(2020年2月2日投開票)で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している。そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――。広告について「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」と主張した。=、前京都市議の村山祥栄氏(41)、弁護士の福山和人氏(58)=共産党、れいわ新選組推薦=の3氏。門川氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日付けの京都新聞に「大切な京都に共産党の市長は『NO』」などとうたった意見広告を出し、共産党が反発していた。「当本部としては公認も推薦も行っていない。この点については、地元の事情を踏まえて、地元の府連を中心に対応していることだと思うので、党本部としては特段コメントすることはない」とコメントを避けた。立憲では、幹事長と代表でトーンが分かれた。19年12月まで立憲の京都府連の会長も務めていた福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)は、1月28日の記者会見やツイートで、門川氏の3期にわたる実績を評価する一方で、選挙広告については「強い違和感」を表明した。