今週、ニューヨーク株安、ドル安、債権安の「トリプル安」の危機が現実化した。Fより米国はドル信認が揺らぎ、今週トリプル安に見舞われた。その発端は、ファニーメイとフレディマックの経営危機と地銀大手のインディマック・バンクコープの破綻で預金を引き出す顧客であふれたという情報が不安心理に火をつけた。このため、ファニーメイとフレディマックに公的資金を投入すると言うポールソン財務長官の声明と、それまでの繋ぎ資金を貸すというバーナンキFRB議長の発言があり、かつ、SECは株価維持のために、空売り規制強化を打ち出し、風説の流布の調査も開始した。これにより株価を安定させたいようだ。この施策は一定の効果があり、米株式相場は一時1万1000ドル割れを起こしたが、1万1446ドル66セントまで戻している。ドル円為替相場でも一時103円台半ばまで急落したが、現時点では106円台まで戻している。債権の利回りも上昇後下落してした。一応、収まったように見える。これでドル信認問題が解決したわけではない。2段、3段の試練が待ち構えている。それが、米国議会である。米国議会の共和党議員は、国民の税金をファニーメイとフレディマックの救済資金に使うことを反対している。このため、フレディマックは17日、急遽最大100億ドル(約1兆円)の増資を独自で検討し、投資銀のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスに引き受けを打診しているもようである。住宅モーゲージ負債は、11兆5274億ドルに拡大したが、その中で2社が占めるシェアは、1990年の20.8%から27.3%に急上昇しているのである。現時点では新規住宅ローン証券発行は80%以上まで2公社が絡んでいる。このため、この2社に対して、十分な資金の確保をしないと、一層の住宅価格の低下を招き、米国経済が傷つくことになるが、それより、外国の中央銀行や銀行が新規発行の米住宅公社を買わないか、今まで持っている米住宅公社債を売りかねない。金融機関の発行債券という安定性が売り物だった。この公社債の信用に傷を着けかねない行動を米議会の議員たちはしている。国ドル基軸通貨制度を破壊する事態に追いやる可能性が高くなっている。このため、日本の銀行も今後、公社債から米国債に乗り換える動きが出ている。流入が無くなり、経常赤字の米国の国家財政等に大きな危機が待ち構えている。占める2公社債や米国債を売らないように依頼しているようだ。事実、この1年間で中国が4,000億ドル、ロシアが1,500億ドルを買い増している。最近の短期債を買ったのも中国や産油国であるようだ。ロシアが米国債や2公社債を買う理由は、米国との交渉を有利に持っていくことであるとプーチン首相は言っている。交渉が不調に成れば、その時は米国債を大量処分するだけでドル暴落に結びつくことになる。ドル基軸通貨制度そのものを人質に取られて、米国覇権は縮小しているように感じる。この結果が北朝鮮との和睦会議なのでしょうね。米国の限界が見え始めている。済的な動向に大きな影響を与え、かつ米国覇権を崩壊させることになると見ている。住宅公社について、政府や米連邦準備理事会(FRB)がどこまで支援に踏み込むべきなのかを巡る論議が大詰めを迎えている。政府は無制限の支援を可能にする権限を求めるのに対し、議会では与党の共和党が抵抗。野党の民主党は柔軟な皮肉な構図も示す。公社の自主的な増資の計画も浮上する中、政治的な駆け引きと金融システムの緊張感の間で綱引きが目立つ。「バズーカ砲を持っていれば、めったなことでは取り出すことはない」。歩合で貸し出す制度の発動について「議会が(支援策を)決定する前のつなぎとするつもりだ」と述べた。FRBの融資は、財務長官の権限による緊急融資や公的資金の資本注入を盛り込んだ法制化が実現するまでの限定的な措置とする方針を明確にした。これに関してポールソン財務長官は同日夕、公社への資本注入の権限などを盛り込む法案を巡り議会の幹部と協議した。週の採決に向け「極めて自信があり、楽観している」と記者団に語った。(フレディマック)の支援策は不測の事態に備えてFRBの融資をいつでも発動できるようにしながら、資本注入などの財務省に絡む法制化を急ぐ段取りが固まった。所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に3営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比5.31ドル安の1バレル129.29ドルで終えた。6月6日以来の安値を付けた。落幅は終値ベースで約16ドル(11%)となった。原油の需給ひっ迫が緩むとの見方やドル高により、売りが出た。17日の米株式相場は大幅に続伸。日比207ドル38セント高の1万1446ドル66セントで終えた。銀大手ウェルズ・ファーゴに続き、JPモルガン・チェースの決算が予想を上回ったことで、財務不安から下げのきつかった金融株に買いが膨らんだ。原油先物相場が節目の1バレル130ドルを割り込んで終えたため、航空や小売り、自動車の一角など業績が原油価格の影響を受けやすい業種も買われた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は27.45ポイント高の2312.30で終えた。(フレディマック)の株価急落に対応。株価操縦の監視も強化する。前に株を借りることを義務づける方針。現行ルールでも株を借りるのが原則だが、貸株の実態のない虚偽の空売りの防止を徹底する。