https://www.visahagiwara.com*******************************************日系四世の更なる受入制度開始!日系四世の受入れ2018.09.12法務省入国管理局が公表している日系四世の更なる受入制度について概略をご案内します。詳細はページ下部に記載した法務省入国管理局の公表資料をご参考になさってください。〇2018年7月1日から日系四世の更なる受入制度が開始されました。必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動が認められている。風営法関係の業務を除きます。あった外国で国際結婚した日本人夫と外国人母との子の日本国籍回復の相談事例です。生まれた子は母親の有している国籍は取れています。日本人父親による子の出生届の提出が出生後3か月を経過してしまったためにその子の日本国籍は喪失してしまいました。「ある時期までに国籍選択を待って」という届出をしておく必要がありました。この届出は日本国籍の留保と言われているのですが、出生届提出の際に同時に行うことができます。提出先は居住している海外にある日本大使館/領事館、または日本の市区町村役場です。提出期限は3か月以内です。国籍留保をしておけば、22歳まで二重国籍であり続けられます。出生時に遡って日本国籍は失われてしまいます。一度失ってしまうと、条件を満たさないと再取得ができませんのでご注意を。ちなみに条件は下記の通りです。・再取得の届出時に20歳未満であること・日本に住所を有すること再取得前ですので、扱いは外国人です。ここでいう「日本に住所を有すること」を満たすためには、届出の時に、生活の本拠が日本にあることをいいます。一時的に日本に滞在している場合には、日本に住所があるとは認められません。外国人に対する取り扱い2018.08.18最近、入管局の責任者の方から伺うことができたお話についてです。このところ、東京周辺のあっちこっちにある入管局出張所に取次業務でお邪魔しています。その中で申請不交付の際に行う聞き取りの場で、入管局審査官との間でなされるやり取りを通じて貴重なお話を伺うことができました。資格変更許可申請のケースでした。いずれのケースも難民申請中の方で、諸般の事情により難民申請をされておられる方々です。皆様ご承知のように日本における難民申請の審査は、極めて慎重に行われており、難民認定される件数はごくわずかと言っても過言ではありません。通常は、審査に時間がかかることもあり、A案件ですと期間6月の特定活動を認められることが一般的で、普通は就労可能と考えられます。案件の分類はD案件まで4種類あります。特定活動6月以内の在留期間しか認められない人は、そのほとんどは就労不可ですから注意が必要です。この就労制限の対象となる人についての新たな運用は、2018年1月15日から開始されました。「経営・管理」を申請して許可されるかどうかです。実務例では、個別・具体的なケース・バイ・ケースの審査結果となりそうとしか言えませんが、一般的にはどうなのか?入国管理局のHPにもありますが、日本滞在を何らかの在留資格で在留期間ぎりぎりまで滞在した状況で、その他の在留資格に変更許可申請を行うという行為は、それが繰り返し行われているようであれば、「就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いと考えられる。」との印象を受けてしまうとのことです。「難民申請中に他の在留資格への変更許可申請を行うことは、やはり同様に就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いのではないかと慎重な審査とならざるを得ない。某入管局責任者の方のコメントは、極めて貴重な当局の考え方を示唆するものでしょう。難民申請中の外国人に対する入管局の取り扱いに係わる基本的な考え方を垣間見ることができたように思います。このような状況ですから、私の取り次いだ申請案件はどのような審査結果となるのか、中身の問題もありましょうが、一般的な傾向としての答えが示されるのかもしれません。その意味では毎回が勉強に次ぐ勉強となります。続報をお楽しみにお待ちください。ベトナム人留学生の申請が不許可に!