渋滞」などと報じられている。米CNNは23日、「毎朝の地獄のような渋滞にイライラしきりのあなた、中国に生まれなかったことを幸せだと思うべき」と報道。車から降りて道路上でのんびりとトランプに興じているドライバーたちや、道端で食べ物を売り始めた露天商などの姿を紹介した。23日付英紙ガーディアンは「人類史上最大の渋滞現場へようこそ」と題した記事で、京蔵高速道路でおびただしい数のドライバーが立ち往生を食らっており、人類史上最長で最大の渋滞を引き起こしていると報じた。記事によると、400人を超える警察官が出動し、露天商が法外な値段で食べ物や飲み物を売らないよう監視するなど、現場の整理にあたっている。あるドライバーは「ここでコンサートでもしてくれたらいいのに」とイライラしながら話した。記事は、渋滞解消まで1か月は必要だとの見方を示している。新華社が提出した上場計画を承認したという。上場後、新華社の報道姿勢に変化が表れるかどうか注目される。同紙によると、共産党機関紙の人民日報や、国営中央テレビ(CCTV)など、ほとんどの主要メディアがサイトを上場させる計画で、近く承認される可能性が高いという。党中央宣伝部の責任者は「国営メディアの公益部門と経営部門を分離し、経営の部分をどんどん上場させていくことは、メディア改革の一環だ」と中国メディアに説明している。現状では新華社など中国の主要メディアは政府、または共産党の予算で運営されており、経営にあたってはほとんど採算を度外視している。ところが最近、ネットユーザーの急増に伴い「新浪ネット」「捜狐ネット」など民間資本などが経営するポータルサイトの影響力が拡大し、主要メディアのサイトを大きく引き離している。焦りを感じた国営メディアは、ネット部門を上場することによって事業規模を拡大し、内容も活性化することで、これらのポータルサイトと対抗しようとしているとみられる。中国の主要メディアは共産党や政府に管理されており、ニュースの選択や報道の方向性もその強い影響下にある。ネット部門の上場によって主要メディアも株価や投資家の意向を意識せざるを得なくなり、報道姿勢に変化が現れる可能性も否定できない。チベット族自治州舟曲県で1800人近い死者・行方不明者を出した土石流災害は、現場に設けられていた砂防ダムの手抜き工事疑惑など人災批判が出ている。温家宝首相は21、22の両日、再び被災地を訪れ、科学的な計画を立案して復興を進めるよう指示し、人災批判の高まりを警戒している模様だ。センターの黎志恒主任が「砂防ダム7基が土石流を遮った。3基は破壊されたが、一定の効果はあった」と記者に説明したことを紹介し、その上で詳細に反論した。同紙記者は、土石流で破壊された砂防ダムは少なくとも説明の2倍の6基あり、壊れたダムを調べると、セメントは外側だけで内側が小石や砂だったことを確認。「手抜き工事だ」と憤る被災者の声を伝えている。中国国内メディアが大規模災害で当局批判を大きく報じるのは極めて異例だ。9万人近い死者・行方不明者を出した四川大地震(08年5月)でも、遺族らが小中学校や病院の手抜き工事を指摘したが、中国主要メディアは黙殺した。23日付の香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストも被災地を調査した中国科学院の陳寧生教授の分析として、砂防ダムは土石流を防ぐための強度が不足していたと報じた。国内メディアはこの分析を詳しく報じていないが、温首相ら政府首脳には報告されている模様だ。被災地を再訪した温首相は被災者の救援活動と危険住宅の撤去など2次災害を防ぐよう指示した上で「さらに複雑で重大な任務は、科学的な計画と合理的な配置の上に立派な郷土を再建することだ」と強調。砂防ダムなどの防災施設が合理的に造られていなかったことを示唆した。