不動産の賃貸契約分野でITの導入が進んできている。国土交通省はテレビ電話などを利用した重要事項説明(IT重説)を10月から解禁。民間事業者からは電子契約で業務効率を向上させる提案も出てきている。*国の規制緩和や事業者の新提案により、不動産の賃貸分野でITの導入が加速しており、今後、消費者の利便性や事業者の業務効率の向上が期待できそうだ。国土交通省はこれまで社会実験などを行い実用化に向けて検証を進めてきた不動産契約のIT重説を、賃貸契約に限り10月から認めた。これまで、不動産契約時の重説については宅建業法上、店舗などで対面して行うことが義務付けられていた。実証実験で問題ないことが確認されたため、今後は賃貸契約に限り店舗などに行かなくてもPCやスマートフォンでのテレビ電話などを通じてどこからでも行えるようになった。IT重説の利用にあたり事前登録などは必要なく、宅建業者であれば実施できる。国土交通省は10月からIT重説を解禁。住まいの最新ニュースリンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。経済産業省が2013年度の予算概算要求に盛り込んだ新事業。定期購読者専用ページ当サイトに掲載された記事・画像の無断転用を禁じます。