あることは、川口が自らカミングアウトしている。[1]「人としての尊厳を取り戻す闘い」を支援する会・呼び掛け人。「ボク」、姉を「アネキ」と言う等文体に特徴がある。同和地区Wikiは過去何回も「荒らし」(データの削除や改竄を目的とする編集)に遭っている。2017年10月7日にも「Hoshino」名で荒らしが発生した。荒らしの初期に改竄された画像の一つに「町山智浩.jpeg」があり、この画像が川口泰司を批判する内容が含まれていた為、川口泰司が改竄した疑惑が持ち上がっている。意図的な放置、あるいは「投稿」にまで関与した疑いが含まれることになる。C.H.A.R.ラジオさらに川口泰司は「しばき隊リンチ事件」の加害者である李信恵とシンポジウムを共催している。[6](このシンポジウムは「じんけんSCHOLA」が企画したものだが、「じんけんSCHOLA」といえばフィールドワークと称してセックセワーカーのプライバシーを侵害した団体である。名目に部落地名総鑑を出版して差別を拡大させた部落解放同盟らしい活動と言える。)同様に「しばき隊リンチ事件」の加害者である「エルネスト金」のtwitterの投稿を川口泰司(つばめ次郎)はリツイート(拡散)している。https://archive.fo/zyUICさらに事件自体が存在しなかったかのような、被害者を侮辱する悪質なデマをリツイート(拡散)している。川口泰司が運営する山口県人権啓発センターは講演会の申し込みを受付けている。部落解放同盟が同和地区Wikiや鳥取ループを提訴した後は「ネットと部落差別」に関する講演会を幾度も開催している。このように川口泰司は講演会の謝礼目的で差別者をでっち上げていることが窺える。[8]また部落解放同盟が運営する会社「フルーク映像」は一本5万円もする人権ビデオを販売しているが、川口泰司はビデオ出演も担当している。川口泰司ら部落解放同盟が自治体や企業向けに「人権」「同和」をネタにした高額なビデオを販売する「えせ同和行為」を働いていた実態が窺える。作品紹介「部落の心を伝えたい」シリーズビデオは10巻セットで45万円、20巻で90万円もする。意味の無い記号の羅列に価値があるかのように見せて1冊6万円もする『亞書』という本を国会図書館に納入して42冊分の136万円も支払わせた出版社「りすの書房」に匹敵する活動と言える。Wikipedia週刊新潮によると、同社代表は、亞書にはレーザープリンタ2台100万円など計1500万円の費用が掛かっており、赤字だと主張しているが、この1500万円のうち「800万円が僕の人件費です」と述べている。フルーク映像の「部落の心を伝えたいシリーズ」も国会図書館に納入されている。川口泰司は以下のように述べている。[9]「鳥取ループ(ブログ名)のM」は、「『同和はタブー』だと思い込んでいる人をおちょくる」ためとして、10年程前から各地の自治体に部落の所在地情報の開示請求をおこない、非開示になると訴訟を繰り返してきた。この一文に川口泰司の破綻した人格が現れているといっても過言ではなかろう。自治体に住民が情報公開請求できる権利は情報公開条例により認められている。自治体が「部落地名総鑑」のような差別図書を作成も所持もしていなければ、「文書不存在」と回答するはずである。鳥取ループ氏の情報公開請求に対し、「文書非開示」と回答している、つまり「部落地名総鑑を作成または所持しているのは確かだが、その内容を公にはしたくない」と言っているのだ。部落地名総鑑は作成も所持も部落差別を助長する犯罪的行為である。鑑を作成・所持していることが鳥取ループ氏の調査で明らかになったのである。部落地名総鑑の作成者や購入企業を「糾弾」してきた部落解放同盟としては、それら自治体も「糾弾」し、直ちに廃棄させなければならないだろう。ところが、川口泰司ら部落解放同盟は、自治体による部落差別を暴露する鳥取ループ氏側を差別者と名指し、『同和タブー』に挑戦する危険人物だと喧伝しているのだ。いうのも、自治体と部落解放同盟が共同で部落地名総鑑を作成したという悪質極まりない事例があるからだ。川口泰司が勤務している大阪市人権協会が作成した『50年のあゆみ』もその一つである。