Tweet2010年08月25日06:20チベット高原で氷河融解進み、湖沼面積が拡大=牧草地100平方キロが水没—中国紙カテゴリチベット国内情報info_tibetComment(0)Trackback(0)2010年8月20日、青海省とチベット自治区にまたがる世界最大級の高原地帯・チベット高原の氷河が融けたことで、同地域の湖沼面積が拡大し牧草地が水没している。よると、2002年までは同地域の多くの場所で湖面は減少しつつあったが、その後突然、湖面の拡大が始まった。2006年に行われた調査では、4年前の調査で設営したテントが完全に水没しており、湖の1つを測量したところ、水位が1.8mも上昇していることが判明。ラサの北約100kmに位置するナム湖(ナムツォ)では、湖面が毎年2〜3cmの速度で上昇を続けている。ナクチュ地区中西部の6つの県と区だけでも、10か所以上の湖沼面積が急速に拡大。16万ムー(約106平方キロメートル)もの牧草地が水没していることがわかった。湖沼面積の拡大、水位上昇の原因として氷河の融解が大きく影響している。10年に0.26°C、世界平均を超える速度で温暖化の進む同地区では、氷河の融解水量が湖沼の蒸発水量を大きく上回っており、湖沼面積の拡大や水位の異常な上昇は、現地の牧畜業に影響を及ぼすともに、天然ダムの形成による洪水や土石流など、大規模な自然災害を誘発する可能性があると、専門家は指摘している。ゾゲでケルサン・トゥルティムが逮捕されるカテゴリチベット国内情報info_tibetComment(0)Trackback(0)以下、チベットNOW@ルンタより-------------------------------------------------------------7月7日アムド、ゾゲでケルサン・トゥルティム(30歳、ペンネーム/キツァン・タクミク??????????????????)が逮捕された。彼は2008年「????????????????????????人の国(亡命側)へ贈る思い」という本を出版し、さらにチベットには如何に自由がないかを訴えるビデオを制作し、チベットの内外に広めていた。彼は一年以上逃亡生活を送っていたがついに逮捕された。彼の逮捕は最近の中国政府によるチベット知識人弾圧の一環である。Tweet2010年08月25日06:12カム、ぺユルで鉱山開発に抗議したチベット人たちに向かって当局が無差別発砲。3人死亡、30人負傷カテゴリチベット国内情報info_tibetComment(0)Trackback(0)以下、チベットNOW@ルンタより-----------------------------------------------------------------2010年08月24日8月24日付phayulによれば:http://phayul.com/news/article.aspx?id=28009&article=Police+firing+kills+3%2c+injures+30+Tibetans+in+Palyul+County8月18日、カム、ぺユル(?????????/四川省白玉県)で地元の鉱山開発に抗議し政府庁舎前で座り込みを行なっていた丸腰のチベット人たちに中国の保安部隊が発砲。3人が死亡、その他30人が重傷を負った。この事件に先立ちぺユル地区シャルチュ・ギャツォ村の代表であるタシ・サンポは地方政府に対し地区で行なわれている金の採鉱をこれ以上拡大しないようにという陳情書を提出した。タシ・サンポは地区の脆弱な環境を考慮し、これ以上の金採鉱活動を中止するようにと要請した。地区の住民は採鉱が彼らの生活に与える影響に憂慮を示し、政府からの補償を要求していた。約100人の住民が政府庁舎の前に泊まり込み、当局からの回答を待っていた。18日の夜、保安部隊は彼らの意識を麻痺させるためのガスを発射した。保安部隊は意識を失ったチベット人たちをトラックに積み込もうとしたが、その時タシ・サンポと数人のチベット人が保安部隊ともみ合いとなった。その後、部隊はチベット人たちに向かい無差別発砲を始めた。銃弾によりタシ・サンポの親戚にあたるスソとパポ、そしてもう一人のチベット人合わせて3人が死亡、約30人が被弾し、何人かが逮捕されたという。