長くなりますが、ご容赦のうえお付き合い頂ければと存じます。これまで外国人のビザ取得について、様々なケースで入国管理局にビザ申請手続きを行ってきました。赴き、許可であったり不許可であったりと、いろいろな経験をしております。した小旅行を兼ねた各地の出張所訪問は、自身にとっての気晴らしにはなりますが、移動のための時間や交通費は必要経費とは言っても結構疲労もたまってきます。して貴重な経験を積む中で入国管理局による許可・不許可の審査結果は、事前の申請段階で少しずつですが見当がつくようになってきました。次回はその辺に踏み込んで少し触れてみたいと思います。事前の申請段階で感じた出来栄えすなわち準備した申請書類とそれに伴う申請の実質的な内容がどうであったかについて弊事務所にて独自に評価した「許可」・「疑問あり不許可も考えられる」の事案は、そのほとんどが事前に予想した通りになっています。行政処分の結果として表れてきていると言えるのです。大学受験の時の自己採点と実際の大学合否結果に近い印象と言ったら分かり易いのでしょうか。例外的な事例もあります。事前予想通りの結果にはなりません。許可を得るコツ!(その2)2018.08.25はじめに触れておきたいことは、日本はご存知の通り法治国家ですからどんなことをするにも国内の法令を遵守する義務があるという点です。外国人のビザについて申し上げると、査証と在留資格についてです。査証は、外務省本省と海外にある日本の大使館・総領事館が窓口となって担当しています。日本国内における外国人の在留関係手続は、法務省の入国管理局が担当です。なかには各地の地方自治体が窓口となって行うことのできる事務もあります。外国人のビザを取り扱う際には、これらの関連法令の遵守を常に念頭において所要の作業を進める必要があります。行政書士、特に各地の入国管理局長から交付された「届出済証明書」(いわゆるピンクカード)を所持している行政書士は、この分野の専門家です。新しい法改正や関連官庁の公表している情報を常々注視し、ご相談者に対して適切・適正なご案内ができるような状態にしていくことが求められています。それによって始めてご相談者に満足されるサービスを提供できるのではないでしょうか。許可を得るコツ!(その3)2018.10.20これまでシリーズの(その2)で入国管理局の所掌する職務について、簡単に該当する関係法令を名称だけでしたけれども触れてきました。今回からこれら関係法令を踏まえ、その内容について、特に訪日・滞在を希望する外国人から見た視点でのポイントにつき、いくつかご案内していきたいと思います。基本となるのは、法治国家の日本ですから法令の骨格となる「出入国及び難民認定法」という法律を念頭に置いて説明を始めることとします。外国人が日本に在留する際に行おうとする活動の範囲を、この法律の第19条で示した別表で詳しく定めていて、ここに規定する在留資格(28種類)と「難民」を含めた全29種類が日本での在留を認められる活動となります。日本に在留しようとする外国人はこのカテゴリーのいずれかに該当する活動を行う目的で所要の手続きを進める必要があります。余談ですが、これまでの実務でこのカテゴリーに該当しない方が訪日ビザの申請を希望して相談してこられたケースがありました。相談者いわく、海外の某国では実際に認められている制度で、どうして日本にはこの制度が認められていないのかといったもので、ちょっと困ったケースでした。日本の主権下にある領域では、日本の国内法令に反することはできません。海外では有効な制度であっても、そのまま日本で認められるかどうか?全て日本の国内法令や裁判所の判例等により決まってくることとなります。在留資格一覧は、入国管理局のホームページに本年8月掲載されました。以下にURLをupしておきますので、参考にしてください。入国管理局HPのURLwww.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.htmlhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf今回はここまでです。許可を得るコツ!!(その4)2018.10.24許可・不許可の分岐点は?これまでに実務上経験した事例を踏まえて、ポイントとなる全体像に触れていきます。ビザ申請が不許可となるケースには、次のような事由があげられます。「相当性」4.就職の場合:職務内容と本人の専門性の不一致5.就職の場合:就職先企業の問題6.外国人個人の問題シリーズ(その3)では、入管法第19条に規定する活動の範囲について言及し、具体的な在留資格を入管局のURLを掲載して示しています。係わる在留資格の種類についての説明でした。あるかどうかも含めて審査されます。今回はここまでこれから順次このシリーズも記事としてUPしていきます。14企業内転勤、15興行、16技能、17技能実習、18介護)と非就労資格(19文化活動、20短期滞在、21留学、22研修、23家族滞在)になります。非就労資格のうち21から23は基準省令の適用があり、一定の条件下ですが資格外活動許可を得てアルバイトをすることは認められます。24特定活動の在留資格については、個別の指定により就労が認められます。別表第二に定められている在留資格(25永住者、26日本人の配偶者等、27永住者の配偶者等、28定住者)は居住資格ともいわれ、在留活動の制限はありません。