コンプライアンス会員限定2015/05/01マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのかマイナンバー制度はすべての企業が2015年中に取り組むべき最も重要な法制度の一つだ。中堅・中小企業が人事/給与に関連して取り組むべき事柄はマイナンバー制度だけではない。一部の業種では人材不足も大きな課題の一つだ。有能な人材を確保するためには人事/給与の制度面での改善も忘れてはならない取り組みとなる。そこで、今回はマイナンバー制度への対応と合わせて取り組むべきトピックについて考えていくことにする。ジャストシステム、ソニー・システム・デザイン、フィードパスなどを経て、現在はノークリサーチにてアナリストとして、各種リサーチ、執筆、コンサルティング業務に従事。著書は「AdobeAIRの基本と実践」「クラウド大全(共著)」(日経BP刊)など。Fotolia.com)マイナンバー制度とはあらゆる企業が対象、罰則規定もありマイナンバー制度については、2015年に入ってから情報量も格段に増えてきた。Webサイトなどで各種の解説を読まれた方も少なくないだろう。中堅・中小企業の方々からは「情報量が多すぎて理解できない」という声を聴くこともある。そこで、まずはマイナンバー制度のポイントを整理しておこう。マイナンバー制度とは「国民一人一人に番号を割り振ることにより、税/社会保障/災害対策における行政の事務や手続きを効率化/精緻化する国の施策」のこと。年金/福祉/医療などにおいて適切な行政サービスが提供されるためには国民の所得を正確に把握する必要がある。そのため、単に国民一人一人に番号を付与するだけでなく、給与を支払う企業側においてもさまざまな対応が必要となってくる。企業側に求められる対応事項とは何だろうか。簡単にまとめると以下のようになる。解体新書(14)「クラウドをご案内しております。上記に挙げた「企業が取り組むべき主な事柄」は、マイナンバー制度において企業の対応が義務化される事項のごく一部に過ぎない。これだけを見ても、「単に人事/給与システムにマイナンバー用の項目を増やす」というだけでは済まないことが理解できるだろう。(一定件数以上の個人情報を保持する企業が対象)」、「省エネ法(一定量を超えるエネルギーの消費がある企業が対象)」などといった従来の法制度と異なり、マイナンバー制度はすべての企業が対象となる。義務化はされているが罰則規定のない「メタボ検診」と異なり、明確な罰則規定(故意の個人情報漏えいなどに対しては最高で懲役4年の実刑など)も設けられている。対策が遅れている現状は逆にチャンスでもあるこのように中堅・中小企業に対しても大きな影響を及ぼすマイナンバー制度だが、企業側の対応は必ずしも万全とはいえない。以下のグラフは従業員数500人未満の企業に対し、マイナンバー制度への取り組み状況を尋ねた結果である。すべて表示これは2015年1月に実施した調査の結果だが、「内容を理解しており、自社で対応すべき事項もすべて把握している」と回答した企業は12.5%に留まっている。逆に言えば8割近くの企業はマイナンバー制度において何をすべきか?をきちんと把握していないことになる。2015年10月には個人に対してマイナンバーの配布が始まり、2016年1月は実際の運用が開始される。2015年末までに企業はマイナンバー制度への対応を終わらせる必要があるわけだ。なると、中堅・中小企業における対策はかなり遅れている状況といえる。運用開始までに残された時間を考えれば、早急な対策の実施が求められる。述べたようにマイナンバー制度への対応は、単に人事/給与システムにマイナンバー用の項目を追加すれば済むというわけではない。無理にことを急げば、マイナンバー収集における本人確認の業務フローなどが粗雑になり、返って個人情報漏えいのリスクを高めることにもなりかねない。人事/給与システムや業務フローに大きな影響を与える取り組みであるならば、逆に腰を落ち着けて「他にも一緒にやれることはないか?」を検討してみることが賢明だ。人事/給与に関連する課題のうち、マイナンバー制度と合わせて改善できるものはないか?を考えてみるわけだ。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。