good」(これまでは順調だ)」。ある日銀幹部は最近、民間エコノミストとの会合で、こう喝破しました。)」に乗り出して1年になろうとします。国債を大量に買い、資金を潤沢に供給する政策は、円安・株高をもたらしました。足元で円安は一服、株価も伸び悩む中、さらなる追加緩和観測が広がってきており、黒田マジックへの期待は一層大きくなっております。)の量的金融緩和が縮小を発表する中、日銀の金融緩和はアクセル全開のままで、世界でも突出した存在なのです。今まで年に10兆円程度しか金融緩和しなかった日銀が、大規模な長期国債の買い入れを中心にマネタリーベースを年間で60〜70兆円増加させるとし、残高を2014年末に270兆円積み上げることを目指しています。その結果、もたらされるのは一層の円安です。高い金利を求めてドル買い・円売りが進むことになり、近いうちに1ドル=110円近辺までの円安が予想され、「円安→株高」という流れが再び加速してくるでしょう。08:25)今から25年くらい前の話ですが、某東南アジアの空港からタクシーに乗ったことがあります。運転手に、手持ちの米ドルを現地通貨に両替できる銀行はあるか、と尋ねると、近くにあるので寄ってくれると云う。タクシーは高い塀に囲まれた豪邸に近づくと、大きな鉄の門が開き、敷地内へ入って行きました。“ヤバイ”、犯罪組織のアジトに連れ込まれたと思ったのは取り越し苦労で、笑顔の素敵な女性がきちんと両替をしてくれました。後日分かったのですが、この国では銀行が少ないため、お金持ちが自宅で両替などを副業でやっているのです。日本ならATMで簡単にお金を引き下ろせるのに、と思ったものです。その考えは大間違いでした。日本の銀行のATMは今でも、海外のカードはほとんど使えないのです。「ATMでお金をおろせない」は、海外の旅行者が不便に感じる不満の上位なのです。東京五輪・パラリンピック招致の名言でもある「おもてなし」の精神でいよいよ日本の3つのメガ銀行がATMを海外カード対応に改良するようです。いずれは地銀や信金にもこの流れは続くでしょうが、2020年に向けて、日本は一層成長路線を歩んで行くでしょう。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:22)昨年の夏前くらいまでは「PIGS(豚たち)」と、揶揄されていたポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインなどの重債務国を抱え、景気後退に悩まされていた欧州(経済)に明るい兆しが見えてきました。が重債務国の国債を大量に買い入れたことで国債の値崩れを防ぎ、金利の上昇を抑え込んでいることや、ESM(欧州安定メカニズム)と呼ばれるセーフティーネット(安全網)が整備されたことが大きく影響しています。イタリア国債やスペイン国債の利回りも3%台前半と、約9年ぶりの低水準に低下しました。債務問題への警戒が和らいだことに加え、世界的な金融緩和のもとで海外マネーが少しでも利回りを狙おうと欧州国債に向かっていることが背景にあります。対円でのユーロの値上がり率は大きく、「円安」により日本企業の輸出環境が一気に好転しています。「ユーロ高・円安」の中で、証券市場が再注目し始めたのが、「欧州向け売上比率の高い企業群」です。欧州向け輸出比率の高い企業群の直近のユーロ想定為替レートは120〜130円と余裕ある水準が設定されており、現在の1ユーロ=142円前後の水準なら、さらに先行き売り上げは上方修正されます。欧州経済急回復で欧州向け輸出比率の高い企業に注目です。(NISA)を使っていても配当金が課税される場合があるとして、金融庁が注意を呼び掛けております。郵便局の窓口で受け取る方法などを選んだ投資家は配当金が非課税にならないのです。NISA導入時から決まっていましたが、知らない方が多くトラブルも予想されるため、業界団体などを通じて改めて投資家に周知徹底します。配当金が非課税になるのは「証券会社に開いた口座」で受け取る場合のみで、郵便局での受け取りや銀行口座への振り込みは配当に20%の税金がかかります。証券会社で配当を受け取っている方は全体の15%程度なのです。NISAを使い、3月期決算企業の配当金を非課税にするには3月末の権利確定日までに受け取り方法を変更しなければなりません。ご注意を!!皆様方からの投資相談を随時承っております。08:18)今年の株式市場のトップ級の話題(テーマ)に“クラウドファンディング”が挙げられます。クラウドファンディングとは、アメリカ発祥のネットを利用した資金調達法で、クラウドとは群衆のことで、ファンディングとは資金調達を意味します。3タイプがありますが、株式市場でクローズアップされているのは勿論、投資型です。ネットを通じ、多数の投資家から資金を集め、これを新規・成長企業に供給します。世界的に見ても、日本は起業、すなわち開業率が極めて低いのですが、この背景には独立(リスク)を嫌う国民性に加えて、個人の資金調達が難しい一面もあります。