日本政府は東京オリンピックが開催される2020年までには訪日外国人旅行者を4000万人にする方針を固めています。ストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備に向けて「観光ビジョン」を定めています。道は険しくはるか遠い...規制緩和と既得利権者保護がぶつかり合ってなかなか前に進めていない状況です。一日も早くシェリングエコノミーが快適に利用できる法律、環境作りが求められています。シェアリングエコノミーの定義とはシェアリングエコノミーは大きなメリットがあるシェアリングエコノミーのデメリットないが...問題はある日本の規制緩和が進まない本当の理由まとめシェアリングエコノミーの定義とは2020年の東京オリンピックに向けてバスが2000台足りないという報道がされていました。増え続ける訪日外国人旅行者の移動手段が足りなくなるということです。このニュースを見てひとり社長は思いました。移動手段も宿泊場所の問題もシェアリングエコノミーなら解決できるのになぁ...と。※シェアリングエコノミーについて詳しいことは下記記事を参照ください。シェアリングエコノミーの一般的な定義は「個人や集団が、活用度の低い資産から収入を得られる仕組み」です。空き部屋があれば、それは活用度が低い資産になりますので、それを有効活用(民泊などで貸し出す)して収入を得ることをシェアリングエコノミーといいます。空き地があれば、それも活用度の低い資産になりますので、それを有効活用(時間貸し駐車場など)して収入を得ることもできます。同じように車も自転車も使っていないときに他人に貸し出すことで「活用度の低い資産から収入を得る」ことができるようになりますのでシェアリングエコノミーに該当します。シェアリングエコノミーは大きなメリットがあるシェアリングエコノミーを直訳すると共有経済になります。「共有する」というところが重要なポイントです。東京オリンピックに向けて訪日外国人が増えることは確実ですが、東京オリンピックが終わった後は一気に訪日外国人が減る可能性があります。した場合に、宿泊施設としてホテルをたくさん建設してしまったり、観光バスをたくさん用意してしまったら、訪日外国人が減ったときに不良資産となってしまいます。韓国や台湾では政治的な問題がからみ中国人旅行客が急激に減少してホテルが営業停止になり、お土産を売るお店を閉店させています。こなると町はただの廃墟になります。使われていないホテルが立ち並び、シャッターの下がったお店が連ねているのですから...。このような状況を考えると、もともとある資産を活用するシェアリングエコノミーは2020年東京オリンピック、訪日外国人4000万に向けてものすごく有効な手段になります。新しく宿泊施設を作らないで宿泊できるところを増やすことができるのです。新しくバスやタクシーを購入しないで輸送量(移動手段)を増やすことができるのです。ホテルやバスやタクシーなどモノを増やすと、ホテルばかりたくさんあって、少子化が進む日本には必要のない施設が増えることになります。バスやタクシーを増やせば、その分だけ渋滞が増えるのです。シェアリングエコノミーを有効活用することが大切なのです。いまあるモノを有効活用しましょう。モノを増やすのではなく、あまり使われていないモノを有効活用しましょうと言うことです。※最近では自転車のシェアリングも流行っていますね。詳しくはこちらを参照ください。シェアリングエコノミーのデメリットないが...問題はある上記の通りシェアリングエコノミーは大きなメリットがあります。デメリットもあるのです・・・インターネットの発達により民泊サイトのairbnbや自動車配車サイトのUberなどシェアリングエコノミーを活用した企業が急速に成長してきました。airbnbにしろ、Uberにしろ、会社を設立してからまだ数年なのに会社の価値(時価総額)は1兆円を超えています。それだけ将来が有望だということなのです。急成長している市場だからこその問題があります。シェアリングエコノミーが日本に入ってきた当初は民泊はテロリストに利用される、犯罪者が宿泊する、麻薬の取引に利用される、自動車配車サービスはモラルの運転手が事故を起こす、犯罪が増えるなどネガティブなデメリットが繰り返し言われていました。冷静に考えれば民泊じゃなくてホテルでもテロに利用されたり、犯罪者が宿泊したり、麻薬の取引に利用されたりする可能性はあります。タクシーにおいても事故を起こしたり、犯罪が起きることはあります。シェアリングエコノミーの問題点(デメリット)としてマスコミが繰り返し報道していた内容は間違いなのです。ただの間違いであれば良いのですがシェアリングエコノミーの急成長を押さえ込むための印象操作だった可能性もあります。言えば、当初はシェアリングエコノミーのデメリットとして指摘していた箇所は現在では一切デメリットとして報道されていません。冷静に考えればリスクはあるけど、ホテルやタクシーと比べてデメリットにはなり得ないからです。デメリットとして報道されなくなったのです。その一方でシェアリングエコノミーの問題点としてクローズアップされているのが法律の問題です。シェアリングエコノミーは誕生したばかりの市場ですから法律(ルール)が定まっていません。自分が所有している空き部屋を旅行客に貸してはいけないのか?自分が所有している車で旅行客を載せて上げてはいけないのか?など法律的な問題が出てきています。貸しても良さそうなものですが...問題となっているのです。これは「お金が絡む」からです。現在の法律では1回だけであれば、お金をもらって空き家を提供したり、車で送って上げたりしても問題はありません。繰り返し行うとそれは業(営業)行為に当たりますので、いろいろな既存の法律に引っかかってきます。ここがシェアリングエコノミーはデメリットはないけど、問題がある点になります。日本の規制緩和が進まない本当の理由それならシェアリングエコノミーに対応した法律を作ればいいじゃん!!という話ですが、そう単純ではないのです。それは既得利権者と呼ばれるもともとあるホテルや旅館、バスやタクシーの仕事をしている人たちがいるからです。