15:4スルガ銀行<8358>が急落、一時275円(17.7%)安の1279円まで売られ3日の年初来安値1431円を更新している。前場の東証1部値下がり率トップ。朝日新聞が17日、シェアハウス投資の融資過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいると報じたことを嫌気している。報道によると会社員らがマンション1棟を買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ融資条件に合うように見せかけていた。誰が不正を主導したかは不明だが、金融庁はシェアハウス問題に続きマンション投資の不正も問題視する可能性があるという。同行株は1月10日に年初来高値2569円を付けたが、その後はシェアハウス投資問題を受け下落が続いていた。1300円割れは13年2月以来5年2カ月ぶりとなる。16:58巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)が支援先を募り、マネックスグループが子会社化する買収案を提示したことが分かった。コインチェックの議決権の過半を握り、経営陣も派遣する方針だ。買収額は数十億円になる見込みで、マネックス主導でコインチェックの経営再建を進める。両社が週内にも発表する見通し。12:56週明け26日のニューヨーク株式相場は、米国と中国が「貿易戦争」回避に向け歩み寄るとの期待感を背景に、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比669.40ドル高の2万4202.60ドルと、過去3番目の上げ幅で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同227.87ポイント高の7220.54で引けた。(39)に、東京地裁は22日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金1千万円、追徴金約26億5800万円(求刑懲役4年、罰金1千万円、追徴金約75億7400万円)の判決を言い渡した。「利得目的での共謀があった」と指摘。「多くの投資家を惑わせ、証券市場の信頼を揺るがした」と述べた。19:23日本経済新聞によると、代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な投資主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金(FX)取引に移っている。