勝手気ままに“今”を言う。【ワシントン=矢田俊彦】オバマ次期米大統領は6日のラジオ演説で、道路網などの大規模インフラ(社会基盤)整備や、省エネを進める公共事業を柱とした経済再生計画を明らかにした。大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の「オバマ版」を断行し、景気浮揚と250万人の雇用創出を目指す。確かに、政府施設とかの公共機関はかなり古ぼけていたし、高速道路“フリーウェイ”も穴ぼこがあいていたり、もちろんアメリカ、全州ほとんどが無料だからそれも仕方ないことなんだろうけど。小浜氏の「アイゼンハワー大統領以来」っていうのもすごいけど、その“経済再生計画の骨子”にしても、どうせ、お金は「アメリカ財務省証券(国債)」をジャカスカ刷りまくって、多分、日本?中国?・・・・・まあ、ドルも、今のところ安いのは日本円とかだけだし、それこそアメリカ政府総力で金かき集めるんだろうけど。ところで、麻生ってなにしてるんだろう・・・・・もう自民党内グズグズだし、グチャグチャだし。いやあ、高崎問屋町のスギウラの娘婿。脆さをさらけ出している。大ボラでもいいから小浜氏くらいのこと言ってみろてえんだ。麻生財閥の御曹司だろうが!!「金ならある!心配するな!!」ギャグだよギャグ!!マンガ総理だろうが!!アキバオタク総理だろうが!!!どう見たって、今のアメリカの小浜氏の「経済再生計画、250万人雇用創出」なんてギャグでしかない(笑)。独法職員の国庫支出給与の30%カットもちろん官僚、官公労の大反対にあう。「私たちにも生活がある!!」と。「うるせぇんだよ!!ごちゃごちゃ言うな!!!平均300万円で普通の国民ができている生活をどうしててめえらにできねえんだ!!役所は倒産する心配もねぇんだ!税金で足りなければ、ゼニ刷って配ってやるよ!!少しくれえ我慢しろ!!納税者、国民がくたばっちまったらてめえらだってお釈迦なんだ!!!」このぐらいのことを、肩をいからせ、口をひん曲げて言ってやれ!!▽医療介護分野の従事者を公務員として雇用しその必要に応じて派遣する。今現在でも悪徳介護事業者は後を絶たない。した中で、介護される高齢者も介護する就労者も、さらに健全な介護事業を展開すればするほどその経営に苦しむ・・・・・しかも、人材が不足し、従事者の負担は増え、十分な介護もなされないことになる。この国の戦後以来の“仕組み”を革命的に変えることで今日築かれている国富を損ねることなく再配分できる。ギャグですよ、ギャグ!!しかし、今や、民間叩きで、大企業叩きでこの政策不況が解決できるわけがない。「民間には出来ない」しかし官公労が中心支持母体である民主党にこうした政策ができるわけがない。│Comments(0)2008年12月08日カナダからの手紙ケベック州議会の選挙です。ぶりに投票しようかと考えています。ポーリンマロワが党首の独立派のケベック党が政権を取ったら厄介なことになります。独立反対派の自由党ジョンシャレに引き続き首相になって欲しいので。ところでね、アメリカのオバマ非常に良い大統領になる可能性が大です。金持ちの馬鹿息子だったブッシュ、経済もイスラム教徒との関係もメチャクチャにしてただの馬鹿だった。オバマはアメリカ中の優秀な頭脳を持った人達に助けを求めています。アメリカは変わる大きく変わる。日本はどうだろう!麻生とかいう馬鹿首相、それを選んだ国民。”を!!<公共職業安定所“ハローワーク”とか>小泉は言った!!「民間にできることは民間に!!」と。経団連などをもはや当てにしてはならない・・・・・・そもそも自由主義経済下ならば、その意味での経営が多少乱暴でも国家が権力でその経営を強制すべきではないし、できない。した中で、その経営が悪質なものであれば“法”が強制するのではなく、国民大衆、つまり消費者が『不買運動』でペナルティを課せば良い。そもそもこれまで培ってきたこの国の“家族主義的社会”の社会保障制度の崩壊になりかねない。そもそもそれほど強くはない。中には確かに、抜きんでた才覚、努力で「自己責任完遂」できる人間もいるだろうが、基本的にはこの国では「支えあう」を旨としてきた社会ではなかったか。“モノ”は溢れ、その意味では生産過剰で、消費しきれないところに来ている。今日の景気後退で、モノが溢れているのに賃金の低下で消費は低迷する、その繰り返し、つまりデフレスパイラルというやつだ。経団連会長に「雇用促進のお願い」をするレベルの話ではない。低賃金と、「人が人を介護する」という、精神的にも非常に負担の重い労働環境から慢性的な「人手不足」に陥っている。招聘といった政策をとらなければならないところに来ている。一つは“年金行政”の失態からその処理にこのままでは途方もない時間と労力を必要としているではないか・・・・・さらに、かつては公的組織であった“JR”(日本国有鉄道)、“NTT”(日本電信電話公社)、そして“JT”(日本専売公社)・・・・・それらが、幾多に分社化され、そこでの雇用を、自社のグループ会社として『派遣会社』を作り実に面妖な雇用形態をとっている。そのような形態に走るのではないか。派遣会社「アール」の奥谷某女がそこの社外取締役に就いている。「百年に一度の危機」ならば、国は、国家は責任を持って国民の「生活安全保障」に資さなかればならない!!各地域の職業安定所“ハローワーク”を窓口に、そのハローワークが雇用者となって、それら人材不足の医療介護施設に人材供給をする。旧公社での雇用は社内派遣会社を禁止し、直接雇用を法的に義務付ければよい。そもそも、民間会社である必要も、特段、この時期にはない。700万円とかいう、公民給与も、その労働とともに“シェア”されてしかるべきだろう。そこで支給されるであろう、民間に準拠した平均的賃金は大きく“消費”されることになる。今はどうしてるんだろ?ベンツに乗って伊勢崎、大泉方面で忙しくしていた。南米の日系三世の口入稼業、グッドウィルみたいなお仕事で、派手な支度でしたね。するんだろうか?家族の帯同はダメだって、米軍、軍隊だって家族連れてきてるのにね。ブローカーが介在するハローワーク職安です(笑)。元気いっぱいの若者、彼女どうすんの?日本人の女の子と仲良くなって、子どもできちゃったら、そらkどもは日本国籍だし・・・お父さんに10年たったから帰ってくれっていうわけにはいかないよね。最低賃金じゃなくて、日本人と同じ賃金を保証する、もしかして日雇い?、グッドウィル?つまり、日本人が外国人労働者の賃金にあわせられるから、日本人と同じ(笑)。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は12日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」--という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。骨子は12日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応する...https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00e/010/277000c>受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。そんな虫のいい話通ると思ってんのかね。ま、「特定技能2号」ってどんなお仕事か知らないけど。(2/13)どこまでもバックレルアベ首相。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。