あの明快さで「脱原発」を語るのだから、おおいにウケる。大事なことが抜け落ちている、と僕は思う。「こんな処理方法しかないゴミ」である使用済み核燃料は、すでに膨大な量が存在しているのだ。原発をやめたとしても、これらの「ゴミ」をどうするのか。小泉さんはその部分を語っていない。「脱原発」を語るのみである。他にも、語っていないことがある。日本もフィンランドと同じく、「地層処分」を採用する方針を、1976年に決めている。ところが、建設どころか、候補地さえまだ決まっていないのだ。実は、フィンランドは地盤が安定している。日本には火山がたくさんあり、地震の多い国土である。そのような場所で「地層処分」をして、果たして大丈夫なのか。そのような議論さえ、充分に尽くされていないのだ。小泉さんは、脱原発発言をして、さらに社民党党首と会談までして、自民党を慌てさせている。した小泉さんの言動が、自民党の原発に対する態度を、変える可能性があると、実は僕は思っている。現在、政府の原発に関する行政は、驚くほど縦割りだ。原発を推進してきたのは経済産業省だ。除染については、本来環境省担当なのだが、実質、復興省が行っていると聞く。高速増殖炉「もんじゅ」や、放射能の分散を予測する「SPEEDI」は、文部科学省の管轄だ。際も、「SPEEDI」が活用されなかったことは周知の事実である。みんなが「木を見て森を見ず」。誰も責任感がないのだ。総合的に日本の原子力政策を考える、省庁を超えた組織が必要なのだ。いわゆる日本版NSCだ。この日本版NSCができれば、官邸の司令塔機能を強化される。官邸主導で外交や安全保障の問題を迅速・適切に意思決定できるようになるのだ。僕は、この「原子力版」を作るべきだと思っている。小泉さんの言動が、そのきっかけになるのではないか、と願っているのだ。東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社し、52年からフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」、BS朝日「激論!クロスファイア」の司会を務めるなど多くのメディアで政治経済分野の評論活動を展開。「塀の上を走れ-田原総一朗自伝」など著書は200冊を数える。