4月に「日本の未来を考える勉強会」を、私が呼びかけ人代表として立ち上げました。「失われた20年」と言われている通り、日本経済は20年間停滞したままです。1995年の世界のGDPに占める日本のGDPの割合は17.3%。この頃の日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と形容されていたように、本当に強い経済力を持っていました。その後20年間停滞を続けた結果、世界の経済成長に取り残されて、2014年の日本のGDPは世界の5.9%まで落ち込み、このまま放置しておけば2040年には2.8%まで転落してしまうことが予想されています。これは日本の「後進国化」を意味します。グローバル化」でした。実際にこれらの政策は少なからず実現されています。その結果、日本経済は停滞したままなのです。「何かが間違っている」と考えるべき時に来ています。そこで私たちは、同期の衆院二期生に声掛けし、既成概念にとらわれずに本来あるべき経済政策を考える勉強会を立ち上げたのです。その結果、今の日本に必要なのは消費増税に代表される緊縮財政ではなく積極財政であり、消費税増税ではなくむしろ消費税減税である、という結論に至りました。「凋落する日本」ではなく「成長する日本」を次世代に残すために必要な政策を実現しなくてはなりません。そのためには日本中に蔓延してしまった「日本の財政は危機的状況である」という「間違った思い込み」を払拭する必要があるのです。日本の未来のために必要な政策を発信する「日本の未来を考える勉強会」に是非ご期待下さい。h12690@shugiin.go.jp。