厚労省のサイトにパワハラの定義があります。与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。上司から部下へのいじめ・嫌がらせが多いですが、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものもあり、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。業務上の必要な指示や注意・指導を不満に感じても、業務上の適正な範囲で行われている場合には、パワハラにはなりません。間違えたことを「バカだからできない」などと言ってしまうとパワハラになるでしょう。確かに一回でも暴言を吐けばパワハラでしょうが、実際問題として労働局がそれだけで「助言」「指導」に入ることはないと思われます(程度と内容にもよります)ですので、労働者の方は二、三度そのようなことがあっただけでは、十分な証拠もないでしょうし、何度も繰り返されるようであれば、労働局に相談しましょう。いってパワハラをおこなった側がいい気になってパワハラをしていいわけではありません。怒りがこみあげても一呼吸おいて冷静に注意をしましょう。これからの時代、パワハラによる労災が問題になることは間違いないと思われるので、パワハラへの対処が重要になるでしょう。(菊地努裁判官)で開かれた。山本敏博社長は「間違いありません」と起訴内容を認め、「事件を引き起こして深く反省している」と謝罪した。検察側は罰金五十万円を求刑し、即日結審した。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092290135925.html裁判の内容についてはもうご存じたと思いますので割愛しますが、この裁判や最近富に話題になるニュースからわかるのは、企業経営者にとって違法残業はもう許されないということです。これは時間外の労働時間のみならず、割増賃金の支払いも含め、違法労働は厳しい対応を取られるということです。確かに中小企業では簡単に問題解決できることではないですが、法に則った対応をしなければ、場合によっては事業そのものが閉鎖されてしまうということにもなりかねません。実際、中小企業で売り上げが上がっている企業は、意外にもしっかり法律を遵守している企業だったりします。低賃金で法を守らず長時間働いている企業の従業員は不満を抱え、遅くまで業務をこなしているため、能力を発揮できないから一層勤務時間が増えるという悪循環に陥ります。これからの時代生産性を上げていくために法定時間内で仕事を終えられるような態勢をとれる企業だけが生き残っていくのかと思います。