公務員のボーナスの決まり方、支給日は法律で決められています。5人以上)の2019年冬ボーナスは前年比-0.4%。4年ぶりに減少に転じると予測されています(※1)。公務員はどうでしょうか?大企業を中心とする民間の2019年冬ボーナスは4年ぶりの減少に転じました。)の平均支給額は67万9100円で前年比4.1%増でした。)の支給月数が2.095カ月分から2.195カ月分に引き上げられたからです。従来は夏よりも冬の支給が多かったのですが、夏冬均等に支給されることになったのも要因の1つ。このため平均年齢(35.9歳から35.3歳)が低くなったにも関わらず、平均は上昇となりました。2019年冬ボーナスは前年より減少の見込みとなっています。平均支給額は前年比1.3%減の70万700円と予想されています(※1)。これは夏冬均等支給により、冬の支給が前年より減ってはいますが、この夏冬均等支給の影響を除くと、前年比1.9%の増となっています。地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たり​​​​​​​のボーナス支給額は前年比2.7%減と予測されています(※2)。地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。いうのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。地方公務員は基本給などが減少傾向にあることもあり、公務員全体の平均は減少という予想になっています。(※2)みずほ総合研究所「2019年冬季ボーナス予測」(2019年11月11日発表)より人事院勧告、ボーナスを0.05月多い4.5か月に令和元年の人事院勧告は、2019年8月に発表されました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。2019年は10月11日に閣議決定し、人事院勧告通りに給与等が改定されることになりました。■月給とボーナスを合わせた平均の年間給与は2万7000円増の680万円というものでした。公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス(手当)支給日は法律で決められています。対象:基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員(基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される)・支給日:夏6月30日、冬12月10日(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)と決められています。2019年の12月10日は火曜なので、2019年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。下げ(年間では横ばい)といったところのようです。※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。「お金を貯めたい!」と思ったら捨てるべきもの7つ貯金100万円!貯まったらどこに預けるのが有利?46歳貯金16万。結婚した夫が趣味のコレクションに散財お金持ちは実はこんな「出費」を節約しているお金持ちは普段の休日をどうやって過ごす?58歳貯金750万円。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。