」交渉営業代行プロ「選挙ドットウィン!」絶大な認知度拡大を目的として、恒久的なゲリラPRを可能にする集客マーケティング。ご指定のエリアに集中的なローカルマーケティングで、地域住民(有権者)の皆様へアプローチ。掲示貼付後のメンテナンス(撤去|剥がし)および掲示許可承諾者(家主|オーナー)からの苦情クレームも対応可能。被告は,原告に対し,110万円及びこれに対する平成16年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用は,これを5分し,その4を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。被告は,原告に対し,550万円及びこれに対する平成16年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。平成16年3月2日号に掲載された記事によって,主位的には名誉を毀損されたとして,予備的にはプライバシーを侵害をされたとして,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,慰藉料等の支払を求める事案である。原告は,著名な占術師Bの実弟である。(以下「本件雑誌」という。本件雑誌の発行部数は50万部程度である。被告は,本件雑誌の2004年(平成16年)3月2日号(平成16年2月17日発売)の42頁に,次のような内容の記事等(以下「本件記事」という。《弟が私の名前を利用して詐欺を働くというのは,今に始まったことではないのです》Bさん(65)が,『FRIDAY』(2月27日号)で,実弟との確執を明かした。コンピューター販売会社『JBA』の代表取締役である実弟・X氏(64)を,詐欺疑惑により刑事・民事あわせて提訴するというのだ。同社は『入会金1万9千999円を払って会員を紹介すると,パソコンが無料支給。会員が増えるごとにボーナスや商品がもらえる』という触れ込みで会員を増やしたが,3年ほど前から「パソコン,ボーナスがもらえない」などの苦情が殺到。集められた金額は,推定2億5千万円にも上る。その勧誘に,代表がBさんの弟であることを利用していたため,Bさんの元にも苦情が寄せられるように。腹に据えかねたBさんが今回の告発を決心したというのだ。問題の『JBA』があった都内のビルに行ってみると,そこには違うテナントが入っており,跡形もない。「あー,その人(X氏)かどうか忘れたけど,『JBA』という会社があったのは確かです。すごくいい加減な会社だったようで,家賃を滞納して出ていったみたいですよ」(ビルの関係者)このビルのオーナーによると,同社とは平成11年11月1日に賃貸契約を結び,13年10月26日に解約。家賃が支払われたのは半年だけで,後はずっと家賃を滞納していたため,結局,裁判所が間に入ることになったという。「夜逃げ同然で出ていったし,やっぱり,騒がれるような会社だったんですかね。なんかおかしかったものね」(同・ビルの関係者)X氏は《姉の名前を使っていない》などと今回の疑惑を否定するが,BさんにとってX氏は少なくとも10年前から頭痛の種だったようだ。《弟は一度も就職したことがなく,働こうという意志もまるでありません。私たち兄弟がXのために使ったおカネは億単位にも上ります。’94年には恐喝容疑で逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けたのですが,その際の弁護士費用や示談金など計7千万円は私が負担しました》(『FRIDAY』より)その後,自分の付き人として雇ってもすぐに逃げ,数年後にはまた『弟さんに貸した金を払え』とBさんに多くの人が詰め寄る事態になり,8年前に絶縁もしたという。占いでも“よくない星のもと”に生まれた弟だけに,心配していたというBさん。今回,告訴することで目を覚まさせたいと語っている。この姉弟が,笑顔で話し合う日は来るのだろうか。本件記事中の見出し及び「《弟が私の名前を利用して詐欺を働くというのは,今に始まったことではないのです》Bさん(65)が,『FRIDAY』(2月27日号)で,実弟との確執を明かした。コンピューター販売会社『JBA』の代表取締役である実弟・X氏(64)を,詐欺疑惑により刑事・民事あわせて提訴するというのだ。同社は『入会金1万9千999円を払って会員を紹介すると,パソコンが無料支給。会員が増えるごとにボーナスや商品がもらえる』という触れ込みで会員を増やしたが,3年ほど前から「パソコン,ボーナスがもらえない」などの苦情が殺到。