日本共産党の宮川えみ子です。原発事故には異質の危険があります。とどこまでも広がり、時間的には長年にわたって続き、社会的には地域社会を破壊します。多くの県民の方、そして立地地域の方がたいへんつらい避難生活を送っております。した事態を防ぐことができなかったことは誠に申し訳なく思っております。放射性物質は外部に放出されると、もはや抑える手立てはありません。長期にわたる時間の経過を待つしかありません。とらえていくのかにつきましては、現在、政府全体で検討が進めているところでございます。原子力の利用そのものをどのようにしていくのかにつきましては、私の方から申し上げる立場にはございません。現実に国内にまだ数多くの原子力施設があり、国際的にも、原子力というのがアジア諸国を含め広く利用されているのが現状でございます。この中で、人知を尽くして安全を確保して、今回のような事態が再び起きないよう、国際社会において一つの教訓としていただけるように、国際的にも情報をきちんと伝えることが、私どもの責務だと考えております。国際社会というふうに逃げてほしくないです。日本は地震大国であるとの現実をもっと考えてほしいと思います。あと、新たな耐震指針が定められ、それに基づいて原子力発電所の再評価を進めていた途上であったわけでありますが、それがすべて終わりませんでした。津波についても見直しがうまく間に合わなかったということでございまして、こういう事故を未然に防ぐ体制をとるよう事業者に求めるのが規制機関の役割と思っておりすが、それが十分に果たせなかったというふうに考えております。宮川えみ子県議4年間の福島県議会エネルギー政策議員協議会のことをちょっと話したいと思います。中越沖地震での柏崎刈羽原発事故を受けての文字通りの地震対策の論議でした。東京電力などはめでたく止まったなどと、まったく反省しませんでした。私は、東京電力が双葉断層の見直しを北の方だけにしかせず、原発のある方は見直ししないと、都合のよい見直ししかしていないと指摘し、地震対策を求めました。その時、加藤審議官は、厳しく確認したいと言いました。シュラウドの交換を知らなかったこと、事業者の指導もできなかったこと、安全面で説明を求めてもあやふやで膨大な組織のすべてを見ることはできない、あげくの果ては、事業者の隠ぺいを保安検査官が見つけることは不可能だ、などのこういう発言がありました。「安全・不安院だ」とこういう声さえありました。保安検査官にはメーカーからの天上がりが多いことも指摘されました。説明に関する質問もあったので、答弁いたします。保安院の人的資源でございますが、研修などをはじめ、職員を大学等にも派遣し、さらにはOJTを続け、知見を高めるべく努力をはかってきたところでございます。今回、まだ知見が足りないということを踏まえ、新たに設置される原子力安全庁では研修機関を設けて対応するとの話でございます。8名の職員がいるわけですけれども、保安検査官が定期検査などを実施するとともに、通常の保安検査においては、先ほどご指摘あったように、すべての従事者の活動を見ることはできないけれども、抜き打ち検査やフリーに設備に立ち入ってその内容を確認することで、私どもの規制庁としての責務を果たしていきたいとお話をさせていただいたところでございます。先ほどの院長からお話ありましたように、新しく環境省の下に原子力安全庁が設置されますので、今回の経験も踏まえて、反省すべき点を反省し、新しい組織の中で規制機関としてしっかりとした対応できるようにしていきたいと考えております。深く関わってきた「やらせ」問題は、規制機関としての役割を果たすどころか、安全神話を垂れ流し、国民を欺いてきた最たるものです。かかわった「やらせ」ということで申し上げますと、中間報告では3件が指摘をされております。過去5年間で開催された国主催のシンポジウムや住民説明会を中心としたものだけでも41件という報道もあります。いわゆる「やらせ」問題については、先ほど申し上げた保安院の職員がとるべき行動指針、中立性や公正性にまことに反しているわけでございまして、そのような状態を是正できなかったということに関しては大変申し訳ないと思っております。これまで行ってきた原子力安全規制につきましては、来年4月を目途に新たに設置される原子力安全庁に移管することが決定されたところでございます。保安院が今回の事故に関して行ったことがどうだったのかといことへの評価につきましては、現在も調査検証委員会で詳細な検証が行われておるところでございますので、その推移を見守りたいと思います。経済産業省から分離、環境省の外局として原子力安全庁に改組すると言いますが、総括もできない人間がそのまま横滑りで改組といっても、安全を守る役割は果たせないと福島県民は怒っています。しくできる組織につきましては、事業実施機関とは分離された形のものとしてできるということでございまして、また、準備作業も私どもではなくて、これは内閣官房の方で立ち上げて進行中でございます。答弁することは難しいと思うが、言わずにはおれません。