3.米国のオフシェア・バランシングとは奥山さんの見解であると、レインの本には西太平洋となっているが、原本では「ハワイ以西」の太平洋で、米国は本土防衛すると言っている。統合エアシーバトル構想で想定されている戦場は、マリアナ諸島海域周辺であり、整合性が取れることになる。見ると、日本は米国から「バック・パッシング」を受ける「バック・キャッチャー」になりそうである。日本が中国の前面にいて攻撃、防御を行うことになる。それを支援するのが米国という役割になるしかない。米国が支援すると言っても日本一国で中国と対応はできない。してもバランシングする同盟国との連携で中国と対応するしかない。中国から直接的に脅威を与えられている国と共同防衛をしないと無理がある。4.今後の政府の方向ここは、集団自衛権を認めて、早くインド、ベトナム、フィリピンなどと共同防衛条約を結び、米国の支援の下、中国の軍事大国に立ち向かうしかないと見る。取り払い、共同的な軍事行動を同盟国と取れるようにするしかない。このため、憲法の改正も必要になる可能性もあり、その方向で世論を誘導することである。戦争に負けることが一番惨めなので、そうならない体制を作ることである。20:03クルーク野田首相は記者会見で、在任中は靖国神社を参拝しない意向を明らかにした。これまでの内閣の路線を継承し、首相・閣僚は公式参拝しないことにしたい、国際政治を総合判断した、とした。常駐すると明らかにした。中国は同海域でベトナムなどと領有権を争っており、実効支配を強化する動きとみられる。中国は同海域で、排水量100トン以下の監視船2隻で巡視活動を行っていたが、「漁業管理や主権を守る任務は日増しに多くなっており、2隻では対応できない」として投入を決めたという。【ニューデリー=田北真樹子】インド外務省は1日、ベトナムを訪問していたインド海軍揚陸艦アイラバトが7月22日、南シナ海の公海上で中国海軍と称する船舶から無線を通じて、「貴艦は中国の領海に侵入しようとしている」との警告を受けていたことを明らかにした。アイラバトは無線の発信源とみられる船や航空機を確認できなかったことから、予定通り航行を続けたという。中国に対抗するため、ベトナムはインドとの軍事協力を進めており、南シナ海問題に関与する可能性があるインドに対する中国の牽制(けんせい)ともいえる。仰天(びっくりぎょうてん)の大乱闘が起きた。中国人選手が、米選手に馬乗りになって殴ったり椅子を投げつけたりして、異常な凶暴ぶりを呈していたことがとくに印象的であった。乱闘が起きたのはバイデン米副大統領の北京滞在中である。そろって彼との会談に臨み、次期最高指導者の習近平副主席はその訪中の全日程にわたって同伴した。中国側が最大の努力をして米国との関係強化を図り、友好ムードの演出に腐心していたことがよく分かる。親善試合も当然、友好ムード演出の一環として催されたものであろう。乱闘における中国人選手の異常な乱暴ぶりは、逆に友好ムードの演出を徹底的に壊してしまい、中国政府の外交努力に水をさすような結果となった。それは解放軍所属チームの行為であったから、ことさら問題なのだ。解放軍のチームは、規律も統制も普通の民間チームより厳しいから、選手たちが政府肝煎りの「親善試合」で、やりたい放題の乱闘に出るとは普段ならとても考えられない。中のタイミングを選んで米中の「友好ムード」を潰そうとしているのではないか、との疑問が湧いてくる。解放軍は中央政府および最高指導部の対米外交に反発して独自の対米強硬姿勢を示そうとしているようである。このような推理が真実に近いものであれば、そこからは、今後の中国情勢を占う上で実に重要な意味を持つ結論を導くことができる。動しようとしていることである。それは確実に、中国における体制の崩壊を予兆させるような重大な政治的変化である。日本の安全保障の視点からすれば、統制の利かない中国・人民解放軍のこれからの暴走はまた、大変憂慮すべき深刻な事態になるであろう。インドとパキスタンの係争地カシミール地方の停戦ライン付近で、両国軍部隊の間で銃撃戦が起き、パキスタン兵3人とインド兵1人が死亡した。両国のメディアが1日伝えた。