08:40)「お前がこんなに浪費家とは...。このままでは俺の財布まで空っぽになる」「少しやり繰りに失敗したからといって、横暴すぎるわ」。熟年夫婦のケンカにも似た声が、欧州共通通貨ユーロを使う国々から聞こえてきます。ユーロ圏では、ギリシャやポルトガルが借金で首が回らなくなりました。わが身を削って仲間を支援せざるを得ないドイツが怒るのはもちろん、支援を受ける方も厳しい歳出削減を迫られて憤っております。「ONEDAYINEUROPE」という映画があります。同じ日の欧州4都市の出来事を綴ったオムニバス作品で、一口に欧州と云っても人々の言葉や気質、社会通念がいかに異なるかを教えてくれます。欧州はそんな違いを抱えながら、国家の枠を超えて統合の道を歩んできました。互いに戦争を繰り返してきた苦い経験からであり、その統合の象徴がユーロなのです。仏独両国の決断とリーダーシップによって11年前に実現したユーロですが、欧州統合の父であるジャン・モネ氏は、「危機にこそ欧州は進歩する」と云っております。今こそユーロ圏の制度改革の好機でもあり、加盟国に健全な経済政策の運営を義務付ける新協定か新ルールができれば、安定性は高まります。改革には多少時間を要しそうですが、それほど神経質になる必要はないでしょう。皆様方からの投資相談を随時承っております。ガイガーカウント」の売れ行きが好調で、オタクの町「秋葉原」でも品薄状態が続いております。当社が取材した小さな店舗の電気屋さんでも、土日なら1日5台前後は売れるとのことでした。大きさは会社四季報ほどで、製造はメイドイン・チャイナ、価格は7万円ほどでした。「日本製は?」と尋ねてみたら、「うちでは扱いはない」と店の主人は云っておりました。「『原発は安全』と国が云ってきたから、国内のメーカーもあまり多くは製造してないようです。」と、答えが返ってきました。別の店舗を訪ねてみましたが、やはり輸入品ばかりで米国製やフランス製のモノの中には、超小型で線量のデータをパソコンに送信できる機能付きの商品もあり、価格は1台20数万円から100万円前後の高額なモノまでありました。販売員によると、日常生活の中で使うなら、時間線量と積算線量が測れれば良いので、小さな子供のいるご家庭でも中国製で十分と云っておりました。日本に住んでいてガイガーカウンターを購入するとは考えもしませんでした。安心は目に見えない価値と云います。優れた投資顧問を持つことも、安心という自己投資の一つです。08:44)「対口」(たいこう)支援という言葉があります。「ペアを組む」という意味の中国語で、被災自治体の支援を特定の自治体が1対1で担う手法です。中国が2008年の四川大地震の復興で採用し、成果をあげたとされます。これを東日本大震災の復興支援で実践しているのが、近畿を中心に2府5県でつくる関西広域連合です。福島県は京都府と滋賀県、岩手県は大阪府と和歌山県、宮城県は兵庫、徳島、鳥取の3県が担当し、派遣された職員が現地と協力して復興にあたります。効率的かつ責任ある支援が行えるのがメリットです。阪神大震災で被災した神戸市の企業など15社のグループは、被災企業への再建ノウハウの伝授や東北の産品を使った商品の企画や支援を検討しております。幕末期、主に関西を舞台とした志士たちの活躍が明治以降の発展の礎を築きました。未曾有の震災に原発事故も加わり、東日本経済の停滞は鮮明です。今こそ、広域連合のノウハウや「阪神大震災」の教訓を持つ関西の果たすべき役割は大きく、日本復興の基礎作りにつながると期待したいです。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:49)仲良しのように振る舞うが、陰ではお互いに悪口を言う。利害が対立しているように見えても、裏ではしっかり手を握っている。国で云えば、フランスとドイツの関係がそう云えそうです。震災後の両国の動きには似ている部分もあり、正反対の面もあります。福島原発事故の直後に、どちらの国の人も首都圏から一斉に退避しました。後に仏のフォール駐日大使は「申し訳ないことをした」と謝罪したのに対し、独のシュタンツェル大使は「合理的判断だった」と強気な発言をしました。仏の「原発推進」と独の「脱原発」は有名です。欧州の送電線は、国境を越えてつながっております。独は足りない電力を仏から買っています。国内で脱原発を進めるほど、隣国の原発に頼るようになり、仏にとって独はよいお客さんなのです。要はもちつもたれつの間柄なのです。主要国首脳会談がフランスのドービィルで開かれます。