きブログを公開している委員会委員会の活動報告をご覧いただけます。子どもの権利条約批准20周年記念シンポジウム「決めないで。わたしの幸せ、わたし抜きでは。連休の中日、前日は降雪という悪条件にもかかわらず、多くの市民が来場し、230名近くの聴衆を得た。制定、「子ども・若者ビジョン」の策定に関わった宮本みち子氏(放送大学教授)は、現在の日本には学校段階を終了しても社会と接続できず、社会の周辺に追いやられている若者が増えている。彼らの殆どは子どもの頃から不利な状況を背負っているのに把握されず、サポートを受けられないまま学校終了段階を迎え、社会にうまく出られないでいると指摘。雇用対策に終わらない広い社会政策、乳幼児から青年期まで継続的なサポートをする能動的社会政策が求められているとの強い要請が語られた。同様の問題が日本より20年早く生じた欧州諸国では、子どもの健全育成から子ども・若者の生活基盤整備を含む総合施策に転換し、伴走型支援の取り組みがなされていること、若者を社会から孤立させないための有用なツールとしてノンフォーマル教育が評価され、子どもの頃から社会に参画させる取り組みが理念ではなく具体的に進んでいることなどが紹介された。子ども・若者グループ「チームあさって」は、平成22年1月に江戸川区で起きた児童虐待死事件を受けて結成されたグループである。本シンポジウムでは「チームあさって」の6人が、「虐待のないまち」を目指すキャンペーンとして、子どもたちの生の声を集めるために18歳以下を対象にアンケートを実施し、総数1023通の回答を得たこと、活動を通して色々な意見があることがわかったことなどを報告した。子どもの声を聴いて受け止めることが子どもの権利を保障するということではないか、子どもに権利を与えるということは権力を与えるということではない、様々な場面で子どもの生の声を聴いてほしい、とのメッセージを伝えた。どもの権利擁護専門員の弁護士一場順子氏の4人がパネリストとなって、子どもの現状を報告した。制度と子どものニーズとのズレ、縦割り行政では十分に救済できない子どもの存在などが指摘され、子どもの声を聴いて子どものニーズから出発する必要性、多機関の連携による総合的支援の必要性が語られた。子ども固有の相談救済システム(傷つけた側を告発するのではなく、子どもの声を聴き子どものニーズに沿って解決するシステム)が必要で、それには総合的支援のコーディネートをするオンブズパーソンを条例で根拠付けるべきとの意見がでた。来場者の反応も大きく、市民の関心の高さ、弁護士会からの発信に対する期待の大きさを実感させられるシンポジウムとなった。子どもの権利条約批准20周年記念シンポジウム「決めないで。わたしの幸せ、わたし抜きでは。