Chayet米国の大学では、性交渉における「積極的合意」についての議論が過熱している。性交渉におよぶときはパートナーから合意を得られなければ、大学から除名される。そのため、「Yes」の音声を録音するアプリも登場した。いまの学生が直面する、「キャンパス恋愛事情」の最新レポートをお届けしよう。1990年代初頭、米国のメディアは男性が女性からレイプの言いがかりをつけられることを避けるために、あらゆる段階で「言葉による同意」を得ることを勧めていた。なかでも、人気テレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」のコメディは核心をついたものだった。「次は、お尻にタッチしてもいい?」「ええ、喜んで」こうした質問はまた最近、米国人学生の間で支持を集めはじめている。2014年のカリフォルニア州に続き、2015年にニューヨーク州、2016年にはコネチカット州など次々と「積極的合意」に関する法案が可決された。多くの大学では、キャンパス内でのレイプや男女間のトラブルを避けるため、「積極的合意」をキーワードとした性交渉のルールが作られている。ニューヨーク州では、州内の大学に対し、キャンパス内で性交渉におよぶときには「積極的合意」を事前に得ることを義務付けた。規約には、こんな一文が書かれている。同意は自発的に、それもはっきりと示すことが必要だというわけだ。その同意は、いつでも取り消しが可能であることが必要と定められている。いまでは米国の1500以上もの大学で、似たようなルールが設けられている。ジョージア大学では、何らかの“情熱”が同意に必要だという。ベッドの上で100%の同意をパートナーから得られなければ、大学からの除名処分が待っている。した動きには公的資金も投入されている。カリフォルニアの高校では、「積極的同意」の意味について教える性教育の時間が、カリキュラムに組み込まれるようになった。SEX」が発表された。SEXのサーバーに1年間無料で保管してもらえるというもの。音声ファイルを“証拠”として残せるというわけだ。ファイルは、万が一訴訟になった場合にのみ、アクセスができる仕組みになっている。した「合意を促すアイディア」はほかにも生まれている。ヨガの受講者向けのカード。「同意書」や「許可証」という意味のそのカードをレッスン中にヨガマットの隅に置けば、インストラクターが受講者の体に直接触れることを許すということを間接的に伝えられる。コーディネーター、エイミー・ザヴァデルはこう話す。「何百人もの学生が、同意を愛の証と捉えています」しかし、政府や大学の“監視”は強まるばかりだ。ホワイトハウスでは、高等教育を受けている米国人の5人に1人は犯罪歴があるという統計を用いて、警戒を強めた。バラク・オバマ大統領は性的暴力と戦うことを表明している。ハーバード大学とプリンストン大学では、大学を守るための制度が制定された。違反しているかどうかを監視できるものとされた。性的暴力の兆候があったときには、それぞれの聞き取り調査をおこない、公になる前に手を打つことが可能になった。支持者たちは、「積極的同意」には、若者に安心をもたらすというメリットがあると主張している。保護者の監視外でことにおよぶ場合や、酒を飲み過ぎてしまった場合などに、パートナーの潜在意識をきちんと把握することができるというわけだ。支持派の一人である学生のジョナタン・カランはこう言う。「積極的同意は、責任をとらなければいけない場面に直面したときに必要なんです。それがあれば、状況の説明がしやすくなりますから。ある女性が意思を言葉では示していなくても、本心では同意をしていないのならば、改めてきちんと意思を示すことが必要です。女性が本当の意味で同意したかどうかは、複雑な問題である。刑法の訴訟手続きでは、「彼女がNoと言ったか?」に対して、言っていない場合はただちに起訴に利用されてしまう。反対の意味での「彼はYesを得たか?」は、男性がYesだと思っていた状況でも、同意を得ていないものとして判断されてしまう可能性がある。いくつかの性的被害の報告は、大学の規約にまったく違反していないものもある。財団法人インディビジュアル・ライツ・イン・エデュケーションの戦略ディレクターであるジョー・コーンは、同意はクリアなものでなければならないと話す。3815文字この記事は有料です。