某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。だれも「手を挙げない」民営化先送り】1964年東京五輪の舞台となった旧国立競技場の建て替え調査から8年。2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場が11月30日完成した。当初計画の白紙撤回を経て再始動する「スポーツの聖地」に、夢とレガシー(遺産)はあるのか。「いつ赤字を覚悟するのか。大会関係者は声を潜める。新国立の民営化計画が進まないのは、年間24億円とされる維持管理費が重くのしかかるためだ。旧国立の維持管理費は約8億円で、修繕費を計上した最後の11年収支を見ると、約140日稼働して約3億円の赤字。単純計算すると、新国立は年十数億円の赤字も予想される。当初計画の白紙撤回で事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の運営能力が疑問視され、国は民営化で赤字削減をもくろんでいた。19日、年内に決定予定の民営化計画策定を1年先送りすると表明。大会の警備上の都合で詳細な図面を開示できず、民間事業者側から採算性など判断できないと意見が出たためとした。これは表向きな理由に過ぎず、政府関係者は「今のままでは手を挙げるところがない」と明かす。(11月30日、毎日新聞より抜粋)冷暖房なし、屋根なし、雨雪入る、音漏れしまくり、コンサートもイベントもできない、色々ショボい設備。必要なところをケチって利権で中抜きばかりされた結果、惨憺たる「国立競技場」が完成した模様。年間10億円以上の赤字となれば、もはや国家が自分で自爆装置を作ったのか、と言いたくなる。こんなものが「民主主義だから主権者全員の責任、つまりお前だ」とか言われてもマジで迷惑。腐敗が全身に蔓延し、制御不能に陥りつつある帝政こそ一刻も早く解体する必要がある。内閣府は13日、消費増税対策として準備した低所得者向け「プレミアム付き商品券」の申請率が約34%にとどまっていることを明らかにした。手続きの煩雑さや購入費用の負担がネックになっている。内閣府は自治体がまだ申請していない対象者約1千万人に対し、再度申請書を郵送する費用を負担するなどして、申請率を高める考え。集計は10月25日時点。申請期限は自治体によって異なるが、一部では延長を決めたところもある。商品券は子育て世帯と住民税非課税の所得が低い人が購入できる。子育て世帯には自動的に商品券の購入に必要な引換券が送られてくるが、低所得者が購入を希望する場合には事前に自治体に申請する必要がある。(11月13日、日本経済新聞より抜粋)そもそも貧困者がまとまった余剰金を持っているはずがなく、さらに言えば申請の手間と時間も無いだろう。平日の昼に誰が役所に行けるんだ?申請書もう一回送っても同じこと、無駄なカネだ。これも地元商工会などと結託した政治的癒着構造の一つで、だからこそ自営業に強いKM党(SG)が強力に推進する。貧困化したことのないヤクニンと政治家が頭だけで考えるとこうなるという見本。金持ちは税金5000万円使って、新宿御苑で大パーティー。2.0Seesaaブログ。