16:29個人の方で、その5月15日現在で前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上となる場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する必要があります。受けた臨時所得の金額がなく、災害減免法の適用を受けたいないときには、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。予定納税の義務者が、廃業や林業、業況不振等によって、その年の6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合等には「予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署長に提出して承認されれば、予定納税額が減額されます。減額されるのは、次のような場合です。本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加するときで一定の場合この減額申請は、第1期分及び第2期分について行うときは、その年の7月1日から7月15日までに提出する必要があります。第2期分のみの減額申請を行うときは、その年の11月1日から15日までに提出する必要があります。減額申請書を提出するときは、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添付します。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。