【第2回】高額所得者ほど得をする!いくら得するかをシミュレーション【第3回】災害支援や課題解決にも有効。「ふるさと納税」で社会に貢献できる!【第4回】たったの4ステップで税金控除の恩恵。投資の所得もあわせて確定申告を【第5回】人気はブランド牛肉やカニ。6回】高額品&定期便が狙い目!高額寄付者向け予算別寄付プラン【第7回】2018年分のリミットは大晦日23時59分。押さえておきたいポイント&裏ワザ所得税率の高い高額所得者ほど枠が広がる「ふるさと納税」は高額所得者ほど得するという、富裕層にとってはなんともうれしい制度だ。ふるさと納税で自分が選んだ自治体に寄付した金額のうち、2000円を超える部分が一定の範囲内で全額控除され、その上限は収入や家族構成などによって異なることは、前回述べた。その目安としては一般的に「納める住民税(所得割)の2割程度と考えればいい」とされている。高額所得者の場合、それが3割、さらには4割以上に膨らむケースもあるのだ。そのカラクリを見てみよう。下の図は税金控除の内訳を示したもの。寄付した金額のうち2000円を除いた部分は、以下の3つに分けて控除される(復興税率1.021%は考慮していない)。住民税(特例分):[寄付額-2000円]×[100%-住民税率10%-所得税率(5~45%)]2は寄付金額から2000円を引いた金額に一定の比率をかけたもので、所得の大小によってパーセンテージに差は出ない。1はかけられるのが所得税率なので、所得によってパーセンテージが違ってくる(下の図3参照)。ご承知の通り、所得税は所得が多いほど税率が高くなるので、所得が多い人ほどこの金額は大きくなる。所得税率10%の人が1万円寄付した場合は、1が800円、2が800円、3が6400円となる。これに対し、所得税率40%の人が同じ1万円を寄付した場合、2は同じ800円だが、1は3200円、3が4000円となる。3は12で控除しきれない部分を埋めるための特例分で、結果的に合計8000円控除されることに変わりはない。3の上限は住民税所得割額の2割、1の上限は総所得の4割、2の上限は総所得の3割と決まっている。高所得者ほど総所得や住民税所得割額が高いうえに、1の金額が増えて相対的に3が減るため、一定の範囲内で寄付の枠も広がるというわけだ。圧倒的No1.の源泉「本気スイッチ」を後天的に入れる方法【特集#2】57お金持ちの金銭感覚を身につける「とっておきのトレーニング」119海外で話題の投資家向け〝キラーアプリ′′7選32ここが違う。