コックス委員長は議会証言で「同様の問題に対応するためのルール作りに取りかかる」と表明。緊急措置を一般的な規制強化に広げる考えを示唆した。米国で個人による風説の流布で証券大手2社の株価が動いた可能性を調査している米証券取引委員会(SEC)は、50余りのヘッジファンドのアドバイザー宛てに召喚状を送付した。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係者の話を基に報じた。引に関する取引と通信のデータを求めている。ベアー・スターンズの経営破たんと、今月のリーマン・ブラザーズ株の40%下落の要因として、このうわさがあったと指摘されている。領したヘッジファンド・マネジャーもいれば、いずれか一方のみの調査に関する召喚状を受け取ったマネジャーもいるという。同紙によると、シタデル・インベストメント・グループやSACキャピタル・アドバイザーズなどが召喚状を受領した。召喚状は先の証券2社との株取引や、ヘッジファンドとその他の関係者の通信に関連しているという。同紙によると、召喚状は広範な調査の一環として送付されており、これを受領した企業は、必ずしも特定の疑惑の調査対象ではないとSECは企業側に伝えている。(フレディマック)が増資を検討していると報じた。関係筋によると、最大100億ドル(約1兆円)の新株を発行する可能性があるという。宅抵当公社(ファニーメイ)とともに先週、約半値に下がった。本を増強するとの緊急声明を発表している。同紙によると、フレディマックは17日、取締役会を開き、新株の発行について協議した。投資銀のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスに引き受けを打診しているもようだ。テレグラフhttp://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/?07161929外国がぶち切れ寸前である...アメリカ財務省に手当する時間は数日しか残されていないかもしれないメリルリンチが警告している。ファニー・メイとフレディー・マックのモーゲージ騒動が世界中に広がった結果の結果、アメリカ合衆国は数ヶ月以内に外国の「金融危機」に直面するかもしれない、と。この国は$7,000億の経常赤字をアジア、ロシア、中東の投資家の金に依存している。おかげで、1990年代初頭に日経バブルが弾けた後の日本よりも、信頼破綻に対して遥かに体力がない。イギリスや他のアングロ・サクソンの借金国家も、外国人投資家から似たような反撃を食らうかもしれない。「日本は金利をゼロに出来たよね」とアレックス・パテリス。メリルリンチの国際経済部長だ。「アメリカがこれをやるのって、とっても難しいだろうね。外国人は資本供給、したがらないだろうね。どこがリミットかって、誰も知らないよね」。制御不能に陥るかもしれないヤバイ危機に直面するかするまで、アメリカ財務省に残された時間は2-3日ほどだね、とはグローバル・インサイトのチーフ・フィナンシャル・エコノミスト、ブライアン・ベシューン。済への物凄いダメージを、またまた舐めてかかってる場合じゃないよ。果敢で攻撃的な行動が必要なのさ。今、必要なの」と彼は言った。ベシューン氏は、財務省は最高$200億の新規資本を注入しなければならないだろうと言った。これは次に更に民間資金$200億を引き出すかもしれない。この規模の資金なら、両機関がアメリカのプライム不動産市場のメルトダウン寸止めシナリオを生き延びるにも十分だろう。「モラル・ハザード」についての懸念(ホワイトハウスのアメリカ・メディアの口喧しい方面でタカ派自由市場主義者がぶち上げている)が解決策の足を引っ張っている、と彼は語った。「躊躇ってる暇はないんだ。市場は冷酷になれるんだよ。壊される前に汚染の連鎖を断ち切らなければならない」。世界の二大金融機関であるファニー・メイとフレディー・マックは、$12兆規模の米モーゲージ産業の半分近くを占めている。それは、この緊急時にあたっての両機関の非常な重要性を軽視している。場にとって最後の望みの綱、貸付業者という役割を担っているのだ。大いなる謎は、損失が膨れ上がりドル安が進む中で外国人が切れるかどうか、ということだ。日本のチーフ・レギュレーター、ワタナベ・ヒロシは昨日、日本の銀行と保険会社に米政府機関債を慎重に扱うよう迫って市場を動揺させた。2つの金融機関は、これらの債券およそ$560億相当を保有している。三菱UFJが$30億、日本生命が$25億である。殆どを握っているのは、中国、ロシア、産油国の中央銀行だ。することこそ自分達の戦略的利益であると決意すれば、これらの国々はあっさり現状でドルの大量処分に走り、アメリカ合衆国を跪かせるだろう。【ニューヨーク=山下茂行】ヘッジファンドの運用成績が急速に悪化している。米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、今年1—6月の運用成績はマイナス0.75%だった。上半期ベースでは過去最低となる。広い証券が値下がりしたためで、資金流入も鈍りつつある。HFRが世界の7000超のヘッジファンドの運用成績をまとめた。ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「総合指数」は今年に入り1、3、6月にマイナスとなった。(16:03)コラム目次に戻るトップページに戻る。