私は対北朝鮮政策についてどのように考えるのか?また、どのような点で江畑氏と前提を異にしているのか?第一の点から。基本的に北朝鮮に対しては経済的な援助を行うべきであり、周辺諸国と協力して北朝鮮の経済的な復興を継続的に支援していくべきである。臨時の単発的な物資の支援ではなく、もっと中長期的に経済活動を活性化できるような措置が望まれる。社会的なインフラの整備などに日本のゼネコンなどが関与したっていい。(今すぐには無理だろうが。)農業や工業への技術的支援も有効かもしれない。いう方向性のことである。残念ながら勉強不足で、私は東アジア情勢には詳しくないので、それほど詳しいことはいえないのだが、単発の食糧援助などよりもこうした継続的な支援を続けることに意義があると考える。日本という国が北朝鮮の独裁政権を倒す必要はまったくない。このような経済的支援の結果として、独裁体制の独裁制は必然的に弱まっていくであろう。現在の北朝鮮では人々は衣食にも事欠くような状況なのであろうが、衣食に満ちたりるようになれば、どのようなことが起こるだろうか?例えば、情報面では、次第に、パソコンが普及してインターネットも(監視などはあるだろうが、それは中国やロシアを見てもわかるように、それほど珍しいことではない。望ましいことでもないが。)できるようになるだろうし、また、衛星テレビなどが普及することによって、外国からの情報が流入するようになっていくのではないだろうか?さらに、単に情報面だけにとどまらず、優れた外国製品にも触れる機会が増えるであろう。はじめはそうした恩恵に浴することができるのが一部のエリート層だけだったとしても、それは次第に模倣されながら中間層以下へと浸透していくという現象は、歴史的に広く見られることである。このように物や情報などを浸透させていくことによって、一般の人々が外の世界に目を向けるようになれば、次第に閉鎖的で統制的なスタンスを取る自国の政府に対して批判的な運動が強まっていくと考えられはしないか?そして、そうした北朝鮮国内の人々の自発的な運動の結果、独裁政権の基盤は弱体化していくであろう。いわゆる先進国と呼ばれるような国ほど、デモクラシーが制度的に整備されている(正の相関関係にある)ことは、こうした動きによるものであると私は考えている。経済的にゆとりが生まれることと政治的な自由度が高まることは、それほど単純に結びついているわけではない。自由への障害や政治的な危機がさまざまな形で訪れるであろうし、独裁政権が必ず倒れるとも言い切れない。それでも周辺諸国との経済的関係を強めることで、北朝鮮の経済情勢がよくなるとすれば、北朝鮮は周辺諸国に対して「無謀な行い」をしにくくなることもまた確からしいのではないだろうか?(日本と中国との間の問題も想起されたい。)北朝鮮国内の独裁的支配も緩まる蓋然性が高く、国際的にも強硬姿勢一本で通しにくくなるとすれば、こうした遠回りで地道な選択肢にも大いに意味があると考える。これが私の対北朝鮮政策の基本的な方向性、骨組みである。江畑氏と私との発想の相違はどこにあるのだろうか?「いろいろある。」と答えるのが一番手っ取り早く、ある意味で的確であろう。(笑)しかし、その中でも一番今回の話題にひきつけたところで語るとすれば、次の点であろう。独裁政権というものは広く見られる一般的な現象であって、奇異なものでない、という歴史認識を持っていることである。そもそも、それに対置されることが多いデモクラシーの方が特殊なものに過ぎない、と捉えている。それは資本主義世界経済における富める地域(中核地域〜半周辺の豊かな部分)でのみ可能なものであると考える。中核以外の地域が低開発化されることによって初めて成り立ちうる物質的な豊かさや知識・情報のセンターとしての機能(それに伴う金融のセンターとしての機能も経済の物質的側面と結びついている)、政治的リソースなどが「マタイ効果」によって世界のいくつかの特定の地域に集中する傾向を前提とすることによって成り立っている面があると捉えている。したがって、貧しい地域でデモクラシーなどを定めてもそれほどうまく機能しない。強い国々に圧力をかけられ、外交的手段などによって政治的に介入される国の政府においては、政治的な分裂は小さいに越したことはない、という一点からもそれは言える。(ほかにもまだまだあるが。)そうした外圧が小さくてすむのは、すでに他国と比較して強い立場にある国の政府だけである。その重要な基礎のひとつは経済力である。