このため、金融庁はリスクマネーの供給促進策が不可欠と判断、クラウドファンディングを普及させようと、今国会において金融商品取引法の改正を目指しています。今後、関連銘柄は“国策銘柄”としても人気化することは必至です。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:18)クリミアの編入問題、中国の理財商品、日本の消費増税など世界には火種が燻っていますが、株式市場は再び先高観を取り戻しつつあります。上場企業はベアを行う予定で、設備投資にも積極的になり、さらに増配にも意欲を示しております。上場企業の配当は、個人投資家を株式市場に呼び込む武器にもなります。東証1部の時価総額と加重平均配当利回り(予想)を掛け合わせれば、東証1部上場企業の今期の配当総額が計算できますが、今期初めて8兆円を超える見通しです。増配というものは、一度するとなかなか引き下げにくいものです。それを承知で増配する企業が多いのは、自社の将来に自信を持った経営者が増えてきた表れなのです。消費者物価指数の上昇率が2%になるよりも、企業の経営者や消費者がデフレマインドから脱することの方が、日本経済にとって重要であり、その糸口が見えてきたと判断できます。復活する、そのような流れになっていくのでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。09:13)かつて米国の投資家であるジョン・テンプルトン氏は「相場は悲観と絶望の中で生まれ、不安と懐疑の中で育つ」と語りました。今は、まさにそんな状況下にあると云えます。日本の株式市場は出来高が極端に細っており、歴史的にも異常に低水準な売買代金です。これは完全に売りが枯れてしまっている証で、これこそ株高の好材料の一つです。売りたい人はもうほとんど売ってしまったのですから...。証券関係に少なからず従事している人たちは、相場の下落をしばしば「調整」と表現します。「下げ」や「下落」という兜町の忌み言葉の代わりに使われることが多いのですが、本来の意味は「上昇トレンドの中での一時的な下げ局面」ということです。この「一時的」は数日のこともありますし、数か月のこともありますが、株式市場は上値再挑戦のシナリオを求めている段階にきています。その上昇のキッカケ候補の一つが“4月のオバマ大統領訪日”での「日米首脳による決断」となる可能性は十分にあります。日本市場はこの「調整」も終了し、「平成の大相場第三ステージ」が始まると見ても良さそうです。賢明なる投資家の皆様方においては、ここは預貯金を解約してでも積極的に当社推奨株を購入してもらいたいものです。数か月後には、「あのときに株を買っておいて良かった」と思っていただけるでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。リニア新幹線、都心部の再開発など目白押しです。その総額は7年間に50兆円を超えます。そのため、建設業界の人手不足は深刻のようで、特に型枠工、とび職など専門職が不足しており、“職人の取り合い”状態なくらい盛り上がっております。賃金上昇の負担はありますが、建設各社は大型プロジェクトに優先順位をつけて、採算重視の姿勢を鮮明にしているので、一部で云われている「豊作貧乏」の心配は無用です。今後の建設投資額は急増が見込める上、建設プロジェクト自体が国策なのです。それと、コンクリート2次製品、鉄鋼2次製品の積極活用です。コンクリート関連、鉄鋼関連は足元の業績が低迷中で低位株が多いので、株式市場の観点からは要注目となります。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:22)円相場が$101〜103円台で膠着しているせいか、為替の見通しのお問い合わせが多くなっています。当社では、円相場は今年6月にアベノミクスの重要な第3の矢「新成長戦略」が打ち出されるのを評価する形で、1ドル=110円前後に向かうのではないかと見ております。米国景気が寒波の影響で足踏みしておりましたが、4月以降は寒波の要因も過去のものとなりつつ、次第に米景気の回復基調も鮮明となってくれば、米金利は上昇し、ドル高の流れが強まるでしょう。足元では、ウクライナ情勢の緊迫から、逃避的に円が買われる場面がありましたが、米ロの緊迫化が長期化しても、軍事的な衝突にならなければ市場の不安心理は徐々に解消されるものです。日本国内では4月の消費増税後、景気が一時的に下ブレする場面があっても、賃上げや雇用の改善など内需の増加につながる政策が期待できるので、相場環境は悪くはならないでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。07:38)今の様な状況にもかかわらず、2〜3倍高になる株が出始めております。株式市場で、何か新しいものが芽生えてきているのです。株式市場は、今回の大幅調整によって割安感が強まった銘柄が増幅してきており、この3月下旬は絶好の投資チャンスと云えそうです。