意識づけ』がいまだに一部徹底されていない為、各個人に対し直接、繰返し行うことで更に効果は出てくるものと思い現在も取組んでいる所です。1年経過後の現在では、時間外労働1人当たり平均20時間削減という効果が出ています。この結果、企業とすれば年間約3,000万円の人件費削減となったのです。我々の指導料の大半を国の助成金を利用して実施したため、企業負担は少なくて済みました。法律上の時間外の割増率は・・・?その日の労働時間が法定労働時間を超えた場合、深夜(午後10時~翌午前5時)に勤務した場合などには、企業は25%以上の割増を支払うように法律で定められています。時間を超える時間外労働について、割増賃金率を25%以上から50%以上に引き上げること等を内容とする改正労働基準法が施行されました。中小事業主に対しては、割増賃金率の引上げについて当分の間適用が猶予されています。分以上)を超える率とするように努めること。」、「延長することが出来る時間数を短くするよう努めること。中小企業にとっては厳しい法律ですね!なんとなく『長く働けばその分、割増賃金が支払われる』というイメージがあるかもしれませんが、この割増賃金の支払いが多いことで企業の経営が苦しくなっているということも少なくありません。全面的にサポートさせて頂きます。(SRP認証)を取得しております。関するご相談をお気軽にお問い合わせ下さい。