税金はどれくらい変わる?個人と法人はどちらが良い?個人事業として独立して、これまで一生懸命に仕事をやってきたあなた。仕事量が多くなり、所得税や住民税の納税が増えてきました。「法人成り」も検討しなくてはと思われているのではないでしょうか。そこで今回は、個人で建築業を営んでいる社長との会話を通じて、個人事業主から法人成りする場合のメリット・デメリットをご紹介いたします。法人成りした場合の節税ポイントもご紹介します。法人成り(法人化)ってなんだろうこんにちは。個人事業を開業されて5年経ちましたね。今年も長期工事の受注がありますので、この調子でいけば1,200万円は超えそうですね!節税も考えて法人成りをご検討されてはいかがでしょうか?そうですか。独立してから一生懸命に仕事を頑張ってきました。税理士先生に見てもらっているので安心しております。ところで、そもそも法人成りとは何でしょうか?はい、うれしいお言葉ありがとうございます。これからも懐刀としてご助力させていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立して、法人に成り代わることをいいます。個人事業主と法人の違いそうなんですね。そもそも個人事業主と法人は何が違うのでしょうか?まず税制面からみると個人事業主と法人の大きな違いは税金の計算の基準とする税法が違うという点にあります。あれば「法人税法」を基準に税額を計算していきます。どちらの納税額も基本的に「収入金額-経費(=所得)」に対して税額が決定されます。計上できる経費や課される税率、適用できる控除制度などに違いがあるので、たとえ売上や経費が一緒でも、個人事業主か法人かによって最終的な納税額は変わってしまいます。税金以外にも違いはありますか?手続き面からみると、個人事業主であれば開業届を管轄の税務署に提出するだけで事業を開始することができ、初期費用はかからず手続きが簡単です。書類ができてから設立までに2週間程度かかってしまいます。社会的な信用力なるほど、法人を設立すると初期費用がかかるのですね。法人成りをするメリット・デメリットを教えてください。法人成りをするメリットとして代表的なものをいくつかご紹介いたします。1つ目は何ですか?社会的な信用が高くなることが挙げられます。会社設立するには登記をする必要がありますが、そこには会社の所在地や資本金、役員などの重要情報が記載されており、誰でも自由に確認ができるため社会的な信用が高くなります。資金調達や人材の採用、取引先の拡大など一般的には個人事業主よりも法人の方が有利に働くでしょう。確かに法人でないと仕事が受けられないことなどありますね。経費が2重で計上できる2つ目が節税になる話です。実際にはどういうことなのか気になります。役員報酬を支払うことにより、法人の経費と給与所得控除の2度、経費計上できます。個人事業主は、収益-経費にそのまま所得税がかかります。今は個人事業なので、自分の給料設定とかないですね。それが法人になると、会社から社長に対して役員報酬(経費)を支払うことができます。これにより、経費を増やした(利益を減らした)金額に法人税をかけることになります。給与所得控除で2度経費にできるというのは、どういうことですか?役員報酬については給与所得控除を使うことができるので、65万円~220万円(2018年分)を所得から差し引くことができます。この給与所得控除控除とは、給与所得者がご自身の給与から仕事に必要なものを買ったりするだろうということで、概算で経費を差し引ける制度です。給与から使ってもいない概算の経費を引けるんですか。法人では役員報酬という経費が計上でき、社長はもらった役員報酬から給与所得控除額を概算経費として計上できるので、2度経費が計上できて節税になります。法人にして給料を自分に払うだけで、税金を減らせるなんてすごいですね。経費として認められない金額が発生してしまうので注意が必要です。消費税が免除される次に、消費税の納税義務が最大で2年間免除される話があります。毎年何十万も払っている消費税が免除されるんですか。はい、消費税の納税義務は基準期間(原則として個人事業者はその年の前々年)の消費税が含まれている売上高(課税売上高といいます。)が1,000万円を超えた場合に発生します。2年前の売上が1,000万円超えたら消費税を払うってやつですね。