(1/4)日本で電力の自由化が始まった。これまで電力会社が独占していた市場が開放されたわけだが、海外メディアはこのことをどのように報じたのか。});日本で電力の自由化が始まった。これは、これまで全国の電力大手10社が独占していた7.5兆円規模といわれる日本の電力市場が開かれ、自由市場の競争が始まったことを意味する。いえ、スタート前からあちこちでかなり喧伝されていたわりには、それほど盛り上がっていないようだ。現時点で契約を切り替えた家庭は53万件ほどで、この数は総契約者数6200万件の1割以下に過ぎない。専門家などによれば、契約者は今後ゆっくりと増加していくという。日本で電力の小売市場が自由化されたニュースは、海外でも報じられている。海外企業も参入できる市場が1つ生まれたと考えれば、記事に需要があるのは当然だろう。日本における電力自由化は、海外ではどう報じられているのか。細かく見ていくと、英字メディアの中には日本が今後直面するかもしれない課題や、これから向かうべき提案など示唆に富んだ記事も見受けられる。米フォーブス誌では「フクシマから5年、日本の大々的な電力の規制緩和」という記事で、「史上最悪規模のエネルギー災害から5年、世界は再び日本に注目すべきだ。今回は悲惨な出来事ではなく、先にある大きな好機としてだ。日本が電力マーケットをきちんと自由化ができれば、経済を押し上げるだけでなく、国際的なエネルギー分野で中心的な役割を担える機会となる」と書いている。米ブルームバーグは解説記事を掲載している。自由化の目的は、「福島事故後の広範囲な改革の一環であり、電力供給のさらなる安定化や価格低下、また選択肢増を進めるためのものだ」と述べている。その上で、「2011年の地震と津波、原発事故が東京の輪番(計画)停電を引き起こした。これによって、日本の電力システムの脆弱性が露呈されることになった。原発事故はさらに、原子力発電所の閉鎖につながり、化石燃料の輸入が増え、家庭の電力価格の上昇を強いることになった」と説明する。必要に迫られて自由化に踏み切ったというニュアンスだ。電力切り替えのテレビCMは、なぜ「ふわっ」としたものが多いのか2016年4月、電力自由化がスタートした。新電力会社として660以上の事業者が登録し、各社はCM合戦を繰り広げているが、なぜか「ふわっ」とした内容のものが多い。その理由について、筆者の窪田氏は......。ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが......。1弾では、複雑化する電力自由化の“戦場”の構図について、いま一度解説する。世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのかスクラブ製品が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉などの一部には、いわゆる「マイクロビーズ」と呼ばれるプラスチックの粒子が使われている。その粒子が......。中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は......。「楽天」が世界中で叩かれているのか?英語の社内公用語化など、グローバル企業への成長を目指して動き出した楽天。本当に必要なのは「国際企業ごっこ」ではない。国際社会に対する社会的な貢献が求められる。武器は日本の意外な“文化”「中南米は危険」といった話を聞いたことがあると思うが、私たちが想像している以上に“危険”であるようだ。「世界で最も暴力的な都市2015年」を見ると、上位に中南米の都市がランクイン。した状況に対して、日本のある文化が期待されている。成立、日本でも導入すべき意外な理由フランスで「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立した。世界で類を見ない画期的な法律であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。課題もたくさんあるが、フランスのこの取り組みは日本でも参考になるのではないだろうか。大きく報じられていないように見えるが、海外では大きな話題になっている。規制が強化された格好だが、海外メディアの反応は厳しい。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。