関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。マスコミに注目される会社になる」(2)「ステークホルダーが必ず手に取る読まれる広報誌の作り方」(3)などの見出しが目に入る。2009年に話題となった「事業仕分け」は、図書館にとっては目新しいことではない。図書館はこの20年、予算・人員の削減ターゲットであり続けており、図書館員の専門性の崩壊につながっている。それを食い止めるべく図書館が何らかの「アピール」をしなければと考えるのは自然なことである。そもそもその「アピール」は、何を誰にどのようにしようとしているのかが問題である(4)。実践の指針となるはずの「広報」の理論自体が図書館界で正しく理解されているかどうかはかなり疑わしい。昔ながらの利用案内や図書館報では手に取る利用者は少ない。業務報告書に統計数値を掲載する程度では親機関は許してくれない。図書館に投下されている経営資源に見合うだけの存在理由について自ら説明責任を果たすよう求められている。それが十分と認められなければ、予算・人員の削減にとどまらず組織自体の統廃合が待っている。牧歌時代には想像もできなかった厳しい事態である。本稿では、図書館界で使われている「広報」という用語をめぐって、2000年以降に刊行された文献を中心に、必要に応じてそれ以前の重要文献と各図書館における活動事例も紹介しながら、図書館の広報の現状と動向を素描してみる。雑誌の特集1990年代に、図書館界の学協会誌では、「広報」や「PR」関連の特集号がいくつかあった。『図書館雑誌』1993年10月号の特集「図書館のPR活動を考える」を眺めてみると、PRの重要性についての理論的な啓蒙記事の中で、図書館界での理解と実践の不足が指摘され、いくつかの先進的な取り組み事例が紹介されている(5)。2000年代には、各誌が以下のような特集を組んでいる。1-32.そして、1993年から17年を経て、同じ『図書館雑誌』の2010年4月号の特集「図書館を見せる」で、編集部は図書館員の「広報下手」について「さぞや耳にタコができていることでしょう」と少々自嘲気味に記述している(6)。いう実態にあまり変化がないことを示しているようにも見える。研究論文これだけ雑誌の特集が組まれているにもかかわらず、ここ10年、「広報」関係の研究文献レビューは見当たらず、研究論文自体が非常に少ないことに改めて気づかされる。研究論文の少なさの理由としては、研究者の間で「広報」への関心が高くない、広報研究者の絶対数が少ない、実務家は「広報」を研究対象とする意識に乏しい、本業が手一杯で論文を書く余裕がない、書く意欲や技能が不足している、などの事情が考えられる。注目すべき論文は4章以下で紹介する。関する文献資料には、啓蒙書・実務書に区分される図書もある。ハンドブック』(7)だけである。平均して10年区切りの各年代で1冊ずつ刊行されたことになる。図書館界以外の実業界で「広報」関連の実務書が溢れているのと比べて、実にのんびりしたペースである感を否めない。これらの図書は、その時代の「広報」に関する理論と事例、企画・実施の留意点などの記述を含むので、図書館界の「広報」の歴史的な展開を振り返るための基本文献となっている。直接のテーマとしていなくても、「広報」に関する記述や文献紹介が載っている文献はある。よる1989年以降の図書館利用教育に関する研究と実践の集大成であるガイドライン(12)とハンドブック(13)である。これらには、市民の情報利用者としての自立を支援するという図書館利用教育の理念と、5領域の目標と方法の一覧表、全体的な理念と長期的な展望を踏まえた部分的段階的な実施の手順が提示されている。「印象づけ」を始めとする各領域における「広報」の方法手段の企画実施上の留意点に注目する必要がある。(16)、実践の指針として必読である。地平』(18)、尼川ゆらほか『図書館を演出する』(19)などの該当章節を参照されたい。「広報」に関する記述を含む業務報告や事例報告等の関連記事は多数ある。報告の体裁を持つ文献のほかに、各館のホームページ等に掲載されている広報ツールの実物やその説明文などがある。これらを網羅的に紹介する紙幅はないが、いくつかを4章以下で紹介する。図書館界には昔から広報活動という業務がある。