南シナ海問題:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。地図[PR]中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、中国が独自の権利を主張する境界線「9段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出した。南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決となった。中国は激しく反発しており、周辺国や米国などとの緊張が高まる可能性がある。よって、中国が進める人工島造成は正当性の法的な支柱を失った。フィリピン政府は判決を「歓迎する」と述べたが、中国外務省は「(判決は)無効で拘束力はなく、中国は受け入れない」との声明を出した。上訴はできず、9段線などの国際法上の判断は定まるが、仲裁判決を強制的に履行させる手段はない。仲裁裁判は2013年1月に提訴。中国が「歴史的権利」として、南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する「9段線」が、国際法上、認められるかどうかが最大の焦点だった。判決は「歴史的権利」について「(中国がこの範囲の海域を)排他的に支配してきた証拠がない」と退け、「法的な根拠がない」と結論づけた。そのうえで、中国が9段線の内側の南沙(英語名スプラトリー)諸島の七つの岩礁や浅瀬を埋め立てて築いた人工島は、排他的経済水域(EEZ、200カイリ以内)、大陸棚が認められる「島」ではないと判断。そのうち3カ所はもともと満潮時に海に沈んでしまう「低潮高地」で、領海(12カイリ以内)も認められないとした。南沙の海域にそもそも法的な「島」はないとも判断した。判決は、中国の岩礁の埋...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。