「相当性」2018.11.21今回は在留資格の変更や在留期間の更新に係わる「相当性」についてのご案内です。他に、この「相当性」があります。相当性は「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(改正)」に示されていて、入管局における審査の判断材料となっており、申請者が証明しなければなりません。入管局により「相当性」がないと判断されると、不許可になります。他に、5つの項目を挙げています。〇素行が不良でないこと〇独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること〇雇用・労働条件が適正であること〇納税義務を履行していること〇入管法に定める届出等の義務を履行していること入管局はこれらの事情を勘案して、在留資格の変更や在留期間の更新につき「相当性」を判断することになります。許可を得るコツ!(その8)2018.11.26前回触れた在留資格の変更や在留期間の更新に係わる「相当性」についての詳しい説明です。この「相当性」についてガイドラインでは5つの項目を挙げていますので、少し詳しく触れてみましょう。〇素行が不良でないこと一般的な日常の生活において法令を守っているかどうか?です。法令の順守をしていれば素行善良という訳です。強制退去事由に準ずるような刑事処分を受けている場合や不法就労をあっせんする行為を行っている場合は、素行が不良であると判断されます。〇独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること申請人の収入などを踏まえて日常生活で公共の負担にならずに独立して生活していくことが出来る、かつ、有する資産や技能から見て将来も安定した生活が見込まれる。収入は世帯(家族)全体の収入が対象となります。適正であること日本で就労している(しようとしている)外国人は、アルバイトを含めて雇用・労働条件が労働関係法令に違反していないこと。法令違反のケースでも雇用している会社に責任があり、外国人に責はないことも考えられるので、入管局への申請には申請人が悪いのか、会社が悪いのか正確に説明することが重要となります。〇納税義務を履行していること納税は国にとっては利益となるので、これは結構重要視されます。高額・長期間の未納で悪質なものや納税義務不履行により刑罰を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。変わったとき、離婚をしたとき等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。この届出をしていないと、在留資格の変更や更新の時に悪影響が出てきます。以上ですが、少しは参考になりましたでしょうか。許可を得るコツ!(その9)このシリーズの(その4)で、不許可ケースとして考えられる要因を大きく分けて6項目列挙しました。今回はその項目のうちの4番目にある「4.就職の場合:職務内容と本人の専門性の不一致」について取り上げます。技術・知識や実務経験を比較考量すると専門性が不一致であるとなり許可が下りません。「技能」資格で外国人シェフを雇用しようとして、実務経験につき資料等の不足により詳細な資料の追加提出を求められるような場合、いわゆる調理師の実務経験は、10年以上であることをしっかりと示さなければなりません。証明し、かつ、シェフとしての在籍期間中の具体的な職務内容を立証しなければならない、ということなのです。-------------------------------------------------------就労・長期滞在ビザの申請サービス◎日本で収入を得て仕事をする時や、90日以上日本に滞在する時に、このビザを取る必要があります。取得する場合よりも、長くかかってしまうことになります。<<入国管理局への申請関係>>法務省入国管理局に係わる各種の手続きについて、できるだけかみ砕いて、分かり易くなるようにご案内していきたいと思います。入管局のHPを一度ご覧になってください。膨大な情報量に圧倒されて、頑張る気力を失ってしまうかもしれませんが、極めて大切な内容がたくさん入っています。希望や期待・悩みを抱えている外国人の方には、その人の人生を一変させてしまうような許認可の事項も入っていますので、しっかりチェックしていきましょう。係わる諸々の事柄は、「出入国管理および難民認定法」(以下「入管法」と略称します。)を基本とする関係法令により、各種の手続きが行われていますので、これがすべての始まりとなります。具体的に入管局HPについて見てみましょう。ここでは全体を俯瞰してイメージできるように、かつ、実際にも必要となってくる項目をアップしておきました。骨子となる基本的な情報は法務省入国管理局のホームページを活用しています。入管局への各種手続のための申請用紙は色々な種類があり、申請する内容によって異なってきます。種類も多く内容も豊富なので、良くわからないという方はご案内しますのでご相談ください。ご自分でできそうな方は一度試してみてください。手続のための各種申請用紙<1.出入国審査手続>外国人の日本入国や出国の際の審査手続きです。一般に国際空港で出入国の際に審査を受けているイミグレーションのことです。話は余談気味ですが、出入国審査は外国人だけではなく、日本人の出入国審査も対象になっています。