-公平で実効ある国際枠組構築へ地球温暖化の防止に向け、経団連ではすべての主要排出国が責任あるかたちで参加する、公平かつ真に実効ある国際枠組の構築を求めてきた。17回締約国会議(COP17)では、すべての国に適用される法的効力を有する新たな枠組を2020年に発効させることが合意されており、高く評価できる。今年11月末から12月初旬にかけて、カタール・ドーハでCOP18が開催されるのを前に、経団連は16日、「COP18に向けた提言」を取りまとめ、公表した。問わず、省エネを進めることが有効かつ不可欠である。主要国のなかで最小であり、持続的な発展に向けた一つのモデルになり得る。今後とも、世界最高峰のエネルギー効率を堅持・強化していくことが必要である。早期の具体化が求められる仕組み世界最高水準のエネルギー効率を誇るわが国産業界の技術・ノウハウ・製品が海外に広く普及・活用されれば、地球規模での温暖化防止に大きく貢献することができる。関して多様な仕組みづくりを通じた支援を期待したい。確保することが求められる。実際の排出削減に資する仕組みづくりのためには、個別の削減プロジェクトの実行主体である産業界の意見を十分に反映させることが不可欠である。政府のエネルギー・環境会議で策定された「革新的エネルギー・環境戦略」(2012年9月14日)には、省エネや再生可能エネルギーの導入量の実現可能性をはじめ、さまざまな問題がある。