警察庁の統計によると2017年における外国人犯罪の国籍別内訳は、第1位がベトナムの5,140件で総検挙件数(17,006件)の30.2%を占めている。第2位は中国の4,701件で全体の27.6%だ。在日ベトナム人数は約26万人で外国人全体の10%に過ぎないので、ベトナム人による犯罪は突出している状況といえる。そのうちベトナム人留学生による犯罪は著しい増加を示しているが、なぜ彼らは犯罪に走るのであろうか?その実態を見てみると、ベトナム人留学生の多くが勉強よりも出稼ぎを目的として日本にやって来ているということ。日本の留学ビザを取得すれば、週28時間以内のアルバイトをすることが資格外活動許可を取ることで可能となっており、日本留学を出稼ぎに利用する偽装留学生が増えているのである。日本側の事情はというと、これらを承知の上で彼らを受け入れている状況であると言える。日本では低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に不足している。係わる不許可聞き取りのため東京入国管理局に行ってきました。取得していた際の就労実態がラインで単純労働をしており、その証拠もあるというものでした。結論として、これからの再申請は認められないとのことなので、まずは帰国することとなりました。件のベトナム人留学生、見た目はイケメンでベトナムの大学を卒業した成績も優れた方でしたし、今回は日本の会社に機械・技術分野の仕事をするために就職する予定でした。いえ、ラインでの単純労働はいけません。本来の在留資格を逸脱しており虚偽の申請であったという事実は、著しく信頼を損ねてしまいます。このベトナム人留学生の申請は真実だろうか、いや虚偽ではなかろうかと疑われ、信用できないということになってしまいます。残念な結果になってしまいましたけれども、最近のベトナム人留学生による単純労働の実態を垣間見たような気がします。https://www.visahagiwara.com**************************************************希望溢れる人生へ(国際結婚:外国人妻の子の呼び寄せ)日本人男性と婚姻した外国人妻の子の呼び寄せについて<日本滞在のために必要な入国管理局への手続のご案内>2018.06.211.まず考えておきたいのは、外国人妻の子が日本人男性の実子ではなく、いわゆる外国人妻の連れ子であるという事例です。このような事例は今一番多くみられます。この場合、連れ子としてそのまま日本に呼び寄せるか、満6歳未満の子であれば日本人男性の戸籍に養子として入籍すなわち養子縁組を行った上、日本人の養子として呼び寄せるかという選択が必要となります。この手続きの際に留意すべき点は、お子様の年齢です。○満6歳未満の子か○満6歳を経過しているか。○未成年・未婚の実子か否か。成人(法文上20歳、実務上18歳未満)になってしまうと、定住者告示にも該当しなくなってしまいます。2.では次に、外国人妻の子の呼び寄せのために必要な具体的な手続きはどのようなものかについて見ていきましょう。交付申請を行うことができます。交付申請を行うことは可能です。この場合の在留資格は「定住者」です。お子様の環境適用等の状況を見極めるために一旦奥様の子として呼び寄せ、様子を見るのも一つの考え方でしょう。奥様の子として呼び寄せるか、日本人男性の養子として呼び寄せるかは、お子様の幸福を第一にご両親を中心に相談して円満に解決することが肝要でしょう。交付申請を行うことになります。この場合の在留資格は「定住者」です。以上簡潔ですが、日本人男性と婚姻した外国人妻の子の呼び寄せについて、ご参考までにご案内申し上げます。詳しくお知りになりたい方は、ご遠慮なくお問い合せにてご連絡ください。この記事を通して少しでも皆様のお役に立つことができましたら嬉しいです。日本滞在(入国・在留)に係わる入国管理局への各種申請には色々なものがあります。COE許可の場合には封書で送られてきますし、変更許可申請の場合には許可葉書が届きます。不許可の場合や更なる追加資料の提出を要求してくる場合には、封書が届きます。地方の入国管理局によっては取り扱いが多少異なっている所もありますので、すべての入管当局がそうであるとは言えません。行政書士は申請案件の回答が封書で来るか、はたまた葉書で届くかに一喜一憂しております。皆様私共が一喜一憂する事態を想像できますでしょうか。