用途としては2つ考えています。M&Aをする上で、マザーズ上場して最初の3年に当社の株価が少し下がってすごく大変な時期がありました。そのころになんとか底値を戻したいということで自己株の取得を行い、取得した自己株式をM&Aのタイミングに交換で使いたいという思いがあり、ずっと残してきています。1つ、当社は2015年から退職金制度を導入し、ESOP信託という、簡単にいうと退職金を現金ではなくて株式で出すという制度を作りました。その積み立てを行うにあたり、運用している信託銀行さまに自己株をお渡しして、それを上手く配分し、ポイント制で積み立てをしているのですが、用途としてはその2つを考えています。ありがとうございます。M&Aを考えているという話をいただいたのですが、業種なり、規模感等......毎回言いますがM&Aは出物なのでその時々に検討するものではありますが、このような会社だったら買いたいなど、将来の展望を含めてイメージがあれば教えていただきたいなと思います。決めていることがありまして、当社の事業領域はマーケティング支援なので、この領域は絶対にはずさないようにM&Aしようと思ってます。意外に思われるかもしれませんが、ベビー服の子会社をもっていますというお話をしたのですが、これはM&Aで買ってきました。マーケティング領域ではありませんが、これには理由があります。冒頭にご紹介したとおり、当社のお客さまはECを営まれているお客様が多いです。ECのための売上アップのシステムを提供するために、どのようなニーズがあるか調べるためには、やはり当社がECを運営するのが一番早いのではないかという理由で買ってきた会社です。そのため、子会社のみんなには悪いのですが、どちらかというと実験台のような位置づけです。以上のような例もありますが、基本的にはマーケティング領域を考えてます。当社の事業規模は売上20億円ほどなので、資金的な面からすると、最大5億円くらいまでが限界かなと思います。それ以上のねだんになると、よほど条件が良ければ資金調達しますが、それぐらいを目安に考えています。ありがとうございます。あとは株主還元についてです。いつもは配当の話が多いのですが、さらに自社株買いを行うことはしませんかという質問がきています。配当と自社株買いどちらを重視されているか、という質問のほうが答えやすいと思いますが、よろしくお願いします。先ほど申し上げたとおり、配当性向30パーセントが当社の方針でして、いまのところは配当性向を40パーセントに引き上げるという考えは、検討にも至っていない状況です。自社株買いについては、市場の状況を見て、行ったほうがいいなと思えばそちら側に資金を回すということは可能性としてはございます。当社の足元のキャッシュは約10億円ほどあります。キャッシュフローベースでは毎年2億円以上キャッシュが積みあがる状況です。そのうち運転資金として3億円は最低限残しておきたいと思ってますので、5億円ぐらいは、M&A、市況によっては自社株買いと柔軟に使い分けながら、使っていきたいと考えています。ありがとうございます。本業に関する質問にいきたいと思います。メール配信システムの多言語化について四季報の昨年秋号に書いてあり、今期の下期導入ということですが、現状進捗はいかがでしょうか、出足等を含めて教えてくださいという質問です。3月のリリースを予定しています。テストは終わったので、リリースが延びる可能性はほぼない状況という状況です。今期の方針を昨年5月に発表したのですが、そこでは、多言語化によってインバウンド需要を取り込みたいということをご説明しました。今までは日本語版配信システムから、多言語の配信ができませんでした。インバウンド需要において、配信する側は日本側だと思います。日本語版のソフトウェアを使っていると思うのです。一方で多言語版はもともと持っていましたが、これは管理画面も多言語でした。それを使いながらであれば配信できるにはできたのですが、それでは不便だろうということで、日本語版のソフトウェアからでも多言語で配信できるようにしようと取り組んできたのが今期でした。おかげさまで、計画どおり3月には出せるかなという状況になっています。ありがとうございます。1つご質問ご紹介したいと思います。ECは伸びても、懸念事項がいくつかあるかと思います。メルマガが強みとのことでしたが、メルマガは少し古いというイメージがあります。今後減っていくことはないのでしょうか、という質問をいただいています。先ほど話したECの子会社でせっかく実験をさせてもらってるので、いろいろとデータを調べています。いまのところ、売上のもとになっている配信方法について、どの経由で買い物をしていただいているかというデータなど(について調べています)。