EPSDPS2016年3月(実)9,178534534430127.7426.502017年3月(実)10,218697699444131.8927.502018年3月(実)10,618802812566168.2129.002019年3月(実)12,008900905630187.3935.002020年3月(予)12,6001,0301,030680204.9042.00*単位:百万円、円。2018年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及して調整。進捗等をご紹介致します。~><参考2:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント19年3月期の売上高は前期比13.0%増の120億8百万円。主力の翻訳事業が堅調に推移したことに加え、子会社化した(株)メディア総合研究所も増収に寄与。営業利益は同12.2%増の9億円。増収効果に加え、翻訳事業において機械翻訳活用により粗利率が更に改善。販管費も同10.9%増加したが吸収した。売上、利益ともにほぼ予想通りの着地。20年3月期の売上高は前期比4.9%増の126億円を計画。コンベンション事業を除く全セグメントで増収の予想。機械翻訳の活用を更に進め生産性が向上し、粗利率は同2.2%上昇する。営業利益は14.3%増の10億30百万円と、初の10億円台に乗せる。売上高、利益ともに4期連続して過去最高更新へ。最終年度21年3月期の売上高営業利益率10%を目標としている。前期の営業利益率は7.50%で今期は8.17%の予想。約2%引き上げることになるわけだが、会社側によれば翻訳工程における機械翻訳の導入と、今期から運用開始を予定している業務プロセスの標準化および自動化で十分達成可能な目標ということだ。新ビジネスモデル構築にはいましばらく時間が必要のようだが、大きな変革期を迎えた翻訳業界でどれだけ成長スピードを上げていくことができるかという課題にチャレンジする同社の今後に注目したい。優れた約2,900の登録翻訳者を有する。80言語という幅広さが特徴。通訳も含めた言語サービスにおける事業領域の拡大を図る。機械翻訳を利用した新たなビジネスモデルの構築にも着手。江戸時代から薬の町として有名な大阪・道修町(どしょうまち)で、医薬専門の翻訳サービスを提供するために設立された(株)メディカル翻訳センターが前身。設立した数社を整理・統合して1997年8月に(株)翻訳センターとなる。俊一郎社長は1969年7月21日生まれ。1997年4月同社入社、2004年6月取締役就任。2018年6月代表取締社長役に就任。機械翻訳の進化で大きく変動する翻訳業界においてビジネスモデルの転換でさらなる成長を目指す同社を牽引する。<企業理念>産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す。あるが、同社の中心的な事業は、企業や官公庁で発生する技術文書、ビジネス文書の翻訳のことを指す「産業翻訳」と言われる分野。よると、国内には約2,000社の翻訳会社・事業者があるが、売上高85億円(翻訳セグメント、2019年3月期)の同社の以下は、10位で売上高数億円程度と、小規模事業者が大多数の業界となっている。日本企業の活動のグローバル化が進むにつれて、翻訳ニーズは益々拡大するものと予想されている。海外に目を向けてみると、アメリカの調査会社コモンセンスアドバイザリー社発表による2018年の世界の語学サービス会社の売上高ランキングにおいて、同社は世界で16位、アジア太平洋地域では2位にランクインされた。同社レポートによると、世界の翻訳市場は日本市場の10倍以上にあたる巨大市場が形成されている。ローカライゼーション、金融・法務など、専門性の高い事業分野における産業翻訳を行っている。産業翻訳の具体例としては、以下の様なものが挙げられる。現在の顧客数は約4,700社。売上ベースで対応言語の80%が英語で、中国語5%、西・韓・独が数%と続くが、近年、東南アジア言語の翻訳依頼が増えている。現在、約80言語に対応している。(2)ビジネスモデル翻訳作業は、同社に登録している約2,900名(2019年3月期)の翻訳者が行う。質の高い翻訳者をどれだけ確保できるかが事業拡大の上で大きなポイントとなる。そのために、登録の際トライアルを実施し、語学力のみでなく、技術知識など専門性や文章力、スピードも評価して一定以上の能力を有した翻訳者のみと契約している。合格率は約14%ということだが、一次審査として書類審査も行っていることから、実際の合格率はもっと低く、狭き門となっている。1ワードあるいは1文字」当たりの従量制となっている。