強制調査と横浜地方検察庁による強制捜査以降の同社グループの状況について説明した。指定を受けたこと(9月)、(4)外部コンサル会社の意見も聞きながら内部管理体制の再構築に向け対応を推進しており、同銘柄の指定解除を目指すこと、など一連の経過と対応につき説明した。席上、ナイス(株)代表取締役社長の杉田理之氏が今後の方針について発表する予定とした。同氏は「創業家との関係については(第三者委員会により)強く出過ぎた感があると思うが、逆に甘えていた部分もあるのは事実。指定解除と上場維持を図りたい。20年、当社は創立70周年を迎える。家づくりを進め、お客さまの信頼と社会貢献に目線を据えた事業に取り組ませていただきたい」などと述べた。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。