2018」について取り上げた記事でした。ダイバーシティという言葉もかなり市民権を得てきたような印象がありますが、ほかのカタカナ語と同様にその意味を含めて本当に浸透しているかというとふわっとしたイメージに留まっているようにも感じるところで、このようにスポットライトを当てることで集中的に理解を深める取り組みは意義深いものでしょう。ダイバーシティは当然ながらJTBに限った課題ではなく、産業全体、あるいは社会全体で考えなければならず、そういった意味では観光庁や日本旅行業協会(JATA)にこそこういったイベントなりを企画してほしい気もします。冒頭でふわっとしたイメージと延べましたが、ダイバーシティという言葉は肌の色であるとか身体的に何かが少ないとか多いとか、国籍がどこだとか出身地がどこだとか、あるいは性的な多様性、あるいは働き方など、実に幅広いテーマが包含され、それらの課題が眼前に山のように高く積み上がっていくと思わず硬直してしまっても不思議ではありません。「うちのダイバーシティ的にはそれは対象外」というと悪い冗談のようですが、何もしないよりは何かしら始めた方が良いのは間違いなく、いきなり満点をめざすのではなく身近なところから少しずつ取り組んでいくしかないでしょう。報道を鵜呑みにするべきではないかもしれませんが、それにしても政府側のことの進め方は強引というか準備不足というか、およそ人を説得しようという姿勢が感じられません。本当に正しく実現すべきことなのであれば、様々な要因についてきちんと精査して無駄な反論や指摘を排除し万全を期して臨むはずだと思うのですが、これは普通の考え方ではないのでしょうか。外国人労働者の力を借りることについてはむしろ賛成の立場なのですが、現在の様相は、実はトラブルを撒き散らすことで外国人に対する印象を悪くすることが目的なのではないか、などと勘ぐってしまうほどです。今週は3位に、Ctripの空売り問題の記事が入りました。契約していた旅行会社10社の責任を問うもので、真相は分かりませんが発表を真に受けると、観光庁から「審査」の結果が開示されない限りうやむやで終わる可能性があります。ある宿泊施設の繁忙期の在庫を持っているある旅行会社が、ある時点ですでにその在庫を販売済みであったとして、キャンセルが出たらすぐに他の消費者に売りたいという話は自然でしょうし、高く売れるなら売りたいという考え方も理解できます。消費者としても、状況を正確に把握したうえで実際にキャンセルが出た時に泊まれるのであれば多少高くても問題ないと受け取るでしょう。宿泊施設側からすればレートパリティなどの議論はありそうですが、買い取りであれば話は違うかもしれません。この問題については、直接取材をしておらず詳細を把握しているわけではないのですが、「今の旅行業法や約款のもとで何がどうなっていれば問題なかったのか」に加えて、「業法や約款を一旦忘れて、消費者からするとどうであることが最も望ましいのか」という観点での検証も必要ではないかと感じます。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。