動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。東北の地熱発電所ツイート秋田県にある東北電力の澄川地熱発電所(三菱マテリアル「澄川パンフレット」より)東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第1原発が重大な事故を起こした。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の1KWh当たり20gに比べて、同13g(電力中央研究所調べ)と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」(出力5万KW)、岩手県の「葛根田」(1,2号合計出力8万KW)、福島県の「柳津西山」(出力6万5千KW)、秋田県の「上の岱」(出力2万8800KW)の4カ所。3月11日は、点検中の「上の岱」を除く3カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、2日以内に運転を再開した。原油の高騰にも耐えられる日本地熱学会は4月6日、内閣府の日本学術会議に「今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を」という意見書を提出した。地熱発電は、原子力発電よりもライフサイクル二酸化炭素排出量が少ないほか、化石燃料も使わないので原油の高騰にも耐えることができる。長期間の運転が可能で、事故の危険性も少ないとされている。天候や昼夜を問わず安定的に発電できるのも強みだ。太平洋に浮かぶ八丈島(東京都)には、東京電力が運営する八丈島地熱発電所があり、全発電量の約3割を地熱で賄っている。ベース電源として地熱が2千KWを安定供給し、残りの約7割を、需要の増減に応じて内燃力(火力の一種)とわずかな風力で調整している。震災の影響はなく、現在も稼動中だという。日本はインドネシア、米国に次ぐ世界3位の地熱大国で、地熱発電の歴史は約50年ある。地熱発電所が作られたのは1966年から1999年までで、全国18カ所のみ。(1)他のベース電源とのコスト競争、(2)国立公園の開発規制、(3)温泉事業者からの反発――を挙げている。資源の8割以上が眠る国立公園での開発を制限され、国の補助を受けられる「新エネルギー」指定から外されて、地熱開発は停滞した。2008年にバイナリー方式の地熱発電だけ新エネルギー指定を受けたが、大規模開発は対象外だ。地熱発電の基礎調査から稼働までは約10年かかり、政府の後押しがないと進まない。意見書では、開発を促進する「地熱法」制定を提案している。よると、2011年3月には、規制区域外から公園敷地の地下に向かって斜めに地熱井を掘り進める開発2件が許可され、2011年夏に着工予定だという。資源エネルギー庁が2008年に設置した「地熱発電に関する研究会」によると、国内の地熱発電所が温泉に悪影響を及ぼした例はない。温泉の枯渇を懸念する事業者らの反発を受けて頓挫した開発事業もあったため、温泉業界との協調も普及のカギだ。「3.11」の午前中に閣議決定され、4月5日に通常国会に提出された「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」は、地熱発電も対象となる。世界最大出力を誇る「ナ・アワ・プルア地熱発電所」(14万KW)は、実は日本製である。富士電機が2010年にニュージーランドの国有電力会社に納めた。日本国内の地熱の飛躍に期待したい。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。