南スPKO隊員「死ぬかも」と。宿営地に25発の弾頭被害も、公表せず。方向と違う対応を批判。]秘密裏に北朝鮮のミサイル対策を行なう安倍内閣&危機管理と文民統制。]1南スPKO隊員「死ぬかも」と。宿営地に25発の弾頭被害も、公表せず。・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【テニスのネイチャー・バレーOP。大坂なおみは残念ながら準決勝で敗退した。ところで、クレイ・シーズンの間、お休みしていたフェデラーが、先週からカムバック。(もう36歳なので、特典を利用しながら調整してるのね。)復帰初戦となるメルセデス・カップで決勝進出し、早くもランキング1位の座を取り戻した。(・o・)そのフェデラーが、デビュー以来、契約を続けて来たナイキを離れて、何と錦織と同じくユニクロと契約を結んだとのこと。何と年間30億円の10年契約だという。(@@)<もう36歳なのに10年契約って。^^;>全英からは、錦織と共にフェデラーのユニクロ・ウェア姿も見られることになる。アイスランドがアルゼンチンと1-1の同点で、まるで大勝したかのように大喜び。メッシがPKを決められず、予定していた勝ち点を逃したアルゼンチンは、選手もファンも大敗したかのような表情に。*残念ながら、安保軍事ネタは、ウケが悪いのであるが。大事な話は書かなくてはと思うので、先月、アップし損ねた記事を一つ。日本は、南スーダンにPKO部隊を派遣していたのだが。途中から、現地の戦闘状況が悪化。それでも、しばらくの間は「戦闘ではない」と言い張って、活動を続けていた。(・・)しかし、既にこのブログでも何度か取り上げたように、現地では日々、銃弾が飛び交って死傷者が出ており、自衛隊の宿営地にも25発の弾頭、弾痕9箇所のの被害があったとのこと。<負傷者がいたとの情報が出回っているのだが、確認できていない。>隊員の中には、「銃声がすぐ近くで聞こえていて、もしかしたら弾に当って、当たりどころが悪ければ死ぬかもしれないと当時、考えていました」「当時、PKO参加5原則が維持されているのだろうかという疑念が浮かび、隊員の中では撤収するのではないかという臆測も出ていました」と語っていた人もいるという。イラク派遣をめぐる日報問題だが、ここにきて、その組織的隠蔽の“背景と構造”が、次々に浮かび上がってきた。南スーダンPKOをめぐっては、5月25日、内部文書や取材をもとに首都・ジュバで発生した政府軍と反政府軍の大規模戦闘時に、自衛隊の宿営地でも「25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」などと記されていたことをNHKがスクープした。明らかになっている日報でも「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」「機関銃らしき射撃音15発以上」などと記録されていたが、周知の通り、政府は「戦闘」を「衝突」と言い換えて、PKO部隊へ安保法に基づく駆け付け警護の新任務を付与していた。スクープのポイントは、初めて宿営地内部での自衛隊員の様子を詳細に報じたことだ。NHKが入手したのは、2016年7月に現地に派遣されていた10次隊の報告書。被害や隊員の様子は大きく黒塗りになっていたが、NHKは取材を進めて、その隠された部分の詳細を明らかにしたという。ジュバでの大規模戦闘の際、政府軍と反政府軍は、自衛隊の宿営地を挟んで銃撃戦を展開。報告書には、隊員たちは2度にわたってコンテナへ退避したことが記されていた。その後宿営地の状況を確認すると「小銃、機関銃等の25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」「流れ弾による屋根の被害に留まらず、直射弾による側壁等の被害を3か所確認」との記述があったという。これは、自衛隊員たちが明確に戦闘の現場におかれていたことを意味している。報告書には「惨事後ミーティング」という隊員への面談内容の記載もあった。それによれば、「事案時、孤立し恐怖心を強く感じた」「事案後イライラ感を強く示した」「睡眠障害を訴えた」という自衛隊の具体的な変化が綴られていたという。隊員は、銃弾が飛び交う宿営地のなかで、現実の戦闘に大きな恐怖を感じていた。「イライラ感」や「睡眠障害」は当時の過大なストレスだけでなく、PTSDの可能性も考えられるだろう。注目すべきはそれだけではない。NHKはジュバに派遣された10次隊の複数隊員による生々しい証言を報じたのだ。「思い出すのは、数時間鳴り止まない銃声と、そのときの情景です。政府が「戦闘ではない」と言い張って派遣を継続したその現場は、いつ死者が出ても少しもおかしくない状況だったのだ。繰り返すが、当時の国会でもPKO派遣の継続は「参加5原則」を破っているとの指摘があがったにもかかわらず、安倍首相らは意に介さなかった。そのうえ、駆け付け警護付与の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」も、これで完全に崩れていたことが明確になった。した「戦闘」の事実が表沙汰になれば、安倍首相が待望していた安保法に基づく駆け付け警護はできなくなる。日報の隠蔽が行われた。考える以外にないだろう。実際、イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の背景にも、自衛隊の「戦闘」の事実が関わっていた。)としていたにもかかわらず、実際には陸上自衛隊や航空自衛隊が保管していたというもの。その存在は1年以上も国民に隠されていた。4月に公開されたイラク派遣の日報では、やはり、複数の箇所で「戦闘」との記載があった。ところが政府は同月27日、この「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定。防衛省が5月23日に公表した調査報告でも、「組織的な隠蔽はなかった」と結論づけた。誰が納得できるというのか。自衛隊の「戦闘」が発覚して南スーダンPKO問題を泥沼化させないよう、恣意的に「発見されなかった」としたと考えるのが自然だろう。防衛省の調査報告が公表された23日は、森友問題をめぐって財務省が改ざん前の交渉記録を公開した日でもある。国会質問の翌日に秘密指定、始まった流出犯探しこの1、2年で相次いで発覚した公文書の隠蔽問題。実はこうした事態は、あの安保法制をめぐっても起きていた。(河出書房新社)のなかで、現役自衛官へのインタビューなどを元にその隠蔽の内幕を詳述している。それは、安倍政権が安保関連法案を強行した2015年夏、国会で飛び出した“日米密約”の記録文書をめぐるものだ。2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対してこう説明していたと記されていた。