3県の40〜80代の男女15人が26日、同社の元役員ら51人を相手取り、計約1億4400万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。弁護団によると、同社をめぐる集団訴訟は福井地裁に次いで全国で2例目という。訴状などによると、15人は昨年12月までに、ジャパンライフから磁気ネックレスなどを購入し、同社と購入商品のレンタルオーナー契約を結んだ。購入した商品を第三者に貸し出すことで、購入金額の6%の年利でレンタル収入が得られるとの説明を受け、1人あたり約200万〜約1億円を支払った。元本はもちろん、約束された年利の支払いも滞った。原告側は、レンタル用の磁気ネックレスなどやレンタル先が一部しか存在せず、「事業の継続性は見込めなかった」として詐欺商法だったと訴えている。ジャパンライフは、消費者庁から顧客の解約を妨害したなどとして、これまでに4度の処分を受けた。レンタルオーナー契約を結んだ顧客は全国に約7千人おり、昨年3月末時点での被害総額は1800億円を超えている。取り戻そう、日本の心を。