15時09分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ日本電信電話(NTT持株)とNTTドコモはそれぞれ、3月31日に公布された改正地方税法で法人事業税の外形標準課税制度の導入が確定したことに伴い、3月期決算で繰延税金資産等の取崩しが生じると発表した。NTT持株の当期利益への影響額(見込額)は、連結決算がマイナス560億円、個別決算がマイナス20億円となる。NTTドコモの当期利益への影響額(見込額)は、連結決算がマイナス270億円、個別決算がマイナス250億円となる。これら金額を含めた3月期の決算値については、両社ともに現在集計中という。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。