2018年4月23日うつ病などの理由で定期的に精神科に通院することになると意外と大変なのが費用の問題。診察と薬の料金だけでも2週間に1度の通院で5000円くらいの負担になりますよね?この状況が人にもよりますが3年から4年続きます。合計すると結構な費用負担ですよね。この費用は国の補助により支払い費用を3分の1に軽減できるんです。入手すればいいんです。有効期限や注意しておきたい点をお伝えします。(精神通院)の申請や更新時に注意すべきことまとめ自立支援医療制度の申請後の審査期間はどれくらい?自立支援医療制度は申請してから結果が届くまで1ヶ月以上、長いと3ヶ月近くかかります。ほんと忘れた頃にやってくるという感覚です。新規申請でも継続更新の場合でも同じだったりします。(精神通院医療)が送られてきます。来るまで3割負担です。申請時に申請の控えを貰うことができます。申請中の期間に1割にしてくれる病院や薬局があるかといわれると実際のところは難しいみたいですね。申請が却下される可能性もゼロではないので。申請期間中はちょっと大変ですが3割負担に耐えましょう。無事に自立支援医療のカードを受領できたら返金してもらいます。市役所に申請書をだした日から後の病院と薬局での費用に対して1割負担を適用できるんです。病院や薬局で渡して清算お願いしますと伝えれば2割分が返ってきます。待たされるのが不便ですけどしかたがない。自立支援申請後は病院や薬局の領収書を清算するまで捨てないようにしてくださいね。残念ながら自立支援医療の申請日以前にさかのぼって適用はできません。申請期間中はクレジットカードで払えるならクレジットカードを使用しましょう。申請には必要な書類やものを持ってあなたの住む町の市役所の窓口に向かいます。市役所の窓口は平日のみで17時くらいまでしかやってません。仕事をしている人は休みを取得していく必要があります。ちなみに代理人でも申請は可能です。代理人は家族でも他人でも大丈夫ですが証明できる書類やマイナンバーカードなどが必要です。代理人が申請する際は、代理権を確認するため、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(法定代理人)、任意の様式の委任状(任意代理人)、または官公署が発行する本人確認書類(個人番号カード、健康保険証等)が必要です。代理人の身元を確認する書類(上記本人確認書類と同様のもの)も必要です。申請手続き自体は30分程度で書類を書いて終わるので半日休暇でも大丈夫ですね。窓口は福祉課のような名前になりますね。多少名前が異なる可能性もあるので市役所のホームページなどでで確認してください。会社を休んでいくなら確実に申請しましょう。申請に必要な書類と持参する必要があるものは以下になります。順番に確認していきましょう。(更新時のみ)通院している病院での診断書この中で自分で用意できないのが診断書。そのためまずは通院している病院で診断書を作成してもらいます。診断書の用紙は県ごとに違うようなので市役所などで確認が必要。自立支援医療」って検索すればいいかと思います自立支援医療制度は県単位で決まってるんです。そこでもらった診断書の用紙を病院にもって行き診断書を作成してもらいます。診断書はネットでダウンロードできるところは無いと思うので市役所や行政センターなどに聞いてみてください。診断書を作成してもらう値段は病院によりまちまちのようですね。今日作ってくださいと言ってもたいてい作ってくれません。ちなみに私が通っていた精神科の病院は8000円でした。下の方にある「支給要件の確認方法」の欄に「医療用(2年目)」と書かれている場合は必要になるので準備しましょう。印鑑、本人確認できるもの印鑑は何でも大丈夫、自分の苗字と同じものを用意しましょう。本人確認できるものは免許証があればOK。保険証の場合は、保険料の支払いをしている人間と同じ世帯であることを証明できるものが必要です。妻や子供の場合は保険料を払っている旦那さんの保険証などがあればOKですね。1割負担となるのは精神科にかかった場合のみ。自立支援医療の申請を行う場合に通院する病院と利用する薬局も指定することになります。そのため会社の近くなど良く知らない場所の病院や薬局を利用する場合は事前に住所と電話番号を確認しておく必要があります。この利用する病院と薬局が自立支援医療カードの情報として登録されるんです。そのため自立支援医療カードは指定した病院と薬局以外ではカードを利用できないのでその場合は3割負担になります。後日返金という仕組みもありません。この自立支援医療の仕組みは注意してくださいね。申請時に記載した病院や薬局でのみ1割負担になるということ。薬局や病院を変更する場合は市役所に再度申請を行う必要があるのでちゃんと利用できる病院と薬局を登録しましょう。平成28年1月より自立支援医療申請にマイナンバー(個人番号)が必要になったようです。そのため申請時にはマイナンバーのわかるものを持参する必要があります。マイナンバーの通知カードをまだ受け取っていないのであれば市役所で貰う必要がありますね。カードの「支給認定内容」の欄には以下の記載があります。負担割合は通院の支払いごとの自己負担割合。申請どおり1割になってますね。負担上限月額というのは、1ヶ月に支払通院代の上限です。1割負担で支払った医療費の合計金額がこの金額を上回るとそれ以降は無料になります。カードの「支給認定内容」の欄に記載されているとおりカードの有効期限は1年です。更新日の3ヶ月前から延長の申請が可能になります。注意しておきたいのが1年後の延長時は市役所に手続きに行くだけですが2年目は再び診断書が必要になります。有効期限欄の近くに「1年目」「2年目」と書いてあることで判断できます。医療用1年目となっていれば1年後の更新日には診断書は不要。医療用2年目となっている場合は1年後の更新日に診断書が必要。自分がやらかしてしまったのですが1年目であっても有効期限を過ぎてしまうと延長ができません。再度、診断書を貰い、改めて申請しなおす必要があります。有効期限が切れて診断書を市役所に持って申請に行くまでの通院費は3割負担。申請前に払った分は帰ってきません。診断書の作成料金と合わせて軽く1万円以上の余計な出費。連絡も通知も何も来ないので自分で注意するしかありません。始めて申請した時は「えー、そんな仕組みあるならもっと早く教えてよー」って感じでしたね。1年の有効期限を軽くスルーして病院で3割負担に戻ったことで期限切れが発覚w診断書で余計な出費をして再度申請。今度は2年目なことに気付かないまま市役所へ更新手続き。会社まで休んだのに・・・・・。みなさんは失敗しないでくださいね。※各市町村で必要な書類がそんなに違いがあるとは思いませんがあなたの住む町のホームページでも念のため必要な書類を確認していおくことをお勧めします。本日も最後までお読み頂きありがとうございました。クミーです気になったことをブログにしています。あなたの知りたいアレを調べます。