信用保証制度の改正いまさら聞けない相続税の仕組み相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。中小企業の代わりに保証した借入金を金融機関へ弁済(代位弁済)し、その後は中小企業と相談して代位弁済した額を回収していくものです。この信用保証制度がある事で中小企業の資金繰りを支え、倒産の防止に役立っています。動機が失われるおそれがある事や大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要とし、今の信用保証制度のあり方について再検討する必要が出てきている。いうのが今回の信用保証制度改正の背景です。具体的にはどんな見直しかというと・セーフティネット機能について大規模な経済危機等発生時の救済措置と、平時に不況業種を支援する機能を切り分けること。通常の保証額とは別枠で100%保証が受けられるセーフティネット保証のうち、不況業種を対象とする5号については、保証割合を100%から80%に改正。ついて責任共有制度における「一律80%」の保証割合を変更せず、信用保証制度への依存を回避する為、プロパー融資を含めた債務者への融資全体で実質的にリスクを分担します。創業者が手元資金なく100%保証を受けられる限度額を、現行の1,000万円から2,000万円に拡充。