相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家が、全国で増え続けています。総務省の調査によれば空き家の数は毎年過去最高を更新し続けていて、空き家率はいまや13.6%と7.4戸に1戸が空き家ということになります。最近ではマンションなど高層住宅の空き家も増えつつあり、安全性や治安の面から社会問題化しているのが現状です。空き家を持つ側としても、収益を生まない〝負動産〟のまま放置するのではなく、何らかの対策を取る必要があります。よれば、全国にある空き家の数は846万戸に上り、5年間で26万戸増加しました。空き家が多かったのは東京都の31万戸で、次いで神奈川県15万戸、千葉県14万戸と首都圏が上位を占めています。日本の総住宅戸数は6242万戸なので、空き家率は13.6%となり、実に約8戸に1戸は空き家が存在することになります。空き家率は25年前には9.8%でしたが、20年前は11.5%、15年前には12.2%と、徐々にではあるが着実に増えつつあり、5年ごとの調査のたびに過去最高を更新し続けているのが現状です。近年の傾向としては、売却用の住宅や別荘などの二次的住宅の空き家が減少する一方で、賃貸用住宅が増加しています。高度成長期の頃にニュータウンに住み始めたファミリー層が高齢化していなくなり、そうしたマンションなどが入居者を減らしたまま残っていることなどが原因とみられます。都市部に土地がなくなり、共同住宅に住む人が昔より増えていることも空き家増加に影響していそうです。<情報提供:エヌピー通信社>品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。その土地で居住や商売をしている「使用者」に固定資産税を課税するという制度が2020年度税制改正大綱に盛り込まれました。土地には固定資産税がかかります。所有者が分からなければ課税できないのが現行制度で、「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていました。このため、固定資産税を課す対象を、登記簿上の土地や家屋の所有者から使用者へと切り替えることを認めることとなったわけです。新制度では調査を尽くしても所有者が特定できない土地に限定して、使用者に課税できるようになります。:2018年度相続税の物納申請状況等を公表!国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。