写真変更希望や漢字氏名表記希望の場合。居住地の市区町村において再交付申請をする。7)Q&A日本に在留する特別永住者の証明書交付に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは64の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。中長期在留者に係る手続で、新規上陸の場合および在留資格変更の場合並びに住居地を変更した場合、この3つの場合には14日以内に住居地の市区町村への届出を行います。特別永住者に係る手続で、住居地を定めた場合及び住居地を変更した場合、この2つの場合には14日以内に住居地の市区町村への届出を行います。<6.退去強制手続と出国命令制度>日本に不法入国したり、不法滞在するなど入管法第24条に規定する退去強制事由に該当する外国人を強制的に国外退去させ、日本の安全や利益が害されるのを防ぐためのもので、入国管理局としては重要な仕事となります。いずれかの行政措置の決定をするまでの手続きについて、一枚の図で解説しています。(入管法第24条)に該当すると思われる外国人に対して入国警備官が行う違反調査と「自首」のように自ら出頭してその容疑を申告する出頭申告があります。容疑者の収容施設への収容と面会・差入れ及び仮放免についての案内です。入国審査官への引渡(入管法第44条)、入国審査官による違反審査(同第45条から第47条)、特別審理官による口頭審理(同第48条)、審理結果を不服として法務大臣に対して行う異義申出(同第49条)、法務大臣の裁決(同第49条)、法務大臣の裁決の特例として認められる在留特別許可(同第50条)、退去強制令書の発付(同第51条ほか)について案内しています。含めた国外への送還、自費出国を許可する場合に必要な要件について案内しています。大幅な削減のため平成16年の入管法改正により創設された制度で、身柄を収容しないまま簡易な手続きにより出国させる出国命令制度のことです。7)Q&A日本に不法入国したり不法滞在する外国人の退去強制手続きと出国命令制度に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは34の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。<7.難民の認定に関する手続>1)フローチャート日本にいる外国人の難民認定申請から結果通知までの手続について、図解して案内しています。乗員・乗客に対する一時的な許可は、特例上陸許可と呼ばれています。その特例上陸許可(6種類あり)の一つとして規定されているのが、「一時庇護のための上陸許可(入管法第18条の2)」です。この上陸許可は緊急措置として許可されるもので、許可申請自体は当該外国人本人が行うこととされています。3)難民認定制度ここでは、大きく4つに分けて各項目について案内しています。4)難民旅行証明書(入管法第61条の2の12)この規定は難民条約を踏まえて定められています。難民と認定された者は難民旅行証明書の交付を受けることができますが、これはほとんどの国で外国人の出入国には旅券等の旅行文書の所持を要求していることから難民の便宜を考慮して設けられたものです。○特定ビザ以下のカテゴリーの在留資格が該当します。(外交官の家事使用人、WH制度による入国者、報酬を伴うインターンシップetc.)○高度専門職ビザ以下のカテゴリーの在留資格が該当します。ビザ以下のカテゴリーの在留資格が該当します。就労・長期滞在ビザに係わる記事につきましては、より良い内容のものを追加してアップしたいと思っております。現在取り纏め作業中ですのでご了承ください。(注:以下このページは準備中です。)クマさんのイラスト田植えのイラスト留学生の就職支援(本邦大学卒業者)新たな道が開かれました!留学生の就職支援(本邦大学卒業者)2019.06.27留学生の方にお知らせです。(旧入国管理局)は、新たなガイドラインを示していますので、その概要をご案内します。よる入国・在留が認められることとなりました。本邦の大学を卒業又は大学院の課程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方が対象となります。(1)学歴について日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。BJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方が対象です。その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、アを満たすものとして取り扱います。2.「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。〇飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの(日本人に対する接客を行うことを含む。〇タクシー会社に採用され、観光客(集客)のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの(通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。