政治NHKニュース9は巧みな編集で、安倍首相が国会答弁でソツなく野党の質問をこなしている様子しか報じない。安倍首相の幼稚な答弁や、質問者を小馬鹿にした横柄な態度をNHKはけっして報道しない。公演をもってAKB48を卒業しました。本当に楽しかったです。——卒業公演を終えて。——12年間終わってファンに言いたいこと。2017年4月19日AKB48渡辺麻友(23)柏木由紀(25)が、卒業公演を迎えた小嶋陽菜(29)と実はさほど深い仲ではなかったことが明らかになった。小嶋との思い出を振り返るコーナーで、まずは柏木が切り出した。「小嶋さんとは絶妙な関係性だった。(ファンに)距離感があると言われてるんですけど、最後にアピールしたいことある。誤解をしてるんですよ。昨日12時に(小嶋が誕生日を迎えた瞬間に)『お誕生日おめでとう』のメールを送りました。それに、一緒にカフェに行ったこともあるんですよ」。10年、選抜で一緒だったとは思えない、薄〜いエピソードをドヤ顔で披露した。柏木より深刻だったのは渡辺の方だった。柏木は「私の陰に隠れて、やばいのは...」と渡辺をチラリ。峯岸みなみ(24)から「もちろん(誕生日の)メールは送ってるよね?」と聞かれた渡辺は、間を置きながら「0時になった瞬間、『誕生日だ!』って...心に思った。心の中で『おめでとう!』って叫んだ」と、連絡すら入れてないことを暴露。ご飯を食べに行ったとか」と峯岸に突っ込まれても、何も答えられずタジタジになってしまった。2月に行われた卒業コンサートで小嶋は、渡辺とバラード曲「思い出のほとんど」を歌った。「思い出がほとんどない麻友ちゃんと歌いました」と、2人の関係性を逆手に取った演出であることを明かしていた。小嶋と渡辺は、09年の第1回選抜総選挙で7位以内に入った「神セブン」の残り2人だが、埼玉県出身であること意外、あまり共通点がなかったようだ。それでも、長年グループを支えてきた大先輩の門出に、柏木、渡辺とも最後の曲「夕陽を見ているか?」で小嶋と見つめ合うと、涙を流した。泣かないことで有名な柏木が見せた涙に、小嶋は「ゆきりんが泣いた」と驚いていた。72時間限定で無料読み放題へhttps://t.co/UZfEqErywT中国・三国時代を舞台に英雄たちや国の興亡を全60巻にわたって描いた同作。4月21日から23日までの72時間、全巻読み放題となる。囲碁・将棋1日目の昼食です。この花松花堂ともに弘前市内の「ホテルニューキャッスル」から提供されました。2017年4月20日1日目のおやつです。19:391日目の昼食です。2017年4月20日そうそう、大学の駐車場に学生の乗り付けた外車が並んでいて。2017年4月20日やっぱり芦屋大学は意外だよな。学生の出身社会階層が以前とは変わってしまった、という事だろうか。2017年4月20日ロースクール発足直後は、関東学院とかのローにも東大卒がゴロゴロいるような状況だったようだが、今や学部の出身校より序列が上のローに行けるのが普通になってるでしょ。これで受験者のレベル落ちてないというのはだいぶ無理あるよね。(72)による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。2020年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、100億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。半数ほどは留学生を想定する。実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。経営大学院設置も視野に入れる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材を育てる。今月7日には日本電産が京都大(左京区)に次世代モーターを研究する寄付講座の開講を発表。永守氏は京大の山極寿一総長と握手を交わし、今後5年間で2億1千万円を寄付すると約束した。「ひも付きではなく、我々のやりたいことをやれと言ってもらえたので、基礎的な原理からじっくりと研究する。環境に優しい次代のモーターを開発したい」と歓迎した。京都学園大では設計や生産の現場で不足する技術者を養成し、京大の講座は長期的に同社に還元できる基礎研究に照準を合わせる。永守氏は14年、70億円の私財で府立医科大にがん治療のための陽子線施設を寄付すると表明。関係者によると、「役所に任せると値段が高くなるから」と装置や建屋を自身で調達しているという。乱れた世の中でこそ、学問が生きる。