Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。ジャカルタ特別州知事の反イスラム的発言に抗議するイスラム教徒たちによる大規模なデモが行われ、参加者の一部が暴徒化し負傷者も出た。華人系キリスト教徒の知事は刑事事件の容疑者として認定され、宗教冒涜罪で起訴された。大統領選挙の投開票が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って当選した。この結果に対し福音派やカトリック、イスラム教徒などからはトランプ氏の宗教的な適格性を疑問視する声や、排外主義的姿勢を批判する声、トランプ政権の下で少数者が差別されることを危惧する声が伝えられている。他方で、福音派に加えプロテスタント一般やカトリックの信徒は、以前の共和党候補と同程度トランプ氏を支持していたことが明らかになっている。連邦捜査局(FBI)は、2015年に国内で報告されたヘイトクライム(憎悪犯罪)は5850件で、前年よりも約7%増加したと明らかにした。このうち宗教を理由とした犯罪は1244件で、最も多かったのがユダヤ教徒に対する664件。イスラム教徒に対するものは257件で、前年に比べて67%増加している。教皇は、人工妊娠中絶を行った信者に赦しを与える権限を全司祭に付与すると発表した。カトリックでは中絶は破門に通じる重罪で、これを赦す権限は司教か、司教から権限を付託され任命された司祭にしか与えられていなかった。信者が心から悔いていることを前提としており、中絶を容認するものではないことも強調された。キューバ革命の指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が90歳で亡くなった。政府は26日から9日間の服喪期間を設け、追悼式典には各国の首脳などが参列し、弔辞を述べた。火葬された遺灰はサンティアゴ・デ・クーバまで運ばれ、12月4日に埋葬された。叡南覚範門主が仏教徒を代表してスピーチを行った。アジアでの初開催となったこの会議は政財界の著名人が意見を交わす「世界経済フォーラム(ダボス会議)」のアジア版。叡南氏は最澄の教えなどを引用し、仕事も私生活も即仏道であるとみなす考えを紹介した。下院はイスラム教徒の女性が着用するブルカやニカブを含め、公共の場の一部で顔を覆うことを禁止する法案を可決した。禁止の対象となり、違反すれば410ユーロの罰金が科される。政府は「治安対策」と説明している。最高裁は全映画館で上映前にスクリーンに国旗を映し国歌を演奏すること、その間観客は起立しなければならないとの判決を出した。支持母体とするモディ政権が掲げる国家主義が反映されたものとみなされている。ノースダコタ州で建設が行われてる石油パイプラインについて、ネイティブアメリカンの居留地近くでの建設を認めないことを陸軍省が決定した。近隣に住むスタンディング・ロック・スー族の人々は建設により聖地が侵害されるなどとして反対を行っていたが、この訴えが聞き入れられた形となった。首都カイロにあるキリスト教の一派コプト教の教会で自爆テロがあり、25人が死亡、49人が負傷した。13日にスンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」が「ISエジプト」名義で犯行声明を出した。同国で人口の1割を占めるコプト教徒の多くは、イスラム勢力に対して強硬的なシシ政権を支持している。古代ローマの遺跡都市として有名なパルミラを、スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」がアサド政権軍を撃退し再制圧した。2016年3月に政権軍が同地を多神教時代の遺跡を破壊するISから奪還していたが、12月に入りISが周辺で再び攻勢を強めていた。南部アデンで、スンニ派の支援を受けるハディ暫定政権軍の基地を狙った自爆攻撃が起こり、兵士ら50人が死亡、60人以上が負傷した。同日、スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」が、「70人以上の背教者を殺害した」とする犯行声明を出した。ベルリン中心部のクリスマス市に大型トラックが高速で突っ込み、12人が死亡、48人が重軽傷を負った。容疑者(24)はチュニジア国籍で、イタリアで放火事件を起こし服役中にイスラム過激主義者と接点を持ったとみられる。出所後にドイツの「イスラム国(IS)」関係者と接触し、監視対象となっていた。聖職者365人などが出席した。今回の会議では「カトリックの中国化や独立自主の原則を堅持する」ことが掲げられた。新年を祝う客が集まるイスタンブールの高級ナイトクラブで男が銃を乱射し、外国人28人を含む39人が死亡、約70人が負傷した。2日には「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。16日に警察がISに所属するとみられるウズベキスタン国籍の男を拘束し、男はISの指示で犯行に及んだと供述した。欧米など他国との融和を重視する「保守穏健派」の代表として知られるハシェミ・ラフサンジャニ元大統領が82歳で死去した。10日にテヘラン大学で葬儀が行われ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領ら要人をはじめ多くの市民が参列した。