オーバーステイその他により入管法上の国外退去の事由(退去強制事由)が存在する外国人は、日本国外から退去する必要があります。退去強制事由が存在する場合であっても、法務大臣は、その外国人の在留を特別に許可するべき事情があると認めるときは、在留を特別に許可することができるとされています。この法務大臣による許可は、一般に「在留特別許可」と呼ばれています。退去強制手続が進んでいる事案の大部分については、入管の認定した事実関係(退去強制事由の存在)自体には誤りはなく、退去強制事由の不存在を争うことは困難です。そのような場合に、弁護士は、外国人に在留特別許可がなされることを求めて、証拠の収集、意見書の提出、インタビューへの立会等を行います。入国管理局は、どのような場合に在留特別許可がなされるのかについて、ガイドラインを公表しています。ガイドラインによると、以下のような事案では在留特別許可が見込まれます。事案に応じて入国管理局から提出すべき書類を指定される場合もありますが、それ以外の書類を提出してはいけないということではありません。退去強制手続に付されている外国人にとって有利と思われる証拠はできるだけ多く提出するとよいでしょう。入国管理局に提出する書面については、弁護士が作成した書面よりも当事者本人が自ら作成した書面が好まれるように思います。作成方法についてもパソコンで作成するよりも、手書きで作成したものを提出するように求められることもあります。不合理に思われますが、入国管理局はこのような手間のかかる手続を当事者が行うことによって、当事者の事件に対する熱意等を図っているとも思われます。面倒がらずに時間をかけて入管の心に響く書面を作成することが望まれます。過程で入国管理局に収容された場合、その身体拘束を解くために仮放免の手続を取ることができます(仮放免の詳細については後述します)。退去強制令書の収容部分について執行停止を求めて提訴することも可能です。退去強制令書が発付された後に被退去強制者をとりまく事情の変更(結婚、子の出生、難病の発症など)が生じたことを理由として、入国管理局に対して、退去強制令書の発付を撤回し、在留特別許可を付与することを求める手続です。事例についてご紹介いたします。相談者は、A国国籍の男性です。20年以上前に留学生として来日しましたが、学校を終了した後も20年以上オーバーステイの状態で日本に滞在を続けました。ともに入国管理局に出頭し、不法残留であることを申告しました。その後、職場の同僚、友人・知人から多数の嘆願書を取得し、相談者の人柄・人望や、20年間以上平穏に日本で生活してきたことなどを多数の証拠を添えて訴え、弁護士の意見書とともに提出しました。審査に1年以上の期間を要しましたが、最終的に在留特別許可により定住者の在留資格を取得することができました。相談者は、B国籍のご夫婦です。ご主人は、技能実習生として来日しましたが、オーバーステイとなり、その後、永住者として日本で生活をしていた奥様と知り合い、結婚しました。ともに入国管理局に出頭し、不法残留であることを申告しました。その後、夫婦関係が真摯なものであることを証明する多数の証拠と在留特別許可を認めるべきである旨記載した弁護士の意見書を提出し、口頭審理にも同席しました。審査に1年以上の期間を要しましたが、最終的に在留特別許可により永住者の配偶者等の在留資格を取得することができました。相談者は、日本人男性とC国籍の女性の夫婦です。女性には、前夫との間に生まれた18歳になる男の子がいます。女性は、子らと一緒に日本で生活したいと考え、まずは短期滞在の在留資格で呼び寄せました。その後、定住者の在留資格に変更許可申請をしましたが、不許可となり、そのままオーバーステイとなってしまいました。入国管理局での退去強制手続は、当事務所ではない別の事務所の弁護士が担当し、進めていましたが、在留特別許可を得ることはできず、退去強制令書が発付されてしましました。当初、国側は争う姿勢を示していましたが、何度か準備書面のやりとりをした後、入国管理局の担当官から連絡がありました。担当官によると、再審情願をしてもらえれば、定住者の在留資格を付与するので、訴訟については取り下げてほしいとのことでした。これを受け、再審情願の申請をしたところ、しばらくして、子らには在留特別許可により定住者の在留資格が付与されました。カーサ目黒805電話03-6421-7827アクセスJR目黒駅西口を出たら、目黒通りをまっすぐ目黒川の方へ向かってお進みください。目黒川を超えると左手にキッチンオリジンの看板が見えます。)の入ったマンション(カーサ目黒)がありますので、そのマンションの805号室となります。