:小野哲彦)は、2019年12月24日、「災害時等における相互支援に関する協定」を締結しました。これにより、どちらかの地域で大規模災害が発生した際にお互いに情報共有して、復旧支援活動を実施する協力体制が構築されました。本協定は、2018年に台風21号で被災したベイコムと、非常災害発生時の支援協力先を模索していたひまわりとの意見が合致し、相互支援内容について協議を進めてきた結果、今般締結することとなりました。本協定では、(1)支援を行う事業者が速やかに被災者側の被災状況を情報収集し、双方協議の上で支援内容を決める、(2)相互支援に必要な情報を定期的に交換(共有)するとしています。これまで、両者は本協定締結に先立ち、非常災害発生時の復旧支援活動に関する運用方法について議論を重ね、災害備蓄品や施工体制等の情報共有を進めてきました。今後は、本協定の締結・履行推進により、提供サービスのいち早い復旧や事業継続性の強靭化を図ってまいります。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。