INDEXへ戻る【1】論説〜特許調査について〜(1)何故、特許調査が必要か?わが国では年間約50万件の特許・実用新案が出願されていると言われていますが、これから新製品を開発し、その製造・販売をしようとするとき、他人の持っている特許権や実用新案権を侵害しないようにすることは不可欠です。新製品の開発に際し、何らかの発明をして、特許として出願した場合に、同じ内容の特許が先に出願されていると、その発明は特許として権利化されず、逆に他社が独占権を持つこととなってしまうので、開発自体が時間と費用の無駄になってしまうこともあります。そこで、新製品の開発をしようとする場合や新製品開発の結果、発明をした場合は、先に出願されている特許・実用新案の有無を調査して、確認しておくことが必要となります。新製品の開発をしようとする場合に前もって調査をしておくと、開発予定分野の技術の動向を踏まえた開発が可能となるので、より望ましいと言えます。出願してから1年6カ月経過した出願を審査の有無や結果とは無関係に公開した資料です。出願されて審査請求のあった特許や平成5年以前出願の実用新案を審査官が審査し、拒絶理由がなかったものを公告した資料です。ついては、登録時点のものが掲載されています。特許と実用新案は、それぞれの法律で規定されている保護対象が異なっていますが、技術的工夫を対象とする点では同じであり、保護対象もほぼ重なっていますので、両方とも調査する方が安全です。(3)特許調査の種類について特許調査は、その目的によって、調査の手法や対象となる資料が異なりますが、次のように分類することが出来ます。研究開発の段階で、技術動向や技術レベルを把握したり、他社の研究開発状況を調べたりするために行う調査。出荷前に、商品が他社の特許権・実新案権を侵害していないことを確認するために行う調査。侵害警告を受けたり、侵害の虞がある特許について、その特許が出願される以前に発行された資料を探し出すために行う調査。ときに、権利となる可能性の有無や、どのような権利範囲とすれば良いかを調べるための調査。センター等で閲覧又は検索が可能です。有料で調査や検索の代行を依頼することも可能です。検索の方法としては、分類整理された公報を手めくりで検索して、目的の公報を探し出すマニュアル検索とコンピュータを利用して、IPCとか技術用語等の条件を指定して、希望する公報を抽出するオンライン検索があります。マニュアル検索は、順々にタイトルや図面を見ながら判断し、探しているものに関係しそうな公報については、その場でその公報の詳細を閲覧できるので、調査漏れが少なく、調査漏れが許されない他社権利調査や公報の片隅に記載されている公知例を探し出そうとする特許無効資料調査に適しています。オンライン検索は、大量の情報から短時間で欲しい情報を得ることが出来るので、時間や人手がかからない点は有利ですが、検索条件によっては、必要な情報が漏れてしまったり、逆に不必要なノイズが入ったりしてしまうので、データベースの特徴を把握して行うことが肝要です。検索するのが最も簡便と言えます。項目ごとにキーワード等を入力して検索出来るようになっており、その場で検索結果の公報も閲覧することが出来ます。FAX:06-6443-0386お問い合わせはこちらからどうぞ。