Administration)のことです。ニクソン大統領の署名によって成立したこの法律により、労働者の安全と健康を守るOSHAが設置されました。労働者の安全と健康の保護は、企業がなすべきである正当な行為です。それはコストの削減につながり、企業の価値を高めるからです。労働者たちが健康であれば、企業は労働者の補償保険費用や医療費、職場復帰プログラムの支出を低く抑えることができます。欠陥製品が減り、傷害を負った労働者の仕事を調整するコストも下がります。減少など、間接的なメリットもあるのです。この労働者の環境における規定の中で、騒音・音量等に関する条文を定めており、その音量が各種事業従事者の聴覚の保護につながるという考えかたから、米国社会における安全性についての音量の指標になっています。職業性騒音暴露1910.95(a)騒音レベルが、標準騒音計のA特性で測った時に第G-16表に示すレベルを超える場合、騒音暴露の影響に対する保護措置が施こされなければならない。騒音レベルがオクターブバンド分析法によって決定される場合、A特性音圧レベルは次のように決定される。等騒音レベル線を引く。オクターブバンド音圧レベルを等値騒音レベルに転換するには、それぞれをこのグラフ上にプロットし、騒音レベル線に最高値で侵入する点に対応するA加重騒音レベルを記せばよい。この等値騒音レベルは、実際の騒音の等価騒音レベルとは異なることがあるが、第G-16表から暴露限界を決定するのに使用される。1910.95(b)(1)作業者が、第G-16表に示すレベルを超える騒音にさらされる場合は、実行可能な作業管理または工学的管理を行なわなければならない。このような制御を実施しても、騒音を第G-16表レベル内に下げることができない場合は、個人用保護具を支給し、騒音レベルを表のレベル以内に下げるために使用しなければならない。1910.95(b)(2)騒音レベルの変化が1秒かそれ以下の間隔で最大となる場合、それは連続と見なすこととする。1151:毎日の騒音が2つまたはそれ以上の異なったレベルの騒音の暴露期間から構成されているときは、その個々の影響ではなく、むしろそれらが組み合わされたときの影響を考慮しなければならない。次のような部分の合計、C1/Tl+C2/T2+・・・・・・+Cn/Tnが単位元を超えるときは、混合暴露が制限値を超えたと見なさなくてはならない。Cnは、ある特定ルベルの騒音の暴露時間合計を示し、Tnは、そのレベルにおける騒音の許容暴露総時間を示す。衝撃的あるいは打撃的な騒音への暴露は、140デシベルピークの音圧レベルを超えてはならない。1910.95(c)聴力保護計画1910.95(c)(1)事業主は、本セクションのパラグラフ(c)から(o)までに記されている効果的な聴力保護計画を連続して管理し、労働者の騒音への暴露がAスケール(低反応)で測った時8時間加重平均騒音レベル(TWA)が85デシベルに等しいかそれを超える場合は、または、同様に50%の当量を超える場合は、必ずこの計画を実行しなければならない。よる減衰の有無にかかわらず、補遺Aおよび第G-16a表に従って計算しなければならない。1910.95(c)(2)本セクションのパラグラフ(c)から(n)までの目的の達成のため、8時間加重平均85デシベル、または50%暴露量を「対策実施必要レベル」とも称する。2008]1910.95(d)調査1910.95(d)(1)労働者に暴露される騒音が、8時間加重平均値85デシベルに等しいか、それを超えることを示した場合、事業主は調査計画を立ててそれを実施しなければならない。1910.95(d)(1)(i)聴力保護計画に含める労働者を確認するためにサンプリング計画を確立し、正しい聴力保護具を選択できるようにしなければならない。1910.95(d)(1)(ii)労働者の移動性が高い、騒音レベルの変化が著しい、または衝撃音が頻繁に起きる、といった理由からその区域の調査が一般的に不適当な状況にあり、その区域のサンプリングをしても同じ結果が得られることを示せないのであれば、事業主は代表的な個人サンプリングを使って本パラグラフの調査規定を満足しなくてはならない。騒音測定にあたって総合して扱わなくてはならない。使用する器具は、較正を行ってその測定精度を確保しなければならない。変化によって、次のように騒音暴露量が増加する時は必ず反復実施しなければならない。1910.95(d)(3)(i)他の労働者が対策実施必要レベルかそれ以上の騒音に暴露されるとき。