元厚生省長官など20人を起訴へデング熱、マラリアなど熱帯性疾病を撲滅できないフィリピンでは、近年デング熱に対して有効として開発されたワクチンの接種が進められ、アキノ政権時代の2016年4月から公立学校などを中心に進められた。加えてデング熱多発地帯の首都圏の4市でも接種が行われ、その総数は83万人以上となっている。ところが、製薬、ワクチン製造の世界的大企業であるフランスの『サノフィ』【写真はパリにある本社】がワクチン接種による副作用の警告をしたために、ドゥテルテ政権下の2017年12月に接種中断の措置が取られた。アキノ前政権はサノフィ社製のワクチンがデング熱には有効として、政府側と同社交渉後1ヶ月という極めて短い期間で購入が承認され、代金35億ペソ(約80億円)が支出された。この唐突な採用決定に対して、何らかの贈収賄があったのではないかと噂されたが実態は不明となっていた。いった疑惑の中、接種を受けたことが原因による死亡と見られる事例が児童の間で発生し、その数8人を数えた。この件は社会問題化し、責任を問う声が高くなり、告発を受けた司法省が捜査を行い、3月2日に関係者20人を起訴することを発表した。起訴対象者は政府側で関わった当時の厚生省長官や同省の医師9人、食品医薬品局の係官2人の12人と、ワクチンを製造、供給したサノフィ社の社員など計20人となった。同ワクチン接種を推進したと見られるアキノ前大統領に対しては起訴が見送られ、エストラダ、アロヨと連続して歴代大統領が司法の場で裁かれることは今のところない模様。起訴内容は過失致死容疑となっていて、ワクチン接種と児童死亡の因果関係については、病院関係の調査委員会も児童3人が接種による死亡と発表している。この司法省の起訴に対して厚生省は『死亡児童とワクチン接種の関連性は明らかになっていない』とし、上院の調査委員会でデング熱研究者による『因果関係を立証するには困難』という証言を得ていると反発している。サノフィ社はデング熱未罹患者への接種について『接種者が感染した場合は入院リスクを高める』と、接種の効果がないことを暗に認めながら、『接種自体が深刻な症状をもたらすことはない』と、他人事のような見解を出している。同社のデング熱ワクチンを採用している国は少なく、一説にはフィリピンは『サノフィ社の人体実験』をされたとの指摘もあるが、真相は不明。サノフィ社は問題が発覚、大きくなって未使用分のワクチン代金をフィリピン政府に返金する行為に出ていて、遺族など関係者から『金を返せばいい問題ではない』と痛烈な批判が浴びせられている。デング熱ワクチン接種が社会問題になってから、フィリピンでは他のワクチン接種に対する恐怖と不信が広がり、現在大流行中の『麻疹』もこのデング熱ワクチン問題から麻疹ワクチンを接種する人が激減していて、余波は広がっている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,235今日:79昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。