)竹下雅敏氏からの情報です。森友学園への国有地売却や公文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、「再度の不起訴」を決定しました。これで、森友問題の一連の捜査が終結することになりました。作成”を行っていた以上、検察は「文書改ざん仲間の財務省関係者」を起訴できないだろうと見ていたということです。)は、日米合同委員会のメンバーだったとしています。売国政治家や売国官僚は、基本的に守られるということでしょう。アメリカにおける汚泥(ディープステート)の浄化は、確実に進んでいるとは言え、未だに大物の政治家が逮捕されているわけではありません。日本では、その汚泥が権力を握っている状況ですから、悪いやつらが捕まる気配は、今のところありません。正義が行使されるには、「れいわ新選組」が政権を取るよりないでしょう。「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査していた大阪地検特捜部は9日、再び全員を不起訴処分とした。(中略)特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。2016年には法務総合研究所の所長に就任している。委員長のポストに就いた。したことをしてきた検察が財務省の関係者を起訴できないだろうと郷原は見ていたのだが、その通りの展開になった。決裁文書改竄の件を「なかったことにする」ことは検察当局が最初から決めていたことで、そのため近畿財務局を家宅捜索することもなかったと言われている。この決定をした人物として指摘されているのは法務省の事務次官だった黒川弘務だという。)Twitter冗談じゃない。証拠ならいくらもある。させられた職員等、国会で証人喚問させればかならず真実は露呈される。