まとめ役員報酬を変更しよう法人の役員報酬を変更することはよくあることだと思います。普通の従業員の給料と同じように、会社の業績が上向きなら増やしたいでしょうし、業績が落ち込んでしまって下げざるを得ないというということもあるでしょう。役員報酬の変更自体は当たり前のように行われていますが、ちゃんとした手続きを踏まないと思わぬところで税務調査が入って税金を払うことになります。利益が出たら役員報酬をたくさん取って、赤字になりそうだったら役員報酬を好きに減額することを認めてしまうと、会社の利益を簡単に調整することができるようになり納税額も左右されてしまいます。これを防ぐために役員報酬の変更には一定の制限がかかっており、一般的にはあらかじめ決定した役員報酬を定期的に同額の支給をしなければならず(定期同額給与)、この金額を変更する場合にはちゃんとした手続きを踏む必要があるのです。いう手続きが必要なのか、手続を踏まない場合どんなリスクがあるのか説明していきましょう。役員報酬変更の手続き役員報酬を変更するには、次の1~3の手続きを事業年度開始日から3か月以内に行う必要があります。変更された役員報酬を支給するまず、決算日から3か月以内に役員報酬を変更することについて株主の同意を得る必要があります。残さなければなりません。これが税務署など外部の人に手続きを踏んだことを証明する手段になります。逆に言うと、これがなければ手続きを踏んだことが証明できなくなってしまいます。株主総会議事録には、誰の役員報酬をいくらに変更するのかを明記しましょう。ちなみに合同会社の場合には「同意書」を作成します。社長一人の会社などは、この手続きを踏まなくても役員報酬を変更して支給する事自体はできてしまいますが、手続きをせずに勝手に変更すると、法人税の計算をする上で役員報酬の金額の一部を損金にする事ができなくなり、税金が増えてしまうことになります。注意は必要ですが、経営が著しく悪化し役員報酬の減額が「やむを得ない事情がある」場合などには、事業年度開始から3か月のタイミング以外の時期に変更する事も認められています。ポイントは、いつ変更するか最近少し業績が良くないから、役員報酬を減らすことにしたよ。