「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ119千円減少しております。3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。(連結貸借対照表)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、当連結会計年度において新たに機械装置が計上されることとなったため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。前連結会計年度において、一括して掲記しておりました「無形固定資産」については、当連結会計年度において新たに「のれん」が発生し、当該科目を独立掲記することとしたため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。)※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。)※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。36,537(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。38,090(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり決議する予定であります。株式の取得により新たに東岳証券(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東岳証券(株)株式の取得価額と東岳証券(株)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。当社の主たる事業は投資銀行事業であります。必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。証券事業を営む東岳証券(株)においては、顧客との相対取引による店頭デリバティブ取引を主業務としております。場リスクを回避するため、金融機関(カウンターパーティ)との間でカバー取引を行っております。顧客との取引により生じるポジションは、そのままカウンターパーティとカバー取引を実行することになっております。関係会社株式であります。目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。おいて当社における重要な金融負債はありません。券(株)及び信託銀行双方の破綻リスクから信託法により保護されております。安全性の高い金融資産に限定されております。案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は84,283千円増加するものと考えられます。米ドルで5%上昇すれば84,283千円減少するものと考えられます。当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。会議を設けております。投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20%程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動(主として、国内上場銘柄)のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年3月31日時点で、TOPIXが15%上昇すれば305,470千円増加するものと考えられます。反対に、TOPIXが15%下落すれば、305,470千円減少するものと考えられます。現在、デリバティブ取引を行っておりません。提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。合、当該価額が異なることもあります。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照のこと)。個別に計上している貸倒引当金を控除しております。売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。営業投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。短期貸付金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。受入保証金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券」には含まれておりません。815,703(※1)非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(※2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。円(その他有価証券184千円)の減損処理を行っております。合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。増退職金を支給する場合があります。おいて662千円の割増退職金を計上しております。-(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。計上しているため、記載を(調整)省略しております。金融事業の多角化を目的に新たに証券事業に参入するため。結合後企業の名称2019年4月1日付でスターリング証券株式会社に変更いたしました。当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。該当事項はありません。主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。△2.35円(概算額の算定方法)東岳証券(株)の2018年4月1日から2019年3月31日までの経営成績を影響の概算額としております。当該注記は監査証明を受けておりません。当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う現状回復費用であります。取得から15年と見積り、割引率は1.3%から1.4%を使用して資産除去債務の計算をしております。16,250(賃貸等不動産関係)当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産(神奈川県)を有しております。おいて、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は287千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は222千円であります。時価は、次のとおりであります。2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。2018年3月31日)当社グループは、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2019年3月31日)「金融事業」以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。売上高の10%超える相手先がいないため、該当事項はありません。記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。物品の購入については、独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。務情報は以下のとおりであります。会計年度は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。53,636,947通株式の数(株)3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス(株)及び(株)ノースエナジーについては、2019年4月2日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを決定したため、翌連結会計年度の期首より、両社を連結の範囲に含めることといたしました。92条の2の規定により記載を省略しております。........................時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。満期保有目的の債券.....................償却原価法(定額法)を採用しております。子会社株式及び関連会社株式.........移動平均法による原価法を採用しております。理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの........................移動平均法による原価法を採用しております。資持分割合に応じて計上しております。有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。...............3年間で定額法により償却しております。決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。売上高として計上しております。して計上しております。地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。金負債」がそれぞれ119千円減少しており、変更前と比べて総資産が119千円減少しております。注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。28,065※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.7%、当事業年度3.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.3%、当事業年度96.5%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。しているため、記載(調整)を省略しております。17.7(重要な後発事象)該当事項はありません。作成しているため、記載を省略しております。該当事項はありません。当社の公告方法は電子公告とする。有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。期間内に2回ご利用可能です。1回につき4名様まで無料でご利用いただけます。ご利用方法:公式Webでのご予約となります。当社は親会社等はありません。間に、次の書類を提出しております。24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。該当事項はありません。ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Oakキャピタル株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Oakキャピタル株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年06月27日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。