Respond.(まずしっかり聞く。here」!(引き受けたら、徹底的にやりきる)という、運営上の原則を大切にしています。IIHOEは、場所を持たずに、場を設けることに特化したNPOです。本当に社会を変えるには、自分たちが大きくなるのではなく、既に活動中の団体や、企業や行政が、より調和的で民主的な発展を実現できるよう支援することが大切であり、自らの規模は小さく保ち、最も大きな社会的なインパクトを与えられるよう心がけています。このため、私たちの事業のほとんどは、他団体や企業・行政機関との協働によって始まり、社会の変化に応じて、継続する方法も進化させています。「1歩先の視野を持ち、半歩先のプログラムをつくる」NPOを支援する者として、「2歩先の視野を持ち、1.5歩先のプログラムをNPOや企業・行政に提案する」ことが、私たちの基本的な役割です。自らモデルとして動き出すこともあります。日本初(?)のNPOの運営に関する連続講座(1995年)や、世界初(?)のNPO運営専門誌の創刊(99年)、事業系NPOのリーダーが分野を超えて学び合う場づくり(2000年)、自治体の「協働しやすさ」を可視化した世界初の「協働環境調査」(04年~14年)など、次の社会づくりに求められる事業を生み続けています。社会を変えようとする者は、NPOなどの組織運営のみならず社会を運営する視点で取り組んで欲しいという思いから、「ソシオ・マネジメント」を創刊(14年~)し、「ソシオ・マネジメントスクール」を開校(15年)しています。年次報告書を通じて、積極的に情報開示しています。NPOマネジメント講座受託99年:「NPOマネジメント」創刊(~2011年4月)、台湾中部地震の支援寄付呼びかけ、33万円提供2000年:マネジメント関連研修が年100件超える。(05・07・09年にも実施)、ICCDSで新潟の水害・震災支援。就任13年:「自治体における社会責任(LGSR)への取り組み調査」を刊行、全国11か所で報告会開催14年:「ソシオ・マネジメント」創刊号刊行。おけるNPOとの協働環境に関する調査」実施、14年度内に7カ所で報告会開催。15年:「ソシオ・マネジメント・スクール」開校。○講座・研修(95年開講。育てる」、「目的・目標の定義」、「計画の基礎」など。「社会事業家100人インタビュー」((一社)ソーシャルビジネス・ネットワークとの共催、12年~)「ソシオ・マネジメント・スクール」(15年~)「フロンティア・サイト・ヴィジット」(国内の先駆的な取り組みを、課題に挑む人々とともに訪ねる。基礎」を岡山で開講するとともに、「小さな組織の番頭論」を著された日本一の番頭・桜井義維英さんを塾頭に迎えた特別講座を、川崎市青少年の家と同講座実行委員会との共催で開講しました。(開校以来の本科受講者はのべ133名、うち修了者(複数回設定の全回出席者)は90名のまま。効果の大きさを、全国に共有するために「雲南市に地域自治を学ぶ会」(雲南ゼミ)を13年に発足。全国各地からの方々とともに同地を訪れて学ばせていただく機会は累計13回、延べ参加者数も200名を超えました。ネットワーク会議」の自治体会員も増え続け、247(1県200市43町3村)と、全市町村の7分の1に。世界に誇るべき事業モデルを確立し、成果を挙げている日本の社会事業の先駆者から学ぶ機会である「社会事業家100人インタビュー」も、SBNとの共催、ETIC.のご協力を得て、これまでに計64回(公開58回・非公開6回)開催。「NSR(NPOのSR)取り組み推進プロジェクト」は、18年度も各組織の取り組みや課題の共有(ピアレビュー)や勉強会のほぼ隔月開催を続け、累計55回に及びました。これまで同プロジェクトご参加団体と議論を重ねてきた人事労務上の課題、特に「スタッフの働き方の多様性に対応した組織マネジメント」について、各組織の課題や対応策を共有することで、本来的な意義における働き方改革を促進し、互いに具体的に助言・支援し合うための材料とすることを目的とした調査を実施。39団体と、その団体などで働く71人のスタッフにご回答いただき、4月と5月に調査協力者限定で意見交換会を、6月には公開で報告会を開催。