河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」〉つまり、日本の行政府や立法府による決定よりもはるかに前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。ただでさえ憲法違反の法案において、政府がこの民主主義を無視した“密約”を認めれば大混乱は不可避だったが、文書を突きつけられた安倍首相は「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」(安倍首相)と強弁。最終的に安保法制は強行採決に持ち込まれ、可決されてしまった。ところが、実はこのとき防衛省内では、安倍首相が「存在しない」と言い張った文書の「流出犯」探しが必死で行われていたのだ。国会で文書の存在が飛び出した直後に、防衛省はこの文書を秘密対象にしてしまったというのである。青木氏のインタビューに実名で応じ、証言したものだ。大貫氏は警務隊(自衛隊内の司法警察)による過酷な聴取のうえ、送検されたが、嫌疑不十分で不起訴になった。昨年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を起こしている。昔でいえば“情報将校”の役職にある大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書も扱う立場だった。例の“日米密約”の会談記録もメールでやり取りしていたという。その大貫氏が青木氏によるインタビューのなかで語ったところによれば、実に「国会で質問された翌日、上層部の指示で文書が『省秘』に指定された」というのだ。「省秘」というのは、自衛隊員の秘密保持義務を定めた自衛隊法59条等に基づくもので、大貫氏によれば「漏らせば懲役刑を科せられます」という。実は、この文書は当初、取扱注意という意味合いしかない「取扱厳重注意」というカテゴリーだったのだが、青木氏も〈つまり問題の文書は9月3日に行われた「省秘」指定作業によって初めて防衛省・自衛隊としての「正式な秘密」に格上げされたことになる〉と記しているように、国会で暴露されたのをきっかけに、突然、秘密文書の扱いに変えられたわけである。文書漏洩の取り調べで「この件は官邸マター」「行政の長も激怒」の言葉がそれだけではない。大貫氏が青木氏に明かしたところによれば、この「省秘」指定から2日後の9月5日前後、情報本部の統合情報部周辺では、さらなる隠蔽工作が行われていたというのだ。情報本部に在籍していた大貫氏がこう証言している。「これも上層部の指示でしたが、問題化した文書をパソコンから削除しろと職場で指示されました。国会で騒がれてしまったから、必死で隠滅を図ろうとしているのだと私は受け止めました」さらに大貫氏は、取り調べにあたる刑務官から「この件は官邸マターだから捜査に協力しろ」「この件については行政の長も激怒しているんだぞ」といった言葉も浴びせられたという。安倍首相が国会で「文書は確認できなかった」と強弁したから、防衛省は実在する文書をなかったことにするため、秘密文書に指定し、省内からも痕跡を消そうとした。自衛隊日報問題にしても、その根はすべて、安倍首相につながっているのである。私たちは「見える」ことのみを“現実”だと把握する。公文書の隠滅は、国民から真実を隠し、のちの歴史の検証をも遮断してしまう。それは、為政者にとって、ありのままの現実が不都合だからにほかならない。実は、すでに海外での戦闘で自衛隊員が死亡しており、政府がそれを隠していたとしても、もはや、少しも不思議ではないだろう。いま、安倍政権のもとで起きている事態の深刻さは、その域にまで達しているのだ。*安倍内閣は、もともと都合の悪いことはオモテに出さないというご都合主義&隠蔽体質の部分があるし。自分の政権で9条改正や軍事力の増強をすることを大きな目標にしていることもあって、自衛隊の「日報隠し」やイラク派遣部隊、南スーダンPKO部隊の日報の検証をまともに行なおうとしない。このような情報隠しが横行するようになれば、自衛隊の文民統制がとれなくなるし。国民も安保政策に関する判断ができなくなってしまうわけで。野党やメディアが、これらの件についてもっと国民に伝えると共に、国会やメディアで追及して行かないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【昨日20日の午後3時台は、おそろしく忙しかった。NHKでは体操男子で激しい優勝・代表争いが繰り広げられる中、最終種目の鉄棒が始まろうとしていたし。TBSでは、セイコー陸上で豪華メンバーによる100m男子。CXフジは、競馬の3歳牝馬女王が決まるオークスが。(・o・)体操は録画してあったし。陸上も競馬も、その気になれば録画できる&あとからいくらでもニュースとかで見られるのはわかってるのだけど。スポーツ・ギャンブル好きとしては、ナマで見て、ワクワクしたいんですよね~。<でも、何かこの1時間は、イヤ~な政治+αのことも全く思い浮かばず、チャンネル切換&スポーツ観戦に没頭できて、いい時間だったかも。"^_^">セイコー陸上は、100m男子にガトリン(米)、山縣、桐生、K飛鳥、多田が出場。向かい風の中、ガトリンが10秒06でしっかり勝ったのはさすがだったんだけど。山縣が後半巻き返す感じで、9秒台を持つヤング(米)を押さえて、10秒13で2位にはいったのは、なかなかだったかも。(4位桐生10.17、5位K飛鳥10.19、7位多田10秒32)また最後に4x100mリレーがあった(リオ五輪銀メダルチームが日本記録に迫る37秒85で勝った)のも楽しめたし。注目されるその2つの競技の間に、外国人選手も招いてパラ競技を行ない、TVで中継したのもGOODだったと思った。*正直なところ、今朝は、ず~っとスポーツや競馬のことを書いていたいぐらいグレグレ・ダラダラなのである。)_先週、安倍内閣の支持率が下げ止まっちゃったかもって書いたものの、今週、発表された3社の世論調査も、全て支持率がアップしていて。こんなに簡単に底を打っちゃうとは思わなかったんだもの~~~。(@@)え?5月の連休が終わってから、何か、安倍内閣にプラスになることがありました?(・・)モリカケの疑惑はさらに深くなり、麻生大臣は暴言を吐き続け・・・。外交もカヤの外だし、経済面では、GDP(1-3月期)が9四半期ぶりに下がっちゃったんですよ。(**)mewにはさ~っぱり、支持率が上がる理由がわからないのだ。*ちょっとグレてダラダラしている間に、時間が過ぎちゃって。ブログをゆっくり書く時間もなくなっちゃって・・・。この世論調査の数字に関しては、改めて分析して書きたいと思うのだけど。モリカケ問題には納得行ってないし。これから審議する予定の18歳成年制度、働き方法案などに対しても反対の人の方が多いのに、『国会審議に何を期待するかは加計学園問題などの徹底解明は27.2%にとどまり、働き方改革や国際情勢などの実質審議が63.4%に上った(NNN5.20)』って・・・。実質審議にはいったら、政府与党は数の力で、国民も反対している&問題の多い法案を次々と成立させちゃうから、野党が抵抗しているのにね~。