専売制の復活4247.専売制の復活ゲゼル研究会の森野先生と、昨日はお会いして、お話を聞くことができた。森野さんは、話し始めるといろいろな話がどんどん出てくるのでつらいが、聞きようによってはアイデアの宝庫である。江戸時代の思想家やその思想などを、他の経済学者は言えない事を、彼は現代に蘇らすべくいう。彼の昨日の話で2つの話が頭に残っている。専売制を採用し富国強兵」策を提唱してきた。現在は世界の環境は、グローバルで、かつオープンな環境にあるが、それでは差別化ができずに、民間企業は多大な研究開発の費用が捻出できずに、世界的に商品も似たようなものになるのは仕方がない。インベーションが起き難い状態になっている。このためには、ローカルでクローズドな環境を国が作り、その機密を保持して研究開発をしてイノベーションを促進するべきであると。原子力も原発を廃炉の方向で新炉を作らないとなると、民間会社の原子力技術者は保持できなくなる。この技術は最後の1つが廃炉するまで、この技術者を国家は確保する必要がある。民間会社は赤字部門は閉鎖して、技術者は米国の子会社や中国にいくしかなくなる。このため、原爆製造いう軍事的な意味でも残すことという理由をつけて、国家が確保する必要が出てくる。食糧安保の観点から、ある程度の食糧を国内に残す必要がある。エネルギー自給の研究は、安全保障上も必要なことである。いうことで、この研究や安全保障問題解決の資金をどう確保するのかということになる。国強兵」策を提唱しているという。塩等の販売を国家が行うようにして、その資金でイノベーション研究を行うなどが必要であるということだ。江戸時代に既に議論されていることであると。これを改めることだという。1つが、フランスで議論されている社会福祉給付制度である。業で、どのような割合にするかは、労使交渉で決めることになっているという。森野さんによると、この給付金原資は、付加価値税であり、給付付き税額控除より、事務経費が少なく、かつ個人の詐欺行為を防げるのでよいという。社会福祉分野を伸ばすために、フランスはその企業に補助しているが、もし低付加価値の製造業を伸ばしたいなら、この企業に給付をする手もあるという。これは、事務経費軽減ということで、官僚は乗ってくるかもしれないと思ったが、失業している労働者へのインセンティブがあるのかどうかと疑問視した。付付き税額控除が好きではないようで、その代わりということだそうである。給付付き税額控除制度の問題点が見えないが、個人の申告が基なので、バラツキが出るということを気にしていた。コラム目次に戻るトップページに戻る。