この声をきちんと届けてください。次に、特別法についてですが、原子力災害は国策として進めてきた中で起きたものであり、災害対策の企画立案は地方自治体と住民でおこない、すべての責任と財政負担は国が負う、こういう点が特別法制定の議論の中で大事になっていると思います。災害被災地域は県内全体を指定すること。いうお話でしたが、先日可決された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法についてであればお答えできると思います。その点につきましては責務規定で、国はこれまで原子力政策を推進してきたことにともなう社会的責任を負っていることに鑑み、環境汚染の対処に対して必要な措置を講じることとなっております。応じ適切な役割を果たすとこのような形になっております。今後、国の方で基本方針を定めることになっておりますが、この特別措置法では、放射性物質に汚染された廃棄物の処理と除染と2つあるわけでありますが、国が直接除染を実施する地域については、各市町村の意見も聞きながら、今後進めていくことになっております。社民党が賛成し可決されました。私ども日本共産党では、すべて国が責任を持つ立場でなければだめだとして反対しました。県はこれに抗議しました。国は20mSv/年以上の除染には責任を持つが、それ以下の地域では支援するという形になっております。この法律に基づく除染の基準についてはできるだけ早急に定めたいと考えておりまして、その中で、ただいま指摘のあった点についても議論されるので福島県や市町村のご意見も聞きながら、対応してまいりたいと考えております。先程来、話が出ておりますけれども、子どもを含む多くの若い県民が県外に避難しております。復興には非常に時間がかかるとのことですが、復興をする人たちが避難してしまっていては復興が順調にすすみません。この除染の問題は、先程来、いろいろ出ておりますけれども、除線で始まり、除染で終わるといってもよいくらい、原発事故からの復興に当たり、最も重要で大事なことです。一挙に除染をすすめることと、その計画と姿勢を示さないと、県外に避難している多くの若い人たちが戻って来ない。戻ってこれない状況なんです。市町村長さんと話をすると、財政負担が心配で一挙にすすめられないとの声も聞きます。被害を受けた自治体は税収もままならない大変な状況にある中で、あとで交付税措置をするという話ではだめなんです。この法律に基づく除染については、これから除染の方法、実施箇所も含め基準を決めていく中で、県や市町村の意見を聞きながら決めていきたいと考えております。費用負担について法律では、基本的に国は、環境汚染の対処に関する施策を推進するための必要な費用について財政上の措置を講ずることになっております。負担の下に実施されることになっており、一義的には国が措置して、国は事業者に求償する仕組みとなっております。放射能の数値に関する受け止め方は個人によって非常に異なります。私の住むいわき市南部の数値はかなり低いが、それでも避難している方が多い。以前近所の犬が死んだ際、放射能の影響ではないかという笑えない話もありました。いわき市では0.3mSv/年以上の場所の除染を先に実施するとしているが、その理由は、財政上の問題とのことであり、それで私の家の近くはいつ除染されるのかという話になってしまいます。したことが、政治不信、県や市町村への不信につながっています。除染については、20mSv/年以上は国が、それ以下は地方自治体がおこない国は支援するという形ではなく、全面的に国が実施するものでなければ、納得できません。若い人は放射能について非常にデリケートに受け止めるが、復興にはそうした若い人の力が必要です。よって、放射能対策は国が全面的に支援するので、安心してこの地域で暮らし、子育てもできるというメッセージを発してほしいと思います。今、放射線の健康影響についてさまざまなことが言われており、本当に正しい情報なのか含めみなさんを迷わせていると思います。それは私ども、リスクコミュニケーションと言われているが、われわれもできる限り科学的に正しい情報を繰り返しいろいろな場面で提供し、みなさんの理解を得るしかないと思っております。いろいろな場面を通じて理解が得られるよう努めてまいります。宮川えみ子県議それならなぜ20mSv/年で区切ったのですか。今の話と矛盾するではありませんか。技術的な問題や作業の問題はあると思いますが、多くの若い人や県民のために20mSv/年で区切る根拠がありません。設定する際、ICRPの教えるところでは、20mSv/年を超える地域は避難することとしたが、そうした地域はある程度国が全面に建って除染いたします。ICRPの教えるところでは、1〜20mSv/年の地域は、人は住んでいてよいがそこに住む人の被曝状況をできる限り小さくしていくものとしております。したがって、1〜20mSv/年の地域住民は、住み続けながらできる限り線量を低めていく取り組みを行うことといたしております。納得できないことを述べて終わります。