合計17名様のご参加を頂きました。佐藤昌宏氏が「地域におけるバイオマス利活用とその意義」と題して、以下の項目にそって講演されました。admin「バイオマスカフェ」は、お茶を飲み、お菓子を食べながら和やかな雰囲気の中で、バイオマス利活用に関する活動報告や情報交換を行い、研究課題の深化と共有を目指すものです。講演者の方に話題を提供して頂き、その話題について参加者全員で意見交換を行います。「バイオマスカフェ」で皆様のバイオマスへの思いを語り合いませんか?ご参加をお待ちしております(お知り合いの方へのお誘い、ご参加も歓迎いたします)。申込み:下記の申込書をFAXするか、同じ内容を記載して電子メールで事務局へお申込下さい。第5次エネルギー基本計画が7月3日に決定されました。2015年に合意したパリ協定での野心的な温室効果ガス削減の実現に向けたシナリオを設計するとの意気込みで検討が開始されたものの、シナリオは明確に描かれずに終わってしまったように感じられます。その背景には、エネルギー情勢の将来の不確実性が一層高まっていることがあります。今回は、エネルギーの将来を概観するとともに、バイオガスエネルギー政策の今後の方向について議論したいと思います。統合的社会形成の一助となるとともに、地域づくりに大きく貢献をします。資源が制約となる社会にとって極めて重要なであると考えています。そこでシンポジウム第1部では、平成27年10月に開設した寄附分野循環・エネルギー技術システム分野の3年間の産官学の活動成果の報告をさせて頂きます。第2部では、これまで5期15年間の寄附分野の活動内容を振り返ると共に、平成30年10月に新しく開設される寄附分野バイオマスコミュニティプランニング分野の活動にどのようにつなげていくのか、パネルディスカッションを通じて、フロアの皆さんと共に、深めていきたいと考えています。教授)意見交換会へはご案内をご確認の上、主催者へお申し込みください。adminNPOバイオマス北海道では、バイオマスの利活用を検討されている自治体のご担当者、民間でバイオマス利活用の推進に取り組まれている皆様を対象として講座を2015年より開催してきました。2018年度第1回目は、より道内各地の皆様に参加して頂きたく、北海道と共催し、バイオマス利活用に関して基礎から学ぶ講座を日高振興局地域において開催することとしました。「バイオマス利活用には関心があるけどよくわからない」、「バイオマス利活用は何か良いことあるのか」と疑問に思っている方は、この機会にぜひバイオマス利活用についての理解を深めてみませんか。本講座では、自治体の職員、民間の実務者、一般市民の皆様の参加を募り、専門家による講演の後に、参加者との質疑応答や講演者とのディスカッションの時間を十分に設けることにいたしました。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。向けて、地域経済の活性化、雇用機会の創出、活力の再生といった「地域づくり」をキーワードとした活動が活発化しております。その中で「地域のバイオマス」をターゲットとし、その循環とエネルギー利活用によって地域づくりへ貢献するための技術システムについて、2015年10月に北海道大学に開講された寄附分野循環・エネルギー技術システム分野の3年間の研究報告をさせていただきます。基調講演ではバイオマスを活用することによる地域活性化の可能性についてなど、幅広い視点・知見からご講演いただきます。後半の総合討論では、基調講演および講演をいただいた方をパネリストに迎え、「地域創りのためのバイオマスの循環エネルギー技術システム提案」について、その実行可能性や課題について皆様と議論いたします。ホールB参加費:5,000円(仮)↓下記リンクに開催案内および申込書がありますのでダウンロードの上、お申込みお願いいたします。平成30年4月26日(木)にNPOバイオマス北海道の総会が北大百年記念会館で開催されました。出席者33名(委任状含む)が出席し、議案については全て可決・承認されましたことを報告致します。来賓ご挨拶を頂きました。その後審議へと移り、議長に落合知様が選任されました。議案が全会一致で承認され、議事が終了しました。総会終了後は懇親会及び石井副理事長の昇任祝賀会が催され、大変和やかな会となりました。ご参加頂きました皆様へ改めて感謝申し上げます。)を中心とした安全・安心な再生可能エネルギーの普及化促進技術システムと、廃棄物のリサイクル・処理技術の効率化と採算性向上を目指した技術システムの研究開発を行っています。北海道バイオマスネットワーク会議では、北海道らしい循環型社会の形成に向けて、国内でも賦存量が随一であるバイオマスの有効利用を進めていくため、地域におけるバイオマス利活用の取組を促進・支援するとともに、将来に向けた全道的なネットワークの構築を進めています。第7回セミナー」「北海道バイオマスネットワーク・フォーラム2018」を共同開催することになりましたので、当会はこれを後援し、当会個人会員及び法人会員(1法人につき5名まで)を当会から派遣いたします。(資料代1,000円を派遣費用として支給いたします。多くの会員の皆様にご参加いただけますようお誘い申し上げます。