日本経済の次の動きについて1515.日本経済の次の動きについて日本経済は、新しいことを開発していないと持たない。その視点が重要である。FよりT君と話すと、技術的な革新性はそんなにどんどんは出来ないことが分かる。RFID(無線タグ)についても、問題点が出てきて、そう急には普及しないことが分かるし、液晶テレビやPDPテレビの次を開発することはそう容易ではない。それなら、日本の経済を引っ張るのは、どのような視点に立てばいいのであろうか??技術革新された製品は、デジタルカメラのように開発が成功して、ブームになると急に売上高が伸びる。その裏側でフィルムカメラとフィルムは全然売れなくなる。コダックはデジタルカメラの普及スピードを読み間違えて、大リストラをすることになるが、富士フィルムはデジタルカメラとコピー機にいち早くシフトして生き残ることができそうである。このように技術が変革する時に企業の生死が決まる。これは液晶テレビにも言える。ソニーは液晶テレビを読み間違えた。それに引き換え、シャープは液晶テレビで1兆円企業に飛躍している。電話の交換機の世界でも同様なことが起きている。IP電話で、今までの交換機が必要なくなる。機の製造会社が振るわない。ルーセントなどの海外企業もダメになっている。この技術革新の範囲が広がっている。自の方式で接続していた通信は、オープンなインターネットの通信に置き換わり、世界的な標準の言葉でお話をすることになる。家庭内の機械同士の相互の接続は世界標準な言葉でやらないと普及しない。このユーザが望む姿を日本の一部の専門家が邪魔していたが、インターネットの機器が安くなって実現が間近になっているように感じる。この動きを止められない。このようにメーカの囲い込みの論理が通用しない状況になってきている。ユーザの利便性が高い方向にシフトするようだ。ユーザの利便性向上は技術革新が無くてもできる。新しい目を掴むしかない。PCとAV系家電の技術がほとんど同じになってきて、今までのコンピュータの検索ソフトが使えるようだ。ソニーのすご録などはその例でしょうね。点をデジタルAV装置は実現して、ユーザのニーズを引き出して欲しい物である。PCのような汎用性はいらない。AVとしての面白い機能をつけて欲しい。タカラの家電も同じで、デザインを玩具風にして売れている。このように当分、目新しさや購買対象者を変化させるなどの追求をすることが必要なのでしょうね。日本の景気動向は、このような企業の製品の追及で行う必要があり、米国のような戦争景気を起こしたり、ちょっと昔の日本のように公共事業ラッシュを起こすこと景気を上げようとするのはいけない。界戦略にもいい影響を与えることになる。トヨタのように世界の1位、2位の企業を多く輩出したですね。このためにも、早く企業エゴやユーザ囲い込みの意識を止めて、ユーザの本当の利便性を追求してほしいものですね。車販売台数で米フォード・モーターを抜き、米ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ世界第2位に躍り出た。フォードが22日、同社の同年の世界販売台数が前年比3.6%減の672万台だったと発表。台のトヨタ自動車グループとわずか6万台の差で3位に転落した。営再建中のフォードは財務基盤の安定を最優先しており、トヨタとの格差は今後も広がりそうだ。フォードは1908年に世界初の量産車「T型フォード」を開発。世界の自動車産業の革新を先導してきたが、1930年前後にGMに首位の座を奪われて2番手に転落。創業100年目に後発のトヨタに追い抜かれたことになる。ウィリアム・フォード会長は販売台数より財務基盤の安定を優先する方針だ。「デジタルAV(音響・映像)景気」はいつまで続くのか。2004年の世界経済を占うのに、避けて通れない視点と言っていい。筆した張本人として、今年はぜひ「続編」や「追加情報」をお届けしたいと意気込んでいる。席し、自分自身も陥っている1つの誤解に気がついた。