Matters)をいいます。監査人の監査報告書において、その記載が義務付けられることとなりました。おいて、2021年3月期決算に係る財務諸表監査から記載が必要となります。それ以前の決算における財務諸表監査において適用・記載することも可能であり、特に東証一部上場会社においては、2020年3月期決算における監査から早期適用することが期待されています。2019年6月11日に、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表しました。今後、KAM導入にあたって、監査役等がどのように対応すべきかについては、各社の状況に応じて、最終的には、個別に判断するべき事項であると思います。いえ、会社によっては、2020年3月期決算における監査から早期適用することも想定されます。監査委員会(以下「監査役等」)が実務的に留意すべき事項が、Q&A形式でまとめられています。等について、実務的な留意点がまとめられています。採用情報コラムお知らせセミナー・執筆その他サイトマップ閉じる。