教員免許更新講習を受講しての感想と修了認定試験問題の傾向と対策を掲載します。これから放送大学での受講を考えている人の参考になれば嬉しいです。2020.03教育政策と学校の組織的対応(1)この科目は旧「教育の最新事情」の8章~15章が移行したものです。夏期では、問題数の割り振りが他の科目とすこし異なり(偶数問・奇数問ではない)、土日ともにそれぞれ1問ずつしか出題されなかった章があり、それが3章と6章でした。(担当者が「私は1問しか出さない!」と言い張ってそうなったかも)いずれも過去問でした。大した情報ではありませんが、3章と6章は今期、2題出題される可能性があるということです。問1この章は、土日とも2問出題で、1問は過去問から、もう1問は新傾向の問題でした。今期の予想は以下の通りです。入る適切な語句を選べ。)の教育システムと教育行政手法への改革を目指している。入る適切な語句を選べ。転換が必要としている。)に入る語の組み合わせで最も適切なものを選べ。近代社会とは,標準化,規格化された労働作業の効率化を通して経済の成長と発展を図る社会です。求められることになる。教育基本法第17条で政府に策定が義務付けられ,また,地方公共団体が自らの計画を作成する際に参酌することを努力義務とされている教育の振興に関する施策の総合的計画を何と言うか。次のうちから,適切なものを一つ選べ。「教育の構造改革」と言われる日本の教育改革についての1~4の文から,不適切なものを選べ。教育改革が促されてきた背景には,教育の失敗は国家の経済競争力を脅かすという考え方が共有されてきたことや,成功した民間の経営手法を公的行政部門に導入し行政の効率性,有効性を図っていくという考え方がなどがある。従来の自治体や学校の自由裁量を尊重する出口管理型の教育行政手法から,政府の方針に沿って進めるよう参入規制とプロセス管理を強める入口管理型の教育行政手法に転換を図っている。世紀型学力育成が提唱される背景には,経済・社会のグローバル化や高度知識社会化により、非定型的分析,相互作用的業務が増大し他者と係りながら情報を的確に入手,分析,統合する能力が求められてきている等の事情がある。新学力の育成が,義務教育から高校や大学等にうまく継続されていないという問題認識から,高校教育と大学教育の教育的接続を図る大学入試改革が重視されている。2*今度の学習指導要領ではもうアクティブ・ラーニングということばは使わないらしいですね。「多義的である」という理由で。0このページのトップへ教育政策と学校の組織的対応(2)問2この章も土日とも2題ずつの出題で、それぞれ1問は過去問から、もう1問は新傾向の問題でした。新しい学習指導要領の概要が明らかになっている現在、2008年の現行学習指導要領にかかわる問題にどれだけ有効性があって、はたして出題の意味があるのかは疑わしいところですが、とりあえず今期は出題されると予想します。2008年に学習指導要領が改訂されてからの日本の教育状況で,次の1~4のうちから,適切でないものを選べ。1国際学力調査の結果は低下する一方であり,再び学力低下論争が起こった。おける都道府県間の格差は縮まる傾向にある。3知識だけでなく、その活用力や探求心を促す教育が強調されるようになった。4学力向上のための家庭学習の重要性が再認識され、推奨されるようになった。教えることと,考えさせることのバランスに配慮した授業の例として,次の1~4のうちから適切でないものを選べ。1基本的な内容を教師が教えたあと,児童・生徒に小グループでの説明活動を促す。予習で事前の知識を得ることなく,授業の中で自力解決することを促す。児童・生徒たちが基礎的内容を習ったあとで誤解するような問題を考えさせる。算数では,計算の手続きを教えるだけでなく,手続きの意味をていねいに教える。全国学習状況調査の説明として,次の1~4のうちから適切でないものを選べ。基礎的な学力を見る問題と,活用力を見る問題とがある。国語と算数・数学については毎年共通に実施される。調査対象の生徒は,小学6年生と中学3年生である。実施当初より悉皆調査で行われ,市町村別成績が公表されている。2008年に学習指導要領が改訂されてからの日本の教育状況として,適切なものを一つ選べ。公立学校では,「ゆとり教育」が進み,基礎学力が低下を招いた。全国学習状況調査が実施され,基礎学力が偏重されるようになった。「総合的な学習の時間」が増え,探究的な学力をめざすようになった。2009年度,2012年度の国際学力調査PISAの成績が大幅に回復した。改訂の背景について適切なものを一つ選べ。学力低下が問題とされ,学力向上が目指されるようになっていた。教科の時間数を削減し子どもにゆとりをと主張されていた。選択科目を増やしていくべきという主張が強まっていた。ゆとりの中で生きる力を育むという理念が生まれていた。国際学力調査PISAの成績は,OECD加盟国の中ではトップクラスに回復した。知識の活用面よりも基礎の習得が弱いことが指摘されている。学校は,授業のねらいや目標を明確にして,授業方法を工夫するようになってきている。説明したり,協同解決したりする言語活動を重きをおくことが求められている。0このページのトップへ教育政策と学校の組織的対応(3)問3この章の問題は、今までの傾向と対策で、以下のように分析されています。「この章は2014年のリニューアル以後の問題から非常に難しくなったといわれる問題です。それは、選択肢が多岐に渡るテーマのものを組み合わせたマルチ問題となっていることからくるものです。(選択肢相互の比較から正解を導き出すことができない)おまけにテキストに書いてないことも選択肢に入っています。経営学者ドラッカーのことばはテキストに掲載されていますが、選択肢に2回出てきた経営学者バーナードのことばはテキストのどこにも見当たりません。マルチ問題の選択肢のパターンは次の5つです。これまでの問題を振り返ると、正四択問題にしても誤四択問題にしても、「間違った」選択肢として挙げられているのは圧倒的に4と5が多く、3はすべて正しい選択肢で、1、2もほぼ正しい選択肢となっています。対策の参考になるかもしれません。昨年の冬期修了認定試験から使い回しモードに入ってきた気配があり、昨夏は、土日1問ずつの出題で、両方とも予想通り過去問からの出題でした。今期は2問出題されて、もしかしたら新傾向問題も出るかもしれませんが、ここは出題者を信じて?すべて過去問ということで予想を立ててみます。次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。学校教育法第37条には「校長は,校務をつかさどり,所属職員の人事を管理する」と定めている。学校教育法第37条第2項によれば,学校に「副校長,主幹教諭,指導教諭,栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。今後、学校は保護者や地域住民に積極的に情報公開することで協働責任を果たすべきであるとされる。教育基本法第21条は、9年間の義務教育の目標規定である。次の1~4のうちから,適切でないものを一つ選べ。経営学者バーナードによると、組織は「協働行為の体系」だとされる。学校教育法第37条には「指導教諭は,児童の教育をつかさどり,並びに教諭その他の職員に対して,教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。