負傷した人たちや逮捕された人たちがその後どうなったかについての情報は入っていない。周辺の県から保安部隊が呼ばれ、地区の緊張は高まっている。------------------------------この事件について、RFAは先ほど、「被弾により死亡したチベット人1人」と発表し、また、「先にタシ・サンポが逮捕され、彼の解放を求め人々が庁舎の前に15日から座り込みを初めていた」と放送した。どちらが、最新情報なのかは不明だが、RFAはネパールからの情報とし、現地からの直接の情報は入っていないと言う。戦うことも厭わない中国の本質カテゴリ中国国内情報info_tibetComment(0)Trackback(0)これまで南シナ海への中国海軍の進出に直接関与することを控えてきた米国が、積極的な動きを示し始めた。去る8月11日、南シナ海の中国の海南島と西沙諸島を望むベトナム中部のダナン沖で、米国海軍とベトナム海軍が捜索救難などの合同訓練を実施した。その1カ月ほど前、ベトナムのハノイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議で、クリントン米国務長官は「南シナ海の航行の自由は米国の国益であり、軍事的脅威に反対する」と明言していた。背景には、最近の中国の目に余る海洋進出がある。◆米国のベトナム撤退直後から1973年のベトナム停戦で米国はベトナムから撤退し、92年にはフィリピンのスービック基地からも去った。した米軍の後退による力の真空を埋めるように中国が南シナ海に進出してきた。74年1月には早くも、西沙諸島に進出して、それらを支配下に収める。80年代に入ると、中国海軍の艦艇が南沙諸島海域に出没するようになった。同年代末までにベトナム南部海域に、90年代に入るとフィリピン海域に海軍の活動拠点をそれぞれ設置した。中国は西沙諸島中心部の島に2600メートルの本格的な滑走路、南沙諸島のベトナムに近いサンゴ礁に早期警戒レーダーを設置する。フィリピンのパラワン島に近いサンゴ環礁には、海軍の基地を建設した。海南島には、原子力潜水艦が潜水したまま出入できる新しい海軍基地が建設されている。した島嶼(とうしょ)の基地整備とともに中国海軍が南シナ海に進出して活発に活動している。大規模な漁船団が、軍艦とみまがうような大型監視船に守られて、南シナ海海域に展開して漁労に従事している。その数は多い時には1千隻に達するという。したなかで今年7月中旬、中国海軍の北海、東海、南海の3艦隊からなる「多兵種協同」の実弾演習が南シナ海の某海域で実施された。北海艦隊と東海艦隊の艦艇が二手に分かれる。台湾海峡を通過して南シナ海に直行するものと、東シナ海から、わが国の沖縄本島・宮古島の間の海域を通って西太平洋に出、西航して台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入るものとが確認されている。)は「情勢の変化に高度の関心を維持し、戦争準備に万全を期さなければならない」と指示している。した南シナ海での中国の断固たる姿勢は、今年3月、中国を訪問した米国の国防関係の要人らに、中国政府の要人が、南シナ海は中国の領土保全の「核心的利益」と表明した発言にはっきりと表明されていた。南沙諸島に進出した1988年末に、中国は「新しい国際秩序」の形成を提示した。戦後世界を支配した米ソ冷戦体制の崩壊を前にして、その後の国際秩序の構築に中国が積極的に参画するとの意思表示であったが、日本で当時関心を示したものは筆者以外にはほとんどいなかった。それから20余年を経て中国は米国要人に向かって、台湾、チベット、新疆と並べて南シナ海を「核心的利益」と規定し、「新しい国際秩序」の核心をなすこれらの地域の領土保全を国家存亡の最重要課題とみなし、他国とのいかなる妥協も拒否する一貫した立場を示したのである。拡大しかし、中国のいう「核心的利益」とは南シナ海にとどまることはない。