確認等、様々な規制を設けています。これをいわゆるワンルームマンション条例と呼びます。みなさんはご存知でしたしょうか。マンションなどの共同住宅の建築を検討している方や、区分マンション購入を考えている人は理解しておきましょう。不動産投資の視点でみたワンルームマンション条例[非表示]【1分で分かる!新築一棟投資の魅力とは?】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちらワンルームマンション条例とはワンルームマンション条例とは、総称名であり各自治体により様々な名称で条例を定めています。「地域力を生かした大田区まちづくり条例」、港区では「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」。荒川区にはこれに該当するものはありません。その代わり、一定割合のファミリー向け住戸を設ける条例があります。ワンルームマンション条例、この名称だけ聞くと...「私は関係ないです。建築予定の物件は1Kですから。「ちょっと小さめでも、1LDKと2LDKの組み合わせなので問題ないです。」こんな言葉が聞こえてきそうです。ワンルーム形式へ該当の可能性ありえっ!?ワンルームってなんなの?って、思いませんか?実は「間取り(居室数)」だけの話ではないのです。どちらかというと「専有面積」の話なのです。「ワンルーム(形式)」=「単身者向け」と読み替えるとわかりやすいでしょう。実はこの「専有面積」が曲者です。東京都内だけでも規制は実にさまざまで、40m2未満をワンルーム形式の規模に設定しているケースもあります。文京区、ここでは専有面積40m2未満であればワンルーム形式です。38m2程度のこぢんまりとした2LDKでも、「単身者向け」に該当してしまうのです。「単身者向けの面積の住戸」に対して設けた規制と考えて頂くのがよいでしょう。ちなみに、寄宿舎(シェアハウスなど)も併せて規制をしております。単身者向けの共同住宅に多くの規制を設けているのでしょうか。これには規制の目的をみていくとよいかもしれません。各自治体により規制の目的は違いますが、大きく4つあるようです。ファミリー向け共同住宅では同じ規模の共同住宅でも世帯数が大きく違うためトラブルが目立つようです。かけ離れたものが多いのが現実にあります。この是正も目的としています。ワンルームマンション条例...各自治体の例ここまでワンルームマンション条例と一括りにご説明してまいりましたが、次はその中でも他の自治体とは少し異なるアプローチをしている自治体をご紹介したいと思います。品川区...他の区と比べて建築しやすい用地地域により、ワンルーム形式の最低専有面積を変えています。20m2以上また、「寄宿舎(例:シェアハウス)」の各住戸の床面積を18m2以上と定め、他の区と比べ、建築しやすくしております。単身世帯が全世帯の約56%、区内の住宅で30m2未満の共同住宅の割合が約40%の「豊島区」は、他にはない少し強めな規制です。30m2未満の狭小住戸1戸につき、50万円の課税をしています。※総戸数が8戸以下など、課税免除の条件もあります。(通称「ワンルームマンション税」)これにより、ワンルームマンション着工減少!といけばよかったのですが、簡単に減少とはいかなかったようです。逆にいえば課税されても、単身者向け住戸が成り立つエリアだったのでしょう。)を条件にしてあります。不動産投資の視点でみたワンルームマンション条例ワンルームマンション条例について理解し、条例の適用を受けない新築となれば、小ぶりの共同住宅となる為、少額での投資となります。中古物件については、ワンルームマンション条例により狭小物件は今後は戸数が減っていく見込みです。専有面積の小さい物件でも家賃を安くして住みたい方には一定のニーズがあると思われるので、希少価値が出てくるかもしれません。ワンルームマンション条例を投資にうまく活かすということではなく、こういった条例があることを理解して、投資に最適な物件を検討していただければと思います。デザイン、コーディネートまで、建築に関わる様々な目線からの適切なアドバイスを得意とする。