくことが理想的です。「証拠が弱い件」というのは、結果的に交渉でうまく解決できればよいですが、徹底的に争わなければならなくなった時に、困ったことになってしまうからです。実際に不倫慰謝料の請求を開始してから証拠を確保・収集するということは難しい場合もありますから、どのような場合でも、客観的に不倫行為を立証できる証拠をできる限り確保しておくという姿勢が大切です。一般論としては、ただ単に仲良くしている内容の「メール」や「LINE」、二人で写っている「写真」程度では、証拠としては「弱い」と感じる事が多いです。不倫・不貞の事実を立証する証拠とは、より「具体的」かつ「直接的」な内容であることが求められます。法律相談の際によくみられるケースの一つですが、「不倫の事実は間違いない。証拠のメールもある」というようなお話を伺い、法律相談の場で実際にメールを拝見してみたところ、弁護士から正直に申し上げれば「不倫交際の事実を証明する証拠としては、弱すぎる」と感じることが、しばしばあります。頻繁なメール交換があるというだけでは、不倫関係の立証にはならないと思われます。相手がニックネームで登録されている場合なら、そのニックネームと不倫相手の同一性については、別途立証する必要があるでしょう。写真については、相当親密であることが第三者から見て分かるような位置関係でないと証拠価値が低くなると思われます。メールであれば、遠回しな表現では足りず、かなり直接的な単語が用いられていなければ、不倫の証拠としては弱いと思われます。ご本人としては、周辺の雰囲気などを総合的に考えて「間違いない」と感じられている場合でも、第三者を説得できるものでなければ、裁判になった場合の証拠価値は弱くなってしまいます。冷静になって、第三者的な視点で状況を整理していただくことも必要な場合があります。いえ実際に「何をどこまで確保しておけばよいのか」という判断は難しいかもしれません。現段階でお手元に確保している証拠や情報を整理した上で、弁護士の無料法律相談を申し込まれることがよいでしょう。した件ではケースバイケースの判断が必要ですから、実際の証拠や情報を弁護士が確認した上で、不倫慰謝料の請求を行うための資料として十分かどうかを検討したいと思います。「証拠が弱い」と判断した場合には、弁護士から率直にアドバイスを差し上げますから、追加の調査や証拠収集についても検討してみてください。不倫交際の現場を押さえるための張り込みや尾行、写真撮影といった業務は、少なくとも当事務所では行っておりませんから、こうした方式による情報・証拠の収集をお考えの場合には、ご本人様にて対応していただく必要があります。「証拠や情報の収集をどこまでやるか」という判断は、時間や費用の問題もあり、難しい問題です。当事務所としては、ご依頼をいただいた件について、確保された証拠や情報の範囲内で、最大限の成果が出るように力を尽くしたいと思います。相手が慰謝料の支払いを断固拒否してきた場合や、示談で決まった分割払いの期限を守らない場合、裁判を起こして確定判決を得た上で、強制執行(差し押さえ)によって慰謝料を回収するという方法について検討する必要が生じます。想定可能ですが、一般的には「給与」が最も確実な差押対象といえます。したがって、予め不倫相手の勤務先が把握できていることが理想的です。した情報がないまま不倫慰謝料の請求に着手し、強制執行をすることなく無事に不倫慰謝料の回収に成功するケースが大多数ですから、不倫慰謝料の請求を進めていくために不可欠の情報ではありません。「相手の支払い意思・支払い能力に不安がある」というケースでは、強制執行という選択肢の有効性を確保しておくため、「相手の勤務先がどこか」という点も念頭に置いて情報収集を進めてください。「弁護士の法律相談を受ける前」の段階では、現在の状況を、あまり動かさないことををオススメします。(状況を動かす前に、弁護士の法律相談を受けてください。)例えば、証拠となる写真やメールを確保したものの、「気持ちが悪くなって消去してしまった」という方が時々いらっしゃいますが、慰謝料請求という観点からは非常に苦しい状況になってしまいます。全体の状況が全て把握しきれていない段階で、配偶者を問い詰めた結果、警戒されてしまいその後の証拠確保が難しくなったというケースもあります。いった行動が結果的に最善の選択肢となるのかは分かりませんが、ひとまず現在お持ちの証拠、現在判明している状況をもとに、弁護士のアドバイスを受けていただくことが良いのではないかと考えております。詳細については法律相談の際に、弁護士からご説明を差し上げます。TEL:052-587-3555プライバシーポリシ。