議時における定款で定める取締役の定数は20名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)であり、現在も同様であります。査役3名)であり、現在も同様であります。取締役(社外取締役を除く。3監査役(社外監査役を除く。該当事項はありません。当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。資有価証券に計上することとしております。当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。)に基づいて作成しております。127条の規定により財務諸表を作成しております。より監査を受けております。3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。子会社であった(株)クリスタは、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。東岳証券(株)は2019年4月1日付で、スターリング証券(株)に商号を変更しております。(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。ノースホールディングス(株)、(株)ノースエナジー、軽井沢エフエム放送(株)(子会社としなかった理由)当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。持分法を適用していない非連結子会社(CJ(株))は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。パス(株)、デジタルポスト(株)、(株)山田平安堂(関連会社としなかった理由)当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。償却原価法(定額法)を採用しております。平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。3年間で定額法により償却しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。務とする方法を用いた簡便法を適用しております。連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。売上高として計上しております。して計上しております。計年度の費用として処理しております。