某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。考え側近に漏らしていた−関係者】トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。日米同盟の基盤となっている。大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。日本の外務省に安保条約を巡るトランプ大統領の考えについて電子メールで問い合わせたが現時点で返答はない。関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。(6月25日、ブルームバーグ)本ブログの読者なら特に驚くに値しない話だとは思うのだが、中国でも国際関係や安全保障の専門家などに、「日米同盟は遠からず(恐らくこの20年内に)廃棄される、それも米国側からの提案で」と述べているのだが、なかなか本気で受け取ってくれない。そもそも永遠に続く同盟や従属関係などは存在せず、ある同盟研究の泰斗によれば、歴史的に軍事同盟の平均維持年数はわずか7年に過ぎないという。70年近く続いてしまった日米安保こそ例外中の例外ではあるのだが、それも永遠では無い。おかげで私が書いた「在日米軍が撤退する日」も、いつまで経っても中国紙に掲載されず、塩漬けされたままになっている。我慢できないので、近々若干改変してブログにアップするつもりだ。専門家というのは、現状を過大評価する傾向が強い。技術や軍事部門ではその傾向が強く、例えば戦車勃興期の騎兵科や、空母勃興期の砲術科などは非常に象徴的だ。機関銃ですら、発明当初はイギリスやアメリカでは恐ろしく不評だった。エマニュエル・トッドだったし、ゴルバチョフが書記長に選ばれるなど、専門家ほど全く予想外だった。日米関係でいえば、専門家であるほど「日米同盟」のメリットを高く評価し、デメリットを低く評価する傾向が強く、同時に「日米関係以外」の要素を軽んじる傾向がある。それを否定するために書いたのが「同盟のジレンマと非対称性」(2014年05月29日)だった。中国脅威論が強まり、アジアでの孤立が深まるほど、日本政府や自民党内で「見捨てられ」の懸念が強まり、「同盟強化」と「国際(実際は対米)貢献」が声高に叫ばれるようになる。ところが、日本が防衛力を強化し、軍事同盟を強化して、海外派兵の兵力や頻度を上げるほど、アジアの緊張が高まってゆく構図に陥っている。アメリカにしてみれば、中国はいまや敵対者ではなく米国債の最大の引き受け手、つまり最大のスポンサーになってしまっており、日中間で緊張が高まれば高まるほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が下がる(同盟コスト・リスクが上がる)状態になっている。東アジア全般的には、中国を盟主とする非対称的同盟の波が広がっている。明示的な同盟関係にはないものの、韓国はすでに米国の勢力圏を脱して自ら中華圏に加わりつつあるが、シュウェラーの言うところの「未来が保証される強国に従う」が適用されるかもしれない。韓国の場合、北朝鮮の暴発を防ぎつつ、日本の軍事大国化に対処せねばならない状態にある上、開発独裁やIMF改革に伴う国内矛盾が頂点に達しつつあり、いまや「遠いアメリカよりも近くの中国」とばかりに中国への従属を強めている。東南アジアや中央アジア諸国では「近隣諸国の動向に伴うドミノ効果」で中国の影響圏が拡大しつつある。4月に米国のオバマ大統領が来日した際には、離日後に韓国、フィリピン、マレーシアと歴訪したものの、このことはアメリカがすでに「面」ではなく「点と線」でしか中国を封じられなくなっていることを示している。同盟国が少なくなれば、残された同盟国に対する(非対称的)要求が増えるのが道理であり、米国で「日米同盟を維持するからには、日本には相応の(増加分)コストを支払ってもらおう」という声が強まるのは必然だった。他方でアメリカの中には「東シナ海の無人島をめぐる日中紛争に巻き込まれるのはバカバカしい」という意見も浸透しており、「日米同盟のコスト(リスク)が上がりすぎて管理が難しくなっているが、かと言って日本を見捨てればドミノ現象で中華圏に入るか、独自路線で危ない橋を渡りかねない」と同盟自体を厄介視する向きが出ていることも確かだ。トランプ氏が大統領選に勝利する以前、日本では大半の論者がクリントンの勝利を予想していた。ケン先生はトランプ氏の選出を予想していた。自称有識者たちは大騒ぎしているが、アメリカ人なら普通トランプ氏かサンダース氏を選ぶだろう。ヒラリー氏の主張は、ソ連共産党におけるゴルバチョフらに対する保守派の批判にそっくりだ。ソ連研究者たちは笑いが止まらないに違いない。(中略)日本で「知米派」と目されるジャーナリストや学者がこぞってトランプ氏を非難しているが、これはトランプ氏が大統領になった場合、在日米軍が撤退し、日米安保体制が大幅に変更される可能性があるためだと思われる。日本を支配する「安保マフィア」たちからすれば、トランプ氏やサンダース氏は自分たちの傀儡的地位を脅かす「悪魔」でしかない。安倍氏をホーネッカーに喩えれば、トランプ氏はゴルバチョフに相当するだけに、外務省を始めとする霞ヶ関にとっては悪夢なのだ。「ヤンキーならトランプ選びマス」(2016年3月24日)実のところ専門家の予想ほど当てにならないものはなく、この点、アカデミズムとはつまらないところではある。現状では、大統領の意向を周囲の者が必死に戒めている様子が窺える。これは、再選を狙うトランプ氏にとっては無視できないものなので、次の大統領選までは表面化することはないだろう。本気で進めてくる可能性がある。2.0Seesaaブログ。