ワシントンホテル株式会社は、個人情報を安心してご提供いただくため、以下の個人情報保護方針を確実に実施いたします。1.ワシントンホテル株式会社は、情報保護の重要性とホテル・飲食店業としての社会性を認識し、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守し、役員・従業員が一体となって個人情報の適正な保護に努めます。従って、個人情報保護のための管理体制を確立し、すべての従業員に個人情報保護の重要性を周知するとともに、規定遵守の徹底を図ります。3.ご提供いただく個人情報は、利用目的を明確にし必要な範囲に留めるものとします。4.ご提供いただいた個人情報は適正な取扱いと紛失、改ざん、漏洩等に対する予防および安全管理に努めます。5.ご提供いただいた個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示ならびに提供いたしません。(1)ご提供いただいたご本人の同意がある場合(2)ご提供いただいたご本人が希望されるサービスを行うため、ワシントンホテル株式会社が業務委託先に必要な範囲で開示する場合(3)ご提供いただいたご本人からのお問い合わせに対し、ワシントンホテル株式会社の関係会社等から回答させていただくことが適切な場合(4)法令の定めに基づく場合(5)人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご提供いただいたご本人の同意を得ることが困難である場合(6)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、ご提供いただいたご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合6.ご提供いただいた個人情報についてのご相談、問い合わせ、また開示等のご請求については、個人情報のご提供いただいた事業所窓口、当社ホームページに掲載されている窓口、あるいは下記までご連絡いただければ、弊社「開示等の求めに関わる手続きに関する事項」に基づき対応させていただきます。本社総務人事部052-962-6684(平日午前9時30分から午後6時30分まで)ファックス052-953-5046電子メールprivacy@washingtonhotel.co.jp7.当社では個人情報の保護をさらに徹底するため、上記各項における取組みを必要に応じて見直し、改善いたしております。最新版につきましては、次のホームページ内にて常に公開しておりますのでご確認ください。「開示等の求め」に係る手続きに関する事項I.当社では、保有個人データについてお客様から次に掲げる開示等の申し出があったときは、個人情報保護法の定めに基づいて適切に対応させていただきます。1.保有個人データの開示の申し出2.保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出3.保有個人データが目的外に利用されている場合、利用停止または消去の申し出4.保有個入データが不正に取得された場合、利用停止または消去の申し出5.保有個人データがお客様の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者提供の停止の申し出II.開示等の手順1.お申し出事項を明記の上、本人確認の書類を同封し郵送にてお申し出ください。本人または代理人によることも可能です。代理人による場合1法定代理人(親権者または成年後見人)については、法定代理人であることを証明する書類2委任による代理人である場合は、本人確認のための書類に加え「委任状」及び代理人の印鑑証明書(2)送付先は、次のとおりです。052-745-90302.本人確認の書類に記載のご本人住所宛てに、書面により当社所定の請求用紙を送付いたします。委任による代理人からの請求の場合も、ご本人宛てに送付いたします。法定代理人による請求の場合には、法定代理人宛てに送付いたします。3.開示の求めに対しては、1件につき手数料1,000円(税込み)の手数料を頂戴いたします。手数料は、弊社指定の銀行口座に振込みお支払のうえ、金融機関の領収証を「開示請求書」に同封送付ください。振り込み手数料はご負担ください。4.「開示等の求め」に対する回答方法ご本人宛てに書面によりご回答いたします。委任による代理人からの請求の場合も、ご本人にご回答いたします。法定代理人による請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。開示等の求めに必要な範囲内でのみ利用いたします。提出いただいた書類は5年間保存後廃棄いたします。6.保有個人データの不開示事由について次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合には、その旨理由を付してご通知いたします。(1)請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなど、本人の確認ができない場合(2)代理人による請求の場合で、代理権が確認できない場合(3)所定の請求書類に不備がある場合(4)手数料のお支払いがない場合(*)(5)開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合(6)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合(7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合(*)手数料が不足していた場合、手数料のお支払いがない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。