早期活用、グローバルな経済活動等に対する支援を目的とし、その早期権利取得ニーズにより適切に応えるため、平成12年7月5日より下記のとおり見直されました。対象となる出願等につきましては、幣所においても、特許庁に対する早期審査等に関する書類の提出を行うことができますので、担当者までご質問、ご相談下さるようお願いします。対象となる出願が拡充されました。今後対象となる出願は、以下の通りです。承認若しくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であるもの。出願人又は審判請求人が中小企業又は個人であるもの。その発明を業として実施しているもの。実施関連出願(上記1-(1))においては、従来必要とされていた実施状況などの詳細な説明の記載を省略できることになりました。開示については、出願明細書中に適切に開示されている場合は、追加調査及び対比説明を省略できることになりました。早期審理についても、事情説明書の記載の簡素化が図られます。今回の運用見直しに伴い、これまでの早期請求制度は終了となりました。FAX:06-6443-0386お問い合わせはこちらからどうぞ。