制度があるのに申請受付数がゼロの市町村が2006年度は約9割に上ったことが9日、厚生労働省の調査で分かった。全市町村の6割弱に当たる1003市町村。このうち、申請があったのは111市町村にとどまった。厚労省は制度の周知不足などが要因としている。住民からの申請自体が全くない例も含めて22県はゼロ。多い大阪と2位の広島だけで約8300件と4分の3を占めた。窓口負担の減免はない。災害に遭った人、低所得者の自己負担を軽減するなど独自の減免制度を設けている。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。