16:30サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが世界最大となる新規株式公開(IPO)を2段階に分けて行う計画を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係筋の話として29日、報じた。報道によれば、年内に一部株式をサウジの証券取引所に上場した後、2020年か21年に外国市場に上場する計画。2番目の上場先として東京証券取引所が浮上している一方、英国や中国の政情不安を背景にロンドンや香港の魅力が低下しているという。17:51トヨタ自動車が、スズキとの資本提携を検討していることが28日わかった。トヨタがスズキに約5%出資する一方、スズキもトヨタに出資する方向だ。両社は資本提携を契機に、自動運転技術の共同研究に取り組む。近く発表する見通しだ。維持するホンダの3陣営に集約されることになる。トヨタは、年間の新車販売台数が1000万台を超える世界3大自動車グループの一角として、独フォルクスワーゲン(VW)、日産・仏ルノー・三菱連合と競い合っている。年間約340万台の新車販売台数を誇るスズキと資本関係を結ぶことで、ライバルに差をつけ、変化の激しい自動車業界の競争を勝ち抜く構えだ。スズキは、単独で次世代車の開発費を捻出し続けるのは難しい状況で、これまで深めてきたトヨタとの協力関係を資本提携にまで発展させるかどうかが注目されていた。スズキは2009年にVWとの資本提携を発表し、19・9%の出資を受け入れたが、VWから思うように環境技術の供与を受けられなかったことなどから、15年に提携関係を解消。それ以降、資本面では独立性を保っていた。トヨタはこれまで国内自動車メーカーとの関係を深めてきた。ダイハツ工業を完全子会社とし、日野自動車にも50・2%を出資しているほか、SUBARU(スバル)に約16・8%、マツダにも約5・1%、それぞれ出資している。スズキに対しては17年以降、ハイブリッド車(HV)の技術を提供するなど、協力関係を築いてきた。トヨタとスズキはともに静岡県西部の発祥で、創業家同士の関係も深い。自動車業界は、電動化や自動運転技術の開発競争が激化し、単独での生き残りが難しくなっている。自動運転分野では、豊富な資金力を持つ米グーグルや米アップルなどの巨大IT(情報技術)企業も参入しており、規模の拡大が競争を勝ち抜く大きな要素とみなされている。20:0日米両政府が閣僚協議で大枠合意した貿易交渉を巡り、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日分かった。日米首脳は25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通し。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。関係者によると多くの工業製品や関連部品で幅広く関税が撤廃されるが、日本から米国に輸出される自動車への関税は維持する。TPPよりも後退した形となり、対日貿易赤字の削減を求めているトランプ米大統領に押し込まれた格好。11:20トランプ米大統領が1日、9月1日に中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を発動すると表明。先行き不透明感が強まる中、投資家がリスク資産を敬遠する動きが広がった。米国の追加利下げに対する期待が後退して円安が進んだ前日と一変し、「円が買われやすくなっている」(外為仲介業者)という。米中貿易摩擦の激化に伴い、世界的な景気減速が不安視される上、円高進行は自動車など輸出関連企業の業績を圧迫。株式市場では投資意欲が急速に冷え込んだ。日経平均は午前10時半現在、469円00銭安の2万1071円99銭。(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。地検は5月、同社本社など関係先を同容疑で捜索していた。23:56参院選を終え、日米両政府は貿易交渉を加速させる。選挙への影響を避けたい日本が参院選以降の決着を求めるのに対し、米国も理解を示していたからだ。24日から事務レベル協議を行うほか、8月には閣僚級の協議も開き関税引き下げに向け集中的に議論する。農産品と自動車の市場開放をめぐり、日米で主張の隔たりが大きい。次の節目となるのは9月に見込まれる首脳会談だが、交渉は難航も予想される。日本政府は22日、米ワシントンで24日から3日間の日程で、日米貿易交渉の事務レベル協議を行うと発表した。協議を指揮する内閣官房のほか、経済産業省や農林水産省などから幹部が出席する。ライトハイザー米通商代表による閣僚級協議を1〜2回実施する予定で、交渉を加速させる考えだ。(FRB)が景気拡大を維持するため今月下旬に利下げに踏み切るとの期待感が高まった。15:282019/7/16(火)の取引(約定)より、決済期間が1営業日短縮されることに伴い、株式等の受渡日が取引日(約定日)から2営業日後となる予定です。