ロシア経済は、経済を規制する法律がなく、暴力の強い者が勝つというマフィア至上主義経済になっていた。日本や欧米は、企業競争のルールが法律で規定されているため、暴力的行為が経済活動に入り込むことが少ない。ルールがしっかりしているので、ロシアのような無秩序にはならない。今週の世界の動きは、米国が中国政策を変更してきている。これは、米国の中国政策を中国優先から、中国の動きけん制にシフトしていることを表している。反故にする動きが出てきている。味方の能力向上に向かい始めたようだ。クリントン外交の転機になっている。共和党外交の前触れのような感じがする。本土全体がミサイル圏内になったと発表したようだ。1つ、米国は中国包囲網を形成しようとしているようだ。クリントンのインド訪問の目的が中国包囲網の関係であると感じる。インド政府は、チベット亡命政府を維持して、中国とは利害が相反している。この状況を打破する必要があり、北朝鮮を中国は重視し、かつ韓国を自分の陣営に引き入れる必要が出てきたのだ。中国は積極的に北朝鮮に働きかけて、南北朝鮮対話を実現させたのです。これで、中国は朝鮮半島を全部、中国圏にする構想が推進できるのです。三日、台湾軍筋の情報として、今月末ワシントンで開かれる米台武器輸出交渉で、米国側が戦域ミサイル防衛(TMD)の中核となるイージス艦を、名称を変更して台湾に供与する可能性があると伝えた。イージス艦は、衛星が探知したミサイル発射情報を受けて、海上からの迎撃ミサイルで撃ち落とす能力を持ち、台湾は中国のミサイル配備増強に対抗し、今年の米台武器交渉の目玉としている。中国側が台湾への供与に強く反対しているため、米国はイージス艦システムの名称を「改良型先進戦闘システム」(EACS)に変えて輸出に同意する可能性があるとしている。【ワシントン7日共同】中国が初の空中警戒管制システムをイスラエルから購入する見通しとなり、中国の飛躍的な軍事力の向上を嫌う米政府が、引き渡しを前にイスラエルに思いとどまるように強い圧力をかけている。イスラエルはこのシステムを独自開発したとしているが、米国側は実質的には米国との共同開発との立場。握る下院歳出委員会のキャラハン外国活動小委員長が、売却契約を破棄しなければ、二億五千万ドルの対イスラエル支援を凍結すると宣言した。中国の江沢民国家主席が来週イスラエルを訪問する予定だが、引き渡される同システムを視察するとも伝えられ、米政府は首脳会談の場でバラク・イスラエル首相が江主席に契約破棄を通告すべきだと主張している。コーエン国防長官が今月三日のイスラエル訪問でバラク首相と会談した際には、首相は「米国との同盟関係は大事だが、イスラエルは商業契約を守る義務も持つ」と言明して事実上拒否しており、米政府は焦りを募らせている。空中警戒管制システムは複数の敵機の侵入やミサイル発射を早期に探知して警報するとともに、自国機を指揮・管制する能力を持つ。中国はイスラエルを長年重要な兵器購入先としており、同システムの購入は四年前から商談が進み昨年十一月に発表された。国の核管理の枠組みづくりを提唱した。定抑止」に切り替えた可能性があると指摘している。報告書は同上級研究員らが国防総省や米中央情報局(CIA)の専門家とともにまとめた。したミサイルは通常弾頭を搭載しているもようだが、核搭載も可能としている。中国の軍事戦略は台湾との軍事衝突を主眼にしており、ミサイル増強は台湾への上陸なしに「目標」を達成するためだと分析。中国は二○○五年までに、台湾海峡沿岸に五百から六百五十発のミサイルを配備するとの見通しを示した。報告書によると、中国は核戦力の強化で米国の覇権に対抗できると判断。今後の対米核戦力の選択肢としては(1)長距離ミサイルによる最小限抑止政策を維持(2)相当な打撃を与えることができるよう、ミサイル攻撃能力を拡大—などのシナリオを想定している。コラム目次に戻るトップページに戻る。