日本の菅首相は原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大も表明するようです。大規模な太陽光発電施設の建設や国立公園での風力発電などを進める一方、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については「継続的な使用」を明確に打ち出します。仏・独などの知略が渦巻く欧州を舞台に、世界を納得させられるか、どんなパフォーマンスを見せられるか、菅直人首相の腕の見せ所と云えそうです。08:37)金沢大学の太田富久教授グループが、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を先日、開発しました。研究段階の成果ですが、実用化すれば1時間に1000トンの汚染水を処理でき、今採用されている仏アレバの処理能力の20倍に相当します。粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用を持つ化学物質を数種類組み合わせたもので、海水中の放射性物質を効率よく取り込んで沈殿します。ヨウ素やセシウム、ストロンチウムを5PPM前後の濃度で溶かした水で実験したところ、ほぼ100%除去できたようです。太田教授らは大規模処理システムを設計済みで、今後、政府や東電に設置を働き掛けていくようです。)と共同開発しましたが、他にも関連企業があるのか、調べる価値はありそうです。08:39)被災地にある日銀の支店がごった返しております。泥で汚れた紙幣とさび付いた硬貨が、連日途切れなく持ち込まれてきます。汚れを落として1枚ずつ鑑定し、綺麗な現金に交換する作業は、わずかな間違いも許されません。「明日までに支払わなければならない」と、遠方から半日かけて大金をかついで来た人もいました。ヘソクリなのでしょうか、小銭ばかりの貯金箱を差し出す主婦もいます。これまでに日銀では16億円分を交換したそうです。金額の大小にかかわらず、持ち主にとっては、どれも大切なお金です。震災は、お金の不思議を考える機会かも知れません。お金が価値を持ち続けるのは、その価値を信じて疑わないからです。人間が自分の夢や人生の設計を叶えるのに必要なものが、紙幣や硬貨の役割かも知れません。ピンセットを片手に現金鑑定を続ける日銀の職員は、通貨の価値を守る縁の下の力持ちです。荒れ果てた光景が世界中に流れても、円相場が崩れることはありませんでした。この国の経済はしっかり機能していると市場が判断したのでしょう。震災後、外国人の日本株買い越しが27週連続しているのが分かる気がします。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:42)震災向けの寄付には大きく分けて3種類あるのをご存知ですか。1つ目は「日本赤十字社」や「赤い羽根募金」で知られる中央共同募金会が集める「義援金」と呼ばれるもの。義援金は被災者に対して直接お金を渡します。世帯などに35万円となっております。2つ目は「ふるさと納税」のように被災した市町村に寄付するもので、寄付金は自治体が復興事業に使ったり、義援金として被災者に現金を直接渡します。3つ目は被災者を直接支援する事業にお金を出すもの。「支援金」と呼ばれ、具体的には「指定寄付金」として財務省が指定したNPO法人などへ寄付するものです。これら3つの寄付は、寄付金控除として所得税と住民税から優遇されます。年収500万円前後の会社員世帯の場合、1万円を義援金として寄付すると約5千数百円、5万円の寄付なら3万円以上が還付されます。寄付金控除で還付を受けるには、翌年の確定申告が必要であり、寄付を証明するため、領収書を添付します。領収書がもらえない街頭募金などでの寄付は対象外となります。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:26)「禍福はあざなえる縄のごとし」。幸いが転じた後の福を手にする日本企業は少なくないはずです。今回の大震災が日本のパラダイムを大きく転換させつつあります。幸福な日々が続くと忘れた頃に大災害がやってきたり、大災害の後には奇跡的な復興が起こったりします。日本史上最大の被害と云われている大正12年の関東大震災では、10万人以上の方が亡くなられ、東京市内の約6割の家屋が罹災し、一面火の海となりましたが、見事に復活しました。太平洋戦争では広島、長崎に原子爆弾が投下され、東京大空襲でも数十万人の方が亡くなりましたが、戦後日本の奇跡的な経済の大発展には世界中が驚きました。