VOLVO/本社:ヴェストラ・イェータランド県イェーテボリ、CEO:マーティン・ルンドステット)は、商用車事業の戦略的提携に向け両社で覚書を締結した。賢治)この戦略的提携の第一弾として両社は、日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ABボルボが保有するUDトラックス株式会社(以下UD、旧・日産ディーゼル工業)と、UDブランドで海外展開している事業を、いすゞ側に譲渡するための手続きを開始する。ちなみにUDの事業価値は2500億円余りだ。ここ数年の自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に輸送部門のコーマシャルビークル(商用車)領域は、物流事業上の課題や、昨今のCASEの進展により、自動運転の早期達成、電動化の実現を求める声が強く、むしろ乗用車領域よりも開発や事業化に至るスピード感が求められている。これに伴うコスト負担や投資タイミングも、国際的な関連企業が限られるなかで、ABボルボもいすゞも世界を相手にする事業ゆえの待った無しの迅速さが求められている。したなか両社がそれぞれに保有する技術や、車両開発のノウハウを互いに持ち寄り、競合他社に対するアドバンテージを稼いでいく構えだ。これについて今後は具体的な対象事業の決定。いすゞによるデューデリジェンス(投資調査)。関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格の合意を模索。来る2020年末までの手続き完了を目指す。いすゞの片山正則社長は「両社は対等なパートナーとして新たな価値を見いだしていく」と語り、一方、この事業提携は2社連携による成果が2倍を大きく超えた相乗効果が得られるとボルボのマーティン・ルンドステット社長も太鼓判を押している。実際、自動運転で「レベル4」の実証実験を欧州で進めるボルボは、当地エリアに於ける大型トラックの技術開発競争でトップを走っており、加えて運輸事業社などの顧客企業に対しても、新たな車両保有・維持のためのセールス戦略を打ち出している。対するいすゞは、アジアやASEAN地域で中小型車両を得意としているため、UDトラックをいすゞが買収してしまえば、ABボルボとの事業上の競合は限定的になる。そもそもいすゞは、1971年に米GM(ゼネラル・モーターズ)からの出資を受け入れて経営危機を一旦脱した後、2006年に同社との提携を解消。過酷な時勢上、単独での事業運営は確実に不利になるため、同じ年にトヨタ自動車と資本業務提携を締結した。これに期待を寄せていたのだが、結果、これが実を結ぶこと無く、先の2018年には提携解消に至っている。現在、いすゞは、米国を拠点にコマーシャルビークルのエンジン開発を手掛けるカミンズとの業務提携を通して、次世代エンジンの開発に意欲を見せていたが、今回、ABボルボとの対等な提携を実現できることで、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完できる理想的なパートナーを得ることに成功したことになる。いすゞは「今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、〝先進技術/CASE対応に向けた技術的な協力体制の構築〟〝日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業強化〟〝来るべき物流革命に向けた中・小型トラックの幅広い協業可能性〟を双方の戦略事業のテーマに据えて、様々な事業上の可能性を検討していく」と話している。対してABボルボのプレジデント兼CEOのルンドステット氏は「ABボルボといすゞは、ゆるぎない信頼関係のもと価値観やウィン-ウィン精神を共有できる関係だ。今後は、先進技術やその他あらゆる分野で、幅広い協業を進めて行くことによって顧客や事業パートナーとして互いのニーズに応えていきたい。この協業に係る第一弾となったUDトラックの譲渡は、UDにとってもさらなる成功を目指す旅立ちになるだろう」と述べている。視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信している。両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になる」と結んでいる。投稿ナビゲーション前の投稿トヨタTRI-AD、東京・日本橋のオフィスを本格稼働次の投稿スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。脳波を利用した運転支援技術を開発中。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。