む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。今年1月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(冒頭写真=「産経」18年7月15日記事より)の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、タストン社の立石薫社長が2月19日に解任になり、政府が打診している160億円では安過ぎると不満を持つ父・勲氏が代表に復帰したことは本紙でも既報の通り。その勲氏はその後、書面や電話で防衛省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため、勲氏は「縁が切れた」と文書で防衛省に通告。このため、実質、売買交渉は打ち切りになっているとも見られていた。ところが、ここに来て、事実なら再び売買交渉が進展する新たな動きが出ていることが関係者の話などからわかったので追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今年1月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(下写真)の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、立石薫氏が2月19日に解任になり、以前から売却価格が安いと不満を持つ父・勲氏が代表に復帰していたことがこの4月に判明し、雲行きが怪しく......。馬毛島の引渡しを行うため、土地収用法に基き代執行する可能性もあるとの声などを紹介したが、他にももう1つ奥の手を検討しているのではないかとの情報を得たので追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。紆余曲折あったものの、今年1月11日、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(下写真)の売買契約に向けた「確認書」を土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と交じらしたことを明かしたわが国政府。買収額は約160億円の見通しという。(冒頭写真=「毎日」1月12日記事)ところが、ここに来てその雲行きが怪しくなって来た。本紙でも既報のように、この合意書は、これまで防衛省との間で揉めにもめ不信感を持つ立石勲氏ではなく、次男で副社長だった立石薫氏との間で交じらわされたのだが、その薫氏が今年2月19日、タストン社の代表取締役も取締役も解任され、勲氏が同日付けで代表取締役(取締役も)に復帰していたことが明らかになったからだ。本紙では内紛になっているとの情報を得、今年3月半ばからタストン社の法人登記を上げようとしたがずっと閲覧不可だった。昨4月12日、ようやく可能になった(以下にその謄本転載)。「閲覧不可だったのは、薫氏が解任に対しその差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたため。4月8日に却下になりました」(関係者)復帰した立石勲氏は売却額につき、以前から400億円ともいわれる巨額を主張しており、代表復帰の狙いは売却価格のアップと思われる。馬毛島の引渡しに暗雲が立ち込めて来た。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。防衛11月下旬、主要な大手マスコミで、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、わが国政府が、鹿児島県の無人島、あの馬毛島を買収する見通しで、年内にも合意になるとの内容が報じられた。買収額は110億円から140億円になるとのことだ。馬毛島の買収話は2011年6月に持ち上がり、馬毛島の大半を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と防衛省との間での話し合いは16年から本格化するも、買収額を巡り、防衛省側の約50億円とタストンの最大500億円と大きな格差があったことから話し合いは頓挫していた。それがなぜ、突如、まとまる見通しになったのか?大手マスコミの報道を見ると、(1)タストン社に対する「益田建設」(埼玉県八潮市)の破産申し立て(今年6月15日決定)については今年8月29日に取り下げになり、さらにその前の今年8月17日に決定が出た別の2社の破産し立ても10月22日に取り下げになったこと、そして(2)タストン社の立石勲氏が10月15日に退き会長に、代わって次男で副社長だった立石薫氏が就任した事実が大きいとしている。本紙既報のように、この間、話し合いが頓挫していた理由のなかには、防衛省の担当部署にいた幹部に俄には信じられないものの中国人スパイで、意図的に難癖をつけて話をまとまらないようにしていたとの説があった。ところが、その幹部が今年8月上旬までに実質、解任になったという。すると、ほどない8月29日に益田建設は申し立てを取り下げにしている。そもそも、タストン社は益田建設の主張する債権額3億7000万円をすぐ供託していた。