サイトのSEO対策が強くないため、直接検索で入ってきて買い物していただいているのは2割くらいです。残りの8割のうち、メルマガとLINEとInstagramが3分の1ずつです。意外とメルマガからくるのです。(このサイトにおいて)メルマガの比率が高いかというと、多分まだ低いほうじゃないかなと思います。メール配信システムの子会社なのにメルマガに関する施策はほぼ行っていないというお恥ずかしい状況でして、まだまだ伸びしろがあると思っています。当社のお客さまのうち、会員が100万人ぐらいいるECのお客さまですと、1回週末セールのお知らせをすると、そのメール1本で売上が約4,000万円ほど取れます。メールはまだまだ需要があると思います。一方で、LINEとInstagramはよくECに使われているのですが、LINEは1通3円かかります。従量課金制で、配信量が多くなると3円から2.8円に下がるなどということもあるのですが、およそ1通に3円かかるということです。LINEで1,000万人にバーンと配信したらそれだけで3,000万円がかかります。これは払ってられないですね、絶対メールがいいと思います。ありがとうございます。LINEに関する質問がまだきています。12月17日に自社システムと連携した、高度なパーソナライズ配信を行えるAPIを追加されていますが、LINEの料金改定というのが1つの問題です。前回の登壇時もそのような話をいただいたかと思うのですが、現状の状況と、業界におけるLINEの値上がり、価格改定に対する反応と、御社の考え、対策等々を教えていただければなと思います。これはLINE社が公式に発表しているメッセージですので引用してもかまわないとは思うのですが、LINEは明確に大量一斉配信はやめてほしいと宣言してます。料金改定を発表をするときに、「大量に配信したらコストがかかる料金にしました」と明確に発言しています。LINEさまなので、これほどあからさまではなく実際にはもう少し丁寧に言っていますが(笑)。子会社の場合、LINEを大量に配信しているケースにあたりました。9,000人お友達がいるのですが、1日9通出していました。「1日9通はちょっとやりすぎだろう」と思うのですが(笑)。その配信ボリュームをコストで比較していったらどうなるか試算してみたことがあります。当時はLINE@というアカウントを使っていて月額2万1,600円でお友達10万人までは送り放題というプランでした。その配信ボリュームを1通3円で計算していくと、月550万円になります。9通出してるのも異常だとは思うのですが、少しありえないですよね。これは極端な例だとは思いますが、RIZAPさまのように1日1通送ってらっしゃったようなところからは、1月になって料金改定してからあからさまに一切メッセージがこなくなりました。そのようなことだと思います。仕事柄、僕はけっこうLINEのアカウントを多くフォローしています。一時期はいろいろなアカウントから1日10通ぐらいメッセージが飛んできていましたが、1月13日の最終的な改定日を境にピタッと止まりました。びっくりするぐらい止まりましたね。いまはもうぜんぜん来ていません。そのため、LINEはなかなか難しいのではないかなと思います。質問の趣旨に戻ります。何を意図してるかというと、LINE社の意図としては「1to1での配信にしてください」ということです。要するに、必要だと思えば配信し、必要じゃないと思えば配信しないでくれということを言っています。当たり前のことですが、実はメルマガも同じ時期がありました。一斉配信から1to1に切り替わった時代があります。そのような意味では、マーケティングの手法としては、メルマガのほうがLINEよりも先行していると思います。LINEを1to1で配信しているアカウントは見たことないです。ヤマト運輸株式会社さまが、「配送します」という配達通知として使っている例は見たことありますが、プロモーション目的はほぼ見たことがありません。LINEに人が集まっていることは間違いありません。いまは国内でLINEのアカウントを持っている方が7,000万人ぐらいいらっしゃいます。人が集まるところは絶対にマーケティングのターゲットになります。いまは一斉配信をやめるので静まっていますが、1to1配信で始めようという時は必ずくると思います。その時には1to1で配信できるシステムが選ばれるので、そのような意味では当社も今後チャンスがあるのではということを睨んでいます。ありがとうございます。一瞬、LINEが定額だったら、メルマガを脅かすサービスになったのかな、と思う時期もありましたが、現在はLINEがこのような状況になっています。