最近見たスレッドはありません。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界のガス市場が混乱に陥っている。中国の輸入各社が需要の急減や港湾の人員を手当てできないことを理由に、2月の海上輸送での輸入の最大7割をキャンセルする可能性を示唆しているからだ。世界第2の液化天然ガス(LNG)輸入国である中国のこの動きを受け、LNG価格は過去最低の水準に下がり、中国企業がスポット価格でLNGを安く確保するために契約違反を犯していると主張する供給各社との間で対立が起きている。対立は新型コロナウイルスの感染拡大が経済に打撃を及ぼしていることを示す新たな証しだ。感染拡大を受けて世界第2の経済大国である中国の多くの地域が事実上封鎖されているため、世界経済の成長は下振れするとみられている。22:49ガス価格の下落は製造業や消費者にとっては恩恵になるが、エネルギー企業にとっては重大な問題だ。エネルギー各社は2020年1~6月期の利益に大きな打撃が及ぶとの見通しを示している。中国ではウイルス拡大を封じ込めるため大都市が隔離され、航空便の運航が停止、祝日が延長されているため、2月の中国の原油需要も最大4分の1減る見通しだ。中国の大手エネルギーグループ2社は既に少なくとも14のLNG輸入貨物に対して「不可抗力」を宣言した。同条項は通常、自然災害や戦争の際に双方の契約の履行を免責する。取引に詳しい関係者によると、中国の輸入各社は今後数日で不可抗力をさらに宣言する可能性が高い。一部LNGタンカーは中国南部の港をそれて北部に向かったとされる。専門家は、世界的な供給過剰でアジアや欧州の他の大規模市場が飽和状態にあるため、船は荷物を積んだまま中国沖に停泊することになる可能性が高いと予測する。英国のLNGの卸売価格は金融危機以来の水準近くに下がっている。英コンサルティング会社ウッドマッケンジーでグローバルガス部門を率いるフランク・ハリス氏は「受け渡しを断念したLNGタンカーが世界中をさまようという可能性により、投資家心理は一段と弱気に傾くばかりだ」と懸念を示す。LNGの供給過剰を受け、アジアの価格は既に100万BTU(英国熱量単位)あたり2.95ドルと歴史的な水準に下がっている。LNGの売り手各社は、中国が不可抗力条項を適用しているのは、長期契約での輸入よりも割安なスポット価格で買おうとしているのが一因だと不満を漏らす。米国やオーストラリアからの供給増加により、LNG市場はここ数年で急成長を遂げた。海上輸送によるガス取引の増加で地域市場の関連が強まり、価格の連動性も高まった。アジアで価格が下がれば欧州でも下がり、その逆も起こるようになっている。22:48不可抗力を理由にキャンセルされた貨物のうち、10件は中国国有石油大手の中国海洋石油(CNOOC)が欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対して宣言した。中国石油天然気(ペトロチャイナ)はカタールからの貨物2件と、マレーシアからの2件(うち1件は3月出荷分)をキャンセルしたとされる。最大50件の貨物(2月の輸入全体の7割に相当)が今後数日でキャンセルされる恐れがある。中国石油化工(シノペック)などの買い手が、受け取りは難しいと通知しているからだ。英調査会社エナジー・アスペクツによると、19年の中国の1カ月あたりのLNG輸入量は平均70億立方メートル弱だった。オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行のアナリストは、中国はここ数年備蓄を拡大してきたが、能力はまだ限定的だと指摘する。LNGの供給各社やトレーダー、弁護士は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少を理由に不可抗力を宣言することの妥当性について疑念を呈している。エネルギー仲介事業を手がけるポーテン&パートナーズのビジネスインテリジェンス部門トップ、ジェイソン・フィール氏は「妥当性については多いに疑問がある」と話す。