)数](注)1.第154期及び第155期については、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。2.売上高には消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。4.株価収益率については、第158期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。108最低株価(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。4.株価収益率及び配当性向については、第158期は当期純損失であるため、記載しておりません。5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。平田紡績株式会社と改称。当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。業界初の合成繊維漁網の製造開始。平田紡績株式会社と改称。ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。エスエル株式会社と改称。本社を東京都港区赤坂に移転。Oakキャピタル株式会社と改称。GOLF,INC.」を設立。創業150周年、会社設立100周年を迎える。支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※スターリング証券(株)は、2019年4月1日付で東岳証券(株)から商号を変更したものであります。(40.0)(注)3その他2社(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。2.特定子会社に該当しております。)内は、間接所有割合で内数であります。4.2019年4月1日付で東岳証券(株)からスターリング証券(株)に商号を変更しております。)外数で記載しております。2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。)合計(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。象徴とされる「Oak(オーク)」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。長および拡大に向けた企業活動が活発化してくるものと思われます。案件に積極的に取り組んでまいります。持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの3つの金融事業で展開し、市場から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。アセットマネジメント事業の3つの金融事業を中核事業とし、時代の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。中心に積極的に展開してまいります。証券事業あらゆる投資家のニーズに応えるべく、これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、質の高い金融サービスを提供してまいります。)が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出に努めてまいります。当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。的な情報開示の観点から記載しております。生した場合の対応に努めてまいります。おいて、当社が判断したものであります。株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。投資リスクについて投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。為替変動リスクについて当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。動は当社の業績に影響を与える可能性があります。資金の流動性に関するリスク当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。適用を受けております。海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。)の状況の概要は次のとおりであります。同期は経常利益13億80百万円)、当期純損失10億71百万円(前年同期は当期純利益11億12百万円)となりました。前年同期比19億40百万円減の78億79百万円となりました。期は営業利益15億49百万円)、経常損失9億57百万円(前年同期は経常利益11億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億86百万円)となりました。前年同期比18億80百万円減の74億39百万円となりました。当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。当社はこうした変動の激しい市場環境においても強靭な投資銀行事業を構築するとともに、金融事業の多角化へ舵を切る経営戦略の一環として、アセットマネジメント会社の買収に続き、2019年3月に証券会社の買収を行いました。アセットマネジメント事業の3つの金融事業分野で幅広いファイナンシャルサービスが行える体制を整えました。合併、並びにM&Aなど、上場企業の経営戦略に係る投資銀行業務及び証券業務の役割はより一層重要性が増してくることになります。日銀のマイナス金利政策により、個人・法人の資金運用難が続く中で、資金運用を行うアセットマネジメント事業分野の市場規模と需要が拡大すると見ております。市場の上場企業に重点をおいて、資本市場の投資銀行業務及び証券業務やM&Aアドバイザリーなど企業価値向上に向けたファイナンシャルサービスを行ってまいります。証券事業・アセットマネジメント事業では個人・法人向けの資金運用並びに投資ファンド、IPOファンドなどの組成を行い、幅広い分野に対応できる証券、アセットマネジメント機能を持つ投資銀行として展開してまいります。当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、13億65百万円減少し23億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、4億81百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式(東岳証券(株))の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。該当事項はありません。39.4(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。12.93.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。評価については重要な判断と見積りがなされております。当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。4.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。売上総利益は1億5百万円(前年同期比96.2%減)となりました。当連結会計年度においては、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株式市場は低迷いたしました。業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。販売費及び一般管理費は10億12百万円(前年同期比19.3%減)となりました。減少した主な要因は、人件費及び租税公課の減少によるものであります。2億33百万円となりました。営業外収益は主に為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は10百万円となりました。固定資産売却損であります。前連結会計年度と比べ、13億61百万円減少し84億98百万円となりました。預金等が減少したためであります。比べ、5億19百万円増加し10億59百万円となりました。増加した主な要因は、東岳証券(株)の連結子会社化により、同社の受入保証金等の負債を取り込んだためであります。比べ、18億80百万円減少し74億39百万円となりました。減少によるものであります。記載のとおりであります。得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。おける現金及び現金同等物の残高は23億57百万円となりました。該当事項はありません。