!「お金より時間のほうが価値がある」のはカネ持ちだけ/プロ奢ラレヤ...年収240万円から副業年収4000万円に。―[3000万円貯める方法]―6月3日、金融庁が、人生100年時代においては年金だけだと2000万円不足するとの報告書をまとめて物議を醸した。騒動の広がりに、麻生太郎金融相が11日に「正確な報告書として受け取らない」と事実上の撤回を求める事態にまで発展。真実はどこにあるのか?リアルに必要な老後資金はいくら?まず、20年後の日本が「年金支給開始70歳で、少なくとも70歳まで働く社会」になっていると想定しよう。現在40歳の男性が60歳の時に確保すべき老後資金を算出するため、前提となる「基本データ」を以下のように設定した。・夫は正社員で年収500万円。60歳で定年を迎え、退職金なし。再雇用で70歳まで年収250万円。・妻は45歳から70歳までパートで働き、年収100万円。・夫婦ともに年金受給は70歳からで、95歳まで生きる。・35歳で第1子誕生と同時に郊外に3500万円の新築マンションを頭金なし、35年ローンで購入。38歳で第2子が誕生。・2人の子供は公立高校から4年制の私立大学へストレートで進学。・生活費は住居費・学費を除いて、理想的とされるのは14万円。なし」「4生活費が総務省がモデルとする24万円」の4パターンで検証を行った。シミュレーションを依頼したファイナンシャルプランナーの田中佑輝氏は、それぞれの結果をこう解説する。「基本となるパターン1では、40歳の時に200万円、60歳の時に900万円ほどの貯金があれば、ある程度医療費や介護費がかかっても95歳まで生きられます。2のように資産運用すれば、40歳の時点で100万円ほどの貯金しかなくても乗り切れる。3の国民年金の場合は事態が変わり、60歳の時点で2000万円弱は必要。国民年金世帯には厳しい数字が提示されたが、厚生年金に加入していれば1000万円ほどで95歳まで生ききれることが判明。金融庁の報告書はもとより、巷のレポートでは「老後資金には3000万円必要」などと主張するものも散見される。その根源がパターン4だ。住居費を除いた1か月の平均支出額は約24万円。家賃を抑えれば生きられる今回の金融庁の報告書はパターン4よりもさらに多い生活費約26万円で算出されている。このように生活レベルを上げていけば、必要な老後資金はいくらでも吊り上っていくのだ。「そもそも平均値でシミュレートしようとすると、年金支給額は世帯収入によってそこまで変動しないのに、生活費だけ富裕層に引っ張られて上昇するので、めちゃくちゃな試算となるに決まっている。ちなみに、私はこれまで1万人以上のご相談を受けてきましたが、老後破産のリスクが高いのは平均的な所得の世帯よりも、高所得で生活レベルが高い世帯。ぜいたくをしているつもりはないのに、「2000万円必要!」と煽られて多くの人が虚を突かれたのも無理はない。今の現役世代が老後を迎える20年後は、さらに生活コストが下がっている可能性が高い。「実際問題、20年後には東京に住まない限り家賃などほとんどかかりません。老後資金は10年もあれば確保できるはず。悲観することはないのだ。ファイナンシャルプランナー。アルファ・ファイナンシャル・プランナーズ代表。これまで1万人以上の「老後不安」を解消。手取り35万円中30万円を貯金する男の究極ライフスタイル2019.05.2340歳で3000万円貯めた男。2019.05.11▲3000万円貯める方法の一覧へハッシュタグ&nbsp年金&nbsp老後&nbsp貯金Tweetおすすめ記事この記者は、他にもこんな記事を書いています300万円の元手から1億円。医師が考える「受けるべき・受けるべきではない」検査。バリウム検査は...槇原敬之逮捕の余波。逮捕まで2年もの時間が?一人メシ&酒動画だけで月収100万円を稼ぐ中年YouTuber年収800万円から生活保護へ。年収800万円から生活保護へ。春の卒業旅行が中止になった切ないワケ。賠償金を50万円請求されて...2020年02月18日1月クールの連ドラ出演中の若手注目女優5人。脇役でもキラリと光る2020年02月18日300万円の元手から1億円。医師が考える「受けるべき・受けるべきではない」検査。