米国の景気後退が明確になっている。この対応策を検討しよう。Fより2月の米国雇用統計が発表され、雇用が6万人と大幅な減少になっている。製造業指数も景況悪化になってきた。人以上の従業員を減らす方向である。経済の指数にも景気後退を示すことになっている。道されたように、3月期の決算で金融機関の損失拡大がどこまでになるか気がかりな事態になっている。このように米国経済は景気後退になっているが、この対策として何があるのでしょうか?1つは戦争経済で、景気浮揚を図ろうとするネオコンや軍産関係者とそれとは正反対にイラク戦争から撤退して、戦争経費を景気対策に使う金融・IT経営者の2つの道がある。軍産の味方がブッシュ現大統領であり、マケイン共和党候補であるし、金融・IT経営者の味方がクリントンであり、オバマの両民主党候補なのでしょうね。景気浮揚策が両民主党候補から真剣に提案されるのは、このためである。戦争拡大は現時点ではできない。米国地上兵力は50万人しかいない。イラク駐在13万人とアフガン駐在3万人を合せると16万人で、最大1年間で交代し、米国2年勤務とすることを勘案すると、3倍の部隊が必要になる。新しい戦争をするなら、イラクから撤退して新しい戦争を始めるか、NATO軍や日本の自衛隊を使うしかない。NATO軍もアフガンでさえ増強ができない事態になっているし、コソボなどとEU周辺の治安維持を考えると、これ以上の新しい戦争にEUも反対する可能性が高い。日本は国内政治混乱でインド洋での任務もできない事態になったように新しい戦争に駆り出すのは無理である。イスラエルは自国の安全のために米軍をイランと戦争させたいようだ。イラン戦争に賛成するようなことはない。福音派若い信者の多くがイラク戦争に正義感で行ったが、戦争の悲劇を知り戦争反対にシフトしている。置を取る可能性がある。レバノンのヒズボラをイスラエルに対抗させるようである。イラク経済支援をイラン大統領はバクダッドに行って確約するという事態になっている。イラク現政府首脳はシーア派であるために、シーア派イランとは非常にいい関係なのである。国から反発されることになる。このように、現時点クリンチ状態になっている。このため、EU中心の戦争にするために、東欧圏のウクライナやコソボなどロシア圏の諸国に親欧米政権を作り、ロシアが襲い掛かるような仕組みを作っているようにも感じる。争のように米軍は航空攻撃主体で、地上軍はEU諸国になり、米軍の地上兵力不足は解消できる。新しい戦争はないと私Fは感じる。米国経済の縮小になれば、EUもドルからユーロに基軸通貨が移行することは間違えない状況になると知っている。国民は保険に入れない。月20万円程度の給与しかないのに、保険料月7万円以上の負担では会社の保険制度がない一般国民のほとんどは保険に入れない。この事態を変革しようとするクリントンや景気対策にイラク撤退後の軍事予算を回そうとするオバマ候補にどう対応するか、軍産をバックにしたマケイン候補は、負ける可能性も高いように感じる。聖書絶対主義の福音派信者は黒人の大統領を認めるかというと、それは無理である。党オバマ候補なら、勝てるチャンスがあると見ているはず。どちらの党が大統領になっても、国家が金融機関に公的資金を投入することになる見るし、バーナンキ議長は、政府にそう促している。それがこの所の悲観論であると見る。公的資金の投入が遅れるほど、米国経済はその悲劇度が増す構造になっている。復が遅れることになる。このままであると、日本より初期に立ち直る製造などが弱く、立ち直りが後になるサービス業が強いために、立ち直りが難しく米国は「失われた20年になる」と見る。7日発表した2月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人落ち込んだ。約5年ぶりの大幅な減少を記録した。4年以上拡大を続けてきた米国の雇用が縮小局面に入る恐れが出てきた。2月の雇用者数について市場予測の平均は2万5000人増で、結果は大幅に下振れした。失業率(軍人を除く)は4.8%で前月を0.1ポイント下回った。減速が全米に広がった。回報告と比べて失速感が濃厚で、サブプライム問題の影響が広範に及んでいる。報告は、12地区すべてで「年初から経済成長が鈍ったとみられる」と指摘。「企業活動は3分の2の地区で弱まった。小売りも、ほとんどの地区で鈍化。製造業は、ほぼ半分の地区で足取りが重い」とした。住宅市場は全般的に停滞し、商業不動産市場も「緩慢になりつつある」という。(FRB)のバーナンキ議長は4日、フロリダ州で金融業界の関係者を前に講演し、不振が続く住宅市場の現状について「資産価値のマイナスが広範囲にみられる点で、過去とは違う」と述べ、異例の厳しい状況にあるとの認識を示した。政府、FRB、金融機関は昨年12月、サブプライム対策として借り手の一部へのローン金利の凍結などを柱とする救済策で合意した。このため「現状は強力な対応を要している」と表明。元本のカットに踏み込めば「貸し倒れのリスクが減り、返済の増加が期待できる」との見方も示した。レポート)が、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じず、デフォルトとなったとのニュースに反応した。融機関の決算発表が始まる。1─3月期の決算でサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)絡みの損失拡大の公算が大きいとみており、信用収縮・金融システム関連の悪材料の噴出がピークを迎えつつあるのではないか。逆に言えば、米国での公的資金注入が視野に入ってきたとみることができる。5日に出た米下院民主党が住宅市場支援法案を策定しており、質の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を協議しているとの報道は、それが近いことを裏付けているのではないか。【ドバイ=加賀谷和樹】イラン政府はイラクのインフラ整備などを支援するため、イラン企業への発注を条件にした10億ドル(約1040億円)の「ひもつき融資」の検討を始めた。イラン外務省のシェイクアタル次官が1日までに国営テレビを通じて明らかにした。イランのアハマディネジャド大統領が2日からのイラク訪問で表明する見通し。