20:16世界で仮想通貨の法整備が進み、匿名通貨は窮地に立たされている?国に縛られない匿名性を持つ通貨は、今までの金融通貨にない形です。マネーロンダリング(資金洗浄)、国で管理しきれない税金処理、ダークネットによる利用が相次いでいるという問題があります。鍵となる匿名通貨が俗に言うホワイトリスト入りするかどうか、注目を集めています。匿名通貨の将来性は?同じ匿名性通貨ではあるものの、それぞれの通貨の特徴には違いがあります。主要匿名通貨であるモネロとダッシュ、ゼットキャッシュを比較し、それぞれの将来性について解説します。匿名通貨がホワイトリストに追加されない場合、コインチェックやクラーケンは日本で営業できないのか?相場への影響は?匿名通貨の将来性は?モネロ(Monero)ダッシュ(DASH)ゼットキャッシュ(Zcash)仮想通貨は、現在でこそ銀行や金融業社から金融商品として注目を集めています。初期からの価格上昇を大きく支えたのは送金の匿名性や銀行など政府機関を介さずに、ボーダーレスで資金を送ることができるという特性にあると言っても過言ではないでしょう。この匿名性やボーダーレスを生かした仮想通貨を利用するダークネット(裏稼業商売のサイト)は、仮想通貨の発展とともに巨大になってきました。それに昔から存在するDASHやMoneroに加え多くの匿名通貨が発行され、それらの通貨も世界に存在するダークネットの巨大化に伴い価格上昇し続けて来ました。国に縛られない匿名性を持つ通貨は、今までの金融通貨にない形です。世界が注目した特性でしたが、それ故に世界の国がマネーロンダリング(資金洗浄)などの理由や、国で管理しきれない税金処理、またこれらダークネットによる利用が相次いでいるという国際的な問題など、将来的に仮想通貨法整備を進める上での懸念点が大きく問題視されています。これはビットコインなど、価値の担保を行える通貨で匿名性や秘匿性が特に高くない通貨も同様に考えていることからも、いかに匿名通貨が不安視されているかが伺えます。世界で仮想通貨の法整備が進んでいる匿名通貨に限らず、仮想通貨は大きく分けて4つの規制が議論されています。仮想通貨ビットコインの出金履歴が確認1、仮想通貨全般の規制これは国によって、仮想通貨自体をどう捉えているかということを踏まえて、自国通貨の流動性や国外への資金流出などを考えて法整備が進められていると考えます。禁止を行なったとされています。2、ICOの規制ICOは簡単に言えば、会社の資金調達に伴う仮想通貨の新規発行ですが、株のIPOと比較し証券会社を通すことなく、法整備が行われていない国から簡単に世界へ資金調達を行えてしまうリスクがあります。有力な企業が行うICOも多くありますが、現状全ICOの内9割は、ある一定の基準を満たさないただ単に資金集め(お金儲け)や詐欺であるという統計結果も出ており、日本をはじめとする世界各国で投資家の保護を観点に議論されている重要規制課題となります。3、マイニングの規制このマイニングに関してですが、国の規制の観点からは逸脱していると言えるでしょう。その理由として考えられるのは、仮想通貨自体は自国の取引履歴が追えない現状や国からの資本流出の懸念点がありますが、マイニングは自国に資本を生み出す手段として捉えることができるからです。これは同じ仮想通貨の事業ですが、国にとって有益であり規制する理由がないと考えられます。上記で書いた中国も、マイニング大国であると同時に国の資本を生み出す事業として容認しつつあります。先日突如中国の発電所が、中国ではマイニングは違法であると発表しましたが、それを大手中国メディアがすぐに否定したのがいい例であるといえるでしょう。中国の仮想通貨規制がマイニング事業にまで及ぶ噂が流れ、中国政府が、仮想通貨取引の禁止などの規制に続き、マイナーたちへの電力の供給についても介入しようとしてましたが、規制はされない情報が正しかったようです。匿名通貨など国にとって特に不利益となり得る通貨に対しどう対処するかという部分に注目する必要があるでしょう。国は投資の面でも、資金の移動する状況でもそれぞれ税金を国民に課しています。よってそれぞれの個人がどのような状況になっているのかなど把握する必要があるのです。今まで投資面はそれぞれの証券会社などが、資金の移動に関しては企業や銀行が請負そのデータを元に課税する方法をとっています。仮想通貨に関してはこれら両方の観点を持ち合わせており、把握することがより困難となる匿名通貨は議論の対象になっていることは間違い無いでしょう。ヒントとなる私達CoinPostは、国内外問わず多くのスタートアップ企業の方々とお話する機会を何度か頂いております。その中で、何故世界の仮想通貨企業が日本に注目するか、という話題が出た事があります。多くの方から、ある程度共通した回答を得ることができました。それは、世界的に法整備や仮想通貨の規制が大きくなってくる中、日本は先進国の中でも、新たな技術であるブロックチェーンや仮想通貨をプラスに捉え、投資家の保護などが進んでいる、といった内容です。日本が仮想通貨やブロックチェーンに対して比較的寛容と言える理由は、はっきりとは分かりませんが、日本の技術力という強みを世界にアピールするためなのかもしれません。何はともあれ、世界で日本の仮想通貨法案は注目され、それに伴い多くのスタートアップ企業が日本を注視している、ということは間違い無いです。