内政のレベルについても、北朝鮮の経済状態を高めるべきだとして述べたような諸理由によってデモクラシーとの適合性が高まる。そもそも独裁政権というだけで危険なのであれば、世界中の大半の国は危険であり、北朝鮮だけを特別視する理由はない。日本に一番近いということくらいだろう。(しかし、この点についても、韓国も比較的最近まではかなり独裁的だった。それは今は措くとしよう。)余談になるが、独裁政権を絶対悪とする発想をそのまま翻せば、そうした人々はデモクラシーを絶対善とする発想にも陥ってしまうのではないだろうか?むしろ、こちらが先でその影として「独裁政権=悪」と判断しているのかもしれないが。デモクラシーという政治制度がそんなに理想的だろうか?今の日本は一応、議会制のデモクラシーが制度化されている。人が民主主義という言葉で思い浮かべるのは、おそらく、「人々の意見が政治に反映されること」というイメージであろう。かかわらず、現在の日本にそうしたものを見ることができるだろうか?自衛隊のイラクへの派遣は国民の半分ほどが反対であるにもかかわらず、政府は「半々」の態度ではなく、まったく派遣を中止する気配さえ見せない。内政問題でも郵政民営化を重要課題だと思っている国民はほとんどいない。反対したり、いぶかしげに思っている人々も多い。かかわらず、現政権はそれを最重要に近い課題として取り組んでいる。このような政府が果たして民意を反映した政府なのだろうか?独裁政治と大差ないのではないか?政治的支配層が、かなりの程度勝手に振舞えるのだから。このようにデモクラシーを難詰すると「それはデモクラシーが不十分だからだ」と弁護したくなる人もいるだろう。十分なデモクラシーはいかにして可能か?また、そうした事例は歴史上に存在したことあがるか?と問うとき、果たしてそれに答えられるだろうか?もちろん、私も、デモクラシーという制度を全否定しようというわけではない。それなりに意義のある制度である。独裁体制よりもましだということも当然に認めている。現実に作動せざるを得ない制度を理想化するような知的スタンスに対しては、批判せざるを得ない。アメリカの情報評価と戦略の誤り」を批判した後、議論は「フセイン政権打倒後のイラク復興計画の誤り」に対する批判へと移っていく。この部分は講演でも手短に済まされていたので、ここでも多くは述べない。独裁体制から開放されたイラク国民は歓呼して米英軍を迎え、従順に命令に従うはずだというアメリカの甘い見積もりがあったとされる。アメリカがこうした思い込みに基づいて行動してしまった原因について、江畑氏は国防総省と国務省との省庁縦割りの弊害であると断定する。このような組織や体制の性格が判断の内容を決定する、という仮定が強いのは、この人の主張の特徴である。した姿勢に関しては私としては異論がある。正規軍を破った後のイラクの統治(占領)がうまくいかない要因として、江畑氏は兵力の不足を挙げる。湾岸戦争時には50〜60万人の多国籍軍がクウェートにいたのに対し、それよりも遥かに広大な領土を持ち、6カ国との国境を持つイラクに15〜20万人ほどしか駐留軍がおらず、治安を維持できないため、イラクの人々が米英への不信感を強めており、そうした土壌の上で武装組織による反米闘争が成立しているとする。これらの説明ですべてだとは思えないが、事態の一面は捉えているというのが、この部分の江畑氏の論に対する私の評価である。情報としてはそれほど新しくもなく、すでにいろいろなところでいろいろな人たちが言っていることでもある、ということは指摘しておこうと思う。アメリカが少数の兵力しか戦争に投入しないことに対する批判としては(江畑氏とは論点や力点の置き所は大きく異なるが)、小池政行『現代の戦争被害』などが参考になる。江畑氏も述べはしたが、あまり強調しなかった反米感情の高まりの要因として、米英の兵士によるイラク人の虐待やファルージャ侵攻のような事態に関しては、土井敏邦『米軍はイラクで何をしたのか』がある。このように、江畑氏の述べたことは一般の出版物としてすでにある程度認知されたものばかりである。最後の主題として江畑氏は「イラクと北朝鮮の共通性」について述べる。それは以下の4点であるとする。(1)両国とも戦争で負ため、これらの国々の行ってきた戦争のやり方は正しかった(と支配者や軍の幹部は考えていること)(2)独裁政権である(3)軍隊が政権維持の基盤である(4)自分の力と世界での立場を客観的に認識していない江畑氏の主張の要点は特に(4)にある。