There主に社会問題について法律的に考えてみる。(09/20)春霞:民主党代表選挙:菅直人氏再選~沖縄は見捨てられ、米国・大マスコミは大喜び......。(09/19)春霞:ああ菅直人、君に何の志がありや~過去の栄光にすがるのみ......。(09/16)rice_shower:民主党代表選挙:菅直人氏再選~沖縄は見捨てられ、米国・大マスコミは大喜び......。(09/16)左巻き菅:ああ菅直人、君に何の志がありや~過去の栄光にすがるのみ......。・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。・演奏会の評論も少し。・過去のエントリーに対して、度々追記しています。<12月28日付お詫び>私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。<7月27日付“再びお詫び”>4月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙ということで、エントリーを更新しないのも自己否定に近いものになってしまいます。コメントへのお返事をお待ちいただければと思います。<“お詫び”>最近、ブログ管理画面の表示に障害が生じており、しばらく更新できない状態でしたが、回復しました(平成21年4月27日)。その結果、コメントへのお返事も遅れており、申し訳ありません。障害から回復したため、お返事していきたいと思います。<注意事項>・コメントを書き込む際には、ネットマナーに注意して下さるようお願いします。嫌がらせのような行為はしないということですね。・「荒らし」を意図したもののほか、他人名義を偽っていると強く疑われるもの(「なりすまし」)、犯罪予告、プラバシー侵害といった違法性があると疑われるコメントは、原則として承認しません。・コメント・トラックバックのうち、ウイルスやスパイウェアを持ち込むHPに誘うもの、商売広告、アダルト系のものは削除します。<コメントについての方針>・賛同に限らず、批判もOKです。・名前(HN)を記入して下さるようお願いします。「とおりすがり」や「名無し」や空白にするなどの特定性の欠けるHNもご遠慮ください。書いた方の判別及び検索の便宜のためです。無記名の場合、「名無しの権兵衛」と表記されます。・コメントする際に、「Subject」欄、「Mail」欄、「URL」欄に記載する必要はありません。ブログ、HPを運営されているのであれば、ぜひ「URL」欄への記入をお願いします。・「荒らし行為」を行い、アクセス禁止にしてもIPを変更してまでコメントする方が出てきたため、コメント承認制を採用し、画像認証設定(コメントの際に、画像に出ている文字・数字を入力することで投稿が完了する)に変更しました。・コメント者同士のコメントを歓迎しますし、たとえ私宛のコメントであったとしても、他の方がコメントすることも自由です。・非公開コメントの扱いについて。非公開コメントの場合、名義は秘匿したまま、プライバシーに配慮しつつ投稿者の文章を修正したうえでお返事をしています。「返事は不要」との明記があれば、名義・内容すべて非公開のままです。基本的にメールではお答えしていません。(ただし、「なりすまし」コメントに対してはそれなりの対応をします)・細切れの同一日時の連続投稿(2~3行ほどのコメントを4つ以上行うなど。)は、承認しなかったり、お返事をしないことがあります。<FC2ブログでのコメント欄の機能について>・投稿時に、「Pass」欄にパスワードを入力していた場合は、コメントを編集/削除できます(投稿時にパスワードを入力しなかった場合は編集も削除もできません。「コメントを承認後に表示する」設定にしているので、コメント編集(内容変更・公開から非公開へ)/削除をしたい場合も、すぐには変更できません。管理人が承認し表示してから、変更可能になります。・ブログ管理人側での編集はできません。ブログ管理人側で、コメント内容の一部削除、非公開コメントを公開コメントに変更・公開した後に非公開コメントに変更する機能はありません。・公開コメントにした場合、「Subject」欄、「Mail」欄、「URL」欄すべて公開される仕組みになっています。・「Comment」欄、「Subject」欄、「Mail」欄、「URL」欄すべて、ブログの管理人の側で編集する機能はありません。・ブログの管理人側で、「Mail」欄のみを非公開にする仕組みはありません。「Mail」欄を非公開にしたい方は、コメント未承認のうちにお申し出下さい。<感謝>平成18年2月にカウンターを設置し、その時点からのアクセス数です。・平成18年:4月24日1万、6月14日2万、7月18日3万、8月29日4万、10月1日5万、11月1日6万、11月30日7万。・平成19年:1月3日8万、1月30日9万、2月21日10万、3月13日11万、3月28日12万、4月9日13万、4月21日14万、5月10日15万、5月28日16万、6月17日17万、6月29日18万、7月9日19万、7月26日20万、8月21日21万、9月4日22万、9月9日23万、9月19日24万、9月29日25万、10月15日26万、11月5日27万、11月29日28万、12月20日29万。・平成20年:1月10日30万、1月21日31万、2月4日32万、2月18日33万、3月6日34万、3月30日35万、4月17日36万、4月25日37万、5月7日38、5月22日39万、6月7日40万、6月21日41万、7月4日42万、7月19日43万、8月1日44万、8月17日45万、8月28日46万、9月7日47万、9月23日48万、10月8日49万、10月25日50万、4月27日60万アクセスを超えました。12月28日現在70万アクセスを超えています。ありがとうございます。今後とも宜しくお願いします。(50万アクセス以降は、10万を超える毎の表示にします)従来のテンプレートは、なぜかテンプレートが崩れてしまうようになったので、変更しました。ヤミ金融の判例などエントリー予定ですが、時間的都合や他事件のことなどから、なかなかアップできないままになっています。(時事通信:2010/09/24-16:37)沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長◆(簷の竹かんむりを取る)其雄容疑者(41)について、那覇地検は24日、国民への影響や日中関係などを考慮した上で、処分保留で釈放することを決めた。