2010」を開催した。同イベントはユーザー企業およびビジネスパートナーを対象に、2004年から開催しているもので、今年で7回目。Notes/Domino」などの製品、ソリューションを各種セッションを通じて紹介した。午前中に行われた基調講演では、日本IBM専務執行役員、ソフトウェア事業部長の川原均氏が冒頭に挨拶。Onlyに対する要求が高まっており、同時にコラボレーションに対する要求が高まっている。膨大な情報を活用するとともに、アイデアを共有して、社内やコミュニティの共感を得ることで、コラボレーション型のビジネスを推進するといった動きが出てきた。した中では、情報セキュリティの強化、および情報と業務フローとの連携が重要になる。この点で、Notesはうまくバランスされた製品であり、新たな時代にあわせることができる製品へと進化している。昨年、今年と新たな製品の発表が相次いでおり、今日は新たな時代にフィットするLotus商品を紹介できる」とした。−Lotusソフトウェアで実現するワークスタイル変革」をテーマに講演。全世界で1万8378社もの導入がある」などと語った。Poulley氏Poulley氏は、「IBMは過去3年間に渡り、10億ドル(約1000億円)もの投資をLotusの技術に対して行ってきた。世界トップのeメールシステムを持ち、ユニファイドコミュニケーションの強みがある。エンタープライズソリューションコネクションの点で強化を図り、WebSphereのポータル製品を統合できる。Officeへの投資分を別のところに回すことができる。Nextはベータ版を配布しており、これをぜひ活用してほしい」とした。Planetの実現に向けては、ニューインテリジェンス、グリーン・アンド・ビヨンド、ダイナミックインフラストラクチャ、スマートワークの4つの課題がある。Lotusはそのなかでスマートワークの役割を担うものであり、意思決定、リアルタイムの分析、人とのコラボレーション、ワーキングスタイルの変革を行うことができる。Vulcanは製品ではなく、将来に向けた価値を提供していくLotus製品のためのプロジェクト。コラボレーションのあり方や働き方を示すビジョン。社員一人ひとりの力を最大限に発揮し、企業がこれまでよりも高い業績に到達できるような環境を実現する」とした。Notes」について説明。「LotusLiveはコラボレーション統合プラットフォームになる」と位置づけた。これらの製品では、IBM研究所の成果が多く盛り込まれていることや、iPhone上で暗号化したメールを閲覧するプラグインを提供していることを紹介した。Notes(ロータス・ノーツ)は、競合他社製品を大きく凌駕すると考えており、企業のペースセンターとなる人たちを対象に訴求を行う。日本の市場におけるLotusの見方が変わってくるだろう」と、新たな取り組みについても説明した。講演の最後にPoulley氏は、「新たな時代に合致した性能、技術をそろえたLotusは、顧客や世界をスマートにすることに貢献できるものである。ビジョンを共有し、Lotusを活用し、ビジネスを変革してほしい。Lotusのユーザーには、今後5年、10年のリーダーとなるべく、課題解決に取り組んでもらいたい」とした。日本IBM、ソフトウェア事業Lotus事業部長の三浦美穂氏は「IBMは未来のコラボレーションビジョンの提案とともに、お客様と一緒にソリューションを提供する企業でありたい」とし、「ツールだけで人を変えられるわけではない。メディア研究科教授の高橋俊介氏が「組織戦略と人材のあり方を支えるための、コラボレーション、コミュニケーションとは」をテーマに講演した。変化するとともに、ITの浸透によってコミュニケーションは激しく変化している。従来のやり方を引きずっていると必ず職場は崩壊する。新たな環境には新たなコミュニケーションが必要であり、そのリーダーシップを組織のなかに埋め込んでいただきたい」とした。「上司の役割は教えること以上に、学ぶ場を作ること、仮説検証のサイクルを見える化することが必要であり、人材の育成には多面的な育成が必要である。京都花街の舞妓の育成のように、置屋のおかみが現場に行かなくても、お茶屋や他の置屋の情報、あるいはお客さんからの声をもとにして、人材の課題を共有し、下町型ともいえる育成の風土と習慣を作るこことが必要」などとしたほか、「これまでの企業では、大部屋で上司の電話のやりとりなどを聞き、学ぶということができたが、これがITの活用によってどんなことが起こっているのかがかわらず、学ぶことができないという現状がある。ITで崩れたコミュニケーションをITで修復する必要がある。そのためには、元の仕組みに戻るのではなく、知恵を使う必要がある」などと語った。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。