Management)」(以下、アライアンス)では現在、加盟国を増やす取り組みを進めています。アライアンスCEO大西健丞や日本事務局のスタッフが2、3月にバングラデシュ、ミャンマー、ブルネイを訪問し、NGO、企業、行政がパートナーシップを組み災害支援に取り組む「ナショナルプラットフォーム」の構築について協議しました。以下、各国での取り組みを紹介します。Trust)と連携し、災害支援にかかわる会議を開催しました。この会議にはバングラデシュ政府や地元企業、メディア、学者、民間団体などから70人以上が出席しました。セッションでは1災害管理における民間の役割2持続的な災害管理と災害時、被災後のコミュニティの参加について3環境と気候変動の影響4持続的な災害管理とコミュニティ参加に向けた答申―が行われました。そのほか、地元企業や民間団体と大規模災害時の協力体制構築に向けた話し合いや、バングラデシュのアライアンス加盟に向けた取り組みについて意見を交わし、ナショナルプラットフォームの設立に向け今後も連携して推進することを確認しました。代表者などと協議しました。Reduction」を国内のNGOが協働し設立。以降、災害による被害を最小限に抑えるため地域社会と手を取り合って活動を展開しています。Win)や他のNGO関係者と協議。ミャンマーにおいて地域経済と災害対策分野の橋渡しをどう推進していくかなど活発に意見を交わしました。参加者らは地域間連携のコンセプトを歓迎するとともに、この構想を前進させていくことに強い関心を示していました。Win)とも面談しました。Japan(PWJ)などの協力団体であり、台風ナルギスの発災直後、ジャパン・プラットフォーム(JPF)を通し日本政府や日本国民から多額の寄付を集め、被災地に届けました。その際、ウィン氏は最高責任者として指揮を執った経験から、発災直後に市民社会と効果的、機能的に協働する豊富な知識を持っています。ウィン氏は「ビジネスセクターには災害支援において重要な役割がある」とし、アライアンスがミャンマーにおいて異なるステークホルダー間でのネットワーク構築を主導的に促進することを歓迎していました。この取組みを実現するため今後も継続して連携していくことを約束しました。【ブルネイ】「アライアンスはASEAN加盟国にとって重要な組織」3月9日~13日、アライアンス本部はブルネイにスタッフを派遣し、ブルネイ日本大使館職員と会談。ブルネイの現状やナショナルプラットフォーム構築をどう推進していくかなど協議しました。Sulaiman)と、民間団体の社会貢献、アジア商工会議所との連携についても話し合いました。Majid)はアライアンスに強い関心を示すとともに、「アライアンスはASEAN加盟国にとって重要な組織となる」と、プラットフォーム構築に前向きな姿勢を見せていました。そのほか、社会福祉の増進に取り組むヤヤサン・スルタン・ハジ・ハサナル・ボルキア財団を訪問し、互いの組織への理解を深めました。同財団はアライアンスへの加盟に強い関心を示しており、5月に日本で開催される総会への参加を表明。今後アライアンスと協力していくことを確認しました。Forceの登録商標です。