基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年1月)を公表した。19年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。2020/1/3119年の分譲マンション供給は2ケタ減(株)東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の社会実験を実施。31日、その検証結果をとりまとめ、国土交通省に提出したと発表した。(全宅管理)は、4月の改正民法施行を控え、全会員を対象としたアンケート調査を実施。