(1)のかつての戦争のやり方が正しかったと支配者や軍隊の幹部が考えていることは、イラクや北朝鮮の軍事力のあり方の「旧態依然たる状況」を強調するものとして取り上げられていた。(2)独裁政権であることからは、ほとんどア・プリオリに、世界の中で客観的な情勢を判断することができないと主張されていた。(これははっきり言って、彼自身が序盤で主張した「はじめに結論ありき」の議論になっているように思われる。「独裁はダメに決まっている」という先入観からしか発想できていないのである。この点に関しては最後に再度述べたい。)(3)軍隊が政権維持の基盤であるために、指導者がリーダーシップを発揮しない限りは軍の改革ができず、今の金正日はそうしたリーダーシップをもたず、むしろ軍隊に迎合する傾向にあるとしている。戦争で負けなかったために朝鮮戦争での経験が踏襲されることとなり、その結果、軍の装備なども50〜60年代の発想のままであるという。江畑氏がこれらのことから言いたかったことは、北朝鮮は現在の他の国々と比較した場合、軍事的に大いに遅れをとっているにもかかわらず、それに気づいていない、ということらしい。そこで(4)の主張が出てくるわけである。北朝鮮は軍隊を政権維持の基盤とする独裁政権が支配している国であり、世界の中における自国の軍事力を過大評価しており、いつどこで軍事力を行使するという愚挙に出るかわからないところである、と言いたいようである。このまとめの後半部分は私が補ったものだが、江畑氏の論調として一貫していたことは、北朝鮮は「客観的な情勢判断ができない」と信じていることであると考えたため、敢えてこのように表記した。このような北朝鮮への不信感は、確かに日本では一般に広く共有されている「気分」として存在する。そこから一度は距離を置き、それを一度は対象化た上で考えずして、どこが「客観的」なのか?もちろん、「客観的」な認識の存在を認めない私の立場からすれば、この問いは不十分なものではあるが、それでも、少なくとも江畑氏の矛盾は露呈させることはできているという点で意味があると考える。講演の最後に述べられた北朝鮮情勢に対する懸念事項は以下に示す3点に要約されていた。【1】北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをもっていると考えたほうがよい。【2】北朝鮮の通常戦力はポンコツであり、脅威ではない。【3】金正日体制の崩壊は日本を含む周辺諸国のすべてに大きな混乱を生じさせるため、北朝鮮の崩壊を望む周辺諸国はない。これらの点について、上記の江畑氏自身の立場(北朝鮮への不信)を反映していることを念頭に置きながら、見てみよう。【1】から【3】のすべてについて江畑氏は事例や彼が得ている情報に基づいて検証してくれた。その点には異論はないし、【1】から【3】の命題については、私も同じ考えである。【1】は日本にとって北朝鮮は脅威である、ということを暗に述べている。かかわらず、【3】で示されたように、北朝鮮の崩壊を望む国際環境はないために、懸念がなくならない、と言っているわけである。実際、講演中にもよい解決策はない(思いつかない)というようなことを言っていた。この点において私の見解は異なっている。【1】から【3】の命題に同意するにもかかわらず、見解が異なっているということは【1】から【3】を捉える枠組みが彼と私では異なっており、【1】から【3】の命題の持つ意味も異なっているということを意味しているように思われる。江畑氏にとっては独裁政権は何をしでかすかわからない危険なもので、排除すべきである」という考えが「はじめから結論づけられている」ように思われる。独裁政権がなくならないのに、弾道ミサイルが存在することは決して解けない問題となるのである。アメリカの支配層や国民が、テロ攻撃の強迫観念に囚われたのと同じように、江畑氏は北朝鮮のミサイル攻撃に対する強迫観念に囚われているということが、背景にあるのではないだろうか?江畑氏は、金正日はじめ北朝鮮の支配層がどのように物事を考えているかはわからないと明言していたにもかかわらず、彼らは情勢を客観視できていないと断定していた。私に言わせれば、根拠もなく断定するなということは、あなたが戒めていたことじゃないのか?と思わずツッコミたくなった。このような飛躍があることもまた、「北朝鮮=独裁政権=信用できない」という前提と見事に符合していると言えよう。