起業準備活動計画の申請受付を開始した。申請を受け付けるため、大阪産業創造館の中小企業プラザに支援窓口を設置した。日本での起業を目指す外国人が、起業前に日本で在留資格を得られるよう大阪市が支援する。これまで、新しい事業を興そうと考える外国人が「経営・管理」の在留資格を得るには、、事務所の開設に加え、常勤職員2人以上を雇用するか、500万円以上の資本金あるいは出資が必要だった。今後は、外国人起業家が作成した起業準備活動計画を審査し、1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みと大阪市が判断すれば、確認証明書が発行される。起業家が取得できるようになる。今回の支援の対象となる事業分野は、大阪市が定めた産業分野に限定されている。経済産業省から、外国人起業家の管理支援計画について認定を受けた自治体が実施するもの(関連記事)。大阪市は、2019年3月に認定を取得している。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。