仏エネルギー大手トタルは、ある中国企業からの不可抗力の通告を拒んだことを明らかにした。トタルのガス・再生可能エネルギー・電力部門を統括するフェリペ・ソーケ氏は「当社の法的分析では、これは不可抗力には当たらない」と断じる。一方で「荷を積み下ろしする港湾が実際に隔離されているのなら、不可抗力の実例があることになり、注意が必要だ」とも指摘する。2.9億円の赤字になる。税引き利益の平滑化を図るため使用する。14:12207文字6日午後の東京外国為替市場で円相場は一段安となっている。14時時点では1ドル=109円95銭近辺と、前日17時時点と比べ62銭の円安・ドル高だった。(政府)が米国製品に課した追加関税のうち、総額750億ドル分に対する関税を14日から引き下げると発表した。米中貿易問題の深刻化による世界景気鈍化への懸念が和らぎ、「低リスク通貨」とされる円を売る動きが広がった。EPSがおおきくさがる。損益計算書では利益の増加になるが、営業CFで差し引かれる。EPSは170円どころでなくなる。棚卸資産の増加は:ネットで調べる。棚卸資産の増加の増加は、損益計算書のどこに記載:ネットで検索しても判明しないので記する。600円ほど上がった。商船三井と国際協力銀行(JBIC)は、ロシアのガス大手ノバテクと洋上で液化天然ガス(LNG)を積み替える設備の建設を目指すことで合意した。北極圏にあるヤマル半島で産出したLNGをロシアの太平洋側のカムチャツカと北西部のムルマンスクに置いた中継拠点の設備まで運び、積み替えることを計画している。投資額や建設時期は未定だ。積み替えには浮体式LNG貯蔵設備(FSU)と呼ばれる船を使う。3社はFSUの建造について資金調達などで協力する。ヤマル半島で産出したLNGを砕氷タンカーで中継拠点まで運ぶ。中継拠点からは通常のLNG船でアジアなど需要地まで運ぶ。商船三井は2018年から、ヤマル半島で産出したLNGを砕氷タンカーでアジアなどまで運んできた。砕氷タンカーは燃費が通常の船よりも劣るため輸送コストがかかる。中継拠点を設けて通常のLNG船に積み替えて運ぶことでコストを削減することができると見込んでいる。静岡ガス・西部ガス、内需減で2020/1/10付1143文字[有料会員限定]急増する中国の液化天然ガス(LNG)需要を取り込む動きが日本企業の間で広がってきた。静岡ガスは中国国有の中国石油天然気(ペトロチャイナ)に昨年、LNGをコンテナに詰めて出荷した。西部ガスもコンテナで中国に転売したい考え。日本のLNG需要が右肩上がりだった時代が終わるなか、各社は余ったLNGを転売してコスト増加を抑える。静岡ガスはLNGをコンテナに小分けして中国に転売する事業を開始した。1個あたり18トンのLNGを詰めたコンテナ5個をペトロチャイナに試験出荷した。静岡ガスは2020年中にもペトロチャイナに3年間で年数万トンを供給する契約の締結を目指す。16:22>>199静岡ガスは18年、約1500万円を投じてコンテナ用のLNG充填設備を導入した。LNGは通常、7万トンを積載する大型船で運搬する。18トンのコンテナを使う背景には、中国で小分け販売ニーズがここ2~3年で高まっていることがある。中国ではパイプラインがない地域が多く、LNGをコンテナに詰めてトラックや小型船で運搬するガス会社が多い。今後は事業者や自治体がガスの貯蔵設備を一定量保有することが義務付けられる予定で、貯蔵用のコンテナ需要も増えそうだ。静岡ガスは県内の工場閉鎖などでガス需要が減少。長期契約で年約120万トンを買い付ける一方で、国内販売量は年100万トン程度にとどまる。毎年10万~20万トンが余る計算だ。中国などの細かい需要をかき集め3年後には年10万トン程度をコンテナで販売したい考え。福岡市の西部ガスも19年、中国向けLNGをコンテナで試験販売した。三井物産が営業などで協力した。西部ガスも長期契約でLNGを買い付けているが、自由化で九州電力が都市ガス小売りに参入し顧客を奪われている。