)は、当社創業者(谷井等)が、日本のベンチャー企業の新しい形の創造を目指し、当社の経営に復帰することをお知らせします。これに先立ち、ヤフー株式会社(以下、ヤフー)の所有する当社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を本日締結しました。※なお本契約は、このたびの株式譲渡に際し谷井が設立した特別目的会社を通じて締結されました。1.創業者の経営参画について当社は、2014年8月にヤフーのTOBによる全株取得により、上場(JASDAQスタンダード市場)を廃止し、ヤフーのグループ企業となりました。その後、2017年1月に創業者の谷井が代表を退任し、創業当初より経営に参画していた田代が後任として代表を引き継ぎ、現在に至ります。グループ入りしてから5年の間、特に変化の激しいデジタルマーケティングの領域で着実に知見を蓄積してきました。今後は当社の置かれている領域だけでなく、日本においては会社と社員の関係性、企業と生活者の関係性は大きく変わっていくものと予想しています。今後のこれらの大きな変化に際し、日本の老舗ベンチャーとしてさらなる成長を遂げるための会社のあり方についてヤフーと協議を続けた結果、このたびの合意に至りました。2019年7月に開催予定の臨時株主総会を経て、谷井は当社の取締役会長に就任し、再び経営に参画する予定です。2.現状の当社のサービスについてSynergy!(シナジー)をはじめとする当社サービスは引き続き変わらず提供します。ヤフーとは資本関係の変更は生じるものの、本日締結した新たな業務提携契約(※1)を含め、今後も変わらぬ関係性を継続します。]今後、当社とヤフーは、相互のノウハウを活用し、生活者と企業のよりよい関係性の構築に寄与できるサービスをともに開発し、提供していく予定です。JAPANユーザー向けにメールで情報を届ける広告サービスです。本サービスは2016年5月より当社専売商品として提供していますが、資本関係の解消後も本業務提携により、引き続き「Yahoo!ダイレクトオファー」を販売していきます。商品企画、販売についてもこれまで通りヤフーと協力体制を構築して取り組みます。取り引きに変更はありません。3.今後について5年にわたるヤフーとの協業で培ったデジタルマーケティングの知見で企業を支援するとともに、革新的なサービスの開発に取り組み、次世代の「企業と生活者の関係性」に対応するコミュニケーション手法をダイナミックに提案、提供していきます。今後当社は、創業者の谷井と代表の田代を中心に、既存の事業領域にとらわれない柔軟で迅速な意思決定のできる経営体制で、企業の課題解決とマーケティングROIの向上を支援します。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。朝日インタラクティブではMAに関する座談会が開催した。MAで大きなシェアを持つベンダー5社(日本オラクルやシナジーマーケティング、シャノン、セールスフォース、マルケト)が集まり取材に応じた。シナジーマーケティング株式会社シナジーマーケティング株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。