業務フローを示したのが以下の図だが、同社が安定的に利益を生み出すためには以下の2点が最も重要であり、そのために様々なシステムを導入している。品質確保のためには、顧客から依頼された原稿の内容に適した翻訳者を言語、専門性、スピード、発注単価などを加味して選定しなければならない。この選定でミスをすると、納品までの後工程に支障をきたし、収益低下につながる。同社では基幹業務統合システムを使用し、常に適切な翻訳者選定が出来るような体制を構築している。案件の受注から納品、回収までを一括管理する同社カスタマイズの基幹業務システムで、販売管理だけでなく、登録者に関する専門分野、過去の実績、スケジュールなど、詳細なデータが蓄積されている。コーディネータと呼ばれる社内の担当者が、このシステムに蓄積された登録者の専門分野、過去の実績、スケジュールなどのデータを用いて適切な翻訳者を選定する。これによりコーディネータの属人的な経験などに頼らずに適切な翻訳者の選定を行う事が出来る。コーディネータの社内業務の効率化に向けた社内システムを現在開発中であり、今下期の運用開始を目指している。2翻訳のスピードアップおよび品質チェック顧客に納品する前に必要な校正作業は社内の校正スタッフ、ネイティブスタッフなど、専門スタッフが行っている。翻訳作業をより確実かつスピーディーに行えるよう、機械翻訳を含む各種翻訳支援ツールを使用している。翻訳支援ツールとは?(同社資料より)従来の翻訳では、大量の原稿の重複箇所の表現統一を手作業で処理しており、業務の精度を高めるためには、多くの人手を投入するなど、効率的ではなかった。この問題を解決するために、同社は機械翻訳を含む各種翻訳支援ツールを活用している。これは、重複箇所の表現統一を機械的に処理するもので、ツール導入により翻訳作業に関わる人手を減らし、より速く正確に行うことが可能となった。機械翻訳の精度が急速に向上する中、従来の翻訳アウトソーシングにとどまらず、ソリューションビジネスへの転換を進めて行く。コンベンションなど幅広いフィールドで事業を展開している。コンベンション事業」の4つ。バイオ分野における、外国出願ならびに日本出願などに伴う特許出願明細書や特許公報の翻訳を行っている。導入や導出に伴う厚生労働省、米国FDA(食品医薬品局)などへの申請関連資料などの翻訳を行う。医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳や化学品、農薬関連の翻訳も行っている。際の通訳を請負っている。(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営を行っている。大型案件の受注により知名度、ブランド力が向上。実績を重視する官公庁においては上場企業として財務基盤が強固である点も含め上位の評価を受けている。ための語学教育を提供している。ローカライゼーション、金融・法務の4分野において高い専門性を有している。本業である翻訳に加えて、外国特許出願に際しての出願書類の作成やメディカルライティング(新薬申請資料の作成)を手掛けるなど、その業界に関する高い専門性と翻訳に付随した付加価値サービスを展開している。近年様々な翻訳支援ツールや機械翻訳サービスが提供されるようになってきているが、同社でも専門性を維持しつつファイル管理や用語統一などを効率化する有効なツールとして積極的に導入を進めている。◎総合力2006年4月の株式上場時は翻訳事業のみの事業形態であったが、2012年9月に通訳業界で大きな実績をもつ(株)アイ・エス・エスを買収し、事業を拡大した。外国語ビジネスの総合サプライヤーとして体制を構築している。対応言語数が約80言語という幅広さ、前述の外国特許出願時におけるワンストップ・サービスなど、守備範囲の広さが大きな競争優位性に繋がっている。おいて、2021年3月期「ROE15%以上」を目標として掲げている。2019年3月期のROEは18年3月期と同じく15.2%。着実に上昇しており、上記目標実現に向けた収益性向上の基盤作りは進んでいるようだ。ともに3期連続で過去最高を更新。売上高は前期比13.0%増の120億8百万円。主力の翻訳事業が堅調に推移したことに加え、17年11月に子会社化した(株)メディア総合研究所も増収に寄与。営業利益は同12.2%増の9億円。増収効果に加え、翻訳事業において機械翻訳活用により粗利率が更に改善。販管費も同10.9%増加したが吸収した。売上、利益ともにほぼ予想通りの着地。