某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人の会見を受けて、森雅子法務大臣は「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言したが、その後、ツイッター上で「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました」と訂正した。森法相は1月9日未明、記者会見を開いて、カルロス・ゴーン被告人について「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と述べた。日本の刑事裁判では、検察官が有罪であることを証明しなければいけないことから、この発言に対して「ありえない」と批判があがっていた。森法相は1月9日夕、自身のツイッター上で「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します」と投稿した。「記者の皆様に配布したコメント文面には"わが国の法廷において『主張』すればよい"と記載してましたが私が言い違えてしまいました。無罪推定の原則は当然重要な原則であり日本の司法もこの原則を遵守しております」とつづっている。(1月9日、弁護士ドットコム)森法相ははからずも昭和帝政の本質を露呈した。建前を言おうとして、本音を言ってしまったのだろうが、意図的に敢えて本音を言うことで、全国民に「お前ら分かってんだろうな!(建前は建前なんだぞ)」と脅しをかけたのかもしれない。日本では、被告が無罪を「証明」できなければ、全て有罪となる。結果、有罪率99.8%となっている。大逆事件でも横浜事件でも有罪となったのは、被告が無罪を「証明」できなかったからだ。日本の裁判では、検察側が選別した「証拠」のみが開示され、弁護士はいわば目隠しのまま弁護せざるを得ない。そもそも公平性を欠いた制度となっている。ゴーン氏の主張はあながち外していないところが、苦しい。ちなみに起訴率は65%程度とされているが、残りの35%のうちの多くは当局の協力者(コラボ)となる条件で不起訴とされている。この点でも、非常に東ドイツとよく似ていると言える。付言すれば、これは安倍政権の問題ではなく、明治帝政を無反省のまま引き継いだ戦後帝政の問題であり、帝政を終わらせない限り、何も変わらないだろう。2.0Seesaaブログ。