違憲判決をきっかけに「婚外子差別」の問題が注目を集めているが、結婚したことがない母親とその子どもが背負わされているハンデは、他にもある。その一つが「寡婦控除」を受けられない、という問題だ。「寡婦控除」は、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が、所得税を収めるときに適用される優遇措置だ。一度も結婚したことがない親はこの控除が受けられず、税金だけでなく、それに連動して、自治体における保育料や公営住宅の家賃まで高くなる。控除制度を変えるためには税法改正が必要だが、保育料や公営住宅の家賃については、自治体レベルでも調整できる。そこで、婚姻歴のないひとり親家庭が控除を受けたと「みなし適用」して、保育料や公営住宅の家賃を割り引く取り組みが、自治体単位で広がっているという。朝日新聞がこのほど計126の自治体に対して行った調査によると、9月下旬時点で1県11市がみなし適用を実施していたそうだ。自治体で広がる「みなし適用」の動きや、そもそもの「格差」をどう見るべきなのだろうか。家族をめぐる法律問題にくわしい楓真紀子弁護士に聞いた。●「法律婚」を経ていなければ「寡婦控除」の適用がない「耳慣れない言葉ですが、『寡婦』とは、法律婚を経たうえで、死別・離婚によりシングルとなった女性を指します。一度も結婚していないシングルマザーが、控除を受けられないのはなぜだろうか。「寡婦控除が適用されるためには、『法律婚』を経た上で、死別または離婚によりシングルとなることが要件です。そのため、一度も結婚したことがない『非婚』のシングルマザーには、この寡婦控除が適用されないのです。寡婦控除が適用されないと、所得税だけでなく、住民税の負担も重くなります。負担が年額20万円以上も多かったということです。12FacebookTwitterこの記事に関連するニュースひとり親向けの寡婦・寡夫控除の適用漏れに注意。17時12分5”残業を減らせ”圧力の中で残業する人たちの言い分。20時30分4医師が考える「受けるべき・受けるべきではない」検査。%])が発表されています。