講師を迎え、日本生協連の地域社会づくり政策を学び、会員生協の情報交流を行いました。11名が参加しました。サステナビリティ推進部地域・コミュニティ担当前田昌宏氏にお越しいただき、「今後の地域社会づくりに向けて」と題してご講演いただきました。「地域づくりは会員生協の取り組みはあるが県連としての取り組みはじゅうぶんとは言えない。今日の学習をきっかけとして、会員生協間の情報交流や行政・諸団体との連携の取り組みをさらに進めていきたい」とあいさつがありました。地域づくり1995年協同組合原則が改定され、第7原則として「コミュティへの関与」が追加されました。協同組合は2016年にユネスコ「無形文化遺産」に登録されました。変化などから、2050年までには高齢者や認知症人口の増加、3軒に1軒は空き家、年間死亡者が増大、今の居住地が「誰も住まない土地」になるなどの変化が生まれます。協働・協同の関係性、様々な主体が強みを生かして連携する必要性が高まります。○各地の生協の連事例のご紹介このあと、前田氏より全国各地の生協の実践例のご紹介をいただきました。コープ共済連の地域ささえあい助成制度のご紹介がありました。出席者からは、高齢者の交通手段の確保、どのように地域の情報を把握していったらいいのか、「地域」とはどの範囲で考えているのか、などの質問が出され、前田氏から回答がありました。文書報告を確認し、会員生協の活動や取り組みの交流を行いました。地域社会づくりは県生協連と県内生協の主要な活動の柱のひとつであり、今回の学習を契機に、さらに取り組みを進めていきます。サイトポリシーサイトマップリンク集TOPへ戻る。