ACTION」5項目について語ってもらいました。今夏の参院選から、公明党が長年推進してきた「18歳選挙権」が導入される予定です。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。新たに有権者となる18、19歳の未成年者は約240万人。日本の政治課題は若者の未来と直結しており、政党や議員も若者の声に耳を傾けて政策を決めることになります。国際的にも見ても、日本の選挙権年齢はようやく世界水準に達しました。国立国会図書館が調べた199カ国・地域のうち、9割以上(176カ国・地域)で、18歳までに(16、17歳も含む)選挙権を付与しています。「政治的な判断ができるのか」と、10代で投票することを不安に思う声も聞きます。選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題と捉えて主体的に関われるようにしていく「主権者教育」が大切です。昨年、高校生に政治や選挙について学べる副教材を配布しました。これに基づいた模擬選挙や討論など、体験的な学習を通じ、主権者教育の充実が期待されます。公明党は、選挙権を得た直後に就職や進学などで引っ越した人が投票できなくなる「投票権の空白」の解消も実現。引っ越し前の住所地で、選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票できるようにしました。若者の投票率向上に向けて、大学内や駅構内など利便性の高い場所に投票所の設置を訴えています。選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても、若者の政治参加を進めるため、重要な政策として、しっかりと議論していきます。これまで若い世代と積極的に懇談し、奨学金の充実やブラック企業対策など、さまざまな取り組みを行ってきました。18歳選挙権の実現を機に、若者目線に立った政策の推進にさらに力を入れていきます。