石油危機のときも「日本の命運は尽きた」と思いましたが、エネルギー不足を技術力で克服した日本は、世界に冠たる技術立国となりました。逆風を糧として見事によみがえった歴史を思い出します。今回の東日本大震災がもたらした国難は、前向きに考えれば、古い価値観を一掃し、国家再生の新しいグランドデザインを構築するときです。相場も徐々にテーマ性から個別銘柄へ視点が移っていくでしょう。大暴落の後には、次の回復場面で中心を担うような銘柄に投資することが重要です。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:39)世の中には「絶対」はありません。おカネの世界でいえば、安全資産といわれる円の預金でも、金(ゴールド)にもリスクはあります。いった日本を代表する名門企業のトラブルからも分かるように、すべてのものに将来の不確実性があるのです。株式投資の運用では常に「急落した際には買いを入れられる程度の現金」は普段から準備しておくことが大事です。東日本大震災から、2ヶ月あまりが過ぎましたが、世界経済に与える影響を考えると、リーマンショックのように全世界が共鳴するものではないことがはっきりしてきました。世界の株高の流れから見ると、日経平均株価が震災前の水準に戻すには、それほどの時間もかからないでしょう。個別の銘柄では、“震災復興関連”という大きなテーマがある以上、逆に高値を大幅に更新してくる銘柄もこれから続出してくる予感がします。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:38)福島原発の事故以来、脱原発で関心の的はクリーンエネルギーです。日本と同じく地震国で、今年の2月に大きな被害のあったニュージーランドは原発に頼っていません。2025年までに電力供給の90%を再生可能エネルギーで賄うことを目指しております。よれば、2010年12月末時点で、日本全国にある風力発電機は1758台。風力の全国エネルギーは、233万6000キロワットで、運転停止が決まった浜岡原発4号機が113万キロワットですから、原子炉2機分にも相当します。その強みは経済性です。自然エネルギーの中では一番安く、日本ではまだ1キロワットアワー20円ですが、欧米では1キロワットアワー10円です。騒音が大きいという弱みもありますが、安定して風が得られる島国日本の強みを生かすには、洋上風力も平行して進めるべきでしょう。「風力発電」には無限の可能性があるのですから、活用しない手はありません。その関連銘柄の裾野は広く、有望関連銘柄を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査したいと思います。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:51)東日本大震災から2カ月あまりが経過しました。本来であれば、もう少し目に見える形で復興の動きが出てきても良さそうですが、未だに“後処理”に追われている印象です。それだけ被災規模が大きかったわけですが、被災者の方々の立場からすれば、ご自分の生活を立て直す環境がいつ整うのか、それさえ見えない現状に不安を隠せないのではないでしょうか。日本には昔から、まず自分で努力する「自助」、次に家族や友達同士で助け合う「共助」、そして、必要とあらば公的機関が支援する「公助」の精神があり、この3つがバランスよく絡み合い、成り立ってきました。限界にきてしまうこともあります。今回の東日本大震災では改めて、きちんとおカネ持つことの大切さを実感した人は多いでしょう。おカネは生きる力になります。誰かを助ける力になります。先行きが不透明な中で、いかに資産を殖やし、暮らしを守るかが、益々重要になってきております。当社プラス・アルファは、株式投資において貴方様の“最高のアドバイサー”であると同時に“唯一無二の仲間”であると確信いたしております。08:37)放射能に汚染された土壌の除去が、厄介なことになっておりますが、最近「ファイトレメディエーション」と呼ばれる、植物が持つ自然能力を生かした環境浄化技術に注目が集まっております。ロシア圏の植物学者のグループが発見したもので、チェルノブイリでは数年前から菜の花を使って土壌の放射能を吸収する作業が行われております。日本でも同様の試みで「ひまわりプロジェクト」と命名された放射能除去活動が動きだしております。ひまわりは植物の中でも放射性物質の吸収率が非常に高く、危険性がなくなるまで30年といわれる放射性物質をわずか20日間で95%以上も除去できる上、収穫した種からは燃料も精製できます。