ドル暴落不安3053.ドル暴落不安ドル不安が再発して、日米欧の中央銀行が協調介入に備える。Fより日米欧の中央銀行にドル緊急供給となっているが、通貨スワップであり、米FRBが円、ユーロを抱えて、ドル暴落時、円売りドル買いのオペレーションに備え始めている。CDS等のデリバティブに危機がおよび、米銀のデリバティブ取引がどうなっているのか見えない。券を保証していたAIGなどが危機になり、この連鎖が起こっている。リーマンの債権を保証していたのは、AIGだけではない。このため、モルガン・スタンレーが疑われている。リーマンを倒産させたことは、このCDS等のデリバティブの危機を引き起こしている。デリバティブに波及すると米FRBの資金では足りずに、国債等を大量に発行せざるを得ないし、ドル暴落を読み、大量にドル売りが出てくることになる。日本のメルマガ等で、ドル暴落を警告している物が出ている。行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調して総額1800億ドル(約19兆円)のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会(FRB)と総額600億ドル(約6兆3000億円)の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱まるなかで、各国中銀が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。6中銀は同日「引き続き緊密に協力し、資金調達圧力に対処するため適切な措置をとる」とする共同声明を発表した。日銀はこの措置を同日開いた臨時の金融政策決定会合で決めた。緊急記者会見した白川方明総裁は「ドルを含めた国際金融市場の安定に貢献するし、ドルの通貨価値の安定にもつながる」と協調行動に参加した背景を説明した。【ワシントン=米山雄介】米政府は18日、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関設立の検討に入った。議会幹部に構想を説明する見通し。米メディアが一斉に伝えた。ポールソン長官らは同日午後、ブッシュ米大統領に構想を説明したもよう。米CNBCテレビは関係筋の話として「整理信託公社(RTC)に似た組織」と伝えた。RTCは1980—90年代に破綻が相次いだ貯蓄金融機関(S&L)の不良債権処理のため、1989年に設立された。米国証券大手リーマン・ブラザーズが、米当局の公的融資拒否で経営破綻(はたん)した。局は公的融資を決めた。融システムを揺るがしかねない」という根深さがある。米国のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)のように信用度の低い債権担保を他の債権と組み合わせて証券化し、レバレッジ(テコ)を利かすように手持ち資金の数十倍もの投資ができる金融システムがバブルを生んだ。サブプライムローンの焦げつきによる評価損は、世界の金融機関全体で約1兆1000億ドル(約115兆円)にのぼる。生商品)の想定元本は合計約60兆ドル(約6300兆円)に膨らんでいる。CDS発売元のAIGなどがサブプライム関連などのデフォルト(債務不履行)で多額の損失を計上、連鎖倒産すればサブプライム危機どころでなく金融システム崩壊の恐れがある。当局は連携をとりながら、デリバティブの規制など根本対策を進めることが必要だ。【ドバイ=太田順尚】サウジアラビアなど湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国は17日、サウジ西岸のジッダで財務相会合を開いた。2010年を予定している通貨統合について、参加可能な加盟国が先行する部分統合ではなく、不参加を表明済みのオマーンを除いた5カ国による統合を目指す方針を確認した。将来の統一中央銀行の土台となる「通貨評議会」については、11月の首脳会議に結論を持ち越した。GCCの通貨統合を巡っては、各国のインフレ悪化などを理由に10年の実現を疑問視する見方が強まっている。コラム目次に戻るトップページに戻る。