人が亡くなると、相続が発生する。亡くなったかたに財産があれば、その財産を誰かに引き継ぐために、手続きが必要になります。通常は、相続人が協力して、その手続きを行います。遺言書があるかどうか調べることから始めます。公正証書遺言については、最寄りの公証役場に問合せすればだいたいわかります。自筆証書遺言については、家探しするしかないでしょう。誰かに預けてあるということもあります。銀行の貸金庫を借りている場合には、その中にということもあります。この場合、開けるにも相続人全員の立ち会いを求められたりと大変になることもあります。遺言が見つかった場合、それは公正証書遺言なのか、自筆証書遺言なのか。自筆証書遺言なら、家庭裁判所で検認手続きが必要になるので、勝手に開封してはいけません。2020年7月10日施行の「法務局における自筆証書遺言の保管制度」を利用した場合には「検認不要」となります。遺言書には遺言執行者の記載があるのか、ないのか。ある場合には、本人に連絡し、遺言執行者として就職(就任)していただけるか確認をとります。就職(就任)していただける場合は、遺言執行者に遺言のとおり手続していただく。就職(就任)を辞退されることもあります。辞退あるいは記載がない場合で、遺言執行者が必要な場合には、家庭裁判所に選任申立てをする。必要ない場合には、相続人が全員協力して手続きを行うことになります。遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行って、協議書を作成し、それをもとに全員で相続手続きを行うことになります。専門家に手続を委任することも可能です。煩わしい手続きは専門家に始めてみればわかることですが、相続にはいろんな手続きがあり、それを一つ一つクリアしていかなければなりません。それを相続人の誰かがやらなくてはいけません。手続について勉強も必要でしょう、あちこち必要書類を集めたり、証明書類を発行していただいたり、多くの手間暇がかかります。高齢者や仕事を持っている方にとっては、とても煩わしいことです。専門家に頼むといっても、不動産登記は司法書士に、相続税の申告は税理士に、年金手続きは社会保険労務士に、調停を依頼するなら弁護士にと、その都度、どこの先生にお願いしようか悩んでしまいます。当事務所では、相続手続きの窓口となって、提携する士業とともに各種手続きを完了させていますので、お客様が自ら探す必要はなくなります。相談は一か所だけで済みます。相続のことでお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。電話の受付時間は、8:00~20:00時間外は問合せフォームをご利用ください。&老い支度」相談室をご覧いただき、誠にありがとうございます。老後のための準備から相続手続きに至るまで、それぞれの場面でサポートいたします。お気軽にご相談ください。相談は予約制となっています。お気軽にご利用ください。メールは問合せフォームをご利用ください。会社の解散・清算(8)認知症になって、お金の管理や自分のことができなくなったらどうしよう?自然エネルギー普及リンク集このサイトは「行政書士ワタナベ事務所」が運営しております。