「買いすぎたLNG」を中国に転売する。LNGの長期契約では一般的に、契約で定められた量を引き取らなければ違約金を支払う。このため需要が減っている日本企業はコスト増加を抑えるために転売する必要がある。需要減少が著しい地方のガス会社の間ではその傾向が顕著だ。関連ビジネスも伸びている。三菱商事が手掛けるLNGの売買取引(トレーディング)事業では、日本の電力・ガス会社から余ったLNGを買い取り、ペトロチャイナ、中国石油化工(シノペック)、中国海洋石油(CNOOC)の「中国三大メジャー」に転売する取引が増えているという。三菱商事は13年からトレーディング事業を開始したが、短期・スポット取引は18年度に17年度比3倍の300万トン弱と伸びた。2年前に約20人だったトレーディング体制は日本企業として最大級の約80人まで拡大。スポット取引の事前合意書を60社以上と締結し、アジアの潜在顧客と新規の締結交渉もしているという。5:25832文字LNGはあまってる。【NQNニューヨーク=岩本貴子】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前週末比1.45ドル安の1バレル50.11ドルで取引を終えた。新型肺炎の拡大を受けて中国の原油需要が減っていると伝わり、売りが優勢になった。25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。中国国営中央テレビ(CCTV)が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。期間については明らかにしていない。個人が個別に予約する場合などは規制の対象外とみられる。2019年の中国大陸から海外への旅行客数は推定で約1億6千万人に上る。春節(旧正月)休暇の海外旅行先でも日本は最も人気がある。日本政府観光局(JNTO)によると、19年の中国からの観光客は959万人と全体の3割を占めただけに、日本の観光業への影響は避けられない見通しだ。旅行業界関係者によると、日本向けは個人旅行が3分の2以上を占め、団体旅行の比率は少ない。「パック旅行の利用者も多く、個人旅行にも大きなブレーキとなるだろう」(旅行会社)。日本だけでなく、世界各国も中国からの多くの観光客を受け入れており、新型肺炎の感染の広がりは世界の観光業に打撃を与えそうだ。需要不振とシェール増産で374文字[有料会員限定]米国で天然ガスの先物価格が大幅に下落し、ほぼ3年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ価格は日本時間21日午後の時間外取引で、100万BTU(英国熱量単位)あたり1.9ドル台で推移。この1週間で12%ほど下がった。2ドルを割り込むのは2016年5月以来だ。現地で気温が比較的高い日が続き、暖房用のガス需要が鈍い。米エネルギー情報局(EIA)によると、19年12月の住宅部門のガス消費は前年同月を2%超下回る。今後も米北東部などで暖冬傾向が続くとの予報が出ており、投機筋の売り圧力が強まった。昨年12月のガス生産量は前年同月比で7%強増えた。シェールガスの増産が続いていることが背景。需要不振と生産拡大が重なったことで今月10日時点の在庫水準は過去5年平均を5%ほど上回っており、余剰感が意識されている。インフレに超強い米政府の財政拡張が止まらない。財政赤字額は年1兆ドル(約110兆円)を超え、先進国全体の8割を占めるようになった。債務残高は国内総生産(GDP)の約100%と第2次世界大戦の直後以来の水準となり、利払いは年43兆円に膨らんだ。ところが、米国債をいくら増発しても、金利に飢えた世界の投資家が買う。20日に就任3年を迎えるトランプ大統領の大盤振る舞いを世界が支える構図だが、ドル安などをきっかけにした逆回転のリスクも強まる。「米国債を買う動きは今後も非常に強いだろう」(アリアンツ・グローバル・インベスターズのモナ・マハジャン氏)。今年も株高にもかかわらず米国債の需要は強く、10年物国債利回りは1.8%と、昨年末に比べ0.1%低下(価格は上昇)した。