この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。本件は,特許出願拒絶審決の取消訴訟である。要件(進歩性,実施可能要件)の有無である。譲渡を受け,出願人に追加された。)により特許請求の範囲の減縮を含む本件補正をするとともに,これに対する不服審判請求をした(甲29,不服2012-8654号)。特許庁は,平成25年5月13日,本件補正を却下した上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は同月23日,原告らに送達された。本件補正後の請求項1(補正発明)「遠赤外線放射率80%以上の金属マグネシウムと,遠赤外線放射率80%以上の天然鉱石である麦飯石と,トルマリンと,ブラックシリカとを選択し,これらを5mm以下の粉末または粒状物若しくはこれらをバインダーで小径のボール状に形成した混合物とし,該金属マグネシウムと天然鉱石との粉末または粒状物の混合物に水を接触させてpH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水とすることを特徴とする還元水の製造方法。」(下線部が補正箇所。本件補正前の請求項1(補正前発明)「遠赤外線放射率80%以上の複数の天然鉱石を選択し,これらを5mm以下の粉末または粒状物若しくはこれらをバインダーで小径のボール状に形成した混合物とし,該天然鉱石の粉末または粒状物の混合物に水を接触させてマイナスの還元電位を有する還元水の製造方法。用発明1が記載されている。「マグネシウムと,トルマリンとを選択し,これらを粒体の混合物とし,該マグネシウムとトルマリンとの粒体の混合物に水を接触させてアルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水(飲料水)とする,還元水の製造方法。用発明2が記載されている。゙等を収容したステック』を用いる,還元水(飲料水)の製造方法。当業者が容易に発明をすることができたものである。記「」内の事項の特定がない点。補正発明では,「pH7~8の」マイナスの還元電位を有する還元水であるのに対して,引用発明1では,「アルカリ性の」マイナスの還元電位を有する還元水である点。補正発明では,「5mm以下の」粒状物であるのに対して,引用発明1では,粒体(粒状物)であるものの,上記「」内の事項の特定がない点。相違点に関する審決の判断は,以下のとおりである。造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うものとして,金属マグネシウムとトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラックシリカをも用いる(選択する)ことは,当業者であれば容易に想起し得ることである。低ければ効果(影響)が少ない」ことも考慮すると,当業者であれば普通に行うことであるというべきである。引用発明1のマグネシウム(金属マグネシウム)と補正発明の金属マグネシウムとは,単元素金属(組成物ではない物質)であって結晶構造等のバリエーションがないものであることから,物性としての遠赤外線照射率(80%以上)も含め実質的に同じものであるというべきである。周知の事項に基づいて,当業者であれば容易になし得ることである。報の特に【0005】参照)であり,引用発明1と上記周知の事項とは,飲料水を製造するという点で共通している。慮すると,当業者であれば容易に想起し得ることである。周知の事項に基づいて,当業者であれば容易になし得ることである。【表1】参照)であり,引用発明1と上記周知の事項とは,粒状物(改質材)に水を接触させて改質水を製造するという点で共通している。率を高められる)ことも考慮すると,当業者であれば容易に想起し得ることである。周知の事項に基づいて,当業者であれば容易になし得ることである。周知の事項(特に,マイナスの還元電位を有する中性の飲料水を製造すること)に基づいて,当業者であれば十分に予測し得るものである。周知の事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである。料水)の製造方法」であると直ちにいうことはできない。分に記載したものであるとはいえない。よって,補正明細書は,特許法36条4項1号に規定する要件を満たすものではない。補正前発明の進歩性について本件補正における請求項1の補正事項は,請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項を限定すると共に不明りょうな記載を釈明するものであることから,補正前発明は,補正発明を包含している。周知の事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである。出願時明細書(国際出願時の明細書)は,当業者が発明を実施することができる程度に明確にかつ十分に記載したものであるということはできず,特許法36条4項1号に規定する要件を満たすものではない。補正を却下した違法がある。用効果を十分予測できると判断したもので,誤りである。補正発明は,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるようにすることを課題とし,その課題を解決したものである。補正明細書の段落【0010】【0014】に,「水と(を)接触させるだけで」と記載されているとおり,中和などの付加的な工程を必要とせず,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できることが,補正発明の顕著な作用効果である。