低所得者への基礎年金加算について、「年金制度の外で同様の給付ができないか」と述べ、年金と異なる形で現金給付を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。年金加算は政府案の「一律月6000円」に対し、自民党は「低年金対策は年金制度以外で対応すべきだ」と主張し、公明党は「定率25%加算」を提案。民主党は、公明案を取り入れて保険料納付期間に応じた定率とし、年金から切り離して決着を図りたい考え。高所得者の基礎年金減額案は見送る方針。メッセージを入力してください。