(-"-)baxxxじゃない?でも、野党もこういう数字を見ると、国会対策がやりにくくなっちゃうでしょうね~。_(_^_)_逆に「連休明けたら何とかなる」とタカをくくってた安倍首相&仲間たちは、「やっぱ、日本の国民はチョロイや」とほくそ笑んじゃってるに違いあるまい。́>で、また日本をあきらめそうになっている自分を、何とかキープせんと必死になっているmewなのである。(@@)前々からアップしようと思っていながら、タイミングを逃してしまっていた記事を。先月、旧民進党の小西洋之参院議員が、国会近くの路上で、マラソン中だった現職の自衛隊幹部(3等空佐)から、「おまえは国民の敵だ」「国益を損なう」などと罵倒されるという事態が。方向と違う対応を批判。防衛省の隠蔽・ごまかし調査』>mewは、これはマジでアブナイ&ヤバイ&ヒドイと思って、野党だけでなく、与党もメディアも、しっかりとこの件を問題視して、今後のシビリアン・コントロール強化にも活かして欲しかったのだけど・・・。<実はこの問題は、当ブログ的にも関心が薄いのよね。^^;>結局、防衛省はまともに調査しないまま、あくまでも「私的な立場の品位保持に問題のある言動」ということで、当該3等空佐に超・軽い処分をしただけで、コトを済ませてしまったという。(-"-)<とりあえず福岡に飛ばされるようだけど、出世に響かない程度に注意するだけの処分におさめたんだって。^^;>こんなことをしていては、ウヨ・タカ派や自衛官が気に食わない言動をするような国会議員や識者、ひいては国民に向かって、ネトウヨみたいに「国民の敵」とか「反日、非国民」とか罵倒するような第二の田母神、第二の空佐がどんどん出て来ちゃうかも知れず。「世も末かもね~」と嘆きたくなってしまう。*自衛隊も、戦後から昭和後期の頃は、軍事化への懸念も強かったこともあって、個々の自衛官も含め、かなり言動を抑制していた感じがあるのだけど。(mew周辺の自衛隊OBの人たちも、みんなそう言っている。)でも、近時はどんどんウヨ化が進んでるようで。自衛隊OBで作る組織は、憲法改正の署名集めを行なっているとのこと。していた(=つまり、実際は自衛隊も協力している)ってことが発覚したという。(゚Д゚)これもmewから見れば、かなりアブナイ&ヤバイことなのだけど。世の中は、全くと言っていいぐらい問題にしていないようだ。「ばかなのか」などと暴言を吐いた問題で、防衛省は八日、最終報告を公表し、三佐を訓戒処分とした。一連の暴言はシビリアンコントロール(文民統制)を損なうとの批判が出ていたが、同省は「私的な言動」などとして文民統制への影響を否定。自衛隊法の「品位を保つ義務」に反したとしながらも、双方の主張が食い違っていることなどを踏まえ、昇任に影響する懲戒処分は見送った。同省は、小西氏が訴えていた「おまえは国民の敵だ」との発言について、三佐が一貫して否定していることから、「事実として認定できなかった」と説明した。発言は偶発的なものだったとした上で、「職務上ではなく私的な言動。文民統制を否定するものではない。政治的目的もなかった」として、隊員の政治活動を制限した自衛隊法の規定には抵触しないと結論付けた。処分の重さについては、過去の事例や本人が反省していることなどを「総合的に勘案した」としている。小西氏は最終報告に対し、本紙の取材に「十分な調査が行われたとは言えない。『国民の敵』発言は間違いなくあった。あったものをなかったことにするのは許されない」と批判。文民統制の重さを、防衛省は十分に理解していないのではないか」と強調した。参院議員会館付近の路上をジョギング中に小西氏と遭遇し暴言を吐いた。3等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。大甘処分もいいところだ。先月末に防衛省が公表した中間報告で、3佐は暴言を吐いた理由について「(小西氏は)政府・自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多い」と供述している。ジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。「防衛省は3佐の発言を、自衛隊法の『品位を保つ義務』に違反すると判断し、訓戒としましたが、そんなレベルの話ではありません。小西氏は、国会に属する議員。3佐の供述は、『政府・内閣には従うが国会には従わない』と言っているようなものです。政治家が自衛隊を統制する『文民統制』の否定に近い。■隊友会と地方協力本部が一体化それでなくても最近の自衛隊は暴走し始めている。ファクスにしていたことが5月8日、判明したからだ。会議室を利用していたことまで発覚している。隊友会には、約17万人もの現役自衛官も「賛助会員」として所属している。自衛隊の「政治的行為の制限」を規定した自衛隊法に反すると、ネット上でも批判が噴出しているのだ。都隊友会に問い合わせると、「活動に現役自衛官は関与していないので問題ない」と説明したが、疑惑を持たれても仕方あるまい。「東京以外でも、隊友会と地方協力本部はほぼ一体化しています。明確に切り分けなければ、自衛隊の政治的中立は保てない。憲法の順守義務を逸脱した行為とみられても仕方がありません。政府は責任を持って指導すべきです」(布施祐仁氏)安倍政権の下、自衛隊が危険な方向に走りつつある。*せめて安倍首相(総裁)の3選だけは阻止したいと思うけど。「何でもあり」になっている安倍首相&仲間たちが、どういう手を使って来るかわからないし。自民党も腑抜けで、ダメダメになっちゃっているし。<野党も一部はダメダメなんだけどね。^^;>何だかどんどんグレダラになってしまいそうな自分がコワイmewなのだった。)_THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。方向と違う対応を批判。・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。『自衛官、議員に「国民の敵」と罵声。文民&市民統制できない自衛隊はアブナイ』の続報を・・・。mewは、何故、メディアの多くがこの「国民の敵」問題や日報隠し&イラクの日報の中身の問題を大きく取り上げないのか不思議でならないし。報道関係者や国民が、これらの問題に関して、さほどアブナイと感じなくなっているのだとしたら、それこそ日本はかなりアブナイ&ヤバくなっていると思うのだけど・・・。(~_~;)先月16日夜、民進党の小西洋之参院議員が、国会近くの路上で、マラソン中だった現職の自衛隊幹部(3等空佐)と遭遇。小西氏いわく、その自衛官が同氏に対して「おまえは国民の敵だ」「気持ち悪い」などと罵倒したことが問題になった。(@@)<週刊朝日によれば、この3佐は05年に防衛大学校を卒業。システム部に所属する幹部自衛官だという。出世具合から見ても、そこそこのエリートらしい。*防衛省は、早く幕引きをはかりたかったのか、先月24日、急に中間調査結果なるものを発表したのであるが。