該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。資本金等が増加したものであります。資本金等が増加したものであります。資本金等が増加したものであります。株は、「個人その他」に380単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。株式が42単元含まれております。株式が4,200株含まれております。決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。該当事項はありません。該当事項はありません。単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。渡しによる株式は含まれておりません。取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施できる収益力を確保することに努めます。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を鑑み、1株当たり5円の配当を実施する予定であります。次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向は30%以上を基本とし、継続的に高めていくことを目指してまいります。後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。外部に対しては広報活動、IR活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。宇田好文)で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。当社は、代表取締役(竹井博康)及び、常勤取締役(秋田勉、槙野冬樹)をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。常勤監査役(髙橋英也)は任意に経営会議に出席し意見を述べることができます。」において定めております。保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。関係会社及び投資先企業の経営管理に関わる機関として執行役員会議を毎月開催しております。「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。宜アドバイスを受けております。顧問契約を締結している公認会計士から投資委員会等において、必要の都度アドバイスを受けております。当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。1,988,617(注)1.取締役尾関友保及び宇田好文は社外取締役であります。上野園美は社外監査役であります。化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり3名で構成されております。IR・PR室6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。取締役会を構成する取締役5名中独立役員である2名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。監査役会を構成する監査役4名中独立役員である2名を含む3名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。止・安全弁といった役割を期待しております。性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としております。個々の社外取締役及び社外監査役については、次のとおり選任しております。永年にわたり経営コンサルティング会社等の企業経営の豊富な経験を有しており、加えて米国公認会計士として専門的知識を備えており、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。永年にわたり数多くの投資案件を経験しており、当社の投資対象である分野にも精通しております。従いまして、当社の経営に対し、豊富な経験と知見を活かしていただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。引関係その他の利害関係はありません。株式会社フライトホールディングスの社外取締役を兼任しておりますが、当該各社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役として選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。永年、スポーツを通して心身ともに健全な社会の発展に貢献することを目的とする財団の常務理事として培われた知識・経験等から当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外監査役として選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。して培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。社外取締役は、内部監査室又は監査役会との連携を図り、必要に応じて、代表取締役に説明や改善を求めるなど会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。執行役員や社員と対話する機会を通じて業務執行状況の把握や意見交換を行っております。社外監査役は、監査法人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通して、監査上の留意事項について意見交換を行っております。社外監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築しております。社外監査役は、内部監査部門と定期的に会合を持ち連携して監査上の問題等を共有しております。社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と定期的に会合を持ち連携して、内部統制上の問題等を共有しております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役3名(うち2名は弁護士)の4名で構成しております。あり、財務・会計に関する知見を有しております。券取引所に届け出ております。締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を行っており、日頃から監査体制の充実に努めております。監査役は、取締役と相互の意思疎通を図るため、監査役と取締役間で随時会合を持つこととしております。取締役は、監査役の職務が実効的に行えるよう、監査役との間で、情報の交換に努めております。内部監査担当者は、監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築しております。況についても適宜報告を受けております。監査役が必要と認めた場合には、業務改善案等を求めることができます。監査役は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一を図っております。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築しております。当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管する内部監査室を設けております。役会及び監査役へも報告しております。当社は、内部監査室からの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な不備の是正を行っております。会計監査は適宜その状況について共有を行い、各監査の実効性を相互に担保する体制を整備しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。以上の体制を備えているとの判断から選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。実施し、再任手続きの最終判断を行っております。監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。社内規程に基づき当社の代表取締役会長兼CEOが決裁しております。監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から常勤監査役が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査役会において同意することを決定しております。相当と判断される水準としております。献意欲を高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、下記iii及びivのとおりストックオプションの導入のための株主総会の決議を得ておりますが、本書提出現在においてはストックオプションとしての新株予約権を付与しておりません。株主総会の決議による取締役の報酬限度額(使用人分給与は含まない。