今気になるこれって?気になったあれこれをブログへこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。LINK日本人は貯蓄好き。これって多くの人の常識のように考えられていますが、どうも事実はちょっと異なるニュースが話題となっています。老後の計画を立てて貯蓄しているはずの日本人が、実はその4割ほどの人はそうでもないようなんです。老後のための蓄えが十分ではないため、多くの人が定年後も働かないといけない時代が訪れようとしています。LINK日本人の約4割は老後の備えを何もしていない日本人の約4割は老後の経済的な備えを特に何もしていなかったという調査結果があります。「特に何もしていない」と答えた人の割合がなんと、日本は42.7%。約半数ほどの60歳以上の人が、「なんとかなるだろう」という感じだったわけです。これは、その他の国の数字と比較すると、その数字がいかに大きいかがわかります。高齢社会白書(第3節:国際比較調査に見る日本の高齢者の意識)同じように「特に何もしていない」と答え人の割合は、アメリカが20.9%、ドイツが26.1%、スウェーデンが25.4%です。確かに日本の年金制度が充実しているから、その必要性がないという意見もあるでしょうが、スウェーデンのような福祉国家に比べても、数字が低いのは驚きですね。自己責任の強いアメリカでは、老後の生活資金もできるかぎり自分が計画して行かなければならないわけですから。アメリカ人は日本人と比べると楽観主義的な人が多いという傾向もあります。物事を悲観的に捉えがちな日本人、しかも老後の不安を毎日のように煽るマスコミがある中で正直驚きな数字です。日本は貯金残高が多いというのは、それは一部の人がたくさん持っているからです。現実的には、4割以上もの人は年金だけで生活をしていこうと感じだったわけです。それか、貯蓄をする余裕がなかったかもしれません。年金は予想よりも、もっと少なくなっていくでしょう。少なくとも増えることはなそうです。なると、日本人の4割もの人は、老後の生活のために定年後も働きつづけなければならないということになってしまう可能性があるのです。定年後も働くなら雇用保険の改正は知っておくべき現在の雇用保険法では、65歳以上の人は64歳以前に雇用された企業で働き続ける場合に限り雇用保険に加入することができます。現状では、65歳以上になって、何かアルバイトなどを探したとしても雇用保険に加入することはできません。これでは、老後の備えと思って働きたいと思っても、社会保障がないので不安ですよね?先行き不安だから、ブラックな職場でも無理して働き続けなければいけないかもしれません。ただでさえ高齢者の職探しは難しくなるわけだし。高齢者にとって朗報です。雇用保険法が改正され、来年2017年1月から65歳以降も雇用保険の新規加入ができるようになります。65歳以上の人は、現役世代と違って失業手当などの取り扱いが異なります。異なるといっても、むしろ高齢者にとって有利な内容です。通常、失業した際の失業手当は、指定された認定日にハローワークへ行き、認定された日数分約1ヶ月分が支給されることになります。毎月ハローワークへ出向く必要があり、何回かに分けて失業手当が支給されます。65歳以上の人についての失業手当は一時金で支払われることになります。日数分は少なくなっているのは残念ですが、一時金でもらえるのはメリットですね。こんなメリットも雇用保険に詳しい方は、「おやっ?」と思われたかもしれませんが、65歳以上の場合は雇用保険に加入してから半年の勤務でも失業手当をもらうことができます。失業手当をもらうためには、原則1年以上雇用保険の被保険者であることが必要なので、これは65歳以上の人にとってはメリットです。65歳以上の人は失業手当を回数無制限でもらうこともできます。一度失業保険をもらうと、次に失業手当をもらうためには、原則再度1年以上の雇用保険に加入しなければなりません。65歳以上なら半年勤めれば、失業手当をもらう権利は発生するわけで、さらに何度ももらうこともできるのでお得になります。老後の生活資金が足らないのなら、新しい雇用保険の制度を知って有効に活用したいところですね。贈与税の場合は?近年は若年層の給与水準が低くなっています。免除・減免制度はフリーランスや失業者なら知っておきたい国民年金や国民健康保険の負担はとても大きいです。読者になる参加グループネタはてなブログをはじめよう!trace05さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。