小西議員にはまったく聴取は行なわず。この3等空佐から聴取した話を(小西氏の発言を含め)、時系列にまとめて一方的に発表したとのこと。mewは、たとえ中間報告とはいえ、この調査&発表のやり方に大きな問題があると思う。(-"-)この3等空佐は、聴取に対して「国民の敵」とは言っていないと主張。<小西氏は改めて「言っていた」と反論。>ただ、小西氏に対して「俺は自衛官だ。あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「「東大まで出て、こんな活動しかできないなんてバカなのか」「気持ち悪い」などと言ったことは認めたという。小西氏を罵倒した理由については「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いというイメージを持っていた」ため「気持ちが高まった」と説明したという。(・o・)「国民の敵」という発言も問題ではあるが。mewは「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いというイメージ」を持っていた国会議員に対して、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」と考えた&言ったのは、もっとアブナイ&重大な問題かも知れないと思う部分がある。(@@)<あと防衛大まで出て、文民統制(シビリアン・コントロール)も認識せず、こんなことを公の場で言ってしまう自衛隊幹部の方がよっぽどバカだと思う。*まず、「政府・自衛隊が進めようとしている方向」という言い方に問題がある。(-"-)政府の場合は、国民の選挙で選ばれたその時々の政権与党(+首相や閣僚など)が、安保軍事の方針(方向性)を立てて、国民に示すのが仕事であるのだが。<それ自体、文民統制にかなっている。>自衛隊は、その時々の政府の決めた方針に従って活動しなければならず。自ら「進めようとしている方向」を持ってはならないのである。(・・)そして、野党の議員は、国民に代わって、その時々の政府の安保政策の方針や自衛隊の活動のあり方などを監視し、問題があれば疑問や批判を呈することこそが仕事なわけで。それが、まさに「文民統制」につながることは言うまでもない。(**)また、「日本の国益を損なう」という言い方にも大きな問題がある。<そもそも「日本の国益」とは何なのかという問題もあるしね。>もしこの空佐の考える「政治・自衛隊の方向」と違う方向での対応をする議員の活動、つまり小西氏のように安倍政権の安保軍事の方針を批判するような活動が「日本の国益を損なう」というのであれば、とんでもアブナイ主張をしていることになるだろう。́)<要は安倍政権の安保軍事の方針や自衛隊の活動を批判する人は「国民の敵」「非国民」だと非難していることになるわけで。戦前の軍事政権みたいな発想だからね~。(-_-;)>ただ、航空自衛隊では、田母神俊雄氏が、幹部時代に核武装の必要性を唱えたり、TOPの幕僚長として、空自の活動を違憲とする判決について問われて「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数はそんなの関係ねえという状況だ」と発言するなど、自衛隊の意思や方向を示していたことがあるのも事実で。<超保守タカ派的な歴史認識や軍事戦略などについて指南していたこともわかっている。したら、今でも自衛隊(特に空自)の中に、そのような人たちが少なからずいるのかも知れないし。20-40代のネット世代の中には、ふだんネトウヨの投稿を見て、自分たちでも「小西は反日」「朝鮮のスパイだ。追い出せ」とか言っている人もいるかも知れず。今回、小西氏と遭遇した際に、そのような面が出てしまった可能性は否定できまい。<そういう発言をしたらネトウヨや仲間から賞賛されると思ったりしてね。>そして、いずれ、このような考え方やノリが自衛隊内でさらに広がったり、このような考え方に基づいて活動したりするようになる前に、ここできっちりと問題点を指摘して、認識を改めておいてもらわなければいけないと思うのである。勤務する30代の男性3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、3佐が省内の調査に「国民の敵」とは言っていないと説明していることが分かった。防衛省が24日、中間報告として明らかにした。暴言や不適切な発言があったことは認め、懲戒処分を検討している。防衛省によると、3佐は小西氏に対し「国民の敵」とは言っていないが、「日本の国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」と発言したことは認めている。24日の閣議後会見で、「国民の代表である国会議員に対し、現職の自衛官が暴言を吐いて不快な思いをさせたのはおわびしたい。厳正に対処する」と改めて陳謝。小西氏は「不十分な調査に基づく隠蔽(いんぺい)だ」と防衛省の対応を批判している。記者団に対し、「当事者である私に調査もせず、一方的に供述内容を公表することは許されない。『国民の敵という発言をしていない』というのは事実に反する。発言を認めると小野寺防衛大臣らの責任問題になるので、うやむやにしようとする『隠蔽調査』の報告だ。した調査と法令にのっとった厳正な対処、再発防止を求める」と述べました。『供述内容によると、幹部自衛官は国会議事堂近くをランニング中、偶然いた小西氏を追い抜く際に顔が見え本人と確信。交差点で赤信号を待っているときに目が合って、会釈した小西議員に対し「国のために働け」と大声で言ったという。三佐の供述では、この小西発言が「国のために働いています。安倍政権は、国会で憲法を危険な方向に変えてしまおうとしているし、日本国民を戦争に行かせるわけにいかないし、戦死させるわけにもいかないから、そこを食い止めようと思って、私は頑張ってやっているんです」と極めて詳細に語られている。対する三佐は、「俺は自衛官だ」と名乗ったうえで、「あなたがやっていることは、日本の国益を損なうことじゃないか」「東大まで出て、こんな活動しかできないなんてばかなのか」などと発言したという。『小西議員によると、このとき「お前は国民の敵だ」という発言の撤回を求めたが三佐が撤回を拒否したため、防衛省の豊田硬事務次官に電話し、「自衛隊員を名乗る者から国民の敵などと暴言を受けている」と伝えた。その内容は、豊田事務次官も認めているという。とも通話しており、武田局長は小西氏から「国民の敵」と言われたとの内容をメモしているとされる。少なくとも小西氏は、三佐のそばで防衛省幹部に「『国民の敵』との暴言を受けた」というふうに電話していたのは間違いない。『私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました。小西議員から会釈された際、私はあいさつを返すのもどうかと思ったし、最初に見たとき、一言思いを述べたいという気持ちが高まりました。