2010年には日立マクセルや日立情報システムズを完全子会社化してグループ内に取り込むことが発表される一方、16~18年度にかけては日立物流、日立キャピタルや日立工機といった非中核事業子会社を売却、資産効率の向上を図ってきた。2000年代初期の同社の業績は振るわなかったが、それに08年のリーマンショックが追い打ちをかけ、08年度には国内製造業で過去最大となる8000億円近い最終赤字を計上した(当時)。この2000年代の苦境をきっかけに同社は情報通信と社会インフラを中心とするビジネスモデルに一大転換する決断を下したわけだ。その決意は最新の中期経営計画(19年5月発表)にも引き継がれている。その中では5つある成長分野(モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、IT)について、インダストリーやIT分野を重点投資分野と定め、エネルギー分野については既に買収したパワーグリッド(電気の送配電)事業(後述)についてその成果を具現化させるとしている。いずれの分野でもIoTを念頭に置いたソリューションを顧客に提供するとしているが、その際の重要なプラットフォームになるのが...続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。