月曜日ECサイトにおいて、決済サービスの選択肢をたくさん揃えておくことは、お客様を逃さない、コンバージョン率向上の重要な要因である。実際の調査データでも、ECサイトで商品を購入しようとした際、希望する決済手段がないため、別サイトで購入した。買い物自体をやめたという割合は、49.8%(マイボイスコム調査)という結果もある。シニア層の方でクレジット番号を入力することに抵抗があり、クレジットカード以外でも商品を購入できる、多くの選択肢をECサイトに搭載しておくことが必要である。今回はクレジットカード決済、コンビニ決済など従来の決済サービスから、昨年から増えてきているモバイル決済、また、今、注目の後払い決済など、多様化するECショップの決済サービスについて見て行こう。日本は少子高齢化がますます加速し、日本の人口は今後、減る一方と予想される。内需を拡大するには限界があると言えるだろう。そこで、企業が目を向けるべきは外需である。内需ばかりではなく外需、輸出に転じ、成長するという将来像である。海外市場向け輸出は現在、多くの分野で成長しており、さらに越境ECもここ数年、拡大、成長を続けている。6月27日、経済産業省は『通商白書2017』を公開し、その中で越境ECの課題などについてのアンケート結果の一部が掲載されている。アンケートによると越境ECの課題で注目すべきは「決済システム」と「配送リスク」が25%で上位を占めていた。今回は、この『通商白書2017』の掲載データを元に越境ECの課題などについて見て行こう。日本のBtoC–EC市場は今や成熟期に入り、サイトは徐々に淘汰されるだろうという見方がある。確かに一時期の盛り上がりは、落ち着いた感はあるが、この業界は2016年の発表統計では13兆7,746億円(2015年)、前年度比108%、EC化率は4.75%と着実に伸長しており、2020年には20兆円にまで拡大すると予測さている市場である。昨年2016年は色々な意味でのエポックメーキング的な出来事がEC業界で起こった年と言える。今回はそのポイントとなる出来事4つに注目し、まとめてみた。Japanの提供する銀嶺、Alipay、WeChatPayの3つの決済システムを導入設定することができる。Commerceの中国向け決済機能を使えば、中国の決済シェアの80%以上をカバーできる。Commerceが提供する中国向け決済の画面の流れをAlipayを例に説明する。先日、ヨーロッパで実施されたオンライン決済に関する実態調査(2016年度VISAクレジットカード会社の調査)では、約54%の消費者がモバイル決済を日常的に利用していることがわかった。これは、昨年度の利用率18%と比較して1年間で何と3倍に急上昇している。この調査は、クレジットカード会社のVISAがヨーロッパ19か国、約36000人を対象にオンライン決済利用者に関する調査を実施したもので、消費者が今まで以上にデジタル決済へシフトしていることがわかる。昨年度の調査では、消費者が携帯での支払いを経験したことがないと答えた人が38%である一方、2016年は、使用したことがない人の割合が12%まで減少していることが分かっている。今回はこの調査結果から、決済に求められるニーズを読み解いてみよう。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。