『防衛省は3佐に計19時間の事情聴取を実施。供述内容によると、3佐は16日夜に国会近くの路上で偶然出会った小西氏に大声で「国のために働け」と言った。小西氏から「日本国民を戦争に行かせるわけにはいかない」などと言い返されると、「俺は自衛官だ。あなたがやっていることは日本の国益を損なうようなことだ」と反論。「ばかなのか」「気持ち悪い」などとののしったという。『統幕3等空佐の暴言問題に関する防衛省の中間報告(要旨)・3佐は当初から一貫して「国民の敵」という発言はしていないとしている・3佐は「小西議員は日本の国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」という発言は認め、最後に謝罪したとしている・小西議員は3佐から何度も「国民の敵」などとののしられたと話している。*小野寺防衛大臣は、「小西氏の個人の尊厳を傷つけ、不快させたことをおわびする」と言っているのだが。今回の件は、小西氏個人を不快にさせたか否かが問題ではないわけで。小野寺大臣は、コトの本質をごまかそうとしている。(-"-)しかも、もしこの問題の調査をあいまいにしたまま、この3等空佐を処分したなら(それも軽い処分で終わるとすれば)、また文民統制のことを意識せず、同じようなことを行なう自衛官が出るおそれが十分にあるわけで。小野寺大臣や防衛省が今後、どのような対応をするのか、しっかりウォッチしておかなければと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。自衛隊幹部を図に乗らせるな!&文民統制、民主政を妨げる情報隠しは認めない頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。はじめ全国で大雨によって被害にあわれた方々、また現にあわれている方々に、心からお見舞い申し上げます。雨が上がった後も、川の氾濫や土砂崩れの危険性は続くので、どうか慎重を期して、気をつけて下さい。活動に感謝すると共に、彼らを心から誇りに思っている。今回は、共産党が入手した自衛隊の内部文書に関する続報を・・・。紛糾~中谷が答弁撤回&共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及』『自衛隊TOPが、オスプレイや辺野古についても、米軍幹部に好き勝手に発言するアブナさ』)今月2日、共産党の仁比聡平氏が、参院安保特別委で、同党が新たに自衛隊の内部文書を入手したとして、中谷防衛大臣にその内容について追及した。(@@)その文書には、昨年12月に自衛隊TOPの河野統合幕僚長が訪米した際に、米国防総省で米軍幹部らと会談した際の発言要旨が記されていたのだが。候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などの私見を述べていたという。*ところが、中谷防衛大臣は2日の特別委で「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」として、仁比氏の質問に答えず。鴻池委員長が、野党の要請に応じて、中谷大臣に文書の存在を確認して報告するように求めた。会談を行った当人である河野統合幕僚長も、3日に行なった会見では、文書の存在を確認中だとして、具体的なコメントを控えていた。^^;その後、防衛省は7日、鴻池委員長に「(共産党が示したものと)一字一句同じ文書は、防衛省内に存在しなかった」と報告。9日の特別委でも「同一のものはなかった」と回答していたのだけど。政府関係者の中からは、同じような内容の文書は存在するとの話が。(~_~;)ただし、米国防省&米軍幹部の話したことも記載されていることや、河野氏の発言がシビリアン・コントロールに反するおそれが大きいため、「知らぬ存ぜぬ」で通すのではないかという見方も出ていた。記者会見で、「同じ題名の文書は存在した」が、「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」「会談内容の話は控えたい」と説明するに至ったのだが。この説明が、新たに物議をかもすことになりそうだ。対し「資料は省内にはなかった」と報告した。同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。鴻池氏は8日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦2、3隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。政府関係者は7日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。『資料は共産党が二日の特別委で提示し、鴻池氏が七日までに存否を明らかにするよう中谷元・防衛相に指示していた。防衛省が存在を認めなかったことで、野党側の反発は必至だ。今後の審議に影響が出る可能性がある。防衛省幹部は本紙の取材に委員長への報告の事実を認め「共産党が出してきた資料と一字一句同じ内容のものは存在しない」と述べた。共産党が提示した資料によると、河野氏は昨年十二月の米陸軍参謀総長との会談で、安保関連法案について「来年夏までには終了すると考えている」と述べた。資料には米軍首脳の発言とされる内容も記載されている。中谷氏は四日の特別委で「内部で作成したかも含めて調査する」と答弁していた。共産党の山下芳生書記局長は七日の会見で「真相の究明は法案審議に不可欠だ」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長は「発言が本物なら(河野氏を)罷免すべきだ。シビリアンコントロール(文民統制)を逸脱している」と記者団に述べた。審議する特別委員会に共産党が提出した自衛隊の「内部文書」とされる資料について、自衛官トップの河野統合幕僚長は同じ題名の文書が存在したと明らかにしました。「同じ題名の文書は存在致しました。(Q.一部が違う?)一部とかそういう事については中身の話になってくるので、ここは同一の文書は存在しなかったということでご容赦いただきたい」(河野統幕長)河野統幕長は、共産党が示した資料と同じ題名の文書があることを認めた上で、中身については「同一の文書はない」と強調しました。問題の文書は、河野統幕長が去年12月にアメリカ軍の幹部と会談した際の議事録とされ、防衛省に実在する文書と共産党が示した文書にはごく一部で違う点があると見られますが、防衛省は「同一でない」部分は明らかにしていません。国会で問題となった安保法案の成立時期をめぐるアメリカ側とのやりとりについて河野統幕長は、会談の詳しい内容は申し上げられないとした上で「私の公式見解としては法案の成立時期は国会のご判断だ」と述べました。示した河野氏と米軍幹部らとの会談記録とされる資料について「同じ題名の文書は存在した」と認めた。