寒さはない?このところ、すっかり春めいてきた日本列島。このまま本格的な春を迎えそうな勢いです。この先の気温の傾向についてまとめました。今週は比較的気温の高い日が多く、各気象台では梅やタンポポの開花が観測されたり、ウグイスやヒバリの歌声が聞こえ始めたりと、季節の歩みを感じられました。この週末も最高気温は3月並みの所が多いでしょう。23日(土)は一時的に冬型の気圧配置となって、北西の風が強まるため、日が傾く夕方以降は風が冷たく感じられそうです。翌24日(日)は冬型が緩んで高気圧に覆われるため、朝は内陸部を中心に冷え込みの強まる所があるでしょう。来週以降も高温傾向21日発表の1か月予報によると、この先も全国的に気温の高い状態が続くでしょう。3月はじめにかけては平年よりかなり高くなり、北海道や東北でも日中はプラスの気温の続く所が多い見込みです。雪の多く積もっている所や、地震で揺れの大きかった所では、引き続き雪崩に注意が必要です。関東から九州は最高気温が10度以上の所が多く、昼間に手足がかじかむほどの極端な寒さとなることはないでしょう。来週中ごろは関東を中心に、この時期としては少し冷たい空気が流れ込む可能性があり、曇りや雨だと日中にあまり気温が上がらないかもしれません。寒くなっても一時的ですが、天気によっては寒暖差が大きくなったり、風向きによっては体感温度が低くなることもありますので、最新の天気予報をご確認ください。来週25日には3か月予報(3月~5月の天候の特徴)や、暖候期予報(夏の天候の見通し)が発表されます。日本には国政、地方すべてで女性議員が少なく、企業では女性取締役が少ないと欧米から批判されるが、これには「恐れ入谷の鬼子母神」とただただひれ伏すしかない。一言だけ米国には言いたい。確かに女性の進出が拡大しているのは事実だが、人種・民族的なマイノリティーが取締役に就任する例は依然として珍しい。この点ではハリウッドとは対照的だ。ラッセル3000指数(米国の株式市場を包括的にカバーする代表的な株価指数)の構成銘柄に含まれる企業では、新任の取締役に占める女性の割合が、13~15年の21%に対して、16~18年には27%まで拡大した。18年単独では32%に上っている。同指数の構成銘柄企業で、毎年新たに就任する取締役は2000人ほどだ。あるシンクタンクの試算によれば、現職の取締役は約2万1000人であり、そのうち女性の比率は約18%、マイノリティーの比率は10%で、そのうちアフリカ系米国人が3.2%、ラテン系米国人が1.7%、あと5%はアジア・アフリカ系などだ。新任取締役に占めるアフリカ系・ラテン系の比率は、16~18年には各々5%、2%に留まり、13~15年に比べてほとんど変化していない。近年の女性取締役の伸びは「白人限定」と言えるのである。女性の中には、最近喧しいジェンダーも含まれている。「女性が少ない理由は、米国が長年にわたり、企業の取締役会を白人男性が支配してきたからです。偏見や閉鎖的な人脈といった理由から女性やマイノリティーの人材の登用は面倒です。多様なバックグラウンドから取締役にふさわしい人材を探すのは難しく、また候補者の人種・民族の見極めが難しい場合さえあることも大きいでしょう。白人女性の登用ということに関しては、ジェンダーの登用から、次はマイノリティーに関心が向かうでしょうね」(国際ジャーナリスト)現在米国で女性の取締役就任が増えている理由の1つには、影響力の強い投資会社や政治家からのプレッシャーによるものだ。実際には「多様性を示せ」という圧力をかわすには、白人女性登用が手早いという理由もある。女性の数だけなら簡単に把握してもらえるからだ。カリフォルニア州の新たな法律では、同州に本社を置く6人以上の取締役がいる上場企業に対し、21年末までに少なくとも取締役の半分3人を女性とすることを義務付けている。「しかし、欧州ではすでに複数の国が女性枠を設けています。フランスでは最も規模の大きい上場企業については取締役の40%を女性とするよう義務付けているし、ドイツでは30%という要件を定めている。英国では20年末までに最大手の上場企業350社の取締役の3分の1を女性にするという目標が、政府支援のもとで定められています」(同)米国の実態はそう威張れたものでない。韓国海軍の駆逐艦による日本の海上自衛隊P1哨戒機に対する敵性むき出しの行為は(駆逐艦が何をしていたかについては諸説あるものの)、韓国軍の指揮命令系統が乱れているということを表している。「軍隊の指揮命令違反は事実上の反乱です。これが内部に向けばクーデターが起こり得ます」(軍事ジャーナリスト)周知の通り、竹島防衛を掲げる韓国軍は、意図的に日本を仮想敵国と見る軍事強化策を取っている。イージスシステム搭載ミサイル駆逐艦などは、日本全土を攻撃射程に捉えているほどだ。