スタッフブログメニューホームブログトップログインエントリー2018年10月01日の記事は以下のとおりです。負担した場合で、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは、法人の損金の額に算入しないこととされています。そのため、法人の決算において租税公課などで計上した場合には、申告書の別表で加算する調整をしなければなりません。負担した罰金等が法人の業務の遂行に関連しない行為等に対して課されたものであるときは、その役員や使用人に対する給与となり、源泉徴収の対象となります。罰金等を課されたのが役員である場合は臨時的な給与となるため、損金不算入となります。必要経費になりません。18:15観光先進国実現に向けた観光基礎の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、国際観光旅客税が創設されました。国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から出国1回につき1,000円を徴収し、これを国に納付する制度で、平成31年1月7日以後の出国から適用されることとなります。支払う必要がありません。18:13これまで個人がe-Taxを利用するには、マイナンバーカードを持っていたとしても、e-Taxの開始届出書を提出する必要がありました。電子署名をするためにICカードリーダライタが必要となっていました。平成31年1月以降は、現行法時期に加えて、1マイナンバー方式と2ID・パスワード方式という新たな方式が設けられることとなります。1マイナンバーカード方式とは?マイナンバーカードがあるときは、e-Taxの開始届出書の提出が不要になります。この場合は、電子署名をする必要があるので、ICカードリーダライタは必要です。2ID・パスワード方式とは?マイナンバーカードがないときは、税務署で職員と対面してe-Taxの開始届出書を提出すると、e-TaxのID・パスワードを受領することができます。このID・パスワードを使えば、確定申告をする際の電子署名が必要なくなり、ICカードリーダライタが不要になります。スマートフォンやタブレットで所得税の確定申告書の作成ができるようになります。年末調整済みの会社員(給与所得者)で、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除を適用するときは、スマホ専用面で簡単に確定申告書を作成することができます。マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても、IC・パスワード方式を利用して送信すれば、スマホだけで確定申告を完了させることができるようになります。この場合、申告書の控はPDF形式でスマホなどに保存できます。これらの改正により、ますますe-Taxを利用しやすくなります。18:1210月からたばこ税の税率等が見直されます。紙巻たばこについては、国及び地方のたばこ税の税率を4年かけて1本当たり3円増額し、急速に市場が拡大している加熱式たばこについては、新たに課税区分を設けた上で、製品特注を踏まえた課税方式に5年かけて見直されます。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。