早い段階で釈放したいとしている。事件に端を発した対立の影響が経済分野にも飛び火する中、緊張関係がこれ以上続けば不測の事態を招きかねないと判断したとみられる。対中関係に配慮した船長釈放は内外の批判を招きそうだ。同地検の次席検事は記者会見し「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。その上で「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情が認められる」とした。法務省幹部は、法務大臣による指揮権発動については否定している。那覇地検は、漁船が故意に巡視船に衝突したとしており、船長の処分については今後決定する。できる政府の関与は明らか。多めに見てもらう見返りに、釈放要求を呑んだ、ということだろう。こんな脅しに屈した形での釈放は、日本国民は納得しないし、今後も中国は同じような脅しをかけてくるはず。悪い前例を作ってしまったものだ。これで菅政権の支持率は激減するはず。中国にコネがある小沢氏にしておけば、こんなことにならなかったのに。マスコミが支援する菅直人一派には、所詮は政権を担うことは無理だった。マスコミ、特に、朝日新聞は、責任を感じてほしいものだ。<平成22年7月22日ニュースステーション>中大の野村修也がビデオ撮りでコメント出演。商法学者にすぎないのに、しかも、商法学者として見るべき論文を書いていないのに、なぜ年金問題に口を出すのか、不可解。「手段を尽くしたうえで」最終手段が徳政令のはず。日本テレビでは、他の法律の解説をしていたりするが、テキトーな解説は、とても見るに堪えない。「GM~踊れドクター」(TBS)(7月18日放送開始)東山紀之が、『Dearウーマン』(1996年TBS系)以来14年ぶりに、7月からの日曜劇場でTBSの連続ドラマに主演する事が決定した。Medicine)で奮闘する医師たちを描く、新しい医療ドラマだ。ダンサーという妙な設定で、しょうもないコメディになっているけど、内容的には、毒舌家の一匹狼という、主人公グレゴリー・ハウス医師のユニークなキャラクターで人気を集める1話完結の海外医療ドラマ「Dr.HOUSE(ドクター・ハウス)」の日本版。「プレインズボロ教育病院を舞台に、ハウス医師率いる医療チームが、患者の症状の原因を究明し、誰もが予想もしなかった意外な原因にたどり着く」という設定そのまま。ドクター・ハウスは楽しかったので、このドラマも楽しくなりそう。衆参ねじれ、政権運営厳しく(朝日新聞:2010年7月12日5時1分)政権交代後、初の大型国政選挙になる第22回参議院選挙が11日投開票された。民主党は改選54議席を大きく下回って44議席にとどまり、国民新党も含めた与党の議席は過半数を割り込んだ。自民党は51議席を確保し、改選議席で第1党になった。菅直人首相(民主党代表)は12日未明、続投する意向を表明したが、国会は衆参各院で多数派が異なる「ねじれ」状態になり、厳しい政権運営になるのは確実だ。民主党は参院選直前に鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が辞任し、支持率は回復したものの、首相の「消費税10%」発言で消費増税が争点化し、苦戦となった。党内には首相の責任を問う声もあり、9月の代表選に向け、党内対立が激しくなる可能性もある。みんなの党は民主党政権に対する批判票を吸収する形で躍進した。急に消費税増税をぶち上げ、衆院選でのマニフェスト(政権公約)を反古にしたのだから、国民が、民主党から離反するのは必然だろう。枝野は、郵政選挙でも選挙の責任者であり、大敗を招いたのだから、なんで幹事長になったのか不思議でならならない。しても大敗を招いたのだから、どうしようもない。選挙戦略は小沢一郎氏が随一であり、なぜ選挙前に小沢氏を排除したのか、実に馬鹿げた選択だった。結局、しゃしゃり出てきて、また負けた。できもしないヤツは、引っこんでろといいたい。枝野は、負けた責任を取らないのだから、頭がどうかしている。幹事長と選挙対策委員長が辞任しないでいたら、国民から猛烈な批判を受け、安倍氏の二の舞だろう。菅内閣ごと短期に終焉してしまうことは誰もが予想できるはずだが。馬鹿に付ける薬はないのだろう。千葉法相は、落選したのだから、辞任するべき。民主党の参院選マニフェスト(政権公約)をめぐり、衆院選公約から修正したことを批判する小沢一郎前幹事長と、それに反論する枝野幸男幹事長が29日激しく対立した。枝野氏は小沢氏について「硬直的、形式的に物事を進め国民に迷惑を掛けるのは無責任な大衆迎合だ」と語った。街頭演説し、「皆さんと選挙を通じて約束したことは、どんなにしんどいことであってもやり遂げるんだということでなければ、皆さんの信頼を勝ち取ることはできない」と述べ、子ども手当の満額支給などが参院選公約に明記されたなかったことに強い不満を示した。これに対し、枝野氏は香川県綾川町で記者団に対し、「(公約修正が)やむを得ない場合には国民の皆さんに理解を求める(べきだ)」と反論。小沢氏が2010年度予算編成の際、衆院選公約に反してガソリン税など暫定税率を実質的に維持したことにも触れ、「事実上手直ししたことを、もう忘れているのか」などと非難した。菅直人首相が小沢氏に「しばらく静かにしていただいた方がいい」と述べたことを引き合いに、「普通『しばらく』といったら、もう少し長い期間のことを言うのではないか」と述べ、小沢氏に対し発言を自粛するよう求めた。(時事通信:2010/06/30-00:06)政権公約は国民との約束で、4年間を見据えた政権公約だったはずで、それを1年も満たないうちに捨てさるのだから、小沢氏が批判するのは当たり前。政権公約を維持せよ、というのを「大衆迎合」だと批判するのなら、政権公約を信じる方が馬鹿ということになる。)が検察に賛同するなんて、共産党ももうダメだね。共産党だって、支援団体は身奇麗じゃないことだって分かっているくせに(表には出ないけど)。穀田氏は法律論がよく分からないみたい。無罪推定の原則がよく分かっていない。買うのはもう止めた方がいいかも。平野貞夫(元参議院議員)に「黙っていなさい!」と一喝されてシュン(笑)▼穀田氏と山際氏が共闘するなんて、もう無茶苦茶だね。)は、ニヤニヤして気持ち悪い。元ライブドアの堀江氏の地裁での弁護士だったが、強硬姿勢で自爆。