部落解放同盟は自治体と共謀し、差別を沈める振りをして差別を拡大させるマッチポンプを演じていたのである。「部落解放同盟による差別の自作自演というタブーを告発する鳥取ループは許せない!」、そのように川口泰司は言っているのだ。川口泰司は以下のように述べている。[10]本人同意なく他者が部落出身者を「暴く」行為は、明確なプライバシー侵害です。不特定多数に公開することは、部落差別を誘発・助長する許されない行為です。これまでも当事者団体の機関誌や研究所などの出版物でも同和地区の地名を出しているケースもありました。そこで掲載する際にも、地元の解放運動の状況や関係者の了解などを踏まえ、部落差別をなくす目的のなかで、最大限配慮しながら掲載してきました。地域の状況や出版物の目的、掲載物などによっては、地名を出さないケースもありました。問題が起きたとしても、しっかりとフォローし、問題に対応する前提で関係者と連携し、掲載してきました。示現舎らは同和地区の所在地を暴き、晒しものにして、そこで生じる差別や人権侵害などの責任はとらないというスタンスをとっています。作成しプライバシーを侵害したのは部落解放同盟自身である。それは国会審議で証言されたことである。時間がありませんので、次の問題に移りたいと思うのです。これは、文部省関係でありますが、大阪市で一昨年の夏から問題が起こっておるわけでありますけれども、やはり同じ浪速区の大国小学校というのがあります。ここの講堂の改築について、大阪市教委の文書によりますと、地元PTA、学校などの強い要望に基づいて、本年度、すなわち昭和四十七年度中にこれを完成させる約束で、その実施計画を進めてまいりました。いう関係にあった学校であります。非常に講堂が老朽しておって、改築するということになっておった。ところが、この指定の経過については、その地域に住んでおる人たちは全然知らないわけです。知らされていなかった。申し入れられて、地区指定をすべきであると大阪府の同促協で決定し、これを受けた大阪市が、十分考えられた結果、去る九月十九日に市長の決裁で地区指定をしたものでありますが、それが十二月十六日段階になって、そういう文書をわざわざ保護者に送らなければいかぬというような状態であります。ところが、ここでこの学校が、いわゆる同和推進校になるかならぬか、地区指定があれば当然そうなるわけでありますけれども、それをめぐって同和推進校になるということになれば、学校の建て方が変わってくるんだということで、この老朽化した講堂の改築工事の着手はとめられたのです。今日に至ってもまだ建たない、こういう事態になっておるわけでありますが、こういう同和行政というのは、一体あり得るのかどうか。させられ、以降知らぬ間にそれを理由に差別されていたのである。)は大阪市の12の同和地区の住所を全て記載した部落地名総鑑『40年の歩み』、『50年のあゆみ』を出版し、大々的に部落差別を拡大させている。この明白な部落差別行為を川口泰司は、「プライバシー侵害にならないよう『最大限配慮』している」などと自己弁護している。)が暴露した大阪市の同和地区(日之出地区)。部落地名総鑑(文献参照。)により部落民と暴露された被害者は以下のように告発している。川口泰司は部落解放同盟等による同和地区の暴き(アウティング)を正当化しているが、当事者の部落民からこのように反論されている。でない部落民」の存在を無視し続けた(差別し続けた)結果によるものである。[12]川口泰司が勤務した大阪市人権協会こそ一切住民の意向を確認せず同和地区を定め、部落地名総鑑まで出版した「確信犯」の部落差別者である。川口泰司は自らの組織が差別行為を働いているにも関わらず、それを告発する「被害者」側を「差別者」と侮辱するセカンドレイプを実施しつつ、我こそが「被害者」だと主張しているのだ。決めたのは運動団体」との見解を示している。川口泰司に以下のように反論している。同和地区指定は部落解放同盟が「かちとった」もの日本最大の同和地区の一つである浪速地区は部落解放同盟により実態調査が実施されたが、その報告書には以下のようにある。開設をかちとりました。同和地区の境界線まで部落解放同盟が明示している。要請で拡張された同和地区であることが読み取れる。