様々なガイドラインの議論で進展があったと報告した。気候変動への対応力の強化、適応のための資金や再生可能エネルギー、気候リスク保険等の普及など、政策の優先事項の大筋が固まったという。地域を含むあらゆるレベルの政府による大連立を形成する必要があるとし、包摂的で透明な対話プロセスを指針として交渉を進めるなどの政治的ビジョンを示した。各国は、先住民や女性など弱い立場にある集団の代表など、締約国政府以外の関係者と各国政府の意見交換の機会を増やすことに合意し、途上国の能力開発やジェンダー配慮の協議も進んだという。茨城県つくば市小野川16-2著作権・リンクプライバシーポリシ。