就職や受験の際の結果通知を受け取る時のような心境とでも言えましょう。取り扱った申請不許可となった場合の入国管理局に対する聞き取り作業について、具体的な聞き取りまでの要領をメモにしておきましたので、皆様のご参考になればと思いここにアップすることとしました。1.入管局から郵便物「お知らせ」受領2.申請人に電話連絡3.申請人と入管局出頭のための待ち合わせ日時を決定する。不許可通知の原本を申請人に手交(2)入管に提出した申請資料を再度精査し不許可事由について予め見当をつけておき、申請人に説明しつつ対応を協議。不許可の理由を聞き取る(6)どうして不許可になったのか、理由は一つに限らない。担当官からできるだけ聞き取れるように努め、メモしておく。(7)再申請できるのかどうか確認しておくことは重要!!!(8)不許可交付の通知書をコピーし、事務所に保管する。!!!その際、収入印紙4,000円を購入し申請書に添付すること(10)この申請は事務的に処理され、1時間位で回答が出る。30日の許可シールが旅券に貼付されるので、これを受取る。(12)あとで許可シールのコピーをとり保管しておく。在留期間31日の許可を数回繰り返している場合は特に要注意です。(14)具体的な事例では、「特定活動」31日許可を何回か繰り返していると、最終的には出国準備のための「特定活動」30日許可を決定されます。(15)この意味は、今後再申請は一切受理されず、30日の期間内に出国しなければならないということで、30日を超えて日本に滞在しているとオーバーステイとなります。(COE)を取得することからやり直しとなります。(17)以上で当日の不許可聞き取り作業は一段落です。希望溢れる人生へ(外国人留学生の就労・就職に伴うビザ)外国人留学生でパートタイムをしたい方、している方、卒業後に日本で就職をしたい方。日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。留学ビザを持っていますか。就業のためのビザ手続は済んでいますか。手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。<<具体的な手続き等の詳細は以下の通りです。>>1.留学生がパートタイムで働きたい。取得する必要があります。1週間で28時間まで。風俗営業は認められません。学校に在籍している期間に限られます。大学の長期休業期間は1日につき8時間、週40時間以内となっています。2.留学生が国内にある企業で働きたい。標準処理期間は2週間から1か月となっています。3.既に就労資格をお持ちの方で新しい会社に採用される場合は、「契約機関に関する届出」または「活動機関に関する届出」が必要となります。事業主は「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するように努めてください。方は対象外となります。外国人の雇用を終了した時にも同様の届出をします。卒業見込証明書の提出をもって、申請を受け付けてくれます。そのものは、卒業証明書を提出した後となります。5.現在就労資格を有していない留学生を採用する場合、どのような雇用契約書を作成して提出すればよいでしょうか。一般的には、就労資格の取得を条件に明記して雇用契約が有効となる停止条件付の雇用契約書を作成することが考えられます。6.雇用予定者との雇用契約書が作成されていない段階で、申請は可能でしょうか(入国管理局からの許可を得次第、正式に契約書作成の予定です。正式な雇用契約書がない段階での申請では、雇用予定者の業務内容や給与・労働条件等を明記した書類の提出が必要となります。基準である「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた者」に該当するでしょうか。8.日本の専門学校にあたる外国の教育機関を卒業した人はどうでしょうか。これには適合しません。9.では、日本の専修学校の場合はどうでしょうか。在留資格を変更しました。卒業したことやA企業への入社について届出は必要でしょうか。通常、卒業の届け出は必要ですが、届け出期間の14日以内に在留資格変更許可を受けた場合には届出の必要はありません。時点で予定されていた企業ですので、届出は必要ありません。11.日本に駐在する外交官のお子様を学校に入学させたい。