1910.95(d)(3)(ii)労働者が使用している聴力保護具による減衰では、本セクションのパラグラフ(j)の規定に適合するには不十分となるとき。85デシベルかそれ以上のときは、そのことをそれぞれの労働者に通知しなければならない。事業主は、暴露した労働者またはその代理人に、本セクションに従って実施する調査を観察する機会を与えなければならない。1910.95(g)聴力検査計画1910.95(g)(1)事業主は本パラグラフに規定される聴力検査計画を立てて維持し、8時間加重平均騒音85デシベルかそれ以上にさらされた労働者すべてが、聴力検査を受けることができるようにしなければならない.。1910.95(g)(2)この計画は、労働者に費用を負担させることなく実施しなければならない。より認可された技術者、または聴力検査管理の資格があることを十分に示すことのできる者、有効な聴力図を取得し、聴力計を正しく使用維持し、較正と適正機能の検査を行なうことのできる者によって行わなければならない。マイクロプロセッサ聴力計を操作する技術者は、認定を受ける必要はない。内科医に対して責任を持たなければならない。1910.95(g)(4)本セクションに従って取得する聴力図はすべて、補遺C:「聴力測定器」の規定に適合するものでなければならない。1910.95(g)(5)基本聴力図1910.95(g)(5)(i)労働者が対策実施必要レベルまたはそれ以上の騒音に初めて暴露されてから6か月以内に、事業主は有効な基本聴力図を作成し、これとその後作られる聴力図を比較できるようにしなければならない。聴力検査義務を満足させるために移動試験車を使用する場合、事業主は、労働者の対策レベルかそれ以上の騒音への最初の暴露から1年以内に、有効な基本聴力図を取得しなければならない。基本聴力図の取得が、労働者の対策実施必要レベルかそれ以上の騒音への最初の暴露から6か月以上経過する場合、労働者は6か月以降聴力図を取得するまでの期間、聴力保護具を着用しなければならない。1910.95(g)(5)(iii)基本聴力図を確立するための試験の前、少くとも14時間は作業場騒音に暴露させないようにしなければならない。聴力保護具を使用すれば、基本聴力図作成の前、作業場騒音に14時間暴露しない、という条件を代替として満たすことができる。1910.95(g)(5)(iv)事業主は労働者に、聴力検査が始まる直前14時間は、高レベルの非職業性騒音の暴露を避ける必要があることを通告しなければならない。基本聴力図を取得してから少なくとも年に1回、事業主は、85デシベル8時間加重平均かそれ以上の騒音への暴露があった労働者のそれぞれにつき、新しい聴力図を取得しなければならない。1910.95(g)(7)聴力図の評価1910.95(g)(7)(i)それぞれの労働者の年間聴力図をその労働者の基本聴力図と比較して、聴力図が有効かどうか、また、本セクションのパラグラフ(g)(10)に定義する基準閾値移動が発生したかどうか、を確認しなければならない。この比較は専門技術者が行なってもよい。1910.95(g)(7)(ii)その年の聴力図が、作業者が基準閾値移動を被ったことを示す場合、事業主は30日以内に再試験を行ない、その再試験の結果をその年の聴力図とすることができる。内科医は問題のある聴力図を検討し、更に評価する必要があるかどうかを決定しなければならない。事業主は、この評価を行なう担当者に以下の情報を提供しなければならない。1910.95(g)(7)(iii)(A)本セクションのパラグラフ(c)から(n)までに記されている聴力保護規定のコピーを1部。1910.95(g)(7)(iii)(B)評価する労働者の基本聴力図および最近の聴力図。1910.95(g)(7)(iii)(C)補遺D:「聴力検査室」に規定されている聴力検査室におけるバックグラウンド音圧レベルの測定。1910.95(g)(7)(iii)(D)本セクションのパラグラフ(h)(5)に規定された聴力計較正の記録。1910.95(g)(8)事後措置1910.95(g)(8)(i)その年の聴力図を基本聴力図と比較した結果、本セクションのパラグラフ(g)(10)に定義する基準閾値移動が起きたことを示す場合、決定後21日以内に事業主はその旨を文書で労働者に知らせなければならない。1910.95(g)(8)(ii)医師が、基準閾値移動が作業関連ではなく、また職業性騒音暴露によって悪化したのではないと決定しない限り、事業主は、基準閾値移動が生じたときは以下の措置が取られたことを確認しなければならない。