それにも拘わらず、益田建設がそれを受け取らず、破産させる意図が不明だった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が6月15日、第三者破産申し立てを受けたが、その背後にとんでもない闇が潜んでいる可能性を指摘した。申し立てたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)という会社だが、その背後に防衛省がいるのではないかというものだ。この間、防衛省側と立石建設側の交渉が進まなかったのは価格面に大きな隔たりがあったからだが、タストン社の代表でもある立石建設の立石社長は、防衛省の担当幹部が、中国側と意を通じて交渉が進まないように妨害している可能性を上げていた。俄かには信じ難い話なので、本紙はその幹部につきJ氏に止めていたが、つい先日、そのJ氏が定年時期でもないのに防衛省を去ったという。表向きは辞職だが、本紙や後述する他の一部メディアの指摘を受けてのことではないかと立石建設側の事情通氏はいう。注目の第三者破産申し立ての審尋だが、8月7日に決定が出る予定だったが、まともに主張できない益田建設側が延長を主張、その間に反論主張書面を出すということで決定が8月20日に延びたという。(上写真=「産経」7月15日記事。誰が同紙にこの過大な内容をリークしたか犯人捜しが始まっているようだ)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が第三者破産申し立てを受けた件の続報だ。冒頭に掲げた「産経」記事をご覧いただきたい。本紙が前回記事を報じた4日後に出たものだ。拠点として活用する方針を固めたことがわかったというもの。買収することが前提になっている。本紙でも既報のように、同島を所有するタストン・エアポートは第三者破産を申し立てられ、これに異議を唱えている状況。こんな時に、重大な国家の防衛方針を固めること事態、不可解と言わざるを得ない。いうのも、この「益田建設」(埼玉県八潮市)による第三者破産申し立て、政治的思惑の臭いがプンプンするだけでなく、公平に見れば、かなり無理強いの内容で、破産手続きが認められない可能性も十分あることがわかったからだ。この「産経」記事によれば、破産手続きに入れば、防衛省は「買収の実現可能性が高まると見ている」と報じられているが、そのこともはなはだ怪しいからだ。今回の第三者破産申し立てを「無理強いの内容」と見るか解説しよう。大手マスコミは第三者破産が申し立てられたと一斉に報じたが、その詳細を実際にどこまで知っているのだろうか?本紙が得た情報によれば、益田建設の債権額は3億6000万円。これだけ聞けば、これだけ確かな話はないだろう。この公正証書に出て来る債務者は馬毛島を所有するタストン・エアポートではなく、立石建設とタストン・リサイクルという別法人なのだ。.この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が第三者破産申し立てを受けていたことは本紙でも既報の通り。同島は、わが国政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)候補地としてこの間、用地買収交渉を続けていただけに注目されるわけだが、この件を追うと、とんでもない闇が隠れている模様だ。こんな不可解な事実がある。立てをしたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)だという。「破産申し立ては債権回収のためでしょう。立石建設側は申し立てを取り下げてもらうために3億円持参したそうです。拘わらず、益田建設側は受け取りを拒否。このため立石側は供託しています。益田建設は受け取らないのでしょうか。実はその背景には、防衛省側が受け取らないように圧力をかけているためとの見方があるんです」いったい、どういうことか?実は益田建設は、単にスポンサーとしてではなく、立石建設側とこの間、一緒になって馬毛島をわが国政府に購入してもらうべく動いていた経緯があるという。その証拠に、馬毛島の土地謄本を調べてみると、全島約8百万平方メートル中、タストン・エアポートの所有する約50万平方メートル分に対し、益田建設は15億円の根抵当権を付けている。13年9月のことだ(以下に、その登記簿を転載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。げ島東京都世田谷区)が第三者は第三者破産申し立てを受け、6月15日、東京地裁から保全管理命令を受けていたことがわかった。約240億円(16年10月時点)とのことだ。代替地候補に上がったことも。「立石建設」(同住所)を中核とする同グループ会社「タストン・リサイクル」(同住所)は上場廃止になったあの「郷鉄工所」の筆頭株主でもあった。このリサイクル社に関しては、「リベレステ」(8887。埼玉県草加市)との関係で記事にしたことも。この状況にわが国政府は実はニンマリしているとの見方もある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。自衛隊を自民党の“私物”かのような発言を行い批判を浴びているが、その自衛隊員が今年元旦、ちょっとした事件を起していた。