日本やドイツ、フランスの国債は今や、0%程度やマイナス金利に沈んでいる。米国債は1%以上の金利が残り、マネーが集まりやすい。米財務省によると外国人が持つ米国債の残高は2019年1~11月に4692億ドル増えた。18年の約8倍の伸びだ。生命保険会社や銀行などが買った日本の1211億ドル増が最も多く、欧州やアジアでも数百億ドル規模で増やした国が多い。中東や南米、アフリカなど全員参加の様相だ。00年代の最大の買い手だった中国は、米中貿易摩擦のあおりで原資となる経常黒字が減ったうえ、金などへの分散も進めたため保有額が減ったが、中国の減少分を世界各国が補ってあまりある。米国債は市場への供給量も多い。トランプ大統領の就任後、財政赤字が膨張し、「供給源」となっている。国際通貨基金(IMF)によると19年の赤字は1兆2千億ドルで、就任前の16年から5割増えた。医療費など歳出が増えるほか、景気刺激のための大型減税が重い。金融危機直後の09年(1兆9千億ドル)に次ぐ水準だ。年間の国債発行額も1兆ドルを超える。日本や欧州では過去10年で財政赤字は縮小し、国債発行も減った。日銀が日本国債の4割を保有するなど流通量も減っている。お金をどんどん使いたいトランプ政権と、財政リスクに目をつぶってでも投資先が欲しい投資家は、いわば「もたれ合い」の関係にある。09:41もっとも、財政リスクは高まっている。米国債の発行残高は19年9月末で19兆ドル弱とGDPと同水準になった。日本はGDPの2倍を超えるが、米国がGDP並みになるのは第2次大戦の戦費で債務が膨らんだ時期以来。20年には20兆ドルを突破する見通し。米議会予算局によれば利払い費は20年に4600億ドルと4年でほぼ倍増する。25年には7240億ドルと、国防費(7060億ドル)をも上回る。投資家にとっては金利の収入源になるが、米国にとっては債務が雪だるま式に増えかねない。チャールストン大学のバンデンバーグ教授は「米財政は持続不可能な道を進んでいる」と指摘する。米国の財政収支は90年代には均衡していたが、03年のイラク戦争などの膨大な出費によって赤字に転じ、中国や産油国など経常黒字国の米国債投資に依存するようになった。現在では世界各国で投資が鈍って貯蓄が増え、資金の出し手になっている。イランとの対立が激化すれば、財政悪化に拍車がかかりかねない。インフレ率の高まりなどで低金利の前提が崩れれば、ドルと米国債の売りが連鎖して進む懸念も出てくる。大量に買った世界の投資家も米国債の下落で損失を抱える。「もたれ合い」の構図は、世界経済に打撃を与えるリスクをはらむ。北海道でも灯油価格は上昇基調(写真は資料)灯油販売大手のコープさっぽろ(札幌市)は20日、灯油価格を1リットルあたり5円引き上げる。不安定な中東情勢などを背景に卸値が高騰しており、2019年10月の消費増税分も価格転嫁した。価格の安い札幌地区でも1リットルあたり97円で、地域によって最高100円となる。値上げは今季の定期配達が始まった19年10月1日以降で初めて。コープ傘下で灯油販売を担うエネコープ(同)は「仕入れ価格が高騰し消費税も上がった。(同)の調査によると、灯油の北海道内の平均小売価格は1リットルあたり94.74円で、昨年1月に比べると2.67円(2.9%)高くなっている。調査対象の70地域のうち、45地域で値上がりしている。調査は1月初旬に実施した。情報提供する読み込みエラーが発生しました再読み込みお客様の環境ではJavascriptが有効になっていないため、次ページを読み込むことができません。次ページ以降のコメントを参照したい場合は、Javascriptを有効にしてください。Japan違反報告ガイドラインに違反していると思われる投稿を見つけた場合は、このフォームから報告できます。違反報告について詳しくはこちら。JAPANが個別にお答えすることはありません。JAPANが対応、処置することをお約束するものではありません。北海道ガス(株)」内のコメント掲示板全体のコメント。