Tweet拡大18日、2010年から2014年までの5年間で、世界各国の当局が韓国企業の談合に対して科した課徴金が日本円で約1700億円に達することが分かった。業界内では、各国が自国産業を保護するため、外国企業に対する制裁を強めているとの見方がされている。よると、2010年から2014年までの5年間で、世界各国の当局が韓国企業の談合に対して科した課徴金が1兆6605億ウォン(約1700億円)に達することが分かった。業界内では、各国が自国産業を保護するため、外国企業に対する制裁を強めているとの見方がされている。韓国・聯合ニュースが伝えた。【その他の写真】2011年3月、米国では、カラーモニター用ブラウン管の価格を巡って談合をしたサムスンSDIが370億ウォンの課徴金を科された。10年5月には、半導体DRAMの価格を談合したサムスン電子とハイニックスが、欧州委員会からそれぞれ2060億ウォン、730億ウォンを科された。同年12月にはLGのモニターに不正があったとして3320億ウォンが科されている。関係者は、消費者保護のために、談合に対する取り締まりが世界的に強まっていると指摘している。業界では各国政府が自国産業保護のために取り締まりを強化しているとの声が上がっている。ある半導体メーカーの関係者は米国を例に挙げ「米国は自国の製造業の競争力が落ちたため、韓国や日本、台湾などの企業の市場シェアを落とそうとしている」と語った。韓国ゲーム開発者協会のユン・ジュンヒ会長が「中国に宗主国の地位を奪われる」と懸念を示したことを伝えた。これに対して、中国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真はオンラインゲームに没頭する中国人。続きを読む朴大統領が日本の円安政策を批判=韓国ネットでは「他国より自分の国をどうにかして」との声も17日、韓国日報は朴槿恵大統領が日本の円安が韓国経済の負担になると述べ、間接的ながら日本政府の円安政策を批判したと報じた。と韓国輸出入銀行が公表したデータから、韓国企業の中国市場からの撤退が相次いでおり、その主な原因は中国政府の外国企業に対する優遇政策の見直しにあると報じた。10年間の研鑽を経て、ついに実質的な交渉を終えた。10日に発表された交渉の成果によると、双方は品目基準90%以上、貿易額基準85%以上の関税撤廃を決定した。続きを読む韓国企業が悲鳴!円安で相次ぎ業績不振に=韓国ネット「政府が日本に弱腰な理由」「国がどうなろうと関係ない!」5日、韓国メディアによると、円とウォンの為替レートは100円が950ウォンを切り、6年ぶりに円の最安値を更新した。円の急落によって、韓国企業が悲鳴を上げている。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。