撃を始めた」と主張している。3度の戦争を経験した両国は、2008年以来途絶えていた包括対話を今年2月に再開した。戦の影響は今のところ限定的とみられている。米国防総省は1日、ミサイル防衛(MD)システムとして開発中の海上配備型の迎撃ミサイル、SM3ブロック1Bの初の迎撃実験に失敗したと発表した。米ミサイル防衛局が原因を調べている。実験は1日に実施された。道ミサイルを、ハワイ近海のミサイル巡洋艦に搭載した迎撃ミサイルで撃ち落とすことを試みた。同局によると、別型のSM3による実験は計27回のうち22回成功しているという。響が出る可能性もある。【北京時事】中国の胡錦濤国家主席は31日夕、フィリピンのアキノ大統領と北京の人民大会堂で会談した。務協力促進を確認、中国側は経済協力を武器に領土問題の懐柔を図った。(2011/08/31-21:54)==============================中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由2011.08.31(水)2011.08.31(水)JBPRESS8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。名」もない地味な船出であった。要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。満載排水量6万7000トンの巨艦は言うまでもなく中国海軍艦船としては最大であり、中古艦とはいえ、化粧直しで見た目は新造艦そのものである。その「ワリヤーグ」をなぜ中国海軍は実験・訓練用としたのか。「ワリヤーグ」がウクライナから中国に引き渡された時、エンジンは積載されていなかった。設計では、蒸気タービンエンジンを2基積載し、29ノットの最高速を出すはずだったが、そのエンジンそのものが積まれていなかったのだ。中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産する能力がなく、結局、船舶用ディーゼルエンジンを積んだという。船舶用ディーゼルエンジンは燃費はいいが、蒸気タービンエンジンなどよりも容積が大きい上に出力(馬力)が出ない。そのため「ワリヤーグ」の最高速は19ノット(時速約35キロメートル)にとどまるという。米海軍の空母が30ノット(時速54キロメートル)以上の速力を持つのは、それで向かい風を作り、発進する艦載機に十分な揚力を与えるためである。的な欠陥を抱えているということになる。少ない揚力で艦載機を発艦させるには、艦載機を軽量にしなければならない。艦載機が携行する対空ミサイルや対艦ミサイルを最小限にしなければならず、場合によっては燃料も減らさなくてはならない。これでは、空母としての役割を十分に果たすことなどできないだろう。程度に過ぎないのである。軍事協力を再開させる。その手始めとして、ロシアの軍事改革で新しく作られた東部軍管区所属の水兵らが北朝鮮側と合同演習を行うことになっている。部軍管区のコンスタンチン・スィジェンコ司令官と朝鮮人民軍のリ・ヨン・ホ参謀総長は、協力の方向性について初めての協議を行った。しい国際的制裁が加えられているため、武器の調達や技術の移管に関しての協力は行うことはできない。そこで、軍事協力の一歩として、合同海上演習を行い、沈没船の救助作業を想定した訓練を行うこととなった。ソビエト連邦崩壊後中断されていた、ロシアと北朝鮮両国の海軍による友好訪問も再開される。アメリカ、日本、韓国が盛んに海上での活動を活発化していることは、ロシアと中国が2012年に向けて太平洋上での合同演習を準備するきっかけとなった。それについてはすでに8月、ロシアのニコライ・マカロフ参謀長とチェン・ビンデ参謀長が合意している。地政学問題アカデミーの第一副総裁で、軍事学博士でもあるコンスタンチン・シフコフ氏は、次のように指摘している。—ロシアの地政学においては東向きのベクトルが急速に強まっています。治的性格を持っています。現在ロシアと中国が主要な役割を果たしている上海協力機構が、経済だけでなく、軍事政治組織となる可能性もあります。