本・雑誌(2891)カテゴリ:カテゴリ未分類2004年10月03日の日記『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』から読んでもらえればと思います(未読の人)。目新しい内容ではありませんが、これに続く内容となります。株式会社電通が広告業界の「ガリバー」になったのは、電通第4代社長の吉田秀雄の功績が大きいと言われている。マスコミ界に大きなコネクションを築いていった。電通の株主上位は、時事通信社と共同通信社である。時事と共同はかつて「同盟通信社」という同じ会社だった。01年の電通の株式上場時には、両社は株売却益の1部で自社ビルを建てている。日本最大の広告代理店として電通の「1強支配」が強まるなか、業界2位の博報堂は、03年に大広と読売新聞社と経営統合し、博報堂DYとなり、先日の日記でも取り上げたように、2月16日に東証第1部に上場した(その日記、博報堂DYHDが東証1部に上場)。業界3位のADKは、旭通信社と第一企画が合併して誕生した会社である。4位が東急エージェンシー。各企業が使う「広告宣伝費」というのは、莫大な金額なのである。多く「広告宣伝費」を使うのが、来月の3月25日から半年のあいだ開催される「愛知万博」を電通と一緒に主導しているとされるトヨタ自動車である(別名“トヨタ博”と言える。博覧会協会の会長はトヨタ自動車と経団連の名誉会長である豊田章一郎)。なっている(2003年度)。03年度の広告宣伝費上位をいくつか並べます。三菱自動車が02年度は約400億円で7位だったが、03年度には100位にも入っていないとのこと。メディアに広告料金を払う一方で、取引手数料として報酬を受ける。(電通社員の平均年収は、40歳で1300万円強)03年、ホンダ、日本マクドナルドという企業が、博報堂・ADKなどの複数社の扱いから、事実上、電通の一手扱いになった。ホンダを電通にとられた博報堂では「ホンダチーム」が解体された。04年には、セブンイレブン・ジャパンが、東急エージェンシーから電通に移った。電通の“天皇”が成田豊という人物。成し遂げ、02年まで電通の代表取締役会長を務めたのち、現在は電通グループの会長と電通の最高顧問を務めている。成田はTBSの役員でもある。電通の顧問には、成田をトップに、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。電通が手がけた沖縄サミットで警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も01年に顧問に就任。歴任した南原氏を社外顧問に迎え入れた。ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるピーター・ユベロスという人物もいる。子息がズラリと並ぶようだ。86年4月にテレビ東京が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。最後まで自粛していたTBSも2001年から流している。新聞でも、最後まで抵抗していた朝日新聞が結局は解禁した(このときの電通側の人物が成田豊)。消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、02年度が151億円もある。この大半を電通が取り扱っている。電通の“天皇”成田と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲である。ここ数年は、テレビを観ていてコマーシャルになると、消費者金融のコマーシャルが溢れているが、その背景には電通がいるという「当たり前」のことを読み取って欲しい。有罪確定となる前から、1部のマスコミに「盗聴疑惑」で叩かれたが、電通は「武富士報道潰し」に動いていた。03年初めころ武井に頼まれた成田は、4月に電通から数人を武富士に送ったという。03年12月2日に武井が逮捕されたことによって、武富士のCM放送中止が相次ぎ、在京の民放各局は同日2日、広告代理店などの要請で、同社CMの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のCMを差し替えた。武富士側も、世間を騒がせたとして、しばらくの間、新聞広告やテレビCMを自粛すると発表した。最近になってどうやらこの武富士のCM自粛も解禁され、この4月から再び放送されることがすでに社内では決定しているらしい。これを許したのが、奥田が会長を務める日本経団連という構図みたいだ。武富士が使う莫大な広告費を扱うのが電通なのだから、ここに電通の影が私には見える。04年8月20日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれていた。ここには小泉首相をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などがかけつけていた。“電通の天皇”成田豊の姿もあった。成田の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。これは、田原総一郎と成田豊は親密な関係であるということなんだろう。田原は次のように言っている。「成田さんには僕が頼んだ。いうと、顔が広いから。政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、あいさつができる人がいいと思って頼んだ。電通で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのはテレビ朝日のスタッフだった」テレ朝といえば「ニュースステーション」が思い浮かぶが、この番組のスポンサー獲得も、全面的に電通が行なっているようだ。あらゆる番組で、電通がスポンサーを獲得・手当てし、視聴率の分析を行ない、スポットCMを売り、基本構想をつくるという図である。各局の広告収入における、電通の占有率を見ると、TBS、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビという順番になっている。各キー局単体の売上高に占める割合は、TBS・日本テレビ・テレビ朝日は40%を上回り、フジテレビでも33.4%になるという。この収益構造からして、民放テレビは実質的に電通の支配下にある、と。博報堂ですら、電通の半分から3分の1にすぎないらしい。これは視聴率調査会社のビデオリサーチの調査対象世帯に対し、指定した番組を視聴するよう依頼し、視聴率を工作したという「事件」である。現在のテレビ放送は、この視聴率至上主義という信用しがたい数字によって大きく左右されている。視聴率が高ければCMが高く売れることから、業績に大きく係わることになる決定的な数字のようである。このような重要な数字を独占して調査しているのがビデオリサーチなのだが、「独占」と書いたように、ここにはライバル会社が存在しない。重要なのが、ビデオリサーチは電通の関連会社であり、電通が同社の株を34%所有する大株主ということだろう。やっているらしい(社長が電通顧問を務めた竹内毅)。私には、「視聴率」という数字が信用できるものとは思えない。1つ意見と1つお願いです。