操作が容易なスマホやタブレットなどが家庭に広く普及したことで、子どもたちの情報機器デビューの低年齢化が急速に進みました。そんな中、特に未就学児のスマホやタブレット型端末などの情報機器の利用については、「スマホ子守り」「スマホ育児」などと、保護者への批判的なとらえ方も少なくありません。JAPANが事務局を務める「子どもたちのインターネット利用について考える研究会(以下、子どもネット研)」では、未就学児のいる家庭でのインターネットや情報機器の利用実態や保護者の意識・知識について調査を実施し、2017年2月6日に記者説明会を開催しました。WGEC)の第ニ回会合が開催されました。JAPANは日本政府の関係者とともにこの会合に参加しましたので、ご紹介します。Day(セーファーインターネットデー)でした。JAPANも共催者の一つとして参加してきましたので、ご報告します。JAPANも登壇しました。IGF)が開催されました。JAPANが主催したもの以外のセッションやレセプション等を一部ご紹介します。Rules2017年1月5日2016年は英国における欧州連合(EU)離脱是非の投票や米国大統領選挙など世界情勢に大きな影響を与える出来事がありました。その結果から、保護貿易主義的な風潮が強まっているのではないかという懸念が生じています。グローバルに広がっている市場という事実や、その市場を基盤に展開している企業のビジネスやサービスの市民生活上の存在感に照らすと、グローバルに展開し続ける企業の活動が止まることはないと考えています。―EUからのデータ移転と日本がとりうる選択肢を考える―」が開催されました。JAPANからも執行役員の別所直哉が講演とパネルディスカッションに登壇しました。IGF)が開催されました。JAPANはこのIGFに参加し、初めてセッションを主催しましたので、ご紹介します(主催したもの以外のセッションやレセプション等にも参加してきましたが、その様子については、後日後編の中でご紹介します)。幅広い関係者が集い、「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」が開催されました。JAPANからも執行役員の別所直哉がパネルディスカッションに参加しましたので、当日の議論の様子をお伝えします。これはテレワークの導入・活用を進めている企業・団体等の中から、他社が模範とすべき先駆的な取り組みを行っている企業に対し授与されるものです。政策企画は、「公正かつ衡平なルールを追求し、インターネットの可能性を切り拓く」というビジョンのもと活動しています。司法の抱える課題と目指すべき役割とは。