編集部にメッセージを送る中国Lenovo(レノボ、聯想集団)は現地時間7日、世界的な景気後退に対処するためとして、資産の再編計画を発表した。2009年第1四半期中において、従業員2,500人を世界規模でリストラするもので、全従業員の11%にあたるという。これにはマネージャクラス、エグゼクティブクラスの社員も含まれているとのこと。サポートにおける経費と財政、人的資源、およびマーケティングなどのスタッフ機能を削減する。成功報酬やインセンティブを含む役員報酬を30〜50%削減する。Lenovoは「これらの行動を重ねることで、グローバルな組織としてレノボの力を、より効率良く顧客の変化に対応させることができるようになるだろう」としている。PCのビジネスはここ3年間成功しているが、この四半期業績は期待通りにならなかった。確信がない経済においても、私達のビジネスが可能な限り、効率的に効果的に経営されて未来に成長し続けると保証するために、再編計画を進めたい」とのコメントを寄せている。リストラの一部として、レノボは中国とアジア太平洋の組織を統合し「アジア太平洋とロシア」(APR)部門を新設し経費削減を行うとのこと。Shaopengが率いることとなる。カナダのトロントにあるコール・センターを、米ノースカロライナ州に移転する。これにより不動産と施設への投資をてこ入れし、コールセンターチームをマーケティング販売の機能に近づけ、顧客サポートを向上させるのが狙いだ。これらのリストラにより同社は、2009/2010の会計年度(2010年3月31日終了)中で約3億ドルの経費削減予定している。税引き前リストラ経費は約1億5000万ドルとなる見込み。2009年度第3四半期(2008年12月31日終了)は損失を計上するという。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。