集められた金額は,推定2億5千万円にも上る。その勧誘に,代表がBさんの弟であることを利用していたため,Bさんの元にも苦情が寄せられるように。」との記載部分(以下「本件記述1」という。)は,全体として,「原告が,コンピューター販売会社であるジェイビーエー株式会社(以下「JBA」という。)の会員5000人から総額2億5000万円を騙し取るという詐欺行為を働いた詐欺罪の犯罪者であり,身内である実の姉からも刑事告訴をされている」との印象を一般読者に与える記事であり,虚偽の事実を公表するものであって,原告の社会的信用,評価を失わせる記事であるから,原告の名誉を毀損するものである。本件記事中の「《弟は一度も就職したことがなく,働こうという意志もまるでありません。私たち兄弟がXのために使ったおカネは億単位にも上ります。」との記載部分(以下「本件記述2」という。)及び「’94年には恐喝容疑で逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けたのですが,その際の弁護士費用や示談金など計7千万円は私が負担しました」との記載部分(以下「本件記述3」という。)は,「原告が一度も就職をしたことがなく,働こうという意志もない人物であること」,「原告が94年に恐喝容疑で逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けた際,原告は姉であるBに弁護士費用や示談金など計7千万円もの金銭を負担させたこと」,「原告が起こす不始末のために原告の兄弟は億単位ものお金を使っているなど,原告は兄弟に迷惑をかけては兄弟に億単位のお金を使わせている問題児であること」などの事実を公表するものであり,いずれも原告の人物評価に関して大きなマイナス評価を与える事柄であるから,原告の名誉を毀損するものである。本件記述3は,原告に関する10年以上過去の前科情報を公表するものであり,原告の社会的信用,評価を大きく失わせるものであるから,原告の名誉を毀損するものである。本件記事中の「その後,自分の付き人として雇ってもすぐに逃げ,数年後にはまた『弟さんに貸した金を払え』とBさんに多くの人が詰め寄る事態になり,8年前に絶縁もしたという。」との記載部分(以下「本件記述4」という。)は,「原告は,姉であるBの付き人をやらせても,あっという間に逃げてしまう人物であること」,「原告は多くの人からお金を借りては借りた金を返さないでいること,そのため姉であるBのもとへも多くの人が詰め寄る事態になっていること」などの事実を公表するものであり,いずれも原告の人物評価に関して大きなマイナス評価を与える事柄であるから,原告の名誉を毀損するものである。したがって,被告は,本件記事を掲載したことによって,原告の名誉を毀損するものであり,これは不法行為に当たる。仮に,被告が,原告に対し,名誉毀損による不法行為責任を負わないとしても,次のとおり,本件記事は,原告のプライバシーを侵害するものであるから,被告は,プライバシー侵害による不法行為責任を負うものというべきである。本件記述2及び同3は,原告と身内間の私情を公表するものであるから,原告のプライバシーを侵害するものである。本件記述3は,10年以上過去の前科事実を公表するものであり,個人の私生活上の秘密に属する要保護性の高い情報であって,時の経過によりプライバシー性を回復しているから,原告のプライバシーを侵害するものである。仮に,上記刑事事件が社会的な関心を呼んだ事件であったとしても,本件記事において原告の前科情報を公表する利益より,原告が本件記事で前科情報を公表されない利益の方が上回っていることが明らかである。本件記述4は,原告と身内間の私情を公表するものであるから,原告のプライバシーを侵害するものである。原告は,本件記事を掲載した雑誌を大量に頒布されたことによって,原告の名誉が毀損され,又はプライバシーが侵害され,多大な精神的苦痛を被り,社会的な信用及び評価を大きく失ったから,被告は,原告に対し,不法行為による損害賠償義務を負う。上記名誉毀損によって生じた原告の社会的信用喪失に対する無形の損害若しくは慰藉料又は上記プライバシー侵害による慰藉料は,500万円が相当である。原告は,本件訴訟提起を原告訴訟代理人らに委任したが,弁護士費用のうち,50万円は,上記不法行為と相当因果関係のある損害である。