外交・公用旅券を所持し外交・公用ビザを有している方のケースについては、手続の窓口はそれぞれの駐日大使館から日本の外務省を通じて法務省入国管理局に申請することとなります。12.在日外国人の雇用について在日外国人の雇用については、まず在留カードの資格と有効期間の確認から。通称「ビザ」という言葉には、「査証」と「在留資格」の二つの意味が含まれます。日本に入国するまでは「査証」が、入国後は「在留資格」の確認がポイントとなります。パスポートだけのチェックでは不安が残ります。外国人雇用は入管局への申請取次資格を有する行政書士(ピンクカード所持者)等へご相談なさることをお勧めします。希望溢れる人生へ(国際結婚に伴うビザ)日本人と結婚した方、離婚後も日本に暮らしたい方、子供の親権や連れ去り(ハーグ条約関連)に悩む方、何かお手伝いすることはありますか。日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。日本人の配偶者等ビザはお持ちですか。お子様についてのビザ手続きは済んでますか。定住者ビザを取りたいと思っていますか。手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。日本人の国際結婚でよく知られているのは日本人女性と外国人男性との婚姻でしょうか。この場合、外国人男性が夫としてしっかり生活の基盤を確保できているかどうかが一つのポイントになります。通常、日本で夫婦が共に生活をしていくためには夫自身が独立して生計を立てていくことが大切となるので、外国人夫にとっては文化・習慣・言語が異なる環境下では現実問題として容易なことではないでしょう。外国人女性との婚姻についてはどうでしょうか。農村に住む日本人青年の嫁不足は云われてから久しく、最近では、アジア諸国からやってくる女性と結ばれるケースもしばしば生じているようです。このことが、なかには良縁に恵まれ幸せな家庭を築いている方もいますけれども、往々にして結婚詐欺にあったり、偽装結婚の被害にあったりする要因にもなっており、悲しい思いをされる方が出てしまいます。知人のある日本人男性は、フランス人女性と結婚。彼は日本を生活基盤の根拠としていますので、フランス人女性は妻として日本で生活しています。お子さんにも恵まれ、日本人の配偶者等の在留資格を持っていますが、フランス国籍者なので日本への出入国手続は煩雑で時間もかかると言っていましたが、そういう状況でも祖国愛もあってか日本に帰化する即ちフランス国籍を放棄することは考えていない様子でした。国際結婚に際してぜひ知っておいてほしいのは、結婚相手の方の国籍法です。夫と妻の両方の国に対して婚姻の手続きをすることが大切です。NYでアメリカ人男性と日本人女性が婚姻した場合、一般的にはアメリカでの創設的な婚姻手続きの届け出を行い、その後アメリカにおける有効な婚姻証書を入手して、日本側(NYにある日本総領事館か日本人女性の本籍地市区町村)に報告的な婚姻の届け出をすることとなります。ここに各国の国籍法について、血統主義国と出生地主義国に分けて列挙した簡単なリストを掲載してみました。参考にしていただけたらと思います。etc.最後に国際結婚に伴う諸問題を知る一助として、私が経験したお話を幾つかここに例として挙げておきたいと思います。一般論として、イラン人男性と外国人女性との婚姻に際して理解しておいてほしいことは、外国人女性は必ずイスラム教に改宗する宣言を行うこと、結婚によってイラン国籍となること、イラン出入国・滞在はイラン人として扱われること、という点です。イラン人男性と婚姻した日本人女性は、イラン人となりますので、日本パスポートでのイラン入国や出国はできません。離婚するといって日本旅券でイランを出ようとしても認めてくれません。イラン旅券で出国すれば良いではないかと考えてしまいますが、離婚というような時にはだいたい夫にイラン旅券を管理されていて、日本に帰国することが困難になってしまうのです。いう時にはテヘランにある日本大使館に相談したり、この分野の専門家に相談したらよいと思います。私どもでもお手伝いできることはさせていただきます。2)ドイツ人男性とイタリア人女性の挙式ある時、知人のドイツ人男性が私に対して相談事があると言ってきました。イタリア人女性と結婚することを考えているので、協力してほしい。