Pro」の正式版をリリースした。2019年11月にリリースしたβ版をベースに、正式版では新たに「民法改正チェッカー」機能を搭載している。TECHが設定する法務基準でリスクを判定していた。Proでは、顧客企業が使用している契約書のひな型や法務基準をセットアップすることで、顧客企業のビジネス環境に則した契約書レビューを支援。セットアップした条文単位での「チェックポイント」や「解説(企業独自のルールや見るべき観点)」に則し、顧客企業の観点で不足している項目や削除すべき項目を通知する。属人化しがちな法務担当のノウハウを社内に共有し、会社の資産にする目的でも活用できるという。正式版で新たに搭載した民法改正チェッカーは、2020年4月の民法改正にともない対応すべき内容を、条文単位で解説する機能。民法改正に対応するべく、書籍やインターネットの情報を参考にしながら膨大な時間をかけて自社のひな型の見直しなどの準備を進める企業へ向けて、業務効率化を支援する。スマホお気に入り一覧マイページ。