現状で脅威に思えるライバルサービスがあれば教えてください。マーケティングに関してはメルマガがかなり先行しているという話ですが、今後ひょっとしたら脅威になるかもしれない、いまも気にしている、というサービスがあれば知りたいと思います。脅威に感じるサービスというと、実はありません。マーケティング手法は使い分けなので、目的によってサービスを選ぶというように、使われ方の問題です。メルマガを使用する会社がウェブ広告を使用しないかというと、絶対に使用します。どちらかというとウェブ広告の方にお金かけています、絶対に。そのような意味ではウェブ広告、メルマガ、LINE、Instagramも併用されます。問題は使い分けなのです。そのような意味では、メルマガは一番コストが安いため、たくさんの人にアプローチをするときにはおそらくメルマガが使われるようになってくると思います。メルマガ自体が消えるということは当分はないでしょうし、それにうってかわるサービスが出てくるかといわれると、多分ないと思います。ないかというと、LINEにしてもInstagramにしても、いち民間企業がだしているサービスだということがあります。メールは世界的に共通の規格で行われている技術インフラです。この技術インフラが何かに取って代わるかといわれると、多分変わらないと思います。そのような意味でもあまり脅威に感じていることはありません。ありがとうございます。あと1、2問あります。メルマガ配信の技術について、IP分散のお話がありました。僕はあまり詳しくないのですが、特許化されてる技術なのでしょうか。その特許を持っていたらすごく強いと思うのですが。特許化はしていません。技術者としてその技術を身につけたいかといわれると、おそらくそれほど魅力的な技術ではないですね。エンジニアのキャリアとして競争に乗ることはない技術だとは思いますが、メルマガを扱う上では必要な技術ではあるというところですね。あともう1つ、メールを生成するアプリと配信するサーバーについてご説明したと思います。このメールを生成するアプリについても特許化はしていませんが、同じ機能のアプリケーションでもプログラムの行数が多いと動作に時間がかかります。要するに、プログラムの世界では行数は少なければ少ないほどいいわけです。すると、1時間で300万通のメールを生成するとなればアプリケーション性能そのものが相当高い必要があります。サーバーサイドでメモリーの容量を増やして補うという方法はあるのですが、それだとお金がかかります。メール生成のアプリケーションの技術を見ても、当社にはエンジニア市場全般からしても技術力の高いエンジニアがいると思います。ありがとうございます。綺麗なソースコードを書いて上手くまわすということですね。あと1問ぐらいいきましょうか。最後にAIの話がありました。こちらは株式会社インタートレードと三井物産株式会社と協業しているということでした。いまは取引所がらみということで当然いえる話といえない話がありますが、認可されたとして、この技術を使ったビジネスのイメージがあれば(教えてください)。各社で出資している面もあるので、箱としてなにかに使う部分もあると思いますが、御社の既存ビジネスに活用して使いたいというのであればそのイメージと、そうでないのであれば、考えていることがあれば教えていただくと未来の絵がかけるかと思います。具体的にこのようなビジネスに転用したいというイメージは、残念ながらありません。いまは、まず金融庁の認可を受けてデジタルアセットマーケッツさまに事業をスタートしていただきたいというフェーズですので、その応援をしています。今度は取引所からいろいろ通知する必要が発生しますが、その通知の際にメルマガ、メールを使用される場合は「WEBCAS」を使っていただくということを前提に開発しているところです。金融取引のプラットフォームとして事業が成功すれば当社も一緒に成功できる、というのが当面の考えです。一方で、ブロックチェーンの技術について、当社は何も知見がないため、いい勉強の機会になるとは思っています。情報漏洩事故があると当社にとって命取りなので、セキュリティには相当気を使っているとお話ししました。当然ながら現在は暗号化という対策をとっていますが、この世界はいたちごっこです。最先端の暗号化の技術といえばブロックチェーンだと思うので、その技術を当社のデータを保護する目的で使える部分があるなら使いたいということは視野に入れています。具体的な検討は入っていません。ありがとうございます。ありがとうございました。お時間となりましたので、これにて終了とします。藤田さま、ありがとうございました。みなさま大きな拍手でお送りください。