1910.95(g)(8)(ii)(A)聴力保護具を使用していない労働者には聴力保護具を支給し、その使用法、手入れの仕方を教え、使用することを要求しなければならない。1910.95(g)(8)(ii)(B)すでに聴力保護具を使用している労働者には、聴力保護具を再支給し、その使用法について再度研修させ、必要ならばさらに程度の高い滅衰を行なう聴力保護具を支給しなければならない。1910.95(g)(8)(ii)(C)追加の試験が必要な場合、または、聴力保護具の着用によって耳の医学的異変が起きたか、または悪化したのではないかと事業主が疑問を持った場合、労働者は医師による聴力検査か耳科検査のいずれか妥当な方を受けるように知らされなければならない。1910.95(g)(8)(ii)(D)聴力保護具の使用とは関係のない耳の医学的異変が疑われる場合は、労働者に耳科検査が必要であることを知らせなければならない。ないことがわかった場合、事業主は、1910.95(g)(8)(iii)(A)労働者に新しい聴力図解釈を通知しなければならない。1910.95(g)(8)(iii)(B)その労働者の聴力保護具使用をやめさせてもよい。内科医の判断により、以下の状況のときは、定期聴力図を基本聴力図に換えてもよい。1910.95(g)(9)(i)聴力図により明らかになった基準閾値移動が存続している。1910.95(g)(9)(ii)定期的聴力図に示される聴力閾値が、基本聴力図より著しく改善されていることを表わしている。いずれかの耳について2000、3000、または4000へルツにおける平均10デシベルかそれ以上の基本聴力図に対する聴力閾値の変化をいう。:「聴力図の年令修正の計算と適用」に記される手続きに従って、定期的に聴力図を修正する。し、500を最低に、1000、2000、3000、4000、および6000ヘルツを試験用周波数とする。各周波数による試験は、左右それぞれの耳について別個に行なわれなければならない。S3.6-1969の仕様に適合し、同基準に従って保守され使用される聴力計(マイクロプロセッサ聴力計を含む)によって行なわれなければならない。この基準は§1910.6にあるように官報掲載がなされている。1910.95(h)(3)パルス音聴力計および自己記録式聴力計を使用する場合、それらは補遺C:「聴力測定器」に特定される必要条件に適合するものでなければならない。1910.95(h)(4)聴力試験は、補遺D:「聴力試験室」に記された規定に適合する部屋で行なわれなければならない。1910.95(h)(5)聴力計較正1910.95(h)(5)(i)聴力計の操作機能を毎日使用する前に確認しなくてはならないが、これには公知の安定した聴力閾値を有する人を試験することによって行い、また聴力計の出力を聴いて出力に歪みや不都合な雑音のないことを確かめなければならない。偏差が10デシベルかそれ以上あるときは、音響較正をしなければならない。1910.95(h)(5)(ii)聴力計の較正は、少なくとも年に1回、補遺E:「聴力測定器の音響較正」に従って、音響的に検査しなければならない。500ヘルツ以下および6000ヘルツ以上の試験周波数は、この検査から省略してもよい。15デシベルかそれ以上の偏差のあるときは、徹底的な較正が必要である。4.4.3;および4.5に従って実施されなければならない。500ヘルツ以下6000ヘルツ以上の試験周波数は、この較正から省略してもよい。1910.95(i)聴力保護具1910.95(i)(1)事業主は、8時間加重平均85デシベルかそれ以上の騒音に暴露される労働者には、費用を負担させずに聴力保護具を支給しなければならない。聴力保護具は、必要に応じて交換されなければならない。1910.95(i)(2)事業主は、労働者が聴力保護具をちゃんと着用されていることを確認しなければならない。1910.95(i)(2)(i)本セクションのパラグラフ(b)(1)で個人用保護具の着用を規定されている労働者。1910.95(i)(2)(ii)8時間加重平均85デシベルかそれ以上の騒音に暴露される労働者で、かつ、1910.95(i)(2)(ii)(A)パラグラフ(g)(5)(ii)による基本聴力図がまだできていない人。1910.95(i)(2)(ii)(B)基準閾値移動を経験した人。1910.95(i)(3)労働者は、事業主が用意する多様な聴力保護具から、それぞれに適した聴力保護具の選択機会を与えられなければならない。1910.95(i)(4)事業主は、労働者に支給するすべての聴力保護具の使用と手入れの研修を行なわなければならない。