大方の日本人に関心があるのは、出入国管理の方ではなくて税関の方だろうと思います。そのくらい一般の日本人にはあまり関わりがありませんので、興味も持たれないのでしょう。それが平凡ではありますが日常にありふれた普通のことだと思います。HPでは、外国人の入国と日本人の帰国について、8個の項目に分類して案内していますので、関心のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。1)フローチャート外国人の入国・上陸手続及び日本人の帰国手続について、図を使って解説しています。外国人の上陸では、審査の結果退去命令となる場合もあります。この場合は、通常、日本への入国は認められません。所持していると上陸審査は簡易で迅速。5)上陸拒否事由(入管法第5条)上陸を認めることが好ましくない外国人の類型は5つあります。6)日本人の帰国(入管法第61条)日本人の帰国は国民が当然に有する権利。日本から海外へ出かける際に日本の国際空港等で行われる外国人と日本人の出国手続についてご案内します。入管局HPでは以下の通り3項目に分類して説明しておりますので、関心のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。1)フローチャート出国の確認、旅券に出国の証印。図を使って解説しています。2)外国人の出国手続(入管法第25条)外国人の出国を的確に把握するためで、出国を規制するためではない。出国の証印のない場合は刑事罰の対象となる。3)日本人の出国(入管法第60条)国民の権利。出国の証印を受けること。(3)Q&A日本への入国や日本からの出国審査手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは34の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。<2.在留審査手続>外国人が日本で行おうとする活動の目的・内容は在留中に変更されることもあり、適正に日本滞在中の外国人の活動を把握するためには、入国・出国のみではなく、在留の管理も必要となってきます。日本に在留する外国人は、決定された在留資格の許容する活動範囲を逸脱したり、活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営したり又は報酬を伴う活動をしたりすることはできません。現在有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続きを行わなければなりませんし、現に有する在留資格の傍らそれ以外の活動で収入を得る事業をしたり報酬を得たりする場合には資格外活動の許可を受けなければなりません。在留期間を超えて日本に滞在したいときにも在留期間の更新手続きが必要となります。外国人が日本に滞在する間、入管局で行う各種の手続きを「在留手続」と言います。この「在留手続」について見ていきましょう。入管局HPには13の項目を挙げてこれらについて説明していますので、ご参考までにここに掲載しました。興味のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。1)在留資格の変更(入管法第20条)在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に要する許可手続。2)在留期間の更新(入管法第21条)初期の在留目的を達成できない場合に在留の継続が可能となるための許可手続き。3)在留資格の取得(入管法第22条の2)事由が生じた日から60日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請する。いずれも制限されない。独立した規定が特に設けられている。5)再入国許可(入管法第26条)一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に出国に先立って与える許可。6)みなし再入国許可(入管法第26条の2)有効な旅券と在留カードを所持し、出国の日から1年以内に再入国する場合に該当。5つの条件に該当する者は対象外となる。7)資格外活動の許可(入管法第19条)現に有する在留資格以外に、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可手続き。8)就労資格証明書(入管法第19条の2)どのような就労活動を行うことができるのかを証明する文書。9)旅券等の携帯(入管法第23条)在留カードを携帯する場合や特別永住者は旅券の携帯義務は課されません。10)在留資格の取り消し(入管法第22条の4)10項目にわたる規定があり、これらいずれかの事実が判明した時に在留資格を取り消される。11)必要書類一覧表12)提出写真の規格13)Q&A日本に滞在中の在留審査手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは19の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。<3.在留管理制度に関する手続>1)フローチャート入国から在留カードの交付までを図で解説。2)在留カードとは?在留を証明する証明書であり、かつ、旅券に貼付される証印に代わる許可証。