ID:A0n7+/4S9.nethttps://this.kiji.is/517667305581249633?c=39550187727945729安倍晋三首相は29日、ロシアのプーチン大統領と大阪市で会談した。北方領土での共同経済活動について、今年秋にも観光やごみ処理のパイロット(試行)事業を実施することで合意した。引き続き交渉を進めることでも一致した。領土問題での具体的な進展はなく、両政府は今回の会談を機に交渉の仕切り直しを図った形だ。査証手続きの緩和を行うことも申し合わせた。ID:qTA5JULY9.net安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。この中で安倍総理大臣は、老後の資産形成で「2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに年金制度に対する国民不安が高まっていることを念頭に「年金は老後の生活の柱だ。負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす『打ち出の小づち』など存在しない」と述べました。そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。ID:Gn+TAHF59.netテレビ朝日で来月1日発令の人事異動が21日内示され、社内に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性A氏(52)が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストへ“左遷”されるというのだ。「A氏の異動先は総合ビジネス局で、イベント事業戦略担当部長です。新しいポストをつくってまでとは、会社もやることが露骨。酷い閑職も検討されたそうです。経済部長から非現業の部署への異動は異例です。前任者は政治部長になり、前々任者もネットニュース部門の長であるクロスメディアセンター長になっています」(テレ朝社員)テレ朝の経済部長といえば、昨年4月、財務次官のセクハラを告発した女性記者を守った上司でもある。ほとぼりが冷めた今になっての懲罰人事かと思いきや、それだけではないようだ。A氏の前職は「報道ステーション」のチーフプロデューサー。古舘伊知郎(64)がキャスターだった頃に、原発や安保法制の問題など政権が嫌がるテーマにも鋭く切り込んでいた。ABE」で官邸の逆鱗に触れ、元経産官僚の古賀茂明氏(63)がコメンテーターを降板させられた2015年4月に、A氏も報ステを外されている。経済部長となった後も「森友問題について財務局OBに話を聞く座談会」を企画したり、「武器輸出」について特集したりと、政権に厳しいニュースを経済部として報じてきていたという。した姿勢が会社に疎まれたのか。「A氏は報道機関として『権力の監視』を当たり前のようにやっていただけです。2016年には『ワイマール憲法の教訓』という企画で、ギャラクシー賞の大賞をテレ朝で初めて受賞しています。自民党憲法草案にある緊急事態条項の危険性に警鐘を鳴らす特集でした。それなのに“粛清”人事ですか。テレ朝の報道は終わりました」(前出の社員)今回の人事についてテレ朝広報部は、「通常の人事異動の一環です。社内における職位(担当部長)については、変更はありません」とコメントした。昨年、NHKでも政権忖度人事で森友スクープ記者が左遷されたが、テレ朝も同じだとしたら、安倍政権下のテレビ局の萎縮は尋常じゃない。ID:cXV2yMZ39.net立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は9日、JR金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた20年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。街頭会見は午後4時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、300人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。山本氏が緊急政策の1つに掲げる「消費税廃止」について、「財源は?」との質問があり、山本氏は所得税の累進制強化や大企業を対象にした80以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入を挙げた。それを受け、「財政赤字の問題をどう解決するのか」との質問が飛んだ。山本氏は「テレビや新聞が『国の借金で財政が破綻する』というのは本当か」と疑問を投げ掛ける。「その見方がおかしい。https://www.data-max.co.jp/files/article/20190611_09_01.jpgパワーポイントで示された、日本の政府と民間の収支バランス。政府の赤字化と民間の黒字化は対になっている(2019.6.9筆者撮影)「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。政府の借金があなたの借金ということにはならない」と喝破した。「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。「普通、信用がない人に金を貸すときは金利が高い」と、20年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。10年物国債の利回りは6月7日時点でマイナス0.12%(日経電子版)。財政健全化されていると市場が認識している」と疑念を払拭(ふっしょく)した。その証拠として、2002年にムーディーズなど海外の格付け機関が日本国債を格下げしたときにした財務省がした反論を紹介。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(2002.4.30)「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」(2002.5.23)などを読み上げた。「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになるというが、今の政府と日銀はそうならないようにインフレ率2%になったら引き締める上限を付けている。その話自体がおかしい。山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、「お金を増やしても実体経済に回っていない。みんなの生活を良くするには、それが回るように国が財政出動をするしかない。消費増税はそれを引っこ抜くもの」と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行を主張した。みんなをここまで弱らせた。だまされてはいけない。消費税を5%から8%に増やした2014年には、家計消費が8兆円も落ち込んだ。リーマン・ショックの6.3兆より甚大だ」https://www.data-max.co.jp/files/article/20190611_09_02.jpg(政府総支出の伸び率。帝国データバンク近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。過去最多にこうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。したなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。した事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。帝国データバンク近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。過去最多にこうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。したなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。した事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。自民党竹下派の会合で、川崎市で、小学生ら19人が死傷した事件の容疑者が、いわゆる「ひきこもり」だった可能性を指摘したうえで、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。28日の川崎市の事件に触れ、「加害者は、社会から隔離された、ひきこもりの生活をしていたようだ。加害者自身は51歳だったが、今、ひきこもりがいちばん多いのは、35歳から45歳の『就職氷河期』と言われる世代で、このうち40万人近い人がひきこもりの状況だ」と指摘しました。そのうえで、「ひきこもりの人たちへの対応は、状況に応じてかなり違ってくると思うが、少なくとも社会と接触し、社会に参加できるような対応を『骨太の方針』の中にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。│コメント(9)次のページへスポンサードリンク記事検索インフォメーション「黒マッチョNews」はニュース系スレをまとめて記事にしています。TOP絵は随時募集中です。逆リンクランキング全ランキング2週間に一回ぐらいランキングを参考にRSSを整理します。Links2chねたAtoZ【2ch】ニュー速クオリティ働くモノニュースキムチ速報ネトウヨにゅーす。【炎上】デヴィ夫人「いい年したオジサンが若いアイドル追っかけ情けない。ホテルが発行」ANA「うちはそんな事しない」自民発狂w今後ANA不使用宣言w前川ビーチ喜平「アベ支持の人もうわかったでしょ?アベ首相がウソついてること。【画像】フランスにある日本の寿司店がこちら。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。