管理費削減なら当センターへご相談下さい。大阪にてご相談をお受けしております。マンション管理費見直しセンターへようこそマンション管理費見直しセンターとは?なぜ管理費・積立金の削減ができるのか?こんなときは見直しましょう。マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。2017「米史上最も裕福な政権」トランプ政権高官の総資産額は5524億円?米政府が開示したホワイトハウス高官の財務情報は、トランプ政権が「米史上最も裕福な政権」といわれるにふさわしいことを改めて証明した。ワシントンポスト紙は「どう控えめに見積もっても総額50億ドル(約5524億円)を超える」と評したトランプ政権高官の資産総額と比較すると、オバマ政権の高官の資産総額は4分の1にも満たなかったという。トランプ大統領の長女イヴァンカ・トランプ氏とその夫であるジャレッド・クシュナー上級顧問の資産は、実際7億ドル(約775億8800万円)を超えるとも報じられている。新たに発表された財務情報はトランプ大統領とマイク・ペンス副大統領をのぞく政権高官約180人の、今年1月の就任時の資産を自己申告したものだ。配偶者の収入までの情報が記載されているが、事業資産や就任にともない売却した資産は含まれていない。実際の資産は開示情報をはるかに上回る可能性が考えられる。ホワイト・ハウスの無料アドバイザーへの就任が発表されたばかりのイヴァンカ・トランプ氏と、その夫であるジャレッド・クシュナー上級顧問の資産は、最低でも2億4000万ドル(約266億160万円)。不動産および投資事業による資産が中心だ。AP通信の報道によると、クシュナー上級顧問は就任にともない58の事業や持ち株を含む相当な額の資産を売却している。そのため実際の資産は7億ドル(約775億8800万円)を超えるのではないかとの憶測も飛び交っている。クシュナー夫妻の2016年の総所得は最高2億8000万ドル(約309億3440万円)。夫人は5000万ドル(約55億2400万円)相当の事業と最高2500万ドル(約27億6200万円)相当の株を所有している。資産額でいえばほかの高官も負けてはいない。ゴールドマンの配当で少なくとも4000万ドル(約44億3360万円)を受けとった。ゴールドマンが保有していた中国工商銀行の株の売却から、100万ドル(約11億840万円)相当の配当を得る手続き中だという。保有資産は2億ドル(約221億6800万円)を超える。スティーブン・バノン首席戦略官の資産は合計6900万ドル(約76億4796万円)。ゴールドマン・サックスからメディア専門の投資会社経営、オンライン・ニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」の運営など、トランプ大統領の側近になるまでは、様々なキャリアで財を築いた。「ライトバート・ニュース・ネットワーク」のエクゼクティブ・ディレクターとしての昨年の所得は20万ドル(約2216万円)弱。して大活躍し、トランプ大統領就任と同時にホワイト・ハウス入りが決定したケリーアン・コンウェイ上級顧問。4億4336万円)を得ている。■スパイサー報道官「政府に参画するために多くの資産を手放した無欲な集団」こうした桁違いの所得と資産はトランプ政権高官のほんの一例だ。ホワイトハウスは選りぬきの成功者たちで構成された政権であるからこそ、事業と同様、米国復興を見事に成功させると主張している。ショーン・スパイサー報道官の言葉を借りると「政府に参画するために多くの資産を手放した無欲な集団」だという。確かに「裕福な大統領では国の発展に貢献しない」という実例はない。ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、セオドア・ルーズベルトなど、裕福な家庭で生まれ育ち、現代の何千万ドル(約何十億円)にも値する莫大な遺産を受け継いだ「元祖裕福な歴代米大統領たちが、祖国に多大なる恩恵をもたらした歴史について、今さら語る必要もないだろう。これらの大統領は富裕層の富ではなく、常に国民の富の拡大を優先事項としていた点を、トランプ政権との決定的な差異として指摘する声もある。インターネットの接続支援や電話料金補助制度など、低所得層向けの支援を打ちきろうとする動きがトランプ政権からでている。「無欲な集団」による「強い米国」の虚像と庶民の描く「素晴らしい米国」には、埋まりきれない大きなへだたりが感じられる。