関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Committee:JISC)は、大学などの高等教育機関を中心とした学術情報基盤として1993年に設立された非営利組織である(CA1501参照)。おける研究・教育・学習を促進することを目的とした組織であり、英国の学術情報政策を把握する上で、最も重要な組織のひとつであるといえる(CA1620参照)。JISCは毎年、活動報告書を発行するとともに、数年毎に戦略書を発表している。おける情報システムの有効利用』(1)を発表し、広く意見を求めた。結果として、高等教育機関だけでなく出版社や関連団体から76のフィードバックを得、これらをベースに初の戦略書である『JISC5か年戦略1996-2001』(2)を発表した。2001年には『JISC5か年戦略2001-2005』(3)を発表したが、2002年には情報通信技術の急速な発展や、高等・継続教育や研究環境の変化を理由に戦略の軌道修正をはかる『JISC戦略レビューおよびプログレス・レポート』(4)を発行し、次の戦略書からは3か年戦略となっている。2004年には『JISC戦略2004-2006』(5)、2007年には『JISC戦略2007-2009』(6)、2009年には『JISC戦略2010-2012』(7)を発表している。情報通信技術の変化、という3つの大きな変化を背景に、2010年からの3年間にどのように活動を推進していくかについて述べている。以下、この戦略書に基づいて、JISCの今後の方針をみていきたい。一つめの背景としての「経済環境の変化」については、まず、英国のみならず世界的な不況により、高等教育機関のコスト削減と効率性向上は根本的課題であると前提条件を提示している。この解決策のひとつとして、高等教育機関における経営情報システムの効率化および費用対効果の促進をあげ、2010年から2012年にかけてのJISCの最優先事項としている。経営情報システムの導入や維持は非常に経費のかかるものであり、この部分を効率化することで高等教育機関のコスト削減をはかろうとするものである。英国の経済回復は、より効果的な知識経済をいかに発展させるかにかかっているとされており、教育や研究の領域は重要な要素であるとみなされている。「情報通信技術の革新的利用によって教育・学習及び研究を支援し、卓越したリーダーシップを提供すること」をミッションとするJISCは、この文脈においても重要な位置をしめている。研究領域におけるグーグル世代の増加、といった「研究」をとりまく環境の変化をあげている。ボローニャ・プロセスとは、1999年に欧州29か国による欧州高等教育圏の構築を目的として採択されたボローニャ宣言に基づく一連の高等教育改革の動きである。教育をとりまく環境の変化への対応については何よりもまず、eラーニング文化の涵養が必要であるとしている。いつでも学習コンテンツやリソースにアクセスできる、より機能的でパーソナライズされた学習環境の構築は、特に非伝統的学生が必要とするものである。学生に好まれているとされるiPhoneやBlackberryなどのモバイル・デバイスへの対応についても言及されている。モバイル・デバイスを活用した学習は、通勤時や通学時などの移動中の学習への対応という観点からもニーズが高い。研究をとりまく環境の変化への対応については、よりダイナミックで効果的な研究環境の構築が必要であるとしている。Collectionsのさらなる発展、学術ネットワークJANETに代表される共用サービスの継続をあげることができる。JISCは、実務に携わる者から戦略的意思決定を行う者まで、情報通信技術の活用に関連するあらゆる教育・研究関係者の技術や能力の向上が必要であるとしている。フィードバックを収集する役割をも果たしている。三つめの「情報通信技術の変化」については、ブログやYouTube、MySpaceなどのソーシャル・メディア、クラウド・コンピューティング、モバイル技術、グリーン・コンピューティング、アクセス管理について言及している。Service)を活用することによって、より機能的なサービスを提供するだけでなく、高価なアプリケーション・ソフトウェアの維持管理に必要なコストを削減できる、とその期待を述べている。これらの新しい技術の可能性を最大限に引き出し、これらがひきおこす社会的変革に迅速に対応することが、JISCの重要な任務であるとしている。関しては、特にこのミッションとなじむ分野であるといえるだろう。おわりに以上、3つの背景を核にJISCの2010年の3か年戦略について述べたが、最後に、JISCの説明責任の強化について触れたい。JISCは、戦略に基づいたサービスやプログラム、プロジェクトに出資することによって、計画を実現する機関であるが、2010年の3か年戦略では、出資の対象分野と方法が詳細に記述されている。限られた予算のなかで、どのように優先順位をつけ、どのように出資を決めるのか、といった説明がなされている。Money)も特徴的である。VFMは「投資に見合う価値」などと訳されるが、これまでと同水準のサービスをより低いコストで提供すること、あるいは、これまでと同じコストでより質の高いサービスを提供することを意味する。JISCでは、2006年に初めて『VFM報告書』(8)が発表されている。(10)を発表している。これらのVFM報告書は、JISCの活動から得られる経済的効果を数値化し、説明責任を果たそうとするものである。Advanceに1ポンドずつ出資すると、それぞれ34ポンド、12ポンドの商業的価値のあるサービスを得ることができる、といった算出結果を提示している。以上、2010年から2012年までのJISCの3か年戦略について概観した。自ら「先導的」と名乗るJISCの学術情報政策について、今後も着目していきたい。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。