放置しておけば、それほど遠くない将来に、東シナ海、黄海、さらには西太平洋にまで拡大していく可能性が強い。5月21日付本欄で、東シナ海における中国の活動の重大な変化に触れたが、昨年からこれまでに数回にわたり、中国の艦隊が沖縄〜宮古島の海域を南下して、わが国の最南端の領土である沖ノ鳥島の西方海域で、軍事訓練や対抗演習を実施し始めた。東シナ海の中間線より内側の海域、および西太平洋の日本寄りの海域は、公海とはいえ、わが国の排他的経済水域(EEZ)である。わが国が積極的に対処しないと、この種の訓練演習は常態化することになろう。中国がこれらの海域に艦隊を派遣する目的は、それほど遠くない将来、具体化をもくろむ「台湾の統一」に向けて米国の軍事介入を阻止することにある。南シナ海と西太平洋は、日本への海上の輸送ルート、シーレーンが通っているわが国の「生命線」ともいうべき海域である。前首相がご執心の「友好の海」とか「東アジア共同体」とか、暢気なことを言っていられない厳しい現実を冷静にみつめて適切に対応する必要がある。その時に動いても遅いのだ。ネパール中部で24日起きた小型機墜落事故に現地のシェルパ1人が巻き込まれたことを受け、エベレストの単独無酸素登頂に向け同国入りした札幌市の登山家栗城史多さん(28)は、インターネットの投稿サイト、ツイッター上で思いを吐露した。飛んだ飛行機が墜落しました。僕のシェルパが乗っていました。朝に空港で出会った日本人学生も乗っていました」と書き込んだ。「日本人学生」は、ネパール政府が死亡を確認した林悠貴さん(19)=横浜市在住=とみられ、栗城さん自身も次の便に搭乗予定だった。「死亡というニュースは信じたくない」。つづった栗城さんは「今はショックでコメントできない」とし、ツイッターやブログの更新をしばらく自粛するという。栗城さんは17日に日本を出発、ネパール入りしていた。労働者約3000人が23日、リストラに反対して、本社付近の道路を一時封鎖した。同国ではこのところ、日系自動車部品メーカーなどでストが相次いでいるが、国有大企業の大規模な労働争議は珍しい。労働者たちは「われわれは生き延びたい」などと書いた横断幕を掲げて会社に抗議。警官隊が出動し、労働者側と衝突したが、けが人はなかった。労働者はその後、自主的に解散した。Tweet2010年08月24日21:14非公開裁判で、チベット人実業家に終身刑カテゴリチベット国内情報info_tibetComment(0)Trackback(0)ダラムサラ:8月12日(テンジン・ツェリン)7月26日、ラサ在住の裕福なチベット人ホテル経営者に終身刑が言い渡された。非公開裁判で判決が下されたため、罪状等は不明である。複数のチベット情報ソースからイギリスの新聞タイムズ紙にレポートされたことにより明らかとなった。ドルジェ・タシ氏は、裕福なチベット人ビジネスマンで、ラサの豪華な「ヤク・ホテル」のオーナーとして有名である。過去には、中国政府が選出した「チベットの最も優れた若い10名」として表彰された経歴がある。裁判所は、総額43億人民元(約570億円)ともいわれる彼の全資産没収も行った。37歳の彼は2008年3月に逮捕されて以来、拘束されていた。これは、裕福な環境活動家であるカルマ・サムドップ氏の投獄に続く、非政治的で裕福な人物に対する2例目の判決である。ドルジェ・タシ氏は、2008年3月のラサ暴動の数週間後に、罪状なしで逮捕された。ラサでの暴動はその後、1959年以来中国に支配により抑圧されてきたヒマラヤ地域に拡大した。彼の兄もまた、数ヶ月後に逮捕され、6年の懲役刑を受けている。ラサ地方中等裁判所は、ドルジェ・タシ氏に対し、「ヤクホテル等での違法なビジネス活動」を理由に、厳しい終身刑を言い渡した。裁判の中で、このケースが、政治的なものであるかどうかの言及はなかった。噂によれば、彼は亡命先(インド国内)の複数の寺院とダライ・ラマ法王への寄付を行っていたことが、中国政府に発見されたという。