楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。●任天堂の2020年3月期3Qは5%減収、6%営業増益。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。上場株式をはじめとした金融資産は、相続税対策に向かないというのはよく知られた話です。角度を変えてみると、個人投資家であれば「隠れ財産」が見つかるかもしれません。その正体とは?なぜ上場株式を持つことが相続税対策にならないのか相続税対策といって真っ先に思いつくのは、不動産を用いたものでしょう。キャッシュを1億円持っていれば、1億円としてまるまる相続税の課税財産となります。そのキャッシュを使って土地を買い、アパートを建てて賃貸すれば、物件の場所や価格にもよりますが、課税財産の額を半分以下に圧縮することができます。上場株式をはじめとした金融資産は、原則として時価による課税です。1億円の上場株式を保有していれば1億円として評価されます。厳密には、時価と比べて過去3カ月の月平均の株価のほうが低ければ、そちらで評価できるので多少は低くなりますが、基本は1億円の時価なら1億円での評価です。相続で取得した上場株式の取得費は?では、上場株式を相続した場合、何も税務上の恩恵を受けることができないのでしょうか?確かに、相続税を減らすという観点からは難しいですが、少し視点を変えてみると、所得税・住民税を減らすということは可能かもしれません。実は、相続により上場株式を取得した場合、その取得費は、亡くなった方(被相続人)のものを引き継ぐという規定になっています。亡くなった方から相続で取得した上場株式の時価が300万円であっても、取得費が50万円であれば、相続人の取得費は300万円ではなく50万円となるのです。そのため、この上場株式を相続後に売却すると、相続税とは別に、(300万円-50万円)×20.315%=およそ50万円の所得税・住民税がかかることになります。株式投資をしている個人投資家だからこそ意味のある「隠れ財産」とは?その逆に、亡くなった方から相続で取得した上場株式の時価が300万円、亡くなった方の取得費が500万円だったとしたらどうでしょうか?バブル時期からずっと株を持ち続けていて、塩漬け状態になっていることはよく見かけますから、こんなケースも結構多いと思います。この株を時価300万円で売った場合、取得費が500万円ですから、損をして売ることになります。したがって、売却しても所得税・住民税はかかりません。相続人が自身で株式投資をしない人だったら、おそらくこれで終わりです。「売却したときに税金がかからずに済んでよかった」、という感想でしょう。私たち個人投資家からしてみればどうでしょうか。時価300万円、取得費500万円の株を300万円で売却すれば、「税金がかからない」だけではありません。300万円-500万円=200万円のマイナスです。このマイナスを、有効活用できる可能性があると思いませんか?普段から株式の売買をしている個人投資家であれば、自身の売買により株式投資で利益が生じた場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。損失が生じた場合は、利益と相殺することができますから、その分税金が安くなります。ご自身の株式投資の売買によって300万円の利益が生じたなら約60万円の税金がかかりますが、そこに200万円の損失が生じれば、かかる税金は(300万円-200万円)×20.315%=約20万円となります。同じ年であれば、300万円の利益と200万円の損失は相殺できますから、この結果40万円の税額を減らすことができます。株式投資をしていない相続人にとってはまったくの無価値もし、これが株式投資をまったくしていない相続人だったらどうでしょうか?被相続人の取得費500万円、時価300万円の上場株式を売却すると、キャッシュ300万円が手元に入ると同時に、譲渡損失200万円が発生します。株式投資をまったくしていない相続人にとっては、この譲渡損失200万円に価値は見い出せません。譲渡損失は、上場株式などの譲渡や配当により得た所得と相殺することで、はじめて税軽減のメリットが生じるからです。このように、同じ上場株式という相続財産を取得する場合でも、相続人が株式投資をしているかどうかで、上場株式に対する価値が大きく異なるという点がご理解いただけたでしょうか?株式投資を普段からしている個人投資家だからこそ受けることのできる恩恵、次回はこれを用いて具体的にどのように活用ができるか、考えてみたいと思います。難しくよくわからない「税金」。個人投資家がお届けします。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。武志バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。2024年から新NISAがスタート。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。