現在東アジア情勢の緊張が高まっていることと関連しています。アメリカは自分の同盟国を使って、地域の状況を自国に有利なようにもっていこうとしているのです。中国も自らの経済的、軍事的ポテンシャルの向上によって、動きを活発化させている。それによって、西部太平洋は現在、軍事演習が行われる数でも際立っている。東アジア地域を再び、各国の利益を武力で争うような場とすることは許されないだろう。ロシア太平洋艦隊が9月上旬から日本、米国と連続して合同演習する。ミサイル巡洋艦ワリャークを投入し、海上自衛隊と日本海で海難救助演習を実施。台であるグアムに向かう。障面で日米との関係強化を狙う。ロシアが日米と連続して演習するのは異例。米海軍との軍事演習にあわせ、ロシア側が日本に人道的な訓練の実施を働きかけた。米との一連の演習について、ロシア政府高官は「日米ロ3カ国による安全保障の枠組みを構築する足がかりとしたい」と言明した。ロシアのメドベージェフ大統領は24日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と9年ぶりに朝ロ首脳会談を行い、ロシアの天然ガスを北朝鮮経由で韓国に輸出する問題について話し合った。この件をめぐっては、中国をけん制する意図があるとの見方も出ている。ロシアは、シベリア産天然ガスの輸出をめぐり、2008年から中国と価格交渉を行ってきたが、大幅な価格引き下げを要求する中国の壁に阻まれている。このため、韓国・日本を輸出対象国に引き入れ、中国を圧迫しようとする意図があるとの分析が、中国国内で持ち上がっている。中国とロシアは、06年にシベリア産天然ガスの導入プロジェクトに合意した。08年には温家宝首相がプーチン首相と会談して「14年から30年間、中国が毎年680億立方メートルのシベリア産天然ガスをパイプラインで輸入する」ことで合意し、価格交渉に入っていた。ロシアは、石油の国際価格を基準に1000立方メートル当たり400ドル(現在のレートで約4万円、以下同じ)前後の価格を提示したが、中国側は、石炭価格を基準に1000立方メートル当たり200ドル(約1万5500円)という条件を譲らなかった。渉が行われ、ロシアは400億ドル(約3兆920億円)の先払いを条件に価格を250ドル(約1万9400円)にまで下げたが、中国はこの提案さえも拒否した。中国ウォッチャーは今月、中国初の空母の就役のことで頭がいっぱいだった。拡大を示すもう一つの兆候にも注目すべきだ。中国空軍(PLAAF)が将来、アジア太平洋圏においてアメリカを脅しかねなくなってきたからだ。米空軍の予算削減によって米国は、国益を守る力を失うことになるかもしれない。中国空軍を担当するアナリストは、単に航空機の保有機数だけでなくその能力の評価が必要だと警告する。Su−27を元に中国が開発した戦闘機「J−11」を100機。空中戦も地上爆撃も行える「J−10」を200機近く保有する。Su−27とSu−30は、ステルス機「F−22」以外の米国の戦闘機に匹敵する能力を持つ。合わせて1600機の軍用機を保有することになる。これには海軍が保有する約300機の戦闘機は含まない。自に先進的な戦闘機などを保有、また空母を使った作戦の訓練も行っている。犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。性が高まっているとして、警備体制の強化を検討してきました。その結果、海難救助や海上犯罪の捜査など海上保安庁の任務を定めている「海上保安庁法」を改正して、これまでは明記されていなかった領海警備を加える方針を決めました。海警備の体制を強化していくことにしています。告する内容の年次報告書を発表したことについて、中国国防省は26日、大げさで「根拠のない疑念」だとして強く反発した。(PKO)に関する人材育成を行う「国際平和協力センター(PKOセンター)」の教育施設を同省(東京・市谷)の隣接地に開設する方針を固めた。海外に派遣して人材育成してきたのを、開設後は逆に他国の関係者を招き、日本国内で育成していく。