1910.95(i)(5)事業主は、聴力保護具がぴったり合うかどうかを初期に確認し、すべての聴力保護具が正しく使用されているかどうか確認しなければならない。1910.95(j)聴力保護具による減衰1910.95(j)(1)事業主は、聴力保護具が使用される特定の騒音環境における、聴力保護具による減衰度を評価しなければならない。記される評価方法のうちの1つを使用しなければならない。1910.95(j)(2)聴力保護具は、労働者の騒音暴露を少なくとも、本セクションのパラグラフ(b)に規定する8時間加重平均90デシベルに滅衰させるものでなければならない。1910.95(j)(3)基準閾値移動を経験した労働者については、聴力保護具は、労働者の騒音暴露を8時間加重平均85デシベルかそれ以下に減衰させるものでなければならない。1910.95(j)(4)聴力保護具減衰度の的確性は、労働者の騒音暴露が、支給した聴力保護具がもはや適切な減衰を行なえなくなる度合いにまで増加したときは必ず、再評価しなければならない。事業主は、必要に応じて、更に効果的な聴力保護具を支給しなければならない。1910.95(k)研修プログラム1910.95(k)(1)事業主は、8時間加重平均85デシベルの騒音に暴露される労働者のための研修プログラムを立て、労働者が必ずこのプログラムに参加するようにしなければならない。1910.95(k)(2)研修プログラムは毎年、聴力保護プログラムに加わっている労働者のために、反復実施しなければならない。研修プログラムで提供する情報は、防護装置および作業工程の変化にともなって最新のものにしなければならない。1910.95(k)(3)事業主は、労働者に次の事項を必ず知らせなければならない。1910.95(k)(3)(i)聴力に与える騒音の影響。1910.95(k)(3)(ii)聴力保護具の目的、長所と短所、各種の滅衰、および選択、試し装着、使用および手入れに関する説明。1910.95(k)(3)(iii)聴力試験の目的、および試験手頻の説明。1910.95(l)情報および研修資料の提供1910.95(l)(1)事業主は、影響を受けた労働者またはその代理人に、本基準のコピーが入手できるようにするとともに、そのコピーを作業場に掲示しなければならない。1910.95(l)(2)事業主は、影響を受けた労働者に、労働次官から事業主に供給される基準に関する情報資料を提供しなければならない。1910.95(l)(3)事業主は、要求があれば、労働者用研修および教育に関するすべての資料を、労働次官および地方局の長に提出しなければならない。事業主は、本セクションのパラクラフ(d)に規定される、すべての労働者の正確な暴露測定記録を作成しておかなければならない。1910.95(m)(2)聴力試験1910.95(m)(2)(i)事業主は、本セクションのパラグラフ(g)に従って取得したすべての労働者の聴力試験記録を保管しなければならない。1910.95(m)(2)(ii)この記録には、次の事項が含まれていなければならない。1910.95(m)(2)(ii)(A)労働者の氏名と職種。1910.95(m)(2)(ii)(B)聴力試験実施の日付。1910.95(m)(2)(ii)(C)試験を行なった者の氏名。1910.95(m)(2)(ii)(D)最後に行った聴力計の音響または詳細較正の日付。1910.95(m)(2)(ii)(E)労働者の最近の騒音暴露評価。1910.95(m)(2)(ii)(F)事業主は、聴力試験室のバックグラウンド音圧レベル測定の正確な記録を保管しておかなければならない。事業主は、本パラグラフ(m)に規定する記録を少なくとも次に記す期間は保存しておかなければならない。1910.95(m)(3)(i)騒音暴露測定記録は2年間保存しておかなければならない。1910.95(m)(3)(ii)聴力試験記録は、影響を受けた労働者が雇用されている間は常に保存しておかなければならない。雇用されていた労働者、個々の労働者によって指定された代理人、および労働次官に提出されなければならない。(a)~(e)および(g)~(i)の規定は、本セクションに基づく「記録の入手」に適用する。事業主が事業を止める場合は、本セクションに従って保存することが規定されているすべての記録を後継の事業主に移転させ、後継の事業主は、本セクションのパラグラフ(m)(3)に記された期間の残余の期間中、それらの記録を保存しておかなければならない。