中国メディアの東方網は20日、旅行予約サイトAgodaの予約データから春節を海外で迎える計画をしている中国人観光客に人気の目的地都市の上位を、日本の都市が独占したことが明らかになったと報じた。ソウル、シンガポール、京都、プーケット、バンコク、バリ島、セブ島だったとした。国別では1位が日本、2位がタイ、3位がフィリピンとなっていることを伝えた。中国以外で春節を祝日とする国の観光客の動向についても言及し、韓国人観光客は東南アジアのビーチを目的地とする傾向が見え、シンガポールは近隣のマレーシア、インドネシア、タイに人気があるとした。ひとこと韓国客へのぼったくりが問題化した韓国への中国人観光客が大きく減少する傾向にあるのだろう。外国人観光客では金を落とさない韓国観光客が反日政策に共鳴して来日を取りやめて減少すればキャパが限界にある日本の観光産業にとっては一息つけるだろう。中国では新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっている。この疾病拡大の問題で、死亡した人は2人増えて6人となった。中国の保健当局は、感染が確認された患者は300人を超えたことを明らかにした。中国政府は感染の拡大防止の対策を強化する方針を示した。これまでに感染した患者が、武漢を含めた湖北省で270人、北京で5人、上海で2人、広東省で14人と、合わせて291人に上ったという。重慶や天津、それに浙江省などの地方の保健当局は、それぞれこの肺炎への感染が確認されたと発表し、国が発表した人数とあわせると患者は300人を超えた。感染が最も深刻な武漢市の周先旺市長は中国中央テレビの取材に対し、武漢での死者が2人増えて6人になったことを明らかにした。中国政府の専門家チームは、新型肺炎「SARS」のウイルスよりも感染力は強くないと主張し、一方で「ヒトからヒトへの感染が確認された」と明らかにし、警戒が必要だとした。貴州省や江西省などでも感染が疑われる例があることを明らかにした。中国政府は感染の拡大防止の対策を強化する方針を示したが隠蔽体質があり、患者数は発表よりも多いことが考えられる。「県土・竹島を守る会東京支部長」と書かれた名刺を渡したと韓国の反日メディアが報道した。一般公開初日のこの日、観覧開始は午前10時だったが30人あまりが開館前から列をつくった。2018年に東京の日比谷公園内にある市政会館の地下1階に100平方メートルほどの広さで初めて設置された。ついて日本の領土であると広報活動を行ってきた。今回、虎ノ門三井ビルの地上1階で移転前の約7倍の673.17平方メートルの広さで再オープンした。視覚的要素が大幅に強化され竹島関連の展示館には、独島に生息していたという体長約2.5メートルのアシカの剥製が展示されている。専用タブレットPCを使ってアシカの絵を見ればアシカが動く様子を映し出す拡張現実(AR)装置も展示されている。展示館の入り口には、「韓国李承晩の一方的な軍事侵攻で不法占拠し、日本漁民への銃撃が加えられた」と書かれた事実を明らかにする大型パネルが設置された。21日「先週末頃、イラン側に外交チャンネルを通じて韓国政府の決定を伝えた」ことを明らかにしたうえ、「イラン側の立場は、ホルムズ海峡に外国の軍隊や船舶が来ることについて基本的には反対だということであり、したがって原則的に懸念を表明した」と述べた。「韓国とイランの関係を今後うまく管理していこうということでは両国の意見が一致した」と主張し「交流などを積極的に推進する」と付け加えた。会見では記者から「派兵決定が韓‐イラン関係に否定的な影響を与えると思うか」という質問に対して、この当局者は「イランにイランの立場があるように、我々には我々の国益がある」と論点を意図的に変えた回答をして「韓国の国民を保護し、船舶の安全を担保しなければならないという判断に従って決定した」と説明した。展開している文大統領率いる韓国政府による今回の派兵決定は、中東地域の韓国国民の安全やイランとの経済関係にも不安要素になる可能性が高い。現在イラクには1600人あまり、イランには290人あまりの韓国国民がいるという。韓国はイランから主に原油を輸入し、自動車部品や合成樹脂などをこれまで輸出してきた。昨年5月に米国がイランに対する経済制裁を強化したことでイラン産原油の輸入は全面的に中断され、イランとの貿易決済のためのウォン口座も凍結されたままだ。韓国政府は、医薬品などの人道目的の貿易再開、ウォン口座問題の解決などに向け、最大限イランの要求に耳を傾け、米国とも協議に入るものと見られるが嘘の説明が多いため信じる者は少ない。人道的品目の貿易再開の目論見から先月初めに米国を訪問した韓国政府代表団は、今月中にイランとも協議する計画だったが、中東情勢が不安定になりイラン訪問を急遽延期しトランプ政権の顔色を窺がう様相だ。2.0QRコードSeesaaブログ。