8月1日までの期限付きで米商務省が、中国ZTEの米国での事業一部再開を8月1日までの期間限定で認めた。期限までにZTEが制裁解除条件を満たせば、精細全体の解除の可能性もあるとBloombergが報じた。7月2日(現地時間)、中国ZTEの米国での業務活動再開を暫定的に認める書簡を公開した。再開を認めるのは、制裁措置開始の4月15日以前に締結した契約に基づくネットワークや機器のサポート。この制裁措置は、ZTEが商務省とイランと北朝鮮への違法な製品供給をめぐって結んだ合意に反したため、ZTEによる米企業からの製品購入を向う7年間禁止するというもの。再開は7月2日〜8月1日までの期間限定。書簡ではそれ以降については言及されていないが、米Bloombergによると、ZTEは8月1日までに米連邦政府の制裁解除に必要な条件を満たす見通しという。解除の条件は、10億ドル(約1100億円)の罰金支払い、4億ドルの担保金預託、30日以内の取締役会および経営陣の刷新、米政府選任のコンプライアンスチームの向こう10年間の設置など。米商務省が、4月に中国ZTEに課した制裁を介助することで合意したと発表した。条件は10億ドルの罰金支払いや経営陣の30日以内の刷新など。これでZTEは米製部品の購入を再開できる見込み。トランプ大統領、「ZTEが事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイート中国ZTEが米商務省の制裁で事業停止状態にあることについて、ドナルド・トランプ米大統領が「事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイートした。米政府による制裁措置で米商務省の制裁により、Qualcommなどの米企業から部品を購入できなくなっているZTEが、主要な営業活動を停止していると発表した。イラン・北朝鮮制裁違反で米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。