「起業したい」「会社を起こしたい」と思ってもやる事が沢山あって何から手を付けた方が良いかわからない・・・という方は多いと思います。そんな方に起業をする際のチェックリストを作成してみました。何をすべきか、をチェックをしてみましょう。屋号(会社名)は、ビジネスをする上で最も重要な事の一つです。お客様に覚えてもらい愛される言葉である事は勿論ですが、経営者や働くスタッフにとって毎日何度も口にする言葉となります。子供に名前を付けるようなものです。言葉の意味やメッセージ性は勿論重要ですが、発音をしやすく記憶に残るような名前にすると良いでしょう。今や会社の顔をして、銀行口座の開設などあらゆる条件でホームページがある事は必須となります。メールでやりとりをする機会も業務のメインとなりますので会社の窓口である「ドメイン」を一日でも早く取りましょう。株式会社でしたら、「co.jp」が主流ですが、これを取るには会社の登記(後述)が終わってからとなります。(現在は「.jp」や簡単に取れる「com」なども増えています。)お名前.comやムームードメインなどが個人でもドメインを取りやすいサービスとなりますので確認してみましょう。後述のホームページ開設時に必要となるWEBサーバーもメールサーバーとして同時に登録してしまうと楽でしょう。さくらのレンタルサーバーやロリポップなどがあり、ドメイン取得とは別のサービスとなります。実際のメールの運用はGmailなどクラウド型のものがお勧めです。)などをある程度きちんと紙(データ)にまとめておきましょう。綺麗に細かく作る必要はありませんが、自分自身が考えている事を形に起こす作業は重要です。見やすくまとめておきましょう。銀行の融資などで提出を求められる事もありますので、ある程度内容を固めておけば今後の書類提出がスムーズになります。4・資金計画(日本政策金融公庫)起業をする上で、手持ちの資金だけで全て事業で使うのは大変危険でしょう。事業が軌道に乗るまでの間の手持ち資金はある程度残しておかなければ生活自体が破綻をしてしまいます。最初に発生する資金は3年、5年など長期で資金をリスクを分散させるために融資は積極的に行いましょう。「無借金にこだわりたい」という方は、キャッシュが潤沢にある方のみの言葉であり、最初にキャッシュを使いすぎるとその後会社を運営していく緊張感が持続出来ないデメリットもあるのです。今や住宅を購入するのに全てキャッシュの方はあまりいないと思いますが、それと同様ビジネスには融資はある程度セットとお考え下さい。起業時の資金は日本政策金融公庫を始め、創業融資など利息に政府や区の補助が受けられるものを徹底活用しましょう。資本金の金額を決めます。現在の株式会社設立では1円から可能ですが、さすがに資本金1円というのは恥ずかしいもの。最低でも100万円は用意したいものです。事業以外の手持ちの資金ですが、生活費の3か月は必要という説が多いですが私自身は6か月」をお勧めします。顧客が付いているなど資金回収が見込めるような事業であれば3か月もあるかもしれませんが、0から始めた事業が軌道に乗るのは6か月は見ておいた方が良さそうです。逆に厳しい言い方にはなりますが、6か月で軌道に乗れない事業は今後も続けていくのは難しいかもしれません。定款は、法人を設立するにあたり会社のルールのようなものを文章にして保存をする必要があります。これは手続き上のもので事業計画書などとは性質が全く異なります。会社設立時に行政書士に依頼をするのであれば、まとめて作成をしてくれます。ご自分で作られたい場合は、ホームページなどでテンプレートがあったり無料で作成出来るツールもあります。公証役場に出向いて認証をしてもらう流れとなります。自分で済ませたい方は、定款について調べれば様々な情報がありますので、調べてみましょう。法人登記をするには、会社の実印が必要となります。銀行口座を開くためには会社の銀行印も必要となります。素材は木や水牛など様々な素材がありますが木のものは耐久性があまり無いので、安易にコストを削り再登録などが無いように気を付けましょう。印鑑のネット通販ですと届くのに2~3日ほどかかりますが、街の印鑑屋では即日で受け取れる場合があります。書類提出の直前になって作成の場合は迷わず速く出来る印鑑屋を探すのが賢明です。事業を行うにあたって、山のような契約事項があり日本ではいまだに殆どの契約は印鑑を必要としているものや手書きの申込書などが含まれています。手書きで入れていくのは至難の業である上、時間も無駄になります。これを機会に印鑑と同時にゴム印も注文しておきましょう。GRAP)9・会社登記の手続き定款や印鑑なども準備が整ったら、あとは法務局へ法人設立の手続きをしに行きます。事前に必要な書類などはホームページからダウンロードをすれば良い場合があります。資本金の確認など口座の明細が必要な場合もありますので、事前に必ず必要書類を確認し準備しましょう。自分で全てを行うのはかなりの労力が必要になりますので、会社設立を得意としている行政書士さんにお願いするのが一番安心で簡単です。そこはご自分の資金計画との相談になってくるに違いありません。現在は携帯電話を仕事用の番号としてしまう方も増えていますし、業種によっては電話番号は不要かもしれません。新規のとr引きをする会社が携帯電話だと・・・という方も多いはず。固定番号およびFAX番号を持って名刺や会社案内などに入れておくと信頼度がアップします。電話やFAXは実際に持たなくても仮想上のものや電話代行サービスなどで格安で取得も出来るようになりました。携帯電話に直接転送も出来るので、とても便利です。今後の長い視点で取引先を増やしていきたいのであれば固定電話の番号を早めに取得しましょう。いかがでしたか?今回は外せない20項目のうち前半10項目について挙げてみました。