公正取引委員会が「6月中の結論にこだわらない」と定例記者会見で発表した矢先、今度は自民党内の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が、独禁法改正案の素案をまとめたとする動きがありました。来週から国会提出に向けて党内手続きに入るそうで、自民党は他の与野党の賛同を得ながら今国会中の成立を目指すということです。改正案は、公取委の裁量による変更や廃止に歯止めをかけるものであり、特殊指定の指定手続きを定めた独禁法71条に「特定の事業分野における特定の取引方法の指定を変更し、又は廃止しようとする場合についても」との文言を追加。指定しようとする時だけでなく、指定の変更や廃止の際にも事業者から意見を聞き、公聴会を開くことを義務づけるとなっています。同法2条9項に別表を新設し、特殊指定の対象である『新聞』を単独で明記。特殊指定の変更や廃止に同法の改正を必要とするという項目を設けています。このような動きについて、「権力のチェック」を果たすべき新聞は、どう機能するのでしょうか?新聞特殊指定を守るという名目で、新聞が権力の都合の良いように引導される可能性も見え隠れし、権力側の手中に吸い込まれるのではないだろうか...と危惧します。特殊指定この記事へのコメントツケが各紙の横並び記事→読者離れのスパイラルにはまっていくのが予想できますね。04:05newspaperサン!コメントどうもです。私が考えるツケは、新聞特殊指定を守るという名のもとに本来の公取委の役割(国会=与党とはある種違ったチェック機能を有している点)までも「なし崩し」になってしまうのではないか、その動きを新聞は「黙ってみている」だけで良いのか、新聞特殊指定を守るために与党が独禁法自体に今後一層口を挟む流れを作ってしまったのではないか(新聞が知らぬ顔をしていれば...)というように思えてなりません。関する議論については、新聞業界もどうやったところで理屈が立たないんでしょうね。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。