米ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で男が銃を乱射し11人が死亡した事件を受け、容疑者が利用していたソーシャルメディア「Gab」との関係を断つテクノロジー企業が続出し、同サービスが利用できない状態となった。Gabの利用者は現在80万人近く。Gabは自社サービスを「表現と言論の自由」の守護者だとしているが、過去には他のソーシャルメディアで利用停止処分を受けた極右の著名人や陰謀論者に発言の場を提供していると、批判されていた。Gabは事件後に声明を発表し、テロや暴力には「不寛容」だと表明した。一方で、「生命の木」シナゴーグの銃撃犯の身元と一致する認証済みアカウントが、Gab上で活動していたことは認めている。「ロバート・バワーズ」の名前で登録されたこのアカウントは、反ユダヤ主義的なコメントを複数投稿していた。最後の投稿は事件直前で、「見た目なんかどうでもいい、つっこむぞ」と書いていた。Gabは「喜んで捜査当局に協力する用意がある」とした一方、容疑者は「他のソーシャルメディアにもアカウントを持っていた」と念を押している。他のソーシャルメディアでは「かなりの量の」犯罪活動がみられると述べた。Gabはさらに、ツイッターを名指しして反ユダヤ主義者や「イスラム国」の温床になっていると批判。かかわらず、誰もツイッターの閉鎖は求めていないと指摘した。それでもなお、Gabとの関係を断ったテクノロジー企業は、同サービスの対応が不満だと話している。関係を断った企業のひとつが、送金サービスのペイパルだ。ペイパルは27日、Gabによる利用を禁止した。ペイパルは声明で、「ウェブサイトが憎悪や暴力、差別的な不寛容の持続を許している場合には、直ちに断固とした手段をとる」と述べた。Gabのインターネット・ドメイン登録を請け負っていた「ゴーダディー」は、24時間以内に別のプロバイダーへ移動するよう通告した。ゴーダディーの広報担当者はBBCに対し、「週末の間に寄せられた苦情を受けてサイトを調査したところ、他人への暴力を増長・促進するコンテンツが大量に見つかった」と説明した。Gabはこのほか、サムスン傘下のウェブホスティング・サービス「Joyent」、オンライン決済の「Stripe」、Gabが最初に事件に関する声明を発表したブログプラットフォーム「Medium」の3社から、利用停止を言い渡されたと発表した。この3社はいずれも公には声明を発表していない。近くツイッターにもブロックされる可能性があるとしている。(CEO)を名指しし、「(ツイッターの)利用規約が無意味で、ルールは主観的に執行しているんだって、世界に見せてやれ」と投稿している。Gabのウェブサイトには現在、「Gabは攻撃を受けている。(アップルの)アップ・ストアや複数のホスティング・プロバイダー、決済サービスから計画的に利用を止められた。全員の表現の自由と個人の自由を守り、ピッツバーグの残虐事件について正義が行われるよう捜査機関に協力しているせいで、主要メディアからは汚名を着せられた。Gabはこれからも自由に発言する基本的人権のために戦っていく」というコメントが掲載されている。Gabが他のテクノロジー企業と衝突するのは今回が初めてではない。アップルとグーグルは共にGabのアプリ販売を禁止している。マイクロソフトも9月に、自社のクラウド・コンピューティングサービス「Azure」上でのホスティングを停止した。Gabは、今回の出来事の後もまだ「多くの選択肢や資源、支援がある」とし、サービス復旧に向けて「昼夜を問わず働いている」と述べている。Gabにまつわる5つの出来事ツイッターやフェイスブックから利用停止処分を受けた、物議をかもした人物がGabに移動している。ネオナチサイト「デイリー・ストーマー」の設立者で陰謀論者のアレックス・ジョーンズ氏、反イスラムグループ「ブリテン・ファースト」のアンドリュー・アングリン氏などが含まれる。このため、Gabを極右の「避難所」と批判する意見があるが、Gabは全ての言論を歓迎するとし、目にしたくないアカウントはミュート(表示しない設定)するべきだと反論しているとはいえ、全てが許されているわけではない。Gabの利用規約では、直接的な暴力の脅迫は禁止されている。創設者のアンドリュー・トルバ氏は以前、政治的な暴力を否定するブログを投稿した。著作権や児童虐待といった米国法違反の投稿も禁止されている。一部のユーザーは、Gabが未成年が性的な状況にあるイラストを禁止していることを批判しているが、Gabはこうした利用者には「どこか別の」サービスへ行くよう呼びかけているGabは広告を取っていない。代わりに利用者は有料のプロアカウントに登録することで、動画のライブ配信などのサービスを利用できるアップルは、ポルノグラフィーやヘイトスピーチを掲載しているとして、Gabのアプリ販売を一度も認めていない。グーグルは2017年8月までGabのアプリを販売していたが、やはりヘイトスピーチを理由に取り下げている。Gabは初期設定でコンテンツ・フィルターのかかるアプリを開発したが、アップルとグーグルはこのバージョンも認可していない。Gabはこれについて、シリコンバレーの検閲だと呼んでいるGab自体も検閲で批判を受けている。2017年、Gabは当時のドメイン登録業者から、米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突で亡くなった女性に見せかけた投稿を、削除するよう指示された。ドメインはく奪の危機となったGabは該当の投稿を消すとともに、新しいドメイン登録業者を探した。マイクロソフトからも、2件の反ユダヤ主義の投稿を削除するよう求められたが、こちらは投稿者が自ら削除した。