支持率激減で「ジタバッタ♪」の安倍自民党。ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック日本がアブナイ!mewrun7.exblog.jpブログトップ支持率激減で「ジタバッタ♪」の安倍自民党。先週は、大きな問題がアレコレあって、このブログのアクセス数やランキングもコワイくらいにヒート・アップ?したのだが。<ご支援、有難うございます。m(__)m><何かPCの方もヒート・アップしてファン回りっぱなし&不調になったりして。^^;記事アップも、TBのお返しも遅れがちで、すみません。政権の問題点を書いて行きたいと思っている。>昨日3日に行なわれたJRAの安田記念は、久々に順当な結果になったような感じが。ダイワメジャーは強いっす。アンカツ(騎手)も今年はめっちゃ好調だし~。<三連複・・・タテ目ちゃったよ~。~さて、安倍自民党への逆風は日増しに強くなっているようで、この土日に新聞、TVで発表された支持率は、続落。<私の知る限り、すべて30%台&過去最低を更新。>そんな中、挽回をせんと前記事で紹介した年金対策+菅直人&民主党批判の「自民党のビラ」(コチラPDF)を作ったものの、これがかなり不評。<思ったよりもTV等のメディアが、これを取り上げて批判しており、国民もさらにあきれたかも?(@@。>さらに参院選に危機感を抱いた自民党は、役員会が各議員に「党員増加&票集め」の指令を出して、人事や交付金、公認をエサに「アメ・ムチ作戦」を行なうことになったのだが。これも、一つ間違えれば、国民だけでなく、党内からも反発を買いそうな感じがするし、後述するように、また旧態依然とした悪しき政治の時代に戻そうとしているようにも思える。「何か自民党もジタバタし過ぎだよな~」というと知人の言葉を耳にして、思わずあのシブがき隊の名曲?「NAINAI16」の一節がアタマに浮かんでしまった。最近、「懐メロ流行り」らしく、10~20代の子達も、結構、古い曲を歌えたりするんだよね。~私は、世論調査は全面的に信用していないので、とりあえず参考程度に見るだけだし。先週は松岡氏らの自殺や、年金納付問題のドタバタ劇などインパクトの強いことがあったので、50日後の参院選までにどうなるかわからないとも思うのだけど。不支持率も48・7%と10・5P上昇。朝日新聞の調査では、支持率は30%で前回(5月26、27日)の36%からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は42%から49%に上昇。<それぞれの詳細記事は、Moreの*1の部分にアップ。>これを見て、自民党側はさらに危機感を抱いたことは間違いないだろう。<先ほどお昼前のフジTVのニュースで、党幹部が「何か奇跡を起こすしかない」みたいなことを言っていたと報じていたが・・・。何か一発逆転を狙って、画期的なことを発表or実行したり、野党のスキャンダルを出したりすることを考えている人たちがいるかも知れないのだが。何があろうと、安倍自民党の体質に変わりはないのから、一般国民は絶対に騙されないで欲しいと思ったりする。ちなみに麻生氏に政権が変わっても、目指す方向に変わりはないからね!(**)・・・あ、あと「衆参同時選挙の可能性が高まって来たかも」とか、「いよいよ公明党が安倍政権を見限るかも」という声も出ているようだ。>他方、民主党も調査結果によっては、さほど支持率が上がっていない。国民が納得行くような対応策を示すことが臨まれるのではないかと思ったりもする。引き締め&選挙戦テコ入れのための大指令を出した。『自民党は1日、党員の減少傾向に歯止めをかけるため、国会議員を対象に党員の獲得ノルマを定める方針を決めた。・・・参院選を前に「締め付け」を一段と強める狙いだが、反発も出そうだ。自民党の党員数は、91年の547万人がピークで、06年には119万人まで激減している。公認から外すことも検討。逆にノルマを上回れば、交付金を増額し、人事で優遇する。建設業や商工業などの各種団体に対しては、1万5000人以上の党員を集めた場合には優遇措置をとる。首相らとの意見交換会を実施したり、要望を政権公約に反映させたりする。党人事で優遇するなどの「論功行賞」作戦を打ち出す。一日の会見で「党員獲得数が著しく劣る方には、党内人事のポストを遠慮していただく」と発言。ほか、次期選挙で党公認を与えない-などの措置を検討する方針。ブロックごとに(得票の)数字が出る。結果が悪ければ、党や内閣で仕事をするより、選挙区でしっかりした態勢を組んでもらう」との考えを示している。