経済の大都市圏への集中により、上記の集合住宅での駐車場代が高額であり公共交通機関が発達している都市部に人口が増える一方で、公共交通機関が廃止され自動車が生活に必要不可欠となる地方都市では過疎による人口流出が起きており、結果的に自動車を必要としない家庭が増えている。単身・夫婦のみ世帯の増加。親と同居している独身者層の新車購入率の極端な低下[7]。少子高齢化社会に代表されるように、そもそも若者の割合・絶対数が年々減少している[13]。燃費や法改正により車の魅力が半減したことを背景として、年配のユーザーも欲しい車がないとの意見も多数ある。現在の自動車産業で日本車人気が高いのは自動車メーカーのブランド力に依る部分があり、車の性能によるものだと言い切れないのは一目瞭然である。人は視覚や感覚などの数字では表せない感性領域で車を楽しむ側面がある。2010年代現在各自動車メーカーは燃費の追求やASV/サポカー、コネクテッドカーといった新システムの開発投入に腐心しているが、ユーザーは美しさ(カッコ良さや可愛さ)と必要最低限の装備を備えた車両を求めている。若者の自動車離れの主な要因については、M1・F1総研が首都圏を対象に18歳から49歳の男女から集計した調査において、「経済的理由」や「趣味の多様化」にあるとの分析結果が得られている[15]。崩壊による非正規労働者の増大など)により、若年層の個人消費が大きく低迷し、数十万円単位の高額消費が厳しくなった[9][15]。自動車を所有・利用するにあたり発生する、年数十万円単位の各種維持費が容易に賄えなくなった[10][15]。日本における自動車の維持費は諸外国に比べても極めて高額であり[16](特に税制に関しては、欧米でCセグメント車が所有できる程度の税負担だと日本では軽自動車しか維持できないという指摘もある[17])、特に税制面での高額な負担が問題視されている[18][19]。古谷経衡は「若者が車から離れているように見える理由の大半は、単に経済的な理由である[20]」「デフレーションを放置し経済失策を続ける日本国政府の責任であり、自動車メーカー側に落ち度は無い[21]」と指摘している。中野剛志は「若者の自動車離れがよく話題となるが、それは若者が内向きになって車で遠出しなくなったというより、(寧ろ)単純にデフレでローンを組んで自動車を買うことができなくなった(信販会社が非正規労働者に融資しなくなった)だけである」と指摘している[22]。自動車以外の趣味が多様化したことも要因の1つとして挙げられている[10][15]。経済学者の高橋洋一は「若者の気質の変化によって車離れが起きているとされているが、環境問題に対する意識が高まっており、若者は特に反応している」と指摘している[23]。影響こうした動向は自動車関連の産業や業界に多大な影響を及ぼしている。若年層をターゲットとした自動車および関連商品の売れ行きが急激に落ち込み、各社の経営に影響を与えている。ガソリン価格の高騰も事態に拍車をかけている。2007年後半辺りから投機マネーの流入により原油高騰が顕著になり、ガソリン価格はレギュラーですら一時1リッターあたり200円に迫る(ハイオクに至っては200円を越えることさえあった)ほどまで高額化した(2008年8月頃)[24]。これにより維持費がさらにかさみ、若者のみならず幅広い世代で全国的な車離れを及ぼし、2008年前半は一部の軽自動車を除き自動車保有台数が減少し続けることになった[25]。するにまで至った[26]。損害保険会社においても、この影響で自動車保険料収入が悪化。事故を起こしやすい」という理由で保険料が高額に設定されており、維持費を高める要因の1つになっている[27]。若者と限定した現象に留まらず「このままでは若者の車離れだけではなく、熟年の車離れも進む」とリスク・ヘッジ代表の田中辰巳は述べている[28]。郊外の大型店(ロードサイド店舗)の売上にも悪影響を及ぼし始めており、小売業界では出店戦略を転換し、店舗を小型化して中心市街地へと回帰する動きもある[29]。一方で、暴走族や違法改造、ストリートレーサーが激減するなど、道路上の迷惑行為も減少している。購入対象車種の変化と自動車メーカーの責任2009年10月19日の毎日jpのコラムにて、トヨタ自動車幹部による、「リアルな自動車ゲームがあれば車は要らなくなる」という主旨のコメントが掲載された。その一方、悪いのはエコや機能性に腐心して魅力あるクルマを作ってこなかった自動車メーカーおよびその製品ラインナップであると指摘する向きもある。「(確実に)売れるミニバンや軽自動車ばかり(さらに2010年代以降はハイブリッドカーや一部のアイドリングストップ機構を装備したエコカーも)作り、スポーツカーなどの魅力的な車を作らなくなったメーカー側に問題がある」と述べている[30]。自動車評論家の島下泰久も「行き過ぎたエコ偏重の商品作りが、車本来の楽しさをドライバーから奪い、結果として車離れを加速させている」と指摘している[31]。自動車評論家の徳大寺有恒は、日本車の「機械としては優秀だが、愛着を持てるか?」という疑問に触れつつ、「セクシーじゃない(つまり魅力に乏しい)クルマから、若者が離れていくのは当然のことなんだ。」と述べている[32]。「車が好きになるキッカケ作りが必要」とする指摘ソニー・コンピュータエンタテインメント広報は、前出のトヨタ幹部の意見に対し「車のゲームをきっかけに、実車に興味を持つ人がいると聞いている」と、否定的な態度を採った。田中辰巳は(自動車メーカーほどの力があれば)「トレンディードラマのデートシーンに、車を登場させることなども難しくない」などとし、最近のメーカーが若者がクルマに乗りたくなるような仕掛けを行っていないという点を指摘した[33]。