2017年4月20日ヨーロッパの今を理解する上で普仏戦争の理解が大切だと思って、いろいろ読んでいるのだけど、エムス電報事件とかが、最近のカールビンソンの謎の動き(の報道)と重なって、冷静に読めない。19:39乱れた世の中でこそ、学問が生きる。2017年4月20日http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170126#1485428101(Tカードを提示して購入した個人情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業。Wikipedia集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である。国連憲章には「固有の権利」として規定されたが、個別的自衛権(自国を防衛する権利)は同憲章成立以前から国際法上承認された国家の権利であったのに対し、集団的自衛権については同憲章成立以前にこれが国際法上承認されていたとする事例・学説は存在しない。後に国連憲章第8章に定められた“地域的機関”(欧州連合やアフリカ連合などの地域共同体のこと)による強制行動には、安全保障理事会による事前の許可が必要とされることとなり、常任理事国の拒否権制度が導入されたことから常任理事国の拒否権発動によって地域的機関が必要な強制行動を採れなくなる事態が予想された。このような理由から、サンフランシスコ会議におけるラテンアメリカ諸国の主張によって、安全保障理事会の許可がなくても共同防衛を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されるに至った。冷戦期には、集団的自衛権に基づいて北大西洋条約機構(NATO)やワルシャワ条約機構(WTO)といった国際機関が設立され、集団的自衛を実践するための共同防衛体制が構築された。冷戦が終結すると、ワルシャワ条約機構は解体されるなど、このような集団的自衛権に基づく共同防衛体制の必要性は低下していった。自衛官の命懸けの活動にフリーライドしながら自衛隊を違憲と叫ぶ人々に、違和感を感じる。違憲と言うなら、自衛官に除隊を働きかけ、非武装中立を叫ぶか、三沢空港辺りに結集し人柱となって北朝鮮を牽制しないと一貫しない。かかる動きはなく、違憲論者の声は自衛官の命によって守られている。法制審議会と言えば、間もなく、次の会社法改正に向けた審議が始まる。議論の叩き台になるのは、会社法研究会の報告書だ。報告書の読み方について講義しました。(企業統治関係)部会は、いよいよ来週水曜日に始まります。19:39自衛官の命懸けの活動にフリーライドしながら自衛隊を違憲と叫ぶ人々に、違和感を感じる。取りまとめた自民法務部会長の古川俊治議員に玉川徹氏が質問。取りまとめた自民法務部会長の古川俊治議員に玉川徹氏が質問。会長を務め、党内で3番目の規模となる46人の国会議員が所属していて、19日夜、都内で創立60周年の記念パーティーを開きました。この中で岸田氏は、今後も安倍政権を支える考えを強調したうえで、「安倍総理大臣がいかに卓越したリーダーでも、未来永ごう頼り続けることも許されない。『安倍時代』もいつかはあとがめぐってくるので、そのときに何をするのか、今から考えておかなければならない」と述べ、安倍総理大臣のあと政権を担うことに、重ねて意欲を示しました。岸田氏は「宏池会は、『お公家集団』とやゆされたり、『政局に弱い』とか『戦闘能力に欠ける』という指摘を受けたりするが、謙虚に受け止め、政策を実行する力を蓄えなければならない」と述べました。このあと、パーティーに出席した二階幹事長が「岸田外務大臣をもう一段上に押し上げようというのが、会場の皆さんの気持ちだろう」と述べたのに続いて、安倍総理大臣も「二階氏から『岸田氏にはもっと上を目指して頑張ってもらいたい』という話があったが、もうしばらく我慢してもらい、安倍政権を支えていただきたい」と述べ、会場の笑いを誘う場面も見られました。安倍総理大臣は日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2に出席するため日本を訪れているビショップ外相とペイン国防相と総理大臣官邸で会談しました。この中で安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増している中、2+2はまさに大変タイムリーなものだ。