今後の活動の方向性・ビジョン【19年度の方針】18年に取り組んだすべてのテーマについて、さらに深く広く働きかけます。重点的なテーマは、以下の5つです。標榜する事業の過剰供給下ゆえに、川北が理事を務める(一社)ソーシャルビジネス・ネットワークと協働して、日本を代表する社会事業家のビジネスモデルを明らかにする「社会事業家100人インタビュー」と併せて「ソーシャルビジネス白書」(仮称)により実態と意欲の把握を進めるとともに、「理事会と理事を生かし育てる研修」などの実施を通じて、まっとうな社会事業家による「まっとうな事業と組織運営の基盤づくり」を加速しコミュニティ形成を促します。(2)まっとうな協働・総働を促すための研修と基盤づくり市民と行政がともに地域を耕すために不可欠なプロセスである協働・総働を促すための研修に従来通り協力するとともに、2020年代を俯瞰した協働・総働の在り方と、その実現に向けた工程を示せるよう、基盤づくりを進めます。体系的に学び、全国に拡げる場を、各地の方々とともに設けるとともに、先行した地域における「地域経営」の基盤づくりに取り組みます。支援と、「地域づくり」支援に向けた人材育成基盤づくり数は多いながら期待に適う役割を果たせていないNPO支援センターや、戦略の再構築が求められる助成機関のために、管理職級職員や理事など、業務や組織の管理・運営にあたる人材を育てる研修を引き続き実施し、プログラムとテキストの体系化を進めます。NPOの支援を超えて、地域づくりやその支援に取り組む事業・団体運営の支援人材の登録制度づくりに向けた取り組みを模索します。刊行が遅れている「ソシオ・マネジメント」は年内に第7号から第9号までの計3巻の発行をめざします。<社会責任(SR)への取り組み支援関連>企業の社会責任への取り組みを支援し促せるNPOの育成を進めるために、NSRへの取り組みを強化し、IIHOEが自らモデルとなるための取り組みも拡充します。CSR実務担当者育成のためのSSM【CSR】も、引き続き開催します。地域経済において大きな存在である自治体が、社会責任に基づく調達(LGSR調達)を通じて、地域の持続可能性を高める取り組みを促すために、各地の中間支援機関にご協力いただきながら、LGSRが地域経済に与える影響に関する調査を準備するとともに、勉強会を開催します。団体の備考IIHOEは、任意団体です。(通称:NPO法人)の認証を受けずに、任意団体のままで活動を続けています。その理由は、「法人認証を受けなくても、NPOとして活動を続ける上で、まったく支障がない」ということに尽きます。法人認証を受ける「メリット」としてよく挙げられるのは、「社会的な認知が高まる」「契約の主体になれる」といったものですが、94年に設立し、95年から本格的な活動を開始したIIHOEにとって、同法施行(98年)当時、すでにわずかながらの実績を積極的に情報開示することで、他のNPOや行政機関・企業と連携したり、ご依頼をいただいたり、といったことが実現できていました。介護保険事業などのように、事業者認可や契約に法人格が必要とされているものもありますが、一般的に、行政や企業との契約は、任意団体でもなんら支障がありません。大切なのは、「任せて大丈夫か?」という不安に応える実績や情報開示こそが重要であることは、相手側の立場から見ればおわかりいただけると思います。法人認証を避けてきた積極的な理由もありますが、詳しくは(http://blog.canpan.info/iihoe/archive/8)をご参照ください。協力を得て「かながわNPOマネジメント・カレッジ」を開催し、計1000人以上が受講(01年~03年)。・全米NPO理事センター(NCNB、現BoardSource)の『理事を育てる9つのステップ』『ボランティア・マネジメントと理事会の役割』『NPO理事による事務局長評価』『NPO理事会の自己評価』の日本語版を、(社福)大阪ボランティア協会、(特)市民フォーラム21・NPOセンター、(特)せんだい・みやぎNPOセンター、東京ボランティア・市民活動センター、(特)長野県NPOセンター、(特)ひろしまNPOセンターの協力を得て刊行・販売(00年)。