2019.07.25手付ってどういう制度?贈与のポイントは?今回は軽めの記事です。手付と贈与について解説していきます。贈与はそんな出題確率は高くないので後回しにしてもおkです。今回の内容はこんな感じです。39条第2項)とあるので、宅建試験の場合は解約手付を勉強すれば大丈夫です。通常、契約を解除するには債務不履行があったり、当事者が合意して解除するなどの理由が必要です。手付制度は、手付を交付することで「契約を解除する権利を当事者が保持し続ける」ということが可能になるわけです。業界用語??で確認しておきましょう。手付ながし買主は手付を放棄すれば、いつでも契約を解除でき、手付相当額以外の損害賠償額を払わなくてよい手付倍返し売主は手付の倍額を買主に支払うことで、いつでも契約を解除でき、手付相当額以外の損害賠償額を払わなくてよいここで、手付で解除ができるのは、相手方が履行に着手するまでの間にしなければ、最早、解除することはできません。「相手方」が履行に着手するまでなので、「自分が」履行に着手して、自分から解除することは何ら問題はありませんこれは、履行に着手した人は、「ちゃんと契約を履行してくれるよね」という期待を相手に抱いて手付金を払うわけです。いった履行に着手した人の利益をしっかり法律で保護してあげる必要があるわけです。自分で履行の着手をして、自らその利益を放棄するんだったら、契約解除しても問題ないですよね。2.贈与あんまり試験には出ませんが、最低限のところだけやっておきましょう。当事者の一方が、相手方に無償で財産を与える意思表示をし、その相手方がこれを受諾することで成立する契約のこと(諾成契約っていいましたね)基本的に契約というものは、一度成立したら、その契約で決まった義務を履行しなければいけず、好き勝手に撤回することは許されません。(贈与も契約の一種ですからこの約束が当てはまります)一方、書面によらない(口約束のような)贈与に関しては例外が設けてあります。テキトーに「わかった、この絵をあげるよー」って言った人に贈与の意思が本当にあるかどうかはわかりません。いった事象を未然に防止するための例外制度です。贈与する人が「本心から贈与の意思を有している」と客観的にわかるまでは撤回を認めてOK、わかったら撤回しないよってことです。贈与する意思が客観的にわかる書面の贈与が撤回を認められないのもそういった理由だからです。絶対効の種類の暗記は必須です。図を通してしっかり解説していきます。