係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等(宅建業法35条、37条書面)の電磁的方法による交付(書面の電子化)に係る社会実験の開始を決定した。重説が不要になったことから、実施件数は3件にとどまっている。そのため、本格運用への移行の可否を判断できないとして、社会実験を継続する。個人を含む売買取引の重説IT化については、17年10月の賃貸取引での本格運用開始から19年1月までに約2万5,000件のIT重説が実施され(専用システムサービスを介したもの)、特段のトラブルが見られないことから、賃貸取引の本格運用のマニュアルを参考に、社会実験を安全に実施するためのガイドラインを策定した上で、19年6月めどに1年間にわたり登録事業者による実験を行ない、検討会で検証する。説明時間の事前通知」と「録音・録画の取得」を義務付ける。取引価格が高額になることから、さらに慎重な本人確認の必要性や、読み上げるだけの重説ではなく、図面や画像を使ったITならではの重説の検証なども指摘された。PDF等のファイルで電子化し、電子署名を施したうえで説明の相手に送付(Eメールもしくはダウンロード形式)。そのファイルを用い重説を行ない、録音・録画する。宅建業法では取引士の記名押印が必要だが、社会実験では登録事業者の電子署名により実施する。書面による重要事項説明書等も必ず事前交付し、重説終了後は書面の重要事項説明書に記名押印して送付する。ガイドラインを策定したうえで、5月をめどに3ヵ月間にわたり実験する。委員からは、回線の不調等のトラブルがあったときは、書面による重説への切り替えを認めること、スマートフォンでファイルが開けない場合の対応などが指摘された。いずれの社会実験についても、今年8月以降開催予定の次回検討会で実験結果を検証する。不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされている(宅地建物取引業法)。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。