作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。額の損失を計上することとなりました。おいて、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。キャッシュ・フローの状況の分析(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、業績の回復に向けた施策を実施し、迅速な資金の確保を目指します。現在、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。懸念などを含め不透明な経済環境が続いております。不足等の影響による厳しい経営環境が続いております。このような事業環境の中、当社においても慢性的な労働力の不足による営業機会の毀損とともに、前期に引き続き「働き方改革」に対応するべく設定した定休日による営業日数の減少による収益の確保が大きな課題となっております。これらの課題を含め、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的として、当期において同社とともにプロジェクトチームを立ち上げ、取組みを開始しました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。員不足により定休日導入店舗を拡大したことにより営業日が減少したこと、新規顧客の減少などの要因により減収となりました。これらの課題に対し、スタッフのモチベーションがレストランの収益の源泉であることから、レストラン店舗コンセプトを再定義し、チームの醸成に向けた取組みを行っております。人員確保に向けては、スキルの高い人材の中途採用に向け、人材紹介エージェント複数社と契約を交わし、確実な人材確保を推進しております。低価格帯の店舗を中心とした半数のレストランについては、アルバイト、派遣の活用強化が奏功し、昨年比の売上がプラスに転じております。眠していた集客サイトの活用を強化し、新規顧客の集客施策を実行しております。レストラン毎のコンセプトに基づいたターゲットの選定により、価格戦略の見直しを合わせて行っております。ブライダル事業においては、WEB施策の強化などにより昨年比で施行件数は増加した一方、相次ぐ自然災害によるキャンセルや日程の変更、婚礼の小規模化による単価の減少、消費増税などの影響により昨年比で減収となりました。ブライダル事業の収益改善施策として、見学数、成約率の増加及び組単価の上昇に向けた取組みを推進しております。告費の追加投資を計画することで、見学数の増加を目指しております。成約率については、成約率の高い営業スタッフの営業方法をメソッドとして構築し、講習会を実施するなどして、営業スタッフの育成を推進し、成約率の向上を目指しております。化などの取組みを進めております。仙石原」(神奈川県)は、新館開業直後に発生した台風19号によるキャンセルの影響により客足が伸び悩みました。宜野座」(沖縄県)は、沖縄県内での相次ぐホテル新設など競合の登場や、顧客ニーズの多様化により宿泊客が分散し市場が混迷するなど、沖縄ホテル市場全体を取り巻く環境が大きく変化したことに加え、複数の大型台風襲来などの影響を受けました。売戦略の見直しに着手しております。宜野座」は、昨年同月比で稼働率、収益共に改善し始めており、このような施策を既存他ホテルへも展開するなどして、ホテル事業の収益改善に今後一層注力してまいります。当期において、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失1,629百万円を特別損失に計上しました。損損失の計上により、来期の減価償却費は約100百万円減少する見込みです。当該減損損失を計上するに至った要因は、投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるものであります。今後の投資計画に関しては、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチームの下で投資回収計画を精査し、再発防止に向けた対策を進めております。円(前年同期は四半期純利益120百万円)となりました。総資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、21,830百万円となりました。117百万円減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、13,714百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,680百万円増加した一方、買掛金が78百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、8,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,541百万円減少したことによるものであります。額の損失を計上したことにより財政状態が悪化しております。融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを同社とともに立ち上げました。本的な事業構造改革を実行して参ります。金融機関に対してはこれらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。自己株式39株が含まれております。1,800株が含まれております。決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。おける役員の異動は、次のとおりであります。徳厚は、社外取締役であります。2.取締役の任期は、就任の時から2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。おいて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。406,016千円(4)資産のグルーピング方法キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。1,629,102千円(4)資産のグルーピング方法キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72%で割り引いて算定しております。閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。式が2,791,128千円となっております。該当事項はありません。当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。第38期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年02月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。