"VR")は、東京都千代田区に本社を置く、テレビ番組の視聴率調査(後述の5県を除く全国42都道府県)、ラジオ番組の聴取率調査をはじめとするメディアリサーチや、マーケティングリサーチを行う日本の会社。1962年(昭和37年)9月20日、東京芝浦電気(現:東芝)・電通・民間放送18社の共同出資により設立。電通が全株式の34.2%を保有しており、同社の持分法適用会社の位置づけにある。外部リンクhttp://www.videor.co.jp/特記事項:関西(大阪市)・中部(名古屋市)・九州(福岡市)・北海道(札幌市)・東北(仙台市)・中国(広島市)支社がある。電通4代社長吉田秀雄が放送局や広告主などに呼び掛けて設立に動いた[2]。背景としては、エーシーニールセン(ニールセン)が機械式の世帯視聴率調査を開始する中で、外国資本に視聴率調査をゆだねることへの警戒感があった[2]。『テレビ視聴率日報』(通称:日報)というレポートを調査翌日に発行しており、最新の視聴率データをテレビ局や広告代理店などのクライアント(顧客)に提供している。データが記載されている。その他詳細な視聴率データは、『テレビ視聴率速報』(日報の確定版)や『テレビ視聴率週報』(1週間分の毎分、5分、15分、30分平均視聴率と時間区分別視聴率をWeb上で提供)に記載され提供されている。家庭を直接社員が訪問、視聴した番組や時間を聞き込む方法をとっていたが、1960年代中に選ばれた家庭に視聴率調査用の装置を設置し、その装置で一定時間に視聴しているチャンネルをテープに記録するオフラインメータ方式を採用し、1978年には同社が開発した「ミノル・メーター」を用いて電話回線を通じて情報送信するオンライン方法に変わった(詳細は「視聴率#歴史」を参照)。装置の詳細や対象者の選出方法などは非公開(対象家庭は無作為に選ばれる)となっており、調査中および終了後も調査方法について秘匿するよう誓約させている。2年間でサンプル世帯は交代する。サンプル世帯選びにあたっては近親者にマスコミ関係者がいないか調べ、公正に行うよう努めている。視聴率は個人視聴率(テレビごと)と世帯視聴率(世帯ごと)に分類され、さらにそれぞれがリアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率に細分化されるが、単に“視聴率”と言えば普通は世帯のリアルタイム視聴率を指す。日本における世帯のリアルタイム視聴率は、かつてエーシーニールセン(ニールセン)と両社で測定していたが、2000年にニールセンが日本国内における視聴率調査から撤退し、それ以降はビデオリサーチの測定結果を指し、一般的にその数値が用いられることとなった。これまでリアルタイム視聴率のみを対象としていたが、2016年の「年度下期」から(同年10月3日調査分から)関東地区(後述)に限り、タイムシフト視聴率[4]も対象に加わった[5]。2018年の「年度」から(同年4月2日調査分から)関西地区(後述)でも、同年の「年間下期」から(同年7月2日調査分から)名古屋地区(後述)でも、タイムシフト視聴率も対象に加わる予定[6]。視聴率調査は放送対象地域内の地元民放テレビ局が3局以上あることが調査の条件である。視聴率調査が行われていない(ただし、年数回アンケート方式での調査が行われることがある)。「日本テレビ視聴率買収事件」を参照2003年10月、日本テレビのプロデューサーが担当番組を見るように登録視聴者に依頼し金銭を渡していたことが発覚した。視聴を依頼する際、他局の番組も依頼に混ぜることで工作が発覚しないようにしていた。このプロデューサーは翌11月に解雇された。このような不正工作によって変動する視聴率は1ポイントにも満たないと見られている。『GALAC』2004年3月号。『放送批評の50年』学文社、2013年、761-767頁。『放送批評の50年』762頁。リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率の和集合である(共通部分を除いた)「総合視聴率」を含む。ビデオリサーチ、2016年8月26日発行、同年10月6日閲覧。2018年2月27日閲覧、同年3月1日閲覧。YouTubeチャンネルこの項目は、企業に関連した書きかけの項目です。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。