関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2017年3月31日2017年3月31日をもって活動終了となるデジタルリポジトリ連合(DRF)が、月刊DRF特別号(通号87号)を発行しています。WGメンバー・アドバイザ等名簿、委員等からのメッセージが掲載されています。おける教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。利用しやすい図書館をめざして』を発行しました」とあります。2017年4月1日から、障害のある利用者(大学構成員)に対して、資料電子化サービスの本運用を開始すると発表しています。全部を改正する件」が、2017年3月31日付の官報で告示されました。パブリックコメントの結果も公表されています。2017年3月31日2017年3月23日、カナダ研究図書館協会(CARL)による研究データ管理(RDM)に関するプロジェクト“Portage”が、カナダの研究図書館に、RDMの専門知識、サービス、インフラを提供するための図書館界の能力強化を目的とした実践コミュニティを創設すると発表しています。Group”を立ち上げ、トレーニング、インフラ開発、研究者支援など“Dataverse”を用いた国家規模での戦略やサービスによって対処するための課題や条件を調査するものです。ワーキンググループ」において、全国から多文化共生に資する取組を幅広く募集し、優良なものをまとめたものです。青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。Space”を公開しました。焦点をあてた調査で、これらの機関が如何にしてRDMに関する能力を獲得したかを検証しています。研究大学におけるRDMサービスを調査し、以下の3つをRDMサービスにおける主要な構成要素として指摘しています。・教育:研究者や利害関係者に、自身のデータ管理や長期的なキュレーションの仕組みを整える重要性や、時には必要性を伝える。・専門知識:RDMの課題に取り組む研究者に対して、意志決定の支援やカスタマイズされたソリューションを提供する。Agora”を開所すると発表しています。改修工事を行なって、汎用AI研究の推進と、学生の主体的で能動的な学びを実現させるための極めて先進的な取り組みを行うためのアクティブラーニング環境を整備したものとのことです。図書館活動に関する連携協力協定を締結したと発表しています。交流を通じた人材の育成や収蔵資料の活用など、交流と連携協力を推進する包括的協定です。連携協力の内容として以下の4点が掲げられています。コレクション」が試行的に公開されたようです。利用できる雑誌の公開日は2017年3月28日付となっています。平成27年度、平成28年度の文化庁メディア芸術アーカイブ推進事業に基づき、著作権調査、デジタル化作業が行われ、NPO法人知的資源イニシアティブが提供するシステムを用いて公開したと説明されています。Library”を公開したと発表しています。レスポンシブウェブデザイン、ダウンロード時の解像度の選択、Exifデータの表示などに対応しており、APIも提供されています。希望」を公開しました。復旧・復興の状況を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を今後の国内外の防災活動、教育等に生かすため、市町村や防災関係機関の協力を得て構築したものです。カテゴリなどから検索することができます。津波による岩手県の被害状況や、復興の軌跡などをまとめたコンテンツもあります。希望」を公開しました。(CLIR)が、英・Jiscとの、デジタルライブラリや研究データリポジトリの開発に関する連携を発表しています。両機関では以下の目標に関して協力することに合意しています。(NDL)は、国立国会図書館サーチと文化遺産オンライン、デジタルアーカイブシステムADEACとの連携を開始したことを発表しました。文化遺産オンラインとの連携開始により文化財約3万2,000件が、またデジタルアーカイブシステムADEACとの連携開始により各地の図書館や博物館など約50機関で所蔵している古文書や地域史料等約6,000件が、検索できるようになります。文化遺産オンラインとデジタルアーカイブシステムADEACから提供されたメタデータは、外部提供インタフェース(API)により、検索とハーベストが可能ですが、メタデータの定期的な更新は、2017年度下半期に開始する予定です。文化遺産オンラインは、文化庁が運営する日本の文化遺産に関する情報のポータルサイトです。2016」に掲げられた、連携強化に必要なシステム整備のための取組です。範囲を広げていくことを目指しています。2017年3月30日2017年3月22日、神奈川県の川崎市が、「川崎市映像アーカイブ」を公開しました。2024年の市制100周年に向けて取り組まれている事業で、1952年から2007年にかけて制作され、映画館などで上映されていた「川崎市政ニュース映画」約720本を公開するとともに、市内の様子を撮影した過去の映像の提供を呼びかけ、寄せられたフィルム・ビデオテープ(1980年代ごろまで)をデジタル化し、まちの記憶・市民共有の財産として公開・活用することを目的としています。寄せられたフィルム等は、DVD等の希望するメディアに複製したものと併せて返却すると説明されています。Registry”に2016年分として新たに加える作品25点を発表しました。芸術的に重要で、発表から少なくとも10年以上が経過している録音資料25作品を毎年選んでおり、今回の選出分を含めて475作品が登録されています。郷土資料の修復作業を行なってきましたが、このほど、追加で受け入れていた資料83点の修復作業が終了し、陸前高田市に返還したことを、同館Facebookで発表しています。2017年3月29日2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。