当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。日本株を持たざるリスクが意識され、日経平均株価は20,000円トライへ225の『ココがPOINT!』2017/01/31日本株を持たざるリスクが意識され、日経平均株価は20,000円トライへ日経平均株価は1/4(水)に19,594円の昨年来高値(終値ベース)を付けた後、1/18(水)の取引時間中に一時18,650円まで下落するなど調整気味の展開となりました。トランプ新政権の保護主義的な貿易政策等が懸念され、外為市場で円高・ドル安が進んだこと等が背景と考えられます。1/25(水)にNYダウが史上初の20,000ドル大台乗せを実現し、投資家のリスク許容度が高まる中で日経平均株価も反発に転じ、1/27(金)には上記の昨年来高値まであと一歩の水準となる19,467円まで値を回復しました。した中、東京株式市場では2016/10~12月期の決算発表が本格化してきました。円安転換を背景に、企業業績の見通しは改善の方向となる見込みで、それを好感する形で日経平均株価は上昇基調を続けると予想されます。内外の機関投資家にとり、日本株を持たざるリスクが次第に意識され、当面は20,000円大台回復を目指す展開になりそうです。日経平均株価は1/4(水)に19,594円の昨年来高値(終値ベース)を付け、翌1/5(木)の取引時間中に19,615円まで上昇した後、1/18(水)の取引時間中に一時18,650円まで下落するなど調整気味の展開となりました。トランプ新政権の保護主義的な貿易政策等が懸念され、外為市場で円高・ドル安が進んだこと等が背景と考えられます。図1は直近3ヵ月の日経平均株価の推移を示したものです。12/21(水)の高値19,592円と1/5(木)の高値19,615円が「Wトップ」となり、さらに昨年末12/30(金)の安値を下回ったことで、チャート上は目先の天井を確認してしまった格好です。25日移動平均線が下落に転じたこともあり、形としてはあまりほめられたものではありません。50日移動平均線を下値支持ラインにする形で反発に転じましたので、大きな波乱にはつながりませんでした。折しも、外為市場に強い影響力を持つ米10年国債利回り(図2)は1/17(火)の2.305%をボトムに1/26(木)には2.555%と再び上昇に転じました。これを受け、ドル・円相場(図3)も再び1ドル115円まで円安・ドル高となりました。これと同時並行するかのように1/27(金)にはNYダウが史上初の20,000円の大台を回復し、東京市場にも追い風を吹かせる形となりました。した中、投資家のリスク許容度も高まり、日経平均株価も反発に転じ、1/27(金)には上記の昨年来高値まであと一息の水準となる19,467円まで値を回復しました。週明け後の1/30(月)および1/31(火)の東京株式市場は、トランプ大統領による「入国制限」を警戒する動きや、連騰後の反動もあり、売りが優勢となりましたが、基本的には底堅い展開が続いています。した中、1月下旬を迎えた東京株式市場では2016/10~12月期(2017/3期・第3四半期)の決算発表が始まりました。円安転換を背景に、企業業績の見通しは改善の方向となる見込みで、それを好感する形で日経平均株価は上昇基調を続けると予想されます。内外の機関投資家にとり、日本株を持たざるリスクが次第に意識され、当面の日経平均株価は20,000円大台回復を目指す展開になりそうです。※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2017/1/30現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/1/30現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/1/30現在。当面のタイムスケジュール~決算発表が本格化へ東京株式市場では2016/10~12月期(2017/3期・第3四半期)決算発表シーズンが開始となりました。市場の動向は米国を巡る政治・経済の動向(マクロ)から企業業績(ミクロ)へとシフトしてくると考えられます。決算発表は発表社数ベースでは2/10(金)がピークになりそうです。2/6(月)にトヨタ自動車(7203)、2/8(水)にソフトバンクG(9984)の発表があり、質的な面ではこの辺がピークになると考えられます。前四半期(2016/7~9月期)決算では多くの企業が「1ドル100円」を覚悟し、業績予想に「円高」を反映させました。トランプ氏の大統領当選を経て外為相場が予想外に円安となり、その分、輸出企業を中心に利益が上振れしやすくなっています。した中、日経平均株価の予想EPSは底入れ・反発が見込まれ、株価上昇に寄与すると予想されます。米国では上場企業の決算が主力企業についてはおおむね1月で一巡してくることもあり、市場の注目は2/1(水)のISM製造業景況指数や、2/3(金)の雇用統計に移っていきそうです。ドル高を経て、日経平均株価の上昇につながりそうです。今回は変更なしがコンセンサス。三井不、東急、NTT他。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。【ココがPOINT!】日本株の持たざるリスクが台頭か!?図4は過去1年間のドル建て日経平均株価の推移を日足チャートとして示したものです。高値からやや下げているように見えますが、終値ベースでは1/5(木)の高値169.14ドルに対し、1/26(木)の終値は169.27ドルと高値を更新しています。図5はドル建て日経平均株価の月足チャートとなっています。ドル建て日経平均株価は2015/7の高値を上回り、2000/3以来約17年ぶりの高値水準となってきています。海外投資家の視点に近いドル建て日経平均株価はまさに、上値抵抗ラインを突破し、上放れた形になっていると考えられます。ここから上昇が加速しても不思議ではなく、海外投資家にとり現在は「日本株を持たざるリスク」が台頭してきているタイミングであると言えそうです。現在、米国の労働市場は完全雇用の状態にあると考えられています。従って現状の水準以下に失業率を落とそうとすればインフレが加速する可能性も膨らんできます。規制緩和や社会インフラ投資等で内需が拡大して労働者への需要が増える一方、入国制限や国境の壁の構築等で労働者の供給が増えなければ賃金は上昇し、さらにインフレ率を高める可能性があります。した状況下で仮にドル安政策を取ればインフレがさらに加速しかねないため、結局、FRBは利上げペースを上げないと、物価の安定を得れなくなると考えられます。実際に米国がドル安政策を取れる余地は少ないと考えられます。そもそも、ドル・円相場は過去20年間、年平均0.1%の円高・ドル安のペースであり、日本が通貨安を誘導しているという証左はないとみられます。円高リスクは懸念される程大きくはないように思われます。為替の安定化、企業業績の回復を背景に、日本株の魅力は今後高まる可能性の方が大きいと思われます。図4:日経平均株価(ドル建て)・日足チャート※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。