不確実性が増していく日本経済において、各企業は売上・利益の向上に加え、コスト削減の実施を積極的に行なっています。今回は多くの企業が取り組んでいる経営戦略のひとつ、アウトソーシングの意味や、委託するメリットの大きい具体的な業務や導入する上での注意点をご紹介いたします。新興国の人件費高騰まとめアウトソーシングとはアウトソーシングとはなんでしょうか。言葉の意味や概要を解説します。アウトソーシングの意味アウトソーシング(outsourcing)とは、直訳すると「外部から経営資源を調達すること」を意味します。この場合の「経営資源」とは、人的資源のことです。「外部委託」とも呼ばれます。むすべての業務を外部委託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)や、グループ企業のコーポレート機能を集約させたシェアードサービスなどもあります。アウトソーシングは新たな人材の確保や設備投資を行なう必要がないため、低いコストで業務(仕事)の効率化・品質向上ができるメリットがあります。その結果、企業は経営資源(ヒト・モノ・カネ)の有効活用が可能となり、本業である新製品開発やマーケティングなどの高度な業務(仕事)を強化できます。現在、企業は将来の収益源確保のため、多角化経営を行ないつつも、不採算部門の整理を行い、「選択と集中」を行なう経営戦略を実施しています。技術革新により、従来、ヒトが担ってきた業務(仕事)がアウトソーシングされやすくなり、さらなるコスト削減と業務(仕事)の効率化・品質向上が見込めることからも、アウトソーシングは今後も拡大していくと考えられます。従来、アウトソーシングが可能な業務は、パートやアルバイトが担えるような単純作業がほとんどでしたが、近年では業務領域が広がっており、さまざまな業務が外部会社に委託されています。アウトソーシングに適した業務には、どのようなものがあるのでしょうか。以下のような業務が挙げられます。経理や会計に関する事務処理アウトソーシングに適していない業務ここまでは、アウトソーシングに適した業務について解説してきました。それでは、アウトソーシングに適していない業務とはどのようなものでしょうか。経営戦略や組織戦略の立案や意思決定は、アウトソーシングすることはできません。ものごとを決断し、実行していくのは企業内の人材だからです。したがって、むやみやたらに業務をアウトソーシングしてしまうことは得策ではないでしょう。企業の戦略づくりや企画、意思決定に必要な知見が、業務を切り出すことで得られなくなってしまう可能性があるからです。アウトソーシングには適していません。企業の強みをわざわざ手放すことを意味するからです。業務の中の一部を切り出して外部委託することは良いかもしれませんが、コア業務をアウトソーシングすることは、企業にとって大きな損失となるでしょう。経済産業省が発表している資料では、アウトソーシングの1種であるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の国内市場規模が、2009年の1兆4936億から2015年には1兆6000億まで増加していると指摘されています。アウトソーシングへの注目が高まっている背景について解説します。多角化経営の広がり日本経済において、アウトソーシングの需要が高まっている背景には、固定費の増加や将来の収益源確保のための非コア事業を中心とした多角化経営の広がりが考えられます。限られた経営資源を有効活用するためにも、社内業務の効率化を図る必要があり、同時に高い品質も担保する上でも、特定の高度なサービスを提供する専門業者を求める傾向があると考えられます。人材の不足さらにアウトソーシングの需要を高めている要因として考えられるのが、若年労働者人口の減少です。おいて、マイナス(人材不足)を記録しています。第4次産業革命への対応の方向性アウトソーシングと人材派遣の違いここで、混同しやすいアウトソーシングと人材派遣の違いについて理解しておきましょう。アウトソーシングと人材派遣には、以下の表のような相違点があります。仕事に関する考え方の違いまずは、仕事に関する考え方の違いがあります。」という考え方をとります。」という考え方をとります。対して企業は対価を得ます。対して対価が発生します。