まとめ儲かると税金で持っていかれる会社で利益が出てくると法人税が増えてしまいます。頑張って利益を出したのに、税金で持っていかれるのは持ったいない、かといって余計な経費を使うのも意味がないですよね。そんな時まず手を付けるのが、自分(経営者)の役員報酬を増やすことです。役員報酬の良いところは、経費になるので会社の税金が減ることと自分で自由に使えるお金が増えることです。役員報酬を増やすと所得税や社会保険料が増えてしまうので、年収が1000万円を超えてくると、税金や社会保険料が高額になり、かえって損をしてしまうこともあります。かからない手取り収入の増やし方を紹介します。収入には税金がかからないものがある社長、こんにちは。最近は仕事も順調で、いよいよ年収も1000万円いきましたね。年収が増えたのは良いんですけど、やっぱり税金や社会保険が高いですね。思ったより手取りが少なくて驚きました。給与については毎月自動的に税金や社会保険が天引きされる制度になっているので個人事業主のように経費で調整できず、給与所得者の節税はほとんどないのが現状です。なにか収入が増えても税金を払わず済む方法ってないんでしょうか?間違ったやり方はリスクがあるだけ皆さん良くやるのが、プライベートな領収書を会社の経費にしてお金を精算することですね。領収書の金額を会社からもらえるので収入が増えるのと同じ効果があります。あとは会社の売上を個人通帳に入れてもらう方法はどうでしょうか。それ誰が考えてもダメなやつじゃないですか(笑ちなみに、そういう不正ってバレるものですか?税務署は不正を見つけるプロですからね。税務署は社長や家族の個人通帳を銀行から取り寄せられますし、よく領収書が出てくる飲食店には聞き取りを行いますよ。合法的なものを教えてください。合法的に、こんな時は所得税や社会保険料を取らなくて良いというものに、旅費日当の支給があります。この方法を使えば、会社から社長へ所得税をかけずにお金を移動することが出来ます。そんな方法があるんですか。自分がもらったお金に税金がかからないのは嬉しいですね。払った会社ではどんな処理になりますか。会社では、払ったお金はもちろん経費として処理します。会社の税金が安くなって自分の手取りが増えるんですか!すごいじゃないですか。旅費日当とは社長は出張があった時に日当をもらっていますか?出張ですか。新幹線やホテルの経費精算はしていますが、日当というのはななんですか?出張など行くと、途中で弁当や雑誌を買うことがありますよね。いった少額の支出をいちいち清算せずに、実費弁済の意味合いで払われるのが日当です。日当の意味と支給できることはわかりました。使った実費を会社からもらうだけなのにどうして節税になるんですかポイントは日当の金額は会社で任意に決められることです。実費弁済の意味があるといっても、多くの会社は日当を実費より多く支給します。社長や従業員が日当をもらっても、それは給与と違って所得税や社会保険料はかかりません。弁当など実費が1000円かかった場合に日当で1万円もらえば9000円は無税で会社からお金がもらえるんですね。給与より日当でもらったほうが得ですね。出張旅費規程を作ろう日当の支給を早速やろうと思います。気を付ける点はありますか?まず日当のルールである「出張旅費規程」を作りましょう。規定通りに支給しないと給与となり所得税などかかってしまいます。最近はひな形もたくさんあるので、金額決めるくらいですぐ実施できますよ。ポイントは、特定に人だけを対象にすることが出来ないことと、同業他社に比べて高すぎないことですね。誰にいくら支給するかということは、役員だけ日当を付けて従業員はなし、ということはできないですね。なると会社の支出が増えてしまいますね。役職に応じて金額に差をつけることは可能です。社長は日当1万円で、平社員は3000円といった感じで大丈夫です。日当制度が一番有効なのは、社長の出張がほとんどで社員があまりいない中小企業ですね。うちで出張するのは私くらいなので、実質的に私の手取りを増やせますね。同業他社に比べて高すぎないというのは、実際いくらだと大丈夫でしょうか。税務署では、「中小企業の支給相場&制度完全データ」という本を参考にしているようです。この本によれば、社長の宿泊出張で5000円くらいですね。経験としては、社長であれば1万円くらいは問題なく認められると思います。2万だとダメですか?ダメじゃないですが、相手を納得させる根拠が必要ですね。海外出張であれば良いかなと思いますが。どこからが出張か日当が出る出張かどうかの基準はありますか?距離で決める会社が多いですね。東京の会社が埼玉の会社に営業に行っても、いわゆる出張にはならないですね。100km超えたらとかで問題ないでしょうか良いと思います。あとは出張の証拠として、日報や会議録、相手の名刺や写真など保管しておきましょう。政治家がやるようなカラ出張でない証拠作りですね。税金として法人税30万円、所得税や住民税で30万円、罰金で20万円取られます。100万ごまかしたら80万円追徴ですか・・・。規定作って準備します。まとめ給与ではなく日当でもらうことにより、税金や社会保険を回避できる払った日当は会社の経費にできる出張旅費規程を作成する対象者は社員全員とし、高額にならないようにする出張の記録はしっかり残すこと会社からもらうお金を役員報酬ではなく旅費日当とすることで、経営者の手取り金額を増やし会社の節税ができることが分かっていただけたと思います。経営者の出張が多く旅費日当で年間50万円支給できれば、所得税や社会保険料で10万円以上節約できたことになります。知っているか知らないかで大きな違いが出てきますので、出張の機会がある方はぜひ導入を検討してみてください。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。私たちには御社をサポートする準備ができております今すぐ契約は考えていないが、話だけ聞いてみたい。顧問の税理士はこう言っているが、他の税理士の意見も聞いてみたい。なんでもお気軽にご連絡ください。