投稿日2019年2月19日スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、平成31年1月28日の第17回会議において、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2018年12月末日時点)速報版」を公表しました。併せて、参考資料として、個別の取り組み状況についても公表されています。アセットオーナーの大きく4分類に分けて、各社の開示事例が紹介されています。前年比27.2ポイントマイナス)しました。設置状況は、市場一部では、10%程度増加し40%を超え(指名:43.1%、報酬:45.6%)ており、JPX日経400銘柄では、70%を超え(指名:70.4%、報酬:72.2%)ています。実務的に検討すべき点は数多くあります。現在諮問委員会を設置している会社も、今後、試行錯誤をしながら、その運営のあり方を検討・見直していく必要があります。上記公表資料によれば、現在は、独立諮問委員会を設置してない会社のうち、約30%は「検討中としている」とのことです。このような独立諮問委員会を設置していない会社でも、自社として今後どのように対応していくのかは、継続的に検討していく必要があるでしょう。採用情報コラムお知らせセミナー・執筆その他サイトマップ閉じる。