*背に腹はかえられないという状態なのかも知れないけど、ここまで来ると、もう「何でもあり」という感じでしょ?党員数のノルマを達成しない議員は、大臣などになったり党本部や地方支部の要職につけない、交付金も減らされる、次の選挙の公認もはずされるかも知れない。自分の選挙区で票集めできない衆院議員は、やはり人事で軽視される・・・これは、もうアメとムチを通り越して、脅迫に近いような感じさえしてしまう。<会社の営業じゃないんだからって、思ったりして。(ーー;)・・・それに、そもそも政党交付金って、国民の税金から出ているのに、そういう配り方をすべきじゃないでしょ~。>いや、もちろん政治の世界でも、候補者や議員自身、そして自分たちの政党の方針や政策に理解を示して支援をしてくれる人を増やすのは大事なことなのだけど。人数にノルマを課すべきことじゃないし。ノルマを課せば、無理やり形だけでも党員になってくれる人を増やすしかなくなったりするわけで。すると昔の悪しき時代<後述するように、議員や団体が党費を肩代わりして、党員数を増やすとか。支持してくれる企業や団体と癒着するとか>に逆戻りするおそれがあるのだ。『建設業や商工業などの各種団体に対しては、1万5000人以上の党員を集めた場合には優遇措置をとる。首相らとの意見交換会を実施したり、要望を政権公約に反映させたりする』だなんて。(゚Д゚)こんなの利益供与や癒着以外の何ものでもないし、よくこういうことを、公の場で堂々と言えたもんだと思ってしまう。今は最後まで読む時間がない」「一気に最後まで読むのは、しんどい!^^;」という方のために、クリック・コーナーを。<でも、できれば余裕のある時に、残りも読んでね。~自民党の党員数は、91年の547万人がピークで、06年には119万人まで激減しているのだが・・・。80年代までは、自民vs.社民のいわゆる55年体制の時代が長く続いていて、自由主義経済を支持する企業や団体は、組織的に自民党を支持していたし、農林水産業や建設業などがメインの地方の支持もかなり固かった。癒着政治の温床につながっていた。>加えて、当時は選挙の立候補者や参院比例選の候補者&順位が、党員獲得数で決まるという仕組みもあって、議員や候補者、支持団体(企業含む)などが自分or団体側が党費を負担して、党員として登録する人の数を増やすという方法もとられており、それに対する批判が強く出るようになっていた。90年代にはいって、バブル崩壊による不況、証券金融スキャンダルに端を発した企業モラルの問題、自民党の分裂などなどがあって、上述のような仕組みも徐々に崩れて行き、また00年に小泉政権が始まってからは、地方を軽視する政策が進められたため、地方の党員がどんどん減少して行ったと言われている。経団連&企業の献金の自粛を進めたのに、小泉ー奥田ラインが、また政治献金を復活させちゃったのよね。(--)>そんなこんなで党員数が減少し組織力が弱くなってしまった自民党は、参院選でも過半数がとれなくなって、いまや選挙は組織力バツグンの公明党に頼らざるを得なくなっているわけだが。その公明党ともいつまで連立政権が続くかわからない。言って、小泉前首相のように無党派層をターゲットにした選挙では安定した議員数は確保できないし。今年の春の地方選でも、大きく敗退してしまい、かなりの危機感を抱いているのではないかと思われる。*でも、前半にも書いたけど。日本の民主政治は、また後退してしまう。私は昔のように企業や団体の人たち(特に若い人たち)が、上のいうことをきいて、自民党員になったり、組織的に支援したりするかどうか疑問に思う部分もあるのだが。<昔は、選挙だけでなく、その議員や関係者の講演会やイベントに駆り出されることも多かった。食事をおごってもらったり、バイト代が出ているところもあったという話もあるが。^^;>いずれにせよ、このようなことをやっていては、表向きは「マニフェストを作って政策でたたかう選挙にしよう」とかやっていても、ほとんど意味がなくなってしまうし。日本の政治は一向によくならなくなってしまう。北海道新聞は『ただ、党員拡大の厳しいノルマは、過去に問題になった支援企業への党費肩代わりなどを誘発する恐れがある。公募で当選した議員や新人議員にとってはハードルが高く、党内の反発を招く可能性も否定できない』と書いていたけど。表示をすべきではないかと思う。私はアンチ安倍自民党ではあるけど。ひとりの国民として、政権与党である自民党には、しっかりとガンバってもらわなければならないと思っているし。内の心ある人に立ち上がってもらって、党の態勢を立て直して欲しいとも願っている。