特別号公刊記念イベント「気候変動に伴う移住とその脆弱性」に関する国際セミナー2020.02.05気候変動問題への関心が世界的に高まる中、気候変動に伴う海面上昇によって海抜の低い沿岸国や島嶼国では、人々の移転問題が大きな課題の一つとなっている。Research特別号として2019年12月に公刊した。本セミナーは、執筆者を招き共同研究の知見を共有するとともに、さらなる研究展開に向けての公開議論を行うことを目的に開催された。いった沿岸域のリスクが高まっていること、さらには漁獲量の減少などによる食糧安全保障の問題などが顕在化し、とりわけこうした問題は太平洋島嶼国にとって火急の課題であることを述べた。続いて今回特別号として公刊された太平洋地域における気候変動と移転問題に関する共同研究の概要について紹介した。この共同研究では、海面上昇による国土の浸食が問題視されている環礁国としてマーシャル諸島共和国、キリバス共和国、および比較対象として火山島であるミクロネシア連邦の3つの島嶼国から国外に移住した移民を対象とした調査を行った。共通の研究課題として、1)将来、環礁国の人々が移住を余儀なくされた場合に、教育的・能力的な面で彼らは十分に準備ができているのか、2)すでに移住した人々は移住後うまく生活再建をしているのか、この2点を挙げた。)は、いわゆる「気候変動難民」を取り巻く現状として、難民条約の適用の難しさと、国際人権法下で一定の権利を保障する可能性について示唆した。アナリスト)が紹介した。マーシャル諸島は米国と自由連合盟約(COFA)を結んでいるため、マーシャル人移民は米国への移住にビザを必要としておらず、米国各地にマーシャル人コミュニティが形成されている。アーカンソー州スプリングデールには最大のマーシャル人コミュニティが存在している。McClain氏は米国で行った調査の結果として、移民の多くは家族の都合によって移住し、気候変動は要因とはなっていなかったものの、マーシャル諸島への帰国の意思決定には少なからず影響を及ぼしていると述べた。支援が移民とって重要だとして、在アーカンソー州マーシャル人会が様々なプログラムを通じて移住後の支援を行っていることを紹介した。調査結果によると、それぞれの出身によって移住の特徴が分かれ、例えばパラオ人が教育のために移住した比率が高いのに対して、マーシャル人は家族の都合により移住した比率が高かった。そのほか気候変動の影響についても、複数のマーシャル人が移住の間接的な要因に気候変動を挙げていたのに対し、他の二カ国の出身者の意思決定にはほとんど影響していなかった。いずれの出身者も、それぞれ特有の問題に移住後直面しており、移住後に実際に必要とされていたものが理解できたことから、米国移住前の状況を改善するような施策を検討する必要性があると両氏は述べた。Singh氏(フィジー大学講師)は、キリバスから隣国フィジーに移住した人々、およびキリバスに在住する学生を対象に実施した調査に関する報告を行った。Singh氏はフィジー政府が昨年施行した国内の移転ガイドラインについて紹介し、過去に実際に村単位で計画移住が行われた例を踏まえつつ、今後もステークホルダー間の対話、そしてエビデンスに基づいた政策形成のための研究活動が肝要であると述べた。前川主任研究員はフィジーに在住するキリバス人移民へのインタビュー調査を通じて見えた課題として、米国における島嶼国出身者と異なり、キリバス人移民のための情報共有の仕組みが存在しない点を指摘した。キリバス人移民の事例からは、移住前に十分な準備を行っていた移民が比較的に円滑に生活再建を達成していた一方、情報面や法的な支援面での課題が残るとの見方を示した。Singh氏による発表の様子(右)最後にBruch氏がモデレーターを務め、会場全体でディスカッションの時間が設けられた。論点として提示されたこれらの太平洋諸島における調査研究による知見が何か、そしてどのようにして政策形成にこれらの知見を活かすのか、の二点ついて参加者からは様々な論点提起がなされたが、中でも「移住を奨励すべきか?」という論点については多くの意見が寄せられた。McKay氏(南太平洋大学講師)は、マーシャル諸島の現状として、最終的には国家の判断によるものだと述べつつ、年配者が移住を拒む傾向にあることなどを課題として挙げた。氏(国際移住機関マーシャル諸島事務所)は、必ずしも政策を気候変動と結び付ける必要はないが、移住問題について現状と課題を認識し解決策を検討するための出発点を与えることは可能だと述べた。この他、一般参加者からも多くの質問や意見が寄せられた。最後に、中山教授による閉会の挨拶によってセミナーは締めくくられた。気候変動と移転問題に関する国際共同研究は次のフェーズに入り、引き続き対象国での調査が実施される。今後数年のうちに当該テーマに関する更なる知見を発信する予定である。