おいて,pH7~8の還元水を製造することは困難であり,アルカリ性の還元水を製造し,中和して中性にすることが行われていた。両立させることは困難であったことが分かる。果を奏するもので,このような効果は当業者に予測できるものではない。石,ブラックシリカの他にも多数のものが存在する。択」する試みをしたはずであるという示唆は存在しない。補正発明は,この選択により,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できるという顕著な効果を奏するものであり,この顕著な効果は,いずれの文献の記載からも予測することができない。すると,水を改質するとされている非常に多くの物質のなかから,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できる物質の組合せを見つけることは,当業者にとって容易ではない。相違点2に関する進歩性判断の誤りについて前記(1)のとおり,補正発明は,中和などの追加的な工程を必要とせず,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるものであるから,引用発明1において,製造されたアルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水を,「中和してpH7~8にする」ように変更した発明は,補正発明とは異なるものである。周知の事項に基づいて当業者であれば容易になし得ることであると判断したのは,誤りである。審決には,相違点2に係る進歩性判断の論理付けが示されているということはできない。度に明確かつ十分に記載されていないという誤った判断をしている。補正発明は,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるようにすることを課題とし,その課題を解決したものであるところ,補正発明に係る「還元水の製造方法」で使用される「混合物」をいかにして製造するかについては,補正明細書の段落【0024】~【0027】に明確に記載されている。触させるかについては,補正明細書の段落【0030】【0031】に明確に記載,されている。正明細書には,当業者が補正発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されている。よって,審決における「補正明細書は,特許法36条4項1号に規定する要件を満たすものではない」との判断は,誤りである。審決のした独立特許要件に関する判断には,いずれも誤りがない。原告ら主張1(1)に対し補正明細書には,pHに関する直接的な記載として「【0035】更に,本願発明で製造された還元水については,最高酸化還元電位が-1,250ミリボルト(mV)は電解によるORPが-350mV前後という数値に比べたら比較にならない強力なものである。一般にORPのマイナス電位が高ければpHは11~12前後が普通であるが必要に応じてpH7~8程度までは調整が可能であるということがこの発明の還元水の特徴でもあり,従って利用度はこの後広範囲に拡大していくものと思われる。「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することについての明記はない。上記の記載は,少なくとも「追加的な調整によりpHを11~12前後から7~8にすることで」pH7~8「のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造すること,つまり,pH11~12前後(アルカリ性)からpH7~8(中性)に調整(中和)することを包含するものである。製造できるという記載はない。「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することについての明記はなく,補正明細書からして「中和してpH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することが包含されているから,原告らの主張は,特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。放射により水の改質を行うことができるものであり,また,麦飯石及びブラックシリカも,還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものである。ここで,引用発明1において,金属マグネシウム及びトルマリンの他に何を用いるかの決定にある程度の試行錯誤が要求されるとしても,麦飯石及びブラックシリカが,金属マグネシウム及びトルマリンと同じく還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものである以上,引用発明1において,還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うものとして,金属マグネシウム及びトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラックシリカをも用いる(選択する)こと,つまり,金属マグネシウム,トルマリン,麦飯石及びブラックシリカの組合せを見つけることは,当業者であれば容易に想起し得ることである。「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することについて,例えば,麦飯石及びブラックシリカの組合せ等の実施(比較)結果が示されていないことから,金属マグネシウム,トルマリン,麦飯石及びブラックシリカの組合せに格別の技術的意義があるとはいえない。