していただくと全文をご覧いただけます。斬新な発想を迅速に形にするためのオープンイノベーションが必要になっているのは、大手商社も同じだ。ネットワーク、データ、人材に豊富なリソースを持つ商社はどう対応しているのか。大手2社の取り組み例と、そこに込められた思いを見る。事業環境が刻々変化する中、企業が独力で新たな事業を発想するのは難しくなっていく。新しい知を取り入れ、持てる知を提供し、従来とは異なる流れを作らなければ成長は望めない。この新しい流れ、オープンイノベーションは今や企業の成長の原動力であり、その概念はバージョン2.0へと拡大している。総合商社も例外ではない。それどころか、時代の流れの中でビジネスの軸足を卸売りから事業投資に移してきた総合商社にとって、オープンイノベーションによる新事業創出のプラットフォーム構築こそ、事業の目利きとしての真骨頂であり、新しい使命でもある。伊藤忠は、2018年7月から2019年1月まで、「伊藤忠商事アクセラレーター2018」として、特に「食」に関連する新事業を共創できるスタートアップを募集した。伊藤忠食品、プリマハム、不二製油、さらにはファミリーマートなどのカンパニーを持つ伊藤忠にとって、食は他の商社にない得意分野。他社が主力とする資源・金属などの分野に比べて、オープンイノベーションとの親和性も高い。構造的な社会課題解決をもたらすサービスだ。ノウハウやデータ、人材を提供し、総合商社60年の歴史を誇る丸紅グループ全体でリソースを結集する。目指すのは、既存事業の枠を超えて、社会課題の解決につながるサービスなど、新しい価値を共創すること。スマートホーム、バリアフリーなど、暮らしの質向上を目指すサービスや、ヘルスケアやエンターテインメントなど「貨幣価値より心に重きを置いたサービス」が、具体的なイメージだ。いずれにも、Crewwがオープンイノベーションのプラットフォームを提供する。今後、日本でも「オープンイノベーション2.0」が広がっていく上で、大企業にない部分を補完し、スタートアップとの仲立ちとなるCrewwのような組織が果たす役割は、ますます大きくなる。丸紅は、グループのビジョン、「在り姿」として、社会課題を先取りし、グループを一つのプラットフォームにして、事業間、社内外の壁を取り払い、知や夢、志をクロスさせて新しい価値を創造することを掲げている。新しい磁場として、社内外の知を結合すること。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。