ダライ・ラマ法王へのいかなる信仰の表明は、反中国的と判断され、分離主義者と断罪される。中国政府は、ダライ・ラマ法王を「僧衣をまとった狼」だと非難している。現在までの所、中国国内メディアで、タシ兄弟に関する裁判や判決に関する詳細は報じされていない。ドルジェ・タシ氏のケースは、裁判が非公開で行われ、れわずか3日で判決が下されたことから、政治的な動機があると疑われている。取締りの対象となってきた。今回、混乱した文化大革命が終了した1976年以来、はじめて平和的に見解を明らかにしたビジネスマンが標的となったという。AP通信によれば、北京在住のチベット人詩人であり活動家でもあるツェリン・オーセル氏が、「現在、多くの政府関係者が「強硬手段」に乗じて、個人的な復讐やトラブル解決を図っている。そのため、政治的な理由以外での逮捕も起きているだろう」と語った。Tweet2010年08月24日05:36チベット航空来年半ば就航へ、経済底上げで支配強化カテゴリチベット国内情報info_tibetComment(0)Trackback(0)【上海=河崎真澄】中国チベット自治区で国有資本によるチベット航空が設立され、来年半ばの就航に向けて欧州エアバスの小型旅客機「A319」3機を発注したことが明らかになった。中国政府は、鉄道に加え航空路線も拡大させ、チベットへのヒト、カネ、モノの流入を促し、チベット族の不満の底流にある経済格差の解消につなげたい考えだ。同時に軍民共用空港の整備を進めており、支配体制強化を図っている。中国英字紙チャイナ・デーリーなどによると、今回のエアバス発注を含め、同航空は今後5年以内に保有機材を20機までに増やす計画だ。北京や上海、四川省成都など国内主要都市を結ぶ路線を開設する。同航空は今年3月に航空局から認可を受けた。資本金は2億8000万元(約35億円)。最大株主で51%の株式を保有する。新華社電によると、同自治区のラサ、シガツェなど5空港で、中国政府は2006年からの第11次5カ年計画で総額34億9800万元(約440億円)を投じ、軍民共用へ整備を進めている。来年からの第12次5カ年計画では、さらに64億8500万元(約817億円)を投入する予定だ。チベットでの交通インフラ整備では、06年7月にラサと青海省西寧を結ぶ青蔵鉄道が全面開通したほか、昨年9月にはラサと成都を結ぶ川蔵鉄道も着工した。同自治区内の治安は成都軍区が管轄する。空路や鉄路の整備で軍はチベットでの暴動や国境紛争などが発生した場合、迅速に部隊を送り込む機動力を従来よりも飛躍的に高めている。08年3月に起きたチベット騒乱などが交通インフラ整備の背景にありそうだ。青海省、外国人は見学禁止カテゴリ中国国内情報info_tibetComment(0)Trackback(1)中国が1960年代に最初の核兵器を開発した青海省にあるかつての軍事機密施設「221工場」の敷地内に、中国の「核開発の偉業」を誇る展示館がある。公園なども併設され、「原子城」(核の街)として観光地になっているが、外国人は見学禁止だ。原子力爆弾第1号「596」の実物大のレプリカや退役した核ミサイル、核開発に使われた機材などを展示。原爆のきのこ雲の模型もある。解説では旧ソ連の支援中止によって核開発が苦境に陥ったにもかかわらず自主開発を実現した中国の「偉業」や、広島、長崎への原爆投下で「日本軍国主義」が壊滅に向かったことなど「核兵器の有効性」を宣伝している。モデル基地」の指定を受け、地元は観光地としてアピールするが、外国人に公開しない理由について受付係は「分かりません」。「展示に隠すような秘密もないはずだが...」と地元住民も不思議がる。昨年は知らずに入館した日本人が当局に拘束される事件も起きた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、死刑適用罪名を68種類から13種類削減することなどを盛り込んだ刑法改正案の審議に入った。