インド太平洋の平和と安定を維持していくうえにおいては日本とオーストラリアの協力が極めて重要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「特別な戦略的パートナーシップを持つオーストラリアとぜひ協力を強化していきたい」と述べ、インド洋から太平洋にかけての地域の平和と安定それに航行の自由の維持に向けて協力を強化していきたいという考えを示しました。これに対しビショップ外相は「オーストラリアと日本は大変緊密な友好国どうしだ。北朝鮮情勢をめぐって、仮にアメリカが北朝鮮に対し武力攻撃を行う場合の対応を問われ、「アメリカは、日本から行われる戦闘作戦行動の基地としての日本国内の施設および区域の使用が事前協議の対象となること。これは条約上の義務であると当然認識している」と述べ、アメリカ軍が日本国内にある基地を利用して戦闘に従事することを目的とした軍事行動を行う際には、日本と事前協議を行う法的義務があると説明しました。岸田大臣は軍事行動の例として、航空部隊の爆撃や空挺部隊の戦場への降下、それに地上部隊の上陸作戦をあげた上で、実際に事前協議が必要かどうかは、事態が発生した段階で個別に判断することになるという認識を示しました。岸田大臣は「現在、日本の基地を使った作戦行動について、アメリカから同意を求められている事実はない」と述べました。2017年4月20日そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカのトランプ政権に対し、拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だと伝えている。張安楽総裁は19日、「(損壊は)八田氏個人や日本人に向けたものではなく、(国民党の最高指導者だった)蒋介石の貢献が無視されていることに向けたものだ」と記者団に語った。総裁は、同党は事件の計画を事前には知らなかったが、男性の行為は理解できると言明。八田氏が主導してダムを造ったために農民が豊かになったわけではなく、後に蒋介石が農地改革を実施して初めて農民は解放されたと強調した。2017年4月20日21世紀フォックスは19日、保守系のFOXニュースで長年、夜の番組のキャスターを務めてきたビル・オライリー氏(67)が番組を降板することを明らかにしました。オライリー氏をめぐっては、有力紙ニューヨーク・タイムズが、キスを迫られるなど性的嫌がらせを受けたとする番組関係者の女性5人に対し、裁判に訴えないことや口外しないことを条件に、オライリー氏やFOXニュースが日本円でおよそ14億円を支払ったと報じ、その後、50社余りがオライリー氏の番組からコマーシャルを取り下げる事態となっていました。降板について、21世紀フォックスは、女性たちの主張を入念に調査した結果だとしていますが、オライリー氏は声明で「主張は根拠のないものだ」としています。FOXニュースでは、去年、CEOの男性も元キャスターの女性などへの性的嫌がらせ疑惑で辞職しています。アメリカでは、ほとんどの大手メディアが、トランプ政権との対立を深める中、FOXニュースは、政権に好意的な報道を続けていて、その中でも看板キャスターのオライリー氏は、トランプ大統領との親しい関係が伝えられていました。2017年4月20日シリア北西部のイドリブ県にある反政府勢力が支配する町で、今月4日、化学兵器によると見られる攻撃によって、幼い子どもたちを含む多数の死傷者が出た問題で、アメリカは、アサド政権がサリンを使ったと断定し、対抗措置として政権側の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃する事態に発展しました。これについて、事実関係を調査しているOPCWは19日、犠牲者3人と負傷者7人から採取したサンプルを分析した結果として、「サリンか、サリンのような物質が使われたことを確認した」と発表しました。そのうえで、OPCWのウズムジュ事務局長は「分析の詳細はこれからだが、結果に議論の余地はない」と述べ、状況が許せば専門の調査チームを現地に派遣する用意があるとしています。OPCWは、誰が化学兵器を使ったかについては言及していませんが、シリアのアサド政権は関与を否定しています。この問題では、隣国のトルコ政府も被害者の血液などを分析した結果、サリンの使用が確認されたと明らかにしていました。2017年4月20日アメリカのティラーソン国務長官は19日、国務省で記者会見し、イランの核開発を制限した前のオバマ政権とイランとの核合意について、核開発計画を放棄させることにはつながらないと批判しました。そのうえで、北朝鮮の核開発問題を引き合いに出して「この合意は北朝鮮の脅威を高めてしまった過去の失敗と同じアプローチだ」と述べ、問題の解決を先延ばしにするだけだという考えを示しました。