行動計画について、朝日新聞社は主要100社を対象に策定状況を調査した。その結果、8割が3月末までに、数値目標などを設けるとして子育て支援の計画を作ったことがわかった。計画策定で「育児に協力的な企業」をアピールし、求人にも役立てたいという姿勢も目立つ。次世代法を機に、国内の企業も少子化対策に本腰を入れ始めたといえそうだ。調査では79社が策定済み、17社が4月中に策定予定、と答えた。「子どもが小学4年までは在宅勤務も可能な制度新設」(ニチレイ)などもあった。三洋電機は、4月から出産や育児、介護を支援する「家族サポート制度」を導入。従来5千円だった社員の出産祝い金を一気に引き上げた。それぞれ50〜70万円の祝い金を支給。代わりに家族手当を廃止した。成長に応じた支援策について同社は「少子化対策に貢献したい。出産費用や延長保育、ベビーシッター代など多様な用途で使えるようにした。優秀な人材を確保する狙いもある」と説明する。高額の祝い金は、次世代法の成立前の03年ごろから目立ち始めた。ベビー用品メーカーのコンビは第三子以降に200万円の出産一時金を支給する制度を導入している。一、二子はそれぞれ50万円。これまで36人(3月1日現在)に支給、三子出産で200万円を支給された社員も1人いる。経営企画室は「社会にインパクトを与える制度にしたかった。社員の間でも、じゃあ子供を産みたいなど話題のきっかけになっている」。育児を助ける社員の父母を支援する企業も。医療機器販売のジョンソン・エンド・ジョンソンは、03年から小学校就学前の子を持つ社員に年間30万円を支給。遠方に住む父母の手助けを借りた時の交通費や宿泊代など、用途を限らず使える。女性限定だったが、04年から共働きの男性社員にも拡充した。(その2)ペコポン先週は、おおぉぉぉーーーまかなアウトラインをざっくり話しました。さくちょっと、物足りなかったなぁ。全体像と、目的を、意識することはナニゴトにも大事だよ。コースがわかっていて、ゴールを見据えながら、突っ走ろうね。