おけるNPOとの協働環境に関する調査」と、その報告会を、全国各地のNPO支援センターのご協力を得て実施。第2回(05年)は210自治体について、26のセンターと協働調査し、報告会を18か所で開催。第3回(07年)は252自治体について、33のセンターと協働調査し、報告会を19か所で開催。第4回(09年)は183県市について、29のセンターと協働調査し、報告会を16か所で開催。第5回(14年)は調査統括を(特)岡山NPOセンターに委託し、255県市について、36のセンターと協働調査し、報告会を23か所で開催。・全国14のNPO支援センターのご協力を得て、各地の自治体とNPOとの協働事業23件のポイントをまとめた「協働事例集」を、「NPOマネジメント」第51号から第54号に連載。・NPO支援センターやボランティアセンターなど、中間支援組織のスタッフ対象の「支援力をつける!パワーアップ研修」について、(特)きょうとNPOセンター、(特)宝塚NPOセンター、(特)せんだい・みやぎNPOセンター、おきなわ市民活動支援会議などご当地のNPO支援センターに、企画・運営にご協力いただいて開催(01年~)。・より積極的な情報開示を通じて、NPOがより多くの市民・企業・行政から信頼と支援を受けられるための基盤としての、地域ごと・分野ごとの団体・活動情報のデータベースやポータルサイトの整備を促す「地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト」を、全国18のNPO支援組織と、日本財団(CANPAN)との協働で実施(08年~)。プロジェクト」を発足。年に3回程度、各団体の所在地を訪れながら、テーマ別研究や組織基盤分析などを実施(10年~11年)。・NPOのSR課題に本気で取り組み、共に解決しようと、IIHOEと(一財)ダイバーシティ研究所のよびかけのもと、2012年9月より、NPOのSR取組を推進するための研究会を実施。17年度は13団体にご参加(うち3団体はオブザーブ)いただき、各組織の取り組みや課題の共有(ピアレビュー)や勉強会を開催中。・2017年8月に、日本財団CANPANプロジェクトとの協働により、NPO対象の助成プログラムの決定事業一覧(通称:ホワイトリスト)のパイロット版を公開。全国規模で募集され、助成先事業の一覧を公開している助成プログラムについて、その助成先事業を一つの表計算ファイルにまとめ、「どの助成機関がどの団体のどんな事業にいくら助成したか」だけでなく、「どの団体が各助成機関から、合わせていくら助成を受けたか」という、逆引き検索もできるように設定しました。基礎」を岡山で開講するとともに、「小さな組織の番頭論」を著された日本一の番頭・桜井義維英さんを塾頭に迎えた特別講座を、川崎市青少年の家と同講座実行委員会との共催で開講しました。設計・分析・発信を、創設段階から実施、協力しました(00年から14年)。委託研究の報告書として「NPOと企業・行政とのより深い協働をめざして」刊行(04年)。本欄の趣旨とは異なりますが、企業の社会責任(CSR)への取り組みを促進するため、(1)各社の環境報告書・CSRレポートへの第三者意見執筆、(2)市民との対話(ステークホルダー・ダイアログ)の企画・運営、(3)役職員対象の研修を通じて、各企業にお手伝いしています。企業の社会責任への取り組みに市民の立場から包括的に意見を述べる「第三者意見」を、SOMPOホールディングス(旧・安田火災から18年連続)、デンソー(16年連続)、カシオ計算機(13年連続)、横浜ゴム(10年連続)、大川印刷(5年連続)の計5社に執筆、2000年以来累計153件に達し、継続的な指摘から大きな改善がいくつも生まれています。多様なステークホルダー(利害共有者)との対話への協力も累計100件に達しました。SSMでも昨年に引き続き「企業の社会責任(CSR)への取り組みの進化」【CSR18s】を開講。日立製作所をはじめとする複数の企業で、グループの役員やその候補者層を対象に「自社と社会の持続可能性を高める」ことを主題とした研修を担当しています。