情報は当時のもので、現在法改正などによって有効ではなくなっている情報がいくつもあります。政府資料などにはリンク切れも少なくありませんが、そのままにしています。紹介しているパンフレット類の内容についても同様ですので、ご了承ください。右欄の「オンライン署名」でこの宣言への賛同を受け付けています●この賛同署名は受付を終了しました■人権制度の未整備いま日本に住む外国人は、210万人以上となります。外国人登録者の出身国(地域)数は190カ国に及び、ほぼ全世界から日本に来て働き、生活していることになります。日本国籍を取得した外国人や、日本人と外国人との国際結婚から生まれた「ダブルの子ども」たちなど、外国にルーツを持つ「日本国民」も急増しています。承認など、もっとも基本的な人権法制度が、いずれも実現していないのです。改定法が施行されます。その改定法の実施に伴って、外登法は廃止されます。これまでの外登法では、日本に90日以上滞在する「すべての外国人」を対象にしてきました。旧植民地出身者の「特別永住者」をこれまでと同様に管理する/「中長期在留者」をこれまで以上に徹底的に管理する/「非正規滞在者」をこれまで以上に徹底的に排除する――という法制度を作り上げました。中長期在留者(約170万人)に対しては、さまざまな管理制度が新設され、それらが彼ら彼女らの日常生活をくまなく監視することになります。住居地変更の届出が14日を超えて遅れた場合、日本人にも「住民基本台帳法での行政罰:5万円以下の過料」が定められていますが、実際にはほとんどが始末書1枚で済んでいます。中長期在留者の外国人に対しては、それに加えて「入管法での刑事罰:20万円以下の罰金」、さらに90日を超えて届出が遅れてしまったら「入管法での在留資格取消し(退去強制)」になります。このような「加重された罰則制度」について、日本は、在日外国人をはじめ世界に対して、その合理的根拠を示さなければなりません。立法府も行政府も、このように日本国民と区別して扱うことに対して正当化できる根拠も、論理も明らかにしていません。替わって、中長期在留者の外国人が常時携帯を義務づけられる「在留カード」の記載事項に、「就労制限の有無」があります。在留カード表面の中央に、囲み罫で(1)「就労不可」、(2)「就労制限なし」、(3)「在留資格に基づく就労活動のみ可」のいずれかが太字で記載されます。このような項目を設けて特記することは、外国人を「人間」として「生活者」として扱うのではなく、「労働力商品」か否か、とみなす発想に基づくものです。これは、日本社会に暮らし「地域社会」を日本人と共に構成している外国人一人ひとりの「人間としての尊厳」をふみにじるものです。16歳の誕生日を迎えた外国籍の高校生のことを、考えてみましょう。いう在留資格となっている生徒は、16歳の誕生日までに学校を休んで地方入管局へ行って、顔写真つきの在留カードを受領し、それを常時携帯しなければなりません。なし」と記載されます。得なければアルバイトもできません。このような在留カードを常時携帯させ、しかも、(修学旅行時を除いて)日本への再入国のたびに指紋と顔画像を繰り返し登録させる。それを16歳の子どもたちに強いる国家と社会は、それこそ醜悪です。この改定法を支えているのは、日本人であり、この日本社会なのです。日本の学校にも外国人学校にも行けず、独りテレビ画面を見つめながら一日中を過ごす子どもであり、そして、これらの現実が大多数の日本人にとって「知らなかった」「仕方ない」ものとされようとすることを見過ごすことができず、彼ら彼女らと日本で共に幸せに生きたいと願う者であるからです。私たちは、この地、この社会で共に働き暮らす人間なのです。めざす協働者として生きることを、ここに宣言します。賛同署名をお送りください。finished.■NGO/NPO・市民団体へのお願い団体としてこの宣言への賛同を何らかの形で表明してください。メンバーや周辺の皆さまに、この宣言運動への参加を広く呼びかけていただけますよう、お願いいたします。(name)・都道府県名(prefecture)を、各署名の間を「1行あき」で区切って送ってください。*ファクシミリは、下記で受け付けます■1万人宣言運動へのお問合せ上記メールアドレスあてにお願いします。日の全国集会で、お名前(英字名/都道府県)を公表します。第3者に提供することはありません。ニュースなども、そのつどアップしています。種類1セット:300円もあります。セット以上の注文でお願いします)。詳しい内容・ご注文方法・勉強会などのご相談は、»こちらで。2012.3.27*リンクはご自由にお願いします!。