8国内発表、8.3型WUXGA液晶のWindowsタブレット。credit:Saveshareソニー平井社長、VAIO事業の売却やテレビ子会社化など合理化を説明。10」のグローバル版を試す。ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュースPC事業の売却を発表したソニーの2013年度Q3業績説明会より。平井社長による説明の概要をお伝えします。PC事業の売却と、TV事業の独立子会社化について。TV、PCとも大幅に改善はあったものの、今期の黒字化は未達になる。VAIOブランドを日本産業パートナーズが設立する新会社に売却。業界構造の大きな変革に追従するため。これまで購入した客へのアフターサポートはもちろん、継続する。日本向けなど、適切な規模で経営。長野サイトを拠点とする。立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、当初はソニーからも5%出資する。PC部門の社員は、新会社に移るか、グループ内の別部署に転換を図る。それが困難な場合のため、早期退職者を募っている。合理化を続けて赤字の大幅な削減は果たしたものの、今期の黒字化は未達。効率的でスピーディーな体制のため、また経営責任の明確化のため、独立した子会社化して黒字達成を目指す。施策は4Kや広色域など、高付加価値化。テレビ事業の技術は、ソニー全社的に貢献できる。人員整理は5000人規模。国内で1500人、海外で3500人。構造改革費用として追加で200億円、合計で500億円。2015年以降は年間1000億円以上の効率化を想定。最後に、バッテリー事業について。Q3にバッテリー事業で減損を計上した。バッテリーはソニーのコア事業域にとって重要なコンポーネント。コモディティ化が進む分野については「事業規模の適正化」を図るものの、モバイル機器などで需要が高まるリチウムポリマーバッテリーなどは重点的に力を入れる。VAIOに関して、去年は黒字化が可能だという話だった。何が間違っていて、こういった経営判断になったのか?事業部からの報告が間違っていたのか、どのプロセスに間違いがあったのか。PC事業を例に説明していただきたい。平井:さまざまな要因があったかなと。弊社(内部)からのほかにも、さまざま出所からの情報を分析するが、予想以上に従来型のPCの市場が縮小したこと。タブレットに予想以上に食われたこと。8で市場が大きくなるのではないか?という予測をしていたが、若干それが外れた。VAIONESS、バイオらしさが評価されてきたが、それをもってしても、市場の要因についてゆけなかった。これからもほかのビジネスをエレクトロニクスで展開してゆくわけだが、競争が激化する市場のなかで自分たちの強みを活かして、お客様の期待に答えてゆくには厳しい目で見てゆく必要があると感じている。対して、傘下のソニー・ピクチャーズの資産を使うことができる。同時に、客にチョイスを与えることが非常に重要。なくNetflixなども提供する。研究開発費用について。現時点で具体的に数字は出せないが、テーマを絞ってゆく。平井:先を見越した研究開発はしなければならないんですけども、それが例えばデジタルイメージングにどう直結するのか、来年ではないにしろ利益に結びつくかどうか「願わくば、自由闊達になんでもどうぞ、と言いたいところだが、いまはそんな時代ではないので」選択と集中を進める(平井)。エレクトロニクス部門の黒字化について。エレクトロニクスの黒字化について。今期で収益がでなかった理由には、胸を張って言えることではないが、アセットの売却を相手先などさまざまな理由で取りやめたこともある。これについては、今後実施することもできる。アセット売却のなかにはいろいろなものがある。中にはエレクトロニクスに計上できるものもある。本社間接部門をどう削ってストリームライン化するのか。TVだけをやっていた人だけがいなくなるわけでもないだろう。いうことは、販売会社の人員を20%削減すれば残った別の部門も下がってしまわないか?また、スマートフォンの売上予測は、注力する成長部門のはずだが下がっている。平井:国と地域により、市場環境により変わると思うが、基本的には、マーケティングのヘッドに対していつも話しているのは、店頭でどうやって客に説明して売ってゆくか、セルスルー力が重要。人員の削減もあるのだが、必要とあれば増やすくらいの覚悟でやらないといけない。アウトソースしても(セルスルー力の維持が)できる方法など、コストを削減する方法を徹底的に洗い直してほしいと販売会社にも伝えている。20%減らすといっても、一律にやって、現場の「戦闘力」が下がってしまっては仕方がない。強化することもありうる。スマートフォンは、Q3がアジアや欧州で落ちたため200万台下方修正した。販売体制の構築が予想より遅れた。今後は遅れを取り戻して成長を図ってゆきたいと考えており、Q4については変更していない。人員は、日本と米国で余剰感があると考えていたが、そこを中心に削減という考え方でいいのか。先進国と日本だけ、もしくは米国だけというわけではない。一律に、アクロスザボードで見れば20%だが、場所によってはもっと削ることもある。