それはただ安くなっただけではなく、東証発表のカラ売り比率が何と30%超と2011年6月2日以来の高水準となっております。売りの3割がカラ売りというのは尋常ではありません。売り方が調子に乗って売りを浴びせていること自体、相場の転機が遠くないことを教えております。過去にもカラ売り比率が30%を超えたときは、その後の大幅な相場上昇につながりました。09年には3月から8月までに上昇率51%、10年には上昇率23%、最近では一昨年9月から昨年3月までに26%の上昇率となっております。1万4400円台にある200日移動平均線も1年3か月ぶりに再度割り込み、完全に下値を叩いたと判断します。勝てる投資家になるためには、株価が安いときに買うことに尽きます。買いにくい相場こそチャンスであり、誰もが買いたくなったときが一番怖いのです。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:27)単価が安くて価格が変動しやすい日用品や食料品は、大量に買い込む必要はありません。シャンプーやトイレットペーパーなどは、特売の目玉商品になることが多く、増税後も安く購入できます。商品券や図書カード、プリペイドカードなどは非課税のため、増税は関係なく買う必要はありません。増税直前の3月中旬から下旬は、新生活スタートの需要もあり、製品価格はむしろ高止まりする傾向にあります。買わなくて済むなら、黒物家電は4月以降の購入が有利かもしれません。増税後に予想される消費の冷え込み対策で値下げされる可能性もあります。パソコンはモデルチェンジが早く、旧モデルは一気に価格が下がりますので、必要な時に買うのがベストです。住宅は引き渡し時、自動車は納車日に課税されるので、すでに増税前購入は不可能です。4月以降に下記の控除があります。住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。自動車取得税は4月から現行の5%から3%へ、軽自動車は3%から2%へ引き下げられます。増税前に慌てて購入するのではなく、「いま必要」「いずれ買う」ということを考慮するのが、増税前の買い物のポイントです。08:26)4月1日の消費税アップまであと2週間ちょっと。駆け込み商戦が本番を迎え、小売各社は様々なセールを展開していますが増税前に「何を買うべきか」「買う必要はない」のか、整理してみましょう。値崩れしにくい高価なものは「買い」です。日本でも人気のルイ・ヴィトンなどの高級ブランド品は値引きされることはほとんどなく、また最近の円安傾向からも、必要ならば増税前の購入が良いでしょう。消費税は電車やバスなどの公共交通機関の運賃にも影響があります。定期券や回数券などは3月末までに購入すれば、4月以降も増税前の価格が適用されます。旅行などの予定があるなら、航空券や新幹線のチケットもオススメで、さらにディズニーランドなどの遊園地や映画館、水族館の年間チケットも先に買っておいた方がお得です。ダイソンやルンバに代表される人気家電やエアコンや冷蔵庫、洗濯機などの高額な白物家電は値引きされることが殆どなく、値崩れが少ないため増税前の対応が有利でしょう。4月以降は電気料金の値上げが予定されています。10年以上前の白物家電は、省エネ家電への買い替えで節電効果が大きいです。家中をLED電球に交換することで、消費電力の削減を検討するのも良いのでは...尚、来週月曜日のこのコーナーでは、「買う必要のないもの」をお話します。08:28)今年の春闘は、自動車、電機などの大手企業の多くが基本給を底上げするベースアップ(ベア)を6年ぶりに実施することで決着しました。政府の賃上げ要請に各企業が応えた結果であることから、“安倍のベア”と云った声も聞かれますが、中小の一部にもその流れが出てきております。給料の基本給部分を上げるベースアップは日本独特のもので、役職で報酬が決まる職務給と成果主義の欧米にはないシステムです。増税前の最後の月である3月は、電化製品や家具、高級ブランド品などの駆け込み消費が旺盛のようですが、ベースアップが見込める4月からは、家族での食事会や会社の同僚との飲み会など、仕事上の接待とは違った独特の消費行動が増えていくでしょう。バブル経済が崩壊して早25年目ですが、政府は国をあげてデフレ脱却に取り組んでいます。日銀もマネタリーベース(資金供給量)を2年間で倍増させる緩和策を昨春から進めています。「デフレは陰惨な化け物で、インフレは陽気な化け物だ。同じ化け物なら、陽性の方が良い」と、発言したことがありましたが、ここ数年の日米の物価指数と株式市場を見れば本質をついていると云えます。衣食住は社会の変化を映す鏡でもあります。これからも政府と日銀と民間が一体となって、デフレ脱却を推し進める姿勢を示せば、市場は安倍政権の「本気度」を再認識し、円安と株高の上昇が一段と見込めることになるでしょう。皆様方からの投資相談を随時承っております。(NISA)を通じた個人投資家の資金が市場に流入し始めております。