中国人民銀行(PBoC)は9/4、ICOを違法な資金調達方法であるとし、今後のICOを禁止。これを受け中国のICO関連情報サイト、ICOINFOとICOAGEはサイトを通じたトークン販売を停止する緊急措置を実施。これを受け、「中国のイーサリアム」として世界TOP10入りした仮想通貨NEO(旧アントシェアーズ)が大暴落しています。中国での動きが色々なところに派生してくる可能性があるので、今後も注意が必要でしょう。ちなみに2017年のはじめビットコインが大暴落しました。これも中国人民銀行が国内の3大取引所からの人民元引き出しを停止したことが要因でした。ICOとは?未上場企業が株式を証券取引所に公開して、広く投資家に株を売ることで、資金調達することを「新規公開株(新規抒情株式)」といいます。Offering)と呼ばれ、新聞でもよつ使われる用語です。ICOは、このIPOにちなんでつけられた名称で、資金調達を株式ではなく仮想通貨(トークン)を使って行うことを言います。ブロックチェーン技術の進化により従来の株式によるIPOに比べ、新調達にかかるコストが1/10以下で抑えられるといわれています。ICOの流れICOの大まかな流れはこうです。資金が必要な個人や企業が、資金を必要として新規サービスや事業について目論見書がネット上に公開されます。Paper)と呼びます。次にプレセールが行われます。その事業や将来性に投資をしてみよう、という投資家たちは、独自の仮想通貨(トークン)を購入します。従来の新調達においては株にあたるものです。プレセールが終わると、いよいよ取引所にその仮想通貨が上場するわけです。取引所に新しい仮想通貨として登場することで、一層多くの仮想通貨投資家たちの目に触れ、時価総額があがっていく(注目されなければさがっていく)わけです。Edge」の企画・販売で用いたのが最初で、それは2013年8月21日のことでした。今やビットコインに次ぐ市場規模2位の仮想通貨ETHを生んだブロックチェーンプロジェクト:イーサリアムも2014年9月2日にICOしているのです。2017年上半期のICOバブルと資金調達規模ICOによる資金調達額は、ほぼすべてが米国のITやフィンテック関連ベンチャーによって行われており、2016年3月には1,000万ドル(約11億円)、2017年4月には8,000万ドル(約88億円)とわずか1年で8倍になるや、5月には2.3億ドル(約253億円)、6月には5.6億ドル(約616億円円)と巨額の資金を集める手法となりました。この資金調達額は、従来のベンチャーキャピタルの調達額をはるかに越える規模になっており、今後ますますの成長が期待されています。この高騰は「ICOバブル」と呼ばれるようになっています。ICO調達額ランキング(TOP20)ICOによる資金調達ランキングTOP20は、以下の通りとなっております。DAO(550万ドル/6億円)17位:FirstBlood(550万ドル/6億円)18位:Synereo(470万ドル/5億円)19位:Decent(420万ドル/5億円)20位:Antshares/NEO(360万ドル/4億円)テックビューロ社がICOソリューション「COMSA」を発表!そして今週この驚異の資金調達力を日本の企業や個人にも提供しようと、日本を代表するフィンテックベンチャーが立ち上がりました。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーンmijinを開発したテックビューロ株式会社です。テックビューロが発表したICOソリューション、その名も「COMSA」。「COMSA」によるICO第一弾は、COMSAのビジネス自体でトークン「CMS」が2017年10月2日14時~プレセールされる。IPOは怪しい詐欺案件が多い中、本件は日本のフィンテックを代表する有識者や企業(詳しくはこちらの記事を参照)で構成され、私個人も数十万円の投資を考えている。興味のある方は、こちらから登録が可能です。発売前のため、この段階で費用が発生することはないので、少しでも興味があれば今、登録しておくことをおススメます。トークン発売前の最新情報やSNS上での噂、発売後の価格情報などは仮想通貨forまぐまぐで配信。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。