源泉徴収票が各支払機関から順次発送されています。おいて、在職の支給停止に関しての過払い及び未払いがあったことが公表されました。ついては、年金額を合算して計算することになっています。緩和措置の取扱いに誤りがあったため、在職老齢年金を受ける一部の方について、正しい在職老齢年金の計算が行われず、誤った年金額が支給されているという事象が判明しています。当該事象の該当者には、順次通知が届き、過払いとなった場合の年金額の調整については、今後の年金の受け取り分から充てるなどが方法として予定されています。ねんきん月間と年金の日11月はねんきん月間として、また、11月30日は年金の日として、公的年金制度の普及・啓蒙活動が展開されています。ねんきん月間は、公的年金制度を身近に感じていただき、公的年金制度に対する理解を深めていただくことを目的としています。年金の日は、ねんきんネット等を活用して自身の年金記録や公的年金の受給見込み額を確認していただき、老後の生活設計に思いを巡らしていただくことを目的にしています。具体的な内容としては、出張年金相談や年金セミナーの実施などがあります。約768万件について、10月16日時点で、約688万件(約90%)が返送されているとのことです。返送の期限の10月18日までに返送されていない場合でも、年内に日本年金機構へ届くように返送すれば10月分からの支払いができるため、年内に複数回のお知らせが送付される予定です。この問題を解決することを目的としており、同協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。(なお、年金加入期間の通算はありません。令和元年8月より、障害基礎年金や障害厚生年金の受給者向けの額改定請求に添付する診断書の作成期間(現症日)が拡大となっています。今までは、額改定請求をする1か月以内の状態を記した診断書の添付が必要でしたが、これから(元年8月から)は、額改定請求をする3か月以内の状態を記した診断書の添付へと作成期間が拡大されています。関する日本国とスロバキア共和国との間の協定(日・スロバキア社会保障協定)」が、元年(2019年)7月1日に効力発生となっています。この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。所得状況届の提出が不要に(20歳前傷病による障害基礎年金)令和元年より、20歳前傷病による障害基礎年金に係る「所得状況届(ハガキ)」の提出が原則不要となる予定です。日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため、これまで提出が必要だった所得状況届(ハガキ)の原則提出が不要となります。20歳前傷病による障害基礎年金の受給者に対して、所得状況届の提出が不要な旨と診断書の提出時期や作成期間が変わる旨が記載された周知のためのハガキが送付されています。)については、2018年度までの定期便と比べて、配置などの違いがあります。2018年度までは、「1.これまでの年金加入期間」「2.これまでの加入実績に応じた年金額と【参考】これまでの保険料納付額(累計額)」でしたが、2019年度からは、「1.これまでの保険料納付額(累計額)」「2.これまでの年金加入期間」「3.これまでの加入実績に応じた年金額」という項目になっています。年金額が増えていくイメージ図及び繰下げにより最大42%増額可能な旨も記載されています。メッセージを入力してください。