愛犬・愛猫の「命の値段は60万円」判決は妥当か不当か!?愛犬・愛猫の「命の値段は60万円」判決は妥当か不当か!?ペットを飼っている人にとって、愛犬や愛猫は家族も同然。死ぬと葬儀を営んだり、お墓を建てる人も少なくない。そんななか、ペットの医療過誤裁判で下された判決が大論争を巻き起こしている。「子供がいない私たち夫婦にとって、『こっちゃん』(雌の秋田犬・8歳)は娘そのもの。愛犬が獣医師の診断ミスによって死んだとして、損害賠償を求める裁判を起こしていた福岡市在住の女性(63)は、憤懣やる方ない様子でこう語った。女性は獣医師に180万円の損害賠償を求めたが、6月29日に福岡地裁が下した判決は「約60万円」。その内訳は、慰謝料40万円、(これまでに支払った)治療費約15万円、葬儀費用3万8000円だった。「前に飼っていたワンちゃんが亡くなった後は、喪失感に苛まれ、まったく生きる活力が湧かない日々が続きました。いま飼っている犬は、子供が独立し、夫婦2人きりになった寂しさを紛らわせてくれる。大ベストセラー『声に出して読みたい日本語』(草思社刊)の著者である齋藤氏が、あえて「亡くなる」という言葉を使うのも、ペットが「単なる動物」ではないからだろう。人間の医療過誤による死亡であれば、医師は業務上過失致死罪に問われたり、場合によっては殺人罪が適用される。動物は法律上は“モノ扱い”。器物破損にしかならず、獣医師が“殺犬罪”や“殺猫罪”に問われることもない。ペット法学会副理事長を務める吉田眞澄弁護士はこう説明する。「人間の場合は『将来どれだけ稼ぐか』も金額に反映されるが、犬や猫はセラピー効果はあっても利益に結びつかない。“物”としても、ペットの価値は裁判ではほとんど認められていない。「ペットの価値は裁判時の市場価値で評価され、損害賠償額に加えられるが、血統書付きの犬や猫でも、財産的価値があるのは生後6か月くらいまで。一般的に生後半年以上で、誰かに飼われていたペットは買い手が少なくなるからです。ペットの死亡で損害賠償裁判を起こしたときに生後半年以上過ぎている犬や猫は、買った時の価格がどんなに高くても、賠償額に反映される可能性は低い」(前出・吉田氏)前出の裁判を起こした63歳女性は言う。「裁判の際、医療ミスをした獣医側の弁護士に『減価償却されて、購入した時の価値はない』と言われたときは本当にショックでした。以前に比べればペットの慰謝料についての考え方は変わりつつある。1999年の法改正でペットはコンパニオン・アニマル、すなわち「“伴侶”となり得る感情のある動物」とされ、飼い主の精神的ダメージに対する慰謝料が手厚くなった。「飼い主がどれだけ飼い犬や飼い猫を可愛がっていたかが、より重視されるようになった。裁判所も飼い主の気持ちを配慮するようになり、慰謝料の額も昔に比べれば上がってきています。飼い主が陳述書を提出すれば、「上乗せ」されるケースもあるという。「陳述書によって、どれだけ手をかけて育てたかが評価されれば、慰謝料額が変わる可能性はある。今回の福岡地裁の判決では、損害賠償額60万円のうち、慰謝料が40万円となったのは、ペットへの愛情が加算されたものだと考えられます」(前出・渋谷氏)先述の判決の「60万円」は、現行法の中では妥当か、むしろ“飼い主寄り”の金額というのだ。それでも飼い主側が納得いかないのは、愛犬や愛猫が「金額では計れない」存在だからに他ならない。経営コンサルタントでボランティア団体「エンジン01文化戦略会議」の動物愛護委員会で副委員長を務める堀紘一氏が言う。「最近3匹目の愛犬を亡くしました。ペットは“遠くの孫より近くの愛犬”と言えるほど大事な存在。60万円という金額が妥当かどうかは、僕には判断できません。飼っている側からすれば、お金をいくら貰ったって癒されないというのが本音。ペットを愛する飼い主にとって、“妥当な”損害賠償額など存在し得ないのだろう。