広報という概念は依然としてきちんと理解されていない。電子メールやホームページなどの告知手段を企画・実施すること、すなわち「お知らせ」だということになってしまう。「お知らせ」の意味の「広報」の対概念として「広聴」を採用すると、広報と広聴を合わせたコミュニケーション活動の全体を指す上位概念を呼ぶ言葉に窮することになる。そこで、田中(20)は、狭義の広報と広義の広報の使い分けが必要と説く。理論上、広義と狭義を概念的に区別することはできるとしても、実際には両者の無造作な混用と無意識の混同が生じて、いつのまにか元の区別が無効になってしまう(21)。柳(22)は、「PRという言葉自体は、日本でも普及している。新しいサービスのPRが足りない、など日常的に図書館でも使われているはずだ。良好な関係を築くことによって、その経営目標の実現を容易にすること、つまり経営環境の整備にある」と正しい定義を解説している。広義の広報をPRと捉えれば、一方的な宣伝や世論操作ではなく、コミュニティ構成員に理解と共感を広め、参加と協力を促すために双方向性を重視しなければならない点が見えてくるはずである。それから20年近くを経ても、奥ゆかしい控え目さを美徳とする日本的な組織風土の中では、「広義の広報=PR=パブリック・リレーションズ」という世論形成手段としての本来の定義は、残念ながら受け入れられなかった。文献上も職場の日常的なコミュニケーションの中でも、用語の混乱が減っている形跡はない(25)。実践事例PRとしての広報という理解の上に立てば、利害関係者との関係の構築・強化を目指す図書館の活動は、そのまま広報活動という位置づけになる。その活動の中で利害関係者の五感に届くように企画制作されるイベントや方法手段、媒体そのものが直接間接の広報手段として捉え直すことができる。本章以下では、広義の広報(=本来のPR)という理解を前提として、関連する実践事例報告を仮に12区分に整理して紹介する。館内外のサイン(標示)という視覚媒体は、利用者誘導機能と並んで、その図書館のアイデンティティの印象付けという重要な広報機能を担っている。CI(コーポレイト・アイデンティティ)の理論については、1987年の高橋ら(26)のサイン計画の理論・事例の研究以来、成功と失敗の構図は現在も変わっていない。新館建設計画の当初から図書館の現場が参画する体制がない、設計者の意向が優先される、建設日程が迫って計画変更ができない、開館後は一度取り付けた高価なサインは差し替えられない、など様々な現実的な理由によって、サイン計画は失敗に向かうという重い教訓が定式化されている(27)。成功と失敗を分ける教訓はなぜか十分活かされることが少なく、新館開館後に、無用な口頭質問を誘発し、掲示の重ね貼りによる誘導・案内機能の混乱を生んでいる全国各地の事例では、サイン計画は高額な費用に見合う効果を発揮していない(28)。大学では図書館という組織と職種としての図書館員の生き残りを賭けた取り組みが必要になってきた。(34)などが実施されている。した様々なイベントは、教育・研究に直接貢献することによって自らの存在理由を訴求したい図書館にとって、重要な広報機会となる。最近では、受講する学生だけでなく、引率する教員を唸らせるような質の高い例題の作り方にも関心が集まってきた(35)。これらのイベント自体が図書館と図書館員の専門的力量を学内にアピールする機会となり、その事前事後の宣伝・報告が図書館評価の素材になる。Catalog(42)にはポスター、栞、Tシャツ、トートバッグ、エプロン、マグカップ、ピン、ボールペン、鉛筆などの通販図書館グッズが掲載されている。1984年から開始したポスターや栞、掲示用紙などの共同制作事業は10年後、1994年に日本図書館協会に移管されて継続制作され、その後「コニーちゃん」などの話題作が世に送り出された。当時の『図書館雑誌』に告知とカラーカタログが掲載されている(45)。よる「りてらしい」グッズの例がある。この間の歴史については武尾の報告論文を参照されたい(46)。最近のご当地キャラクターの流行に合わせるように、図書館界でも様々なキャラクターやグッズが制作・配布(頒布)されるようになった(47)。大学図書館にとって、学生利用者を運営参加者へと取り込むことは、図書館の利用促進と支援者拡大という広報=PRの目的達成に貢献する。