PKOセンターは、自衛隊の国際平和協力活動を企画・立案する隊員や、PKOの司令部要員を養成。教育施設を開設するのは、自衛隊の対外的な役割をアピールするねらいがある。評価が高い自衛隊のPKOのノウハウや教訓を伝承する。「軍事外交」を推進している中国に対抗する狙いもある。部隊の訓練も公開している。防衛省内には対アフリカ外交で中国に水をあけられることへの危機感もあった。縄米海兵隊を乗せて、支援物資の輸送に当たった。エセックスはサンディエゴに、ボノム・リシャールは近代化改修を行った上で佐世保に、それぞれ配備される。求に盛り込む方針を固めた。島の南西部の町用地の取得を想定している。中国の東シナ海での活動の活発化を受け沿岸監視部隊を置く予定。隊を配備することが盛り込まれていた。止命令を無視して開催された、反中国デモの参加者少なくとも15人を拘束した。反中デモは6月以降、毎週恒例となっていた。Moi紙は、違法集会の開催を続ける者には「必要な措置」がとられることになると伝えていた。母が来年就役するとの見通しについて「うわさ」と否定した。張少将はフランスの空母が試験航行から7年かけて就役したという例を挙げ、空母の実戦配備には時間がかかると強調した。05:30:05レコードチャイナ2011年8月16日、環球時報(電子版)によると、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーがこのほど、21世紀は南シナ海が紛争の中心になるとする記事を掲載した。辺の国々と争いを起こしている南シナ海が紛争の最前線になるかもしれないと指摘した。記事は、20世紀は欧州が最も激しい紛争の中心だったが、21世紀は人口や経済の中心がアジアへ移行し、その舞台も海が主体になったと指摘。海軍の戦闘力は海上兵力と陸上兵力を総合したものであり、中国は海軍の増強に余念がない。強各国に割譲せざるを得ない状況だったが、その恥をそそごうとする心理が働いているのだという。南シナ海周辺の地域は欧州とアジアを結ぶ交通の要衝で、マラッカ海峡を通じて輸送される石油はスエズ運河を通じて輸送される石油の5倍の量に上り、韓国の石油供給の3分の2を、日本にとっては60%、中国にとっては80%を占めており、エネルギー備蓄や領土問題をめぐって争いの舞台となる可能性が高いという。中国は領土紛争で有利な位置に立つため、初の空母「ワリャーグ」を南中国海(南シナ海)に送る計画だ。沿岸戦闘艦(LCS)「インディペンデンス」のシンガポール配置を推進している。日本は北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出を牽制するため、無人航空機の開発を本格化した。中のステルス戦闘機スホイT50を公開するなど、先端武器の開発に拍車を加えている。香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は17日、米国がステルス機能を備えた戦闘艦「インディペンデンス」をシンガポールに永久配置すると報じた。置し、南中国海の領有権を強化する意志を見せた中で出てきた措置という点で、国際社会の関心が集中している。「インディペンデンス」は潜水艦キラーの無人ヘリコプターを搭載するなど、さまざまな戦術を駆使できる能力を備えている。米国とシンガポールが「インディペンデンス」のシンガポール配置について議論していることを確認した後、「これはシンガポールとの協力関係において重要な進展になるだろう」と述べた。SCMPは「米軍艦の具体的任務には言及しなかったが、米国がこの地域の安保に積極的に介入するというメッセージを明確にした」と解釈した。軍事専門家は「インディペンデンス」が南中国海を主な舞台として活動するとみている。戦配置されるだろうと伝えた。人民網によると、「ワリャーグ」は海南島海軍基地を母港とする計画だ。外交関係者は「東アジアと西太平洋の覇権をめぐる米中間の競争が激しくなる可能性がある」と分析した。日本も無人航空機の開発に本格的に乗り出した。17日の朝日新聞によると、日本防衛省は独自の無人航空機開発に着手する方針を決めたという。