すると,金属マグネシウムとトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラ「ックシリカをも用いる(選択する)ことは,当業者であれば容易に想起し得ることである」という審決の判断に誤りはない。「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することに限定されるものではなく,「中和してpH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することを包含するものである。したがって,引用発明1において,製造されたアルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水を「中和してpH7~8にする」ように変更した発明は,補正発明であり,また,中和して飲料水にすることが周知技術(甲21,22)であることからして,審決の判断は正しく,論理付けは示されているといえる。記に対して何ら主張するものではない。前記1(1)において述べたとおり,原告らの作用効果に関する主張は成り立たないから,上記の作用効果を前提とする原告らの主張は失当である。補正発明について補正明細書(甲30)によれば,補正発明につき,以下のことを認めることができる。補正発明は,高い遠赤外線放射率を有する複数の天然鉱石を粉砕しミックスした状態で使用して,マイナスの還元電位を有する還元水の製造方法に関するものである(段落【0001】。価な電解水であってもボトルに詰めた状態で4~5日経過すれば+200ミリボルト程度になってしまうものが多かった(段落【0009】。従来の種々の技)術手段は複雑であった。引用発明1について引用例1(甲1)によれば,以下のことが認められる。置が必要で,家庭用,個人用の用途,特に携帯用途に適さないという問題があった(段落【0002】,【0004】)。家庭用の電気分解式の装置等により製造した高水素濃度水をPET(ポリエチレンテレフタラート)ボトル等に詰めて,使用時まで保存しておくことも考えられるが,水素は非常に軽い気体なので短時間で水中から空気中に放散してしまい,使用時に十分な水素濃度を確保できないという問題もあった(段落【0005】)。落【0008】,段落【0037】)という効果を奏するというものである。生でき(段落【0009】,【0010】),実施例として,マグネシウムと,トルマリンとを選択し,これらを粒体の混合物とし,該マグネシウムとトルマリンとの粒体の混合物に水を接触させることによって,アルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水(飲料水)の製造方法が示されている(段落【0020】,【0023】,【0026】,【0028】~【0030】)。著な作用効果を奏するものであるのに,補正発明の作用効果を誤認し,作用効果が当業者に十分予測し得るものであるとした審決の判断は誤りであると主張する。)の段落【0036】には,「更に,本願発明で製造された還元水については,最も強力なものは酸化還元電位が-1,250mVのものであったが,これは電解によって得られる酸化還元電位が-350mV前後という数値に比べたら比較にならない強力なものである。徴でもあり,従って利用度はこの後広範囲に拡大していくものと思われる。明細書の段落【0035】の記載事項も同じ。中に,上記以外にpHについての記載はない。この段落には,必要に応じてpH7~8程度まで調整が可能であることは記載されているものの,混合物を水と接触させるだけでpH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水が製造できることは記載されていない。単な手段でありながら,水と接触させるだけで余計な動力を必要とせずに,マイナスの還元電位を有する還元水を製造出来るようにすることに解決課題を有する。記載されているのみであり,また,段落【0014】には,「金属マグネシウムと,複数種類の天然鉱石を所要割合で混合(組み合わせ)した固形物または微粒体であって,これに水を接触させるだけで還元水となる」旨の記載があるのみで,いずれにもpHに関する記載はない。載されており,その後に,解決課題を記載した上記段落【0010】が置かれていることに照らすと,両明細書には,マイナスの還元電位を有する還元水を,余計な動力を必要とせずに水と接触させるだけという簡易な方法で製造できることが開示されていると見るのが自然であって,混合物を水と接触させるだけで他の工程を経ずにpH7~8とできることについてまで述べているものとは認めることができない。能であることを示すような実験結果も示されていない。)には,中和などの付加的な工程を経た旨の記載がない。周知であったことを考慮すれば,上記段落に中和などの付加的工程の記載がないことが,そのような中和工程の不存在を示すものと見ることはできない。的な工程を行うことによって還元水のpHを7~8にするものを含んでいるといえる。以上から,補正発明は,常に中和などの追加的な工程を必要とせず,混合物に水を接触させるだけでpH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水を簡単に製造できるとの顕著な効果を有するものとはいえず,原告らの主張は採用できない。補正明細書において,天然鉱石で構成される混合物の組成の選択により,「pH7~8のマイナスの還元電位を有する還元水」が水と接触させるだけで簡易に製造できるとの開示がなされているとはいえないことは,前記(1)のとおりであり,他に,金属マグネシウム,麦飯石,トルマリン及びブラックシリカの選択に関する技術的意義を示す記載もない。周知であったと認められる。