講堂2/2(金)朝までに当会事務局へメールにてお名前、ご所属・職、Eメールアドレスを明記してお申し込み下さい。2017年11月29日(水)に北海道大学に於いて開催致しました第2回「地域を創るバイオマス利活用講座2017」は、2市町村・10団体・その他一般企業などから合計45名様のご参加を頂きました。たくさんのご参加を有難うございました。国連は世界をより良いものに変革するために2030年までの行動計画を立てました。その中で我々が達成すべき17の持続可能な開発目標(SDGs)を掲げています。SDGsとバイオマス利活用との関わり、自治体等によるSDGs達成に向けた取り組みついてご講演頂き、より良い社会を目指すには地域としてどうしてゆくべきか、その中でバイオマスの利活用の意義についてご講演いただきました。)「バイオマスとは何か」という基礎的なことから始め、バイオマス利活用の意義を廃棄物処理の視点及び資源循環の視点から、これまでの経緯を踏まえて解説致しました。加えてバイオマス利活用技術について最新の事例等もご紹介しました。家畜ふん尿のメタン発酵処理残さである消化液は、牧草地や農地に還元するか、水処理しなければなりません。事業の収益圧迫となるため消化液の適切な有効利用が望まれます。講演では、家畜ふん尿のメタン発酵処理で発生する消化液の有効利用するうえでの技術的課題等をご講演頂きました。下水道は生活において必要不可欠な社会インフラとなっています。人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化と増大する更新費、行政コスト削減による職員数の減少といった課題の中で、施設を適切に維持管理するためには事業の在り方を見直していくことが考えられます。下水汚泥は肥料成分やエネルギーを含むため、有効利用が可能です。統廃合やMICS事業についてご説明頂きました。課長補佐)バイオマスの利活用を事業として行う上で、国の支援は不可欠であり、自治体や事業者はその支援策をうまく活用する必要があります。来年度から農林水産省のバイオマス関連の支援策の仕組みが一部変わります。講演では、バイオマス産業都市構想と来年度以降の支援策についてご説明頂きます。admin返信NPOバイオマス北海道では、バイオマスの利活用を検討されている自治体のご担当者、民間でバイオマス利活用の推進に取り組まれている皆様を対象として講座を2015年より開催し、地域のためのバイオマス利活用について学んできました。本年度は、国連が掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」に目を向け、世界的な視点からバイオマス利活用の意義を考えるともに、下水汚泥や家畜ふん尿等の有機性廃棄物の有効利用に関して最新情報・事例を紹介頂き、加えて来年度以降のバイオマス関連の支援策ついて説明頂きます。専門家による講演の後に、参加者との質疑応答や講演者とのディスカッションの時間も設けます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。開発目標(SDGs)」とは2030年までにより良い世界に変えるための行動計画で掲げられた17の目標です(2015年に国連で採択)。貧困や飢餓、衛生(水)だけでなく、エネルギー、持続可能な生産と消費、持続可能な天然資源の利用、雇用やなどに対する幅広い目標から成ります。平成29年版の環境白書においても取り上げられており、SDGs達成に向けて、国、地域、企業がどのように取り組むべきかに注目が集まっています。そこで、環境省のESDや協働取組の支援拠点である北海道環境パートナーシップオフィスの大崎氏に、バイオマス利活用とSDGsの関わり、自治体等によるSDGs達成に向けた取り組みなどについてご講演頂きます。国連は世界をより良いものに変革するために2030年までの行動計画を立てました。その中で我々が達成すべき17の持続可能な開発目標(SDGs)を掲げています。バイオマスの利活用の意義を改めて考えます。廃棄物処理の視点及び資源循環の視点から、これまでの経緯を踏まえて解説致します。加えてバイオマス利活用技術について最新の事例等を交えて紹介いたします。水処理しなければなりません。なるため消化液の適切な有効利用が望まれます。発酵処理で発生する消化液の有効利用するうえでの技術的課題等をご講演頂きます。下水道は生活において必要不可欠な社会インフラとなっています。していくことが考えられます。処理施設の統廃合やMICS事業についてご説明頂きます。者はその支援策をうまく活用する必要があります。関連の支援策の仕組みが一部変わります。以降の支援策についてご説明頂きます。下記の日時で第6回セミナーが開催されます。当会個人会員、及び法人会員(1法人につき5名まで)を当会から派遣し、資料代1,000円を派遣費用として支給いたします。多くの会員の皆様にご参加いただけますようお誘い申し上げます。シンポジウム終了後は意見交換会も開催いたしますので、こちらにも合わせてご参加をお願い致します。(参加費は各自ご負担ください。)派遣お申込みは11月15日(水)までに当事務局宛にメールをご送信下さい。多くの皆様のご参加をどうぞよろしくお願い申し上げます。