検察癖が抜けない感じ。)は、頭の回転が悪くて、討論番組には向いていないと感じる。若狭氏は、政治資金規正法の事件に多く関わったといいながら、明確に話すことができないのだから最低。検察は恣意的に運用している、政治活動の実際が、社会がよく分かっていないことが理解できた。政治資金規正法の解釈につき、すべて全部書けという立場(若狭)と実質的に出ていればよいという立場(郷原)のどちらか分かれるのだろうが、立法の側で決める問題だろう(小林節)。法解釈の第一義的な責任は立法府にあるのだから▼あるときは検察リーク、マスコミが前のめりに報道。福岡事件について、掲載。どのブログでも取り上げていない。冤罪事件とはそんなものなのだろう......。「冤罪File」でも取り上げていたのだが。11時45分)1966年に静岡県清水市(現静岡市)のみそ製造会社専務一家4人が殺された「袴田事件」で、今年3月に最高裁で再審請求の特別抗告が棄却された元プロボクサー、袴田巌死刑囚(72)の弁護団は25日午前、第2次再審請求を静岡地裁に申し立てた。心身の状態から本人による弁護人選任が難しいため、姉秀子さん(75)が申立人になった。申立書では、事件から1年2カ月後の1審公判中に、みそタンクから見つかった犯行時の着衣とされる「5点の衣類」について、発見直前に何者かがタンクに入れて(捏造ねつぞう)したことを証明する新たな実験結果を盛り込んだ。5点の衣類に含まれるズボンは、袴田死刑囚の太ももではつかえて、はけないことを示す鑑定結果も新証拠とした。第1次再審請求は81年に静岡地裁へ申し立ててから、今年3月に最高裁が特別抗告を棄却して再審を行わないことが確定するまで、27年かかった。【望月和美】かなり急いで再審請求をしたようだ。鳩山法相がちゅうちょなく死刑執行をし続けるためだろう。裁判所はきちんと再審を認めるべき。(仮題)」で、実際に死刑が執行された時の音を放送する予定を15日、明らかにした。使用する音源は、大阪拘置所が昭和30年代、刑務官への教育などを目的に用意したテープだという。文化放送は「あらためて死刑制度を正面からとらえたい」としているが、議論を呼びそうだ。文化放送によると、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度のスタートを来年5月に控え、死刑執行の現状を伝えることが必要だと判断。「過度な演出は避け、死刑囚のプライバシーに配慮して放送する」という。番組は午前10時から55分間の放送予定で、死刑執行にかかわったことのある刑務官や拘置所職員の話などを交え構成する。一般市民はまるで知らなかったのだから、意義あることだと思う。死刑執行された加害者家族や被害者遺族の気持ちとしては居た堪れないことになるかも。・「こちら特報部」今日40歳(東京新聞3月12日付朝刊)「こちら特報部」はきょう12日、40歳を迎えました。話題の発掘」を旗印に、権力にこびず、すり寄らず、タブーにおじけずの精神で歩んできました。節目に当たり、「好敵手」の方々から叱咤激励をいただきました。これを糧に、「不惑」からの新たな一歩を歩み始めます。今後ともご愛読いただきますようお願いいたします。このブログでは引用することが多く、目当てにして東京新聞を購入したくらいよく見ている「こちら特報部」。今後とも良い記事をお願いしたい。・ZERO(日本テレビ12月24日)「闇サイト」でOL殺害事件でのニュース報道。殺人犯から記者に手紙。「自首したのはなんとなくで、死刑を免れたいからではない。「謝罪を考えていない」だそうだ。死刑制度は殺人の抑止力になっていないなぁ......。ネットワーク医療介護CBニュース腐男子じゃないけど、ゲイじゃない無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのホームページ灰色のベンチから土曜の夜、牛と吼える。女性に役立つセルフ・ディフェンス2いろいろ自称(美人)フェミニストが愛を語る携帯版雑談日記(徒然なるままに、)雑談日記(徒然なるままに、。t小沢一郎氏が民主党代表選に立候補することを表明し、しかも小沢氏が代表となるだけの支持が集まっている反面、検察審査会の議決次第では強制起訴される可能性があります。そこで、新聞各社が、「現職の首相は起訴される可能性があるのか」という問題について、記事にしています。1.この問題は、憲法75条の解釈問題であり、最近では、岡田克也外相は8月20日昼の記者会見で、「起訴される可能性のある方が首相になることには、わたし自身は違和感がある」と批判したことを巡って問題となっています。岡田克也外相は二十日の記者会見で、「起訴される可能性のある方が代表・首相になることには、私自身は違和感を感じている」と述べ、小沢氏が検察審査会の結論次第では強制起訴となることを理由に、小沢氏出馬の動きを強くけん制した。岡田外相の発言は、憲法75条上間違った内容だったのですが、東京新聞など報道機関はその発言を肯定的に扱い、憲法75条上、間違いであるとの指摘はしていませんでした(「「起訴の可能性ある人に違和感」と岡田外相発言~岡田外相は、政治家を辞めて憲法を学ぶべきでは?」(2010/08/20)参照)。報道機関は、間違いを指摘するどころか、岡田外相の憲法に無知な発言を引用して、盛んに対立候補擁立自体を阻止するような批判を繰り広げていたのです。民主党の勘違いに驚く与党の代表選は実質、首相を選ぶ選挙だ。はまだ決着していない。小沢氏が強制的に起訴される可能性がある検察審査会の議決が今秋に控えている。首相に就任すれば野党は連日、この問題で攻め立てるだろう。これまで一度も国会の場で事件の説明をしていない小沢氏が乗り切れるだろうか。国会は直ちに動かなくなる公算の方が大きい。政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう。発言が間違いであるという内容の記事を掲載しているのです。岡田外相の発言を引用して煽りたてた記事は一体、何だったのでしょうか。実に恥知らずな態度といえます。(憲法75条の問題を除いたとしても、岡田外相の発言は、無罪推定の原則を無意味にするものですから、妥当でないことは明らかだったのです。大義欠く小沢氏の出馬しかも、小沢氏自身を東京第5検察審査会が一度「起訴相当」と議決しており、2度目の議決次第では強制起訴される可能性がある。