FOMCの結果を受けて米長期金利が低下、本日は銀行株が総じてさえない展開になった。同行に関しては、大和証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしていることもネガティブ材料に。目標株価は1700円を据え置きのもよう。今後も純利益は緩やかながら安定的な増益が続く見通しとしているが、10月以降の株価急騰で売出発表前の水準を超過しており、今後は利食い売り圧力も想定されるとしている。後場に入って軟調な動きが目立っている。経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったと一部で伝わっている。週内にも発表するとされている。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受け、出資比率を50%超として子会社化するもよう。赤字決算が続き経営不振に陥っている大塚家具の救済的な側面も強いとみられ、負担増を警戒する動きが優勢になっているもようだ。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視される形になっている。営業利益は8.6億円で前年同期比8.4%減益、通期計画は前期比7.3%の増益予想であり、低調なスタートと受け止められている。既存店の順調な推移やタジマの新規グループ入り効果などで売上高は2ケタ増収となっているが、悪天候による「肉フェス」の開催日短縮、アウトソーシング事業における人件費増加などが響いたもよう。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は3.8億円で前年同期比20.9%増、8-10月期は同77.8%増と増益率は拡大した。据え置きの通期予想4.5億円、前期比20.7%増の達成確度も高まる方向へ。好決算とみられるものの、前日にかけて決算期待を反映する動きが強まっていたため、利食い売りが優勢に。7億円で前年同期比12倍の水準となり、高い収益変化率がサプライズにつながる。通期予想は従来の3億円から5.5億円に上方修正している。売上高は下振れとなるが、アパレル卸売事業における主力工場での生産強化やアセアン工場の活用による原価低減により、売上高総利益率の改善が進んだもよう。年間配当金も10円から12円に引き上げている。投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を3000円としている。5Gや自動車のCASE対応など取り巻く技術革新は業容拡大に追い風になっていると指摘。5Gスマホ、5G基地局、新型PKG基板の需要が20年から急増するため、第3四半期以降のR2R型検査装置の受注好転を想定している。22年4月期営業利益は6億円、24年4月期は11億円を予想へ。11月8日の決算では未定としていた20年9月期業績見通しを公表、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。上半期営業利益は19.1億円で前年同期比3.7%増益、通期では8.3億円で前期比11.4倍の水準を見込んでいる。株価が安値圏にあったなか、期待通りの収益回復見通しを受けて、収益底打ち感などが強まる状況になっているもよう。東映<9605>を持分法適用会社化すると9日に発表以降、上昇ピッチが速まる展開になっている。本日はゴールドマン・サックス証券が投資判断を新規に「買い」としており、追加の買い材料と捉えられる形にも。目標株価は2500円に設定している。インターネット事業参入への取り組みが相対的に積極的であること、地方局資産の活用余地が高いキー局であることなどのポジティブな面を反映としている。米SOX指数が2.2%高となって約1カ月ぶりに史上最高値を更新しており、東京市場でも同社やSUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株の強い動きが目立った。SEMIが10日に発表した半導体製造装置の市場見通しなどが引き続き買い材料視されているもよう。19年、20年の市場見通しを引き上げ、2021年の世界市場は668億ドルとなり、過去最高を更新すると予想している。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。