被災者台帳の作成に関する事務に利用その他、地方公共団体で上記に類する事務で、条例により定めた事務に利用されることとなっています。公営住宅の管理や教育委員会での利用が話題になっています。以上のとおり、国民の日常生活に密着したものであり、国民一人ひとりがマイナンバーについての理解が求められるところです。相当し、さきにあげた個人番号の利用分野での業務を担当する行政機関等や、その事務の委託を受けた企業をいっています。ハローワーク等に、提出を担当する企業等やその事務処理の委託を受けた企業を指しています。相互に上手に連携が取られることにより、実現されることとなります。なる民間企業での事務手続は、どのようになるでしょうか。第1の変化は、税分野の事務です。取扱い件数もまた一番多いものです。平成29年(2017年)初めに税務署に提出される給与所得の源泉徴収票に、従業員のマイナンバーの記入をする必要があります。使用料等の支払調書にも、支払われた個人のマイナンバーの記載が求められることになります。資格取得届をはじめ諸届についても、マイナンバーの記載が必要になることです。このために予め従業員等からマイナンバーを収集し、必要なときに利用できるよう保管し、安全に管理しておくことが必要です。情報システムの改修や新機能の付加をすることも、必要になると思われます。併せて、データベースやコンピュータからの出力帳票の様式も、マイナンバーの付加により変更しなければなりません。これらのことから変化の対象を概括的にいえば、マイナンバーの収集、保管、情報システムの改修、出力帳票の変更等が求められることになるといえます。ページの先頭へ情報システムの改修等と求められる特定個人情報ファイルの安全管理マイナンバー制度では、新たに特定個人情報と特定個人情報ファイルという概念を導入しています。特定個人情報とは、個人番号と個人情報を結び併せて、一つの情報取り扱い単位として用いています。従来の税の情報項目に個人番号が付加されますと、それが特定個人情報となります。特定個人情報を情報システムファイルに記録した場合、そのファイルを特定個人情報ファイルということにしています。この場合、媒体が同一でなくても、何らかの紐つけで機能的に一つのファイルとして利用されていれば、それらは特定個人情報ファイルとなることに注意する必要があります。このような特定個人情報ファイルの安全管理は、特に強く求められています。作成をはじめ利用、保管、提供が制限され、特定個人情報の漏えい、滅失等の防止のための安全管理措置が求められているところです。このようにマイナンバー制度の導入は、情報システムにも大きな影響を受けるのは避けられないところです。ページの先頭へ必要な推進体制の整備と従業員への普及啓発マイナンバー制度が民間企業に円滑に導入されるには、必要な推進体制の整備と、あわせて従業員の方々の理解と協力が不可欠です。必要な推進体制には、まず、トップマネージメントのマイナンバーに対する理解が大切です。全社をあげて取り組んで行く必要があります。確保、実現のための工程表等についての理解がなくては進めません。次に関係する部門が多角的にわたるので、プロジェクトマネージメントによる推進が求められます。指名が必要となります。その上で個人番号の収集・保管のあり方、社内規程の策定、関係部門や必要資源の管理、企業内の普及啓発、情報システムの検討等が期待されます。重要なのは従業員の方々へのマイナンバーについての普及啓発です。マイナンバーとは何か、マイナンバーの収集の必要性と利用目的とは、その限定された利用範囲は、特定個人情報とは、マイナンバーと守秘義務とは、罰則とは等について理解が求められるところです。ページの先頭へマイナンバーの導入による民間企業のメリット民間企業等でのメリットは、今後導入業務が広がることにより、明らかになってくると思われます。現時点では、届出の負担軽減があげられます。検討中の仕組みとして次ぎの例があります。現在は、源泉徴収票等の法定調書を民間企業から税務署に提出されるのに、それぞれの住所の税務署に郵送されています。これについて地方税ポータルを設置し、民間企業からそこへネットワークをとおして送付しますと、地方税ポータル側で自動的にネットワークにより、各税務署等に配布されるようにしようというものです。これが実現すれば、民間企業の事務負担の軽減は、大きなものがあると思われます。本人確認の適正化なと、用い方次第でメリットは大きなものが想定されるところです。システム研究所を設立。「おまかせマイナンバー」マイナンバー情報満載!動画や資料で制度と企業の対応をご理解いただけます。お問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。