憲法の規定により閣僚の訴追(起訴)には首相の同意が必要とされ、首相の起訴も自身の同意が必要とみられる。「推定無罪」が原則とはいえ、こうした問題に直面しかねない小沢氏は首相候補として適格性が問われる。各種世論調査で小沢氏が要職に就くことに世論の風当たりがなお強いことは当然である。代表選への立候補が取りざたされてるね。同意がなければ、訴追されない」という規定があります。訴追とは起訴のことです。この規定は国務大臣の職務の重要性をかんがみたとされ、内閣の一員に対する起訴は最大限慎重になされるべきだとの考えに基づくとされています。首相も国務大臣に含まれるとの解釈が有力で、首相を起訴するためには本人の同意が必要になると考えられているのです。同意がないまま起訴すると、起訴の手続きが無効となる可能性があります。これはあくまで在任中の話です。75条には「これがため、訴追の権利は害されない」とも書かれています。この部分については、首相や国務大臣の在任中は同意がなければ起訴されないものの、時効が停止され、退任と同時に起訴が可能になるとの解釈が有力です。東京朝刊))このブログでは一度触れた問題ですが、報道機関は事実上、訂正を図ったとはいえ、相変わらず記事には間違いがあり、またしても読者に間違いを流布しています。そこで、「現職の首相は起訴される可能性があるのか」という問題について、再び論じてみたいと思います。「現職の首相は起訴される可能性があるのか」という問題は、憲法75条に関する解釈問題ですから、まず憲法75条を引用し、その趣旨について触れておきます。同意がなければ、訴追されない。これがため、訴追の権利は、害されない。同意がなければ、訴追されない」と規定し、国務大臣を訴追するには首相の同意が訴追の効力要件であって、同意のない訴追は無効とするものとして、刑事訴追(逮捕勾留も含む)に関して捜査権限を制限しています。いう明示がなく、内閣総理大臣を訴追できるか否か明文上、明確ではありません。そこで、ここにいう「国務大臣」のなかに内閣総理大臣が含まれるのか否かという点と関連して、「現職の首相は起訴される可能性があるのか」が問題となっています。発生していようとも――国務大臣を起訴できることになります。内閣の構成員たる大臣の訴追は、内閣の総辞職に追い込みかねませんし、その結果、社会情勢によっては日本を危機的な状況へ追い込む結果になりかねないのです。典型例ともいうべき事件として、戦前に起きた「帝人事件」を挙げることができます。「帝人事件」は、戦前におきた贈収賄事件に関して、現職の大臣2人、大蔵省の次官・銀行局長など16人が逮捕され起訴された事件です。つながり、破滅の道へ突き進んでしまったのです。した事例でわかるように、憲法75条は、こうした検察権による内閣の職務遂行への干渉を排除し、内閣の安定性・継続性を確保するなど内閣の統一性を保つことにあるのです(戸波「憲法(新版)」(ぎょうせい、平成10年)403頁)。(日本評論社、1978年)589・590頁)。ハ:「帝人事件」は、でっち上げの事件であり、自白を強要した事件であり、捜査機関側のリークを新聞が垂れ流し、世論がリーク報道に踊らされてしまった事件でした。これらすべての点において問題がなくなったのであれば、もはや憲法75条は不要になったといえますが、悲しむべきことに、すべての点において、今に至っても戦前と全く変わらないというのが実態なのです。素人集団である「検察審査会」による、感情的な強制起訴まで認めるようになった現在、恣意的で軽率な起訴権行使がなされるのですから、法制度上、戦前よりも悪くなったといえるのです。した現職の首相は起訴される可能性があるのでしょうか。イ:内閣総理大臣を起訴すれば、内閣すべての職務遂行が停止しかねず、国務大臣を訴追する以上にその内閣を破滅に追い込む可能性が高いのです。すれば、検察権による内閣の職務遂行への干渉を排除し、内閣の安定性・継続性を確保するなど内閣の統一性を保つという憲法75条の趣旨からすれば、内閣総理大臣こそ、よりその地位を保障されるべきであるといえ、現職の首相は起訴される可能性はないということになります。要するに、明示はなくても、憲法75条の趣旨からすれば、当然に現職の首相は起訴される可能性はないのです。採用し、国民が政治問題について内閣に委ねるとした以上は、政治問題はあくまで国民が判断する問題であって、検察権によって政治が左右されるべきではありません。すれば、憲法75条は、国政の決定はあくまでも国民が最終的な決定権を有するという国民主権に沿った規定であって、帝人事件を反省し、検察権による干渉を排除して、検察権によって国政が左右されることを防ぐ規定であるといえます。すれば、憲法75条を規定し、国民主権を採用した日本国憲法では、内閣総理大臣は在任中、当然に、訴追されないことを意味するという結論になるわけです。ハ:また、単純に考えても、憲法75条によれば、一般の国務大臣は、首相の同意がなければ訴追されないのですから、国務大臣を任命する者という最も大きな権限を有する者は、国務大臣よりも十分に保護されるべきですから、内閣総理大臣が訴追されるという結論は、論理的に不合理です。(この理由により、正確には、法解釈上は、憲法75条にいう「国務大臣」には内閣総理大臣を含まない、ことになります。)ニ:こうした理由から、通説的見解は、憲法75条にいう「国務大臣」には内閣総理大臣を含まず、内閣総理大臣は、その在任中は、内閣総理大臣の同意を問わず、内閣総理大臣が「刑事訴追(公訴提起)」を受けることがないと解しているのです。75条の論理解釈からして、現職の首相は起訴される可能性はないという、通説的見解は揺ぎ無いものといえます。(日本評論社、1978年)585~590頁が明快ですので、それを引用しておきます。同意なくしては、刑事訴追を受けない特典を有することを定める。〔1〕「国務大臣」の意味については、第66条〔5〕を見よ。ここにいう「国務大臣」が、内閣総理大臣を含むかどうかは、問題である。この「国務大臣」は、内閣総理大臣を含むと解することもできる。解するとすれば、内閣総理大臣は、自分の刑事訴追に対し同意を与えることを求められることになる。内閣総理大臣が自己に対する刑事訴追に同意を与えてそのまま在職するというようなことは、実際問題として、ほとんど考えられず、多くの場合かならずやその同意を拒否するであろうから、本条にいう「国務大臣」は内閣総理大臣を含むと解しても、含まないと解しても、実際の結果は、あまりちがわなくなる。