しているかに着目して判断します。・1年以上雇用されている、雇用見込みの場合は「常時」雇用していることになり、パート社員も含めてカウントします。わたしの後記いよいよ、次世代法が施行されました。17年4月1日は、重要な新法、改正法が目白押し。関連では、育児介護休業法の改正。コレこの先、当メルマガでも採り上げます。上げたい気持ちはあるのですが、当メルマガの趣旨と異なりますので、他に譲りましょう。世間一般では、そんなに話題にはなっていない、行政事件訴訟法の改正、なんてものもあります。何で重要なのでしょうか。一般に「訴訟」というと、刑事や民事を浮かべます。行政事件訴訟は、人と国の係争を取り扱うものです。馴染みありませんか?ありませんよね。私の場合、おおいに関係あります。実は会社経営をしているあなたにも。会社の税務申告に、言いたいことがある税務署(=国)。それに言い返すことがある会社(と顧問税理士)。私は、税理士でもあります。「税金」に関する裁判、(=租税訴訟)は、行政訴訟の一部なのです。行政事件訴訟法の改正は、国を訴えやすくなっています。そこで、一部の税理士と、一部の弁護士は、この法律の改正と、その運用におおいに注目しています。その恩恵は、あなたの会社も十分受ける可能性があります。あなたと、あなたの会社の顧問税理士との会話の中で、この改正法について、ちょっと話題に出してみるのもオモシロイかもしれません。顧問税理士が、どれだけあなたの会社を守る姿勢か、垣間見るチャンスです。「あの人の言葉」コーナーに記載しました、朝日新聞記事にある企業。あちらは、アピールがうまい。出産・育児の、支援金や祝い金で、一時金の額を多くする。それはことあるごとに、今回の記事のように採り上げられ、世間の目に触れることでしょう。自社広報や広告、採用活動の場などでも、当然アピールするはずです。キーポイントは、「今までの家族手当の廃止」です。それは、次世代育成テーマではあまり取り沙汰されないでしょう。もらう本人にしてみれば、今までの毎月もらう手当と、新しい一時金とでは、トータルで、どちらが多くもらえるのでしょうか。今までの家族手当の金額が、私にはわかりませんので、何とも言えません。入社後何年目に出産・育児が始まるのか、でも違ってくる話です。「家族手当の廃止」は、今後の新規発生がない、ということでしょうか。それとも、今までもらっていた人も、4月から手当がなくなってしまうのでしょうか。後者では、社員の給料が減額になってしまいます。オモテには、多額の一時金でアピール、タダ広告。ウラでは、人件費削減、コスト削減。そんなことはないでしょう。基本給組み入れなどしているとは思います。今までなら発生するであろう毎月の手当が、新規からでも今後は減ることで、これは言えるでしょう。(あくまで、額によりますが)社会保険料の会社負担削減、です。この企業、うまいです。ページ上部に戻るメニュートップページ採用テーマ採用から退職までの道筋に問題があるから社員が定着しないのです2通りある「採用から退職までの道筋」を中小・ベンチャー企業はどちらかしっかり選択しましょう。他の中小・ベンチャー企業がどのように採用活動を行っているか知る方法があります採用活動を失敗しないために、中小・ベンチャー企業経営者ができることがあります。つくろうとする中小・ベンチャー企業が知っておくこと給与制度や人事評価制度をこれから導入しようという中小・ベンチャー企業経営者が選ぶとしたら。経営の目的ではありません。人事評価は経営を効率よくするための手段の1つです。中小・ベンチャー企業でも簡単。残業時間を削減する残業代の変動を抑えたり、ムダな残業時間と残業代を減らしたりすることで経営に役立つ法律上の制度があります。固定残業代を適法に導入する固定残業代を適法に導入して、残業代が未払いになるリスクを回避しましょう。変形労働時間制で残業時間を削減するフレックスタイム制はムダな残業時間を減らす効果があります。フレックスタイム制で残業時間を削減する変形労働時間制はムダな残業時間を減らす効果があります。仕事と家庭の両立に関するメルマガのバックナンバーを掲載しています。