一人おっさんで責任者とおばさん二人あからさまにSEではない・・ここは派遣なのに受託という言葉で社員をだまくらかしている。ここと、かかわりを持った人がいたら意見ください。.net★ブラック企業集中取り締まり...立ち入り、公表も厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。実態把握のため、9月1日には無料の電話相談(0120・794・713)を実施する。時間は午前9時から午後5時まで。00:54:09.60>358多重の計算が違う。(2重偽装派遣契約)この場合は3社が関係するから、「最低」でも1500万円〜が妥当な金額といえる。元請は大企業と想定されるので、1000万円〜は要求すべき。2重派遣の場合は2000万円〜が妥当なところ。10月1日以降に違法派遣が発覚した場合は、法的な身分は正社員契約ということになる当然告訴した偽装派遣社員を正社員とするのは難しいから早期退職奨励金をだしての退職を促すことになる。和解金2000万円(※±500万円変動)+早期退職奨励金1000万円+慰謝料数十万円+これまでの中間搾取金ぐらいになるかと思う。14:08:52.26会社によっては1億円は請求できる刑事告訴は犯罪者個人が相手、よって大手なら社長の年収が億いってる会社もあるんだから会社じゃなくて社長個人と和解金を交渉するのもあり。.net辞めて良かった。.net良かれと思った事がいつもダメな会社だったよね。44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。