そのためにも、次の参院選では安倍自民党に「NO!」と言って、<まずは、安倍政権末を?>日本の政治を正常化しなくちゃと思うmewなのであった。国立大学の学費に関して気になる記事があったので、More部分にキープする。あとで、時間があったら、安田記念の感想も書きたい。【下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、ブログを読んで下さる方々だけが頼りです。参院選まで、何とか25位枠に残りたい!皆さまのご支援が、頼りです。不支持率も48・7%と10・5ポイント上昇。社会保険庁の年金記録不備問題や、「政治とカネ」問題で追及を受けた松岡利勝前農相の自殺が影響したとみられる。松岡氏を一貫して擁護した安倍晋三首相の任命責任について「果たしていない」とする人は69・5%と、「果たしている」の19・9%を引き離した。松岡氏の自殺が今後の政権運営や参院選に「影響を与える」とする人が72・3%、「与えない」とする人は23・4%だった。参院選を今、実施した場合の投票先を聞いたところ、民主党が28・8%と、自民党の26・5%を超えた。36・6%が民主党中心の政権を望み、自民党中心の政権の継続を望む人は35・7%。民主党が自民党を上回った。内閣不支持の理由で最多が「首相に指導力がない」で、前回から12・2ポイント増えて31・4%。強行採決するなど年金問題に対する政府、与党の取り組みに関しては「評価しない」が52・5%で、「評価する」は38・6%にとどまった。政治とカネの問題への首相の取り組みについて「評価できない」が71・8%に上り、「評価できる」が17・0%。関し「今国会で改正すべきだ」が73・2%、「今国会で改正する必要はない」は18・7%だった。政党別の支持率は自民党31・5%(前回36・3%)、民主党22・2%(同18・8%)、公明党5・0%(同3・4%)、共産党3・1%(同2・8%)、社民党1・3%(同2・3%)、国民新党0・6%(同0・1%)、新党日本0・5%(前回は回答なし)、支持政党なし35・5%(同35・1%)。3日>』*2『安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた。参院選に向けた朝日新聞の第4回連続世論調査(2、3日。電話)では、内閣支持率は30%で前回(5月26、27日)の36%からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の42%から49%に上昇した。めぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約1カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めている。男性の支持が27%(前回36%)と落ち込み、逆に不支持は56%(同47%)と増えた。これまで比較的支持が高かった女性でも支持32%で、不支持43%を大きく下回った。公明支持層の支持は29%(同35%)、不支持は30%(同45%)で、「その他・答えない」が41%だった。支持率低下の背景には「年金」や「政治とカネ」の問題への取り組みに対する厳しい見方がある。5千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議が「十分ではなかった」は78%を占め、「十分だった」はわずか7%。1年以内に記録を点検するなどと言っている政府の対応は、「適切だ」が49%で「適切ではない」の38%を上回るものの、政府の対応では年金が正しく支給されない恐れがある、との野党の主張を「その通りだ」と思う人は62%にのぼる。自分の年金記録が「きちんと管理されている」と思う人が50%に対し、「不十分かもしれない」は43%あった。自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は69%に達する。「適切だった」は14%で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は61%で、「そんなことはない」の32%を大きく上回った。政党支持率は自民28%(前回29%)、民主17%(同18%)などで、無党派層は50%(同47%)だった。『参院選に向けて朝日新聞社が2、3の両日実施した第4回の連続世論調査(電話)によると、「仮にいま投票するとしたら」と比例区の投票先を質問したのに対し、自民24%、民主23%で、ほぼ互角だった。