桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。目次はじめに代表者の記載された登記事項証明書に関する問題点について改正される経緯となる理由は?法務省令の改正で対応する可能性がまとめあわせて読みたい参考書籍はじめに令和元年の改正会社法で、改正が見送られた事項校があります。それは、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する扱いについて。これは会社法の改正は見送られましたが、法務省令の改正が行われることが見込まれます。(きんざい)250~251ページを参考にさせていただきました。登記事項となっています。代表者を特定するための情報として重要であること民事訴訟法上の裁判管轄の決定及び送達の場面に置いて、法人に営業所がないときは重要な役割を果たすなどと説明されています。万が一、会社に対して訴えを起こすときには代表者の住所が一つの資料ということになります。中小零細企業の取引実務において、代表者の住所が与信審査や与信管理のために利用されている側面もあり、これがなくなると実務に大きな影響を及ぼすことも懸念されています。一律に代表者の「住所」を登記事項から外すことは難しいとして、議論されてきました。法務省令の改正で対応する可能性が登記事項証明書は、第三者でも簡単に取得することができ、代表者の住所は現状知れ渡ってしまいます。インターネット登記情報でも気軽に知ることができてしまうので、プライバシーの問題にもつながってきます。そこで、部会として、以下に関する関係法律に基づく法務省令の改正を求める附帯決議を採択し、法制審議会は、これを原案通り可決しました。株式会社の代表者から、自己がDV防止法等の特定の法律に規定する被害者等であり、更なる被害を受けるおそれがあることを理由として、その住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることを求める旨の申出があった場合、登記官は、当該代表者の住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることができるものとすることインターネットを利用した登記情報の提供においては、株式会社の代表者の住所に関する情報を一律に提供しないおそらく、株式会社に上記は限定していますが、特例有限会社の取締役や監査役、合同会社の代表社員にも適用されるものと思われます。登記事項証明書に載せたくないから住所を外してほしいだけだと表示は残ることにはなると思います。まとめ代表者の住所は取引通念上、大事な要素が含まれていることから、一定の要件がないと登記事項証明書に表示しないことは難しいものと思われます。株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する事項[司法書士の日常]』に関する内容でした。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。