在宅ワークで起業したいと考えている個人事業主の方へ向けた解説です。在宅起業のメリット、デメリット、在宅起業を成功させるポイントを、企業法務に強い弁護士が解説します。育児・介護などの事情で、外出することが難しい場合でも、「在宅起業」が増加しています。労働力人口が減少する昨今、「頻繁に外出できない。」という事情だけで起業をあきらめるのは「もったいない。クラウドソーシングの隆盛により、在宅ワークを活用し、個人事業主として「在宅起業」することで、単なる副収入、副業を越えた大きな売上、収益を得ることが可能となりました。そのため、在宅ワークは、起業への心理的・金銭的ハードルが低い、という点を越えた魅力的な選択肢の1つとなっています。今回は、「在宅起業」を成功させる秘訣を、メリット・デメリット双方の観点から、企業法務を得意とする弁護士が解説します。在宅起業とは?「在宅起業」するために、まず、どのような仕事が在宅ワークに向いているかを考えてください。あなたの起業したい仕事が、在宅ワークに向いている業務であれば、「在宅起業」を検討できます。オフィスを借りなくても、在宅のまま起業することが可能です。「在宅ワーク」で起業を考える場合、どのような仕事が思い浮かぶでしょうか。現在、在宅ワークが普及し、発展している要因の一つに、自宅にパソコンがあり、インターネットが広く普及してきたことが挙げられます。新聞広告やネット広告では、次のような様々な募集を目にします。翻訳ウエブページ製作テープ起こし最近は、パソコンを使って行う仕事が多いという特徴があります。カメラマンや音楽制作業を主とするミュージシャンも在宅ワークでできる仕事例のひとつです。以上の在宅ワークは、いずれも、在宅起業をする際の大きなヒントとなります。在宅起業のメリット「在宅ワーク」での起業を考えるきっかけで多いのは、家事や育児、介護と仕事を両立させる方法として始めやすそうだという点です。家が仕事場である、ということは当然家事等と仕事とを両立させやすくなります。たしかに、外へ出て会社で働いている場合であっても、「育児休業法」が整備されることにより、育児休暇や産休をとることはできます。実際には育児や介護のための休暇をしっかり取得することのできるような優良企業ばかりとはいえない、という現状もあります。そのような場合だけではありません。仮に育児・介護休暇をうまくとれたとしても休暇を取得する前に、仕事の引継ぎをしなければなりません。休暇を取った後、仕事にいつ復帰するのか、復帰タイミングを推し量るのも簡単ではありません。出社して仕事をする場合とは異なる「在宅起業」のメリットとして、具体的に以下のようなものが挙げられます。自分のペースで仕事ができる。スキルやセンスを生かせる。開業資金を抑えられる。人間関係の構築に神経を注ぐ必要がない。頑張った分だけ、成果が出る。やりがいがあり、達成感も大きい。通勤に費やす時間を有効活用できる。家族の転勤に左右されない。場所にかかわらず仕事を続けられる。在庫を抱えるリスクが低い。以上の在宅起業のメリットは、オフィスを借りて起業したり、ましてや、会社に雇用されていたりしては享受できないものばかりです。在宅起業のデメリットしかし、「在宅起業」には、上でご説明したようなメリットばかりではありません。デメリットもありますので、ここでご紹介します。まで全て自分で行わなければならない。仕事の単価が安く、収入が安定しない。代役がいないため、休めない。一度の失敗により仕事の依頼がこなくなる可能性が高い。人脈がないと事業継続が困難。会社に勤めている場合には、他の社員にお願いし、引継ぎをし、有給休暇をとって休むという方法もあります。「在宅起業」の場合はそうはいきません。自分がやらなければ、代わりに仕事をやってくれる人はいませんし、生活の場と仕事の場が同じであることから、仕事から逃げることもできません。「在宅起業」のデメリットをしっかり頭に入れておきましょう。「在宅起業」を成功させるためには、在宅起業にひそむ危険な落とし穴を、あらかじめ知識として知っておかなければなりません。「オフィスを借りて開業するよりもリスクが低いから・・・」というだけの甘い気持ちで在宅起業を選択する場合、大きなリスクを背負わされることに気付かないおそれがあります。「在宅ワーク詐欺」に十分注意してください。高額な費用を請求されるインターネットの普及により、在宅起業でも大成功できる可能性が高まったと説明しました。一方で、自宅でパソコンを使って働きたい、という在宅起業を考えている主婦やフリーターなどを狙って、在宅ワークを利用した悪徳商法が横行しているのも事実です。こんな宣伝文句を目にしたことはないでしょうか。宣伝文句に飛びついた方々をターゲットにして、数千円から数万円の「登録料」を要求したり、「サポート代」や「権利代金」と称して、数十万円から数百万円が要求し、返金しないこともあります。悪質なものの中には、ウエブ製作やデータ入力、イラスト作成の在宅ワークに必要だといって、作成に必要なソフトを高額で購入させた、実際には在宅ワークの仕事を紹介しないものもあります。