概ねこのような諸点から、私は江畑氏がこうした「理論」を前提として「北朝鮮は脅威である」という「事実」を「作っている」とみなしている。私は対北朝鮮政策についてどのように考えるのか、また、どのような点で江畑氏と前提を異にしているのか?その点については分けて掲載しようと思う。タイトルの講演会に行ってみた。内外情勢調査会なる組織が主催(?)している講演会であるらしい。彼が最初に強調したのは、情報の扱い方についてであった。これはアメリカのイラク情勢に関する評価が誤ったものであったということへの批判の意味が込められている。江畑氏は、アメリカは「始めからイラクが大量破壊兵器を持つ」と決め付けたと批判する。その背景には9.11のテロが、アメリカの支配層のみならず一般の多くの人々の間にまで深い恐怖を与え、アメリカへのテロ攻撃に対する懸念が強迫観念の域にまで高まったことを指摘している。した恐怖に駆られてアメリカ政府は9.11テロの後、フセイン政権の打倒を決めたのだとする。同じように「フセイン政権はテロリストと関係があると始めから結論づけた」と批判する。これはフセイン政権打倒を決めたアメリカ政府にとっては、敵がテロ組織と関連する方が都合が良かったからであり、こうしたところに、アメリカ政府による情報操作があった可能性を示唆する。確固たる根拠がないままであっても「フセイン政権とテロ組織には関係がある」と断定してしまえば、「言った者勝ち」になってしまうというのである。フランスやロシアのような国がたとえフセイン政権とテロ組織との関係を否定する情報を持っていたとしても——実際、持っていたらしいのだが——自国以外の国を守るために自国の諜報組織の能力を敢えて公にするなどという自国にとって不利益となる選択はとることができないため、誰も明確な根拠を示して反論することができないからである、とする。ここまでの江畑氏の分析は、基本的に概ね妥当であると私も考えている。次の点を付言しておきたい。以上のようにして「フセインはテロ組織と関係がある」ことにされてしまったのだが、このような事態を私は、村上陽一郎の表現を借りて「事実factは理論によって作られる」と言っている、ということである。「フセイン政権とテロ組織には関係がある」という「事実」が、その事実が作られる以前にあった「フセイン政権とテロ組織は関係があって欲しい」あるいは「大量破壊兵器を持っているイラクのフセイン政権はアメリカにとって危険であり、排除しなければならない」という「理論(考え)」によって作られているのである。あらゆる「事実」は、その「事実」に先行してある「理論」によって「作られている」というのが、私の基本的な認識論的な立場である。このような情報操作による事実誤認(情報評価の誤り)であり、そこから戦略の誤りが導かれてしまったのだが、それに対して江畑氏が提示した対策は概略、次のようなものであった。第一は、科学的な手法によって「客観性」を保つべきだということである。「始めに結論ありき」ではなく、与えられたデータ、特に数値として得られたデータに基づいて、事実を判断しなければならず、また、公刊されている多様な情報を活用することを通じて、さまざまな意見や考え方を取り入れ、さまざまな可能性を考えに入れながら判断することで「客観性」を担保できる、というわけである。第二は、人間の活動には多かれ少なかれ共通性があり、そうした共通性に基づいて常識を働かせて推論を積み重ねることである。いずれも、言われていることを鵜呑みにしないという点で共通しており、この一点においては私の見解も同じであると言える。江畑氏の提示したこれらの条件は、一般的に言って「庶民」にとっては負荷が高すぎ、さほど効果がある提言とは思えない。何というか「精神論」というか、「心構え」を述べた程度のものであり、具体的な解決からはほど遠いといわざるを得ない。このように言うだけで(言われて気をつけるだけで)情報操作に対抗できるならば、もともと苦労などないのである。公刊情報を活用することは、例えば、常日頃から(リストラによる業務過多などで)残業にいそしむ(多忙な!?)サラリーマンにはきわめて困難である。極端な例だが、私は幸い、年間200冊以上の書物を読むだけの時間的・体力的な余力を作り出すことに成功している。いうことは世間一般には期待できないのである。世間一般の人々(?)にとっては、アクセスできる情報源がそもそも限られているのである。