vol.10】2011年2月期第1四半期業績レポート取材概要「分譲マンション市場は、住宅ローン減税制度の拡充、贈与税の軽減措置、更には住宅エコポイント制度といった政策面での後押しもあり契約率が改善・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。和田興産の2011年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。ステークホルダーとの共存共栄を目指す「共生(ともいき)」を企業理念とする。ソリューション、及び木造戸建分譲等を手掛けており、「ワコーレ」ブランドで展開するマンション分譲は50戸前後の中規模マンションが中心。神戸市内では、9年連続で「供給戸数」第1位、12年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2010年2月末現在の累積供給実績は308棟(11,444戸)。(月極・時間駐車)等の賃貸を中心とする賃貸その他事業に分かれ、2010年2月期は、不動産販売事業が売上高の91.4%を、売上総利益の65.1%を占めた。4.8%の減収、218百万円の経常損失(前年同期は121百万円の損失)引渡し戸数の増加で主力のマンション販売の売上が増加した他、住宅関連が堅調に推移した事で賃貸その他事業も前年同期並みの売上を確保したものの、1棟卸マンション等を扱うその他の不動産販売の減少をカバーできなかった。売上の減少に加え、用地費や建築費のピーク時に取組んだ低採算物件の引渡による売上総利益率の悪化もあり49百万円の営業損失となった。前年同期比5.6%減の3,902百万円。引渡戸数の増加で主力の分譲マンションの売上が3,044百万円と同9.1%増加したものの、戸建て住宅17戸及び1棟卸マンション等4物件を販売したその他の不動産販売の売上が857百万円と同36.1%減少した。売上高は同0.6%増の663百万円。内訳は、賃貸収入が同2.0%増の510百万円、その他賃貸収入等のその他収入が同3.8%減の153百万円。賃貸収入では、オフィス・テナント関連の賃料水準がやや弱含みで推移したものの、住宅関連の入居率の向上と滞納率の改善で吸収した。(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)第1四半期末の総資産は前期末比2,226百万円減の51,022百万円。フリーCFがマイナスとなった事や仕入債務等の支払い等で現預金が減少した。CFの面では、運転資金の減少等で営業CFのマイナスが減少したものの、有形固定資産の売却が無かった事で投資CFがマイナスに転じたため、フリーCFが716百万円のマイナスとなりマイナス幅が拡大。前期末比1,764百万円減少した。前期に発売を抑制した影響で主力の分譲マンション販売の売上が減少する他、物件の入れ替えにより賃貸その他事業の売上も減少する見込み。高コスト物件の販売が一巡する分譲マンションを中心に売上総利益率が大幅に改善する一方、人件費を含めた経費の圧縮により販管費がほぼ前期並みにとどまるため営業利益が同2.4倍に拡大する。配当は1株当たり5円増配の年10円を予定している。取材を終えて分譲マンション市場は、住宅ローン減税制度の拡充、贈与税の軽減措置、更には住宅エコポイント制度といった政策面での後押しもあり契約率が改善傾向にあり、同社の契約戸数も前年同期比24.8%増加した。賃貸市場は、コスト削減意識の高まりを背景としたオフィス・テナント関連を中心に市場全体の賃料水準が弱含みで推移しているものの、住宅関連の物件を中心とする同社においては、営業努力による入居率の向上や滞納率の改善等で堅調に推移している。今期の同社業績は第4四半期偏重が顕著であるため、第1四半期の業績だけで通期業績を語るのは早計だが、たな卸資産の入れ替えも順調に進んでいるようで先ずは無難な立ち上がりと言えるのではないか。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。