融資は受けられるのか、受ける際の注意点はなにがあるかをご説明します。フランチャイズでも融資を受けられるのか?フランチャイズで独立開業する方でも日本政策金融公庫から融資は受けられます。フランチャイズという業態だから融資を受けられないということはございません。使えるようになり支店決裁枠が1,000万円から2,000万円に増額します。フランチャイズの場合には経営力強化資金が使えないため、創業時または税務申告2回終えるまでは上限が1,000万円となります。(1,000万円以上でもお申込みはできますが本店決裁となり審査が通りにくくなります)未経験分野だと融資を受けにくい未経験でも安心して開業できるのがフランチャイズの最大のメリットとも言えます。日本政策金融公庫から融資を受ける際には「過去の経験」が非常に重要となります。創業予定の事業経験がない場合には非常に融資の審査が通りにくくなります。事業経験がある方についてはこの点心配はいりませんが、フランチャイズ本部の力に依存せず、ご自身の考える営業方針で面談に臨むことが重要となります。各フランチャイズによって、売上高や粗利に対してロイヤリティが何%か設定しているケースもあります。ロイヤリティの金額も事業計画の数値に大きく影響してきますので、加盟金やロイヤリティの金額は事前によく確認したうえで、事業計画を策定しましょう。不動産業のフランチャイズで日本政策金融公庫からの融資に成功したEさんの事例をご紹介します。不動産業界は過去の経験の中から培われた人間関係や経験が重要視されるため、未経験の方だと基本的に融資は受けにくいです。Eさんの場合は、過去のご職業が不動産業界ではないのですが、直接かかわりのある職種で働いていた経験や、自身の会社を立ち上げて法人の代表として事業を行っていたご経験があったので特段未経験であることが問題になることはございませんでした。直接の事業経験がなくても、これまでのご経験が活かせることを伝えることができればカバーできることがあります。許認可申請を先に済ませた不動産の仲介や売買を行うためには許認可が必要となります。宅地建物取引業の免許や東京都知事免許を事前に取得していました。この許認可が取得できていないと日本政策金融公庫から融資を受けることができません。ご自身で宅建の免許は持っていなくても、免許所持者を従業員として採用済みで申請をしていれば特段問題はございません。事前に許認可のハードルをクリアしていたので事業に対する準備もしっかり進めているという評価になり、融資に成功しました。フランチャイズに加盟するメリット、デメリットが明確になっていた先にも触れましたがフランチャイズ本部の力に依存しすぎるのは融資受ける際に印象が良くありません。Eさんはフランチャイズでこの事業を行うメリットがしっかりと説明ができており、担当者も納得できる内容でした。そのうえでデメリットもあることを説明し、デメリットを解消するための計画などもプレゼンしました。この事業をフランチャイズで行うのか、フランチャイズでなければだめなのか、しっかり説明できるようにしておきましょう。創業後の事業計画についても、フランチャイズ本部が作成した計画書をそのまま提出するケースが多いですがEさんは認定支援機関と一緒に独自で事業計画書を作成しました。このこともご自身の事業をしっかり考えているという評価に繋がりました。融資を受けることができたという実績が他の金融機関から融資を受ける際にプラスとなりますので、融資受けた後の資金調達もスムーズに行うことができました。まとめフランチャイズで事業を行うメリットは多々あると思います。日本政策金融公庫から融資を受けるためには高いハードルがいくつかあります。それを乗り越えていくためには様々なご経験や準備が必要です。融資を受けやすく準備を進めていくためには一度認定支援機関ご相談してみてはいかがでしょうか。田原がチバテレビに出演しました。融資に強い専門家などを探すこともできます。ポイントが貯まるシステムを導入。知識が高まると同時にポイントも貯まります。貯まったポイントは、起業家に有益なサービスと交換できます。資金調達ノートは、起業家を応援するサイトです。【受付】平日9時~19時メールで融資相談24。