法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー26階スカイホール(飯田橋/市ヶ谷駅)▼アクセス詳細はこちらから。現在、東南アジア最大級となる「インドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電所」の建設を日本の官民が進めようとしています。企業は電源開発(J-POWER)と伊藤忠が参加を決定しており、総額約4,000億円以上かかると見込まれる事業費の約4割を国際協力銀行(JBIC:資本金は日本政府100%出資)が融資しようと検討中です。この日本が深く関わるインドネシアでの石炭火力発電事業は、現地住民の強い反対から、3年間、建設開始が延期されてきました。――「肥沃な農地や沿岸の漁場を奪われるのではないか。――「公害による健康被害が起こるのではないか。現地の農民・漁民はこうした懸念を訴え、建設予定地の売却を拒むなど抗議を続けていますが、反対の声を抑えようとする軍・警察等の暴力や脅迫など、深刻な人権侵害が報告されている他、今年4月には、建設予定地で軍が土地整備を始めるなど、現場では緊迫した状況が続いています。今回のセミナーでは、4年間、同事業の中止を求めてきた現地住民とNGOスタッフをインドネシアから迎え、事業に対する住民の懸念・取り組み、また、インドネシアの石炭火力発電所に関する日本の支援の問題について報告を聞くとともに、日本政府・企業がどのような対応をとるべきか考えます。ふるってご参加ください。日本企業の海外事業における人権対応4.質疑応答/オープン・フォーラム※当日変更する可能性もございます。ホームページにある「申込フォーム」よりご記入をお願いします。実行委員会と賛同団体バナーダウンロードはこちらアンケートお問い合わせ。