「私人」ならいいの?:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷[PR]戦没者をまつる長野県護国神社(松本市)を支える組織「崇敬者会」の会長に、阿部守一知事が就いていることが明らかになった。神社の鳥居再建のための寄付を募る文書にも名を連ねており、憲法が定める「政教分離」の原則をめぐる議論が起こっている。知事が同県松本市にある県護国神社の「崇敬者会」の会長に就任し、台風で倒壊した神社の鳥居の再建に向け、7千万円の寄付の呼びかけ人に名を連ねていたとの内容だった。朝日新聞なども続いた。地方行政のトップである知事が、特定宗教の施設整備の寄付を呼びかけることは、憲法で定める「政教分離」原則に反しないか。議会や県内の首長も加わる論争となっている。「平成30(2018)年吉日」付で寄付を呼びかける文書も存在。鳥居の再建や修復をめざす「趣意書」と題されている。県護国神社を「長野県の守護神」とも位置づけ、「県民の皆様の幅広い御協賛を賜りたく、衷心よりお願い申し上げます」とうたう。知事は「崇敬者会長」として宮司に続く2人目に並ぶ。県護国神社は1938年に建立され、幕末から第2次世界大戦までの戦争で亡くなった県出身の軍人・軍属らをまつる。靖国神社と同じように、戦前は、国家神道を支える施設としての機能を持っていた。よると、崇敬者会は神社の支援組織で「公衆礼拝の施設を備え、祭祀(さいし)を行い、祭神の神徳をひろめ」ることを目的とする。会長には、田中康夫氏を除いて歴代知事が就いてきた。今回の寄付呼びかけは、県内の戦没者遺族や神社の支援者らを対象に行われたという。日本国憲法20条3項は「国及...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。