広報とマーケティングとの関連についての問題提起がある(97)。中でも、独自のマーケティングによって新しい顧客セグメントを発見し、年会費制の図書館というコンセプトを導入した六本木ライブラリーの存在感は際立っている(98)。(106)の事例は注目される。他方、人材や知識に乏しい大多数の中小図書館にとって、問題はそうした本格的なマーケティング手法をどう導入すればよいのかという点にある。ひとつの方向性として、「プランニング・プロセス」という標準手順の考え方が提示されており(107)、パッケージツール化という方法論による研修の実施事例がある(108)。経営評価』(109)には、顧客評価や満足度評価、サービス品質評価やパフォーマンス指標、アウトカム評価(成果評価)など図書館経営計画の立案のための様々な図書館評価の手法が紹介されている。(1955)に「図書館のもつ機能を一般民衆に理解してもらうばかりでなく、さらに民衆が図書館を支持し、積極的に利用されるように努力する活動である」という定義が記載されており(110)、石井敦『PRと図書館報』(1967)もその定義を推奨していた(111)。本来、こうした評価手法は、ステークホルダーに対して戦略的PRの視点でアピールすることを重要な目的としている。内部的な自己評価の指標として使うだけで終わらせることなく、外部資金獲得に積極的に取り組む明治大学図書館の事例が注目される(112)。今後は、資金調達との関連で「アドヴォカシー」という視点も注目される(CA1646参照)(113)。図書館グッズ図書館の広報=PR史上、地下鉄の車内広告を出した千代田図書館の例は確かに画期的である。有料の方法手段は、広告だけではないことに留意したい。外部へ予算を支出するという意味では、販売促進(プロモーション)という目的のための物品配付という方法も忘れてはならない。従来研究対象ではなかった図書館グッズを研究テーマに取り上げた共同研究がある。同研究会は研究成果を2009年の図書館総合展のフォーラムで発表し、その経緯を報告論文にまとめた(116)。ブランディング「ブランディング」という視点の導入にも注目が集まっている。米国における「図書館のブランド戦略」についてはニューヨーク公共図書館の事例を紹介した菅谷の著書に詳しい(117)。現場の実践との連携を強く意識した研究活動としては、図書館サービス計画研究所が山中湖フェス2010を開催し(120)、図書館総合展2010でもフォーラムを予定している(121)。図書館界で生産された広報関連文献といくつかの事例を見るかぎりでは、広報理論として、実業界から評価されるような独自の理論展開はほとんどないと考えざるをえない。米国由来の理論であるPRに関しては、理論研究面で日本全体が欧米に遅れを取っている中で、その日本において図書館界が実業界から大きく立ち遅れているという構図である。日本の図書館界では、一方に欧米の最新理論を紹介する啓蒙文献の生産があり、他方にその理論との関連が必ずしも明確でない現場実践報告が延々と反復されているという印象を拭えない。いって、図書館現場での広報活動の価値が低いということにはならない。確かな問題意識で現場の切実な問題と格闘する中で、創意工夫を重ねながらオリジナルな理論を構築していくこと自体に、実践的な価値が十分にあるはずである。最後に、図書館広報の研究と実践の今後に向けて課題と展望をまとめておく。広報の実務レベルでは、欧米の最新理論の研究と学習とは別に、広報手段の企画・制作に関する実用的技能への強いニーズがある。スライド、ビデオ教材などが魅力的でわかりやすいかと自問すれば、基本的な知識技能が欠けているという事実を否めない(122)。したニーズに対応する研修も多数実施されている。戦略的PR「広報=お知らせ」から「広報=PR=パブリック・リレーションズ」へと認識を改めて、ステークホルダーとの良好な関係を構築し維持し発展させるという本来の「広報」概念を図書館界がしっかり共通認識にすることが必要である。従来のように各広報手段を単発で企画制作するのではなく、話題の増幅や印象の定着を目指してメディアミックスによる相乗効果を仕掛けることが重要になる。した考え方は戦略的PRと呼ばれる。キーワードは「双方向性」であることが指摘されている(129)。図書館界でもこれを意識的に応用実践した例がある(130)。した理論的実践的な課題に焦点を当てて現職者向けに広報戦略講座を提供する明治大学の司書課程の例がある(131)。情報共有の仕組みづくり図書館員研修でよく受ける質問のひとつに、「広報の具体的な方法にはどんなものがあるか」というのがある。ハンドブック』は読みましたか?」と聞き返すと、「知らなかった」という答が返ってくる。図書館員が自分の図書館の蔵書を仕事や自己研鑽に本気で活用しているのかどうかという疑問が提出されている(132)。図書館員の苦境を跳ね返すには、共同利用型の広報ウェブツールの研究開発の場が必要である(137)。人材養成ステークホルダーに対して図書館員の高度な専門性を印象付けることができる分野として情報リテラシー教育を挙げるとした場合、情報リテラシー教育に強い図書館員はどのように養成されるのかという問題提起がある(138)。広報についても、理論研究との関連はともかく、「広報」関連の勉強会や研修会は全国各地で開かれ、理論や先進事例の学習機会が提供されている。問題は、研修の成果が本当に現場に還元されているのかという点である(132)。一般館員が研修に参加してサービス改善のためのアイデアを成果として持ち帰っても、管理職が保守的・保身的であれば身も蓋もない。管理職者のメンタリティを変えるための研究と実践のセミナーの記録は多くの示唆を含む(139)。おわりに文献情報は各種索引データベースである程度までは収集可能ではあるが、現場の実践についての情報を網羅的に収集することは困難である。本稿で紹介した事例は全国的な実践情報のほんの一部にすぎない。広報関係の文献と実践事例の情報を整理するレビューのあとに、それらの情報を共同利用可能な状態でウェブ公開するという研究開発の課題が残されている。本稿が図書館界の広報の進化の一助となれば幸いである。筆者による講演の参加者アンケートの中に「広報というのは"PR"というお言葉...目からうろこでした」という感想がしばしば書かれることがその証拠である。Catalogは、年3回更新されており、以下のサイトで最新版をダウンロードできる。『図書館雑誌』の綴じ込み広告とカラーカタログは、以下の号などに掲載された。綴じ込み広告:『図書館雑誌』1994年12月号(88巻12号)、『図書館雑誌』1995年1月号(89巻1号)、カラーカタログ:『図書館雑誌』1999年5月号(93巻5号)。176-184)参照。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。