総務省|改正放送法の施行に伴う関係省令等の整備(衛星基幹放送関係)に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。)案等について、令和元年12月14日(土)から令和2年1月17日(金)までの間、意見募集を実施しました。その結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。京都大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに周波数使用基準の制定及び関係省令等の整備を行う予定です。令和元年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)により、周波数の有効利用の観点から、衛星基幹放送の業務の認定要件に、周波数使用基準への適合性が追加されました。これに伴い、周波数使用基準を含む関係省令等の整備を行うため、令和元年12月14日(土)から令和2年1月17日(金)までの35日間、意見募集を行いました。ついて、本日(5日(水))、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに周波数使用基準の制定及び関係省令等の整備を行う予定です。