彼女はローマンカソリックのキリスト教徒で別居中の夫との離婚が難しく、正式な婚姻手続きを進めることに障害が生じている、とのことでした。彼曰く、日本法は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と聞いているので、日本大使館に行って婚姻手続きをしたい。可能性はどうかという質問です。私は、ここはドイツで我々は今ドイツ領内にいるので、ベルリンにある日本大使館は外国人同士の婚姻届出は受け付けない旨回答した。すると彼は、私が日本の領事であるから日本大使館の中で挙式すれば、領事の面前で行う領事婚が成立するのではないか、と問いかけてきました。すれば日本法によって合法的な婚姻が成立するという希望があるという訳です。後日、日本法のルールを再確認した上、私が彼に対して出した答は、「領事婚は現在ほとんど行われていないこと、仮に認められる場合でもそれは日本人同士の婚姻のみを対象とすることとなっている。よって、外国人同士の婚姻というケースはみとめられないため、遺憾ながらあなたの希望には添えない」旨の内容でした。新婚旅行を兼ねて海外に行きミラノやハワイの教会で挙式したカップルのお話です。いった海外での挙式は結構人気もあるようです。晴れて結婚おめでとうと言いたいところですが、この二人の挙式は正式な婚姻とはなっていませんでした。いうのも、教会が発行した文書は単なる挙式の事実を記載しただけのものでしたから。普通、教会は所属の信徒に対して宗教的な儀式を執り行い挙式の成立を認める証書を発行します。この証書を添付して官公署に婚姻届を行って初めて正式な婚姻として認められるわけですが、所属信徒以外の挙式に対しては有効な証書の発行はしていない場合が多いのです。単なる事実記載の文書では有効なものとは認められないこととなります。いえ、日本人同士の婚姻でしたら、市区町村役場に婚姻の届出をすれば済みますので、あまり大きなトラブルを引き起こすようなことにはならないと思います。日本人女性と外国人男性が海外の教会で行った挙式のケースではどうでしょうか。これについても、同様な結果となります。当事者の認識不足等の事情はあったにせよ、長年、夫婦として生活してきた二人にとっては、青天の霹靂でしょう。正式な婚姻とは認められなかったことにより、問題解決のためにはこんがらかった糸を解きほぐすような作業となりましたが、無事に手続きを完了してホッとしたご夫婦の姿は印象的でした。4)日本人男性によるフィリピン人女性との重婚?フィリピン人女性からの訴えで事実が明らかとなったお話です。ある日本人男性が日本人妻と離婚してすぐマニラに行きフィリピン人女性と婚姻。その後すぐに帰国して日本人元妻と復縁をしたお話です。何のことやらと思いますが、私にとっては理解しがたいことが起こっていたのです。男性が元気な方だということではありません。日本人男性の戸籍には、二人の女性と婚姻している事実が記載されているのです。これまでに二人の女性と婚姻したということではなく、現に有効な日本人男性の戸籍謄本に配偶者が二人とも同時に記載されているということです。普通に考えたら重婚ではないかと思いますが、正式な戸籍謄本に明記されているのですから、公文書としては有効なものです。関係官署にも問い合わせて、記載事実の通りである旨確認しました。ビックリしましたが、不思議なことが起こるものです。5)ハーグ条約関連の子の連れ去りある日本人女性の身に起こったこと。アメリカ人男性と日本で婚姻し、二人の間には子供も一人できました。婚姻当初はアメリカ人夫が英語塾の先生をしたりして、仲も良かったのですが、その後不仲となり協議離婚をしました。その際、親権は母親である日本人女性がとりました。問題は、二人の離婚によりアメリカ人男性の日本における在留資格がこれまでの「日本人の配偶者等」ではなくなってしまい、日本に長期間滞在することが困難になってしまったことです。子供のこともあって元夫には日本にいてもらいたいと思っているのですがどのようにしたら良いでしょうか、という内容です。引き続き長期間日本に滞在することが可能となりました。取得、日本での長期滞在は可能となった。そこまでは良かったですねというお話です。ところが、月日が経って会社経営の不振から、結局事業に失敗。ある日突然、アメリカ人男性は子供を連れて国に帰ってしまいました。子供を巡って元夫婦による綱引きが始まってしまったのです。日本人女性は子供を日本に連れ戻したいというのが本心です。