1910.95(n)補遺1910.95(n)(1)本セクションの補遺A、B、C、DおよびEは、本セクションの一部として組み込まれ、これら補遺の内容は必須事項とする。1910.95(n)(2)本セクションの補遺FおよびGは情報であって、現有する義務に追加義務を課する意図も、また現存する義務を減じる意図もない。本セクションのパラグラフ(c)から(n)までは、油井掘削、ガス井戸掘削およびそれらのサービス事業に従事している事業主には適用しない。本セクションのパラグラフ(g)に規定する基本聴力図は、1984年3月1日までに完成させなければならない。本補遺は強制事項である。a表を使って次のように計算する。同表の脚注に示される公式によって得られる測定騒音レベルLに対応する基準持続時間である。作業シフト騒音暴露が、レベルの異なる騒音の2つかそれ以上の期間から構成されている場合、作業日1日に渡る合計騒音ドースは、次の式で求められる。D=100(C1/Tl+C2/T2+・・・・・・+Cn/Tn)ここでCnはある特定騒音レベルにおける暴露の合計時間を指し、Tnは第G-16a表によって与えられるレベルの基準持続時間である。log10(D/100)+90によるドースパーセントから計算できる。全シフトに渡って騒音レベルの一定な8時間作業シフトに関しては、TWAは測定音レベルと同等である。TWAに関する表はセクションIIにある。0.031上表において、基準持続時間Tは次式によって計算される。8/2(L-90)/5ここでLは測定したA特性騒音レベルである。本規則のパラグラフ(c)から(r)に適合しているかどうかは、作業場における騒音への暴露量によって決定される。暴露量は通常オージオドースメータで測定され、「ドース」として読み取られる。)に転換することができる。ドースメータの読みをTWAに転換するには、下表第A-1表を参照のこと。a表の関係でドースまたはパーセント暴露を計算するために製造者がセットしたドースメータに適用する。1日8時間に渡る91パーセントのドースは89.3デシベルのTWAという結果になり、50パーセントのドースは85デシベルのTWAに対応する。ドースメータ上の読みが第A-1表にある値またはそれ以上である場合、TWAは次の公式を使って計算できる。ここでTWA=8時間加重平均騒音レベル、またD=パーセント暴露による累積ドース、である。著しい閾値移動を経験した労働者については、聴力保護具減衰が十分で、労働者の騒音暴露を85デシベルTWAに引き下げるものでなければならない。事業主は、聴力保護具の減衰を的確に評価するための方法を、下記の方法から選択しなければならない。便利な方法は、環境保護庁(EPA)が開発した騒音減少レーティング(NRR)である。EPA規則によれば、NRRは聴力保護具のパッケージに表示されなければならない。NRRは、支給された聴力保護具の減衰能力の的確性を評価するには、個々の労働者の騒音環境に関係する。この補遺では、ある特定の聴力保護具が所定の騒音暴露環境内で適切な防護を行なえるかどうかを決める、NRRを使った4つの方法について記述する。この4つの方法のうちどれを選ぶかは、事業主の騒音測定器によって決定される。(NIOSH)によって開発された「聴力保護具および減衰データのリスト」HEW出版No.76-120、1975年、21~37ページに記載された3つの方法の1つを使って、聴力保護減衰の的確性を評価することができる。これらの方法は、NIOSH方法♯1B1、♯1B2および♯1B3として知られている。NIOSH方法♯1B2を簡単にしたものである。複雑な方法はNIOSH方法♯1B1で、これは非常に膨大な量のスペクトル情報を個々の労働者の騒音環境から取って使用しているので、おそらく最も精度の高い方法と言える。後述するNRR方法の場合のように、NIOSHの方法の1つを使用すると、その選択した方法を個人の騒音環境に適用して減衰の的確性を評価しなければならない。事業主は注意を払って十分な数の測定を行い、各時間セグメント毎に代表的なサンプルを得なければならない。注:事業主は、計算した減衰値は、保護具がきちんと装着された場合のみ、実際値を反映するということを覚えておかなければならない。聴力保護具の的確性評価にNRRを使用するときは、下記の方法の1つを使用しなければならない。(補遺AのIIを参照のこと)。聴力保護具をした状態での推定A特性TWAを得るため、C特性TWAからNRRを引く。C特性測定のできないドースメータを使用する場合は、次の方法が使用できる。NRRから7デシベル減じる。A特性TWAから残りを引いて、保護具をした状態での推定A-特性TWAを求める。