「死刑執行件数が世界で最も多い」との国際的な批判をかわす狙いがあるとみられるが、削減対象の罪名は現在でも死刑が執行されるケースは極めて少ないとの指摘もあり、影響は限定的なものになりそうだ。責任者は「中国の刑罰は運用面で死刑偏重という問題が存在している。一部の経済犯罪は死刑を適用しなくても、社会の安定に悪影響を及ぼすことはない」と話した。改正案では75歳以上の高齢者に死刑を適用せず、有期懲役の上限を現行の20年から25年に引き上げる。執行猶予付きの死刑判決についても、殺人や強盗などの暴力犯罪は2年後に無期または20年の懲役に減刑した後は、再度の減刑を認めないとしている。中国メディアは、79年に制定された現行刑法で死刑の適用罪名が削減されるのは初めてで、07年から続く死刑制度改革の進展と伝えている。改正案では新たに酒酔いや暴走による危険運転、意図的な給与未払い、臓器売買なども刑法犯として処罰対象とすることを盛り込んだ。飲酒運転はこれまで道路交通安全法の取り締まり対象となっていたが、拘留や罰金などの軽い刑しか定められていなかった。具体的な刑罰は明らかにされていないが、罪状によっては懲役刑が科される。給与未払いによる労働者と経営者のトラブルは全国で相次いでおり、悪質な給与未払いを刑法犯として扱うことで、労働者の権利を守る狙いがあるとみられる。改正案では、支払い能力がありながら財産移転や逃避などで労働報酬を支払わなかった場合、3年以下の懲役とし、結果が重大な場合は3年以上7年以下の懲役としている。臓器売買について改正案は5年以下の懲役とし、罪状が重大な場合は5年以上の懲役と規定している。本人や親族の同意を得ずに臓器を摘出する行為も処罰対象とした。チベット族自治州舟曲県で1800人近い死者・行方不明者を出した土石流災害は、現場に設けられていた砂防ダムの手抜き工事疑惑など人災批判が出ている。温家宝首相は21、22の両日、再び被災地を訪れ、科学的な計画を立案して復興を進めるよう指示し、人災批判の高まりを警戒している模様だ。センターの黎志恒主任が「砂防ダム7基が土石流を遮った。3基は破壊されたが、一定の効果はあった」と記者に説明したことを紹介し、その上で詳細に反論した。同紙記者は、土石流で破壊された砂防ダムは少なくとも説明の2倍の6基あり、壊れたダムを調べると、セメントは外側だけで内側が小石や砂だったことを確認。「手抜き工事だ」と憤る被災者の声を伝えている。中国国内メディアが大規模災害で当局批判を大きく報じるのは極めて異例だ。9万人近い死者・行方不明者を出した四川大地震(08年5月)でも、遺族らが小中学校や病院の手抜き工事を指摘したが、中国主要メディアは黙殺した。23日付の香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストも被災地を調査した中国科学院の陳寧生教授の分析として、砂防ダムは土石流を防ぐための強度が不足していたと報じた。国内メディアはこの分析を詳しく報じていないが、温首相ら政府首脳には報告されている模様だ。被災地を再訪した温首相は被災者の救援活動と危険住宅の撤去など2次災害を防ぐよう指示した上で「さらに複雑で重大な任務は、科学的な計画と合理的な配置の上に立派な郷土を再建することだ」と強調。砂防ダムなどの防災施設が合理的に造られていなかったことを示唆した。王小魯副所長が、推計値をインターネット上のブログで明らかにした。同研究所が調査した〇五年の推計値は四兆八千五百億元だったため、三年間で約二倍にふくれあがったことになる。灰色収入はワイロや脱税した収入も含まれるが、この中で最大なのは給与や報酬などで計約三兆八千億元となり、政府関係者が一兆八千億元を得ているという。都市部の世帯収入の上位二割に、灰色収入を加えると平均で年収二十四万元になり、市民の実感に合う水準に近づく、と伝えた。国家税務総局は〇六年に高額所得者に確定申告を義務づけ、申告漏れには税額の五倍の罰金を科す制度などを始めたが、機能していないようだ。ニュースなどお寄せください。ウイグル、香港問題を批判。