するなら連続調査は第1回(5月12、13日)から毎週末に1000人を目標に行い、投票日の1週間前まで続ける。比例区の投票先として自民、民主を挙げた割合は、第1回から順に、自民28→31→26→24%、民主21→21→25→23%。男性は今回、自民24%、民主30%と民主が優位、女性は自民23%、民主16%と自民が優位だった。参院選の争点として浮上している年金の問題を投票の際に「重視する」と答えた人をみると、比例区の投票先は第1回は自民28%、民主22%と自民優位だったが、今回は自民20%を民主27%が上回った。選挙区の投票先は、第1回から順に自民31→33→29→27%、民主22→20→26→24%で、比例区と似たような傾向を示している。望ましい政権の形は、第1回は「自民中心」36%、「民主中心」30%。それが、前回ほぼ並び、今回は「自民中心」31%に対し、「民主中心」が35%と差をつけた。参院選では、与党が非改選議席を含めて過半数を維持できるかどうかが焦点だが、多数を占めてほしいのは今回、「与党」28%、「野党」49%。第1回から「野党」優位の状況が続いている。参院選への関心を聞いたところ、「大いに関心がある」は、23→24→25→27%と徐々に上がっている。(西室泰三会長)が6日に尾身財務相に提出する意見書(建議)の原案全文が1日、明らかになった。抑制を求めているのも特徴だ。意見書は「08年度予算編成の基本的考え方について」と題しており、来年度予算への反映を求めるものだ。1日に委員に示された原案では、足元の財政状態について、税収増などで財政健全化に一定の進展がみられるものの、約83兆円の07年度一般会計予算のうち、新規国債発行額はなおも25兆円を超えることを指摘。「大きな負担を将来世代に先送りする異常な状態が続いている」とした。積極的に財政健全化に取り組む欧州諸国の事例について「多くの示唆を含む」と記し、日本でも厳しい財政再建目標を新たに設定する必要性を示唆した。個別の歳出項目の見直しも求めている。教育予算については、現在は国立大の学生1人当たり年間180万円の国費が投入されている一方で、国立大の年間授業料は基本的に53万5800円で横並びになっているとし、見直しを訴えている。背景には、医学部など理系が高めの私立大を参考に授業料に差を設けるべきだとの考えがある。委員の間には「家計の負担が増える」といった異論が残っている。国立大の運営費交付金についても、大学の実績などに応じて配分する競争的な仕組みへ大胆に見直す必要性を指摘。小中学校をめぐっては、児童生徒数が減っているのに学校統合が進んでおらず、1人当たりの公費や教職員数が多すぎるとして、「統合の推進」を盛り込んだ。医療費については、価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用が米国などの3分の1にとどまっていることを強調。先発品を後発品に振り替えることで1.3兆円程度の節約の余地があるとしている。地方公務員の人件費抑制も訴えている。運転手などの技能労務職が民間の給与水準を大幅に上回っているため「地域の民間給与水準を適切に反映する必要がある」とした。統合を加速させよ――。(財政審)は6月初めにまとめる報告書(建議)で小中学校の統廃合による経費削減効果を強調する見通しだ。財務省は、527校を221校に統廃合した結果、年約170億円の削減効果があったとの資料をまとめ、「保護者にも好評」とするが、通学が不便になったとの反発もある。財務省が財政審に提出した資料は、公立小は387校から161校に、公立中は140校から60校へ、それぞれ統廃合して05年4月に再出発した計221校を独自調査したもの。統合前後で公費支出を比べると、小学校で年129億円、中学校で45億円減ったという。資料は、小学校は1学年で2クラスに満たない学校が全国で半数を占めるなど、小中学校ともに文部科学省が「標準」とする規模に満たない学校が約半数に上るとする。06年の小学校の児童数は、最近のピークだった1981年より4割減なのに対し、学校数は81年に比べ9%減でしかないとして、統廃合が遅れていることを強調している。財政審の西室泰三会長は21日の会合後に、小中統廃合を通じ、「教育にかかる費用を節約できるのは、はっきりしている。打ち出したほうがいい」と述べた。財務省は、保護者アンケートは、規模拡大で「友達がたくさんできる」などと好評だったとしているが、「通学が遠くなる」などとして反対論も根強い。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。