動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。28日、保有するKDDI株約35万7000株を売却すると発表した。売却額は1862億円で、KDDIは自社株買いによってそれを取得する。福島第1原発事故の賠償資金捻出を目的とした資産売却の一環。東電には、計376億円の売却損が発生するが、12年3月期の通期業績には織り込み済みという。産業ガスのエア・ウォーターと都市ガスの京葉ガスに計約57億円で全株売却する。東電は、原発事故の賠償に関連し、政府支援を受けるために策定した緊急特別事業計画で、3年以内に3301億円相当の有価証券の売却を決定。このうち、今年度中に3004億円相当を処理する予定。KDDI株を含めると3000億円弱を売却したことになり、目標は達成できる見通しだ。東電は光ファイバー事業を売却した際に代価としてKDDI株を取得していた。売却前は京セラ、トヨタ自動車に次ぐ第3位の株主で、9月末で発行済み株式総数の7・97%を保有していた。東電は退職者に支払う企業年金の給付利率を最大4・25%引き下げる方針を固め、対象者に文書で通知した。これも原発事故での賠償対策の一環。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。