したがって、むしろ、本条にいう「国務大臣」は内閣総理大臣を含まない、と解するのが、正当である。それは、しかし、内閣総理大臣の訴追については、本条が定めるような特典が全然みとめられない(内閣総理大臣に対する訴追にはなんの制限もない)というのではなくて、反対に、内閣総理大臣に対しては、他の国務大臣に対してよりも強い保護が認められる、すなわち、内閣総理大臣は、その在任中は、刑事訴追を受けることがなく、また逮捕されることもない特典をみとめられる、という意味である。この特典は、本条の文字ではっきり定めているところではないが、本条の精神から生ずるところであり、したがって、その根拠はどこまでも本条にあると見るべきである。内閣総理大臣にこういう特典を保障することによって、内閣が軽率な訴追によってその地位を動かされることのないようにしよう、というのが、その狙いである。内閣総理大臣にかような特典をみとめる必要があるかどうか、は十分問題であろう。これをみとめることによって、さして大きな弊害も考えられないようである。内閣総理大臣は、たえず国会のコントロールのもとにあり、特に衆議院はいつでも不信任決議によって内閣をたおすことができるのであり(内閣は、衆議院を解散することができるが、解散もつまり期限附の総辞職にほかならない)、しかも内閣総理大臣の地位を退けば、この特典は失われるのであるから、この程度の特典をみとめることは、それをみとめることに積極的な理由があるかどうかは、少し疑わしいが、それをみとめたからといって、さほど実際に困るような結果をもたらすことは、ないだろうとおもわれる。皇室典範は、「摂政は、その在任中、訴追されない。これがため、訴追の権利は、害されない」(皇室典範21条)と定めている。内閣総理大臣の特典を右のように解するとすれば、それは、摂政にみとめられた特典とまったく同じものとなる。憲法第62条により、証人として呼び出したところ、吉田茂は、はじめは公務多忙を理由とし、後には病気を理由として、出頭に応じなかった。そこで、決算委員会は、議院証言法(昭和22年法225号)第8号により、吉田茂を告発した。吉田茂が内閣総理大臣を辞するまでは(吉田はその年12月に退職した)、彼を起訴することは、本条によって、不可能だったわけである(翌年に至り、事件は、起訴猶予となった)。「訴追」とは、検察官が公訴を提起することをいう。「訴追されない」とは、その者について有効に公訴が提起され得ないことをいう。したがって、かりに国務大臣に対して公訴が提起されたとしても、本条の定める同意がなければ、裁判所は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に当るとして、公訴を棄却しなくてはならない(刑訴法338条)。ここにいいう「訴追」が、文字どおり、控訴の提起のみを意味し、それにさきだつ捜査の段階における逮捕および勾留をも含まないと見るべきかどうかは、問題である。先例は、逮捕はここにいう「訴追」に含まれず、したがって、その場合は、本条の適用はないものと解し、1948年(昭和23年)9月、芦田内閣のとき、栗栖国務大臣がなんら内閣総理大臣の同意を経ることなしに、逮捕された例がある。この先例は、おそらく不当と見るべきであろう。「訴追」は、その文字どおりの意味においては、逮捕や勾留を含むとはいえないだろうが、本条が、刑事訴追の前に国務大臣を保護している趣旨からいって、ここにいう「訴追」は、逮捕や勾留をも含むと解するのが正当であろう。国務大臣に対して公訴を提起することは、かならずしもその国務大臣の身体を拘束することを意味しないのに対して、逮捕や勾留は、その身体の拘束を目的とするものであり、内閣の立場からいえば、その閣僚に対して、公訴を提起されるよりは、その閣僚の身体を拘束されるほうが、はるかに直接に困る場合が多いからである。したがって、国務大臣の身体の拘束を伴わないかぎり、捜査に必要があるときは、国務大臣に対し、その出頭を求めて、取り調べることもできるし(刑訴法198条)、また裁判官の発する令状により、差押・捜索または検証をすることもできる(ただし、身体の検査は、身体の拘束を必然的に伴うから、除く)(刑訴法218条)が、逮捕や勾留は、内閣総理大臣の同意がないかぎり、許されない、と解すべきだろう。かように解するときは、さらに次の問題が生ずる。国務大臣は、現行犯の場合でも、内閣総理大臣の同意がなくては、逮捕できないか。実益のある問題とはおもわれないが、本条の趣旨からいえば、現行犯の場合でも、内閣総理大臣の同意がなければ、逮捕できない、と解すべきであろう。本条の狙いは、どこまでも、内閣総理大臣の意見によらずに、その内閣の国務大臣がその職務を正常に執行することが妨げられるような状態が発生することを予防するからである。本条にいう「訴追」は、かような意味であるから、裁判官に対する公の弾劾手続において行われる罷免の訴追(64条〔2〕)とは、性質がちがう。「〔6〕(イ)本条の目的は、一方において、国務大臣の職務の重要性にかんがみ、それに対する訴追が最大限に慎重になされるべきことを担保することであり、他方において、内閣の統一性の担い手としての内閣総理大臣の閣内における優越的地位を確保することである。前の点についていえば、各国務大臣に対する訴追の可能性を内閣総理大臣の同意に依存させることは、それだけその訴追が慎重になされるべきことを担保することになろうし、また、後の点についていえば、それだけ内閣総理大臣の各国務大臣に対する統制力を強めることになろう。本条に定めるような特典を国務大臣および内閣総理大臣に対してみとめることに、十分な理由があるかどうかは、いささか問題である。逮捕のような身体の自由の拘束については、国務大臣に対してこの種の特典をみとめることも、国会議員にみとめられる不逮捕特典とくらべてみて、理由がないではないといえるが、公訴の提起について、この程度まで国務大臣を保護する必要があるかどうかは、疑わしい。本条の実際的な存在理由を考えるに当たっては、訴追、ことに公訴の提起がだれによってなされるか、を考える必要がある。公訴の提起が、多かれ少なかれ内閣から独立に、内閣の意志にかかわらず、なされる制度のもとにおいては、本条の存在理由――もしそれがあるとすれば――が、大きいといえよう。これに反して、公訴の提起が内閣の意志に基づいてなされる制度のもとでは、国務大臣に対する公訴の提起を内閣総理大臣が拒否する必要のある場合は、ほとんど生じないだろうからである。