シティプロモーション係、係長。空き家プロジェクトnanoda代表。2014年「地域に飛び出す公務員アウォード2013」大賞を受賞。2016年1月から首都圏のプロ人材との協働による官民連携プロジェクトとして「MICHIKARA〜地方創生協働リーダーシッププログラム」をスタート。TEDにおけるトークの印象が強い、元ナンパ師の市職員と言われる塩尻市役所の山田崇氏。公務員として、最もメディアに露出しているひとりではないかと思う。今回、そんな山田氏が市役所において求められている役割や、広く公務員に求められている課題やそのお考えなどをお聞きした。私が気になった点は、ひとりの地方公務員がどのように『山田崇』という個人のブランドを確立し、さらに、それを市役所の業務に還元できるようにしたのかということであった。いった点にも注目してご覧いただき、それが読者の方の参考になればと思う。加藤(インタビューアー):早速なんですけども、今、山田さんに求められている役割を教えてもらえますか。山田氏:地方創生推進課シティプロモーション係という、2015年の4月にできた新設の部署で係長を努めています。2015年の3月31日までは、塩尻商工会議所という地域の経済団体に3年間出向していました。実は2015年に塩尻市は第5次総合計画というものを策定したんですよ。9年間の長期戦略とシティプロモーション戦略、それと、3年間の中期戦略という形のものをスタートさせました。それは、悪い言い方をすると、大手のコンサルにお願いをして、金太郎飴みたいな総合計画を作ったのではなくて、我々がありたい姿を2年前から市民や専門家、それに、職員自身も交えて、『30年後も選ばれる地域である』という戦略を作りました。山田氏:現在、私たちシティプロモーション係の役割としては次の2つを意識しています。1つは住民とのコンタクトです。我々が作った戦略、施策を広く伝える。一方で、次の戦略、施策を作るために住民からの声を集めること。2つ目は、試してみないとわからないというところの、プロトタイプも我々が担うべきだと感じています。現在、塩尻市では、民間企業の社員と、塩尻市の職員が一緒になって、塩尻市の課題解決案を考える2泊3日の合宿、『MICHIKARA(ミチカラ)』という取り組みをやっていて、この取り組みが3年目、3回目となります。民間と一緒に解決を目指す山田氏:前回作った総合計画では民間の声であったり、民間と一緒に解決をすべきものに少し踏み込めなかったと思っているんですね。そこで、塩尻市役所が5つの課題を設定して、それを民間の方にも手伝ってもらいながら解決を目指すのです。プレゼンできる機会がある山田氏:しかも、参加者はそこで考えた解決策を塩尻市長に直接プレゼンし、その内容を行政経営システムに基づき、担当課の職員が来年度予算案に反映できる仕組みとなっています。市長にプレゼンを行なう加藤:初回は立ち上げ方が難しいと思いますが、どう進めたのでしょうか。山田氏:第1回目ではリクルート、ソフトバンクのプロフェッショナル人材の社員に塩尻まで来てもらって、市からは、まさにプロトタイプという役割を担うべく、シティプロモーション係の職員が中心となり企画課経営企画係と一緒になってやりました。実際にその内容をプロモーションとして見せて、少しずつ広めていこうというところでしたが、参画企業の数や、参加者も増えていくことになりました。加藤:実際にやってみると、3日間の中で参加者が自分たちを徹底的に追い込んで、市長へのプレゼンの後に、涙が溢れてしまった人も多かったと聞きました。職員にとっても、東京の有名企業の社員と一緒に考えるというのは、とても貴重な機会だったと思います。ここで得た知見を、職員はしっかりと市の業務に積極的に活用していく。職員の育成やモチベーションのアップに目に見えてつながっているのです。『MICHIKARA』の学生インターンシップ版もスタート加藤:『MICHIKARA』から派生して、学生を対象としたインターンシップ版も始まったのですよね。地域創生』、2016年9月には、ソフトバンクと『TURE-TECH(ツレテク)』というプロジェクトを実施し、『TURE-TECH』は2017年9月にも実施します。『MICHIKARA』の学生インターンシップ版です。首都圏を中心とした大学生は、我々のシティプロモーションにおけるターゲットなんですよね。塩尻という挑戦できる地域があるということを、この事業を通じて知ってもらうことができるのです。明確に意思表示している加藤:『MICHIKARA』や『TURE-TECH』を進める中で意識していることはありますか。山田氏:我々が大切にしているのは仕様書作りです。「向き合うべきテーマ」「テーマの背景」「我々のビジョン」「過去にトライした事の進捗やその結果」、そういうところを踏まえながら、「解決していただきたいのは、この3つです」と明確に伝えるように心がけています。大手の広告代理店やコンサルに「3千万円で何かしてください」と依頼するのではなく、我々がまず考え抜いて、考え抜いて仮説を作る。その上で、「これは、全国的な課題だけど、まだどこも解決の糸口がない」と炙り出して、「いち早く塩尻市と一緒にやりませんか?」ということを伝えています。とらわれず、月に2回活躍する地方公務員や首長、著名人のお話を聞くことができます・地方公務員が大手メディアに寄稿することが可能となります▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラからhttps://camp-fire.jp/projects/view/111465・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です※本インタビューは全7話です。facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.TOP。