行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、16年1月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにします。当初は共通番号制度の民間利用は禁止ですが、「法施行から3年後の見直し」を約束されており、システム開発業者や情報ベンダー、ソフトウエア会社など、共通番号の導入に絡む関連ビジネス業界はこの特需に目の色を変えております。その金額は、システム分野だけでも5000億円規模、関連ビジネスも含めれば兆単位になることは確実で、ICカードの適用範囲が金融分野へも広がれば、市場規模は2兆円超のビッグビジネスとなります。早くも証券界では、システム運用関連、ICカード関連など、膨大な利益を得られる業界の徹底調査が始まっております。