→難易度(2)離れ技。さん自身、「当人が起訴に同意するといったウルトラCがあるそうだ。裁判があるからといって、この件で国会で答弁しなくても済むだろうしね。」と答えていますよね。「裁判がある」と書いてますよね。矛盾したコメントになっています。さんのコメントは、<1>ウルトラCという意味を間違えている、<2>最初のコメントは、「首相は訴追できる」という意味になっているのに、今回のコメントは、「首相は当然に訴追できない」という意味だと変えてしまい、矛盾したコメントになっています。アルツハイマーになると、言葉の意味が分からなくなり、平気で矛盾したことを言い出し、それでも当人には分からないのです。さんの発言がまさにそうだったと、初めて分かりました。さんの言動に対して精神的な負担になっているはずです。周りの方のためにも、ぜひ病院へ行くべきです。15:04:36はじめまして。コメントありがとうございます。>民主党代表選挙と検察審査会を結び付けるべきではない、という趣旨には賛同します。検察審査会を結び付けるべきではない」という結論に至る理由は、色々考えることができます。「総理大臣を選ぶのは、国会であり、その後ろにいる多数の有権者や政党の支持者であるというのが議会制民主主義の仕組みになっているのに、11人の市民が左右させるのは、反民主主義的」とか、「代表選という政治的な問題と検察審査会の議決という司法の領域の問題とは切り離すべきで、司法の問題で政治問題を左右させるのは、民主主義に反する」とか......。そもそも、2度目の検察審査会の判断が出ていないにもかかわらず(別の告発による検察審査会の事件では、もはや強制起訴はできない)、強制起訴を期待するような言動を行い、強制起訴を前提として、立候補の自由を奪い、政治的な責任を問うのは、犯人と同様に社会的地位を失墜させるもので、無罪推定の原則を潜脱するものであって、妥当ではありません。裁判員裁判が実施される前に、最高裁事務局から、「犯人視報道は控えろ」とねじ込まれて、「逮捕・起訴されても犯人視報道はしない」との指針を出しています。それなのに、マスコミは、たびたびその「指針」を破るのですから、呆れてしまいます。「約束」を守らないマスコミには、ますます、裁判所は厳しい判断をする結果(名誉棄損の高額化など)になるでしょうが。>小沢氏の政治資金問題で検察審査会が「起訴相当」と議決した場合、訴追に応じる意向を小沢氏が表明する方向で検討>海江田氏は同番組で、「(事前に)訴追に応じると言った方がいいとの声は、小沢陣営の中にもある>これは小沢氏においても憲法解釈が間違っている(少なくとも宮沢解釈にたっていない)ということになるのでしょうか?マスコミは、首相が同意すれば首相を訴追できるとする説という少数説に立って、盛んに「同意するのか」を迫っているわけです。対応として、「その立場は間違っている」と憲法解釈を説く方法もあるでしょう。小沢氏も、マスコミに対してよくやっています。ここのブログは、その方法を採っているわけです。少数説に立つマスコミを「間違っている」などと非難すると、マスコミが悪意に満ちた記事を書き、世論の反発を煽りたてるおそれがあります。「同意する、逃げない」と言った方が、憲法解釈はともかく、政治的な姿勢として、マスコミや国民に対して「受け」がいいということでしょう。「『同意』したとしても、憲法論上、違憲となるから、裁判所が憲法75条により起訴は違憲と判断して公訴棄却という、実質的な審理をすることなく裁判打ち切りになる」はず――と、そこまで深く考えての判断かは分かりません。小沢氏は、司法試験に合格するべく勉強をし、憲法論を交えた演説をしたりしてます。小沢氏が、憲法75条の憲法解釈を知らないはずがないでしょう。「小沢氏においても憲法解釈が間違っている」わけでなく、宮沢説(通説)の結論を想定してはいるでしょうが。>「在任中に」訴追があり、それに応じる、とまでは言っていないわけですが「応じる」とはっきり言っていないことは確かですが、事実上は、「応じる」と言っているのと変わりません。「応じた」後、どうなるかは実に不確定です。憲法75条の同意を含めた訴追手続は定めていませんので、「同意」があっても、実際上、適法な訴追にする条件が整うのか分かりません。検察審査会が起訴議決した場合は、検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴するので、法務省側は誰も協力しませんし。(東京新聞を除く)マスコミは分かっているのでしょうか。それに、弁護士に東京地検特捜部が持っている証拠を渡すのは、死ぬほど嫌なようです。今度は、事務局側は、検察審査会の結論として起訴議決にはさせないでしょう。起訴したとしても、裁判所が憲法75条上、違憲と判断して公訴棄却という、実質的な審理をすることなく裁判打ち切りになりかねません。それを回避するため、指定弁護士は、憲法論も準備しなければなりませんが、エントリーで書いたように、説得的な説明を展開できるのか疑問です。09:35:14お久しぶりです。最近、エントリーをアップできるだけの余裕が出てきました。非公開コメントですので、いくらか修正した形で引用します。>今回の記事が阿修羅にアップ>http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/825.html?c2#c2情報ありがとうございます。阿修羅さんに注目されるなんて、嬉しいことですね。>次のコメントについてどのように考えますか?阿修羅さんに掲載されているコメントですね。