セーフティネットについて、先ほど水産部長からご説明をいただきました。冒頭に改めて、本当に改めて当たり前の質問で大変恐縮でございますが、長崎県というのは、その従事者の数、また、取組内容からして、長崎県というのはまさしく水産県であるというふうに私は認識をするんですが、水産部長いかがでしょうか。いう認識はどの程度ございますか。議員ご指摘のとおり、長崎県は生産量、生産額ともに全国で2位の位置を占めるということからして、水産県であるという認識は持っているところです。質疑まさしく水産県なわけです。地図を見てもこれだけ海が多くて海洋に囲まれた県が水産を営まないというのはあり得ないし、これまでの、今だからじゃないんですね。産業じゃなくて、生きるためにこれまでも、恐らく水産業をずっと県民は営んできたと。いう実態がありながら、平成16年から燃油の高騰がはじまっているわけですけれども、それからもう9年たとうとしています。先ほど水産部長の説明の中には、「さまざまな対策を検討してまいりたい」というふうなご答弁がございました。「そのほかについては、すべてが国が」というようなことでございました。さまざまな調査や取組や発案というものを国にしていく必要があると思うんです。先ほど説明した市長会の取組についても、漁業者の問題ではなくて、その地域の問題だというふうに打ち出しているわけですね。長崎県においても、もちろん長崎県の産業の問題だということをおっしゃっている。お隣りに座っている産業労働部長は昨日まで企業誘致のこと等でご答弁されていたと思うんですが、新たに企業誘致をして、そこに雇用を生んでいくという作業と、今、しっかりと地に足をつけて取り組んでいる産業を支えて、将来の雇用となる担い手を育てていく、そういうのを守っていくというのは、私は雇用を生んでいく意味でも同じ、意味合いは近いんじゃないかなというふうに思っているんですが、このまま国が行うことだけを待つんじゃなくて、100かゼロかじゃなくて、その途中でも少し予算を設けて、その政策を打ち出していくという姿勢が、私は漁業者に対して必要じゃないのかなと。今、漁業者が直面しているのは、もうやめようかなと、漁業をやめようかなと、そんな場面なんですよ。そこを「検討してまいります」とか、「国が」とか、そういう答弁だとなかなか、私は県の政策が漁業者を引っ張っていくというようなことにはつながらないというふうに思うんですが、いま一度、水産部長の答弁をいただきたいと思います。燃油の高騰というのは、いわゆる外部要因として発生するわけでございますので、これにどう対応していくのかということは非常に難しい問題であるというふうに思っております。したがいまして、まずは油を使わない漁業を考えていく、進めていくということが、まず、漁業者自身の生活を守るためにも必要なものではないかと思っております。そのための政策として、例えば光力の規制をもう少し考えるとか、漁場等につきましても、近場に設置することができないかとか、そういうようなことを考えていく必要があろうかと思っている次第です。燃油の問題そのものにつきましては、やはりこれは国にまずは抜本的な対策を考えていただくということが肝要だろうと思っている次第です。質疑お立場であると理解します。現状を、今この答弁でおっしゃっていただく前に、ぜひともその苦しみの部分を、漁業者の苦しみの部分を、まず、担当の部長として理解しているんだと、その上で、現状こうであるというようなご答弁をいただきたいと思っているんですが、今日、傍聴席には、私の地元からは来てないかもしれませんが、ネット上とか、多くの若い方々が、漁業者も聞いています。その漁業者に向かって、今、つらい状況だけれども何とかするというような、まずその気持ちをわかっていただくような答弁を冒頭にいただきたいと思います。あわせて、それであるならば、その省エネのためのものとか、LEDのためのものというのは、国からのものではなくて、県が独自に予算化した具体的な取組を早急にしていただけるのかどうか、そのことも踏まえてご答弁をいただきたいと思います。漁業者の皆様が燃油高騰で非常に苦しんでおられるということにつきましては、私としても十分理解しているつもりでございます。具体的な県単独での例えば措置ができないのかというご質問でございますが、今現在、漁船のリニューアル支援事業というものを行っております。