某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。30日の中央委員会で当面の国政・地方選挙の運動方針を決めた。立憲民主党の綱領や基本政策が「自治労の政策、運動方針とおおむね一致すると評価できる」と明記し、同党支持の姿勢を鮮明にした。中心に同様の動きが出そうだ。民間労組には立憲民主党と距離を置く傾向もあり、来年夏の参院選は、連合が傘下産別ごとに支持政党が分かれる「股裂き状態」に陥る可能性がある。希望の党に関しては「自治労の政策を理解する候補について支援する」との記述にとどめた。自治労出身の江崎孝参院議員は昨年末に民進党を離党し、立憲民主党に入党している。3日、来年夏の参院選比例代表について日教組の組織内候補で前職の水岡俊一氏(61)の公認を決定した。日教組が3月に公認申請していた。連合産別の組織内候補で立憲民主党による公認決定は、私鉄総連に続いて2例目。(4月4日、産経新聞)公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。)「公務員人件費を削減する」と基本政策で述べているプチブル政党に公務員労組の最大手が率先して支持を表明するという倒錯。労働組合に対する信頼も醸成されなければ、プチブル政党はつけあがってますます新自由主義に傾倒することになり、誰にとってもプラスにならない状態。いなどの監督ができるはずもなく、「インターバル規制の導入も具体的に提案します」という基本政策も全く絵に描いた餅に過ぎないことが分かる。戦わない労働組合も、プチブル政党も、もはや20世紀の遺物であり、遠からず時代に置いてゆかれるだろう。2.0Seesaaブログ。