「北朝鮮の軍事的な脅威が顕著だった1990年代でさえ、韓国はそれに対抗する地上部隊の増強を後回しにしてまで、日本を仮想敵と見立てた海軍や空軍の増強に力を入れてきました。日本ではほとんど知られていませんが、米国当局は韓国のこうした軍事政策について抗議したことがあります」(国際ジャーナリスト)日本は敵国だから「やっちまえ」ということであれば、日本の国防にとって一大事だ。韓国軍は練度や士気はともかく、非核国では最大の軍事大国だ。世界各国の軍事力を調査している評価機関『グローバル・ファイヤーパワー』の2018年軍事力ランキングによると、韓国は世界7位(日本は8位)の総合力を誇っており、韓国より上位にある6カ国はすべて核保有国だ。韓国国防部の年間予算は、’90年度の約6兆6000億ウォンから’11年度には約31兆4000億ウォンと、約20年で5倍に膨張している。した強大な韓国軍を歴代大統領は、指揮命令系統を厳重に監視することで統制下に置いてきた。クーデターを防止するためだ。「韓国軍の国境部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されており、また師団以上の部隊が移動する際には、前後左右の隣接師団へ通告することが義務付けられています。それに国防省や陸海空軍の参謀総長などの要職には、決して有能で人望ある軍人を任命しません。“みこし”は軽いほうがいいというわけです。各部隊には“保安担当”の政治将校が配置されており、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせている。一つ、北朝鮮との戦争を防止する任務もある。勝手に北朝鮮に攻め込んでは国の存亡に関わりますからね」(軍事アナリスト)現在、韓国政権内では“積弊(積年の弊害)清算”が進行中だ。朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するための戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した、という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が昨年末に自殺しているが、その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だった。した事態に異を唱える軍人は少なくない。軍の最高指揮官でもある文在寅大統領を戴く青瓦台(大統領官邸)は「86世代」といわれる民族主義グループに実権を握られている。掲げた学生闘争に参加した人たちのことで、北朝鮮の主体思想に心酔している。「韓国の内政問題は、文政権の動きに保守派勢力がいつまで我慢できるかです。国民の半分が文政権の革命的路線に不安を持ち、警戒している。軍内部も同じでしょう」(韓国ウオッチャー)政権内ですら割れている。「徴用工の判決に関しては、左派の役人たちすら文大統領に『補償判決を出すと大変なことになる』と諫めましたが、文大統領はこれを退けています。去る2月8日に配信された米ブルームバーグ通信は、韓国国会の文喜相議長が、『天皇が元慰安婦の手を握り謝罪すれば、この問題は解決する』と述べたと報じています。これに対し韓国内では『とうとう虎(日本)の尾を踏んだ。(保守派)が1.8ポイント上昇して28・5%となり、支持率の差が文政権発足後初めて10ポイント以内に縮まった。「文大統領の娘家族が昨年、住居を売却して海外に移住したと韓国紙が報じました。いた人物が家族を海外に避難させましたよね。起こり得る危機を予見したからにほかならないわけですが、文大統領が恐れるのもこれでしょう。それにしても、青瓦台はこの報道をなぜ事前に阻止できなかったのか。韓国の政治はトップダウン体制で、大統領の意向は強大です。それも日韓両国が激しく批判合戦をし、外交関係が完全に険悪になっているときにこうしたスキャンダルが外部に漏れ、大きく報道されたことは、政権内にすら文大統領を追い落とそうとする勢力が存在していることを意味しています」(同)米国も韓国には嫌気が差している。昨年11月、ハリス米駐韓大使が「米韓同盟を当然視してはいけない」と異例の警告を発したと報じている。日米を敵に回した文大統領は、もし軍事クーデターが起きた場合、北朝鮮に亡命するしかない。市街地にある元遊郭の建物「大正楼」が、老朽化などの損傷が激しいため、近く取り壊されると報道した。大正楼は、昭和初期に愛人の男性を殺害した「阿部定」が最後に遊女として勤めた場所。地元住民は、「崩れ落ちているところもあり、取り壊されると聞き安心している」「遊郭があったということに良い印象はない」と複雑な心境を吐露しているという。阿部定とは「阿部定事件」という猟奇的な事件で有名になった殺人者である。