某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。日商は条件が厳しすぎるとしている。建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。(11月16日、日テレ)企業は人手不足で廃業することはあっても、倒産することはない。もてはやされ、制度拡充が続けられている。本来であれば、労働力不足が生じた場合、賃金が上昇し、競争力が無い企業は廃業するか、生産性を高めて危機を乗り越えることで、市場の淘汰がなされ、成長が持続するのが、資本主義社会の基本構造である。ソ連型社会主義が崩壊したのは、賃金ばかり上昇するのに、競争力の無い企業も国家補助で生き残るため、生産性の向上がなされず、「カネはあるのにモノが無い」が常態化してしまったことが一つの大きな要因になっている。認められていることもあって、賃金が上昇しない。同時に、同じ理由から経営を効率化して、生産性を向上させるインセンティブが働かない。整っているため、競争力の無い企業がゾンビ化したまま存続し、資本と労働力の流動性が非常に低くなっている。記事にある「6割の人手不足企業」は、要は賃金を上げるだけの資本も生産も無く、生産性を向上させることもできない不良企業であって、本来淘汰されるべき存在なのだ。可能にする外国人労働者などを認めれば、市場はますます成長基盤を失って、衰退してゆくだろう。|この記事へのコメント「外国人就労」に関してたまたま奇妙な符合を見つけまして、大変不躾ですがここで報告させていただきます。20:15数々の偽装行為やトラブル隠しを見ても、少なくとも日本の製造業は壊滅ですね。2.0Seesaaブログ。