Articleチベットとオリンピックチベットの出来事は醜さを増している。われわれの目に再び、北京の無神経な官僚主義と、群集管理に動員された不慣れなパニック気味の兵士がもたらすダメージが展開する。すべてをたし算したとしても、果たして、今年後半に予定されている北京オリンピックをボイコットせよという呼びかけは正当化できるかどうか、疑問だ。オリンピックのボイコットは、不器用で偏向した武器だ。1980年モスクワは、アフガニスタン介入という理由でオリンピックボイコットを受けた。今日の、英国を含めた西側のアフガニスタン介入は、激しさの点ではそれより弱いとはいえ、動機の点ではほとんど同じで、理想主義的目標を持ちつつも国内の反対分子を抑えられない不安定政権をサポートすること、である。これを理由に、来るべきロンドン・オリンピックをボイコットせよと唱える人が誰かいるか。北京に対する他の非難の数々も、大半は偽善の色が濃い。北京は、無防備な村民への攻撃を後押しするスーダン政府に武器を売っている、また攻撃を防ぐための政治的介入を拒否している、と批判されている。「内政不干渉」は20世紀に全ての戦争をなくすことを目指した西側諸国が高らかに宣言した原則ではなかったか。いま中国はその原則に従っているために批判されている。自国民に対し暴虐的に振舞う政府への武器売却ということは、もう長いこと西側のスタンダードな行動パターンだった。インドネシアによる東チモール、パプア、アチェ暴虐の期間中、英国はインドネシア政府が必要としていた軍用機をせっせと売っていた。一部の勇敢な英国の女性たちがこの売却を身を持って阻止しようとしたが、投獄された。これを非難する反響はほとんどなかった。西側の軍が時には無防備な村民を攻撃することも周知のことで、過去にはインドシナ、いまイラク、アフガニスタンの例がある。たしかに、これらの軍隊は内戦における敵側を支援している人々だけを攻撃している、と主張するだろう。スーダン政府もダルフールに関してこれとまったく同じことを主張できるわけだ。攻撃の残虐さの点では、ダルフールは、インドシナにおけるアメリカの枯葉作戦や自由攻撃地帯には、いまだ及ばない。西側諸国の中で、道義的勇気を示しアメリカに抗議して武器売却を中止したのはスカンジナビアの国だけだ。して批判を受けている。完全に見落とされていることだが、この二つの問題を克服するために、中国はわれわれどの国よりも大きく貢献していることがある。それは一人っ子政策だ。これがなかったなら、中国は今日、いまより3億~4億多い人口に衣食住を提供しなければならなかっただろう。これは西ヨーロッパ全体の人口よりも多い数だ。世界の資源供給と環境問題への重圧たるや、もはや限界を超えていただろう。ところが、この政策を実施することで、中国政府は国民の厳しい不人気にさらされねばならなかった。中国のこの犠牲に対して、どこからも感謝の声は聞かれない。西側の一部の保守主義者は、一人っ子政策はこれまた中国の悪の一つという。原子力と水力発電を増やし、汚染原因である石炭依存を減らそうとする北京の地道な努力は、われわれ西側の反原子力の進歩主義者によって批判されている。何をやっても中国は批判されるらしい。みんなでバッシングしたがっている6トンの象だ。他の多くの批判についても同様だ。1960年代にチベットで政策の誤りがあったこと、そしてそれ以来漢民族中国人の移民が当地で摩擦を生んでいることは、認めなければならない。文化的な理由から、中国人は、マレーシアでもインドネシアでもそうだが、簡単には他民族と混じらない。そのため、その反発はかんたんに火がつきやすい。この場合もまた、もしCIAやニューデリーのタカ派が1959年に最初のチベット反乱を扇動しなかったならば、以前の紛争のいくつかは防ぐことができただろうということを、中国としては指摘できる。チベット独立については、最も強く反対したのは、西側が後押しした、台湾に落ち延びた中国国民党政府だったことを、みんな忘れている。中国政府はその西側が認めた状況を引き継いだに過ぎない。民主主義と人権をめぐる中国批判についても同様に、偽善性がつきまとう。中国は時折りの、危険とみなした反体制活動家について、少なくとも裁判を実施し拘留する手続きを踏んでいる。活動家以外はおおかたは無視されている。1970年代にラテンアメリカ政府が何万という反体制派を勝手気ままに逮捕し、拷問し、壊れた遺体を海や無名の墓地に投げ込んでいた時、アメリカやその仲間の一部は何をしていたか。ほとんど何もしなかった。彼らの代理人は、さらに追跡すべき反体制派のリスト作りに忙しかった。アメリカは自分に友好的だとみなした独裁政権は、それが人権を抑圧しようともサポートし、非友好的だとみなした政権は、民主的に選ばれた政府であろうとも打倒するべく動くという点で、過去の記録はなかなか壮観だ。中国はすでに、草の根レベルで民主主義を導入しようと動き始めている。それをさらに上の段階にレべルアップする計画だが、限界があろう。中国が、自由な全国選挙を行ったら、あの不人気な一人っ子政策が生き延びると考える人はいるだろうか。シンガポールは、もう一つの中国系文化の社会として、西側の自由な民主主義モデルよりも、不人気だが必要な政策を行うことができる強い反独裁的政府というものを、信奉している。シンガポールを、非民主主義的悪の権化だという批判は、ほとんど聞かない。私は北京のなすこと全てを美化するつもりはない。文化大革命の時期、また1970年代初めのピンポン外交当時、中国の官僚たちがいかに不快で不合理なものか、私は間近に観察する機会があった。いえ、人は国を判断するのに、その道路にバンプが作られているかどうかではなく、その道がどちらに向かっているかで判断するものである。中国ははっきりと、われわれすべてにとって大きな約束に満ちた方向へ向かっている。オリンピックが、ピンポン外交のように、中国をその方向へさらに押しやることになるだろう。