03(3988)1846(注)平成29年11月20日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。成されることになりました。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。末日現在において当社グループが判断したものであります。界経済の減速への懸念等から、先行き不透明な状況で推移しました。「ブロックチェーン」「AI(人工知能)」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にIT技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は堅調に推移しております。等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業に対して、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。利益は2,717百万円(同60.8%増)、経常利益は2,695百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963百万円(同105.6%増)となりました。おけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。カードシステム事業の売上高は8,004百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は1,890百万円(同77.7%増)となりました。通・ITソリューション事業の売上高は2,166百万円(同11.1%減)となりました。4百万円の営業損失(前年同期は251百万円の営業損失)となりました。約3,400本増加し約193,000本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し8,900社を超えました。HULFT事業の売上高は3,617百万円(前年同期比2.2%増)となりました。円(同9.2%減)となりました。Inc.の重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。その他の売上高は1,954百万円(同20.3%減)となりました。業利益は322百万円(同35.6%増)となりました。1,785百万円増加し24,068百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同1,673百万円増加したこと、本社移転等に関連して敷金が同557百万円増加したこと等によるものであります。同292百万円減少したこと、売掛金が同270百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は同71百万円増加し、14,908百万円となりました。主な増加要因は、買掛金が同955百万円増加したこと、未払法人税等が同477百万円増加したこと、前受金が同440百万円増加したこと等によるものであります。円減少したこと、長期借入金が同700百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は同1,714百万円増加し9,160百万円となりました。利益の計上により同1,963百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度末より4.7ポイント増加し、38.1%となりました。1,530百万円増加し、9,576百万円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は3,538百万円(前年同期は4,468百万円の支出)となりました。2,643百万円を計上したこと、減価償却費1,055百万円を計上したこと、外注費等の仕入債務が949百万円増加したこと等によるものであります。主な減少要因は、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が850百万円減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は897百万円(前年同期比103.0%増)となりました。主な減少要因は、本社移転等に関連して敷金554百万円を差入れしたこと、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に349百万円を支出したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,111百万円(前年同期は5,655百万円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済により700百万円を支出したこと、配当金323百万円を支出したこと等によるものであります。新たに生じた課題はありません。社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。断に委ねられるべきものであると考えております。当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。渉を行うこと等が必要であると考えております。極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入、Fintech等、新たな需要が期待されるとともに、企業のシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。当社は、このような経営環境を踏まえ、平成29年3月期~平成31年3月期を期間とする中期経営計画を策定し、達成に努めています。新たな中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現!~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する~」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるために必要な事業ポートフォリオ、事業基盤の整備・確立に努めるとともに、財務基盤の整備・強化等の重点戦略を講じ、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。)、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年6月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。)をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。示を行うことがあります。等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。開始することができないものとします。者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。措置を発動することがあります。条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式1株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。差別的取得条項等を設けることがあります。措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。おける当社グループが支出した研究開発活動の総額は262百万円であります。HULFT事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。術研究や、宅配ボックスの実証実験等を行っております。カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用(オンプレミス)からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。