フォロー(写真=PIXTA)中国のWebニュースメディア「参考消息網」は12月4日、英誌『エコノミスト』(経済学人)の掲載した、中国人の離婚増加に関する記事を紹介した。昨年、中国では年間384万1000組の夫婦が離婚した。これは10年前の約2倍である。上海には、“快速離婚代理”をキャッチフレーズに掲げる離婚サービス会社まで現れた。データを押さえた上で記事を分析、日本との比較をしてみよう。)は2010年以降、次のように推移している。ウイグル自治区、粗結婚率ボトム3は、チベット、上海、天津、となっている。)は2015年には2.8%となった。結婚1225万組に離婚384万組で、ほぼ3組に1組に近い。ちなみに欧米諸国のデータは中国と少し違い、人口1000人当たりの離婚件数で表す。それ(厚労省2015年1月1日発表)によるとロシア4.5%、アメリカ3.6%、日本は1,77%である。2.9組に1組離婚している計算になる。日中の離婚率データは、ほぼ同じ水準となっているのだ。0.16かなりの地域差があり、一概に地方は離婚率が低いとも言えない。黒竜江省や吉林省は、結婚した夫婦の2組に1組が離婚している。トップ5は重慶市を除いてなぜか寒いところばかりである。重慶市の“婚姻家庭法領域”コンサルタント記事は、離婚率5位の重慶市を取り上げている。濃紺のスーツに身を包み、銀の高級腕時計、そして禁煙に取り組むY氏は、中国家庭価値観の代表ではない。彼の事務室は高級マンションと見まがうばかりである。グレーのソファと乳白色のカーテン、窓外には重慶市の摩天楼がそびえる。”のコンサルタントである。当初は多方面の業務を扱っていたが、現在の主力は、主に金持ちの奥さんから依頼を受け、夫とその愛人を分かれさせることである。多いときには30~40人もの顧客を抱え、収入は1件あたり10万元~50万元(約160万円~800万円)、通常は7~8カ月にわたる長期プロジェクトとなる。中国の“婚外愛人”は増加の一途である。某中国メディアは、愛人の存在がマンションの高騰を招いている、とまで指摘している。2015年の北京大学の実施した8万人調査では、既婚男女の20%に“第三者”の存在が確認された。「愛人は最大の婚姻キラー」と称するY氏の仕事は、重慶市の離婚率を押さえ、社会の安定に寄与しているのだ。データは似ていても、実は大きな日中の風土差”一夫一妻多妾制”は中国古来の風であった。売春も容認されていた。それが1950年施行の「婚姻法」により、一夫多妻は非合法とされ、ブルジョア階級の不道徳行為と見做された。実際にこの法律は結婚を増加させ、社会の安定に大きな貢献をした。それに80年代までは生活にゆとりはなく“第三者”の存在は微々たるものだった。ここ30年の経済発展に伴い、人々の性観念は他の欲望とともに大いに解放された。いうより観念的には、金持ち階級を中心に中国古来の風に戻ったともいえる。実は中国で激変したのは目に見える範囲だけなのかもしれない。発令されると、その対策として離婚が増える、という現象もある。2010年~11年の不動産バブルではこれが中国全土を覆う話題となった。日本の離婚率上昇原因は、どのように語られているのだろうか。減少」--といった分析もある。セックスレスなどを挙げている。このように日本ではたいてい離婚増加の背景として、社会の停滞と成熟に伴う個人の不安定化を挙げる。参考消息網も中国社会と個人の弱化を問題として取上げている。日本が全く未知の局面に到達しているのに対し、中国は先祖返りしているだけ、とも取れる。離婚率の増加、高齢者人口の増加とも、データ上は、中国は日本の後追いをする形ではある。生命力は中国人の方がはるかに旺盛で、サバイバル能力も高い。日本人も平均寿命を誇るだけではなく、もっと厚かましく生きた方がいいのではないだろうか。