2020.01.23NTTドコモと三菱総合研究所(MRI)は2020年1月23日、健康寿命の延伸によって自治体の医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けて、協業契約を締結したと発表した。自治体にとって、医療費・介護費の抑制は喫緊の課題であり、抜本的な取り組みを迫られている。Making)」の推進だ。自治体には組織横断的に保有するデータを利活用するためのインフラが、制度・技術の両面で整備されていないのが現状だという。このため、ドコモはMRIの協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスを2020年度中に提供する。協業に先立って兵庫県淡路市で行った実証実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果などが確認できたという。両社は介護予防以外の分野でも、連携して地域課題の解決に取り組む。[2020.02.14]新着記事一覧はこちら国内唯一の5G/6G調査研究会!「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。