今回の東日本大震災では、福島県を中心に膨大な面積の畑、田んぼ、放牧場などが放射性物質の被害を受けており、この「ひまわりプロジェクト」に掛かる期待は大きいでしょう。関連有望銘柄を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査したいと思います。10:11)「天災は忘れたころにやってくる」。誰もが一度は耳にしたことがあるでしょうこの警句は、物理学者で随筆家の寺田寅彦氏の言葉と伝えられております。関東大震災から87年余り、度重なる余震に首都直下型大地震は「想定内」として定着しつつあります。マグニチュード8レベルの余震、誘発地震が起きる危険性が高まっております。懸念されているのは、海の浅い部分で起きるために津波が発生しやすい「アウターライズ地震」です。東日本大震災のような巨大地震後に見られ、明治29年の明治三陸津波では、標高40メートルまで津波が駆け上がっております。仮に太平洋側で「アウターライズ地震」が発生した場合、海流で北米大陸方面に流れている汚染水が「放射能津波」となって、日本を襲う可能性もあります。「想定外」のことが、忘れたころにやってくるのが、自然災害です。今回の大災害(余震・放射能漏れなど)に慣れっこにならず、くれぐれも十分な注意が必要です。東日本大震災を教訓に日ごろから災害の備えだけはしておきたいものです。株式の備えは、当社プラス・アルファにお任せ下さい。08:42)インド洋の真珠と呼ばれる島国のスリランカ、島々の花輪と呼ばれるモルディブの両国は2004年にスマトラ沖地震で津波の被害を受けました。その際に日本から支援されたお返しでしょう、日本の被災地にスリランカは特産の紅茶、モルディブはツナ缶70万個を贈ってくれました。インド洋は好漁場として知られ、ツナ缶工場は日本の資金援助で建設されたものです。モルディブは福島原発の事故にも気をもんでおります。海抜の最高が約2.4メートルという平坦な地形のため、地球温暖化で海面が上昇したり、珊瑚礁が死滅したりすると国土が消滅しかねないからです。原発事故から早くも2ヶ月が過ぎているのに、未だに放射性物質が水と一緒にダラダラと漏れる状況が続いているのです。放射能は少しでも漏れてはならないものです。国民は慣れっこになっていますが、こんなダダ漏れが長期化していることは許されないことです。ツナ缶には、事故の収束と、コバルトブルーの海の花輪を守りたい願いがぎっしりと詰まっていることを、東電や政府はしっかりと胸に刻み、一刻も早く原発事故を終わりにしてもらいたいものです。08:54)放射性物質は気流に乗ってあっという間に拡散してしまうので、どこにいても安心はできません。安定ヨウ素剤が遠くの米国で飛ぶように売れているとの報道がありましたが、ヨード分がワカメの4倍あると云われトロロ昆布が売り切れになるなど、何かと慌しい雰囲気です。理科大の研究チームが、ビール成分に放射能防護効果があるとの研究成果を発表しました。ビールに含まれるエタノールや麦芽の甘味成分が放射能により生じる染色体異常を最大で30%以上も減少させる効果があることが分かりました。発泡酒や第三のビールについては、現在この効果は分かっておりませんが、せめてこれから迎えるムシ暑い梅雨には、節電のためエアコンの使用を控え、その分少しばかりの贅沢でビールを飲みながら休日を過ごさせてもらおうかな、と思っております。復興に続く課題は、今年の夏場にかけて首都東京を含む東日本の電力不足をどう乗り切るか、です。浜岡原発の停止もあり、国民一人ひとりが「賢い停電」「賢い節電」を心掛けるようにしたいですね。08:47)いつものように貿易統計を見ていると、3月の農産物の輸入の欄に、大幅に増えている品目があり、数量でも金額でも前月の倍以上で、過去最高の記録でした。菊の需要が東北地方で高まっているのです。万という単位の命が亡くなり、その何倍もの本数の菊の花が、消費されているのです。経済の常識ですが、消費の裏側には供給があります。日本に菊を最も多く輸出するのはマレーシアです。常夏の国では年に4回も収穫が可能なのです。彼らも日本の惨状を知っているでしょうし、何に使われるかも知っているかも知れません。南洋から日本へと連なる太い貿易の道があります。見知らぬ人々の鎮魂の思いを乗せた品々が運ばれてきます。悲劇の最中でも、国境をまたぐ経済は動き続けております。復興を進めるためにも、その経済の営みを減速させてはなりません。