お気軽にお問合せ下さい。まとめ国税庁の見解!ビットコインで儲かった場合の税金について、2017年9月6日に国税庁が見解を出しました。個人がビットコインを使用することで生じた利益は、原則として雑所得として区分され、所得税の課税対象となります。気になるポイント!雑所得!今回のタックスアンサーが公表されるまでは、個人の仮想通貨による利益について、雑所得ではなく譲渡所得とする説もあり、各自の判断に委ねられていましたが、この度正式に「雑所得」とされることが文書として示されました。雑所得ということですので、優遇されるところは何も無く、仮に損失が出た場合であっても他の所得との通算や繰越控除などを行うことは出来ません。見解としては示されていませんが、事業として行うのであれば事業所得になるものと思われます。ビットコインだけが対象なのか?「ビットコイン」だけが対象とは考えにくいので、恐らくその他の主流なイーサリアム(アルトコイン)やリップル(リップルコイン)なども含めたすべての仮想通貨(暗号通貨)が対象になると思われます。ビットコインを使用することで生じた利益とは?「使用」については、具体的な見解は現時点では示されていませんが、以下については「使用」になるのではないかと思われます。1決済による現金化2ビットコインを使った買い物3ビットコインと他の仮想通貨の交換1については、上場株式などと同様なので議論の余地はないですが、問題は2と3です。私見ですが、ビットコインを使って買い物したり、他の仮想通貨と交換する、という取引を分解するとAビットコインを決済して現金にするB決済した現金で買い物をしたり他の仮想通貨を購入するとなりますので、AとBとの差額相当については、ビットコインの「使用」による利益に該当するものと考えられます。持っているだけでは、「使用」とは言えません。含み益になったとしてもビットコインの「使用」による利益には該当しないため申告不要です。まとめビットコインについては、年初の頃は1BTC当たり10万円程度でしたが、9月初旬には50万円台と高騰するなど、ビットコインをはじめとする仮装通貨については、これからも注目されています。いうか今更という感もあり、待った割にはタックスアンサーでのわずかな記載のみ。仮装通貨に係る課税上の取扱いの全体像は示されていませんので、より分かりやすい情報・見解が今後示されることを期待したいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。