コインチェック(東京・渋谷)への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。金融庁は今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみており、必要に応じて立ち入り検査も検討する。金融庁によると改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16。コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるという。調査はすべての業者を対象に実施する。(日本経済新聞:1月29日より)■コインチェックがNEMを流出させた原因の一つが、ネットワークに常時接続している「ホットウォレット」での管理だった。ネットから隔離した「コールドウォレット」で管理していれば不正アクセスを防げたが「技術的な難しさと人材不足から対応できていなかった」(コインチェックの和田晃一良社長)。■コインチェックは別のシステム上の管理体制も怠っていた。仮想通貨には秘密鍵と呼ぶ暗証コードがあるが、これだけでは外部のハッキングで破られる恐れがある。■このため取引所は「マルチシグ」と呼ぶ仕組みを取り入れており、秘密鍵を複数に分割して別々に管理。ハッキングの難易度を高め、盗難の可能性を減らすようにしている。コインチェックはNEMでその仕組みを採用していなかった。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。