自粛などと考えずに、日本国民は余震や原発事故に苦しむ被災者のためにも、自分自身が今できることを普段通りに行い、経済を停滞させないように努めたいですね。当社プラス・アルファは今まで通り、個人投資家の方々のために“儲かる情報”をご連絡して参ります。08:39)カルフォルニア州の州都はどこか、と問われれば「ロサンゼルス」と答えたくなりますが、正解は「サクラメント」。ニューヨークの州都は「ニューヨーク」と答えたくなりますが、「オールバニ」。米国は都市が網のように全土に分散しております。大陸国家のためかも知れませんが、一極集中ではないのです。あらゆるものが集中しております。首都直下型地震が起こったら...。首都の危機をどう乗り切るか、大胆に構想して行動してもらいたいものです。三重の被害をもたらした東日本大震災で得た教訓の一つは「危機の分散」です。どこかが壊滅的な被害を被っても別の都市が機能していれば、代替が可能なのです。これは「株式投資」でも同じことが云えます。昔からの相場格言で「卵は一つの籠に盛るな」があります。これは銘柄や売買時期を分散させよという意味ですが、さらに一歩進んで賢い投資家は投資方法も分散させ始めております。「急落したら新規に買いを入れられる」程度の現金を普段から準備しておくと良いでしょう。すればチャンスを逃がさずに済みます。投資に限らず、人が遭遇する多くのピンチは、その後の対応によってチャンスに変えられる可能性があります。ピンチでパニックになるのではなく、冷静に対応することで、何をすべきかの対策が見えてきます。08:39)「これ大丈夫?」「測ってみますか。」ガイガーカウント(放射線測定器)を置く海外の日本食レストランでは、こんな会話が交わされているそうです。(FDA)検査済み」とことわりを入れている米国の高級すし店もあります。「スシ」「サシミ」などを提供する日本食レストランの客数は、原発事故の発生以降、アジアで6割減、北米で4割減となり、休業や閉鎖も相次いでいるそうです。低濃度の汚染水を海に放出した際には、「健康に有意な影響はない」と世界中に弁明をしましたが、海外の消費者の不信感は強く残っております。風評被害とは云え、これまで積み上げてきた「信用」が、日本の数々の不手際により大きく失われることになったのです。当社プラス・アルファにとっても、これまでお客様との間でコツコツと築きあげてきた「信用」「信頼」が失われることのないよう、肝に銘じて皆様方の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:07)「リーダーとは、希望のディーラーである」。ナポレオン言葉とされる箴言の一つです。トランプの札を配る親をディーラーと呼ぶため、「希望を配る人」と訳されることが多いです。「希望を扱う商人」という邦訳もありますが、あながち悪い意味ではないでしょう。いずれにせよ、政治のリーダーに今、求められるものをこれほど端的に示す言葉はありません。震災の影響は、これから日本中の様々な分野でじわじわと、確実に顕在化してくるでしょう。転じて福となすほどのビジョンを示してくれる「希望のディーラー」が必要です。政府は、東日本大震災の被災地で苦労している人々に、希望と勇気を与えるような復興の将来像を提示してもらいたいです。日本国民は余震や原発事故に苦しむ被災者のためにも、家に閉じこもらず、思い切って外に出かけ、普段通りの生活をしましょう。当社プラス・アルファは、株式投資の「希望のディーラー」として個人投資家の方々のために“儲かる情報”をご連絡して参ります。08:16)「相場は相場に聞け」、或いは「株に聞け」という言葉があります。不測の事態が起こったとき、自分がいつも思い出すのがこの言葉です。東日本大震災の発生後、日経平均は大幅に下げましたが、その後は一進一退の動きで、震災ショックを吸収していると云えます。今は目先のことにとらわれ右往左往するのではなく、本来は1から2ヶ月、さらには3から6ヶ月先を見据えた投資を心掛けるべきでしょう。この際、戦後最大の震災を受けたのですから、日本国のために、日本人のために貢献している企業を長い目で応援するのもいいでしょう。今回の震災で「パナソニック」は電池が不足しているからといって、海外の工場から飛行機を飛ばして持ってきました。業績にはマイナスで採算度外視の行動ですが、こういう経営者がいる企業は将来的には有望でしょう。他にも、被災地でがれき処理のクレーン車が足りないと知ると、赤字覚悟でクレーン車を送った企業もありました。いうときだからこそ、ボランティア精神に溢れた企業を応援したいですね。皆様方からの投資相談を随時承っております。