歳入って国債も含まれるんですね。国債を発行できるの定義は何ですか?仮にあなたが借金という概念がないトンデモ論者であればお引き取りください。社会保障費を減らし消費税を増やせ、20-30代の使える金を増やせと言っているだけです。あと貧困層には稼ぎ終わった引退組も入ってますからね。@neko_shibatanどうして20-30代の可処分所得を増やすときに、他の世代に課税しなければならないのでしょう。国債が発行できるんですよ。公債と書いているのが国債でしょう。これは資金調達のために発行しているので間違いなく借金です。この借金の返済を迫る人はいないんですよ。国債無限発行マンは前述の通り相手にしませんのでお引き取りください。逃げてるのは思考停止のあなたですね。やる気があるなら国債発行のデメリットについて述べてください。この世にメリットしかないものは存在しないので。デメリットはインフレ率が上がることくらいでしょう。インフレ目標2%、これは政府も日銀も同意していることです。現在は目標を大きく下回っているわけですから、2%を割らないように、国債を発行し予算をつけていく必要があります。これによってGDPを増やしていくことが経済成長です。少なく見ても20兆円はあると思います。GDPは約550兆、決してトンデモな巨額ではありません。歳出がここ10年ほど横ばいななか、社会保障費だけが増大してしまうと、他の産業がしわ寄せをくらいます。海外については置かせてください、前提条件が全て変わってしまうので。北欧が~だから、という意味ではなく世界中のどの先進国もやっていないことは日本にも出来ませんという程度の温度感です。日本は少子高齢化の最先進国なので、他のモデルをそのまま実行できません。わが国が最新モデルをつくり、世界を牽引するのです。その数字の是非はさておき、残りの50兆円は社保や税金ということですね。そのバランスについて消費税割合は上がるべきです。インフレ率は総需要と総供給で決まります。供給量を増やせればまた予算を増やせます。人口が減りながら生産量を増やさなければならない。そのための基盤がわが国にはある。自動運転AIロボットドローン5G、やりましょうよ。テクノロジーではもはや優位性はないです。あと人口と生産量のグラフです。少子高齢化=人手不足の国というのは、最も産業革命の圧がかかるんです。人余りの国でやったら失業者が増えてしまいますから。諦めず、最後までこの国を見捨てずに、やっていきましょう。財政破綻デマを撒き散らす。「ここの人に産んでもらっていたら」が氷河期直撃で草しか生えんわ。10日前そのグラフ一番下が80万人というのがちょっとあれですね。増減はわかりやすいですが、一番したは、0にしないと。近所のスーパーが5%還元チケットをスマホで配っています。すごく繁盛しています。消費税5%に戻したらと思いますよ。消費税は、現代の関税というなら、観光客からも消費税をがっつりとって欲しいものです。