投書スル:0米国で、連邦議会に提案された法案に注目が集まっている。法案は、ペットが適切な医療を受けられるように、飼い主に年最大3500ドル(約33万円)の医療費の所得控除を認める内容で、ミシガン州のマコッター下院議員(共和党)が提案。通称「HAPPY法案」と呼ばれている。飼い主個人の所得控除の一部として扱われるが、全体でどのくらいの減税規模になるのかは、まだはっきりとしていない。控除の対象になるのは、米国内で合法的に飼育されているペットが動物病院で受ける病気やけがの治療などの費用。販売用や研究用の動物は含まれず、ペットの購入費も控除の対象ではない。米調査会社によると、米国では約65%の世帯が犬や猫など1匹以上のペットを所有。厳しい経済状況は続くが、所有者のうち80%以上が昨年と同じか、それ以上の支出を想定している。ペット関連の支出は、今年1年で前年を上回る約450億ドル(約4兆3000億円)に達しそうだという。法案を支持するペット産業の団体は「不況で生活が苦しくなる飼い主を助けることができる」とのコメントを発表。生活困窮で医療費を渋る飼い主が減り「多くのペットが必要な治療を受けられる」と、大きな評価をしている。多くの飼い主も「これはいいアイデアだ」と、大歓迎している。ペットを飼っていない人たちには不評。景気低迷による税収減が続く中で減税のつけが自分たちに回ってくる可能性があるからだ。「ペットではなく、子どもの養育にかかる費用をもっと控除すべきだ」との声も出ている。