ティラーソン長官は、イランがシリアやイエメン情勢に介入し、中東の安定を損ねているとして、イラン政策を包括的に見直していることを明らかにしました。トランプ大統領は選挙中、イランとの核合意を強く批判し、破棄する考えも示唆していて、今後のトランプ政権の対応が注目されます。マティス国防長官も19日、訪問先のサウジアラビアで記者団に対して、イランがシリア情勢などの混乱に拍車をかけていると指摘し、「中東の安定を損ねようとするイランのたくらみに打ち勝たなければならない」と述べ、イランの動向に強い警戒感を示しました。2017年4月20日ティラーソン国務長官は19日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、キム・ジョンウン(金正恩)政権に圧力をかけるためテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。アメリカ政府は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで猛毒のVXによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。2017年4月20日アメリカのペンス副大統領は、日本に続いてインドネシアを訪れ、20日、首都ジャカルタの大統領府でジョコ大統領と会談しました。会談のあとの共同記者会見で、ペンス副大統領は「東南アジアの平和と繁栄の礎である法の支配を守るため、インドネシアと協力を続ける。アメリカは南シナ海における航行と飛行の自由を守る」と述べ、南シナ海での人工島の建設など軍事拠点化を進めている中国を念頭に、インドネシアとの安全保障面での連携を強化する方針を強調しました。ペンス副大統領は、両国がテロの脅威に直面していると指摘したうえで、「『穏健なイスラム』の伝統を持つインドネシアは世界を勇気づける存在だ」と述べ、世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアと、テロ対策をめぐり協力を深めたい考えを示しました。アメリカは、南シナ海で活動を活発化させている中国をけん制するため、インドネシアに対してことし中にF16戦闘機20機余りを供与する方針で、インドネシアとの関係強化を急いでいます。2017年4月20日2つの文書の機密性を理由に、匿名を条件としてロイターの取材に応じた現旧当局者7人は、米国による文書入手ルートについて語ることを拒否した。米情報機関も文書についてコメントを差し控えた。トランプ大統領は、ロシアの活動が米大統領選の結果に何ら影響を与えていないと主張する。ロシアの干渉を巡って現在行われている米議会と米連邦捜査局(FBI)による調査では、トランプ氏側がロシアと共謀して選挙結果を変えようとしたという証拠は今のところ明らかになっていない。米当局者4人によると、ロシアの研究所が作成した2つの文書どちらも、米大統領選に干渉するためハッキングしたとされる民主党の電子メールの内容には触れていない。同ハッキングは、クレムリンとは別の隠れた諜報活動だったと4人は語る。公然と行われたプロパガンダと秘密裏に行われたハッキングは互いに相乗効果をもたらしたという。ロシア・トゥデイもスプートニクも、ハッキングされた米民主党の電子メールの内容を宣伝した。そのなかには、厄介な詳細もたびたび含まれていた。2017年4月19日イギリスのメイ首相は、2020年に行われる予定だった総選挙を前倒しするよう求める動議を議会下院に提出し、19日午後、審議が行われました。審議の中でメイ首相は「EUからの離脱に後戻りはない」と強調したうえで、「EUとの間で、イギリスにとって最良の合意を得るためには、強く安定したリーダーシップが必要だ」と述べ、選挙は、EUとの離脱交渉を誰に委ねるのか、国民の信を問うものだと主張しました。そのうえで、メイ首相は「総選挙を前倒ししなかった場合は、選挙を目前に控える中でEUとの離脱交渉の大詰めを迎えなければならなくなる」と述べ、選挙の前倒しの必要性を訴えました。このあと採決が行われ、動議は、賛成522、反対13と、必要な3分の2を大きく超える圧倒的な支持を得て可決されました。これを受けてイギリスの議会は来月3日に解散することが決まり、6月8日の投票に向け各党の選挙戦が本格化することになります。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。