結論よって,原告は,被告に対し,主位的に名誉毀損,予備的にプライバシー侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,慰藉料等550万円及びこれに対する不法行為の日である平成16年2月17日(本件記事の掲載された本件雑誌の発売日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。本件記述1が原告の名誉を毀損するとの主張は争う。本件記述1は,原告の実姉であるBが,原告を詐欺疑惑で刑事,民事あわせて提訴すると発言していることを記載したものであり,原告を犯罪者と述べているものではない。本件記述2及び同3が原告の名誉を毀損するとの主張は争う。原告の勤労意志についての記載は,原告の評価にかかわるものではない。原告が刑事事件を起こした際に,Bが弁護士費用等を負担したとの事実も原告の評価を低下させるものではない。原告の兄弟が原告のために使った金が億単位に上るとの記載は,その金銭の使い道は原告が起こす不始末のためであるなどと記載したものではない。原告が平成6年に恐喝容疑で逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けたことは事実である。本件記述4が原告の名誉を毀損するとの主張は争う。本件記事は,1原告の実姉であるBが,原告が代表取締役を務めていたJBAの集めた会員から苦情が殺到するようになったことや会員から集められた金額は2億5000万円に上ることを述べた事実,2Bが,原告を詐欺疑惑により,刑事,民事あわせて提訴すると発言した事実,3原告が代表取締役になっているJBAの本社がある事務所は既に賃料不払により解約されていた事実,4Bが,原告について,原告のために使ったお金が億単位に上ることや原告が平成6年に執行猶予になった際,7000万円をBが負担した事実を摘示したものである。このうち,上記1,2及び4の事実については,株式会社講談社が発行した週刊誌「FRIDAY」(以下「フライデー誌」という。)の平成16年2月27日号で記載された事実の引用であることを明示して引用したものであり,Bが発言した内容を記載したにすぎず,あくまで同人の見解として述べた内容を記載したにすぎない。上記3の事実については,原告と別人格であるJBAについて記載したにすぎない上,同社が家賃を滞納し,解約された事実を記載したのであって,このこと自体は名誉を毀損するものではない。上記4の事実については,原告がBに援助を受けていたとしてもその事実が原告の名誉を毀損するものではない。プライバシー侵害(予備的主張)についてプライバシーは,私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であって,一般人の感受性を基準として他人への公開を欲しない事柄であり,これが一般にいまだ知られておらず,その公表によって被害者が不快,不安の念を覚えるものであることが必要である。原告の前科等は,報道機関の社長という立場にある人間が,その立場を利用して恐喝を行ったという特異な事案であり,報道機関の廉潔性,報道機関に対する信頼を害するものとして,報道機関により広く報道された事件であって,いまだプライバシーで保護するに値する程度に風化したとはいえない。現在においても,インターネット等で原告の名前を検索した場合,前科情報が上位に多数記載されるのであって,一般に知られていない事項とは到底いえない。上記ア(エ)4の事実については,刑事事件におけるBの対応を記載したものであり,そもそも原告のプライバシーの問題ではなく,公開されている刑事事件についてのものである以上,これに関連して,原告が実姉であるBの援助を受けた事実を公表されたからといって,不快の念を覚えるものとはいえない。原告は,本件記述4が原告と身内間の私情を公表すると主張するが,原告は多くの人からお金を借りては借りた金を返さないでいること,そのため実姉であるBのもとへも多くの人が詰め寄る事態になっていることなど,原告の身内間の私情の範疇を超えている事実を記載したものであり,プライバシー侵害の問題は生じない。原告は,昭和51年から平成2年にかけて,6度にわたり,国政,地方選挙の候補者となり,平成13年には新経済懇話会の代表者として参議院議員の資金管理団体の届出をした。所属するなどして,広く社会的活動を行っている。このような原告の経歴等に照らせば,原告は一般私人ではなく,Bの実弟であることを考慮しなくとも,社会の関心の対象となるべき人物である。