していただくと全文をご覧いただけます。「アベノミクス」の成長戦略のカギを握るものとして「女性の活用」がある。少子高齢化が進展する中、日本の労働力は減少し続ける。それは換言するならば、国富の減少であり、国力の衰退である。それを挽回するための労働力を、どうやって調達するか?かつては、外国人労働力の大量導入ということも検討されたし、その方向性は今でもある。彼らは、収入の多くを母国に送金し続けるため、日本としてみれば、国富のさらなる減少へとつながってしまう。そこで注目されたのが、日本の女性労働力だ。「女性の時代」というキャッチフレーズとは裏腹に、まだまだ活性化する余地が大いに残されていると考えられたからだ。悪い言い方をすれば、「数合わせの論理」ということになるが、女性が社会で、より輝くようになるのであれば、それ自体は歓迎すべきことだろう。これを、産業界の立場に立って、「事業構想」という観点から眺めて見るならば、2つの視点があることに気が付く。それは、1「"女性が力を発揮するための環境整備"を目的とした新事業の創出・成功」2「女性が力を発揮した結果としての新事業の創出・成功」である。そこで、本稿では、この2つの切り口から検討してみたいと思う。JPホールディングス(東証一部)の山口洋社長は、「女性をめぐる社会構造の変化を捉えることで、それが新しい事業構想に結びつく」と、以前、筆者に語ったことがある。ため働かざるを得ない女性の増加・離婚率上昇に伴うシングルマザーの急増による働かざるを得ない女性の増加などが、近年、明確に存在している「女性をめぐる社会構造の変化」であろう。山口さんは、今から10年前に、こうした「構造変化」を見抜き、「彼女たちが今、どんなことで困っているか、あるいは、今後どんな困りごとが多発するか?」を正確に把握した。Institute)、ハリス鈴木絵美(Change.org)、戸田万理(Viaggio,Inc)0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。