以下カタリナは)、「テレビ・デジタル・リアル」の3つ領域での打ち手を統合して再構築するために両社で提携を行います。その提携の第1弾として、広告主のテレビCMとデジタル広告の統合した広告効果を最大化するために、全国37チェーンで「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを持つカタリナとの共同提供を開始いたします。本サービスは、これまでDI.が提供してきたテレビCMとデジタル広告を統合評価するコンサルティングサービスや広告運用・分析ノウハウと、カタリナが提供しているサービスを連携させることにより、これまでは難しかった消費者が購入に至った経緯を分析し広告効果とリアル店舗での販促効果を最大化させることが可能になります。※カタリナのリテールネットワークは国内の食料品売上の5割以上を網羅。生活者および企業のインターネット利用の日常化、テクノロジー&デジタルデータの充実により、主たる販路をオンライン上に保有し、それらを成果の計測地点とする企業では、実購入データでの広告効果検証は既に行われています。リアルな店舗での販売実績も重要視される、特にCPG企業などにおいては、メーカー側がその実購入データを十分に利用して広告評価などを行うことは、現実的にハードルが高いものでした。結果、マーケティング施策や広告効果の検証は、パネル調査やアンケート調査のみが多く行われる実情となっています。近年、テレビCMとデジタル広告の統合効果検証の重要性には注目が集まり、多くの広告主において何らかの施策や検証などが行われています。販売現場である流通チャネルで取得される購入データ(POSやID-POSなど)の活用も進んできており、それらを元にしたデータ分析や、販促クーポンなどによる営業支援も積極的に行われるようになってきています。広告活動と販促活動の連携は企業内の組織体制や専門性の違いにより、上手く機能できていない場合も少なくありません。消費者が購入行動に至る要因は、広告活動や販促活動の影響だけではなく、消費者個々の事情に起因することも多く考えられますが、今回の提携においては、両社のノウハウをあわせ、これらを共に統計解析することにより、広告費の最適配分だけでなく販促費も含めたマーケティング投資の最適化を可能にします。テレビCMとデジタル広告と、リアル店舗に優良なネットワークパートナーを持つカタリナが流通店舗への送客支援も同時に行い、テレビCMとデジタル広告の統合効果検証に加えて、営業施策によるリアル店舗での販促活動の効果を最大化させることを目指します。DI.とカタリナは本サービスの提供開始にあたり、共同で2018年秋にそれぞれの契約先企業を中心にトライアル検証を数社で行い、2018年末より、その他メーカーへの提供を順次行う予定です。2019年内にはリテールパートナーへの集客施策として個別展開も行い、エリア別の広告評価(最適エリアアロケーション)や、リテーナルパートナーと関係性を強化するために、メーカーの営業部隊との密な連携が実現する施策も随時提供していく予定です。両社の提携による本サービスは、メーカー企業への貢献は当然ながら、その販売チャネルとなるリテールパートナー(流通企業)への集客施策の一助となることも目的としており、メーカーとリテールパートナーとの今まで以上に強靭な関係性を育む施策となり得ると期待しています。影響がより大きいDI.が既に提供している「CMARC」※2では、テレビCMだけでは十分でないターゲットリーチをデジタル広告で補完するプランニングと予算配分シミュレーションを実施していますが、直近の事例において、テレビ×デジタルの最適化アロケーションは次の3つの目的に整理されます。2015年12月よりサービス提供開始1ターゲット統合リーチ拡大(ターゲットリーチ拡大)2ターゲットフリークエンシー強化(ターゲット認知促進)3テレビ×デジタルオーバーラップ(態度変容リフトアップ)テレビCMだけに接触した人よりも、テレビCM+デジタル広告の両方に接触した人の方が(オーバーラップ)、ブランド認知やキャンペーン認知が向上することはこれまでの実証でもわかっていましたが、CMARCの実績を積み重ねることによる、より大きな発見は、認知向上よりもその認知者の「好意度や購入意向のリフトアップがさらに高い」ことでした。これらのリフトアップが最終的に購入まで繋がったか否かの計測が困難なことはこれまでの課題でもありました。そこで今回、両社のデータ分析ノウハウを連携させることで、広告効果、キャンペーン効果を最大化させることを可能にします。GRPを含むテレビCMや過度のターゲティングなどを行うデジタル広告の広告取引のエコシステムは、これまで売り手側の効率を中心とした配信システムで成り立っていました。現在ではこの流れが、デジタル上において選択権を持つ消費者側に移っています。テレビCMもデジタル広告も、また販促活動も、消費者側の利便性(消費者個人に関係のある情報が届く等)が高まることで、必然的にブランド企業側の本来の理想に近づくだろうと考えています。この度の両社の提携では、個人情報保護に最大限の配慮を行いつつ、未来のマーケティング・エコシステムを考える事で、テレビやデジタルメディアのコンテンツ事業者、ブランド企業、流通企業、そして消費者と共に新しい価値づくりに貢献したいと考えています。Sales)の販売を開始。当社WebサイトではCookieを使用して来訪者の閲覧状況の分析などを行うことで、最も関連性の高いエクスペリエンスを提供していきます。クリックすると全てのCookie使用に同意したことになります。Cookieカテゴリ毎の設定管理を行うことができます。当社WebサイトではCookieを使用して、来訪者がWebサイト内のページを閲覧する際のエクスペリエンスを改善しています。これらのCookieのうち、Webサイトの基本的な機能を維持するために不可欠なCookieは来訪者のブラウザ側に保存されます。閲覧状況などを分析するサードパーティCookieも使用します。これらのCookieは来訪者の同意がある場合にのみブラウザ側に保存されますが、事後にオプトアウトできるオプションもあります。一部のCookieをオプトアウトすることにより、ブラウジングエクスペリエンスに影響する場合があります。当社WebサイトではCookieを使用して、来訪者がWebサイト内のページを閲覧する際のエクスペリエンスを改善しています。これらのCookieのうち、Webサイトの基本的な機能を維持するために不可欠なCookieは来訪者のブラウザ側に保存されます。閲覧状況などを分析するサードパーティCookieも使用します。これらのCookieは来訪者の同意がある場合にのみブラウザ側に保存されますが、事後にオプトアウトできるオプションもあります。一部のCookieをオプトアウトすることにより、ブラウジングエクスペリエンスに影響する場合があります。Cookieは、Webサイトが適切に機能するために不可欠です。このカテゴリには、Webサイトの基本機能とセキュリティ機能を保証するCookieのみが含まれます。これらのCookieには個人情報は保存されません。Cookieは、来訪者がWebサイトでどのようなインタラクションをしているのかを理解するのに使用します。来訪者の数、どこから来ているのか、閲覧ページなどを分析しますが匿名でデータを収集します。Cookieは、ユーザー設定を保存して、それに応じてカスタマイズされたコンテンツを提供するためや機能性の向上のために使用されます。これにはWebサイトの言語または来訪者の地域が含まれます。Cookieは、関連する広告とマーケティングキャンペーンを来訪者に提供するのに使用します。