チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。2017年は日経平均が上昇する中、東証REIT指数は下落した。)だが、平均分配金利回りは12月4日時点で4.1%に達している。中長期の利回り投資対象として、J-REITのインデックスファンド(東証REIT指数に連動するように運用する投資信託)は、今が買い場と判断している。不動産ブームでも上値の重い東証REIT指数アベノミクスが始まった2013年以降、景気回復と異次元金融緩和の効果で、不動産需給は改善。都市部は今、不動産ブームの様相を呈している。(出典:三鬼商事)三鬼商事の調査によると、2013年1月に8.56%だった都心5区の空室率は、2017年10月に3.02%まで低下。平均賃料は、2013年12月に1万6207円/坪で底をつけてから反発し、2017年10月には1万9033円/坪まで上昇した。市況高騰を受け、大手不動産会社では保有する賃貸不動産の含み益が拡大している。賃貸不動産の含み益上位4社を挙げたのが下の表だ。上位3社は大手不動産会社だが、4位はJR東日本(電鉄会社)。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。