「デジタルAV時代はすなわちデフレの時代」という一種の思い込みである。査」の結果を大々的に発表した。らに対するアンケートの結果をまとめたものだが、そのランキングは芸能人の人気ランキングにも似ている。「平成の名経営者」というよりも「平成の人気経営者」と呼ぶべきであろう。首位に立ったのは日産自動車のカルロス・ゴーン社長だった。それは昨今の“ゴーンブーム”を反映したものだ。続いてトヨタ自動車会長で日本経団連会長を務める奥田碩氏が順当に第二位に入った。百位までがランキングされているが、“実力”というよりも話題をふりまいたり、マスコミ登場の頻度が高かったり、特異な経歴などが優先しているように思われる。時代の流れを敏感に反映していることも確かだ。それは国際派といわれながらも独自な経営理念を持つ経営者、そして強引なリストラで業績を急回復させた社長、また業界の秩序に挑戦した改革者たちが目立つからである。大手の経営者は百人の中に一人も登場しない。八城政基社長が七十九位に位置付けされているのみだ。大企業経営者の人材不足示すいずれもトップ企業の経営者はランク外なのである。日本経済の背骨を担う大企業経営者は驚くほど人気がない。営者の人材不足を表すバロメーターなのか。日本経済の長い低迷の理由に大企業経営者の人材不足を挙げなければならない。ユニクロの柳井正会長(二十位)、楽天の三木谷浩史社長(三十位)、エイチ・アイ・エスの沢田秀雄社長(三十五位)、ドン・キホーテの安田隆夫社長(三十九位)、さらにバンダイの高須武男社長(四十二位)といった経営者は「平成の名経営者」のタイトルを冠していいものか。いずれも挑戦者として成功を収めつつあるが、前途は決して楽観できない。日本最大の企業集団の三菱グループの社長会である金曜会(二十八社)のメンバーは全員がランク外なのである。企業集団のパワーが衰えた証拠であるか。全体に人気先行型で真の“実力経営者”“名経営者”を示す調査ではないものの、日本経済の人材不足の傾向は否定すべくもない。首位の座にカルロス・ゴーンという外国人経営者が座ることになったのだろう。確かにカルロス・ゴーン社長は奇跡的な業績回復の手腕で財界はじめ中小企業に至るまで大きな衝撃を与えた。小泉首相に「ゴーン氏にあやかって改革を進めたい」とも言わしめた。このゴーン社長を当代随一の“名経営者”とは思えない。ゴーン氏の成功は“強運”に支えられた面が強いからである。これはゴーン社長自らも世界第二位の経済大国ニッポンのナンバーワン実力経営者にランクされるとは思ってもみなかったはずだ。ゴーン氏がCEO(最高経営責任者)就任直後の円安の環境、全社員と取引先の危機感から思い切ったリストラが可能だった状況、さらに加えて日産自動車の潜在的な底力が土台にあった。五十歳前の若さと行動力、派手なパフォーマンスは、泥沼の不況にあえぐ日本経済の中でたちまち脚光を浴びた。それがプラス方向に増幅されてリストラの神様、名経営者という“ゴーン神話”ができ上がった。未来技術を犠牲にした面も故人の中で唯一、十位以内に入ったソニー元会長の盛田昭夫(九位)は、いみじくも生前にこう語っていた。「リストラは素人ほどやりやすい。一切のしがらみがないからだ。会社の事情や歴史を知らない外国人ならなおさらだ。八〇年代のアメリカではIBMをはじめ、こうして立ち直った大企業は無数にある。問題はそれから成長路線に乗せられるかどうかだ。日産自動車の場合も研究開発費、特に未来技術の芽を犠牲にした傾向が強い。燃料電池車をはじめとする未来技術は明らかにトヨタ、ホンダに見劣りがする。その意味でカルロス・ゴーン氏が名実ともに「平成の名経営者」になるのは先の話であろう。刹那的な業績回復だけでは“名経営者”とは言えないからである。日経のアンケートは人気投票と解釈するのが妥当だ。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。