毎年増えている現在、ホテルや旅館の宿泊料金はどんどん高額になっています。利用客よりも宿泊施設の方が少ないのですから需要と供給のバランスが崩れ供給サイドが一方的に強くなっているのです。結果として宿泊料金がいくら高くても宿泊客が確保できる状態が続いています。こんな美味しい状況はないですよね。皮肉なことに、ホテルの料金が高騰していることが民泊などシェアリングエコノミーが急成長している原因になっているのです。シェアリングエコノミーが普及すると宿泊施設が増えることになりますので、需要と供給のバランスが変わってきます。なるとホテルや旅館は現在のような高額な宿泊料金を取ることができなくなりますのでホテル・旅館などの業界はシェアリングエコノミー(民泊)に対して猛反発をしているのです。民泊に対して旅館業法を適用しろ!など意味不明なことを言い出していたのです。旅行客を宿泊させるから旅館業法を適用してフロントを設けろ!というのは乱暴な意見ですが、既得権益を手放したくないホテル・旅館業としてはシェアリングエコノミーの拡大を防ぐための手段なのです。シェアリングエコノミーが成長していくためには規制緩和は絶対条件です。法律的な規制があったら新しい市場は成長していくことができません。日本の規制緩和が進まない本当の理由は2つあります。1、新興市場と既得利権者の争い2、政治主導と官僚主導の対立この2つです。1の新興市場と既得利権者の争いは上記の通り、新しいシェアリングエコノミーという市場の拡大を既存の権益者が抑え込もうとしている構図です。この構図については、規制緩和など新しい市場が生まれるときに必ず通る道です。その昔、貸レコード屋さんができた当時も同じような状況でした。問題は2の政治主導と官僚主導の対立です。日本政府は訪日外国人旅行者4000万人を目標に進んでいます。少子化の影響で人口が減り続けることや、資源のない日本の収入を増やすことを考えれば当然の流れです。人口を急に増やしたり、無理やり増やすことはできませんので、訪日外国人を増やして日本国内を活性化させることは大変重要なことだからです。日本政府としては政治主導で規制緩和を進めているのです。ひとり社長はもともと民間企業に勤めていましたので官僚という公務機関がなぜ、規制緩和に反対して既得権益を守ろうとしているのかはイマイチわかりません。(わかりたくないですね...)あえて、邪推するなら官僚としては新しいものは嫌なのかなと感じます。新しい市場ができれば当然、様々な問題が発生したり、それに対処するために官僚の仕事が増えていきます。公務の仕事であれば、仕事が少なくてもお給料は変わりませんので仕事はしたくないのかなと思ってしまいます。誰も既存の権益者と官僚が癒着しているとは言っていません。大まかにいうなら政府は政治主導で将来の日本のために規制緩和を進めていて、官僚は現在の国民(権益者)のために規制に反対している構図です。まとめいろいろと問題はありますが、訪日外国人4000万人を達成して、また訪日外国人にストレスなく快適に日本で過ごしてもらうためにはシェアリングエコノミーの活用が絶対に必要なのです。シェアリングエコノミーであれば、新しく建物を建てたり、乗り物を増やしたりする必要がありません。発展途上国であれば、どんどん新しくして、物を増やしていくことは良いのかもしれませんが、日本は先進国であり、少子化により人口が減っていく段階に入っていますので新しく物を増やすのはナンセンスです。それなら今もっている資産を見直して有効活用するべきなのです。これがシェアリングエコノミーを有効活用することです。人口が増えているなら良いのですが、訪日外国人の場合は東京オリンピックが終わった後や政治的な問題、国際情勢などの影響で急に減ることも予想されます。シェアリングエコノミーの活用が必要なのです。東京オリンピックのために観光バス2000台増やしたら都内の渋滞はもっと酷くなります。東京オリンピック後はバスを廃車するしかありません。既得利権者の保護も大切なのかもしれませんが、世の中は変わっていきます。既得利権者もどんどん進化して、変化して時代の流れについていかなくてはいけません。規制で守ってもらうという手法は時代遅れなのです。規制で守ることで日本の国益を損ない、国民の利益を損ない、訪日外国人の利益を損なっているのです。規制があるおかげで訪日外国人は高い宿泊料金でホテルに泊まらなくていけないのです。以上、シェアリングエコノミーの活用が訪日外国人4000万人を達成するために必要です!という話でした。人生を最大限楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています。まれて夜、死んでいく。エアコン工事、リフォーム、ウィークリー・マンスリー賃貸の運営、WEBメディアの運営など不動産業を中心に行っております。one_president1ABOUTひとり社長の奮闘記は2014年3月に起業したひとり社長の起業記録です。商社で4年、不動産会社で10年の勤務を経て起業しております。起業した理由はお金持ちになりたい!ではなく自由に生きたい、自分らしく生きたいという思いからです。起業して4年目のシーズンを過ごしていますが、いま現在も会社はひとりで運営しております。複数の業務委託、アルバイト・パートさんにご協力頂いておりますが、あくまでも自由に生きるために組織化しておりません。賃貸物件の管理・仲介を主な業務として事業を行っております。WEBサービスの3つの事業領域です。賃貸管理から賃貸物件の活用としての民泊事業、そして相乗効果のあるWEBサービス事業となっております。け:らくらくお部屋探しLIFEひとり社長の趣味に関してはプロフィール欄に詳しく書いてありますので興味があれば覗いてみてください。普段はお酒を飲むのが好きで、友人を誘っては飲みにいきます。自宅でももちろん晩酌を楽しんでいます。起業してから自宅にいる時間が長いためギターが上達したり、ゴルフが上達したり、良い影響がたくさんあります。仕事を頑張らないといけませんが日々楽しく生きていくことが究極の目標ですので焦らず頑張っていきたいと思います。スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。