2019.07.16hiro_0202aqFacebookTwitterはてブ“サイバー攻撃発生に伴う損害を包括的にカバーする保険”、それがサイバー保険です。2012年12月にAIU損害保険が販売を開始した保険商品「CyberEdge」は、企業におけるサイバー攻撃のリスクに備えるための商品です。いったものが必要になっている現状については、皆さんよくご存じだと思います。情報処理推進機構(IPA)から注意喚起が出たことは記憶に新しいことです。2015年はサイバー攻撃によるマルウェア感染によって125万件の個人情報が漏えいした日本年金機構のセキュリティ事故もありました。よる加入者情報持ち出しの内容を追記しました。(2017年7月)2015年5月、日本年金機構に対...ベネッセ個人情報漏洩事件のすべて|企業は加害者?それとも被害者?https://cybersecurity-jp.com/security-incident-case/84182014年7月、ベネッセホールディングスの子会社ベネッセ・コーポレーション(以下ベネッセ)にて大量の個人情報が流出しました。東京オリンピック開催に向け「アノニマス」を始めとする日本企業を狙ったサイバー攻撃が増加している現在、もちろん外敵に対する対策は必...こういったセキュリティ事故による情報漏えいは、ひとたび発生してしまうと、企業の信用を失墜させ、最悪は存続に関わる問題につながることもあります。いったセキュリティ事故につながる恐れのあるサイバー攻撃に対して、企業が受けた損害をカバーするのがサイバー保険です。サイバー保険という商品自体は、米国をはじめとする海外ではすでにかなり売り上げを伸ばしています。その内容は大きく分けて以下の2つです。実際にサーバ攻撃を受けたことによって、「データが破壊された」「ネットワークが停止してビジネスが止まった」などの直接的な損害を示すことが分かります。これに対して、間接的被害では攻撃の結果発生した情報漏えいなどによる裁判費用といった間接的な被害を示していることが分かります。両方を補償する商品として設定されています。企業単独で対応するのが難しいケースが出てきます。Networkのアカウント漏えいの際は2兆円との可能性も出ました。いった場合に、サイバー保険に加入しておくと、必要な経費の全額、または一部を補てんしてもらえることになり、企業が被った損失の影響をやわらげることが出来ます。日本ではまだまだ普及しているとは言い難いサイバー保険ですが、三井住友海上や損保ジャパンなど販売を開始、あるいは開始を検討するところが出てきています。これからもその流れはどんどんと進んでいくことは確実です。大前提は情報セキュリティ対策を行うこと企業にとって、外部からの不正な第三者によるサイバー攻撃は大きな脅威です。近頃では、特に政府機関などに良くあるのですが、海外のテロ組織やならずもの国家からのサイバー攻撃を想定することも必要です。万が一、これら第三者による攻撃を防げずに、システムの破壊や停止、マルウェア感染などの被害が発生した場合、被害は自分の組織内に留まらず、関係する取引先などにまで及ぶ可能性があります。重要なことはそういったセキュリティ事故を発生させないために下記のような予防策をしっかりと行っておくことです。ファイアウォールの設置セキュリティ対策ソフトの導入IPS(侵入防止システム)の設置しかし、同時に、万が一に侵入されて情報が流出してしまったなどのセキュリティ事故が発生してしまった場合のリスクマネジメントも大切なことです。おわりに本記事で紹介したサイバー保険は、万が一にセキュリティ事故が発生してしまったとき、企業にとって非常に役に立つ、場合によっては存続の危機を救うかもしれない大切なものなのです。最大9万2,882件の漏洩、森永乳業が不正アクセス被害の続報を発表IoT時代のサイバーセキュリティFacebookTwitterはてブこの記事を書いた人hiro_0202aqIT企業10年間、Linux・Windows系のサーバ・インフラ系構築・運用エンジニアとして経験を積み、現在は、とある企業で社内SEとして活動。多種多様な業務に携わってきたため知識は幅広く、得意分野はLinuxをはじめとしたサーバー構築。社内セキュリティ担当者としての経験も長く、セキュリティソフトウェアや、ゲートウェイ対策にも精通している専門家として活躍中。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。