したらよいでしょうか。(回答)この時点での事実関係は、既に日本国内のみの問題から外国が係わってきているということです。親権、ここまでは表見上日本において生じた事柄ですので、日本法での手続きが適正に行われていたかどうかを把握することが大切です。つきアメリカ側への手続き・報告的届出を適正に行っていたかどうかもしっかりと承知しておくことです。アメリカ人男性が子を国に強制的に連れ帰ってしまった時点で、日米二国間の国内法との関連と子の連れ去りに関するハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約:1980年ハーグにて採択)や子どもの権利条約(児童の権利に関する条約:1989年国連総会にて採択)といった国際的な取り決めも視野に入れて検討する必要が出てきました。事が事だけに、短兵急に事を起こさずに、慎重に行動する必要があります。元夫がアメリカに子供を連れ帰った後、今度は日本人元妻が子供に会いにアメリカに行った際に子供を連れて日本に帰国しようとしたところ、出発時に出国できなかったという事態が起こりました。元夫が当局に手をまわして、結果は子の誘拐を理由に出国を拒否されたのです。日本人の母親まで日本に帰れなくなってしまったのです。(回答)子供を巡った綱引きは、大岡裁きという訳にはいきません。国際的なルールも踏まえて合法的に解決すべき問題です。今回の事態は、ハーグ条約から見れば、譬え母親であっても父親の承認もなく強制的に国外に子を連れ去ることを防止しようとした国際約束に反する行為となります。元夫の承諾なくして一方的に元妻が子を米国外に連れ出そうとした子の奪取とみられてしまったのです。知らず知らずのうちに、日本人母親は誘拐犯人となってしまっています。この事案によって日本人母親は、当分の間アメリカへの入国は仮に観光目的だとしても一度犯罪記録に残ってしまっているので、難しいこととなってしまっているような気がします。離婚時に子の親権は母親が持って父親は養育費を払うという一般的な考え方は、日本の風習・文化と言えるでしょうか。他方、欧米諸国では子の親権について、子の利益の保護のためには経済力のある父親が親権を持つとの考え方があり、母親は面会交流(一年のうち180日も認められるケースもあるようです)を認められることによって問題を解決するという方法がとられていると思います。子どもの権利条約から見て、真の子供の幸福は奈辺にありやとの視点から、単なる経済力のみならず、いろいろな側面から総合的に解決策を導き出すことが求められているように思います。<<行政書士の業務に係わる具体的な手続きについては以下の通りです。これらの身分事項の異動に係る在留資格は4つあります。2.日本人配偶者等とは?日本人と婚姻した外国人の配偶者としての在留資格を指します。3か月以内に出生届けをしていない日本人の実子や民法上の6歳未満で家庭裁判所の判決等があり特別養子縁組をしている者も対象となります。3.永住者の配偶者等とは?日本に永住する在留資格を持つ者と婚姻した外国人の配偶者としての在留資格を指します。子供も配偶者等に含まれます。4.定住者とは?法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者です。中国残留邦人や日本人配偶者の連れ子などが該当します。5.永住者とは?日本に永住する在留資格を認められた者です。一般的な永住者以外にも特別永住者の方もいます。6.4つの身分に係る在留資格を持つ者の特徴とは何ですか?一言でいうと、就労制限がないということです。7.身分に係わる在留資格には、どのような手続きがありますか。ありますが、主だったものを列記しました。何ですか?通常、外国人が日本にやってくる前に日本側の関係者が手続きをするもので、該当する在留資格を認定してもらうための証明書の交付を申請するものです。9.在留期間更新申請とは何ですか?日本に在留する外国人が同一の在留資格での有効期間を、さらに延長して更新するための申請です。通常、婚姻による在留期間更新は、初めは1年が認められ、更新していきます。10.在留資格変更申請とは何ですか?日本に在留する外国人が現在持っている在留資格を、他の在留資格に変更するための申請です。11.在留資格取得申請とはなんですか?外国人が日本に在留するための資格を新たに取得するための申請です。