「詐欺だ!」と訴えられないための事前の策として、最初の1度だけは仕事を提供し、次回からは仕事は振らないというケースもあります。仕上がりが十分でない、などと不合理なクレームや因縁をつけて約束の報酬を支払わないというケースもあります。ローンを強制される在宅起業は、開業の初期費用が少なくて済むと説明しました。一方で、初期費用を一括で用意する必要はないものの、ローン等によって不当な負担を負わされるおそれがあります。高額な代金は現金で要求されるケースだけではありません。在宅ワークを始めるにあたり必要な金額が高額である場合、クレジット契約を締結させられてしまうケースもあります。その結果、仕事は振られないのに、ローンだけは残り、金利ばかりが膨らんでいく、という最悪の事態になることも想定されます。「現金が用意できなくてもローンを組めば大丈夫!」、とすすめてくる在宅ワークの委託業者に注意しましょう。信用できる委託業者と付き合うご説明してきたように、仕事の委託業者と在宅ワーカーとの間での仕事を巡るトラブル、金銭トラブルだけでなく、悪徳商法といったトラブルも増加しています。メアドなどの個人情報を集めます。悪徳業者に自己のプライバシー情報を漏らすことを防ぐためにも、在宅ワークを検討する際には、委託業者がまともなところなのか、そうではない恐れがあるのか、見極めることが大切です。具体的には、以下でご説明するような在宅ワークガイドラインに挙げられたものを守っていて、信用に値する業者かどうか、という点を考慮に入れましょう。在宅ワークガイドライン在宅起業を成功させるため、行政が、在宅ワークを保護するために定めているガイドラインを理解してください。在宅ワークを中心に起業する場合には、既に説明したとおり、悪徳業者の「在宅ワーク詐欺」に引っかからないよう注意しなければならないからです。厚生労働省が、いわゆる「在宅ワークガイドライン」を定めています。在宅ワークが適正に実施されるためのガイドラインです。「在宅ワークガイドライン」では、不明確な報酬額や納期などでのトラブルを回避するために守るべきルール、理解すべき知識が記載されています。ガイドラインの対象となる在宅ワークとは?「在宅ワークガイドライン」の対象になる在宅ワークは、以下のものです。情報通信機器を活用して請け負う契約に基づきサービスの提供などを行う在宅形態での仕事で主に他の者が代わって行うことができるもの例えば、文章の入力やテープ起こし、テータ入力やホームページ作成などが挙げられます。その他、在宅ワークで起業しようとする方の思いつく在宅ワークは、だいたい「在宅ワークガイドライン」の対象業務に含まれると考えて良いでしょう。「在宅ワークガイドライン」では、在宅ワークを適正に進めるために、在宅ワークを依頼する際に守るべきルールを定めています。在宅ワークを中心に起業する側としても、このガイドラインを理解しておくことが、不当に利益を搾取されないためにも必要となります。第1に、契約の条件について文書で明示する必要があります。「支払日」を明らかにした契約の条件を記載した文書を交付することが定められています。第2に、報酬の支払期日についての定めがあります。期日は「30日以内」、長くても「60日以内」とするよう求められています。第3に、報酬額や納期だけでなく、継続的な注文を打切るような場合には、事前予告を行うことが定められています。第4に、問い合わせや苦情がある場合に受付を行う担当者も明確にすることが定められています。在宅起業を「内職」にしないために「内職」も、「在宅ワーク」も、いずれも「外に出ないで家で仕事をする。」、という点では同じです。在宅ワークで起業をするためには、自分の行っているのが「内職である」という意識はないのが通常でしょう。内職と在宅ワークの違いを理解し、「在宅起業」を成功させるようにしましょう。家内労働法は適用されない在宅で、物品の製作、修理などを行う場合には、「家内労働法」という法律が適用されます。いわゆる典型的な「内職」の場合が、この家内労働法の適用される典型例といえるでしょう。その他の家内労働者に関する必要な事項を取り決め、家内労働者の労働条件の向上をはかり、生活の安定に資することを目的として制定された法律です。この法律で定められている労働条件の基準は最低基準ですので、仕事を委託している者や労働者は、最低基準より労働条件を下げてはならず、むしろ向上させるように努めなければいけないとされています。「在宅起業」をした場合に行う在宅ワークは、この家内労働には該当しないケースが多く、一人の個人事業主として、最低限の報酬を自分で守らなければなりません。仕事のあっせんはない内職は、新聞や広告チラシなどに募集の掲載がされるだけでなく、地方自治体でもあっせんしてくれる、という大きな特徴があります。刺しゅうや編み物を内職にしようとする場合には、福祉センターで講習を受けた後に、自治体から内職があっせんされるというケースもあります。