宙ショーでステルス機能を備えた戦闘機「スホイT50」を公開した。この航空機はインドと共同で開発したロシアの次世代戦闘機で、2016年末に実戦配置される予定。有名な米国の政治学者ロバート・カプラン氏は「インド洋は21世紀新たな地政学的闘争の場となった」という命題を発表した。題の正しさを裏付ける事実が着実に増えているとして、次のように語っている。「カプランの命題を現在のコンテキストの中で見ると、インド洋のゾーンにおける影響力を勝ち得るため、地域的な大国である中国とインドの2国が熾烈な闘争を展開しているというように理解できる。この闘いはすでに数年にわたって行われているが、中国がパキスタン、スリランカ、バングラディシュ、ミャンマーに港を建設しようと計画したことから特に激しさを増すこととなった。これらの国々にできる軍港は近い将来インドを取り囲むことになる。中国が近隣国との間に緊張関係を保っているのはインド洋に限ったことではない。轢を起こしたことからもそれは伺える。それに台湾との問題もある。インド洋はそうしたなかにあって、中国やその他の国にとってこれから先長年にわたる戦略的な意味を持つことからここには他とは異なる状況がある。いうのもこの海域は中近東からのエネルギー資源などが東アジア地域へと輸送される輸送回廊となるからである。先日この海域で、中国海軍の空母が史上初の試験航海を行ったことが明らかになった。これについて、先ほどのロシア戦略調査研究所のヴォルホンスキー専門家は、次のような見方をしている。「中国の隣国たちは直ちにこの情報に反応した。台湾は海上の標的をおとすことのできるミサイルを所有していると発表した(同ミサイルは『空母撃墜ミサイル』という名称をすでに授かっている)。中でも一番大きな憂慮の念を表したのはインドだ。中国と米国の隠れた対立が今日の世界状況に暗い影を落としていることは明白だが、米国は自国と中国との戦略的矛盾を際立たせることを潔しとはしていない。様々な地域で連合国の数を最大限増やそうと躍起になっているのだ。インドも中国とは積年のうらみつらみがあるため、米国連合国の役割に大きく傾いている。中国(インド洋への直接的な出口をもっていない)もこの地域でのインドの独占的状況を中和するために活発な歩みを行っている。インド洋に中国が海軍の軍港となりうる基地を建設しようとしていることは、今回の史上初の空母のテスト航行で明白となった。母自体がインド洋海域での軍事力バランスを根底から変えることはないだろうが、中国の今回の行為は、この地域の獲得競争を中国があきらめていないばかりか、絶大な軍事力を強固なものにする覚悟があることをはっきりと見せ付けるためのものだ。カプラン氏が描いたシナリオにほぼ完全に一致する状況が進んでいるということである。中国は経済成長とともに着実に軍の現代化計画を推進してきた。端武器体系のステルス戦闘機の開発、潜水艦能力の増強、対艦ミサイル能力の改善など海・空軍力の先端化を通して周辺国を緊張させている。開幕を宣布したのがそうだ。中国の空母開発は韓国にも中長期的な挑戦と戦略的な課題を提示する。際、中国が米空母と対立または接近を拒否する可能性もある。韓国はさまざまな状況に対応して、軍事的な抑止と協力の2つの処理方式を効果的に組み合わせる必要がある。抑止力の確保は韓米連合抑止力の強化を通して可能だ。同時に韓国と中国が多様で活発な軍事協力を通して軍事透明性を高めていかなければならない。中国の「空母時代」進入は、韓国の賢く柔軟な戦略的対応を要求している。軍展開を削減することはできないとの考えを示し、財政難を理由に性急な国防費削減で安全保障に影響を及ぼしてはならないと訴えた。国」に対処するという「長期的な難題」に直面しており、米軍など国家安全保障に直結する展開力を性急に弱めることはできないと主張。歳出削減を求める議会共和党などと「責任ある対話」が必要だと述べた。長は15日、日本の次期戦闘機(FX)の有力候補とされながらも開発の遅れが指摘されているステルス戦闘機F35について、日本が納期とする2016年に完全な機体を引き渡せるとの見方を示した。