この点については、憲法は、なんら特に定めるところがなく、すべて法律の定めるところにゆずっている。現行検察庁法は、法務大臣が、一般に(ただし、個々の事件の取調または処分については、検事総長をつうじて)、検察官を指揮し得ることをみとめている(検察庁14条)から、国務大臣に対する公訴の提起が、本条により、内閣総理大臣がその同意を拒否することによってはじめて抑えられる、というような事態は、まず実際には起こりそうもない。いう場合は、そこまで行く前に、すでに法務大臣の指揮権によって抑えられているだろうからである。この意味において、すくなくとも現行法のもとでは、本条の存在理由は――公訴の提起に関するかぎりは――かなり小さい、とおもわれる。ポイントとなるのは、憲法75条の趣旨の重要性です。本条は、<1>国務大臣の職務の重要性に鑑み、検察権による内閣の職務遂行への干渉を排除して、国務大臣に対する訴追が最大限に慎重になされるべきことを担保したのです。<2>明治憲法下では、内閣総理大臣は他の国務大臣と対等であり、「同輩中の首席」にすぎなかったため、内閣総理大臣の立場が弱すぎたために、戦争に突き進む勢力に対抗できなかったという反省に基づいて、内閣の統一性の担い手としての内閣総理大臣の地位を強化したのです。した憲法75条の趣旨の重要性からすれば、<1>憲法75条にいう「国務大臣」には内閣総理大臣を含まず、内閣総理大臣は、その在任中は、内閣総理大臣の同意を問わず、内閣総理大臣が「刑事訴追(公訴提起)」を受けることがないという結論になり、<2>条文上、「訴追」のみを挙げていても、「逮捕・勾留」までも含めることにしているのです。<3>特に、公訴の提起・逮捕勾留について、多かれ少なかれ内閣から独立して、内閣の意思にかかわらずに、なされる制度であれば、内閣の継続性を守るため本条の存在理由は大きい、ということになるのです。東京朝刊))としています。イ:しかし、国務大臣を任命する者という最も大きな権限を有する者は、国務大臣よりも十分に保護されるべきですから、内閣総理大臣が訴追されるという結論は、論理的に不合理です。通説的見解は、本条の趣旨より、首相の同意の有無を問わず、当然に現職の首相は起訴される可能性はないとしているのです。内閣総理大臣を含むか否かを問わず、内閣総理大臣の同意をとわず、起訴できないのです。毎日新聞は「首相も国務大臣に含まれるとの解釈が有力」としていますが、その解釈は多数説ではありませんし、「首相を起訴するためには本人の同意が必要になる」との見解も多数説ではありません。ロ:これに対して、朝日新聞や東京新聞は妥当な見解を紹介しています。「この規定の対象となる『国務大臣』に首相自身が含まれるかどうかは学説が分かれている。『含まれないとしても憲法の趣旨からすれば当然、首相在任中は起訴されないという解釈になるのだろう』と法務省幹部は語る。富井幸雄教授(憲法学)は「憲法上、首相は訴追できない」とする見方だ。「そもそも憲法75条の解釈でも意見が分かれる。憲法75条の趣旨として、内閣の一体性を守るために総理大臣に特別な地位を与えていると考える。そこが戦前の憲法と大きく違う。内閣の命運は国会にあるのが大前提。仮に首相を訴追できるとしたら、検察の権限で、内閣を崩壊させることができることになる」という。」(東京新聞平成22年8月27日付「こちら特報部」25面)毎日新聞は相変わらず間違いを撒き散らしていますが、朝日新聞だけは正解に達したようです。岡田外相は、首相になった後、あたかも刑事訴追を受ける可能性があると危惧した発言をしていますが、そうした危惧は憲法上、あり得ません。憲法をまるで理解することなく、憲法を無視した発言を繰り広げることは、国益上、有害であって不当です。した愚かな発言よりは、毎日新聞の記事は真っ当でしょう。4.仮に、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相に就任した場合において、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断した場合、起訴は可能でしょうか。「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もあるようですので、検討してみたいと思います。「小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か憲法75条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。この読売新聞が引用した見解のポイントは、<1>検察権による起訴と、検察審査会の強制起訴とは、性質自体が異なる「起訴」であって、<2>検察審査会による「強制起訴」には憲法75条の趣旨が及ばないというものです。この見解は妥当なのでしょうか。直接の記述はありませんが、2つの文献を引用しておきます。一問一答(一部略)は次の通り。(中略)――裁判員制度と同時に改正された検察審査会制度で、早くも2件が強制起訴された。裁判所としてどう取り組んでいくのか。検察審査会はあくまで起訴の基準をどうするかであって、今まで(検察が起訴を独占する)起訴便宜主義で運営されてきたのを違った形で国民の感覚を反映させられないかというのが検察審査会制度。有罪、犯罪事実を認定する裁判所の判断基準がそれに乗って変わるかというのは全く無関係の問題だと思っている。これは検察審査会が起訴した事件だから、この程度で有罪にしてもいいという問題とは違う。「本条の実際的な存在理由を考えるに当たっては、訴追、ことに公訴の提起がだれによってなされるか、を考える必要がある。公訴の提起が、多かれ少なかれ内閣から独立に、内閣の意志にかかわらず、なされる制度のもとにおいては、本条の存在理由――もしそれがあるとすれば――が、大きいといえよう。これに反して、公訴の提起が内閣の意志に基づいてなされる制度のもとでは、国務大臣に対する公訴の提起を内閣総理大臣が拒否する必要のある場合は、ほとんど生じないだろうからである。最高裁長官は、「検察審査会はあくまで起訴の基準をどうするかであって」、検察官の起訴独占主義を見直しただけの話にすぎないとしています。すれば、検察権による起訴と、検察審査会の強制起訴とは、(基準が違うだけで)性質は同じであって、性質の異なる「起訴」ではないのです。