(日観振)、日本政府観光局(JNTO)の3団体は5月30日、4回目となる「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要発表会を開催した。今年は9月21日から24日まで、これまでと同じく東京ビッグサイトで実施。昨年は東棟の1ホールから6ホールまでを利用していたが、今年は全8ホールを借り切り、特にBtoB関連のプログラムを拡充する。JATA会長で同イベントの実行委員長を務める田川博己氏は、「これまでの3回でBtoCはおおむね完成したが、BtoBはこれから」と話し、「従来のBtoCの力を維持しながら、新しいステージとしてBtoBを強化したい」と意欲を述べた。今年はBtoB向けとBtoC向けでそれぞれ別々のテーマを掲げ、BtoB向けは「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』」、BtoC向けは「見つけよう。旅の『新しいカタチ』」とした。うち、商談会を「最も注力するポイント」と強調。「今年は量の拡大と質の充実をはかる」と語り、参加者間のネットワーキングの機会を増やすとともに、韓国などアジアの旅行会社をバイヤーとして招聘することを説明した。「ITBベルリンのようなグローバルで、出展者のビジネス効果を追求する欧米型の展示会をめざす」考えで、セラーとバイヤーの数は16年の計623社から今年は810社を、商談件数は16年の2750件から2.2倍以上の6100件をめざすという。商談会のうち「アウトバウンド商談会」と「国内商談会」は、バイヤーを昨年の計184社から250社にまで増やす。「訪日ランドオペレーター商談会」を初めて開催。JATAの「ツアーオペレーター品質認証制度」に登録した旅行会社51社や日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)会員がバイヤーとなり、国内の自治体やサプライヤーと商談をおこなう。そのほか日本経済新聞と協力し、訪日旅行関連のサービスやICTなどにかかわる事業者が出展する「インバウンド・観光ビジネス総合展」を新たに開催する。NIGHT」を実施しない旨を説明。理由として、BtoB関連のプログラムの強化に時間を要していることなどを挙げた上で、「来年はしっかり準備してやっていきたい」と話した。Mart(VJTM)」の参加者も対象とすることで、交流促進をめざすとした。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。