税配分も、東京の区55%、大阪77%(事業に合わせて配分されるから、東京の様な奪い合いも起きない。大阪の野党は『東京の区長は、市になりたがってる!!』と言うが、『24区で1つの市と言う意味ではなく、1つの区が市になりたいって意味だ。』と橋下さんに反論されていた。(大阪の区は“中核市”並みの権限がある。)なぜ東京の都が区に権限を渡さないかは知らんが、現役の東京区長が大阪の都構想を応援するのは前例を作って欲しいから。ID:HmCd0IHA0>>48>2200億の事?その分の市の仕事(広域行政)も府に移行するんだから問題ないでしょ。市民からしたら広域行政を市がやろうが、府がやろうが同じで悪影響はない。ID:xxyQ0WKt0東京以外が日本が息吹き返しますように。『協定書に特別会計の設置が明記されてないから市税が市外に流出する〜』て批判かな?協定書に明記されてないのは総務省が協定書に書くべき項目を指示した中に、【特別会計】が無かったから。橋下市長が説明する通り、都構想が決まれば、【特別会計】の条例を提出します。市税の流出を危険視する野党が、市税の流出を食い止める為の条例を否決する訳が無いので問題がない。市職員も一部移動するので、特別会計を運用するにあたってマンパワーの問題もない。(ちなみに【特別会計】は既に今現在、大阪市に17つある。ID:iY.Pr1LQ0>>73それがまた分からない市税の流出を防いだら本来都構想により府に入るべきはずのものを防がれてしまい結果、現在市が行っている業務をまるまる府が負担して府だけが損することになりかねいんじゃ。市税2200億はその分の仕事と共に府に移る。市税を府の仕事の為に使いたいから移す訳ではない。今までの様に、府市が同時に同じ地域で広域行政をやるのは二重行政が生まれて無駄になってしまう。市は住民サービスに専念し、府は広域行政に専念する。ID:zAwjMv8C0>>75結局そこなんだよね。広域行政の例で取り上げられるのが病院や図書館等の公共施設。未公開株とか、宝くじとか良い例ですよ。解りにくい詐欺は怪しいので皆が引っ掛からないので詐欺師は分かりやすい方法で詐欺をします。詐欺師も営業ですから。解からないなら反対に入れましょう。