外国人の方に日本で子供が生まれた場合の申請で、資格の取得の事由が生じた日から30日以内に手続きをします。12.永住申請は簡単にできるのですか?許可には通常4~5か月はかかります。)を満たしていること、我が国への貢献が認められること等です。13.配偶者に関する届出とは何ですか?配偶者との離婚や死別に伴う届出です。在留資格を有する方々です。離婚・死別に伴って生じる外国人の在留資格は継続して維持できるかどうか不安定になる場合があります。日本人妻との離婚や死別により、外国人夫の在留資格が引き続き日本人配偶者という訳にはいきませんので、何らかの手当をしなければなりません。この場合、定住ビザ申請をするとか、独立開業をして経営・管理ビザを取得するとか、工夫と知恵が必要になります。14.在留カード漢字氏名表記申出とは何ですか?漢字圏の国におられた方々が在留カードに本人の氏名の漢字表記を希望する者が対象です。在留資格の変更や在留期間の更新の際に同時に手続きするのが便利で、手数料もかかりません。この申出だけを単独でしようとすると手数料もかかってきます。Q&A>>この項目は、法務省ホームページに掲載されている民事局作成の資料からとりました。戸籍関係の届出についての案内書としても活用できますので、皆様の参考になると思います。以下のリンクからご利用ください。手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。希望溢れる人生へ(会社社長・役員の経営・管理ビザ)日本で会社を設立したり、独立で開業して経営者として働きたいという方、日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。外国人シェフ招へい今回は、外国人シェフを雇用し、日本に招へいしたいという経営者の方向けに知って得する留意すべきポイントについて触れてみます。取得することになります。このビザは、本国での就業年数など熟練した調理技術を持つということについて証明する必要があり、調理に関して教育期間を含めて10年以上の実務経験があるかどうかが問われます。おいて発給されるものです。査証は、外国人の日本入国に際して事前に審査を終了していることを証するもので、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません。外国人シェフの技能ビザを申請するためには、熟練した調理技術を持つことを、調理学校の卒業証明書とか調理に関する資格や免許の他に以前働いていたレストランの在籍証明など就業年数と実務の経歴を証明する書類が必要です。疑義のある案件ですと現地で証明書の発行先に照会・確認を行なったりすることも生じています。その結果、そもそも当該レストランが存在しなかったり、レストランはあってもビザ申請人たる外国人シェフの在籍歴がなく虚偽の申請であることが判明したり、というようなことが起こっています。以上、これまでの実務経験を踏まえて大まかな事例を挙げてみました。外国人シェフ雇用のための技能ビザ取得だけでも色々と煩雑な手続きに戸惑うこともあるでしょう。初回無料相談も受け付けております。あった外国で国際結婚した日本人夫と外国人母との子の日本国籍回復の相談事例です。生まれた子は母親の有している国籍は取れています。日本人父親による子の出生届の提出が出生後3か月を経過してしまったためにその子の日本国籍は喪失してしまいました。「ある時期までに国籍選択を待って」という届出をしておく必要がありました。この届出は日本国籍の留保と言われているのですが、出生届提出の際に同時に行うことができます。提出先は居住している海外にある日本大使館/領事館、または日本の市区町村役場です。提出期限は3か月以内です。国籍留保をしておけば、22歳まで二重国籍であり続けられますもし出さなかったら。出生時に遡って日本国籍は失われてしまいます。一度失ってしまうと、条件を満たさないと再取得ができませんのでご注意を。ちなみに条件は下記の通りです。・再取得の届出時に20歳未満であること・日本に住所を有すること再取得前ですので、扱いは外国人です。ここでいう「日本に住所を有すること」を満たすためには、届出の時に、生活の本拠が日本にあることをいいます。一時的に日本に滞在している場合には、日本に住所があるとは認められません。