そのような原告について,実姉であるBが刑事告発等を検討している旨話している事実などを記載することは,公の関心ある事項として,公共性,公益目的を有することは明らかである。原告は,平成18年1月27日,県の融資制度を悪用して水戸市内にある信用金庫から約3000万円を騙し取った容疑で逮捕された。真実性,真実と信じるについて相当の理由(以下「相当性」ともいう。)前記ア(エ)1,2及び4の摘示事実については,「フライデー誌」から引用したものであるから,本件記事の重要な部分には当たらず,また,Bが原告を刑事告発等することを検討している旨話したことは事実である。すると,前記ア(エ)3の摘示事実のみが本件記事の重要な部分であるが,この事実の真実性について原告は争っていない。したがって,本件記事の重要な部分についての真実性又は相当性がある。あったことは認めるが,このような遠い過去の事情,経歴や個人的な活動をもって,原告が公共の地位にある人物であるとの主張は争う。本件記事には,原告の上記経歴等についての言及はなく,むしろBに関する「ネタ」や「スキャンダル」を取り上げた記事にすぎないから,公共性,公益目的は認められない。真実性,相当性について風評,伝聞の形をとっていたとしても,一般の読者は,伝聞の内容が真実であると受け取るのが通常であるから,真実性の証明の対象は,風評,伝聞の内容である。被告は,本件記事を掲載するに当たり,「フライデー誌」の記事を盲信し,その他に原告本人やJBAの関係者に対する取材を行っていないから,本件記事の内容を真実と信じるについて相当の理由は認められない。被告が,原告に対し,名誉毀損による不法行為に基づき,損害賠償義務を負うかどうか(主位的主張)。本件記事が,原告の名誉を毀損するといえるかどうか。本件記事に,公共性,公益目的があるかどうか。本件記事の内容に真実性又は相当性があるかどうか。被告が,原告に対し,プライバシーの侵害による不法行為に基づき,損害賠償義務を負うかどうか(予備的主張)。原告の受けた損害はどの程度か。前記前提となる事実等,証拠(甲1から12,乙1から16(いずれも枝番号を含む。),原告本人)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。原告は,著名な占術師Bの実弟であり,平成16年2月ころは,新経済懇話会という団体の代表を務めていた。原告は,昭和51年,昭和55年,昭和58年,昭和61年及び平成2年の各衆議院議員選挙などに立候補したがいずれも落選した。原告は,平成6年に恐喝の罪で起訴され執行猶予付きの有罪判決を受けたが,その後執行猶予の取消し等を受けることなく,執行猶予期間を満了した。原告は,平成13年に「公職の候補者」として資金管理団体の届出をした(政治資金規正法19条参照)。原告は,経営コンサルタントとして講演活動等を行っていたが,現在は,絵画を制作し,個展を開催するなどしている。原告は,平成9年1月28日,コンピューター事務機器,周辺機器のリース業務,販売業等を目的とする株式会社ジェイ・アンド・ケイ弐壱の代表取締役に就任したが,同会社は,平成12年3月27日,ジェイビーエー株式会社に商号を変更した上,平成16年2月20日,株主総会の決議により解散した。原告は,代表清算人となったが,同年7月28日,代表清算人を辞任し,Cが原告に代わって代表清算人に就任した。「フライデー誌」の平成16年2月27日号には,「パソコン詐欺騒動」と称して,原告が代表取締役を務めるコンピューター販売会社のJBAを舞台に,ネズミ講まがいの商法で会員5000人を集め,総額2億5000万円を騙し取った疑惑が浮上し,Bの元にも苦情が寄せられるようになったとした上で,Bが原告を刑事告発すべく準備している旨や,Bが「弟は一度も就職したことがなく,働こうという意志もまるでありません。私たち兄弟がXのために使ったおカネは億単位にも上ります。’94年には恐喝容疑で逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けたのですが,その際の弁護士費用や示談金など計7000万円は私が負担しました」,自分の付き人として雇ってもすぐに逃げたなどというコメントをしたとの記事が掲載された。その後,被告は,本件雑誌の平成16年3月2日号に原告に関する本件記事を掲載した。その内容は,前記前提となる事実等に記載したとおりである。本件記述1について本件記事は,見出しにおいて,Bが「私の名前をまた利用された...」