本欄の趣旨とは異なりますが、自治体職員やNPO、地縁組織が協働を学ぶ研修を、年間60件程度をお手伝いしています。【最近の主な自治体職員向け研修実績】*地元のNPO支援センターと自治体の共催を含む。*NPO・市民との合同研修を含む。*カッコ内の数字は、実施年。センター(06~08)、横浜市(12)、平塚市(13)、静岡県浜松市(17)、静岡市(17・18)、新潟県(07・10・16)、新潟市(10・11・15)、糸魚川市(14)、燕市(15)、妙高市(15)、阿賀野市(16)、富山県(09)、富山市(14)、小矢部市(09)、南砺市(16)、石川県氷見市(15・16)、七尾市(16)、松本市(12)、高森町(15)、山梨県(09)、笛吹市(09)、愛知県三好町(06~09)、豊田市(06)、小牧市(13・16)、東海市(13)、江南市(16)、大口町(17)、設楽町(18)、三重県(11・12~13)、名張市(16)、伊賀市(16)、岐阜県関市(13・16)、松阪市(15)、鈴鹿市(16)、中津川市(16)、京都府京丹後市(17)、奈良県(08)、奈良市(12・13)、大阪府岸和田市(15)、堺市(10・12)、八尾市(13)、河内長野市(13)、阪南市(16・17)、大阪市(18)、兵庫県尼崎市(15)、豊岡市(15・16)、伊丹市(16)、丹波市(17)、朝来市(18)、鳥取県(08~10・13)、岩美町(18)、島根県(07~10・12~14)、松江市(12~18)、雲南市(11・12・16~18)、江津市(13~16)、浜田市(15)、益田市(13)、吉賀町(07)、岡山県(13)、赤磐市(14)、瀬戸内市(11)、笠岡市(06)、岡山市(12・13・16・18)、備前県民局(06・09・10・12・14)、美作県民局(07・08・16)、総社市(09・13)、備前市(15)、倉敷市(16)、美咲町(13)、津山市(16・17)、広島県三原市(08~10・12)、竹原市(11)、尾道市(12~15)、廿日市市(12~14・18)、庄原市(13・14・16)、世羅町(17)、山口県岩国市(11・15)、宇部市(14・16)、下関市(07~09)、周南市(15・17)、防府市(07・08・10・13)、光市(12)、徳島県自治研修センター(07・08)、愛媛県(12)、高松市(07~11)、西予市(09)、高知県須崎市(15・16)、福岡県(07・09・13)、北九州市(08・11)、筑後市(16)、佐賀県(07~12)、佐賀市(06・10・17)、小城市(08・13・14)、唐津市(08)、嬉野市(12)、武雄市(13)、長崎県(07・13~15)、長崎市(10・11・13・14・16~18)、佐世保市(07・08)、平戸市(14)、五島市(17・18)、大分県(06・07・10)、杵築市(15)、佐伯市(07)、別府市(14~16)、日田市(16)、宮崎県(06・07・11)、都城市(10)、鹿児島県(14)、沖縄県那覇市(08・10)、宜野湾市(16)ほか、09年3月に発足した「社会的責任に関する円卓会議」(旧称:安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する円卓会議)において、川北は「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク」(通称:NNネット)で選出されたNPO/NGO分野の代表協議員として、「持続可能な地域づくり」についてワーキング・グループ発足を呼びかけ、その主査を務めました。ススメ」(http://blog.canpan.info/dede/archive/600)を活用しながら、沖縄や愛知県知多地域など各地で、マルチステークホルダー・プロセスづくりに協力しました。無CANPAN標準書式で表示しています。ついて詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ダウンロードはこちらツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。