部落地名総鑑(本書)及び同和地区を部落解放同盟が積極的に作り出していた決定的な証拠である。部落解放同盟が差別地図だと騒ぎ立てた古地図まで掲載している。このように、大阪市大国町が部落解放同盟の要請により同和地区に指定されたとの記述は、先述の国会での証言に完全に合致している。部落解放同盟ですら認めているこの事実を川口泰司は否定し、歴史を改竄しようとしている。片岡明幸は、自身が部落出身だと知らなかったが為に結婚差別を受けた女性の存在を上げ、差別に抗う為には「部落の場所を教えるべきだ」と主張している。この片岡の主張は「部落出身者に部落出身だと知らせることで、他者から差別を受けた時のショックから身を守ろう」という理念に基づいている。当事者住民の意向を無視し同和地区出身者に同和地区出身だと知らせず実態調査報告書により、一般地区出身者に同和地区を簡単に特定できるようにしたことで、二重にも三重にも部落差別を助長したのである。このような差別を助長する方法を、部落解放同盟は今日まで正当化している。意図的に差別を拡大再生産しようとしているかのようである。より生活環境等の安定向上が阻害されている地域」(被差別部落)が存在しない自治体にまで無理やり同和地区を作った事例もある(このような地区は「えせ同和地区」と呼ばれる[15])。同和会が結成され、これに伴って同和会が都農町の一部を同和地区指定させ、支部助成金など同和予算495万円の計上を約束させた[15]。圧力で最終的に1地区(9世帯、30人)が同和地区として認定させられた[15]。して宮崎県では9市9町に36カ所の同和地区が指定されることとなったが、全解連書記長の村尻勝信によると、その3分の1は「えせ同和地区」であるという[15]。大分県でも同和予算目当ての「でっち上げ同和地区」「ニセ同和地区」の存在が報告されている[16]。同じ大分県では、一般地区の貧窮者が「生活保護を受けたいなら○町(同和地区)へ行け。あそこならすぐ手続きしてくれる」と地元の区長から言われ、同和地区に転入した例が多数ある[17]。このような部落解放同盟による「差別の恒久化」に対抗し、部落解放同盟に部落民だと決め付けられ暴露(アウティング)までされた被害者が結集し、同和地区Wikiは編集されている。同和地区Wikiは部落差別解消の理念をこのように宣言している。「部落」、路地)の正確な情報を調査すること、および部落地名総鑑や同和地区は誰がつくったのかを明らかにすることにより、被差別部落民が同和地区出身だと知られたとしても「同和地区とは部落解放同盟や行政が恣意的に決めた場所でしかなく」、一般地区と何ら違いはないことを理解させ、その事実を社会や世間に知らしめ、部落に対する忌避意識を無くし、真に部落差別を解消することを目的として、我々は同和地区Wikiを編集している。その同和地区Wikiに対し川口泰司は部落差別者などと更なる罵声を浴びせている。川口泰司こそ「部落解放同盟が大国町の住民全員の同意を得て同和地区指定を要求した」証拠を逆に提示すべきであろう。反差別を掲げれば差別者でなくなるのか部落解放同盟は自らは反差別を掲げる人権団体だからという理由で、書籍やネットでの部落の暴露(アウティング)を正当化している。(脱退済)の大森昌也氏は以下のような体験談を語っている。(註:ここでは大森氏本人が子どものインタビューに答えている。