民主党離党を正式表明した。らも参加したことがある。民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年~07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。「最終的には前田雄吉議員本人が離党することで一定のけじめはついた。他の(資金提供を受けた)方についてはどういう事実関係があるか、わたしは直接聞いてないし、知らない。前田議員とは性格が違うと聞いているし、違いはあると思っている」と話している。「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」(名称が「流通ビジネス推進政治連盟」だった時期も含む)のホームページでは、こうした前田議員の国会質問が「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと題した記事として取り上げられていた。同連盟理事長と前田議員の3者での対談記事も掲載されていた。時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」と述べた、と書かれている。「ネットワークビジネス」とは、いわゆる「マルチ商法」のことだ。山岡議員とマルチ商法業界の関係をめぐっては、08年10月15日のTBS報道番組で、マルチ商法業者のイベントで「究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスだ」などと演説する山岡議員の映像が放送されている。して見てみると、山岡議員がマルチ商法を一貫して応援していたかのようにも見える。J-CASTニュースでは山岡議員の事務所に問い合わせたが「秘書も含めて地元に戻っていて、誰もいないのでわからない」とのことだった。抗議の意見書を出していたことが分かった。業界からの抗議文を後押しする形で出された意見書には山岡議員を筆頭に、16日に同党を離党した前田雄吉衆院議員(比例東海)らが名前を連ねていた。抗議書を出したのは業界団体の「流通ビジネス推進政治連盟」(同)。抗議の対象となったのは2006年10月15日発行の伊賀市社協だより。マルチ商法」と題し「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。友人を失い、借金が残るのみです」と呼び掛けた。同協議会によると、抗議書と意見書は07年2月28日の消印がある別の封筒で郵送された。抗議書は「記事全体が正当な連鎖販売取引をすべて悪とするような立場から記載されている」として訂正広告や謝罪などを要求。山岡議員らが名前を連ねていた。広報誌を作成した男性職員(46)は「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と憤る。議連の事務局長だった前田議員は「意見書は私が書いた。行政の一方的な思い込みで、すべてのマルチが悪だと断定するものには議連として是正を求めてきた」と説明。意見書に名を連ねていた牧義夫衆院議員(愛知4区)は「意見書のことも、名前が使われていたことも知らなかった。そんな文書を出したのか理解できない。常識的には考えられない内容で不適切だ」と話した。Web民主党副代表の石井一参院議員(比例)が03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。石井議員は03年当時、衆院議員だった。同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。同小委は04年1月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年4月に成立している。石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。