18歳未満の子どもがスマートフォンなどで自分の裸の画像などを送る「自画撮り」の被害を防ぐため、悪質な画像の要求に罰則を設ける青少年愛護条例を改正案を全会一致で可決しました。要求すること自体を処罰対象とする条例の成立は全国初のことです。私の所属する総務常任委員会が所管しており、条例案について様々な意見が活発に交わされましたが、委員会でも税全員賛成でした。その背景には、子どもの自画撮り被害者は、2012年は207人だったが、昨年は480人と大幅に増加。児童ポルノ事件全体に占める割合は36・6%で、盗撮や児童買春を上回り最も大きく、しかも中学生の被害が半分以上で、約8割が面識がない相手に送っていたなど看過できない危機的な現状です。児童買春・児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像や動画の製造や提供は禁止されているが、要求する行為は取り締まれません。改正後は子どもを脅迫したり、だましたりして要求した場合は30万円以下の罰金が科せられます。このような条例が全国に広がることを期待していますが、本来ならば、法律での罰則規定をさらに強化することが必要ではないかと思います。日進月歩のネットの世界、社会全体で子どもたちを守ることがより一層重要となります。今年もお世話になりました。