共産党資料と実際の文書との相違については「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」と述べるにとどめた。防衛省は9日の特別委で「調査したが、同一のものの存在が確認できなかった」と説明していた。河野氏は記者団から共産党資料と実際の文書の相違をただされ、「相手のある会談であり、詳細は控える」との説明に終始した。共産党資料によると、河野氏は昨年12月の米軍幹部との会談で安全保障関連法案の成立時期について「来年夏までには終了する」などと説明していた。河野氏はこの発言を実際に行ったかどうかについて「私が成立時期を約束できるはずもないし、その立場でもない。米軍側も私が成立時期を約束できる人物だとは毛頭思っていない」と強調。一方で「一般論として、私に限らず国会に関心のある方は法案の成立時期について個人的に見通しは持つだろう」と述べた。*この文書(会談内容)に関して、憲法学者のグループが会見を開き、シビリアン・コントロール(文民統制)に反すると指摘したとのこと。法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっており、独走とも言える」と指摘しました。青井未帆さんは「立憲主義に基づく文民統制は、自衛隊のような実力組織に政治的な意思を持たせないことを求めていて、今回の文書はこれに反する」と指摘しました。(NHK15年9月10日)』また、野党の議員は、この問題をうやむやには終わらせず、河野氏の国会招致を求めて本人に追及する意向を示している。<この黒江氏という人は、次の防衛次官に決まっている人ね。^^;>『防衛省は8日、日本共産党が暴露し存否確認を求めてきた河野(かわの)克俊統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について「会談の記録は省内に存在する」と明らかにする一方、党が暴露した資料との「同一性はお答えしかねる」「一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を拒みました。黒江氏は、党が暴露した資料と「同一性のあるものは確認できなかった」と述べました。会談記録の存在を認めながら、軍事組織間の「信頼」をたてに、どう違うのか明らかにせず、あくまで国民に隠し続ける姿勢を示しました。特別委員会の委員である日本共産党の井上哲士議員は「問題は(会談の)中身だ」と主張し、あらためて河野氏の国会招致を求めました。民主党の福山哲郎議員も「本人に確認しなければいけない」と述べ、井上氏に同調しました。安倍政権は、今年6月に「防衛省設置法」を改正。これまで防衛省では背広組(官僚)が、制服組(自衛官)より上位にいて、コントロールし得る立場にあったのだが。今回の改正で、両者は対等の立場になり、制服組の権限、発言権が拡大することになった。ポイントは、防衛省では、これまで官僚、いわゆる背広組が防衛相を補佐して、大臣はその助言によって自衛隊に指示を出していた。背広組が自衛官、いわゆる制服組をコントロールしていた。これを「文官統制」というが、今回の改正で、制服組も背広組と同じ立場で大臣を補佐することになる。文官統制は、戦前に軍部が暴走した反省から、1954年の自衛隊発足の時に定められたもの。今回の改正で、両者が対等な立場となり、制服組の発言が拡大する一方、制服組が暴走した際に阻止する機能が低下するという懸念の声もある。政府は、そもそも文官統制という考え方は採っていないと説明している。防衛相が、まさにトップとして統制を担う形、頻繁に大臣が交代するような状況になった場合を危惧する声も出ている。*今週も、米陸軍のキャンプ座間に日米共同の司令部を創設するというニュースが出ていたし。<以前から書いているように、海自、空時も米軍と共同の司令部を設けている。2017年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間(神奈川県)に「日米共同部」(仮称)を設ける方針を固めた。日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある。陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地(東京都・埼玉県)に置き、北海道や東北など全国5ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な展開を目指す。同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊(神奈川県)、航空自衛隊の航空総隊(東京都)がある。(読売新聞15年9月6日)』カリフォルニアの米海兵隊基地で、日米軍が「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」なる大規模な共同訓練を行なっているニュースなども報じられていたのだけど。<陸海空の自衛隊員が、約1100人が参加してるんだって。(・o・)>自衛隊の幹部は、これまで日本では集団的自衛権の行使や海外での武力行使を含め、広範な軍事活動を認められていなかったことから、米軍幹部と会っても肩身の狭い思いをしていたようなのだが。軍事力強化に意欲的な安倍政権になって、NSC(国家安全保障会議)、秘密保護法の創設、日米ガイドラインの積極的な改定などが行なわれ、米軍もだんだんパートナー(実は手足)として、以前よりは対等に扱ってくれるようになった様子。それに気をよくしてか、ちょっと図に乗っているところがあるように感じることがある。́)<TOPは、軍隊ごっこをやったり、好き勝手言ったりして、勇ましい気分を味わえるものの、本人が戦闘地や危険な現場には行くことはないからな~。*mewとて、安保軍事に関する情報は、全て国民に公表できないであろうことは理解できるが。逆に安保軍事上の必要性を盾にして、主権者たる国民の目から、重要な情報を隠してしまうことは、民主政に反するアブナイ行為だ。<秘密保護法もしかり。(-"-)>安倍首相や中谷防衛大臣は、安保法案の重要な要件に関して、「他国に知られると困るので、具体的なことは言えない」「総合的に判断する」などと言って、答えようとしないケースがあるのだが。安保法案の最も重要な部分(集団的自衛権の行使や海外での武力行使(後方支援含む)の要件)がわからないまま、法律が制定されるのは実にアブナイ&コワイことだ。(ーー)また、先日、危険な軍部の暴走を防ぐために、シビリアン・コントロールが必要だという話を少し書いたのだけど。安保軍事に関する情報を隠されたら、国会議員や国民は防衛省や自衛隊を監視して、コントロールすることができないし。自衛隊が防衛省を含め政府も知らないところで、勝手に言動するようになったら、それこそ日本はとんでもアブナイ国になるおそれが大きいわけで。野党の議員には、与党の強引な国会運営に負けずに、何とかこの件の追及を続けて欲しいと思うし。