学生参加の機会を提供すること自体が広報=PRの一環という位置づけになる。グッズの企画制作(55)などがある。所蔵資料の公開によって、認知度や利用率を向上させるイベントとして、展示は有効である。展示イベントの宣伝自体が図書館の資料やサービスの宣伝となり、集客力向上の起爆剤になりうる。(59)、滋賀医科大学(60)、一橋大学(61)、天理大学(62)などの事例報告がある。最近は、新着図書の展示について書店の陳列法に学ぶという流れが目立つ(63)。大学図書館が広報を展開する格好の機会となったのが機関リポジトリである。そもそもそれまで存在しなかったものであるから、その普及のためには認知度向上のための宣伝に大学も図書館も積極的に取り組まざるをえないという事情がある。山形大学(64)、京都大学(65)、筑波大学(66)などの報告を参照されたい。注目するべき例として小樽商科大学の事例では、執筆者へのインタビュー結果をウェブで公開している(67)。「草の根営業活動」などの報告がある(68)。広報を考える際に利用者教育の視点は欠かせない。図書館員のイメージ革新という課題については、旧来の倉庫番タイプから指導サービス専門家タイプへの転換を目標とするべきことが指摘されている(21)。達人』『情報の達人』等のライブラリービデオシリーズがある(69)。インストラクター養成計画の事例では、図書館側と教員側の両方の負担を増やさないで実現できそうな「苦肉の策」という面は否めないとはいえ、研究室ごとの固有文化の伝承という意味づけによって教員層の確実な支持を得る可能性が見出された(70)。図書館員が教員との協働のパートナーシップを得るには、専門的知識技能を積極的にアピールする必要があることが指摘されている(71)。千代田図書館が2007年の開館日に合わせて地下鉄の車内広告を出した例は注目に値する(72)。日本の図書館界では無料で記事を掲載してもらうパブリシティの事例は多いが、有料の広告の事例は珍しい。マーケティングとPRに関する長年の理論研究の成果を、自ら館長に就任して実際に図書館現場で実現する機会を得た稀有な事例である(73)。した人に図書館の「フレンドリー利用証」をプレゼントしている(74)。図書館員が一緒になって市民への健康情報の提供を行っている(75)。農業支援のために朝市を開催している(76)。した事業は、図書館の認知度・好感度を高めるための効果的なPR活動となる。結束を強化することは、広報の目的のひとつである。図書館の統廃合という切迫した状況にある場合、広報活動の成否は文字どおり死活問題になる。センター情報ライブラリー(80)などが挙げられる。図書館界が学ぶべき教訓としては、味方づくりのための広報=PR活動を常日頃からより意識的により積極的に行っておくべきだということにある。その他の注目すべき取り組みコンシェルジュという異業種の職種名は、図書館界ではレファレンスサービスの概念の拡張深化の方向性を示している(81)。旭川ケーブルテレビ「ポテト」という局で「本ワカ図書館」という番組枠を持ち、館員が企画・出演していたというユニークな事例がある(82)。図書館ねこデューイ(E574参照)の絶大なPR効果(83)に倣って、図書館へ迷い込んだカモシカをキャラクターとして押し出し、ホームページ上での宣伝のほか、主人公にして図書を刊行したカモシカ図書館の例がある(84)。広報=PRに関連する分野の理論研究としては、以下の4つの区分を取り上げて紹介する。マーケティング広報手段としての広告とパブリシティを考えるには、対象者の明確化という課題がある。そこで、もうひとつの理論的枠組みとしてマーケティングが必要になる。柳は、いくつかの重要な指摘を行っている。「セグメント化」というキー概念について、現在の公共図書館にあるのは「図書館員による感覚的な利用者類型」にすぎないとし、「必要な人は誰でも使ってほしいというのは、セグメント化でも標的化でもない」と批判し、その背景を「単に公共図書館に利用者をセグメント化する技術や概念がないからという問題ではなく、もっと根源的な問題、つまり利用者の明示的な選別を忌避しようとする、マーケティングの本格的適用の成否に関わる重要な要因が潜んでいる」と指摘している(87)。