当職の中では、既に来年のことを半分を考えているところですが、なかなか方針を浸透させるのは難しいものです。国では、平成28年度2次補正予算が閣議決定されていますが、キャリアップ助成金もあらたに拡充をされ、生産性に応じて受給額の加算が予定されています。これからは、人事の施策にこれまで以上生産性がポイントになると思います。事務所内でも各自が生産性を意識することや生産性があがる工夫に取組んでいただきたいものです。自身のこころと体のメンテナンスをしようと思っていました。結局、最近手元の書類を確認するのに見えにくくなって、めがねを交換することぐらいしかできませんでした。明日からがんばります。「2030」こんな言葉を聞いたことがあるでしょうか?これは、「社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を30%にする。2015年には、上場企業の有価証券報告書等に役員に占める女性比率を記載することが義務付けられ、そして、今年4月から、女性活躍推進法が施行され、従業員300人以上の企業は女性活躍推進に向けた行動計画の策定が必要になっています。人事的な現場においては、こんな国の旗振りに対して、総論では理解していても、各論でどうしたらいいの、あるいは、当社では人が少なく無理、当社では関係ないという温度差をすごく感じています。登用等の課題から女性の活躍推進をはかるということが自然ではないかと考えています。時間的制約がある女性でも管理職や役員を目指せる制度や環境を整えていくことだと考えます。女性の方がキャリアを断絶せず、継続勤務できるという意味だけでは真の女性活躍にならず、これまでの長時間労働(フルタイム勤務)を前提とした管理職登用の定義も変えていかないといけないと考えます。比較的女性が活躍しているといわれる人材ビジネスへの転職において、女性の活躍度合いには大きなショックを受けてそれからずっと、職場風土や経営環境を改善する意味でも、女性の登用は必要と申し上げています。女性活躍の基盤には、段階があり、まずは現状を確認する一歩が必要と考えます。幣所でも各企業に女性活躍をサポートする体制を組織的に整えていきたいと考えています。10年経過のブログを更新してから随分と時間が経ちました。いつもブログの書き出しはお詫びになっていしまいます。来年の1月から育児介護休業法が改正されます。背景は介護離職の問題!!これからは、育児で休む女性の数より、介護で休む男性の数が上回る時代が来るとのシュミレーションもあります。本気で、「働き方革命」に取組まないと、企業は淘汰される時代の波をひしひしと感じます。採用が出来ない!!給与をあげたら赤字になる!!残業時間が多い!!もはや、働く環境を徐々に変えていくのでは人材の獲得競争には間に合わないのではないか?新しい仕組みに取組み、労働生産性を向上させる方向に向かうべきと感じています。ある会社様の新卒者用を支援させていただき、今年は昨年の倍の10人を確保できました。その成功の理由のひとつは、働き方革命プログラムです。ここでは、細かいことは書けませんが、大成功でした。働く側の意識改善も必要で、会社全体の取り組み、従業員の能力向上も重要で、まずは時間外労働の削減から着手しています。スピードをあげていきたいと思います。その先には、AIもありますが、経営における人事施策がより重要な世の中になったと感じています。久しぶりのブログ掲載になりました。ここに来て冬らしくもあり、またインフルエンザが拡散する中、花粉症の症状も少しという感じです。この事務所を開設して、早10年ほんとうに時間の経過を感じます。今年からマイナンバーがスタートして、10年までは予想できないものが今行なわれています。変化を促すこと、とてもとても難しいものがあります。変化に対応するために、ある程度能力が必要であり、能力開発も実施しています。経産省では、社会人基礎力として、1前に踏み出す力(アクション)2考え抜く力(シンキング)3チームで働く力(チームワーク)を要素としています。変化のスピードに対応できないのです。変化対応するためには、現場を含めた組織全体で考える必要があると考えます。私達の業務でも、「これは無理」「これは私達の業務の範疇外」とかで終わらせてしまっては、ビジネスの創造はありえません。何事にも当事者意識が持つことができるよう意識改革をしていかないといけないと感じています。そのうえで、社会人基礎力が向上し、事務所全体のの底上げ(レベルアップ)ができるよう精進していきます。いつも書き出しは、久しぶりとの表現になっていしまいます。マイナンバーの通知が目前に迫り、下記企業で対応策が本格的に着手されているという印象です。セキュリティー面については、幣所でも相当な投資をして、さらには従業者の教育も行なっていかなくてはなりません。そんな最中、昨日、8月の有効求人倍率で、1.23倍と1992年1月以来の1.25倍に次ぐ23年7ヶ月ぶりの高い水準を記録したと報道されました。1992年つまりバブル期と同じ水準ということです。都市が丸ごと消えていくようなことが、今後も継続して起こります。生産年齢人口が減少するとは、高齢者が増えて、若者が減少している結果であり消費を中心に社会の活力が低下します。ミクロ的には、端的いうなれば、仕事があるけど、働き手がいない。需給バランス上、賃金が上昇するという現象が起こってきます。今既に、賃金を引き上げても、人材を確保できないという地域や業界も発生しています。これから、労働集約産業は、本当に人材確保が経営テーマに直結します。人材確保する上では、採用力と人材育成力、そしてリテンション対策が必要になります。企業のブランド力も必要になります。設置を提言しています。一部のお客様が動き出しています。社外の人事部として役割が変化していくことを感じています。