外務省は2017年3月から18年9月にかけ日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査した。調査の結果、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上ったことを明らかにした。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いと見て、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっている。ひとこと胡散臭い業者は所詮金儲けの手段であり、こうした経済犯的な行為に対しては高額の課徴金を対象となる申請留学生に応じて支払わせるような仕組みを導入するようにすべきであり、司法取引などを含め米国流に合わせるように審議する必要があるだろう。技能実習生などを含め、被害者の側面だけではなく犯罪行為の協力者としての側面を厳格に見る必要がある。送りだし機関がそもそも胡散臭く、多額のわいろを支払い候補になっているともいわれるため、受け入れ機関の責任も含めて経済的な負荷を加える必要があるだろう。2.0QRコードSeesaaブログ。