行政や研究・普及機関なども水産分野と農業分野との接点・交流はほとんどない。市町村職員や道職員が人事交流を行っているに過ぎない。系統以外の結びつきとしては、漁協や農協が生協や生協連合会などと個別に取り引きしている例が少しあるだけだった。結局、漁業者や農業者、漁協や農協は系統内にしっかり組み込まれ、行政的にも水産、農政といった縦割り制度の中に組み込まれてきたことになる。農業者や農協職員も同様だった。漁業と農業の間にはかつてのベルリンにあったような高く強固な壁がつくられていたといえよう。本研究会会員には、かつて道内でも漁協の建物に農協の看板を掲げた例があったことを知る人がいる。協組合員を兼ねていた例は多かったともいう。道外では漁協と農協の組合員を兼ねる例は今でも多いとされるが、北海道では漁業、農業がそれぞれ自立し、それぞれが系統とともに発展してきたが、その過程で地域内に壁をつくる結果にもなった。合併が道指導連や北農中央会を世話役にして盛んに行われている。選択肢はそれだけなのだろうか。以下はその投稿文である。先日は羊蹄山周辺の八つの農協が合併し、販売額で道内最大のJAが誕生しました。漁業でも桧山管内の漁協が一つになるなど合併が進んでいます。合併には数々のスケールメリットがあるでしょう。市場への影響力を高めることができる、など。金融機関としての基礎を確かなものとするため、大規模化が不可欠にもなっています。近年は交通事情が良くなって広域化が苦にならなくなったのは事実です。合併がねらい通りの成果をあげるケースは多いと思います。ースもあるのではないでしょうか。道北や道東など、となりの農協、漁協までかなり距離がある場合など、無理して合併すればこれまで親しんできた組合が遠い存在になってしまいかねません。自分たちの組合という意識が薄れ、協同組合そのものの意味も希薄になっていくかもしれません。ほかに新たな道を考えていくことを提案します。農協と漁協の合併です。遠い同業者と組むよりは近くの異業者と組もうというわけです。幸いに金融は同じ農林中金につながっています。合併せずに今のままでいたい農・漁協は金融部門だけ地元の信金や信組などに肩代わりしてもらう方法もあるでしょう。法律が必要なら国会でつくってもらえばいいのです。交通事情が許されるなら隣合った組合と合併せずに、気の合った組合が自由に合併してもいいと思います。ブランドを強化するのは同業者との競争に勝つためですから、そのために合併相手を選択し、お互い切磋琢磨することも自由です。ところがそうした発想はこれまでほとんど出てきませんでした。農業は農業系統、漁業は漁協系統の中だけで発想し、仲間内の組織をいじるだけで外へ踏み出すような発想がなかったのです。地域の合理的な発展を考えるなら、系統、行政の縦割りを打破することも視野に入れなければなりません。市町村の職員なら様々な分野を担当するので、異業種組合の合併といった発想もできるのではないでしょうか。ところがある道庁職員は、結局はカネを出すところが強く、もらう方が弱くなる、と言ってました。本来行政マンに上も下もありません。農協の広域合併も結構。漁協の広域合併も結構。それだけでなく別な選択肢も考えていくべきだというのが私の主張です。◇この投稿では目に見えるような反響はなったが、そのあと筆者が会った複数の親しい漁協職員は共感していた。漁協と農協との合併ではなく、合併しないで現在のままで生き残りの方策を考える、という部分に共感したようだ。漁協と農協との合併という発想は突飛すぎたといえる。地域の漁と農が連帯する発想しかし、筆者が投稿したころ、地域内の漁業と農業との接点を求める動きは各地で起こりはじめていたのである。1996年の春に斜里町で漁協と農協の共同組織「食海土shari企画」が発足した。構成され、一次産業、そして地域の活性化という理念が旗印だという。企画の立案や支援、情報交換や他地域との交流、そして地場産品のPRなどの活動をしていく。前年からは青森県のJA弘前との交流が始まっており、札幌、東京などで消流宣伝活動を展開する予定だ、とある。大橋ヒサ子氏(別海町)が登場、農家との連携を訴える発言をしている。その一部を紹介すると。「漁業の側から見ると、本当は川のふちくらいは木を残してほしかったんです。酪農家にしてみれば、水くみは大変だったろうし、川の近くから開けていくのは無理のない話だと思います。地域ぐるみで運動に取り組んでいます。農家の人たちも随分参加してくれるようになりました。