第2回の税制講座では、民法上の手続きである遺産分割協議に関連して二次相続への配慮というトピックスをお伝えさせて頂きました。税理士としての主戦場はもちろん相続税計算ですが、その計算の前提として税法に関連する民法を中心とした幅広い法律知識も必要となるのが相続コンサルティングの難しいところです。一定の法律リテラシーがある我々にとっても難しいということは、素人のクライアントにとってみれば相続手続きは困難極まるものと言え、その点で相続税計算のみならず相続関連手続きの負担を少しでも軽減できればクライアントからのロイヤリティー向上という本講座の目的に資することができるといえます。ついてお伝えをさせて頂きたいと思います。概要をお伝えするとともに利用上の注意点についてお伝えしていきたいと思います。制度そのものは平成29年に設けられていますが、このタイミングでご紹介する理由はこの制度が平成30年4月1日以降の相続税申告書の添付書類として利用可能となったことにあります。