タブレット端末シェアするツイート文部科学省が、デジタル教科書導入に向けた有識者会議を設置して検討を開始した。現在は紙に印刷された教科書を今後はデジタル化するというものだが、実態としては『1人1台のタブレットPC』という環境を小中学校に導入することになる。教科書は児童生徒一人ひとりに配布されており、それをデジタル化することは全員にそれを閲覧するタブレットPCを持たせることを意味している。文部科学省は2020年度までにデジタル教科書の導入を目指しており、それが実現した場合は小中学校合計で約1,000万台のタブレットPCが普及することになる。中に盛り込まれていた。当時は民主党の鳩山政権下であり、主管大臣は原口総務大臣であった。文部科学省ではなく総務省が主管となっていたのは、国のICT活用の責任官庁が総務省であったことによる。原口総務大臣は2009年12月と2010年4月の2回にわたって原口ビジョンなるものを発表しており、教育現場でのICT利活用実現に前のめりとなっていた。これは民主党の方針に基づいていたと言うよりも、原口総務大臣の個人的な考えに基づいていたと思われる。総務省のICT利活用に関する政策は自民党時代から大きく変わったはずもなく、規定路線であったと思われる。かかわらず、固有名詞を題したビジョンを2回も発表したのは、個人の思い入れが相当に強かったことを示している。原口氏は佐賀県佐賀市出身であり、選挙区は佐賀1区である。佐賀県はタブレットPCの話題が多く、小中学校への『1人1台のタブレットPC』を2014年からスタートさせえた武雄市があるほか、同じく2014年の新入生から導入したのも佐賀県立高校であった。まてよ、今思い出したが、国政に転じる前の古川佐賀県知事は総務官僚だったような気がする。古川氏の後を継ごうとして武雄市を捨てた樋渡氏も、総務官僚だったような気がする。両氏のWikipediaを見ると、その通りであった。今日挙げた3氏が総務省という共通項で結ばれていることはたいした意味は無いと思うが、3氏が『1人1台のタブレットPC』で自分のITスキルをアッピールしようとしたのは間違いないだろう。政府が教育でのICT活用を打ち出す中、『1人1台のタブレットPC』は格好の話題づくりの種となりえた。発表されたのは2010年5月11日だが、その直後の5月17日に『デジタル教科書教材協議会(DiTT)設立趣意書』が発表された。7名の発起人が記載されているが、その中には樋口日本マイクロソフト社長と孫ソフトバンク社長の名前が入っている。DiTTは同年7月に発足しており、幹事会員として19社の名前が挙がった。その中には日本マイクロソフトとソフトバンクに加え、アップルジャパンやインテル(現在は脱会)、NTTコミュニケーションズ、クアルコムジャパン、KDDI、セイコーエプソン、東芝情報機器、NECなどが名前を連ねている。小学館(現在は一般会員)や数研出版などの教科書会社も入っていたが、PCメーカーや通信事業者が数で圧倒していた。ソフトバンクの孫社長は佐賀県鳥栖市の生まれ『1人1台のタブレットPC』推進に前のめりとなった総務大臣を輩出した佐賀県は、いち早くその実現に取り組むこととなった。佐賀県となると、今日挙げた名前の中でもう一人共通項がある人物がいる。ソフトバンクの孫社長であり、孫社長は佐賀県鳥栖市で生まれている。佐賀県及び武雄市が『1人1台のタブレットPC』に積極的に取り組んだ背景には、当時はiPadを独占的に扱っていたソフトバンクの孫社長の存在があったことは間違いない。孫社長から強い働きかけや協力があったと言っているわけではない。事実、佐賀県が高校に導入したタブレットPCは、富士通製のWindowsタブレットであった。ソフトバンクの子会社であるエデュアスが武雄市に納品したのは、格安のKEIAN製Androidタブレットであった。高校の場合はもともとパソコン志向が強く、Windowsタブレットとなったのは想定内といえるだろう。武雄市の場合は、ほぼ確実にiPadだと思っていた。この辺のことについては今日のテーマから外れることから、以下の記事を参照願いたい。10は、11月13日に日本を含めて世界発売されるはずであった。RTは100万台強しか売れておらず、2月9...記事を読む『1人1台のタブレット』を実現したかった前武雄市長12日からこのブログの一部の記事へのアクセスが急増している。5sとこの2台を...記事を読む2014年7月-9月期のiPad販売台数は1,230万台Appleは10月16日(米国時間)、iPadの新製品を発表したイベントでiPadの累計販売台数を2億2,500万台と発表した。Proの発売と同時に二つの純正アクセサリーを発売する。Keyboardであり、もう...記事を読むMicrosoftのSurfaceと日本マイクロソフトSurfaceは、Microsoftが発売しているiPad対抗のタブレット端末である。RT搭載のSurf...記事を読む専用端末「光iフレーム」NTT東は2010年11月25日、フレッツ・マーケットからのコンテンツ受信専用端末として光iフレームを2種類発売した。光iフレームはその名前...記事を読むMicrosoftが2002年に提唱したタブレットPC現在はスマートフォンの代表するものとして扱われているiPhoneだが、Appleがスマートフォンの最初のメーカーではない。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。