ID:DlAhRVTTセブン銀行は2019年秋をめどに、コンビニエンスストアなどに設置している現金自動預け払い機(ATM)で銀行口座開設の手続きをできるようにする。顔認証による本人確認機能などを新たに搭載し、自行だけでなく他のインターネット銀行や地方銀行などの口座開設手続きを代行する。本人確認機能を生かした新たなサービスも展開する方針だ。現在、銀行口座を開設する場合、店頭に出向かずに、ネットで手続きを進めても、本人確認作業として身分証のコピーなどを銀行に郵送する必要がある。不正な金融取引を防ぐために、厳格な手続きを求められている。セブン銀が導入する新型ATMは、高性能カメラや精度の高いスキャナーを備える。免許証など顔写真の入った身分証をスキャナーで読み取り、ATMの前に立って顔を撮影することで、本人確認作業が数秒で完了する。19年秋から新型ATMへの切り替えを順次進め、20年夏までに大都市圏を中心に数千台の配置を終える予定だ。名無しさん@涙目です。BE:422186189-PLT(12015)スルガ銀行は27日、ファミリー企業への不適切融資を含む旧経営陣の責任追及に乗り出すことで創業家との決別姿勢を鮮明にした。創業家の影響力を排除しなければ経営再建に向け支援を求める提携先探しがおぼつかないとの危機感が背景にありそうだ。提携先の候補として既に複数の地方銀行がささやかれており、経営上のリスクを見極めながら支援する動きも出てきそうだ。「創業家のいない新しいスルガ銀を作り直す出発地点だ。有国三知男社長は27日の記者会見でこう述べ、創業家の影響力排除に改めて強い意欲を示した。スルガ銀は平成30年9月中間期は1千億円超の最終赤字を計上したが、過去の融資による金利収入が収益を下支えし本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比9・1%減の301億円に踏みとどまっている。高収益を支えた投資用不動産向け融資は業務停止の行政処分中だが、今後も個人向け融資を収益の柱に据える。一連の不祥事で顧客が集まるのか疑問視する声もあるが、外部支援を受ければ信用を補完し再出発を図れる可能性が高まる。障害になるのが約13%の株式を保有する創業家やファミリー企業の存在だ。「支援後に旧経営陣から口出しされたら困る。創業家との関係清算が絶対条件」と指摘する。提携先候補には横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループや、同じ静岡県が地盤の静岡銀行などの名前が取り沙汰される。単身者用住宅ローンなど他行が関心を持たない個人向け融資に注力した経緯があり、提携先にとっても特異なノウハウが強みになる可能性もある。投資リンク集2chnaviおまとめあぼーんアンテナ気になるニュースまとめ速報アンテナちゃんねる最新記事サンリオのキャラクタービジネスがヤバイ。識者が正論「日本人の生産性が低いのは中小企業が多すぎるから。中小企業は合併すべき。当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生についてHDDの年間出荷台数が5年連続で減少。