26日、国民年金の未納保険料の事後納付を2年分から10年分に延長する国民年金法改正案の趣旨説明が行われ、実質審議入りした。同法案は民主、自民など与野党が合意しており、月内にも参院通過する見通し。保険料を払った期間が25年の年金受給資格に満たず無年金となる人や、未納期間により受け取る年金が減額され低年金となる人が発生することを防ぐのが狙い。事後納付できる期間は3年に限定される。政府の当初案では事後納付期間を設けていなかったが、昨年秋に民主、自民、公明の3党が3年間とすることで基本合意。昨年の臨時国会で衆院通過していたが、継続審議となっていた。厚生年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へ段階的に引き上げられつつある。男性の場合、2025年度から65歳支給になる。60歳代前半の雇用をどうするかが課題だ。60歳以上と決められている。06年に施行された法改正で、65歳までの雇用を確保するため、事業主に対し、〈1〉定年の引き上げ〈2〉定年後の継続雇用制度の導入〈3〉定年の廃止――のいずれかの実施が義務付けられた。メッセージを入力してください。