阿修羅さんへ直接コメントした方がよいのかもしれませんが、情報紹介者を尊重して、ここのブログでお返事をしておくことにします。u7lIBd3Goc>もし、再度の起訴相当という結論が出ても、担当する弁護士を指定するのは裁判所ですから、控訴棄却と分かっているのに、あえて指定できるでしょうか。検察審査会法第41条の9は「指定しなければならない」とあるので、表面的には「あえて指定」することになりそうです。候補に挙がった弁護士は、「指定」を受ける前に裁判所と協議することになるでしょう。いうのは、検察審査会法第41条の10第1項4号によれば、違法な公訴提起の場合は、速やかに起訴しなくてもよく、その後、裁判所は「指定を取り消す」ものとしているからです(同法同条第2項)。指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。1.被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。2.当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決(刑事訴訟法第329条及び第338条の判決を除く。)を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。3.起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第4号又は第338条第1号若しくは第4号に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第1項の裁判所に同項の指定の取消しを申し立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする。前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したときは、起訴議決をした検察審査会にその旨を通知しなければならない。法律上は、一度「指定」して「指定を取り消す」ことになっていますが、起訴が無効と分かっているなら、実に迂遠な方法で無意味です。裁判所としては、違憲な公訴提起でないことの確約がない限り、「指定」するに至らないようにしたいと思うのが本音でしょう。いえ、「指定」しないまま、起訴しないという手続にはなっていません。「指定」し、その後「指定を取り消す」ことにして、その理由(違憲だからなど)を検察審査会に通知して、終了する形になりそうです。「指定」や「指定の取り消し」そして起訴後は、裁判所が関与することになりますが、この問題について、(どの段階において憲法論が表面化するか不明ですが)裁判所が審理を行う際に不可欠である、憲法判断ができるのかどうかは、疑問です。首相の同意があるとして、訴追された場合、首相の同意を得た訴追が憲法75条上違憲ではないのか否かが、裁判で直接問題となってしまいます。判例も認めており(最大判昭和34年12月16日)、この理論によって、裁判所は審理を控えることになりますので、訴追内容を問わず、裁判の審理は終了となります。(なお、「指定を取り消す」か否かの段階で「統治行為」論を適用すれば、その段階で終了(「指定取消し」)となります。首相を訴追することは、仮に同意を得たとしても、実際上も相当に困難です。担当した裁判官であれば、そうした困難が分かるでしょうから――もちろん、前例もありませんし――「あえて指定できる」として、困難な道に分け入るのか、躊躇しますね。>引き受ける弁護士もいないはずですが、捜査資料が手に入るとなれば、あえて引き受ける弁護士がいるかも。確かに、あえて引き受けることで、東京地検特捜部の違法捜査の証拠を手に入れることも可能でしょう。不当性を明らかにしつつ、起訴は違憲であるという方向へ持っていくというやり方もあるかもしれません。なると、この事件は、東京地検特捜部の廃止など、大規模な検察庁改革の第一歩になりかねませんが、それはそれで最良の結果ですね。20:14:51コメントありがとうございます。非公開コメントですので、いくらか修正した形で引用します。>素早く、丁寧に答えていただき有難うございましたすぐに回答を知りたいはずですので、なるべく早く答えるべきと思いました。それに、誰も法律的な問題点をきちんと答えていないのですから、誰かがきちんと答えるべきですし。>阿修羅にアップされています情報ありがとうございます。>海江田万里氏の発言は、法理的には間違いかと思いますが、怪我の功名か、むしろうまい展開になっているようですね確かに、うまい展開になっているようですね。法律的にどうかについては、マスコミにはよく分かっていないのですから、テキトーに合わせておけばいいのです。マスコミは、政治的な問題しか追求できないのですから、「逃げない」政治的な姿勢をとれば、マスコミ的にはある程度満足するはずです。お子様には、アメをしゃぶらせてなだめるのが一番です。|トラックバックこの記事のトラックバックURLhttp://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/tb.php/2104-59e1a0b3この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)この記事へのトラックバック民主代表選/「陸山会事件は特捜部の暴走でした」と、国民に説明する責任が検察にあるのでは検察の権限が政治的に不当な影響を及ぼすことについての危機感。様式/書式/書き方についての情報です。