主要証券を対象にNISA開始後2か月の利用状況を調べたところ、6000億円規模の資金が流れ込んだと見られます。利用者の7割が投資先に株式を選んでいます。東証の統計でも、株式への投資意欲の高まりは鮮明です。個人全体で1月は1兆円超、2月は2兆1000億円となった買い越し額は、これまでの最高だった2008年の9930億円を大きく上回る規模となっております。昨年末の税制変更前に株式を売却した資金が市場に戻る動きも出てきました。個人の長期マネーが流れ込むパイプが太くなれば、資本市場が活性化するとの期待につながります。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:26)景気循環には、その周期によって4つのパターンがあるとされます。ビルや住宅の建て替えに起因し、周期が20年前後と云われるのが「クズネッツの波」、次に鉄道や道路などインフラ更新に起因し、周期が50年前後とされるのが「コンドラチェフの波」です。この二つの波が同時に上向いた状態が今後10年ほど続くと見られております。2つの波が上昇で重なるのは、1960年代以来ので、「ブロンズ・サイクル」と呼ばれます。景気循環にはこれらの他に、企業の在庫投資に伴う短期の「キチンの波」、工場など設備投資に起因する中期の「ジュグラーの波」がありますが、日本経済にとってブロンズ・サイクルは、波及効果の大きい投資が続く点で重要なのです。今後、防災機能の強化や東京五輪を巡ってインフラ整備の需要が拡大しますが、その規模の大きさから膨大な人手と資材が必要となります。多くの企業に増産を促し、その結果、日本経済はジリジリと底上げされていくのです。相場環境は決して悪くなく、真のアベノミクス効果を実感するのはむしろこれからでしょう。皆様方からの投資相談を随時承っております。デリバティブ(金融派生商品)市場を統合し、社名も「大阪取引所」として新たなスタートを切ります。大阪は“先物発祥の地”であり、今回の市場統合により、日本のデリバティブ市場の代名詞として「オオサカ」の認知度が一層高まりそうです。3月の市場統合で「大阪取引所」には大証の主力商品である日経平均先物の他、東証に上場している東証株価指数(TOPIX)先物や日本国債先物など、日本を代表するデリバティブが集約されます。統合後は大証側のシステムで全ての商品が取引できるようになり、投資家の利便性は大きく向上します。大証は2年後のシステム更新に合わせて、商品の拡充や取引時間の延長などを計画、海外投資家の利便性を高めて、もう一段の市場活性化を図る方針です。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:21)企業の株式を保有する際、その企業ならではの「株主優待」を楽しみにしている個人投資家も多いと思います。そもそも、この株主優待制度は日本独特のもので、欧米には殆どありませんが、わが国の証券文化には確実に定着しております。企業側は各社それぞれ工夫を凝らした内容の株主優待を考案、実施しております。各社共に自慢の商品・サービスの提供は言うまでもありませんが、健康を企業目的にしている企業なら有機栽培のコシヒカリ、環境対策に力を入れている企業なら環境保全活動への寄付、といった具合に優待品の選定には、各社の企業理念の一端が垣間見えます。個人投資家にとっても、株価の上げ下げだけではない株式投資の楽しみを得るこの「株主優待」への注目は高く、情報誌やホームページなどで、楽しみながら企業の株主優待を研究すれば、会社側のメッセージを読み取ることも出来そうです。「株主優待」の研究から、意外な大穴株の発掘やその年の大出世株の発見のヒントが隠れていることもあります。それが株式市場なのです。明日8日(土)は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。08:21)8月11日が「山の日」として国民の祝日となる見通しとなりました。お盆休みで山歩きなどに出かけやすい時期であり、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことが、制定の意義のようです。全国「山に日」制定協議会は先日、都内で臨時総会を開き、告知活動を全国展開していくために事業計画を変更しました。祝日法の改正については、国会の超党派でつくる「『山の日』制定議連」が法案をまとめており、今国会中に提出する方向で、問題が無ければ来年の通常国会での成立を目指し、16番目の祝日・休日として、再来年の施行になる見通しです。休みの日が増えるのは一般的にはありがたいことですが、労働時間が減少するため、企業(雇用)側は歓迎しているわけではありません。レジャー産業や関連団体から見れば、商機や業界を盛り上げる一助になるのは間違いありません。「山の日」の次の“新祝日”予想をしてみると、7月7日の「川の日」、8月10日の「道の日」、9月20日の「空の日」が有力ですが、どれにも国土交通省が少なからず関与しており、改めて同省の影響力の大きさが感じられますね。