08:09)ドローンの操縦方法を教えるスクールが、日本全国で次々と設立されています。ドローンを飛ばすこと自体には、「免許」や「資格」は一切ありませんが、測量・物流といった産業面や、災害現場での活用には技量が必要とされ「熟練操縦士」の育成が急がれているのです。山梨県甲斐市にある日本航空学園運営の「ドローンパイロットスクール」では実技の他ほか、航空法や電波法、雲の流れや風向きから天気の急変を把握できる知識などを学ぶことが出来ます。測量に使われるドローンの多くは全地球測位システム(GPS)を搭載しており、通常はプロペラが自動調整され、風に流される心配は少ないのですが、システム不調時にも安定飛行させるには一定の操縦技術が求められます。ドローンは山岳遭難など災害現場の不明者捜索などに力を発揮するほか、野生鳥獣の農作物の被害減少にも有効で、将来的には増加傾向にある野生鳥獣を半減させる術です。同様のスクールは全国で100校を超える人気となっており、座学・実技を2〜3日間受講し、会費は25万円前後です。受講者資格の年齢は16歳以上からのスクールもありますし、20歳以上のところもあります。『ドローンビジネス調査報告書』によると、日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2017年度には前年比51%増の533億円に拡大し、2022年度には2116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれます。国土交通省では改正航空法が施行されてからの1年間に12.300件の申請を受け、うち40%は空撮を目的とした申請でした。このことから、現在のドローンの用途は空撮を目的とすることが多く、また今後も減ることはないと考えられます。ドローンの可能性はまだまだありそうです。