Child)が開発したXO-1というPCである。製造は台湾のクアンタ・コンピュータ、価格は約200米ドル。OLPCのプロジェクトは、主として開発途上国を中心にして世界各国で展開されている。日本でも2020年までに「1人1台のタブレット」を実現することが標榜されているが、OLPCの動きとは大きく異なっているようである。XO-1OLPCの取組OLPCの目的は開発途上国の子どもたちにPCを利用した教育を受けさせることにあり、購入しやすいように価格を抑えることを最大のテーマとして推進している。殆どの場合、PCの導入は国の政策として展開されることから、購入は国が行っている。電気が通っていない場所での利用を想定しており、その面での様々な工夫を取り込んでもいる。PCは、その後数年間PCの世界を席巻したネットブックの最初の製品とされている。TAIPEIで199ドルのノートPCとして出品され、大きな話題を呼んだ製品であった。PCの取組OLPCと同様の試みは、Intelが世界的に展開している。当初はOLPCと組んでいたようだが、方針の違いから別の道を歩くことになったようである。OLPCとの最大の違いは、OLPCが非営利団体としての活動であるのに対し、Intelの場合は営利活動であるところにある。PCを子どもたちに持たせることでICTを活用した教育を受けさせようとしている。PCの開発は行っているが、製造はそれぞれの国のメーカーが担当する形になっている。日本の場合は、CM1(Classmateを短縮?)というPCを2010年に東芝が発売している。PCの場合は発展途上国向けのPCという色彩が非常に強い。教材はコンテンツとしてPCに取り込んであり、別途用意する必要はない。教科書などは新たに印刷する必要はなく、子どもたちに届ける必要もない。最大の利点は、質の高い教師を育てて各地の学校に配属する必要がかなり減少するところにある。よると、1人1台のPCを導入するには次の3パターンがあるとしている。発展途上国モデル基礎基本モデル21世紀型学力モデル日本の場合2か3のどちらかとなるわけだが、山内準教授によればどちらのモデルを目指すか社会的合意ができていないことが問題と指摘している。実のところ、私には2と3の違いは良く分からないが、文部科学省の教育ICTに関する文書を読むと、3の「21世紀型学力モデル」を目指すような内容となっている。その具体的な内容は、なかなか想像するのが難しいのは事実である。教科書をデジタル化し、それを閲覧するためのリーダーとしてタブレット端末が必要・・・というのは単純なだけに理解はしやすい。現状ではデジタル教科書(児童生徒用の)は存在しておらず(高校生用はあるらしい)、現時点で1人1台のタブレット端末を導入する理由はないのである。そこで武雄市では「反転授業」という新たな授業方法を持ち出してきている訳だが、導入することが目的となった結果という印象が強く残るものとなっている。miniがどれだけ売れたのかが見えてきそうな気がする。ZのWi-Fi版が4月13日に発売された。Tabletだが、タブレットとしては珍しく音声通話が可能となっている。Sonyは4日、8月29日(現地時間)に独ベルリンで発表したXperia...記事を読むドコモがiPadを発売できなかった理由この記事は昨年の11月に書いた記事ですが、このところ(4月27日前後)アクセス数が多くなっています。RTの導入に踏み切った。miniの新製品を投入するという話題がネット上で盛り上がっている。Plusが、発売3日で1,000万台を超えたことをAppleが発表した。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。