問い合わせ←「【弁理士向け】第18回「より良い明細書・意見書を目指して」の自主研修会を開催します。自主研修会を開催しました。昨日の夜は、弁理士会で自主研修会「より良い明細書・意見書を目指して」を開催しました。「サポート要件を深掘りします~カゴメ×伊藤園などなど判決色々検討するの巻」という題目でご講演頂きました。松山先生は、「特許の鉄人」で私と名勝負(?)を演じた大先生ですね。今回は20名くらいの方が集まりました。過去最高にディスカッションが盛り上がりました。松山先生が取りあげた主な論点は、(1)パラメータ特許って化学分野でしか成り立たないのか?(2)クレームの全範囲で効果を実現できる必要は本当にあるのか?という二点です。この論点について、一応、私の意見をメモしておきます。(1)パラメータ特許って化学分野でしか成り立たないのか?機械系ならば、パラメータ特許はいくらでも有り得ますよね。特許査定がでることが(そこそこの頻度で)あります。特許査定がでてしまうケースがあるので、この場合、同業他社は困ったことになります。実際のところ無効理由がある(新規性がない)ことを立証できる証拠をそろえることは容易ではありません。特許査定を取れる場合はあります。実際、私自身、このような特許をたくさんとっています。「A部分を10~20cmに調整することは設計事項である」と審査官に判断されて進歩性なし、という拒絶理由通知をもらうことになります。ここからうまいこと「課題が新規である」というストーリーを作ることができれば設計事項との判断がひっこめられて特許査定が出る場合は(そこそこの頻度で)あります。私のケースでいえば、この本の第3章に載せておいたペットボトルのケースを典型例として挙げられます。課題が新規だから設計事項ではない、と真っ向勝負で反論し、その後、めでたく特許査定を得たケースです。記載しておきましたので、よろしければ本をご覧ください。(2)クレームの全範囲で効果を実現できる必要は本当にあるのか?原則としては、「ある」と考えます。原則として「ある」ということで良いと思います。ここで「クレームの範囲に効果を発揮しない部分を含んでいても、その部分については権利行使できない、または権利範囲外と考えればよい」という考えもあるかと思います。この考え方は正しいと思います。原則として、クレームの全範囲で効果を実現できる必要がある、と考えます。戦いの場を弁理士会館から、隣の霞が関ビルへ移します。いっても霞が関ビルの飲み屋に到着すると戦いは終わり、(初めから戦っていないが)楽しい時間が始まります。人間の商標対決」の裏情報のようなものも飛び交います。