これは制度資金を活用してのものでございますけれども、LEDの集魚灯をつけたりとか、機関乾燥を行ったりするような場合に対しましては融資を行いまして、さらにその融資残につきましても、150万円を上限としておりますけれども、補助をするというような制度を今県単でもやっているところです。質疑これまでの取組を全て否定するものではないんです。そこはもうご理解いただきたいと思います。しても国がとか、外的な要因がというようなことが頭にくるものですから、冒頭にくるものですから、私は水産県長崎として独自のものを、政策として独自なものを逆に国に提案する、それぐらいのことがあってもいいのかなと。そのことが全国各地、燃油で困っているわけですから、国にとってはモデル事業となったり、多くの漁業者を抱える水産県長崎をモデルとした燃油対策につながったりするというふうな認識をしています。隣にお座りの産業労働部長にご質問したいと思うんですけれども、雇用として職場を守るとして、働く場所を守るとして、こういった地域の基幹産業、離島であれば大体農業か漁業だというふうに認識してこういう質問をしているわけですが、各地では違うと思います。人口流出、または高齢化、少子化が進む、そういった厳しい地域においては、基幹産業として位置付けて、予算の枠組みも、また行政の縦割りの中ではなくて、全庁的に取り組んでいく必要があると思うんですが、産業としてその地域の基幹産業をどう捉えているとか、申しわけございません、通告しておりませんでしたが、ご答弁をいただきたいと思います。離島にとって、農業、水産業というのは大切な基幹産業であります。したがいまして、この間、離島からの輸送コストの助成等についても品目、分野は限られてはおりますけれども、これまでなかったような輸送コストの低廉対策等も取り組んでまいりました。今、非常に厳しい燃油の高騰に直面をいたしておりまして、まさに漁に出ても赤字のために漁に出られないという状況があるわけです。いう中で、地元の市や町においては、概ね10円程度の燃費の支援をやろうということで、厳しい財政状況の中、そういう取組が進められております。いった分野に対して、県としても何らかの対応が必要ではないか、まさにご指摘のとおりであろうと思いますが、この間の燃油の高騰の状況を見てみますと、年に10円ぐらいずつ上がってきているんです。今、市町では概ね10円程度の単独事業での価格補塡支援制度を講じようとしているんですが、あと1年経つとこれが消えてしまう。追いかけられるかというかと、これは無理なんでございます。県の財政状況から考えてもそういった部分に安心していただけるような支援策を講じるというのは、これはもう財政負担から考えて非常に難しい。あれば、やはり知恵を出すべきだと。おっしゃるように水産県長崎ですので、しっかりと国に提案できるような、そういう内容でしっかり組み立て直すべきである。それで、先ほど水産部長は、例えば燃油のかからないような漁業経営、類型をどう組み立てていくのか、そういった面でも知恵を絞らないといけませんし、全国の漁業者の方々にも呼びかけて、例えばイカ釣りの場合には好漁位置、合意の上、下げようとか、そういうことも必要になってくるんではなかろうかと、こう考えているところでございます。本当にせっぱ詰まった状況にあって、地域になくてはならない基幹産業でありますので、我々も全力で知恵を絞って、連携を深めて、この課題を乗り越えていかなければいけないと思っているところです。産業労働部長にお願いしたところ、知事からご答弁をいただきましたので、もうこれ以上というものはございません。冒頭、知事がおっしゃっていた人材育成の部分で職務遂行の心構え等々についての答弁をいただきました。各振興局の取組等々もございました。それぞれがそれぞれ経営者として取り組んでいくんだというようなことでした。それぞれの職員が持ち場、持ち場の当事者意識をしっかりと持った取組をやっていく。その地域の課題や問題にしっかりとそれぞれが向き合っていくことの集まりが県庁の職員なんだということをおっしゃったように私は受け止めたんですね。今回の水産業についても、ぜひとも漁業者の今の漁業のあり方とか、生活全般も含めて、向き合っていただく場面も必要かなというふうに思います。漁業者がそれを望まない部分もひょっとするとあるかもしれませんが、漁業という産業は非常に特徴的なのは、そのコストや人件費等々が全く魚価に反映しないと、要するにかかった経費が、つくったものの価格に入っていないと、そこは非常に特殊だと私は思います。