地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。(以下「整備計画」という。)を作成し、これを公表するとともに国土交通大臣に提出することとなっています。作成した整備計画は以下のとおりです。目標の実現状況等について評価(以下「事後評価」という。)を行い、これを公表するとともに国土交通大臣に報告することとなっています。