実績01年9.11同時多発テロを受けて、米軍の体制見直しが行われ、その中で、日本に対するテロ攻撃やミサイル発射に対する在日米軍の新たなあり方が検討されてきました。対象に家賃減額を実施してきています。改正された公営住宅施行令をそのまま都市再生機構の家賃に適用すると、現在の家賃減額世帯約7万世帯の内、約2500世帯で、最高4.6万円、平均約1万円の家賃の値上げになると試算されていました。6%を上回っており、この様な中で大幅な家賃の値上げは、これらの世帯に対する実質上の「退去命令」と等しいものであるとの悲痛な叫びを浜田は受けました。引き上げ凍結を申し入れ、これを実現しました。一般世帯の家賃についても、同機構は、賃貸家賃が市場価格よりも低い場合、3年ごとに見直してその差の1/3程度を引き上げることとしてきました。申し入れを行い、12月2日都市再生機構が09年4月からの値上げを見送ることを発表しました。