インフォーマルな助け合いを促進する。0このページのトップへ教育政策と学校の組織的対応(6)問6この章は、夏期には、2問、きちんと過去問から出題してくれました。この章の対策については、昨年冬期に示した対策【6章の傾向と対策】の「問13」を見直すだけで十分ですので、そちらをご覧ください。一応今期の出題を予想してみます。どれかは必ず出題されます。次の文の中でもっとも適切なものを選べ。1学校というものは、いつの時代でも子どもを育てるための重要な場であり、すべての保護者や地域住民から理解され温かく見守られている。2学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,施設・設備の安全性に欠陥があったことによって事故が発生した時、国家賠償法に従って損害賠償する法的義務がある。体育の授業中に教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,判断能力がある高校生であることから,学校設置者が法的責任を問われることはあり得ない。4学校事故は,学校教育における法化現象が深刻化している領域の一つである。次の文の中でもっとも適切なものを一つ選べ。大規模災害の場合,予測がつかないことから,その災害に起因して児童・生徒が死傷する事態になっても学校設置者の法的責任が問われることはあり得ない。いじめ防止対策推進法が「いじめに対する措置」として規定しているのは,被害児童・生徒とその保護者に対する方針で,加害児童・生徒とその保護者については規定されていない。公立学校の教員に対し,一般公務員よりも厳しい懲戒基準が設定されるのは憲法違反であると考えるのが裁判例の一般的傾向である。学校は,公立・私立の区別を問わず,法的な存在であり,多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。次の1~4のうちからもっとも適切なものを選べ。いじめ防止対策推進法は,地方公共団体に「いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているもので、学校には義務づけていない。教員には,教育の自由が認められているので、教科書は授業の展開上必要があると教員が判断した場合にのみ使用すればよい。公立・私立の区別を問わず,教員は児童・生徒のロール・モデルとなる存在であることから,高いコンプライアンス(法令遵守)が求められている。教員には,何を教えるかの裁量権があるので、児童・生徒に必要と考える内容を自由に教育することができる。次の文の中からもっとも適切なものを一つ選べ。学校は法的存在であるため,教育活動全般に対して常にコンプライアンス(法令遵守)が求められている。体罰を理由とした懲戒処分は非常に厳格に行われており,平成24年度中に体罰を行ったことにより懲戒免職処分を受けた教員は,全国で100名を超す事態となっている。学校の管理下における教育活動中に,教員の過失により児童・生徒が負傷しても、雇用者の責任が問われ,教員個人が損害賠償責任を負うことはあり得ない。いじめなどの児童・生徒間で行われる行為については,そのほとんどが当事者間で争われるため,学校設置者の責任が司法の場で問われる事案はほとんどない。1よくみると正四択問題の正解は、「教員は法律を守らなきゃだめですよ」的な記述がほとんどですね。0このページのトップへ教育政策と学校の組織的対応(7)問7夏期の使い回しローテーションの予測は見事にはずれ、出題されたのは昨年冬と同じ「防災教育」と「学校の危機管理体制」でした。新傾向問題として「地震災害を想定した学校における事後の危機管理」が出題されました。マニュアル」のいずれか又は全部が出題されると予想します。学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを一つ選べ。1通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全指導。2地域の交通整理や防犯パトロール。3学校の施設・設備の安全点検。2職員対象の学校安全に関する研修。学校保健安全法に示された内容について適切でないものを一つ選べ。(危機管理マニュアル)について適切でないものを選べ。教育委員会作成のものを必ず使う。危機発生前の準備なども含む。訓練で問題になった点を改善する。様々な状況を想定して作成する。災害発生直後には、不在の児童生徒の安否確認と,学校で待機するか保護者へ引き渡すかの判断が求められる。帰宅後の児童生徒の安全確保のために,居住地域の被災状況の情報収集が重要である。学校が避難所となった場合は,学校の業務よりも避難住民の世話を最優先すべきである。事後の危機管理を円滑に行うには、事前の備えが大変重要である。0このページのトップへ教育政策と学校の組織的対応(8)問8この章も、夏は、過去問から2題、「教育をめぐる歴史的状況」の異なる穴埋め選択問題、そしてあとひとつは、まったく新傾向の「少年による殺人の発生率の国際比較」の出題でした。)に入る語句としてもっとも適切なものを一つ選べ。1970年代後半以降,四つの側面で,教育基盤の構造変容が起こってきた。)の変容は,学校外での過ごし方や学習の家庭環境等による違いと格差の拡大を促進するという点で,学校5日制の導入・拡大によっていっそう深刻化したと見ることもできる。)・TIMSSでは,韓国,シンガポール,台湾,香港,日本が1位から5位までを独占し,2012年のOECD(経済協力開発機構)・PISAでもそれら5ヵ国は7位までに入った(上海1位,マカオ5位)。それ以前の調査でも概ね同様であったが,こうした調査結果とその二つの調査について,適切でないものを一つ選べ。激しく,学習塾などの学校外学習が盛ん。3両調査の上記5ヵ国・地域では,教員の基礎資格が修士レベル。4TIMSSとPISAは必ずしも違う学力を測定しているとは言えない可能性がある。1980年代半ばの臨時教育審議会から現在に至るまで,この間の一連の教育改革について,次の1~4のうちから,適切でないものを一つ選べ。従来の2分の1から3分の1に削減された。2006年に教育基本法が改正で第2条(教育の目標)に「豊かな情操と道徳心を培う」ことや「伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うこと等の徳目が盛り込まれた。「教育病理」と言われてきた諸問題は,この間の改革により改善された。臨時教育審議会の答申において「個性重視の原則」が掲げられたが,個性を尊重し育むうえで「名誉の等価性」を実践の基本的前提にすることが重要である。少年による殺人の発生率の国際比較によれば、日本の低水準を支えている要因として欧米の研究者・関係者が評価しているのは何か、適切なものを一つ選べ。3ヒント:この章の四択の正解選択肢は、制度が始まった2011年以来、ずっと2か3のどちらかでした。2014年夏以降は、8回中7回が3でした。昨夏の解答もすべて3。なると、出題者が意図して3を正解選択肢にしているとしか考えられません。この講師の制度への密かな「抵抗」ともいえるかもしれません。みなさんも、それにあやかりましょう。この章の答えは3です。(でも、一応問題見てね。0このページのトップへホームこのページのトップへプロフィールAuthor:ドジさん教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。