性的マイノリティーの老後...同居人の権利、書類にTweetチェック生活、医療費...法的裏付け画像の拡大26日に東京・新宿で開かれた交流会。孤独死への不安や親の介護などの悩みを語り合った(正面向き左端が永易さん)同性婚が認められず、法律や制度に十分守られていない日本の同性愛者や、生まれ持った性別に違和感があるトランスジェンダーら性的マイノリティー。老後の生活資金や住まい、医療や介護の問題まで、解決策を提案するNPO法人「パープルハンズ」の活動が注目されている。会社員の男性(46)は7年前、マンション購入をきっかけに、20年来の付き合いになる年上の男性パートナーと同居を始めた。法的に「家族」でなければ、ローンも共に組めず、共同名義にできないため、パートナーは家賃を払っていながらも法的権利はない。男性が死んだら、その親族が相続してしまい住めなくなる。不安を抱いた2人は、パープルハンズ事務局長で行政書士の資格も持つ永易至文(ながやすしぶん)さん(48)に相談。自宅も含めた互いの財産をパートナーに譲渡することを盛り込んだ遺言や判断能力が衰えた時にパートナーに医療の選択や財産管理を託す「任意後見契約」を、法的効力の高い公正証書で作った。「婚姻届みたいだね」。2人の間柄を公的に認められた気がして、軽井沢にお祝い旅行に行った。男性が急病で倒れたのはその2か月後だ。入院の説明時に「緊急連絡先」を聞かれ、パートナーを指定すると、看護師から「肉親でないと」と突き放された。「後見人契約もある」と言い返すと納得してくれた。「書類を作っていなかったらきっと引き下がってしまった。『法的な裏付けがある』と言えると、自信が持てる」と男性は語る。パープルハンズは2013年、性的マイノリティーの老後の生活設計を考える団体として発足した。相談事業や、専門家を招いた研究会、交流会などを開く。マスコミでゲイ文化がブームとなり、ゲイとして一生生きることを受け入れた「ゲイ1期生」が生まれたのが1990年代。それから約20年たち、1期生が中年になって直面したのが、老後の生活の問題だった。パートナーが急病で入院しても、関係を秘密にしていれば、最悪の場合、連絡も来ず、個人情報保護を盾に面会や病状説明を拒まれる。住み家を共同名義にできない。介護が必要になった時、誰の手を借りたらいいかわからない――。自身もゲイ1期生の永易さんは、「上の世代は一定の年齢になると自分を偽って結婚し、老後の安心を得ていた。1期生は老後の手本がなく、社会運動をしてもすぐに制度は変わらない。今ある制度を使って、安心して生きる方法を模索したい」と語る。永易さんが作成を勧めるのが、〈1〉医療における意思表示書〈2〉成年後見契約〈3〉遺言の三つ。会員には急に何かあった時に連絡してほしい人の電話番号を書く「緊急連絡先カード」も渡す。結婚しない男女が増えた最近、異性愛の中年おひとり様の参加も目立つ。家族でない2人が共同で契約できる賃貸住宅や、家族でなくても同居人に「家族割引」を適用する携帯電話会社も現れてきた。パープルハンズは地域の社会福祉協議会や葬儀社などとも、ネットワークを築きつつある。永易さんは「夫婦と子ども2人という“標準家族”に当てはまらない人が増え、これまでの制度や仕組みでは生きづらい人がたくさんいる。性的指向にかかわらず手を取り合って、生活者の視点から誰もが生きやすい社会を作りたい」と話す。2010年に始めた「同性愛者のためのライフプランニング研究会」を前身に発足。書類などの作成は、永易さんの「東中野さくら行政書士事務所」などが請け負う。HP(http://purple-hands.net/)(電)03・6279・3094。記載されている記号等から探す事が出来ます。体重33キロに「個性ではない。「旬の食材クイズ」は、季節の食材をお題にした3択クイズです。2月19日正午まで子育て応援団ヨミドクターでは、広島テレビを始めとするテレビ局が全国展開しているサイト「子育て応援団」と協力体制を組んでいます。特定商取引法に基づく表示お問い合わせ見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。