難しいのではあるけれども、だからこそ何とかしっかりと向き合って、しっかりと内容を確認して、分析をしてやっていかないと、打っていくお金、打っていく政策では火に油を注いだり、焼け石に水だったりというようなことが続くんだと思うんです。何もしないというふうにしか聞こえないんです。今までやってこられたことを否定するわけじゃなくてね今の現状をそうとらえてしまいます。地域、地域の漁業者と向き合って、いま一度漁業者の協力も得ながら、産業全体を、長崎県の基幹産業としての水産業全体を見直していただく取組を早急に進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。水産の話に続くんですが、マグロ資源についてでございます。実態や数字についてはお話いただきました。経済活動、ともに海というフィールドで経済活動をし、生きている漁業者なんです。大もとの資源がなくなってしまえば元も子もないということで、壱岐の若い人たちは資源管理を訴えているということです。そこを酌み取っていただければ、先ほどの話と同じで、水産県長崎であれば、この資源管理についても確かにスケールが大きくて、調査にも莫大な金額がかかるのかもしれない。取り組むということをしないと、し始めないと、なかなかその地域における資源というのは理解できないんじゃないかというふうに思うんですが、いま一度、長崎県独自のそういった調査等々も踏まえて、水産についての資源管理の認識をご説明ください。先ほども説明いたしましたけれども、クロマグロというのが回遊性の魚でございますので、なかなかその本県のところでどう捉えるかというのは非常に難しいところがございますが、ただ、県の総合水産試験場におきましても、ヨコワの漁獲量のデータの収集とか、ヨコワの漁獲位置とか、水温情報の収集とかというものはやっております。国といろいろ連携をしながらやっていきたいと思っております。質疑ぜひ調査をして、その数字を見て、だからどうなんだという打ち出しをしていただきたいと。するんだという打ち出しをしていただきたい。そこの時点であとは国でという話になりがちだと思うんです。長崎県独自のものをお願いしたいと思います。すみません、思ったより時間を食ってしまいましたので、最後のアジア・国際戦略について、少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。先ほど来のお話で概ね理解をしたところなんですが、知事は今回、自身の目で見極めるためにということでございました。いうことであれば、戦略の中においてはまず第一歩であったということだと思います。質問の中で書いたとおり、行政は何も売るものを持っていないのが現実だと思います。いったものをつくっているのは県の内側、県民であると思っております。具体的にしっかりと、例えば知事が今度タイに行きますと、その時に大きなバスケットを持って行きますよと。この中身に県の戦力、いいものを全部集めてくださいと。いいものをつくってくださいというようなPRができれば、単純ですけれども、県民のそういった生産意欲とか、そういったものが伸びるんじゃないか。情報発信、持ち帰ったものを早く、広く県民に知らせる必要があるということを私は申し上げました。その後半で具体的な取組や成果を積み上げていく上で職員に配置や事務所設置等々を考えてまいりたいという話でした。国内いろんな自治体がそういう取組をしている中で、動きがある中で先に地域の信頼や情報を得るとか、正しい分析をするためには、私は逆に先に事務所等々を構えたり、そこの地域に根付いた人材を配置することが必要だというふうに思うんですが、そこは違うというふうに御説明いただいたと思うんですけれども、いま一度そこを最後に説明いただきたいと思います。言質のさまざまな情報でありますとか、人脈等を含めて、確かな情報を得る体制をつくるというのは非常に大切であると思っております。県の関係職員をこちらから派遣するということも一つの方法でありますし、また、現地の方に信頼できるパートナーを設けていくということも一つの手法ではなかろうかと。いった意味では現地のビジネスサポートスタッフ等も設置をしております。長崎県の担当もおります。これは少し複数国にまたがっておりますが、そういったさまざまな機会をとらえていきたいと思います。