7,59371.5%8,50670.8%+12.0%-1.8%特許1,88017.7%2,13917.8%+13.7%+8.6%医薬2,74425.8%2,89724.1%+5.5%-2.1%工業・ローカライゼーション2,23921.1%2,72522.6%+21.6%-7.6%金融・法務7296.9%7446.1%+1.9%-4.6%派遣事業1,12710.6%1,1929.9%+5.7%+2.8%通訳事業9338.8%1,0398.6%+11.3%+3.9%コンベンション事業4964.7%6775.6%+36.3%+23.1%その他4664.4%5934.9%+27.0%-5.9%売上高合計10,618100.0%12,008100.0%+13.0%+0.1%翻訳事業7009.2%8119.5%+15.9%-派遣事業706.3%726.0%+2.9%-通訳事業444.8%525.0%+18.2%-コンベンション事業-10--15---その他103.7%-17---調整額-5--4---営業利益合計8027.5%9007.4%+12.2%+0.0%*単位:百万円。調整額は、セグメント間取引消去とのれん償却額の合計。<特許>特許事務所からの受注が好調に推移した。企業の知財部門との取引も順調だった。<医薬>国内外の製薬会社から安定的に受注を獲得。<工業・ローカライゼーション>(株)メディア総合研究所が連結対象に加わった。医薬品関連企業、IR通訳案件などの受注が好調に推移した。医学会案件の受託・運営が寄与した。将来に繋がる実績作りのため戦略的に赤字案件を受注したこともあり、損失は拡大した。特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う(株)外国出願支援サービスが好調に推移したこと、(株)メディア総合研究所のIT事業の売上が加わった。IT事業はこの第3四半期(1‐3月)に売却している。増加などで固定資産は同1億93百万円増加し、資産合計は同7億45百万円増加の64億86百万円。増加などで純資産は同4億11百万円増加の43億50百万円となった。この結果自己資本比率は前期末の68.6%から67.0%へ1.6ポイント低下した。売上債権の増加などで営業CFのプラス幅は縮小した。前期あった子会社株式の取得による支出がなくなり投資CFのマイナスは縮小し、フリーCFはプラスに転じた。自己株式の取得が増加し財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュポジションはほぼ変わらず。増収増益、4期連続で過去最高更新へ売上高は前期比4.9%増の126億円を計画。コンベンション事業を除く全セグメントで増収の予想。機械翻訳の活用を更に進め生産性が向上し、粗利率は同2.2%上昇する。営業利益は14.3%増の10億30百万円と、初の10億円台に乗せる。売上高、利益ともに4期連続して過去最高更新へ。特許分野は今期も堅調で更なる積み上げを目指す。工業・ローカライゼーションはややチャレンジングな計画。派遣事業は、案件は好調だが、派遣する人材の手当てがどこまでできるかがポイント。コンベンション事業は、減収ではあるが利益は回復する見通し。進捗(1)機械翻訳の戦略的活用(株)みらい翻訳は極めて高度な機械翻訳技術をベースとしたAI搭載の機械翻訳エンジンを開発している、国内有数の機械翻訳開発会社で、翻訳センターの他、(株)NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(株)、パナソニック(株)が資本参加している。同社では翻訳の品質と生産性向上のため翻訳工程における機械翻訳の導入に取り組んできたが、今回、医薬モデルの社内用機械翻訳エンジンが完成した。日常会話を含めた汎用の機械翻訳に関しては世界的大手IT企業のエンジンが優れているが、専門用語の使用頻度の高い領域特化の場合、同社が持つ膨大な翻訳データを機械翻訳エンジンに再学習させると極めて精度の高い翻訳が行えるということで、今後は他分野モデルへの展開も進めていく。同社によれば、機械翻訳にポストエディット(機械翻訳で翻訳した文章を校正し人手翻訳に近づける作業)を活用することで、翻訳作業時間の短縮化を実現できるという。した生産性の向上は当初想定以上のスピードで進んでおり、更なる効率化に取り組んでいく。(3)ソリューション提案力の強化:機械翻訳を活用したビジネスモデル(株)みらい翻訳の機械翻訳エンジンを活用した新たなビジネスモデルの構築についての具体的な取り組みは以下のとおりである。TranslatorTM」を顧客企業に外販する。*機械翻訳エンジンの精度向上には豊富な翻訳データが不可欠だが、手間およびコスト面から自社のみでは翻訳データを収集することが難しい顧客に対し、翻訳センターの人手翻訳を利用してもらい、同社が機械翻訳で使用できるように翻訳データを加工・管理することで顧客専用の翻訳データの蓄積を支援する。*外販した機械翻訳エンジンに蓄積した顧客専用の翻訳データを学習させることで機械翻訳を最適化(カスタマイズ)し、翻訳精度を向上させる。