戦争行為を行い、その惨禍はまさに反人間の極みというべき核被害を無差別に、被爆者にもたらした。その翌年1946年夏に「クロスロード作戦」なる核実験シリーズをマーシャル群島のビキニ環礁において行い、さらに1954年には同じビキニ環礁で水爆実験を含む核実験シリーズ「キャッスル作戦」を実施した。被災し、乗組員23人が大量に放出された放射性物質を含む「白い灰」を浴びた。なったのだが、アメリカはそのことを認めてはいない。他の船員の健康被害も深刻なものだった。今年に入って、厚生労働省が、当時ビキニ環礁付近で操業していた漁船の船員について健康影響調査に乗り出すことになったことを、毎日新聞が1月5日付朝刊で明らかにした。それによると、被災船は全国で少なくとも500隻、被災者は1万人に上るという。(実際にはもっと多かったといわれる。)被災からすでに60年を経ようとしている。漁船員の、すでに死去された被災者も少なくないであろうが、病歴や現状について、どこまで実態が明らかにされ、対応策が講じられるか、国の責任は重い。被災者について知っている人々なども含めて、徹底した調査がなされなければならない。ために手を尽くそうとしてこなかった国の罪は大きい。世界最初の核被害国であるこの国の核をめぐる政治,科学・医学など学術界などの歴史は、なんと理不尽で不条理でありつづけてきたのか、そして現在もそうなのであろうと、改めて思わないではいられない。広島、長崎の原爆被災の実態と本質の徹底した研究と究明がなされず、米国の占領下には原爆の被災の過酷さについて明らかにすることもできない状態にあり、その後も国による被災者に対する人間的な救済と支援が行われないまま、被爆者は苦難の生と、そして病と死に向き合わなければならなかった。今日に至っても、原爆症認定をめぐって国は非情不当な姿勢をとり続けている。だれも責任を取らず「戦争による被害の国民の受忍義務」論がまかり通っている。いうべき行為を正当化する法制度を企み、秘密保護法など国民の知る権利、報道・言論を抑圧することになるに違いない政策を進めている政権の下にあるこの国である。この国の歴史を、改めてしっかりと見つめ、歴史修正主義の横行を許してはならない。ビキニ水爆実験被災については1955年初頭に「アメリカの法的責任を問わない」ことを条件としての200万ドル(当時のレートで7億2000万円)の「慰謝料」(見舞金)で日米政府間の政治決着(完全決着)し、実際の被害の十分な調査を行わないという欺瞞的な「取引、あるいは日本政府の米国政府に対する屈服」があったのである。その裏で、原発導入をめぐる闇の中の動きがすすみ、原発列島への端緒が開かれたのはこの時期であった。「水爆による犠牲者が出たことに対して米国政府がその責任を認めたわけでではなく、対日心理戦略の一環として拠出された見舞金によって、日本の世論を鎮静化する目的で支払われたにすぎない。米国議会との議論を避ける形で実行されたので、真相究明を求める動きは日米両国とも封じ込められてしまった。exgratia)として支払われ、その配分は全面的に日本政府が行うことになった。settlementt)がなされた。実際の被害を充分に調査した上で、的確に補償していく責任を、日米両政府とも放棄したのである。」と、高橋氏は述べている。企業の間で、核に関する共同謀議や主従関係による闇の世界が構築されてきていることは否定できないと思う。沖縄返還をめぐっての「核密約」問題はその象徴的なことだったといえる。福島原発事故による被災の実態と現状、掛け声だけの「復興推進」の下で、人びとはどのような生活を強いられ、今後どのようにされようとしているのか。政府・東電による欺瞞的な対処のもとにおかれているか。政府や電力企業は「原発復興」を推進していることを見据えていかなければならない。歌集『廣島』の作品を読みながら、その一首一首が伝え残した真実を、この国の歴史と現実に引き寄せて読み取りたいと思う。臨終の水を求めて呼ぶさへも数多ければかかはりきれず少年の屍と見れば顔よせて吾子ならじかと覗きては行く焼け爛れ見分けもつかずなり果てど穿てる靴はまさに吾子の靴やうやくに見出し吾子よと伏し抱けば已に呼吸なき亡骸答へず大豆混りの配給むすびが枕辺に一つころがりをりて吾子已になし今一時間早かりせばと手に触ればかすかに残る肌のぬくもり焼けただれむくみし吾子は両腕の膚も剥げて肉あらはなりグロテスクにむくみし吾子の亡き頬にめり込める大豆をねんごろに除くかたへなる患者に吾子の臨終を聞かんと顔上げ涙をのごふ原爆に身は焼かれつつ離れ会へぬ父母を案じて語りしといふ愛し子の屍を焼くと野に積みし薪に火をつく音にも泣きつつ命とも吾が愛しむ独子を奪ひてなどか吾をのこせし生きてあらば大学終へて世に出でん吾子思ひつつ雪の道ふむ独子に吾が傾けしこの生命今は幾百の教へ子に注がむ山崎芳彦の記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。