ビジネスマンであれば、市場規模の大きな海外でも勝負をしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。インドネシアでの発電所建設契約を獲得するためにインドネシアの公務員に賄賂を支払う行為に加担したとして、連邦裁判所から約91億円というアメリカンサイズの罰金を科せられたことは記憶に新しいのではないでしょうか。この事件は、まさにFCPA違反で米国において日本企業が訴追されてしまった事例です。(FCPA)の問題点ところで、米国の国内法にすぎないFCPAが、あたかも国際法であるかのように海外企業にまで適用されるという点には疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この点、米国がFCPAを域外適用する理由は、米国だけが外国公務員等に対する贈賄規制を厳格化するのであれば、米国の企業は他国の企業に比べて海外ビジネスにおける競争上明らかにハンデを背負うことになるため、これを防止することにあると考えられます。確かに、米国が外国企業による外国公務員等に対する贈賄行為を米国企業と同様に一律かつ公平に罪に問うのであれば、国際競争がより公正なものとなることが期待できます。米国がFCPAを各国の企業に対して一律かつ公平に適用する保証は一切なく、国際情勢などによって米国が恣意的にFCPAを運用してしまう恐れは十分にあります。米国司法省はFCPA違反の企業に莫大な制裁金を科すところ、これを米国政府が取得するという点にも疑問は残ります。国際競争の公正さを担保する必要性があることは確かですが、その手段の公正さも担保しなければなりません。したがって、全世界的に国際競争の公正さを目指していく現在の潮流に鑑みれば、米国の国内法にすぎないFCPAをあたかも国際法であるかのように域外適用して対処するのではなく、今後は、海外における腐敗行為を取り締まることを目的とした国際機関を設立するなどの方法を検討していくべきであると考えます。(FCPA)について簡単にご説明いたしました。この拙筆が、ビジネスにおいて外国公務員等と接する機会のある方々にとっての注意喚起となれば幸いです。企業法務を主軸とした弁護士業務のほか、セミナー講演、執筆活動なども行っております。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。