Com)は11月28日、「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」の結果を公表した。調査は従業員規模50~500人の国内企業を対象とし、クリエイティブサーベイの協力によりインターネット上で11月1日から5日まで実施され、有効サンプル数は600人(内訳:経営者・会社役員300人、会社従業員300人)。調査結果の概要は以下の通り。経営者も従業員も「働き方改革」への意識は高いがギャップもある経営者が従業員に対し期待する働き方としては、57%が「自己管理による能動的な働き方」を挙げ、従業員も同じく「自己管理による能動的な働き方」を49%が挙げた。働く場所・時間については、経営者の43%が従業員に対し「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待している一方、従業員は「場所や時間に縛られず働く」でも「固定の場所と時間で働く」でもなく、「どちらでもない」とする回答が42.3%と多数を占めた。「自社の従業員に期待する働き方として当てはまるものを選択してください」(受動的/能動的、経営者の回答)「あなたにとっての理想的な働き方として当てはまるものを選択してください」(受動的/能動的、従業員の回答)「自社の従業員に期待する働き方として当てはまるものを選択してください」(働く時間・場所について、経営者の回答)「あなたにとっての理想的な働き方として当てはまるものを選択してください」(働く時間・場所について、従業員の回答)「働き方改革」の手段としてのテレワーク導入企業はまだ少ないが、テレワーク認知層では導入意向が高いテレワークについては、全体の43%が興味ありと回答している。導入しているのは14.3%の企業にとどまり、73.6%は導入なし・検討もしていない。テレワークを認知している層では、テレワーク導入済および導入意向ありの合計が38.5%と、テレワークを認知していない層の6.1%の約6倍にのぼった。「あなたの会社はITを活用して場所や時間にとらわれずに働く『テレワーク」を導入していますか?」テレワーク導入については、経営者・従業員とも「社内コミュニケーション・ロス」を不安視テレワークを導入することへの不安を質問したところ、「社内の打ち合わせがしづらくなる」が全体の31.1%で最も多く、次いで「在宅勤務者とオフィス出勤者の会話が減る」が24.8%で、コミュニケーションに由来するものが上位を占める結果となった。いわゆる「報・連・相」それぞれについて具体的な手段を質問した結果、報告・連絡に相当するコミュニケーション手段では「メール」、相談に相当するコミュニケーションでは「電話」を重視している傾向が顕著だった。52.5%が、「どこにいてもスマートフォンやPCで内線電話が利用できる」と、「社員同士のコミュニケーションが取りやすくなると思う」と回答している。「テレワークを実施する際に『どこにいてもスマートフォンやパソコンで内線電話が利用できる』と社員同士のコミュニケーションが取りやすくなると思いますか?」テレワークの環境整備は経営者のICTリテラシーや導入コストが課題にテレワーク環境整備に対する懸念をいくつかの具体例で示したところ、経営者の53%が、自身のICTリテラシー不足を懸念していると回答した。サービス検討のポイントについての質問では、「環境の設定が容易であること」が69%、「導入コストの安さ」が66%で上位となった。これらの結果からは、どのようなオフィス環境でも「安価」で「簡単に対応できる」サービスが求められている傾向が伺える。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。