「上述のどちらも原因だ」とする指摘デザイナーの根津孝太は、上記2点の両方を指摘している。ミニ四駆LIFE」(主婦と生活社)誌内のインタビューにおいて「トヨタ在籍時、中高年層がカッコいいクルマに乗って若者の憧れになる必要があると言った」という旨のコメントを残している。自動車メーカーは排出ガス規制が厳しいうえに飽和状態になった日本市場よりも需要の堅調な海外市場を重視するようになっている。仏ルノー傘下となった日産自動車は、日本でも好調な販売実績を示したティーダを2012年度までで日本国内販売を中止し、主要国ほど自動車排出ガス規制が厳しくないアジアやアフリカ諸国など海外の新興国向けの専用車とする戦略を採った。20世紀末までは日本国内にもスポーツカーなどの魅力的な車が多数存在したが、平成12年排出ガス規制によって多くの車種が廃止された。この影響も含め、車種だけでなく車両仕様にも変化があり、その例の一つが前輪駆動車(FF車)への偏重化である。FF車のスポーツカーで一定の成功を収めた車種(ホンダ・シビックタイプR)も存在するが、かつて後輪駆動車(FR車)で設計されていた車がモデルチェンジを機にFF車に設計変更されたり(トヨタ・カローラレビン)、FR車で売り出されていた車種が後継に当たる車種が開発されずに絶版になる(日産・シルビア)など、FR車のスポーツカーといった車としての魅力を前面に打ち出した車種は減少傾向となった。実際、経営方針の変化という面もあるが、新規販売されているものの大半がFF車であり、FR車の新車が希少化しているのも事実である。魅力の一つとして語られるマニュアルトランスミッション(MT)だが、採用車種の極端な減少(ブランディングとして走りの楽しさを強調するマツダを除くとCセグメント以上のスポーツ車以外ではほとんど選べない)が起きているのも事実だが、スポーツカーでも高価格帯ではMT仕様は殆ど絶滅状態で、フェラーリ、マクラーレンといった代表的なスポーツカーメーカーでも軒並みMTを廃止してセミオートマチックトランスミッション(セミAT)への切り替えが進んでいる。そのため、MT仕様のスポーツカーがないが故の車離れについては評価が分かれる。トヨタ車のシェアが3割を下回った反面、輸入車が過去最高の国内販売シェアの5%を占めるなど「(上級車の)日本車離れ」も懸念される状況になっている[34]。Service(Maas)に力を入れ始めるなど車社会から一歩進んだ交通システムを構築しようとしている[36]。(2007年の映画)に登場するバンブルの影響が指摘されている[37]。日本に限らず、多くの先進国では若者の車離れ現象が見られる。日本以上の市場規模を誇る自動車大国アメリカにおいても、新車購入者における18歳から34歳の年齢層の割合が過去5年間で30%落ち込むなど、若年層の車離れが報じられている。要因として日本同様、不況の影響のほかに、カーシェアリングなどの普及で高い保険料を払ってまで自家用車を保有する意義が薄れたことに加え、インターネット(SNS)の普及で車で外出しなくても他者との交流・コミュニケーションが可能となったことも若者の意識の変化に影響を与えていると言われる[38]。連邦高速道路局(FHWA)の統計によると、運転免許保有者に占める30歳未満の者の割合は2004年の22%から2014年には21%へと若干低下した[39]。欧州でも、若年層の車離れが報じられている。ドイツ、イタリアなど欧州各国で若者の車離れが見られる[40][41]。価格に関してはFX、ランクスはGoo-net掲載情報に基づく。オーリスに関しては2013年2月版新車カタログより。スポーツに関してはトヨタ公式サイトに税抜価格が掲載されていなかったため、同サイト掲載の税込価格より算出。全て2019年9月29日閲覧。このような大都市部では、タクシー会社も非常に充実している。このため、このような地域ではタクシーを日常生活で頻繁に利用しても、自家用車を保有するより金銭的負担が少ない場合もある。このような大都市部では、ビジネスホテルや、それより安価に利用できるインターネットカフェが多数存在しているため、自動車が無い場合でも、深夜帯の行動も可能である。サイオンブランド設立の背景にはトヨタ/レクサス両ブランドで付いてしまった「機械としては優秀だが退屈」というトヨタ車のネガティブイメージを払拭し、いわば「若者のトヨタ離れ」を阻止する目的がある。2016年6月17日閲覧。2014年8月11日閲覧。2017年5月19日閲覧。2008年10月5日閲覧。pp.96-97、2016年6月17日閲覧。“自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。2012年10月22日閲覧。pp.96-97、2016年6月17日閲覧。2011年7月27日閲覧。2013年5月9日閲覧。2005年5月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月17日閲覧。“自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。2012年10月22日閲覧。ベストセラーズ〈ベスト新書〉、2014年、94頁。ベストセラーズ〈ベスト新書〉、2014年、89頁。NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、35頁。2011年7月27日閲覧。2008年10月5日閲覧。2008年10月5日閲覧。2018年8月30日閲覧。2019年6月25日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。