国民の多くがもっと軍部の暴走の危険性、シビリアン・コントロールの重要性に気づいてくれるといいな~と思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。北朝鮮のミサイル対策を行なう安倍内閣&危機管理と文民統制。頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m北朝鮮が、日本海側に移動したミサイルを早ければ10日に(記念日などの諸事情を勘案すれば10~15日頃までに)発射させる可能性があるという。(@@)<一部には、この時期に核実験を行なう可能性もあるとの話も出ている。>今回、発射準備をしているミサイルは中距離型で、日本全体や米領のグアムなどが射程距離にはいっている。これまで北朝鮮はミサイル発射実験を行なう際には(人工衛星と称するものの発射も含む)、事前に発射の期間や方向などを国際機関に通告していたのだが。今回は、全く事前通告も公表も行なっておらず。実際に発射するのか否か、またいつ、どの方向に発射するのかわからない状況にある。(-_-)日本政府は米韓と情報交換をしながら、万一に備えて防衛(迎撃)の準備を進めているのだが。政府は、過去の北朝鮮のミサイル発射実験の際には、ものものしい感じで準備を行なっており、わざわざ国民の危機感を煽るような感じさえあったのだが。今回は、破壊措置命令を出したことも公表せず。ひそやかに防衛準備を行なっているため、こういう時こそ本当に危険な状況にあるのではないかと、却って不気味さを覚えてしまうところがある。(~_~;)<変な言い方をすれば、政府はこれまでの発射実験と異なり、マジで&現実的に危機感を抱いているからこそ、却って秘密裏にコトを進めようとしているところがあるのかも。^^;ただし、後述するように、政府があまりに秘密裏にコトを進め、国民が何も知らされていないことは、文民統制の点で問題があると指摘する声もある。*北朝鮮は、韓国との休戦協定を一方的に破棄すると宣言。その後も、米国や韓国に(+日本にも?)対して、挑発的な発言を繰り返しており、国内で戦闘体制を強化。ミサイル発射の準備を行なっていることが確認されている。<北朝鮮は米韓だけでなく、日本の米軍基地(三沢、横須賀)もミサイルのターゲットとして名指ししている。>5日には、ロシアや英国など在平壌の各国大使館に対し「10日からは安全を保証できない」と館員の国外退去などを検討するよう通告。特定の外交官に対しては内々に、10日にミサイルを発射する予定があることを明らかにした上で、「発射を受けた不測の事態に備えたもの」と説明したとのこと。(産経新聞4月9日より)また、北朝鮮は国営メディアを通し、韓国にいる外国人に危害を与えるつもりはないので、避難施設を確保するか、国外へ退避するべきだと警告を行なったという。(CNN9日など)韓国の国防省は、日本海側のミサイル基地周辺での通信回数が増えていることなどから、10日にもミサイルが発射される可能性が大きいと分析しているようだ。*中国政府は、様々な形で北朝鮮にミサイル発射や武力攻撃を行なわないように自制を求めるメッセージを送っているのだが。北朝鮮は、国連での制裁決議に賛成した中国に対する不信感が高じているようで、これに応じる気配はない。北朝鮮は、昨年来、米国との協議を望んでおり、オバマ大統領からの電話を待っていると言われている。現段階ではオバマ大統領は、自ら歩み寄る形で連絡をとる気はないという。米国は、ミサイルが日本を越えて、グアムやハワイの方向に発射されることを想定。ミサイル巡洋艦&駆逐艦が横須賀を出港。イージス艦などがグアム沖などを配備し、ミサイル迎撃に備えている。先日には韓国との共同軍事演習で用いたB-52機(核兵器も搭載可能で攻撃力が強い)を、グアムに出動準備させるなどして、北朝鮮に圧力をかけている。韓国も、北朝鮮からの攻撃に備えて、全軍の防衛体制を強化。米国との間で、、もし北朝鮮による武力挑発があった場合、同種の兵器で同規模の反撃を行うことを柱とする報復攻撃計画を策定したとの報道も出ている。(~_~;)米韓とも現段階では、全面戦争を行なうつもりは全くないようなのだが。北朝鮮からの攻撃に報復攻撃をすれば、北朝鮮がそれに対してまた報復攻撃を行ない、戦闘がエスカレートする可能性は否定できないし。北朝鮮が予告していたように、米軍基地のある日本を攻撃のターゲットにするなど、日本が戦闘に巻き込まれる可能性もゼロではない。(-"-)<北朝鮮が攻撃を受けたり、国内状況が悪化したりした場合には、脱北難民が日本に上陸する可能性もある。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。韓国内では、一般国民の間でも危機感や不安が強まっているようで、万一の非常時に備えるために、保存用の飲食品を買い求める人が増えているという。日本ではTVのニュースなどを見て、若干の不安感を抱いている人は少ないようだが。一般国民の間では、さほどの警戒感や危機感は広がっていない。政府が国民に対して、積極的に現在の情勢や防衛体制に関する情報を提供せず、ひそやかに動いていることが(&メディアも必要以上に警戒心を煽らないような報道の仕方をしていることも?)影響しているのではないかと察する。^^;<mew友人は、「日本人は、こんなにのんびり、ふつうに生活してしていいの?」と却って不安に思っているようだ。>安倍首相は9日になって、朝のぶら下がりや衆院予算委員会で、「韓国やアメリカと相談しながら、国民の生命、安全、財産を守るために万全の対応をしていく」と発言したのだが。首相や閣僚から、国民に対するメッセージは出されていないし。韓国のように、政府から国民に対する情報提供が全くなされていないのが実情だ。(・・)しかも、国会でも情報提供や政府の対応に関する質疑がほとんど行なわれていないのである。先に言えば、mewも政府の言い分は理解できる面もあるのだが。今後のことを考えると、このようなやり方が常態化することには問題を覚える部分もある。国民がきちんと情報を得ることができなければ、不測の事態に備えることもできないし。政府が秘密裏に重要な防衛方針の決定をしたり、防衛体制を実施することが当たり前のようになれば、本当の意味でのシビリアン・コントロール(文民統制、市民による統制の意味もある)ができなくなるおそれがあるからだ。*日本も、先週から、本格的に防衛準備を進めている。防衛省は、SM3を搭載しミサイル迎撃が可能なイージス艦を日本海に派遣。当初は地上型の迎撃ミサイルPAC3は使用しない予定だったのだが、9日になって、首都圏及び近畿圏に配備した。『PAC3が配備されたのは、首都圏の防衛に備えるため。当初は「北朝鮮を無用に刺激しない」などの理由から、当面、PAC3の展開は控える方針だったが、万全の態勢を取るため、一転、配備することになった。(NNN4月9日)』<ただし、沖縄への配備は間に合わず。今月下旬にも、沖縄にPAC3を常駐させる予定だという。