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:30)日本株の世界的な出遅れ感が強まっております。日経平均株価は先週、約1か月ぶりに1万5000円の大台を回復する場面があったものの、週間では小幅の下落となっております。昨年末比の騰落率は10%ほどのマイナスで、主要各国の株価指数の中でも低迷ぶりが際立っております。日銀による追加緩和期待が後退したことが主な要因でしょう。世界全体で見ると投資マネーは株式に回帰し始めていると見られ、世界の株式の動きを示すMSCI世界株指数(ドルベース)は先週末時点で408強と昨年末水準をほぼ回復してきました。戻りが強いのが欧州で、イタリア、スイス、フランスなどはすでにプラス圏にあり、米国も昨年末まであと2%弱の水準です。新興国もやや落ち着きを取り戻しており、インドネシアや南アフリカなどは大幅なプラスとなっております。日本は新興国の混乱や、昨今のウクライナの政情不安も加わり、「有事の円買い」を警戒し、様子見の展開となっております。米景気指標の改善などで円安が進み、日経平均が明確に1万5000円を超えてくるようですと、上昇ムードが一気に強まってくるでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。「理財商品」の信用不安などで調整局面を迎えておりましたが、株式市場はこれを徐々に織り込み、企業業績などファンダメンタルズの上昇を再度評価していきそうです。1990年のバブル崩壊以降で検証すると、意外にも4月が最も上昇率の高い月となっております。春の季節を迎え、相場も景気も一番いいシーズンとなる可能性は大です。下旬からは、早い企業で3月決算発表が始まり、アナリストのプレビューリポートも活発に発行され、市況も企業決算一色となりやすいのです。決算数字そのものよりも事前の予想に比べて高いか低いかが株価の判断には重要になります。そのあたりを翌期の予想とともに丹念に見ることも必要不可欠なことです。早い時期に発表した企業の決算内容は、全体の動向を見る上で“風見鶏”的な指標になります。企業業績の全体感を見失わず、軽いフットワークを心掛けたいですね。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:25)年初以来の東京市場は相変わらずの展開となっております。これはいつものことで、全く心配する必要はありません。マーケットは新興国の通貨不安、中国リスクなどを嫌気しているようですが、新興国の株価は頑強な動きで、2月25日のこのコーナーでお話をしたように2014年になってからの上昇率第一位は通貨危機が伝えられたあの「アルゼンチン」なのですから。神経質な相場展開であった2月相場も、黒田日銀が「2倍」を強調した貸し出し増加支援策や成長基盤強化を2月中旬に打ち出したことで、実質最終商いの25日に1万5000円台を回復し、「何もしない」と予想していた輩のド肝を抜かした感があります。加えて、ソフトバンクのLINE買収説、日本のカジノ解禁に米大手が食指、さらに3月末の配当金は6兆8800億円と過去最高など今後、相場に好影響を与えそうな材料が目白押しの状況なのです。現下の日経平均構成銘柄の予想EPSは1000円と過去最高水準です。世界経済の成長予測に変調がない限り、さらに来年度も2桁増益が見込まれます。信頼すれば、日本株は下げた分以上のリターンは得られでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:02)株や不動産といった資産は安い時に買って、高い時に売るというのが鉄則です。分かってはいるのに、多くの人は人気がついて高くなってから資産を買い、安くなってしまってから“ろうばい売り”をしています。?一つは、人気がついて高くなっている時の方が、短期で儲けられることがあるので、巧く嵌まった時の感触が忘れられず、高値追いをしてしまうのでしょう。マスコミや評論家連中も、株が高い時には理屈をつけて、「まだまだ上がる」ようなことを口にします。それを聞いた一般の投資家がワッーと飛びつくので一瞬人気化し株価も一旦上がります。ひとたび下降相場になると、強気を口にしていた連中が今度は一転、「もう、終わった。下がる」と云うようなことを言い出します。それを聞いた一般の投資家が、それに乗せられて売るから、株価も下げてしまいます。相場(マーケット)は心理戦です。はたから見ていると、人間の欲望が株価を形成していると云ってもいいでしょう。非常に興味深いだけではなく、実際に株式投資はエキサイティングでおもしろいものです。皆さんが株をやっていて「買えば下がるし、売れば上がるし...」或いは「儲かる時は僅かなのに、損する時は大損だよ」と、ご自分の投資成果に満足されていないようなら、戦略の転換を考えてみては如何ですか?!当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。