無効に設定されています。有効にしてご利用くださいますようお願い致します。今井ヨージツイート従業員の生活向上やモチベーションアップに役立つ福利厚生制度ですが、充実させるために掛ける費用や方法によっては従業員に対する「給与」とみなされ、源泉所得税が掛かってくる場合があります。商品割引や社員旅行など従業員に与えられる「経済的利益」が福利厚生となるか給与となるかは線引きの難しいところ。そこで今回は従業員への「源泉所得税が掛からない経済的利益」について取り上げます。なる経済的利益とは福利厚生への支出が従業員に対する「給与」ではなく、「非課税となる経済的利益」とみなされるためには、次のような点に配慮する必要があります。特定の従業員に限定されていないこと以上の条件から逸脱すると、福利厚生という名目であっても、「現金支払いが伴わない給与」とみなされる場合があります。所得税法では、下記の従業員に対する経済的利益は非課税とされています。対する社宅ただし、これら従業員に対する経済的利益もまた、どんな場合でも非課税となるわけではありません。どんな場合に非課税となるのか、ここでは次の三つの代表的な経済的利益について紹介していきます(「従業員に対する社宅」については別の機会に取り上げます)。名目で自社の取扱商品を従業員に値引き販売する制度は、多くの企業で見られます。した従業員に対する値引き販売が非課税とされるには、次の全ての要件を満たさなければなりません(所得税規則通達36-23)。従業員にはパートタイマーも含みます。従業員の地位や勤続年数などに応じて差をつける場合は、全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差でなければなりません。例外事項の要件については以下の例外があります。一般客向け割引価格を基準に、従業員への割引価格が70%未満かどうかで判断します。下の例ではセール期間中の販売額が30%引きであることから、従業員割引が50%引きであっても、実質30%未満の割引率(1,000円÷1,400円≒71%)なので課税されないことになります。販売する家屋または土地のように、値引き販売による利益が極めて多額で、一般の消費者が自己の生活において通常消費するようなものでないものは福利厚生の範囲を超えるため、この取り扱いの対象とはされません。目次へ戻る社員旅行(慰安旅行)社員旅行(慰安旅行)も従業員に与えられる経済的利益と見られる場合があります。範囲内のものであれば、原則として、課税されることはありません。旅行期間が4泊5日(注1)以内であること全従業員の50%以上が参加(注2)すること(注1):海外旅行の場合は現地に4泊以内。(注2):同じ日に従業員全員が休めないという理由で、何回かに分けて、または職場単位で社員旅行を行う場合は、それぞれの旅行で50%以上の参加者がなくてもトータルの参加者が50%以上であれば課税はされません。以下、社員旅行についてよくある質問の回答を記します。営業成績が優秀な従業員を抽選で旅行に招待する場合は?抽選という方法はどの従業員にも平等なチャンスがあるように見えますが、抽選対象者となるためには所定の業績を挙げていなければなりません。従ってこの招待旅行は仕事で成果を出したこと、すなわち勤務の対価として受ける経済的利益と認められることから課税対象となります。自己都合により参加しない従業員に旅費相当分の金銭を支給する場合は?現金か旅行か従業員が選択できるということになると、福利厚生の趣旨から逸脱してしまいます。従って従業員に旅行代金分の金銭を支給した場合は給与とみなされます。この場合、参加した従業員に対しても課税されることになってしまうので要注意です。10年や勤続20年というふうに長期にわたり勤務する従業員を一定の節目で表彰し、記念品を授与する制度は多くの企業で設けられています。した趣旨で、旅行・観劇等に招待したり、記念品を支給したりする場合も、従業員が受ける経済的利益について課税されないための要件が定められています(所得税基本通達36-21)。次に掲げる要件のいずれにも該当する場合、従業員が受ける経済的利益については課税されません。現金や商品券ではないこと(注1)旅行(注2)、観劇等への招待、記念品の支給であること各人が自由に選択できないことその利益の額が従業員の勤続年数に照らして社会通念上相当と認められることその表彰が、概ね10年以上の勤務年数のものを対象としていること表彰を受ける従業員については、おおむね5年以上の間隔を置いていること(注1):市場への売却性、換金性があるもの、例えば金貨などは認められません。(注2):旅行ギフト券を支給した場合は原則として課税されます。支給してから相当の期間内(おおむね1年程度)に旅行をし、その旅行の事実を確認できる書類を備えている場合は課税されません。当然ながら記念品を現物に換えて金銭で支給した場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与所得として課税対象となります。以下、よくある質問についての回答を記します。カタログから自由に選択できる記念品は非課税?本人が自由に記念品を選択できる場合は、自由に商品を購入できる金銭を支給するのと同様の効果を持つと考えられるため、その記念品の価格が給与として課税されることになります。人間ドックなどの健診ギフト券を記念品にした場合は?本人のみの利用に限定されるものでない場合でも、ギフト券の使用状況を把握・管理していれば課税はされません。ベンチャー企業に対する税務申告および経営相談、相続コンサルティングなど幅広く行う。町医者のような会計事務所を目指している。Wi-Fi」を大塚ID(無料)の登録でお試しできます。タブレットを有効活用できます。Wi-Fi大塚IDとは大塚IDとは、大塚商会で扱う複数のサービスを利用するための統合IDです。大塚IDをご登録、ご利用いただくことで、お客様マイページをはじめ、さまざまなサービスをご利用いただくことができます。ご契約中のお客様だけでなく、どなたでも大塚IDをご登録、ご利用いただけます。人事管理から定型の給与計算業務までをフルサポート。自由項目を利用した独自の人事情報や、履歴情報を管理することで、人事異動の判断材料などに活用できます。総務部エリコなつかしオフィスビジネススキルアップや業務に役立つさまざまなサービスをご用意しています。