学び、働き、生活する。よる日本政府への勧告についての記事がありましたので、ご紹介します。琉球に関しては、その歴史や文化の独自性を認め、基地を琉球に集中させることの問題性を指摘し、琉球語の教育を義務付けることを国連が日本政府に勧告したことは大変、評価されます。本来は国連の勧告を受けないでも、日本政府自らが自覚して琉球の独自性を認め、差別しない政策を行うべきです。表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。朝鮮学校の除外問題については「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及し、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の生徒らへの嫌がらせが続いていることにも懸念を示した。委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題を担当する公的機関がないことを批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。調査をするよう強く求めた。独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。差別問題を多岐にわたり指摘している。同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約を批准した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。本の審査は9年ぶり2度目だった。