そこで提案があります。おいしい芋と秋味を一緒にして『北海道まるかじりパック』なんて売り出しませんか。別々に売るよりも、きっと売れると思います。し、地域をより良くするにはどうするか、という発想が原点だと思う。そのために漁業者と農業者が接点・交流を求めはじめている。地域住民としては当たり前の発想だが、系統や行政の中にはほとんどなかった。若い人々の意識調査それでは漁業者や農業者は実際にどう考えているのだろうか。仮に漁協と農協との合併や提携について提案があれば、どういう反応を示すだろうか。そこでアンケート調査を行うことになった。筆者が本研究報告の冒頭の事例調査で歯舞漁協を担当したこともあって、調査対象は歯舞漁協ならびに同じ根室市内にある根室農協の2組合とした。いうことで若い世代の意識が知りたいため、青年部員を対象とした。トップレベルにあると感じていたこともあげられる。根室農協は、将来的に別海町にある4つのJAが合併し、その後に合流合併するとの構想があるが、別海町の4JAとは行政区域がちがう上に、半島部分に住む組合員も多く、本所との距離など地理的条件がかなりちがうという事情があった。)のような内容でアンケート調査を行った。6名のうち、役員などを中心に40名、根室農協は39名の青年部員全員。ケート用紙に、切手を貼った返信用封筒を添えて送付した。回答を得たのは漁業者が8人で回収率は20%、農業者は10人で回収率は26%、双方を合わせた回収率は23%だった。「検討する」と答えたのは12人で、「検討に値しない」と答えたのは6人。「検討する」が「検討に値しない」の2倍に上った。�@で「検討する」と答えた人に問う設問�Aでは、12人のうち「合併」が良いとしたのは4人、「固い提携」が2人、「緩やかな提携」が6人だった。人の合計4人もいたことに注目したい。」と答えたことになる。選択することだと解釈される。漁業者では「信漁連(マリンバンク)」と答えた人が過半数の5人で、「どっちでもよい」が2人、系統外の「北信連」と答えた人が1人だった。それ以外が9人で、こだわりは半分程度といえる。漁業者では「どっちでもいい」が4人、「漁協の共済」が3人で「条件による」が1人。事業を展開する」だった。漁業者3人の計9人で半数だった。「それぞれの良いところを集約して新しい事業を行う」という意見は建設的であり、もし農協または漁協の共済に一本化されることになった場合は必ず課題に上るはずだ。した系統の一本化についての意識で、信用、共済の双方を比較すると、農業者は信用よりも共済で自分の系統に対するこだわりが強く、漁業者は共済よりも信用にこだわりが強いことが見て取れる。いずれもサンプル数が少なく、この結果だけでいろいろ論ずるわけにはいかないことのも確かだ。