*機械翻訳エンジンの成長に必要な翻訳データの蓄積を支援する同社の役割は顧客企業にとってなくてはならないものとなる。*この循環を構築し、顧客の関係性を一層強固なものとし、顧客内シェアの拡大を図る。*単に翻訳の成果物だけではなく、成果物を使った機械翻訳エンジンのカスタマイズという他社には真似のできない特徴を武器に翻訳業務の効率化を提案するコンサルティング企業への転換を目指す。TranslatorTM」の外販を開始した。導入した機械翻訳エンジンを最大限活用してもらうための同社の提案は新たなサービスということもあり顧客への浸透に時間を要するため、様々な仕組みや更なる提案を検討中という事だ。)を担うコーディネータの社内業務の効率化に向けた社内システムを現在開発中であり、今下期の運用開始を目指している。最終年度21年3月期の売上高営業利益率10%を目標としている。前期は7.50%で今期は8.17%の予想。約2%引き上げることになるわけだが、会社側によれば翻訳工程における機械翻訳の導入と、今期から運用開始を予定している業務プロセスの標準化および自動化で十分達成可能な目標ということだ。新ビジネスモデル構築にはいましばらく時間が必要のようだが、大きな変革期を迎えた翻訳業界でどれだけ成長スピードを上げていくことができるかという課題にチャレンジする同社の今後に注目したい。ヵ年における中期経営計画を策定した。代表する言語サービスのコンサルティング企業を目指し、最新のテクノロジーを活用したソリューションビジネスへの転換を図り、翻訳事業の高付加価値化を実現する。第四次中計の中心となるのが「機械翻訳の活用」だ。専門性の高い産業翻訳においては、「機械翻訳によるアウトプットの洗練度は低く、利用には値しない。企業のグローバル展開が加速する環境において、一段と顧客満足度の高いサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案する。具体的な取り組みは以下のとおりである。・資本参加した(株)みらい翻訳の人工知能(AI)を用いた機械翻訳エンジンを顧客企業に外販。・手間およびコスト面から自社のみでは翻訳データを収集することが難しい顧客に対し、人手翻訳により機械翻訳の成長に必要な翻訳データの蓄積を支援。・外販した機械翻訳に翻訳データを学習させることで機械翻訳を最適化(カスタマイズ)し、翻訳精度を向上させる。・この循環を構築して顧客との関係性を一層強固なものとし、顧客内シェアの拡大を図る。翻訳の成果物だけではなく、機械翻訳のカスタマイズという他社には真似のできない特徴を武器に、翻訳業務の効率化を提案するコンサルティング企業への転換を目指す。翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備する。以前より同社では翻訳工程の一部に翻訳支援ツールを取り入れてきたが、機械翻訳の精度が著しく向上するに伴い、機械翻訳エンジンの精度が高いとされる分野・文書において翻訳の精度および制作の作業効率が向上したという。した結果を受け、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に導入し、品質と生産性の双方を向上させる。◎経営基盤の整備:社内業務の効率化ICTを活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推進し、引き続き社内業務の効率化に取り組む。業務プロセスの中でも制作管理を担うコーディネータの社内業務を自動化、効率化するシステムを導入する。ツール、ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化を図る。最終更新日:2019年6月27日<基本的な考え方>当社および子会社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。当社では、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての機能を担い、3名の社外取締役で構成される監査等委員会が経営の透明性の向上および監視機関としての機能を担っております。<実施状況>当社は、JASDAQ上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をいずれも遵守しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報および見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容などにつきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。