某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70%を株主に還元できるところを、実際には40%しか還元していないと言いゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率(ROE)低下につながると指摘するのは、クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパンの松本聡一郎氏だ。今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていくかもしれない。利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。資本側が常に主張していた「内部留保は換金可能なものとは限らない」が「ウソではないが、事実でもない」ものだったことが判明している。安倍政権が法人税を実質的に下げて、企業優遇を進めたのは、企業に(特に国内への)投資を促すためだったが、現実には全くそうならず、利益の一部は株主に還元しているものの、それはステークホルダーが株を買い戻して自分たちの中で利益を回しているに過ぎない。それ自体は、通常の企業活動の範疇ではあるが、問題は投資が進まないことにある。企業が国内投資に消極的なのは、少子高齢化と過疎化・都市集中によって投資効果が大きく減退している点にある。投資するとすれば、いまだ人口が増加し続けている首都圏であるが、東京都ですら2025年には人口減少が始まるとされており、投資欲がわかないのは当然だろう。言えば、政府の宣伝とは真逆に一部の大企業を除いて大半の労働者は実質的に収入を減らしつつあり、10月からは消費増税もあって、今後はさらに購買力が低下してゆく蓋然性が高い。これは少なくとも従来型の投資(生産力増強)は殆ど成算が無いことを意味しており、投資するとすれば、将来性のある未開拓分野に対する新規投資であるわけだが、体力のある大企業ほど「日本型組織=日本型経営」にどっぷりはまっており、リスクを取るような決断ができなくなっている。企業が自己防衛に走る場合、借入金をできるだけ減らし、人員と固定経費を抑えつつ、現金を貯め込むことになるわけだが、これは現金の価値が高いデフレだからできることであって、同時にデフレを促進してしまう(皆で現金の価値を高めるから)。言うほど老後の資金が必要とされる。高齢化率が二割を超え、三割に迫る場合、ますます高齢層の現金需要(貯め込み)が高まって、消費はますます減退するだろう。ソ連学徒的には、「みんな現金はジャブジャブあるけど、誰も使わない」状態は1980年代のソ連を思わせる。当時のソ連も、西側の宣伝とは異なり、それなりに豊かだったが(技術レベルやサービスは劣悪だったが)、市民の目からすると、突然大インフレが襲ってきて、一夜にして貯金がパーになり、全員頓死してしまった観がある。意外と日本もそれに近い形で頓死しそうなイメージだ。|この記事へのコメントうちも新規投資はスタートアップもグリーンもブラウンも求められますが、笛吹けど踊らず気味ですね。経営の目線は事業機会よりリスク回避に発想が偏りがちです。機会とリスクは併存すると解ってはいても一度ゾンビになった経験が強烈過ぎるのかも。10:59国内で需要増が見込めない以上、海外に活路を求めるか、縮小する市場の中に新規需要を求めるか、という話にしかならず、どちらもリスクが大きいため、守りに入りたくなる気持ちはわかります。現在の日本型組織ではリスク回避型(自分でシュートを打たない)の人間が高い評価を受けるので、ますます事態を悪化させているとも言えます。本来は守りに入るべき自治体や公益団体が、知識も無いのに攻めに出て、「守っているだけではジリ貧」な民間企業が守りに入ってしまうという、どうにも変な形になっています。日本企業で働く中国人に言わせると、日本企業の幹部は「酒とゴルフだけで経営なんて何も考えていない」とのことですが。2.0Seesaaブログ。