労働者のA特性TWAを取得する。A特性TWAから残りを引いて、保護具をした状態における推定A特性TWAを求める。労働者の環境におけるC特性騒音レベルの代表的サンプルを取得する。C特性平均騒音レベルからNRRを引き、保護具をした状態における推定A特性TWAを求める。問題の区域における代表的な騒音レベルを取得する。NRRから7デシベル引き、その区域のA特性騒音レベルから残りを引く。問題の区域の代表的な騒音レベルを取得する。その区域のC特性騒音レベルからNRRを引く。本補遺は強制事項である。パルス音聴力測定器を使用する場合、その測定器は少なくとも200ミリ秒のオンタイムトーンを持たなければならない。次の規定に適合するものでなければならない。聴力図を記すチャートは、聴力測定器が測定できる強度範囲に渡って聴力レベル10デシベルの倍数に対応する位置に目盛り線が引かれたものでなければならない。目盛り線は等間隔に引かれ、少なくとも1/4インチは離れていなければならない。目盛りは追加して増やしてもよい。聴力図のペンのトレースは、その幅が2デシベル分を超えてはならない。較正の目的で、スタイラスは手動で10デシベル増分線にセットできなければならない。聴力測定器減衰器のスルーレートは6デシベル毎秒を超えてはならない。新しい試験周波数が始まるときの初期スルーレートは6デシベル毎秒を超えてもよいが、第2の応答分までだけとする。聴力測定器は、各所要の試験周波数で30秒間(±3秒)留めておかなければならない。聴力図は周波数の変化毎に明確にマークをつけ、聴力測定器の実際の周波数変化が、聴力図にマークした周波数境界から±3秒以上逸脱してはならない。聴力図には、各試験周波数毎に時間軸(横軸)に平行した横線を引き、聴力図のトレース線がその試験周波数に関して少くとも6回は、その横線と交叉するようにしなければならない。毎試験周波数において、閾値はトレース線が描く軌跡の中間点の平均値とする。本補遺は強制事項である。(1976年改正)のクラスII規定に適合する測定器で測定した時、第D-1表に記す値を超えるバックグラウンド音圧レベルのないものでなければならない。本補遺は強制事項である。聴力測定器の音響較正は、本補遺に記す手続きに従って、少なくとも年に1回行われなければならない。した測定を行なうために必要な装置は、騒音計、オクターブバンドフィルターセットおよび米国基準局9Aカプラである。S3.6-1969による許容誤差の範囲内にあることを決定できるものでなければならない。イヤフォーンカプラを騒音計のマイク上に置き、イヤフォーンをカプラ上に置く。聴力測定器の聴力閾値レベル(HTL)ダイヤルを70デシベルにセットする。各イヤフォーンの音の音圧レベルを、500ヘルツから6000へルツまでの試験周波数において測定する。各周波数における騒音計の読み取り値は、第E-1表または第E-2表のいずれか、イヤフォーンの型に該当する表の「騒音計読み取り値」という欄のレベルに一致しなくてはならない。イヤフォーンを所定の位置に置き、周波数1000Hzにセットし、聴力測定器のHTLダイアルを70デシベルにセットする。カプラの騒音レベルを70デシベルから10デシベルまで、10デシベル毎減らしながら測定し、各設定毎の騒音計の読み取り値を記す。聴力測定器の各10デシベル減少に対し、騒音計もそれに呼応して10デシベルづつの減少を示さなければならない。この測定は、電圧計をイヤフォーン端子に接続して、電気的に行うこともできる。測定した騒音レベルのいずれかが、試験周波数500ヘルツおよび3000ヘルツ間で第E-1表または第E-2表レベルを±3デシベル、4000ヘルツで±4デシベル、または6000へルツで±5デシベル偏差するときは、詳細校正を勧める。偏差がどの試験周波数においても15デシベルまたはそれ以上ある場合、詳細較正が必要である。独立したテスト研究所がセンサフォニクス社製のイヤモニターの驚くべき広周波数帯域における遮断性能を実証。オクターブ・バンド・テストにおいて全ての周波数で平均34dBの減衰。第141回音響学会大会(AES)が2016年9月29日~10月1日までロサンゼルス・コンベンション・センターで開催。英国の代名詞のような、「ビッグベン」の愛称で親しまれているロンドンの英議会議事堂の時計塔の鐘が、2017年8月21日正午を最後に2021年まで鳴らなくなります。WHOは安全でないリスニング機器の為に、世界中で11億の若者が聴覚の喪失の危機にあると推測します。bavotasan.com.。