Events今年の夏も、例年通り、強い台風が相次いで日本列島に接近しています。上陸した台風は、通過した地域だけではなく、離れた地域でも、いわゆる“ゲリラ豪雨”を引き起こすなど、甚大な被害をもたらしています。近年、世界の様々な地域において、異常気象がますます報告されるようになっています。高まる自然災害の脅威に、どう備えるべきなのでしょうか。※下のボタンを押すとこの文章の英訳が読めます。worldwide.Q1:今年の夏は、例年と比べて台風が多いの?A1:気象庁によれば、日本に接近している台風の数は、昨年のペースを上回っているということです(2014年8月末現在)。昨年は31個の台風が発生しましたが、30個を超えたのは、19年ぶりのことでした。その31個のうち、日本への接近数も、平年値の11.4を超える14個でした。台風以外にも、今年の夏は日本各地で集中豪雨や激しい雷雨が発生しており、壊滅的な川の氾濫や、土砂災害などを引き起こしています。Q2:警報は適切に発令されているの?A2:近年の異常気象の増加、特に2011年に起きた東日本大震災における津波、および台風第12号による大雨を受けて、気象庁は2013年8月30日に、「特別警報」の運用を開始しました。これは「警報」の発表基準をはるかに超える、数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に、発表されるものです。新制度導入により、少しでも人的被害が減ることが期待されていました。ところが、8月20日に広島市で発生し、地滑りによる多くの犠牲者を出した大規模土砂災害の際には、残念ながら「特別警報」は発表されていませんでした。それは、事前に「発表基準を満たさなかった」ためだと、気象庁は説明しています。Q3:異常気象はやはり地球温暖化が原因なの?A3:IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、その第5次評価報告書において、「地球上の気候は、主に人間活動を起源として変化している」と明確に述べています。「自然によるものであろうが、人為的なものであろうが、今後気候変動は、異常気象や自然災害を起こりやすくしたり、強力なものにしたりする可能性がある」と続けています。地球温暖化の緩和策は、今後も実施されなくてはいけませんが、今や、気候変動の進行は避けようがない、という見解が広がっています。今後カギとなるのは、温暖化にできる限り「適応」し、「うまく対処」することであって、そのためにも、天気予報の精度を上げることは、世界的に重要な課題となっています。