グローバル企業はさまざまな国に拠点を持っていますが、事業拡大に向けて、国ごとの法令や文化に対応しながら進めていくことが求められます。そこで働く従業員も多種多様で、どのように企業への帰属意識を持たせ、同じ方向を向いてもらいまとめていくのか、人事管理への対応も複雑なものになってくるものと思われます。そこで今回は、グローバル企業の人事管理の取り組みについて海外の事例を取り上げてみました。Vickery氏の記事によると、「グローバル企業は、拠点ごとに異なった人事管理施策を行っているか」という調査の結果、傾向として、ヨーロッパとアメリカのグローバル企業の多くはそのような対応をしていますが、日本のグローバル企業は自国で実施している人事管理に固執している部分があるとのことでした。グローバル企業における人事管理は独特のアプローチを必要とし、外国の子会社や他国の従業員に関する企業方針は、国内の人事管理施策のみでは対応できないと述べています。グローバル企業が人事管理面で直面するであろう問題点には以下が含まれています。対し同じ方針と方策を実施する必要がありますが、足並みを揃えるには多大な労力がかかります。文化による分裂グローバル企業における人事管理の主な目標は、企業独自の文化や価値観を、グローバルで多様な従業員たちに対し浸透させ、一体感のあるコミュニティを創りあげることです。多様な言語や文化、習慣は拠点ごとに大きく異なり、人事方針の調整を非常に難しくしています。法令遵守すべての国は自国の労働法、及び各外国子会社の人事部があり、それぞれ異なる最適な管理方法が求められています。Vickery氏は、グローバル企業の取り組みのひとつとして、Orange社の事例を紹介しています。S.A.]17万人以上の従業員が世界中にいるフランスの電気通信企業大手の1社です。220の国と地域、900の都市に拠点を展開しており、2億3千万人のユーザーを抱えています。S.A.は新たな戦略的プロジェクトとして、「Essentiels2020」というものを導入しました。その一部は、会社と従業員の間で、いかに信頼関係を構築させるか、という内容も含まれています。目標は、10人中9人の従業員が2020年までにOrangeという会社を友人や同僚、知り合いに薦めたくなるような、新しい職場環境を創ることとなっています。S.A.では、以下のような、従業員の将来性を創るための3つの基本策を実施していく予定とのことです。必要なスキルを確保する通信市場かなり早いペースで変化していきているため、Orangeは従業員に広範囲なトレーニングと開発プログラムを提供しています。トレーニングを行うだけではなく、異なる国から従業員を同じトレーニングコースに参加させ、コミュニケーションをとりながら相互理解を行い、帰属意識を高め、独特の企業文化を築いています。S.A.外国子会社の全体的な生産性の改善に努めることも目標のひとつです。S.A.従業員全員に高度な同じツールを与えます。グローバルに対応できる人事管理ツールを用いることで、人事のすれ違いの問題もターゲットにいれ、1つ屋根の下、会社の従業員全員を統合します。S.A.は世界中の人々に雇用の機会を提供しています。その中から、最高の才能を引き出し、活躍している従業員には、さらに上の管理職を与えようとしています。このプロセスの中で多くのエキスパートが、多国籍チームや外国子会社の事務所に配属されるようになっています。S.A.は数十万人の従業員を抱える巨大企業ですが、人事管理における自社独自のアプローチを実行してきています。他のグローバル企業も、人事管理に関して同じ問題に直面し、独自に開発した解決策を導入してきています。Vickery氏は述べています。グローバルに対応できる人事管理システムサービスが数多くの企業で導入・検討されています。Cloud」、グローバル規模でのリーダー選抜/育成のためのアセスメントを提供できる「Kenexa」、グローバル&グループでの戦略的人財マネジメントを支援する「POSITIVE」などがあります。これらのシステムの活用も検討してみてはいかがでしょうか。2009年に新卒でネオキャリアに入社し、多くの企業の採用支援に携わる。その後Web広告会社に転職し、Webプロモーション業務を経験。NOTEを立ち上げ、現在に至る。「人事の成長から、企業の成長を。」をコンセプトに、人事領域に携わる方々のお役に立てるメディアとなれるよう盛り上げていければと考えています。