この日、テキサス州フォートワースの製造工場を撮影禁止で日本メディアに案内したなかで語った。米英など9カ国が共同開発するF35は、レーダーで探知されにくいステルス性能や運動性が高い「第5世代」機。同氏は、中国やロシアがステルス戦闘機の開発を進めていることを指摘し、「日本の防衛にとって長期的に必要な性能を備えた機種だ」と述べた。省の声明を引用して改めて「日本は謝罪と賠償をしなければならない」との要求を記載していることが分かった。防衛省は日本独自の無人機開発を本格化する方針を固めた。【シンガポール=青木伸行、ニューデリー=田北真樹子】南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国は、中国初の空母ワリヤーグに対抗するため、潜水艦を中心に海軍力を増強する動きをいっそう強める一方、米軍への依存度を高めていくとみられる。有するインドも、ワリヤーグの将来的なインド洋への進出を警戒し、海軍力を強化する。6隻は約20億ドルでロシアから購入される。ベトナムはすでに、北朝鮮製の小型潜水艦2隻を保有している。老朽化が著しく、潜水艦の本格的な導入と近代化は初めて。ベトナム消息筋によると、インドが潜水艦隊の編成などを支援するという。ベトナムの動きについて、東南アジア研究所(シンガポール)の軍事アナリスト、イアン・ストーリー氏は「南シナ海におけるベトナム領への中国の侵入を、阻止するために計画された」と分析する。ベトナムだけではない。東南アジアで唯一、空母を保有するタイを含め、東南アジア諸国の多くが潜水艦を導入、増強する計画を進めている。これは「中国の空母保有に対抗する措置」(東南アジア軍事筋)でもある。保有は織り込み済みだ。中国と東南アジア諸国の軍事力の差は歴然としている。海軍がフリゲート艦を1隻しか保有しておらず、危機感を強めるフィリピンのアキノ大統領は「軍事力を強化し、装備を近代化する」と表明している。東南アジア諸国全体の国防予算は「中国脅威論」を背景に、2000年の約1・5倍に膨れあがった。ワリヤーグという「現実の脅威」が、予算増加に拍車をかけることは間違いない。軍事専門家の間では、ワリヤーグの試験航行開始は、フィリピンやベトナムなど、東南アジア諸国の「米軍の傘」に対する依存度を、高めることになると指摘される。作戦のレベル向上などの形となって現れるとみられている。インドでは、「裏庭」のインド洋にワリヤーグが展開できるようになるまでには、時間がかかるとの見方が支配的だ。インドは中国に対抗し海軍力の増強に力を注ぐ。標に向けた第一歩を踏み出した」と語る。同氏は3ー5年はかかるとみている。インドは空母を現在の1隻から、将来的には計4隻にまで増やす計画だ。南部コチンで国産空母を建造中で、12月までに完成させる。ロシアから購入した空母も、来年12月には引き渡される予定だ。潜水艦やフリゲート艦の外国からの調達と国産化も進めている。フリゲート艦では、ステルス機能をもつ国産のシヴァリクが昨年4月末に就役し、2隻目が今月中旬に続く予定だ。ベトナム海軍はこのほどインド海軍に対し、ベトナム南東部にあるニャチャン港への常駐を再度要請し、インド側も前向きな姿勢を示した。インドは揚陸艦をニャチャン港に派遣した他、今後ベトナム海軍向け大型軍艦の建造、ミサイル輸出などで協力する予定だ。したインドの動向について専門家は、南シナ海情勢の複雑化に乗じて海軍の勢力範囲を拡大すると同時に、国境問題で中国をけん制する狙いがあると指摘している。大の造船所を訪れ、海洋巡視艇などの建造を依頼した。後、ベトナム海軍兵の訓練を継続するほか、ベトナムがロシアから購入する武器装備の護衛を支援する。インド側は、超音速巡航ミサイル「ブラモス」のベトナムへの売却に基本同意したほか、地対地ミサイル「プリトビ」を売却する可能性もある。IT技術の優位性を生かしてベトナム軍のネットワークソリューション開発を支援する予定だ。馬加力・研究員は、「ニャチャン港は細長いベトナムの海岸線の中部に位置し、南シナ海から300キロと近く、中国・三亜からもわずか600キロと、戦略上重要な位置にある。