SDGs推進センター長)<連載第3回>(全4回)2020.02.06SHARE社会課題解決型ビジネスで成功した日本の企業は、どのような形で取り組みを進めているのでしょうか。連載第3回では、専門家である平本督太郎氏にそうした成功事例を踏まえ、日本の中小企業が社会課題解決型ビジネスと関わる上でのあるべき形について語っていただきました。エネルギー」「教育」など17分野の目標=「ゴール」と、17の各分野での詳細な目標を定めた169のターゲットから構成されており、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択された。2017年7月の国連総会では、各ターゲットの進捗を測定するため232の指標も採択された。Pyramid)ビジネスとは、主に開発途上国の低所得層を対象とした事業を指します。自身が長年、現場で携わってきたBoPビジネスについて、平本氏はこう説明します。近年では、このBoPビジネスも時代の変化を反映して、貧困解決だけでなく持続可能な開発へと視野が広がり、SDGsのさまざまなゴールに合致するようになってきました。「今、まさに起きている問題を解決し、人の役に立てるようなプロジェクトには、多くの人が協力してくれるようになります。すると、企業は自分たちにしかできない付加価値の高い製品・サービスが提供でき、コスト競争を脱して利益が上がりやすい体質に変わっていける。信頼性も上がるでしょう。日本国内でも、こうしたビジネスモデルが広がりつつあるといいます。その例として最初に挙げたのが、金沢工業大学と共同研究も行っている「株式会社エコシステム」です。産業廃棄物として排出される瓦を環境にやさしい舗装道路にリサイクルするという同社の取り組みは、大雨の際の都市型災害の防止や、ヒートアイランド効果の減少にも貢献。この取り組みを行う企業のネットワークも作り、そこにノウハウを提供しています。「離れた地域に同様の課題が存在するといっても、中小企業が単独で全地域をカバーするのは難しい。そこで、各地の中小企業が有機的に繋がることで、大企業と同じような対応を実現していくわけです。今のところ同社は国内での活動が中心ですが、調査の結果、南米でのニーズが大きいことも分かり、BoP層を包摂したネットワークづくりやさらなる調査の準備を進めています。いう自動車リサイクルの企業を例に挙げました。「同社はかつて廃車の解体業を営んでいましたが、中古部品の品質表示規格を設け、それに基づいたオークションシステムを構築。同社はインドで合弁会社を創設して事業を進めながら、ブラジルでは国立大学と連携してトレーニングセンターも設立。ケニアでも立ち上げ準備をしています。「しかもこの会社は各地域で横展開をする際、製品を提供してマニュアル通りに進めろという方法でなく、現地の状況を理解し、自社のやり方を定着させる方法をとっている。地域で根付いてきた考え方を上手く製品に落とし込んで、世界に提供していくことができれば日本の中小企業は十分世界で戦える。平本氏はそう確信しているといいます。2016年度末まで携わる。Japan創設者兼代表。歴任し、16年に本学講師就任。UP石灰石からできる「LIMEX(ライメックス)」は紙やプラスチックの代替となる新素材。