そこで、個人事業から法人成りすると、消費税法上「新しい事業者」とみなされます。原則として設立1期目と2期目は消費税の納税義務を免除してもらうことがでるので節税になります。2年前の基準期間がないから、消費税もなくなるんですか。基準期間が存在しなくても特定期間(原則として前年の前半6ヵ月)において課税売上高または給与等支払額が1,000万円を超えた場合には、その特定期間が含まれる事業年度から消費税の納税義務が発生するので注意が必要です。今のところ、半年で給与を1,000万円払うことはないから大丈夫そうです。設立するときの資本金が1,000万円未満にしておかないと設立1期目から納税義務が発生するのでこちらもご注意ください。)になるのもメリットですね。法人にして役員報酬を払うようになったら赤字になることもありそうです。個人事業主でも、青色申告の承認申請書を提出している事業者で経営が赤字になってしまった場合には、翌年以降の事業所得と相殺することができます。個人事業主の場合は、この赤字の繰越期間が3年ですが、法人の場合は繰越期間が10年になります。法人であれば4年目以降の黒字と相殺できるので節税になります。何かあった時、会社の損失にかかる賠償の責任の範囲が限定できることも挙げられます。具体的にはどういうことですか?もしも事業で大きな損失が出た場合、個人事業主は私的財産を処分してでも損失の補てんに回さなければならず、最悪の場合、自己破産に追い込まれるケースもあります。出資した金額は返ってこないことがあっても、私的財産を損失の補てんに回す必要はありません。(ただし、会社が借入をした際に社長個人が連帯保証人になっている場合は除きますのでご注意ください。)会社をつぶして社長が逃げてしまった話、聞いたことがありますよ。銀行の借入では、逃げられないように社長個人の保証も求められるんですね。法人成りのデメリット逆に法人成りする場合の代表的なデメリットを3つご紹介いたします。デメリットもあるんですね。約25万円の費用がかかってしまいます。個人事業を始めるときはお金かからなかったので、確かにデメリットですね。2つ目が社会保険の加入義務が発生することです。個人事業主の場合は、基本的には常時雇用している従業員が4人以下の場合は任意加入(事業により異なる)ですが、法人の場合はたとえ社長1人であっても強制加入になります。いまでも国民健康保険と国民年金払っているけど、高くなるんですか?社会保険とは「健康保険」と「厚生年金」のことをいいます。社会保険は従業員と会社で折半となり、給与の金額を基準に保険料が決定されます。従業員負担分は給与計算の際に天引きするわけですが、会社から支払う保険料は大まかに給与支給額の約30%ですので資金繰りが苦しくなります。30%を折半だと、会社が負担する社会保険料が人件費の15%もあるってことですか。3つ目が赤字でも税金が発生することです。個人事業の場合赤字であれば納税は発生しないのですが、法人になると法人住民税に均等割りといわれる税金があり、所得の有無にかかわらず年間最低7万円(事業規模に応じます。)支払わなければなりません。赤字の時はお金がないから7万円も厳しいですね。私の場合は個人事業を続けるのと法人成りするのはどちらがお得なのでしょうか?はい。税金の面からいうとどちらがお得なのか試算してみましょう。法人税511,720円+消費税0円+所得税158,500円+住民税271,000円=941,220円よって、概算計上になりますが、法人成りした方が1,920,800円-941,220円=979,580円有利になります。資金繰りは注意しなくてはいけないですが、今後の新規取引先との円滑な取引をするためにも法人成りにした方がよさそうです。2年間だけですが、消費税の免税も大きな要因ですね。素晴らしい仕事の技術を通して社会貢献をしていっていただきたいです!はい!なんだか身が引き締まる思いになりました。精一杯頑張ってみようと思います。わからないことも多いのでこれからもどうぞよろしくお願いいたします。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。私たちには御社をサポートする準備ができております今すぐ契約は考えていないが、話だけ聞いてみたい。顧問の税理士はこう言っているが、他の税理士の意見も聞いてみたい。なんでもお気軽にご連絡ください。