(ZTE)への制裁を解除すると発表した。商務省の声明によると、ZTEと同省は、第三者を仲介させて取引が確実に行われるようにするエスクロー協定に署名。ZTEが将来、法令違反を犯した場合などに没収される4億ドル(約450億円)をエスクロー勘定に入金し次第、制裁を解除する。関係者によれば、入金は24時間以内に完了する見込み。ZTEは現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが、8月1日で期限切れとなる。ZTE側と商務省は協定署名に向け9日に協議していた。ZTEは先月、トランプ政権が制裁解除の条件として示した経営陣の刷新を実施し、制裁解除に前進。今後は通信各社や法人顧客からの信頼回復が課題になる。ZTEは制裁によって製品の製造に必要な半導体やその他部品の供給が受けられなくなり、数カ月にわたる事業休止で合計30億ドルを超える損失に直面しているとされる。制裁解除のニュースを受け、ZTEの株価は香港市場で一時前日比24%上昇。深セン市場では10%上昇のストップ高となった。米証券ジェフェリーズはリポートで「週明けにもZTEが事業を再開できると仮定すれば、株式市場はZTEの先行きの業績に焦点を当て始めるだろう」との見方を示した。個人的好意を理由にZTEへの対応を見直すと表明。その後13億ドルの罰金支払いや経営陣刷新を条件に事業継続を認めると発表した。米議会では、超党派の議員らが、米国の安全保障に対するZTEの脅威は消えていないとして、一段と厳しい制裁を盛り込んだ法案の作成を進めており、11日には法案をめぐる協議が始まった。20:26ダメもとで買ってみました。15:21NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「2年縛り」を見直す。6月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。総務省や公正取引委員会は、「2年縛り」や「4年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「2年縛り」については2018年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。「2年縛り」の契約は、2年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。契約から丸2年となる24か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、25、26か月目の解約なら、違約金は発生しない。27か月目からは違約金が必要になる。NTTドコモは、違約金が発生しない期間を、24か月目まで広げ、3か月間とする案を検討する。KDDIやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。「2年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「2年縛り」を見直す。6月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。13:2米流通大手ウォルマートが傘下の国内スーパー大手西友(東京)を売却する方針を固めたことが12日、分かった。米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争で大型投資をデジタル分野に集中しており、人口減少などで成長余力が少ない日本市場からの撤退を決めたとみられる。関係者によると、ウォルマート側は国内の同業他社や投資ファンドに売却の打診を始めている。売却額は3千億〜5千億円に上る可能性がある。西友の店舗は老朽化した物件も多い。食品から衣料まで売る総合スーパー業界全体が振るわない中、事業全体の買収は同業他社に魅力は薄く、交渉は難航しそうだ。19:36法務省は6日、1995年3月の地下鉄サリン事件など計13事件で27人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)の死刑を執行した、と発表した。他に6人の元幹部の執行も行った。一連の事件では13人の元教団幹部の死刑が確定しており、執行は初めて。20:51イチヤさん、今晩は。RVH、ソルガムの件が出でから7割損切りしました。その後スルガ買って偉いことになってます(涙)RVHのナンピン、吹いたらすぐ逃げるならありかも知れません。僕は怖くて出来ません。当局が動いたら即死も有るので。キツイですけど、踏ん張りましょう。21:11報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。した傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。うえ、議員票と同数となった党員・党友の地方票の行方が見通せないため、情勢は変わる可能性がある。ビットフライヤー」に対し、顧客管理体制に問題があるとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。これを受け、ビットフライヤーは、新規顧客の受け入れを当面停止する方向で調整に入った。マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などを整えたうえで、再開する方針だ。