2019.10.10中小企業の後継者不足という社会問題の解決手段として注目されるM&A。売り手・買い手が共に友好的な事業承継型M&Aを提供する平沢代表に話を聞いた。まこと)1980年、東京都生まれ。広告代理店を経て、2013年にインターナル・オーシャンを創業。深刻化する大廃業時代を前にM&Aアドバイザリー事業を開始。同時に、ビジネス・ブレイクスルー大学で経営学を学び、社会人学生と経営者を両立している。現代の日本には実に様々な経営課題があるが、なかでも経営者の高齢化や後継者不足により好業績にも関わらず廃業せざるを得ない状況が社会的な問題となっている。実に2025年までの累計で日本の中小企業の3分の1にあたる約127万社が後継者不足により消滅することが懸念されている。この大廃業時代に対して、事業承継型M&Aという解決方法を提案するのが、平沢代表のインターナル・オーシャンだ。より会社や事業そのものがなくなってしまうことにより、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが損失するという深刻な社会問題に直面しています。具体的にはどのような方法でM&Aを成立させているのだろうか?「まずは、売り手様と買い手様をつなぐM&Aアドバイザリーが当社のひとつの役割です。M&Aアドバイザリー大手は、取引価格が1億円以下となる案件は手がけないことがありますが、当社では、取引価格が1000万円以下でもお引き受けします。飲食店やエステサロンなど1店舗でもご相談をいただいております。中でも、売り手様とご一緒に事業計画を分析し、5年先の中期成長戦略を立案させていただくことで、企業価値算定を最大化させるだけでなく、買い手様にも統合プランをよりイメージしていただけるのが当社の強みです」M&Aアドバイザリーはまだ専門家が少なく、銀行や士業が兼任する場合が多い。専業といえるプロが少ないなか、安心して任せられるのがインターナル・オーシャンのような会社だ。M&Aアドバイザリー事業を担う庄山明奈さんは、売り手の想いや状況に寄り添った対応を心がけているという。「中小企業の売却は一度限り。全体の流れやスケジュールをしっかりと説明したうえで、複数の手法を組み合わせて企業価値を算定し、ご心配を取り除くよう努めています」(記事トップ写真中央:庄山明奈さん)M&Aには売り手もいれば買い手もいる。インターナル・オーシャンでは、アドバイザリーだけでなく、買収した企業を経営できる人材の紹介や、個人による企業買収を支援するサーチファンド事業も担っている。どのような体制をとっているのかを説明してくれたのは、アクセラレーターの竹田里穂さん。「いま、会社員が企業を買うという流れが広がりつつあります。当社では、MBA(経営学修士)を取得した社会人を対象に、日本M&Aアドバイザー協会のご協力のもと、説明会や検討会を実施。M&Aが初めての方でも安心していただけるようなサポートを心がけています。買収した企業の経営者(候補)をご紹介できるのも当社の特長のひとつです」(記事トップ写真左:竹田里穂さん)今後、企業間だけでなく個人と企業のM&Aが進むよう体制を整えているインターナル・オーシャン。ひとつひとつの案件に真摯に向き合うことで、大廃業時代を乗り越えていきたいと平沢代表は答えた。「M&Aアドバイザリー事業は、何よりも秘密主義を徹底することが重要です。そのうえで、状況に応じたアドバイスとスピーディーな対応で皆様に信頼していただけるよう努めてまいります。平沢代表の志ある事業承継型M&Aアドバイザリーが日本の明るい未来を拓いていく。インターナル・オーシャンいんたーなる・おーしゃん2025年までの累計で日本の中小企業の3分の1にあたる約127万社が後継者不足により消滅することが懸念されているが、この大廃業時代に対して、事業承継型M&Aという解決方法を提案するのがインターナル・オーシャン。個人事業主や中小企業を中心とする16万社以上の有料ユーザーを誇るクラウド会計ソフト「freee」を展開するfreee。昨年12月のIPOで実施したグローバルオファリングは大きな注目を集めた。