「親米一辺倒の政策から脱するべき」と題した同日付の記事で、米朝関係が予想外に進展し、北東アジア地域の情勢が急転換している現在、日本が米国の古臭い対北制裁指令に盲従することは時代錯誤であり、自らを害する妄動だと非難した。米国の「制裁万能論」に執着する限り、日本は北朝鮮との関係を改善するどころか北東アジア地域情勢の流れで取り残されることになると主張した。北朝鮮が主張する北東アジア地域情勢の流れは中韓朝で決まるものではない。日本やロシアが起点であり、周辺のモンゴルや中央アジア諸国、ベトナム、フィリッピン、ラオス、カンボジア、ビルマ、インドなどの経済発展が影響するものであり、中国経済の停滞が強まれば北朝鮮への中国の支援も低下することになる。中国国内でも地域間格差はジニ係数が大きく暴動等の問題をいつまでも公安による強権で封殺できるものではない。中韓朝3国の「傲慢国家」への包囲網が必要となっている。そもそも、中国国内でも地域間格差はジニ係数が大きく暴動等の問題をいつまでも公安による強権で封殺できるものではない。中国人の北朝鮮への支援も先細りになり、国境付近では北朝鮮軍の強盗殺人などの犯罪行為が増えているといわれる。資金と物資、技術を日本から貰いたいだけの「強請り」の主張をする朝鮮半島の両国の思考が背景にあるだけのこと。記事では、米国が日本製鉄鋼・アルミニウム製品に高関税を課し、農畜産物市場の開放や米国製兵器の大量購入を日本に要求していると主張した上で、「体質化した親米事大と対北朝鮮敵視政策の旧態にとらわれ現実を直視できなければ、損をするのは事実上、日本しかない」と指摘した。ひとこと援助を求めているのだろうが、こうした北朝鮮の主張は無視すればいい。韓国の文政権のちゃぶ台返しの外交姿勢に対しても、強い警告だけではなく、経済制裁が必要だ。2.0QRコードSeesaaブログ。