インドがニャチャン港に大きな関心を示し、積極的にベトナムを軍事支援するのは、大きな戦略的考えからだ」と指摘した。インドは数年前に「東進」戦略を打ち出したものの、その拠点を見つけられずにいる。今回のベトナムの呼びかけは良い契機であり、もしインド海軍が南シナ海に進駐すれば自己の海洋勢力を拡大できるだけでなく、拡張し続ける中国海軍をけん制することもできる。中国はスリランカの軍港建設や、長年の“宿敵”パキスタンのグワダル港建設を支援しており、これらはインド封じ込めの“真珠の首飾り”戦略の一環と見られている。中印間の火種は海洋勢力図だけではない。国境紛争も未解決のままとなっており、近年インドは紛争のある辺境地区の兵力を増強している。馬研究員は、「インドとベトナムはともに現代において、中国と陸上での軍事衝突を経験しており、現在もインドは国境問題、ベトナムは南シナ海問題で中国との紛争を抱えている。両国が手を結べば、中国がこの2つの問題を解決する際に大きな圧力となる」と指摘した。”がベトナムの南シナ海戦略だ」と指摘。係には至っていないのに比べ、インドとは直接衝突したことはなく、中国けん制という戦略的ニーズが、両国の協力の重要なベースとなっているとした。人の65.9%が相手国に「良くない印象」を持っていると答えた、と発表した。2005年の調査開始以来、ともに最も高い割合で、対中、対日感情が最悪の状態にあることを示すものだ。調査は6〜7月に実施。日本で1千人、中国で1540人の回答を得た。「対応に問題がある」(同40.9%)、尖閣問題で「日本が強硬な態度をとっている」(同39.4%)も目立った。本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に支配している。行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏(みんなの党)に対する答弁。その上で「他の2つ(北方領土や竹島の問題)とは違っていると十分に認識してほしい」とも述べた。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で菅政権の対応が批判されたことを踏まえ、領土問題で厳しい姿勢を示したとみられる。船長が香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」などと主張したことに関し、「(反論するための)意見広告を出すことは考えていない」とする答弁書を閣議決定している。枝野氏は3月に中国の漁業監視船が尖閣沖約90キロを徘(はい)徊(かい)した際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った。関係省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視を行うつもりだ」と述べていた。無責任な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明した。国が「平和発展」と「善隣外交」の方針を堅持していると強調。来も他国の脅威にはなり得ないと主張した。報道官も4日、「中国脅威論を強調するもので断固として反対する」と述べた。北沢俊美防衛相は2日の閣議で、2011年版の防衛白書を報告した。中国の海洋進出が続く南シナ海の領有権問題について「東南アジア諸国との間で主張が対立している」とし、中国の動向に対して強い警戒感を示した。的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる」と指摘。力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と改めて強調した。中の多数のコンピューターシステムが中国国内を発信源とした侵入の標的となっている」との米国防総省の報告を紹介した。有権の争いがある「南シナ海」について項目を新設。国間の軍拡競争の側面や中国の影響力の拡大などが背景にあるとの見方を示した。コラム目次に戻るトップページに戻る。