として,「詐欺疑惑で実弟を告訴へ」と記載し,本件記述1において,BがJBAの代表取締役であった原告を,詐欺疑惑により刑事,民事あわせて提訴するとした上で,同社により集められた金額は2億5000万円にも上り,その勧誘に同社の代表がBの実弟であることを利用していたためBの元にも苦情が寄せられた旨記述されており,これらの記載の全体を一般の読者の普通の注意と読み方を基準として理解すると,単にBがこのような発言をしたとの事実にとどまらず,原告が,Bの実弟であることを利用して,いわゆる連鎖販売取引のような商法で会員を勧誘し,会員から2億5000万円も騙し取るなどの詐欺を行った疑いがあり,そのため実姉であるBの元にも苦情が寄せられたことから,Bは原告を刑事,民事あわせて提訴する予定であるとの事実を摘示するものと解するのが相当であり,これによって,一般の読者に対し,原告がBの実弟であることを利用して詐欺の疑いもある悪徳商法を展開し,Bにも迷惑をかけているとの印象を与えるから,原告の社会的評価を低下させるものとして,名誉毀損に当たるものというべきである。本件記述2及び同3について本件記述2及び同3においては,Bのコメントとして,原告が就職したことも稼働意志も全くなく,原告の兄弟が原告のために億単位の金を使ったこと,原告が平成6年に恐喝容疑で逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けたが,その際の弁護士費用や示談金など7000万円はBが負担したことなどが記述されており,これらの記載の全体を一般の読者の普通の注意と読み方を基準として理解すると,単にBがこのような発言をしたとの事実にとどまらず,原告が,勤労意欲に乏しく,恐喝容疑で逮捕され執行猶予付きの有罪判決を受けたこと,その際の弁護士費用や示談金等も含めてBを始めとする親族から多額の資金援助を受けているとの事実を摘示するものと解するのが相当であり,これによって,一般の読者に対し,原告が勤労意欲に乏しく,金銭面その他で兄弟に迷惑をかけているとの印象を与えるから,原告の社会的評価を低下させるものとして,名誉毀損に当たるものというべきである。本件記述4について本件記述4においては,Bのコメントとして,同人が原告を付き人として雇ってもすぐに逃げ,原告の債権者から借金の返還を催促される事態になり,結局8年前に絶縁した旨の記述がされており,これらの記載の全体を一般の読者の普通の注意と読み方を基準として理解すると,単にBがこのような発言をしたとの事実にとどまらず,原告が,勤労意欲に乏しいため,Bが自らの付き人として雇ったものの,その好意を無視してすぐに逃げた上,借金を返還せずに,原告の債権者がBにまで返済を迫る事態になったことから,Bから絶縁されたとの事実を摘示するものと解するのが相当であり,これによって,一般の読者に対し,原告が実姉の好意も無視して勤労をせず,借金を重ねて実姉にも迷惑をかけたことから,Bから親族としての交際も拒絶されているとの印象を与えるから,原告の社会的評価を低下させるものとして,名誉毀損に当たるものというべきである。本件記述1について本件記述1は,前記のとおり,原告が,Bの実弟であることを利用して,いわゆる連鎖販売取引のような商法で会員を勧誘し,会員から2億5000万円も騙し取るなどの詐欺を行った疑いがあり,そのため実姉であるBの元にも苦情が寄せられたことから,Bは原告を刑事,民事あわせて提訴する予定であるとの事実を摘示するものであるが,Bの元に苦情が寄せられた事実は,原告もこれを認めているものの,その余の事実はこれを真実と認めるに足りる証拠はない。原告は,JBAの代表取締役に就任していたが,JBAグループ代表Cとの間で,JBAが開催する催し等において講演することを承諾したものの,事業の運営の一切はCの責任で行うこととする旨の「覚書」(甲3)を作成しており,本件全証拠をもってしても,原告がBの実弟であることを利用して,いわゆる連鎖販売取引のような商法を行い,会員から多額の金員を騙し取るなどの詐欺を行ったものと認めるには十分ではない。被告は,本件記事を本件雑誌に掲載するに際し,原告に取材をしたことはなく,本件記事は,「フライデー誌」の記事を元にして執筆されたもので,特段の裏付取材を行った形跡もないから,本件記述1の重要部分が真実であると信じるについて相当の理由はない。