迅速に行動するための部隊として07年に発足(人員は約4500名)。実際は「戦時下」といわれるなか、今年5月、全員が撤退を終えた南スーダンPKO部隊もここの所属。東ティモール、ゴラン高原などにも派遣されていた。その司令部は在日米軍基地・キャンプ座間と同居するかたちで神奈川県相模原市にある(座間駐屯地)。その司令部に勤務するK氏が傷害事件を起こしたのは今年元旦のことだった。K氏は40代半ばの独身だが、つきあっていた30代女性がおり、大晦日から彼が暮らす駐屯地官舎に2人は泊まっていた。その大晦日、K氏の携帯で2人で写真を撮っていた際、たまたま彼女はK氏の写真データを覗くことになる。K氏は昨年12月22日から29日まで単身タイ旅行に行っていたが、そこには現地女性を買春した際のものと思われる写真があり2人は口論に。治まったが、元旦の夕食後、彼女は約半年間のK氏との交際において積もった鬱憤が抑えきれなくなり、早めに寝ようと洗面所で歯磨きをしていた際、数回、壁を叩いたり蹴ったりしてしまう。「Kは昨年8月下旬、出張でアフリカに行っているが、その際、経由地のタイでやはり現地女性を宿泊ホテルに誘い込んだ事実が発覚し、彼女と一度、別れ話になっていました。彼女にとれば、“また同じことをして!”との思いでしょう」(関係者)K氏は壁を蹴るなどの音に気づいて彼女を睨みつけていたが、彼女は無視して歯磨きを続け、再び、壁を数回、叩き蹴る。次の瞬間、K氏はうなり声を出しながら彼女のところに来て、彼女は腕を掴まれ、気づいた時には宙で半回転するかたちで左肩を下にして落下し床で強打。近くの夜間外来で受診。1月5日、専門の整形外科を受診した結果)。2月15日、K氏は書類送検される。K氏を不起訴(起訴猶予)にした。彼女が示談に応じたのは、提訴したことでようやくK氏が治療費の支払いに応じたこと、また隊内でそれなりの処分必至と聞いていたから。ところが、未だK氏に対する隊内処分は出ていない。この間、自衛隊側がK氏の処分を免れるべくいろいろ工作したとも思われる疑惑が浮上したとして、この1度は蓋をされたはずの事件内容が本紙にもたらされたのだった。何があったというのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。イラクの復興支援名目でわが国航空自衛隊がクウェートを拠点にイラク国内の飛行場との間で人員・物資を輸送した(04年3月から08年12月まで)件につき質問し、いま安倍首相が成立を目指している集団的自衛権行使=わが国が米国の下請けになったら、どんな事態になり得るか、実に鋭く核心を突く質問をしているので、以下、要約し、お伝えする。09年10月、防衛省が開示した輸送実績記録によれば、全体で約4万6000人、輸送したとなっています。国連の関係者はたった6%。人道復興支援活動を実施するための安全確保活動のためです。人道支援といいながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけど。イクラ特措法に基く活動をしていたわけです。おっしゃるなら総理は、輸送した兵士たちが何をしたのか把握されているということでよろしいですよね。いま、私は詳細については承知しているわけではございません。要は、そういうふうに聞かされているというお話ですよね。輸送した米兵は、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています。米国がある一定期間を区切って発表しているものはありません。全体で(米兵死者数は)4424名です。NGO「イラクボディカウント」の発表では07年の民間人犠牲者数は2万4000人にも上っている。この1年間、開戦直後の空爆が激しかったことを別にすると、もっともイラク市民、米兵の犠牲者が多かった時期だそうです。今、お答えすることはできません。1447回、いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって子ども、女性、お年寄りが、多くの市民が犠牲になった。07年は第1次安倍政権)。判決が確定しています。この高裁判決は、違憲の確認および差し止めを求める訴えは、不適切なものと却下れました(しかし判決文のなかでは違憲とされている)。人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であったと。それははっきりと司法によって判断された。イラク戦争でもわが国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけです。安倍総理にとっては、お祖父の時代から深く縁のあるアメリカかも知れない。この(安保)法案が成立すれば、よりいっそうその絆も深まるかも知れない。そもそもなぜ、米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器を持ち、それをイラン・イラク戦争で使用、自国民も殺ししたという実績があったわけで、そして大量破壊兵器はないという証明の機会を与えたのにそれを実施しなかったわけです。イラクに国連が700回以上査察に入り、大量破壊兵器はなかったことになっている。(戦争に)踏み込んだのはアメリカとイギリスじゃないですか。その片棒を担いだのが日本なんです。