NHKニュースこのページではJavaScriptを使用しています。6時33分k10012258591_202001250626_202001250628.mp4世界の政財界のリーダーらが集まる「ダボス会議」が24日、閉幕しました。環境への対応をおろそかにしている企業には融資や投資が集まらなくなる仕組みづくりの議論などが行われ、日本の企業にも対応を突きつける会議になりました。「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会には各国政府のトップや企業経営者など2800人を超えるリーダーたちが参加しました。ことしは、50を超えるセッションで環境がテーマになり温暖化対策やプラスチックごみの問題などが議論され、環境への対応をおろそかにする企業には融資や投資をすべきではないといった意見が多く出されました。イギリスの中央銀行・イングランド銀行のカーニー総裁は、今後、環境対策が不十分な企業への融資が増えないよう金融機関をチェックしていく方針を示し、金融当局でさえ環境志向になりつつあることを印象づけました。環境保護団体や世界の若者たちが国や企業の環境問題への対応に厳しい目を向ける中、ヨーロッパを中心に規制やルールづくりの議論が加速しています。日本企業ではペットボトルのリサイクルなどの取り組みが進んでいますが、より環境を意識した経営をするよう突きつける会議になりました。日本企業の反応は今回のダボス会議に参加した日本企業からは環境への対応が、企業経営に欠かせなくなったという声が聞かれました。富士通の時田隆仁社長は「日本だけでなく世界中で去年たくさんの自然災害が起きた。いうことにセンシティブに動かないといけないと感じた。環境への取り組みがどのように事業の成長に直結しているかきちんと追跡している企業が多く、富士通もきちんと取り組まなければならないと感じている」と述べました。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規副社長は「(環境への対応が)一つの軸、基準となってきているのは確かだ。若い世代の人たちが環境にかなり意識を高くもっている。今回のダボスでも、環境をかなり意識した議論があったと感じた」と述べました。ビジネスニュース一覧へ戻るページの先頭へ戻る20200125/10012258591000。