>7日には、小野寺防衛大臣がミサイル防衛(MD)システムで迎撃する権限を自衛隊に与える「破壊措置命令」を発令済みだ。出されるのは、これが4回目になるのだが。ミサイル発射の事前予告もないのに、破壊措置命令を出すのは初めてのこと。安全保障会議を開かずに命令を出すことを決めたのも、また命令を出すことを公表しなかったのも初めてのことで、異例づくめの展開になっている。公表しなかったことについては「全く分からない状況の中での対応なので、言わない方が良いだろうという判断に至った」と説明し、理解を求めたとのこと。政府関係者は、今回、秘密裏に準備が進められていることに関して「まだミサイル発射が実際になされるのかどうかわからない」こと、「北朝鮮を無用に刺激したくない」ことや「相手に手の内を知られないようにする必要がある」こと、さらに「国民の不安を高めないようにしたい」ことなどを理由に挙げているという。『政府は7日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備える破壊措置命令を過去3回のケースとは異なり、秘密裏に発令し、国民への公表を見送った。同命令は自衛隊の作戦行動に他ならず、北朝鮮側に「手の内を明かすことになる」(防衛省幹部)ためで、法律上も非公表とされるケースだった。北朝鮮への過度の刺激を避け、国民に不安感を抱かせないための配慮もあったとみられる。『「相手(北朝鮮)の対応が違うのではないか」。菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮からの予告がないことを考慮した対応だとし「自衛隊の具体的な内容を明らかにすることは、我が国の手の内を明らかにすることになる」と説明。質問が具体論に及ぶと、「万全の態勢をとっている」と繰り返した。首相官邸に呼んで指示した。北朝鮮の弾道ミサイルや部品が落下すれば自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」などで破壊。自治体への全国瞬時警報システム(Jアラート)などで国民に周知し、最終的に破壊措置の有無を知らせる。政府は今回、経過は伏せ、結果のみを公表するスタンスに切り替えた。今後、命令が公表される可能性について政府高官は「そんなのやってる国はない」と言い切った。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。『自衛隊法などの規定によると、破壊措置命令は防衛相が首相の承認を得て閣議決定するのが原則。例外的な規定として、ミサイルの発射目的や能力が不明で日本に飛来する「おそれがあるとまでは認められない」場合、事態急変に備え、防衛相の判断で発令できる。この場合は文民統制(シビリアンコントロール)の観点などから、発令期間を具体的に決めておくことが義務づけられている。逆に言えば「発令していない期間」を明かすことになるため非公表が原則。今回はこのケースに該当した。過去3回は北朝鮮が発射期間や飛行コースを予告していたため、破壊措置命令は原則に近い形で発出、公表された。今回は万一に備えた発令で、事態の切迫を意味しないが、裏返せば、より“実戦的”な対応を迫られているとも言える。*野党の主要政党も、今回の政府の対応には一定の理解を示しているものの、民主党の細野幹事長は、「実質的にオープンになっている。説明した方がいい」と語ったという。『「経過は秘密、結果は公表」の政府対応について野党は一定の理解を示した。「さまざまな情勢を含めて判断していると思うが、実質的にオープンになっている。民主党の細野豪志幹事長は同日の記者会見でこう指摘した。メディアが報じ、多くの国民の知るところになった現状を踏まえての注文だが、非公表そのものの批判は控えた。「挑発に安易に乗らず、いたずらに国民を不安にさせない」。政府高官らは、非公表の深謀をこう解説するが、「万全」を求められた各省も手探りが続く。「Jアラート」を担当する総務省消防庁の幹部はこう漏らす。昨年12月の発射の際には軌道経路にあたる沖縄県などに事前に注意喚起できたが、今回は同じ事はできないという。動きの読めない相手との戦いで、どこまで国民に知らせるべきか。*東京新聞9日の社説も、シビリアン・コントロールの問題を指摘していた。(全文は*1に)『北朝鮮のミサイル発射に備え、政府が自衛隊に破壊措置命令を出した、という。命令は非公表とされているが、自衛権の発動である。文民統制の観点から、国会の関与の下で厳格に行われるべきだ。『これまで三回の破壊措置命令は公表していた。今回のようにミサイル発射を予告していない段階で命令を公にすれば、国民の間に不安を広げたり、北朝鮮を過度に刺激する、との配慮もあるようだ。それは分からないわけではない。自衛権の発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであることは論をまたない。自衛隊法では、首相が破壊措置の結果を速やかに国会に報告すればよいが、国権の最高機関たる国会が、命令が出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない。自衛隊の部隊配置を公表することが国益を損なうのなら、衆参両院の本会議や委員会を、憲法や国会法で認められている秘密会として、政府に報告を求めたり、議論することも検討してはどうか。安倍内閣も、正直なところ、今回は初めてのケースで、手探りの状態にあるようにも思えるのだが。安倍政権は、「強い日本を作る」ことを目指し、安保軍事の強化を行なおうとしている。行使容認や憲法9条改正を行ない、日本を戦争ができる国にしたいと考えているわけで。(しかも特に中朝韓を敵視しているし。)となれば、今後、ますます日本に不測の事態が起きる可能性が出て来る。<とはいえ、国民の人権を制限するような改憲(非常事態宣言)や有事体制強化をすべきかは別問題だけど。(・・)>しかし、政府が国民に情報を隠すことが常態化すれば、政府は好き勝手に軍事活動を行なえるようになるし。それが日本の国、また国民にさらなる大きな危険をもたらすことにもなりかねないわけで。mewも、今のうちに、シビリアン・コントロールをきちんときかせるためのルール作りをしておくべきではないかと思う。ところで、友人が「そう言えば、安倍ってまだ公邸に移っていないんでしょ?こういう時に困るんじゃないの?」と語っていたのだが。安倍氏は首相就任して100日立つのに、まだ首相公邸に引越しをしていないのだという。<中国とだって一触即発の場面があったのだし。あんなに「危機管理が重要」「官邸にNSCの創設が必要」とか言っているのにね~。>もし本当に国家や国民を思い、危機管理の徹底を考えるなら、軍事強化やら非常事態宣言がどうのとか言うよりも、まずは自分が早く公邸に移るべきなのではないかと思ったmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。