検察審査会による強制起訴の場合の有罪認定も、証拠裁判主義が等しく適用され、通常の起訴による有罪認定と変わりはないのです。公訴の提起・逮捕勾留について、多かれ少なかれ内閣から独立して、内閣の意思にかかわらずに、なされる制度であれば、内閣総理大臣の地位を強化し、内閣の継続性を守るためには、本条の存在理由は大きいのです。起訴できないといえるのです。事務局による影響があり、検察権を含めた捜査機関の意向が及ぶ場合もありますので、その場合は、憲法75条が予定している事態といえます。議決、陸山会事件で検察審査会~検察審査会は「陶片追放」制度と化してしまったのでは?」(2010/05/05)参照)。このように、軽率な起訴が多発しかねない現状では、内閣を強化するという憲法75条の趣旨はより妥当するように思われます。一般市民が、「検察審査会」という兇器で、内閣を危機に追い込み、社会不安を増大しかねません。検察審査会のメンバーは、日本が自滅の道を突き進まないように自戒するべきです。このようなことから、「<1>検察権による起訴と、検察審査会の強制起訴とは、性質自体が異なる「起訴」である」という内容は妥当でなく、「<2>検察審査会による「強制起訴」には憲法75条の趣旨が及ばない」という内容も妥当ではありません。したがって、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見解は、憲法75条の趣旨をまるで理解していないものであって、著しく妥当ではないのです。5.仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断した場合、公訴時効はどうなるかについて紹介しておきます。同意がないまま起訴すると、起訴の手続きが無効となる可能性があります。これはあくまで在任中の話です。75条には「これがため、訴追の権利は害されない」とも書かれています。この部分については、首相や国務大臣の在任中は同意がなければ起訴されないものの、時効が停止され、退任と同時に起訴が可能になるとの解釈が有力です。検察審査会の議決はどうなるのかな。東京第5検察審査会は今年4月に小沢前幹事長について「起訴相当」の議決を出し、その後、検察による2度目の不起訴処分を受けて、第2段階の審査手続きに至っています。ここで議決すること自体には制約はないようです。よると裁判所が指定する弁護士が速やかに起訴(強制起訴)しなければなりません。検察審査会法よりも憲法が優先されるため、前幹事長が首相になっていた場合、指定弁護士が本人の同意を求めることになるとみられます。東京朝刊))「小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。(日本評論社、1978年)589・590頁を引用しておきます。「その在任中」とは、本条でみとめられる国務大臣の特典が、その国務大臣の地位にある期間のみ存在し、国務大臣の地位を退くとともに当然に消滅することを意味する。「訴追の権利は、害されない」とは、本条でみとめられた特典は、国務大臣の地位に伴い、その在任中にのみ、存するのであり、国務大臣の地位を去った者に対しては、まったくみとめられず、しかも本条の特典がみとめられることによって、国家が犯罪を犯した人に対して有する訴追の権利そのものは、なんら影響を受けないことを意味する。本条の特典によって、訴追の権利がなんら影響を受けないことは、主として、その犯罪に関する公訴の時効期間が本条の特典によって影響を受けないこと、すなわち、その時効は、その罪を犯した人が国務大臣の任にある期間は、その進行を停止することにおいてあらわれる。このことは、かならずしも、国務大臣への就任とともに、その時効が進行を停止するという意味ではない。国務大臣就任後も時効は進行するが、その者についての訴追について必要な内閣総理大臣の同意が拒否されたときにはじめて、その進行を停止するのである。その同意の拒否によって、その事件に関して公訴を提起することが不可能な状態が確定するからである。その状態は、その国務大臣の退職によって、消滅し、そのときからまた時効は、その進行をはじめる。本条但書の趣旨は、要するに、その事件につき公訴提起が不可能な状態のあいだだけ、時効が進行を停止する、というにあり、国務大臣在任中でも、内閣総理大臣による同意が拒否されるまでのあいだは、国務大臣に対する公訴提起は不可能ときまった状態ではないから、時効は進行すると見るべきである。公訴時効に関するポイントは、「国務大臣への就任とともに、その時効が進行を停止するという意味ではない。国務大臣就任後も時効は進行するが、その者についての訴追について必要な内閣総理大臣の同意が拒否されたときにはじめて、その進行を停止する」ということです。したがって、毎日新聞は、首相や国務大臣は「在任中は時効停止」するとしていますが、その記述は間違いなのです。裁判所が指定した弁護士が、報道記事を読んで「在任中は時効は停止する」と勘違いして、在任中起訴の手続に入らなかった場合には、公訴時効は進行してしまい、後で公訴しても公訴は無効で終わることになります。おバカな弁護士も多いですから、そうした事態もあり得るのでしょう。訴追できないのは「在任中」に限るのです。「その在任中」とは、本条でみとめられる国務大臣の特典が、その国務大臣の地位にある期間のみ存在し、国務大臣の地位を退くとともに当然に消滅することを意味するのですから、首相や国務大臣がその地位を失えば、訴追できるのです。発言は、明文上、間違っています。憲法75条の趣旨を本当に分かってうえで発言しているのでしょうか。発言は、支離滅裂なことが多く、まるで痴呆症の症状がでている患者のようで見ていて悲しくなります。「郷原信郎さんのTwitter」を一部引用しておきます。検審問題とは関連づけるべきではない。受けて検察が不起訴処分を覆して起訴した事例の有罪率は極めて低い。「推定無罪の原則」は有罪率99%を超える検察の起訴については事実上機能していないが、検審の「強制起訴」については絶対に守られなければならない。webから(続き)もし、検審で1回「起訴相当」の判断が出されたというだけで、その後検察が再度不起訴にしているのに、再度の「起訴相当」議決の可能性だけで、その被疑者は総理大臣になる資格がないとすると、11人の審査員の判断が、総理大臣のについての拒否権を持つことになる。webから(続き)それは、議会制民主主義を否定するだけでなく、検察審査会制度そのものを歪めることになりかねない。