「自助」の必要性をはっきり示した今『iDeCo』の税制優遇を活用し節税しながら資産形成のススメ国が「自助」の必要性をはっきり示した今『iDeCo』の税制優遇を活用し節税しながら資産形成のススメNono2019.05.31Tweet先日5月23日に朝日新聞に掲載された金融庁発表の資産指針案が話題を呼びましたよね。内容をざっくりと申し上げると『公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるので、老後の資金が足りないと思うのであれば、資産形成・運用といった「自助」の必要性がありますよ』というもの。私が知っている限り、国としてこのような指針案を出すのは初めてのことだと思います。ネットでは戸惑いの声も多く上がっていましたが、皆さんはこれを受けてどのように思われましたか?国が老後資金に自助を呼びかけるのは初めて。実際どうでしょう?受け取れる公的年金が減っていくのは、私たち国民も何となくわかっていたことではないですか?私はこの報告書を受けてさほど驚かなかったのですが、なぜかと言うと国は以前から公的年金を補う目的のiDeCoの税制優遇を打ち出しているからです。税優遇するということは、広く国民に利用してほしい制度、すなわち将来の資産形成を個人でしっかりしてくださいね、というメッセージだと個人的には感じていました。我が家は現在この制度を利用し節税しながら資産形成を始めています。60歳まで、毎月一定の金額(掛け金)を定期預金や投資信託を中心とした金融商品で運用し、将来運用した資産を受け取ります。基本的には金融商品ですので、積み立てて運用した資産が掛け金を上回ることもあれば、下回る可能性もあります。運用先の選択次第では受け取れる金額を増やすことも可能というわけです。!掛け金が額所得控除!節税効果があるんです!掛け金全額が所得控除されるので、所得税・住民税が変わります。所得に応じて節税効果は異なるので、iDecoナビで実際どの位節税になるか是非チェックされてみてくださいね。資産形成は普通の積立預金でもいいのでは?もちろん資産形成をしたいのであれば一般的な銀行預金への積み立てでもOK。毎月一定額積み立てた場合、iDeCoなら税優遇がありますが通常の積み立て預金などでは税優遇はありません。同じ額を積み立てるなら、税優遇される方がお得だと個人的には感じています。iDecoの場合は60歳になるまで積立金は下ろせません。受け取る年金額も運用成績により変動します。資産形成したいけれど、60歳までの間にその資金がなくては立ち行かなくなる資産の場合はオススメできませんので、この点は注意してくださいね。iDeCoは月額5000円から始められますし、途中から積立金の変更も出来ますのでまずは無理のない範囲で始めてみるのもいいと思います。iDeCoの運用先の選び方は?iDecoでは主として投資信託を複数選ぶことができます(投資信託以外の商品もあります)。取り扱い投資信託については、会社ごとに若干異なりますし、個人の性格・考え方の違いもあので一概に「これがいいですよ」と言うことは出来ませんが、私の考え方はこうです。税制優遇があるということは、本当は税金として支払うはずの資金を含めて運用できているということ、つまり元々支払うはずの『節税分』のリスクはとってもいいのではないか?と考えています。その為、私はいわゆる『ハイリスク』ジャンルの投資信託も一部選択し運用しています。全額ハイリスクではなく、安定型と合わせてバランス投資を選択しています。これはあくまで私個人の選択です。投資の経験がほとんどなく、絶対に資金を減らしたくない!と思っていて、そのことが気になって夜も眠れなくなるような方は精神衛生上良くないのでリスクを抑えるべきですし、あるいはiDeCoはやらないという選択もありだと思います。知っていてやらないのとそもそも知らないとでは違うので、iDeCoについての知識を押さえて損はないと思います。終わりにiDeCoについて、少し知っていただく機会になったら嬉しいです。詳しい情報はiDeCo公式サイトをご覧くださいね。views6グルメ【ニューオープン】日本橋人形町に麺屋いし川12月10日グランドオープン。