某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。法案審議と並行し、与党は質問時間の配分見直しなどを主張して野党への攻勢を強める構え。野党は引き続き森友・加計(かけ)学園問題などを追及して安倍内閣を揺さぶりたい考えだ。与党は昨年の特別国会で、衆院予算委員会の慣例となっていた「与党20%・野党80%」の質問時間を、「与党36%・野党64%」にすることに成功した。「与党50%・野党50%」を目標に、週明けから野党側と協議を始める方針だ。加え、スーパーコンピューター開発会社を巡る助成金詐欺事件についても、同社代表取締役が安倍政権の下で政府の有識者会議委員を務めていたことなどから、「もり・かけ・スパ」問題として追及する構えをみせている。(1月20日、読売新聞)今国会は「働かせ方改革」や「カジノ」が大きな焦点となると見込まれ、いずれも大衆から収奪することを目的とした立法群であるにもかかわらず、スキャンダル追及を優先する野党には、早くもオワコン臭が漂っている。何度も説明していることだが、「裁量労働制=定額働かせ放題」と「公営賭博の民間委託」といういずれも悪魔の所行かというレベルの悪法で、国民生活に対する打撃は想像を絶するものになるだろう。他方「もり・かけ」追及は、昨年の通常国会でも野党リソースの大半を投入したものの、ほぼ不発に終わり、せいぜい内閣支持率を多少低下させた程度に終わった。その評価は、昨秋の総選挙の結果として表れた。よる人件費抑制をアピールする始末で、そこにはいかにして国民生活の水準を維持するかという認識は見受けられない。政敵のスキャンダルなどというものは、平素掲げている主張や政策、あるいは正義が広く認められているからこそ、他者の不正を咎める権利が認められるものだろう。労働者の権利や市民の人権をロクに守ろうとしない連中が、政府与党のスキャンダル追及にだけ熱を上げてみたところで、大して支持が上がるはずも無い。実現」「公営賭博とパチンコの禁止」から始めるべきである。2.0Seesaaブログ。