小沢氏が総理大臣をめざして代表選に出馬することの是非という政治的な問題と検察審査会の議決という司法の領域の問題とは切り離して考えるべきだ。webから昨日は明石での講演の後、新幹線で福岡に来て宿泊、今朝は陸路鹿児島に向かう。一昨日の浜松講演以降「ドサ回り旅芸人」のようなスケジュールが続く。その合間に「小沢氏の代表選出馬問題と検察審査会の議決を関連づけてはならない」と述べた連続ツイートに多くのフォロワーが注目してくれた(続く)。webから(続き)こういう反応を見て、この国の社会にもまだ最低限の健全性が残っていることを感じる。私は、小沢氏の擁護者ではないし、小沢氏が現時点で首相をめざすことを支持するわけではない。そのこと是非については、堂々と政策論で臨むべきだ。webから(続き)それを「検察審査会の議決の可能性」という議会制民主主義を否定する暴論で封じようとする一部の閣僚など民主党幹部の発言には、ただただ呆れるばかりだ。webから(続き)私も小沢氏の政策を支持してはいない。反小沢の人達に、検審議決などの反則技を持ちだすのではなく、小沢氏の政策のどこが問題で、なぜ首相にしてはならないのかを堂々と議論してほしい。根本的に疑問を感じるのは、郷原信郎教授が述べるように、「検察審査会の議決の可能性」を持ち出すことによって、立候補の自由の阻止を図ったり、政策によって選択することから目を背けさせ、政党政治や議会制民主主義を否定しまう点です。私たちは、戦前に起きた「帝人事件」を反省して、破滅の道を歩むことを阻止するよう、憲法に種々の規定を設けた意義を忘れてしまったのでしょうか。憲法75条の解釈について色々と触れてきましたが、そうした解釈を知らなくても、現職の首相は起訴される可能性があるのか否かは、さほど難しい問題ではありません。採用し、国民が政治問題について内閣に委ねるとした以上は、政治問題はあくまで国民が判断する問題であって、検察権によって政治が左右されるべきではないからです。誰もが分かり切った事柄であるはずです。言い換えれば、政治問題は、あくまで国民が選挙を通じて判断する問題であって、検察権によって政治が左右されたり、検察権といった国家権力などを使って国会議員の追い落としを図るべきではない――。選挙によって、自民党から民主党を中心とした政権に交代できた以上、検察による浄化を念頭においた自民党政権時代の意識は捨て去るべきなのです。)に影響されてはいけません。私たち市民は、いまの政治状況にあった判断を行い、決定するべきなのです。≫コメントこの記事へのコメントウルトラC当人が起訴に同意するといったウルトラCがあるそうだ。裁判があるからといって、この件で国会で答弁しなくても済むだろうしね。それを言ったら、刑事訴追の虞があるからといって、拒否もできるか。09:54:10お久しぶりです。コメントを幾つか頂いていますが、ともかく一つだけお答えします。>当人が起訴に同意するといったウルトラCがあるそうだそれはありません。首相の場合は、同意の有無を問わず、当然、訴追できないとするのが通説です。からして、その通説は揺ぎ無いものといえます。憲法75条は、条文の位置づけからして人権規定ではないので、個人が、憲法75条の特典を放棄するというわけにもいきません。首相が「特典」放棄に同意しても無効ということになるでしょう。仮に何らかの形で同意を得たとしても、憲法75条に反して違憲ですから、たとえ起訴されてもその公訴は無効であるとして、公訴棄却(刑訴法338条)となります。同意を得るような事態にならないのは、首相だけでなく、実は、国務大臣の場合も同様です。国務大臣が訴追される場合も、75条に関して、総理の同意などを含む法律上の訴追手続はありません。それは、憲法75条の趣旨は、訴追による内閣の職務執行への干渉を排除するものであり、その趣旨に沿った対応といえます。590頁、野中ほか「憲法II」181頁)。(検察以外の訴追の場合には、より憲法75条の存在理由が大きいというのは、エントリーで書いた通りです。)戦前の明治憲法には、日本国憲法75条のような規定はなく、だからこそ「帝人事件」のようなことが起きて、それを防ぐことはできませんでした。道へとたどったことはよく知られた事実です。75条はそうした反省を踏まえた規定ですね。ようするに、大臣や首相を起訴するようなことはあってはならないし、法律上、阻止する規定(検察庁法14条)もあるので、実際上、起訴できない仕組みになっているのです。22年8月27日付朝刊「こちら特報部」)なのです。東京新聞以外の報道機関は、憲法75条の文言だけを見て、75条の趣旨や法制度全体をよく考えることなく、勝手な法解釈をするから、間違えるんですよね。マスコミは、間違いを流布するのは止めてほしいものです。さんも、マスコミ報道を鵜呑みにして「ウルトラC」があるなんて吹聴しない方がいいと思います。さんは相変わらずですね(苦笑)。さんは、理解できなかったのですから。さんはエントリー内容が理解できないコメントが多く、今回も同様です。病院で一刻も早く検査した方がいいと思います。早く検査して薬を処方してもらえれば、幾分改善しますし、進行も止まることがあります。]はあ?>首相は当然に訴追できないという点を、特に強調して書いているのですがだからウルトラCなんですよ。]筆者様、本日始めてこちらの記事を拝見いたしました。民主党代表選挙と検察審査会を結び付けるべきではない、という趣旨には賛同します。2日のTBS番組で、小沢氏の政治資金問題で検察審査会が「起訴相当」と議決した場合、訴追に応じる意向を小沢氏が表明する方向で検討していることを明らかにした。海江田氏は同番組で、「(事前に)訴追に応じると言った方がいいとの声は、小沢陣営の中にもある」と語った。---引用終わりお伺いしたいのですが、これは小沢氏においても憲法解釈が間違っている(少なくとも宮沢解釈にたっていない)ということになるのでしょうか?もちろん、「在任中に」訴追があり、それに応じる、とまでは言っていないわけですが。その点に興味があります。僭越ながら質問させていただきます。09:38:44コメントありがとうございます。頑張ってコメントされているのですね。>>首相は当然に訴追できないという点を、特に強調して書いているのですが>だからウルトラCなんですよ。ウルトラCは、難度が高いというだけで、「できない=不可能」という意味ではありません。さんは言葉の意味が間違っています。