「在宅起業」をする以上、地方自治体からのあっせんなどは期待できません。現在は、クラウドソーシングの方法が発達しているため、仕事を見つける方法は多くありますが、悪徳な業者からの依頼には注意が必要です。得られる利益は大きい内職は1つの単価が大変安いので、多くの労働量をかけなければならないわりにはそれほど多くの収入を見込むことはできません。在宅で多額の収入を得たい、とう希望がある場合には、在宅ワークで起業を選択する方がよいでしょう。人脈重視の「在宅起業」で成功する在宅ワーク、「在宅起業」というと、外に出なくても報酬を得ることができ、人と付き合う必要などなくなると考えている方もいるかもしれません。クラウドソーシングが発展し、インターネット上でも仕事を獲得できるチャンスが拡大したからこそ、そのような考えもありかもしれません。「在宅起業」を成功させる方法の中でも、人脈を重視した方法を何よりお勧めします。在宅ワークでの起業成功のためには、どれだけ多くの顧客を獲得できるか、という点も重要です。「在宅起業」といっても顧客の信頼を得る必要があることは他の業態と何ら変わりません。したがって、家庭の事情や病気や事故等の不測の事態により仕事が遅れるような場合に備えて、協力してくれる業者や仲間等をできるだけ多くもつ、すなわち「横のつながり」が大切です。まとめ「在宅起業」は、開業の形態の中で最も気軽に始めることのできる業態です。「自分の好きな仕事を、好きな時間にやりたい。」と考えている方におすすめです。心理的ハードルが低い分、悪質商法など魔の手が多く存在することもまた事実です。「在宅ワーク詐欺」にひっかからずに「在宅起業」を成功させるため、法律上のポイントや「在宅ワークガイドライン」をしっかり頭に入れておきましょう。在宅ワークでの起業におけるトラブルを未然に防ぐだけでなく、トラブルになりそうな際にも企業法務を得意とする弁護士に、お気軽にご相談ください。徒歩3分にある、企業法務を得意とする法律事務所です。「Bizuben!」にて、企業法務に必要な知識・ノウハウの提供をしています。ベンチャー法務2017/5/22ベンチャーが起業直後に行ってはいけない資本政策の失敗とは?ベンチャー企業が、起業直後に行ってしまいがちな失敗例は数多いですが、特に「資本政策」は、原則としてやり直しがきかないため、特に失敗してはいけないポイントです。「資本政策」とは、簡単にいうと「誰に、どの程度の割合の株式を与えるか。スタートアップ時から使えるお金がたくさんあることは、余裕があって良いことですが、無計画に株式を発行している資金調達を繰り返していると、思わぬリスクがあります。「資本政策」は、「法律上、絶対にこうしなければならない。...ベンチャー法務2017/5/18会社設立手続の流れと、取締役会を設置すべきかどうか株式会社を設立するときに、検討しておかなければいけないポイントは多くありますが、特に、次のような経営者の方からの法律相談が多く寄せられます。設立時にどのような組織としたらよいのか。資本金をいくらにするのがよいのか。会社の設立は、手続きに必要となる書類を順に収集していく作業ですが、慣れている専門家でなければ、書類作成も意外と面倒です。専門家に依頼するとしても、まずは会社を設立する際の大きな流れを、スケジュールにしたがって理解しておくとスムーズに進みます。サービスとは?当事務所の弁護士は、多くのベンチャー投資案件、ベンチャー企業の法律問題について、ベンチャーキャピタル(VC)およびベンチャー企業の双方の立場から、法的アドバイスを行ってまいりました。これまでの経験に基づいて、ベンチャーキャピタルの顧問弁護士がご提供するサービスの内容と、そのようなサービスを提供する弁護士に求められる能力・素養について、まとめました。ベンチャー法務2017/5/20株式投資型クラウドファンディングの第1号が登録!平成28年11月、「日本クラウドキャピタル」が「株式投資型クラウドファンディング」の第1号として、関東財務局への登録を行いました。「株式投資型クラウドファンディング」とはどのようなものでしょうか?その要件についても解説していきます。規制についても注意しておかなければなりません。...ベンチャー法務2019/7/4新規サービスは適法?新事業の適法性チェックに利用すべき制度2つ新しいビジネスを思いついたとき、すぐ実行に移す前に、一旦立ち止まって考えてみてください。ベンチャー企業の場合、過去に他の会社が取り扱ったことのない、新しい魅力的なビジネスモデルにより急成長をする会社が多くあります。初期投資をする前に、「適法であるか?(法律に違反していないか?)」、事業開始前にリーガルチェックが必須です。初期投資をしてしまってから違法性が判明しても、投下した資金は返って来ません。...ベンチャー法務2017/5/22社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。