(7月24〜26日)でも「安保関連法案」につき賛成29%に対し反対63・4%とダブルスコアに。おまけに、連日、国会を取り巻く「安保法制反対」デモのなかに創価学会のシンボル「三色旗」を振る人が目立つように......。与党・公明党からもいまのところ地方レベルながら造反議員が出て来ている。疑いの声さえ出て来ている。安倍首相は「国民の理解が進んでいない」として、7月に入りニュース番組に自ら出演して解説するなど「理解を進める」ことに力を入れ出したが、その解説に例えが多く、それも不適切としか思えないものがあるからだ。ある時は火事、またある時は自分の病気の特効薬のケースも。「麻生君と安倍君が歩いていると不良が殴りかかった。それで安倍君が不良から麻生君を守る」「アメリカ家が火事になり、アメリカ家の離れにも燃え移る。このままでは道路を一つ挟んだところにある日本家にも燃え移る可能性も。私の病気は長い間、日本で特効薬が認可されなかった。認められたら、よく効いた」といった具合。確かに、これら例えのケースだけ見れば不良に対抗するのはいいし、アメリカ家の離れの火消しに協力すべきだし、特効薬が結果的に効いたのは事実だろう。多くの人命を奪い人生を破壊し、しかも現在では人類、地球の存在さえ脅かす戦争と、不良や特効薬を比較できるわけがないだろう。それに、保守派のなかでさえ、仮に集団的自衛権を認めるとしてもそれは解釈拡大ではなく国民に信を問い憲法改正してという意見が多いのは周知の事実。上記のような下手な例えで国民が納得すると安倍首相は本気で思っているのだとしたら国民を余りに舐めているし、仮にこんな例えで本当に「理解を進められる」と思っているのだとしたら安倍首相の首相としての資質を疑わざるを得ない。否、強行採決で安保法案を通そうと安倍首相がしているところを見ると、我々は本当にとんでもない人物を首相に選んでしまったようである。安保法案成立が目前のいま、自らの命を賭けて反対を訴えた2人の素顔を振り返った。歩道橋の上によじ登り、持参したガソリンを被り焼身自殺を図った。!」の主張を繰り返していた。当時、本紙でも報じている。横に以下の「抗議文」が置かれていた。「7・1閣議決定」を直ちに取り消せ!集団的自衛権容認に基づく安保法制の立法準備及びガイドライン再改定などを即刻やめよ。これらと結びついた沖縄の辺野古・高江の基地建設を今すぐ中止を。わたくしは死をもって訴えます>共に60代男性で、新宿南口駅の方の男性は一命を取り止めたが、日比谷公園の方の男性は病院に運ばれたもののまもなく死亡が確認されている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。新たな基地建設に着手している。「断固反対」の立場を崩していない(冒頭写真は、基地予定地に隣接するキャンプシュワブ・ゲート前での抗議行動)。したなか、辺野古沖では沖縄防衛局が埋め立て工事のためのボーリング調査を開始。小型スパッド台船で作業を進めている。このボーリング調査をやめさせようと、反対派の市民は“カヌー隊”を組織し、抗議活動を連日繰り広げているが、海上保安庁職員が「安全指導」と称してカヌー隊メンバーを拘束。先月22日には、カヌー隊の青年が海保に暴行を受け、頚椎捻挫で負傷した。青年は海保職員3人の告発に踏み切っている(写真は暴行時の様子。「沖縄タイムス」より)。カヌー隊と海保が衝突し、20人が海保に一時拘束された。この行動に参加した人(40代男性)に話を聞いた。「30日はカヌー隊が37人も集まった。みんな、ボーリング調査を何とか止めたい、この海を守りたいと集まった普通の市民です。県内外から集まっています。なかには、芥川賞作家の目取真俊さんの姿もありました」。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。影響でキャンセルが相次いだなどと嘘をいって、福島県郡山市内のコンパニオン派遣会社の賠償金として約1200万円を、東京電力から代行して詐取した容疑で、NPO法人社員(当時)でコンパニオン会社役員の新藤一聡容疑者(42)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。NPO法人を家宅捜索した。当時も、休眠中の現在も登記上は久間章生元防衛相(73。冒頭写真=TBSニュース映像より)が代表に就いている。警視庁はNPO法人がコンパニオン派遣会社に詐欺を持ちかけたと見ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。防衛あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が活動を再開した。(冒頭写真は訪米時、アーミテージ元米国務副長官=左端=と。)からコンサルタント名目で得た所得約3億2000万円を隠し、約1億円を脱税したとして逮捕され11年10月、懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円の刑が確定。したがってまだ執行猶予中の身だ。ら国会議員、そして三菱重工を始めとする防衛関連企業役員など約250名が参加した。秋山氏はさすがにこの戦略研の役員には就いていない。コンビといっていい久間氏が戦略研の代表。