東京高裁はこのほど、整理解雇の撤回を求めて控訴しているKさんと社民党に対し、「和解」を強く勧告した。これは従来の解雇された職員の訴えを棄却した3つの「判決」を事実上、否定するもので、このまま金銭解決もないまま、この問題を放置することは、社会的公平と正義に反すると考えたからにほかならない。Kさんと社民党執行部との間で「金銭和解」の道が模索されることになるが、見通しはまだ立っていない。東京地裁では2名の整理解雇の撤回を求めていた職員の訴えを棄却し、東京高裁も1名の職員の控訴も棄却していただけに、裁判所のこの不当解雇事件への見方が大きく変わってきたといえる。一人の職員は現在、上告中。サイトの記事利用について。