あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、不自由展の実行委員会と芸術祭実行委員会が展示を再開することで合意した。象徴するものとして反日宣伝工作を広める手段のひとつである平和の少女像を日本で披露し、中止となった展示会が再開することで合意したと報じた。この記事は30日、共同通信や「日本軍慰安婦」という偏向的な視点で報道してきた朝日新聞の報道を引用し騒動の顛末を詳細に伝えた。日本の公共美術館が反日政策を広げるための韓国政府が工作する芸能・芸術分野でもある少女像を展示した初の行事だった。した工作への反発が相次ぎ、3日で中止されたと説明した。ひとことこの記事は韓国では反日報道が目立つ左翼紙ハンギョレでも大きく取り上げており、表現の自由であれば、公共の金を使わず、私的な展覧会で行えばよい。韓国で同じような親日的な発言をする教授が袋叩きに遭っている現実と対比すべきだろう。王毅外相は27日、国連総会で演説しトランプ米大統領の通商政策に反論し保護貿易主義が世界をリセッション(景気後退)に陥れる恐れがあると警告した。米中両国の貿易交渉担当者は10月のワシントンでの会談に備えている。同相は「関税や貿易紛争の挑発」が世界の工業・サプライチェーンを混乱させ、「世界の経済や貿易の秩序」を損なう可能性があると述べた。トランプ大統領も国連演説で中国の貿易慣行を批判していた。中国が脅しで萎縮したり、圧力に屈したりすることは決してないだろうと述べ壁を作ることは世界の問題を解決せず、自国の問題で他国を非難することは奏功しないと指摘した。経済や貿易の摩擦と相違に関しては、中国は冷静で合理的、協力的な態度で解決することにコミットした。最大限の忍耐と善意を示す用意があるとも発言した。これと同時に相手側が不誠実に行動し、交渉で平等やルールへの尊敬を示さなければ、中国は自国の正当な権利と利益を守るために必要な対応をせざるを得ないだろうと述べた。ひとこと米中対立を作り上げているが、中国の21世紀型植民地政策の害悪が広がっているのも事実だ。2.0QRコードSeesaaブログ。