無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。紙面から県は、公文書の保存、廃棄のあり方などを明文化した条例案を二月十三日開会の県議会二月定例会に提出する。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け「公文書の適正な管理に対する社会的要請が高まっている」(阿部守一知事)と判断した。二〇二二年四月の施行を目指す。810文字)続きを読む(ログイン)※続きを閲覧するには会員登録する必要があります。