育休の間は“育児休業給付”産休が終了し、育休に移行すると、給付は健康保険組合から雇用保険に変わり、名称も育児休業給付になります。これは育児休業開始前6か月の賃金を180で割って支給日数の30を掛けたものの67%相当額(上限285,420円)が支給されます。育休開始から半年経過後は50%相当額、上限213,000円となります。賃金月額の下限は69,000円です。月額の数字は随時改定になりますので、最新の金額はハローワークのホームページで確認してください。派遣社員やパートも1年以上継続して勤務していれば育休が取れるようになっていますので、諦めずに会社に相談するようにしてください。賃金月額が426,000円以上の人は、育休で給付金額が67%以下になることがあるので、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。いった制度を利用する際は当たり前の権利だと思わず、周囲の協力があってこそです。周囲への感謝の気持ちを忘れずに過ごすことがスムーズな職場復帰へのカギとなるでしょう。育休中に受けられる経済支援2つ育休中に受けられる経済支援には、大きく分けて2つの制度があります。(1)育児休業給付こちらも上で触れられていましたが、申請方法について詳しく見ていきましょう。提出してもらう必要があります。ちなみに、育休期間の延長があれば、その分給付も延長されます。(2)育児休業等期間中の社会保険料の免除こちらも育児休業給付と同様に、事業主の方を通して申請を行います。産休の間は“有給”と“出産手当金”産休期間は、給料の支払いが受けられない場合に健康保険組合から出産手当金が支給されます。産前産後休暇には有給を充当し、有給消化後は出産手当金の給付を受けるのが一般的です。復帰後に備えて有給を残しておきたいということも可能です。出産手当金は、標準報酬月額の3分の2が支給されます。標準報酬月額とは、健康保険料を決めるために算出した給与や賞与も含めた金額のことです。健康保険組合によっては、さらに金額が加算される、付加給付があるところも。健康保険と雇用保険の手続き健康保険も、雇用保険も、申請手続きは会社を通じて行います。育児休業給付については、2か月に1度支給申請が必要になり、休業中も書類作成などが会社を通じて生じます。→次ページでは、復職後に利用できる制度について見ていきましょう。