被告は,本件記述1は,「フライデー誌」の記事をその旨を明確にしてそのまま引用したものにすぎず,真実性の対象は,「フライデー誌」に本件記述1の内容の記事が掲載されている事実であると主張するが,他の週刊誌を引用した旨の記載があっても,見出しも含めた本件記事全体を一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると,本件記事は,本件記述1の内容の記事が「フライデー誌」に掲載されている事実のみならず,その内容のような事実が存在したことを摘示したものと理解されるから,被告の主張は採用できない。本件記述2及び同3について本件記述2及び同3は,前記のとおり,原告が,勤労意欲に乏しく,恐喝容疑で逮捕され執行猶予付きの有罪判決を受けたこと,その際の弁護士費用や示談金等も含めてBを始めとする親族から多額の資金援助を受けているとの事実を摘示するものであるが,原告は,恐喝容疑で逮捕され執行猶予付き有罪判決を受けたことはこれを自認しているものの,その余の事実は,これを真実と認めるに足りる証拠はない。前記のとおり,被告は,原告に取材をしたことはなく,特段の裏付取材を行った形跡もないから,本件記述2及び同3の重要部分が真実であると信じるについて相当の理由もない。被告は,「フライデー誌」の記事を引用したにすぎず,真実性の対象は,「フライデー誌」に本件記述2及び同3の内容の記事が掲載されている事実であると主張するが,前記のとおり,採用できない。本件記述4について本件記述4は,前記のとおり,原告が,勤労意欲に乏しいため,Bが自らの付き人として雇ったもの,その好意を無視してすぐに逃げた上,借金を返還せずに,原告の債権者がBにまで返済を迫る事態になったため,Bから絶縁されたとの事実を摘示するものであるが,原告は,Bと絶縁状態にあることはこれを認めているものの,その余の事実はこれを真実と認めるに足りる証拠はない。前記のとおり,被告は,原告に取材をしたことはなく,特段の裏付取材を行った形跡もないから,本件記述4の重要部分が真実であると信じるについて相当の理由もない。被告は,「フライデー誌」の記事を引用したにすぎず,真実性の対象は,「フライデー誌」に本件記述4の内容の記事が掲載されている事実であると主張するが,前記のとおり,採用できない。公共性,公益目的について前記のとおり,本件記事が摘示する事実のうちの大部分は,真実性及び相当性を認めることはできないが,原告が恐喝容疑で逮捕され執行猶予付きの有罪判決を受けたことなどの一部の事実は真実である。所属するなど,広く社会的活動を行っていることなどの原告の経歴等に照らせば,本件記事の掲載は,公の関心ある事項として,公共性,公益目的を有すると主張する。原告が上記選挙の候補者になったのは,本件記事が掲載される約14年も前の出来事であるばかりか,仮に原告が社会的活動を広く行っていたとしても,その社会的活動を批判的に検討するなどといった執筆姿勢は見られず,かえってBに関する醜聞等の一つとして一般の読者の興味を煽るような記事を掲載したものであるから,本件記事によって摘示された事実は公共の利害に関する事実とはいえず,その目的も専ら公益を図るものであるとは認め難い。したがって,上記真実と認められる一部についても,被告は違法性を阻却されない。以上の検討によれば,本件記事は,原告の名誉を毀損するものであり,違法性や責任の阻却事由はないから,被告は,原告に対し,名誉毀損による不法行為責任を免れないものというべきである。損害について前記認定のとおり,本件記事は,原告の実姉であるBに関する醜聞等の一つとして一般の読者の興味を煽るような内容が報道された結果,原告の社会的評価が低下したものであり,それによって原告が精神的苦痛を被ったことは明らかである。10万円の支払を命ずるのが相当である。原告は,講演業,作詞家,画家等の営業上の不利益その他の無形の損害を被ったなどと縷々主張するが,上記営業上の不利益の存在及びこれと本件記事の掲載との間の因果関係を認めるに足りる証拠はない。よって,原告の請求は,被告に対し,慰藉料等110万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから,その限度でこれを認容することとし,主文のとおり判決する。)トラックバックは利用できません。」交渉営業代行プロ「選挙ドットウィン!」絶大な認知度拡大を目的として、恒久的なゲリラPRを可能にする集客マーケティング。ご指定のエリアに集中的なローカルマーケティングで、地域住民(有権者)の皆様へアプローチ。掲示貼付後のメンテナンス(撤去|剥がし)および掲示許可承諾者(家主|オーナー)からの苦情クレームも対応可能。