分で読む1月31日、日銀は、金融機関のサイバーセキュリティ確保に向けた取り組みに関する調査結果を公表した。日銀は31日、金融機関のサイバーセキュリティ確保に向けた取り組みに関する調査結果を公表した。2017年4月の前回調査より体制整備の計画を策定している金融機関が増える半面で、サイバー攻撃被害に遭ったときの行動計画に基づいて訓練を実施した金融機関が約半数にとどまるなど課題も浮き彫りになった。東京五輪に向け、日銀は金融機関の取り組み強化を促していく方針。調査は2019年9月、日銀当座預金の取引先金融機関など402の金融機関を対象に実施した。調査結果によると、経営トップ関与のもと、サイバーセキュリティの確保に向けた計画を策定しているところは7割強と前回の約5割から増えた。一方で、サイバー攻撃による被害発生時の対応計画(コンティンジェンシープラン)に基づく訓練を実施しているのは4―5割程度にとどまった。サイバーセキュリティに関わる企画を担う要員を「十分に確保できていない」と回答したのは全体の59%と前回(65.2%)に引き続き高水準。デジタル技術の発達に伴い、クラウドサービスの中でも不特定多数の利用が可能な「パブリッククラウド」を導入する金融機関は半数を超えているものの、パブリッククラウド利用にあたってのセキュリティ上の規程整備は35.1%にとどまった。近年、五輪開催に合わせてサイバー攻撃は増加する。「今年の東京五輪でも、日本の金融機関が巻き込まれる可能性が高くなっている」と指摘。「(コンティンジェンシープランに基づく)訓練の実施は優先的な課題として各金融機関に対応してほしい」と話している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。