株主は私だけだから形式だけみたいなものだけど。来月の11月分から50万から30万に変える予定だよ。役員報酬は事業年度が始まってから3か月間のうちに変更しないといけません。御社は決算が3月なので、4月から6月の間で変更手続する必要があります。え、そうだったっけ?じゃあ減らしたらダメなの?減らして支給することは可能ですが、その場合役員報酬の一部が税金の計算上経費にならなくなってしまいますね。経費にならないってことは税金が増えるってことでしょ?おっしゃる通りです。うーん......経費にならない金額って具体的にはいくらになるの?役員報酬が経費にならない!?11月分から50万から30万に減額する場合の経費にならない部分ですね。お待ちください............税金を計算する時には6月分の役員報酬から30万に変更したとして計算されてしまうので......ので?50万ー30万の差額20万円が、6月分から10月分の5か月分。20万円×5か月で100万円が損金不算入になってしまいます。100万円は大変だね。その3か月の間以外で変更が認められる方法って何かないの?定められたタイミング以外で変更したい認められる例外が2つあります。1つ目は「臨時改定事由」というもので、1常勤の役員が非常勤になった。2病気になって仕事内容が大きく減った。役員の職務内容に大きな変更があった時で、期中の変更が認められます。業績回復のために走り回ってるよ。役員報酬を減額する事がやむを得ない場合にも特別に期中の変更が認められます。お?なんだ先生、驚かさないでよ。これなら変更できそうじゃない。ところが「やむを得ない場合」というのが曲者でして。単純に業績が悪化したというだけでは通らないのです。具体的な例をいくつか挙げますと、1資金繰りが悪化し、取引先への支払いを確保するために報酬減額を含む改善計画を策定した。2銀行借入のリスケのため、報酬減額をせざるを得なくなった。3売上の柱である主要取引先を失った。考えられますねうーん、たとえば「減額しないと人様に迷惑がかかる」みたいな場合ならOKってこと?ご明察です。第三者との関係は重要な要素ですね。あとはどうしようもない外的な要因があるかといった要素でしょうか。うちは難しいかもしれないなあ。減額した金額を明確に記載するだけでなく、どういった理由で減額を決定した。いった「やむを得ない事情」の内容も明記しておくのがよいでしょうね。よし、大変だけど減額は来期からにするよ、100万円はおおきいからね。危なかったよ、ありがとう。まとめ役員報酬の変更は、事業年度開始日から3か月以内にする株主総会の議事録を残しておく定められたタイミング以外で変更すると、変更分が損金にならないやむをえない事情があれば、途中でも変更できる役員報酬は会社の利益について大きな影響力を有しています。手順さえ踏めば有効な節税手段となることはまちがいありません。変更に及び腰にならず賢く利用するのがよいでしょう。役員報酬を増やすと法人税は減りますが、個人の給与所得は増加するため所得税や社会保険料が増えます。トータルで一番納税が少ないバランスを検討したい方は、一度税理士にご相談されるとよいでしょう。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。私たちには御社をサポートする準備ができております今すぐ契約は考えていないが、話だけ聞いてみたい。顧問の税理士はこう言っているが、他の税理士の意見も聞いてみたい。なんでもお気軽にご連絡ください。