ひつぎは初代最高指導者ホメイニ師の廟に埋葬された。ニュースサイト「Le360」は国内でのブルカの製造と販売、および国外からの輸入が禁止されたことを内務省高官の話として報じた。イスラム教徒の女性が着用するブルカは顔を含む全身を覆う形の衣服。Le360はブルカが犯罪に利用されてきたことを指摘し、治安の確保が禁止の目的ではないかとみている。在バチカン・パレスチナ大使館が開設され、パレスチナ自治政府のアッバス議長が開館式典に参列するためバチカンを訪問した。教皇庁は、教皇と同議長の会談では直接交渉の早期再開による中東和平推進の期待が述べられ、「アブラハムを始祖とする三大宗教の全ての信者にとっての」聖地イスラエルの保護について話し合われたと発表した。教皇庁のジャンピエトロ・ダル・トーゾ神父らバチカンの使節団が、激しい市街戦を終えたアレッポを訪問した。同地の難民キャンプや支援活動に従事するカトリック系団体を訪れ、シリア国民に対する救援活動の強化を主張した。TENTEN」がオープンした。ユダヤ教徒もイスラム教徒も宗教上の食事規定で豚肉の摂取が禁止されているが、エルサレムと比べて世俗的な人々が多いテルアビブでは豚肉を使う料理も受け入れられる傾向にある。ブッダガヤの印度山日本寺の6代目竺主に東大寺の北河原公敬長老が就任し法要が執り行われた。同寺院は日本学や宗教学研究に加え、地元住民への保健衛生プログラムなどを行っていくという。1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領は、外国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織に対する政府の資金援助を禁止する大統領令に署名し、政権の妊娠中絶反対の姿勢を明示した。27日にはキリスト教右派として知られるマイク・ペンス副大統領が首都ワシントンで人工妊娠中絶に反対する集会に出席した。同集会に副大統領が出席するのは初めて。文化省芸術局は記者会見を開き、2016年10月に死去したプミポン前国王の火葬壇の建設を開始したことを伝えた。1年間の服喪期間後に行う葬儀に間に合うように9月の完成を目指す。火葬壇は仏教の伝統的宇宙観に登場する須弥山のイメージを模範にしたもので、複数ある塔の中でも納棺用の中央塔の高さは地上50mにもなる。トランプ大統領は、難民の受け入れ停止や中東・北アフリカ7ヶ国の国民の入国禁止を命じる大統領令に署名した。これを受けてワシントン州の司法長官は30日、大統領令は明らかにイスラム教徒を標的にしており、宗教の自由を保障した憲法に違反していると提訴し、連邦地裁は2月3日に大統領令を差し止める決定を出した。政府はさらに3月6日に、入国禁止の条件を緩めた修正版の大統領令を発令したが、これに対しても各州から差し止め請求が起こり、10日にはウィスコンシン州の連邦地裁が執行を停止する仮処分を下した。ケベック市のモスクに武装した男が押し入って銃を乱射し、6人が死亡した。モスクでは夜の礼拝が行われており、約40人が集まっていた。ルペン党首に刺激を受け、ネット上で極右的な発言をするようになっていたという。当局はイスラム教徒を狙った犯行として捜査を進めている。2008年に起きたムンバイ同時テロの首謀者と考えられるハフィズ・サイード氏の身柄が拘束された。トランプ政権のイスラム教徒の移民規制をうけ、パキスタン政府も過激派への圧力を強化する必要に迫られている。いう表現を削除し、性的に中立な表現に改めた。2月1日より施行される。シナイ半島北東部アリーシュで1月後半以降、3〜4千人のコプト教徒住民を標的にした「イスラム国(IS)」分派による銃殺、斬首や放火などの襲撃が相次いだ。少なくとも7人が死亡し、数百人が避難を余儀なくされた。2月24日、コプト教会側は襲撃を「テロ」として非難する声明を出した。米国議会が毎年開催している国家朝餐祈祷会が開かれ、トランプ大統領が参加した。大統領は演説で「ジョンソン修正条項」の撤廃を表明した。同条項は宗教団体などの非課税組織が公の場で政治的発言を行ったり、政治候補者への支持や不支持を表明したりした場合に免税措置を剥奪するという法律で、撤廃されれば教会の政治活動が解禁されることになる。教皇を非難するポスターがバチカン周辺に貼られているのが発見された。背景には、修道会「マルタ騎士団」が人道・医療援助の現場で避妊具を配布していることを保守派団体に暴露され、騎士団総長が現場責任者を解任したところ、教皇がこれに介入し、総長を解任した一件への不満があるとみられる。カトリック教会で長年、神父ら聖職者のうち7%が児童への性的虐待に関与していたとの調査結果が、王立委員会の公聴会で公表された。1950年から2010年の調査期間に、4,444人の被害が報告され、うち97%が少年だった。第二次大戦中に北部ダーウィン沖で沈没した旧日本海軍の潜水艦「伊124」の乗組員を追悼する慰霊碑が、沈没地点を望む海岸沿いに設置された。よって計画されたもの。ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ人墓地で墓石約170基が荒らされ、26日にもペンシルベニア州で同様の事件があった。