インターネットの情報は確かに有益ではあるが、確かな情報というのはかなり限られている。多用な見解はあるが「眉唾もの」が大半と言ってよい。それに大半の人は日本語しか読めないのだから、アクセスできる情報も日本語のものに限られる。中東や北朝鮮の情勢について日本で得られる情報ははっきり言って、それほど多様とは思えない。言えば、知識の取捨選択や検証という作業自体が、高度な教育水準を前提して初めて可能な営みであることを彼は忘却している。私は札幌にある某国立大学の大学院に数年間出入りしてきたが、国立大学の大学院生(一般的には知的なエリート層に該当すると思われる)であっても、こうした検証のための知的技術はきわめて未熟であるということを痛いほど知っている。挙げればきりがないが、差し当たり、このくらい示せば上の2つの提言が、人々にかなりの負荷を要求しており、大量現象としては、実現が極めて困難であるということは理解できるであろう。逆に知的エリート層に対するメッセージとして見れば、物足りなさを感じる内容である。この内外情勢調査会なる組織の性格からすると、経済的には比較的豊かで、社会的な地位もそれなりにある、社会的に見て中産階級的な位置づけよりもやや高い価値付けがなされている社会層がメッセージの対象であると考えられる。(私自身はこのカテゴリーからは外れるが...。)したがって、「庶民」よりも平均的に見て教育水準が高い人々であると予想され、「知的エリート層」とまでは言えないにせよ、いくらかは社会的な関心も高い人々であることは確かであるといえそうである。提示された内容が具体的でないために、この講演を聞いたことが直接、次の行動に結びつかないのである。社会問題への関心や知的・教育的水準が高い層の人々に対して述べる場合には、当該個別問題について有力な情報源、情報媒体を相当数提示し、それらの性格などを江畑氏の視点から解説することが、「公刊情報を活用する」ということを実践できるための一つの教え方であろう。どの情報源はどのような偏向・傾向があるのか、どのような種類の情報を得るためには、どこに行けばそれが手に入るのか、そうしたことを具体的に示すべきなのである。具体的な知識だけでなく、現在の言説空間において語られている幾つかの有力な理論枠組みを提示し、同時にそれらの限界なども簡潔に示すことなども有益であろう。事実を検証するのは事実によるのではなく、「理論」によってなされているからである。(なお、この点で私の見解は江畑氏のものとはかなり異なっている。正反対といえるかもしれない。彼が称揚した「理系」では、実験などで反復可能なものとして数字のデータが得られるなどと言っていたが、科学の実験においても、期待された理論値と異なる結果が出た実験は、その方法が適切であったかどうか、どこかに誤差を増幅させるような操作上の誤りがなかったかどうかがまず疑われるのが普通である。期待された数値を導き出した理論が疑われるのではない。した立場の相違を示すために、上で「事実は理論によって作られる」という点に触れておいた。)こうした理論的な準拠枠を多数得、それらを使いこなすことによってこそ、的確な事実の検証が可能となるのである。そこまですぐに到達することは困難ではあるが、「内外情勢」に積極的な関心を抱いている人々であれば、こうした理論枠の提示は興味深いものとして受け止めるであろう。世界システム論などはそうした理論の一つであろう。このように、江畑氏の情報の取り扱いに関する提言は、世間の多くの人々にとっては実現が困難な高いハードルを課しており、また、「内外情勢」に関心の高い人々にとっては具体性に欠けるために実践的な行為に繋がらず、それらの中間的な人々にとってもまた、具体性に欠けるために実行につなげることができない、という代物であると思われる。江畑氏にしてみれば「情報はタダではない」という、至極まっとうな意見の持ち主であるがゆえに、情報源などをあまり安売りしたくはないのだろうが、わざわざ集まって話を聞きに来ている人たちに対して、それに見合うだけの情報を提供しようとする姿勢は、もっとあってもよかろう。たかだが90分程度の話でここまで盛り込むのは無理があるので、議論の構成やポイントの提示の仕方に無理があったと考える。ほとんど独立可能な3つの議論が平行されていることがそもそも問題なのである。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。