橋本市と奈良県大和郡山市(やまとこおりやまし)は、きょう(26日)住民基本台帳や市税などのデータを大阪府内にあるセンターで一元管理する、いわゆる「自治体クラウド」を共同運用する協定に調印しました。県をまたいだ市同士で自治体クラウドを共同運用するのは全国で初めてとなります。これは、橋本市と大和郡山市、それに大阪府泉大津市など19の市と町で結んだネットワーク型広域災害協定に基づいて、比較的距離の近い橋本市と大和郡山市との間で、自治体クラウドを構築し、業務の効率化やデータの一元化、それに大規模災害時など非常時の住民サービスの維持などをそれぞれ向上させようと、今回両市の間で協定を結んだものです。両市と大阪府内にあるデータセンターをセキュリティ機能のついた専用光ファイバーで結び、データを一元管理する仕組みで、ことし10月に橋本市が利用を開始したのち、来年の10月までに大和郡山市も段階的に利用を開始することになっています。開かれた調印式には、橋本市の平木哲朗(ひらき・てつろう)市長と、大和郡山市の上田清(うえだ・きよし)市長が出席し、協定書に調印しました。平木市長は「両市で経費をおよそ5億円削減出来る。