2017年に入ってからユダヤ系住民に対する嫌がらせや脅迫が相次いでおり、2月までにユダヤ人コミュニティセンターに爆破予告の脅迫電話が計68回かかってきたという。ユダヤ人団体「アンネ・フランクセンター」は26日、トランプ氏は本人の意思にかかわらずヘイトクライムを助長しており、政府は早急な対策が必要であるとする声明を出した。NZ地震の被災地クライストチャーチの川のほとりに新たに国立追悼施設が建設され、完成式と追悼式が行われた。国立追悼施設には「追悼の壁」(長さ110m、高さ3m)があり、犠牲者185人の名前が刻まれている。日本遺族にとっては七回忌となり「一つの区切り」を迎えた。軍はイスラム教徒女性職員のスカーフ着用の解禁を決めた。これにより軍の参謀本部や司令部に勤務する女性職員は、制服と同色で顔を覆わないものという条件付きで、帽子の下にスカーフを着用することが認められる。トランプ米大統領の反イスラム的政策に抗議するため、アカデミー賞授賞式への招待をボイコットしたイラン人監督アスガー・ファルハディ氏の作品『セールスマン』がロンドン中心部のトラファルガー広場で無料上映された。上映会を主催したのは自らもイスラム教徒であるサディク・カーン市長。追悼式典には民進党の蔡英文総統が総統として初参加し、事件とその後も続いている言論弾圧などの真相究明を進める決意を示した。2006年に廃止された死刑制度を復活させる法案が下院議会を通過した。それを受けて、ソクラテス・ビイェガス大司教が声明を発表し、制度復活の動きに抗議するよう信者と国民に向けて訴えた。カトリック教会は一貫して死刑に反対してきたが、今回、ドゥテルテ大統領寄りの議員の働きかけによって制度は再開に向かって動いた。首都ダマスカス中心部の旧市街周辺でイスラム教シーア派の巡礼団が乗ったバスを狙った爆発が相次ぎ、計70人以上が死亡した。ダマスカス中心部はアサド政権の支配地域であり、大規模なテロは異例。シリア征服戦線」が犯行声明を出した。欧州司法裁判所は、企業が職場でイスラム教徒の女性のスカーフなど、宗教的な服装を禁じるのは、あらかじめ社内規則でこれが定められている場合は合法とする判決を言い渡した。一方で、規則がないにも関わらず、顧客からの要望などを理由にスカーフを外すように命ずることはできない。下院選で移民政策が争点となり、同性愛や女性に抑圧的態度を取る一部のイスラム教徒に「普通に振る舞え。なければ国から出ていけ」と呼びかける新聞広告を掲載した与党・自由民主党が第1党の地位を守り、イスラム教徒の排斥を訴えた極右政党・自由党が第2党となった。35歳未満の有権者の支持は他者への寛容を訴えた環境政党・グリーンレフトに集まった。巡礼省は2017年の聖地メッカへの大巡礼(ハッジ)に関して、イラン巡礼団の参加を受け入れると発表した。2015年のハッジでの事故や両国の国交断絶などを受け、2016年はイラン側が自国民の参加中止を宣言していた。今回のハッジのため、両国は安全対策の強化などについて合意したとされる。シチリア島のモンレアーレ大司教区のペニシ大司教は、マフィアがカトリックの洗礼式で「代父」(ゴッド・ファーザー)と呼ばれる後見人になることを禁止すると発表した。マフィアにはボスに自分の子のゴッド・ファーザーになってもらう慣例があるが、同司教は犯罪組織と宗教は相容れないものと断じた。ウッタラーカンド州で川の保護をめぐる裁判が行われ、ガンジス川とヤムナー川に人間と同様の法的権限が与えられることとなった。川は代理人となる浄化事業の責任者3名を通して裁判所に提訴することが可能になる。英国国会議事堂近くのウェストミンスター橋で四輪駆動車が暴走し、通行人2人が死亡した。車は国会議事堂の柵に激突し、実行犯は制止した警官を刺殺したところで、別の警官に射殺された。実行犯(52)は英国生まれの南アジア系移民2世で、過激主義に傾倒してイスラム教に改宗していた。武装集団が襲撃し、双方に6人ずつの死者が出た。ロシアはシリアのアサド政権を支援し、反体制派やISを空爆していることから、ISは2016年7月にプーチン大統領の暗殺予告を出している。パリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表した。前文で高まるイスラム嫌悪への危機感を表明しつつ、25項目からなる本文ではイスラム教徒に対し、風刺などを含む言論の自由、男女平等など、フランス共和国の法と価値観を尊重するよう呼びかけている。新疆ウイグル自治区で宗教的な「過激化阻止」を掲げる条例が施行された。条例は、駅や空港の職員に対して、顔全体を覆うブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報することを義務づけた。ひげを極端にのばしたり、公共の場でブルカを身に付けたりすることを禁止した。ダライ・ラマ14世は4月4日から10日にかけて、中国とインドが領有権を争う北東部アルナーチャル・プラデーシュ州を約8年ぶりに訪問した。8、9日に実行支配線に近い町タワンで行われたチベット仏教の法話には、チベット人やチベットを故地とする聴衆1万8千人が訪れた。ジャカルタ州知事選の決選投票が行われ、イスラム教冒涜問題の影響で支持率を低下させていた中国系キリスト教徒の現職バスキ氏が落選した。宗教冒涜罪で禁固2年の実刑判決を受けた同氏は、任期満了前に知事を退任することになった。