情報漏洩2018.5.18(最終更新日:2019.4.12)退職した営業部元エース社員の情報漏洩による見込客強奪の意外な手口TweetPocketヒト・モノ・カネが大きく動くところには、情報を得るための調査のニーズが生まれます。その一つが、転職市場のなかでも求人数の多い不動産業界。裏を返せば離職率の高い業界ということがうかがえます。したヒトや不動産という高価なモノとカネが多く動くところには、調査の“種”も多く存在します。調査や入居者、テナント希望者の調査だけでなく、ヒトが社外へ動くことによって「必然的」といっていいほど起きる「情報漏えい」に関わる調査、対策も数多く相談が寄せられます。今回は、独立した元営業部のエース社員による情報漏えいが原因で、見込客を数多く奪われてしまった事件を紹介します。不動産投資会社のA社は、事件当時、設立10周年を迎えて従業員は数十名、売上高も50億円を超えようとしていた勢いのある不動産ベンチャーでした。営業出身だけあって、いかにも体育会系らしく、気さくでエネルギッシュなB社長が、とても困惑した表情でA社の課題を話してくれました。「新年が明けてから、今まで経験したことのない不思議なロスト(失注)が続いているんだ。「少し経ってから不動産登記を確認したら、ウチで商談をしていたお客様の名前が物件の登記名義人になってたんだ。他社に乗り換えたのは間違いない」しかもB社長には、競合他社に心当たりがあるといいます。「お客さんから直接聞いたり、調べたりしたわけじゃないけど、俺は多分Xだろうと思っているんだ。」Xとは、前の年の12月までA社で営業課長を務めていた、売り上げトップのエース社員でした。退職1ヵ月前に、「独立したい」と宣言したかと思いきや、翌日から一切の引き継ぎをせずに有休消化に入ってしまい、半ばケンカ別れのように辞めていったのです。B社長は、設立間もなく、まだ社員が10人にも満たない頃のA社を選んで転職し、大きな成果を上げ続けてきたXに対して、当然慰留しました。Xの決意が固いことを悟ったB社長は、「何か困ったことがあれば相談に乗るし、いつでも戻ってきていいんだからな」と温かく送り出そうとしました。かかわらずXは、翌日から出社せず、最低限のやり取りもメールと郵送で済ませてA社を辞めていきました。Xからは、独立・開業の報告などもありませんでした。B社長は、「もしかしたらXが...」と疑い、トクチョーに調査を依頼。トクチョーからは、Xに対する「公知・公開情報の調査」と、Xが使用していたパソコンに保存されていたドキュメントファイルとメールの「復元とレビュー調査」を提案するとともに、一つ確認を行いました。「たしか、ロストした案件の半分ぐらいはXが辞めてからだな」ロストした案件の発生が、Xの退職後にもあるとすると、Xが退職時に情報を持ち出した可能性に加えて、A社内部から情報が漏えいしている可能性もあるため、調査対象を再検討する必要があります。調査」では、独立・起業を宣言したXが法人の代表者となっているか、個人事業主として活動しているか、また不動産業界で免許を持って事業を行っているかなどを調査しました。免許を取得していたことでした。これにより、Xの独立は思いつきではなく、数ヵ月前から周到に計画されていたことが分かりました。思い付きで辞めたのだとすると、パソコンには独立・起業に関する情報は何もない可能性もありましたが、Xはノートブック型のパソコンを家に持ち帰っていたということから、自宅などで起業の準備をしていたかもしれません。長年のトクチョーの調査経験では、会社貸与のパソコンに業務とは関係ないファイルやブックマークがあることは非常に多く、起業準備や不正という会社に対する背信的な行為であっても、データが残っていることは少なくありません。そこで、パソコンの削除ファイルや削除メールの「復元とレビュー調査」を実施、次のようないくつかの事実が浮かび上がってきました。(1)「A社から独立したXでございます。今後は、Y社でよりよい物件情報をお届けいたします」などの趣旨が記載されたダイレクトメール用のワードファイルのほか、A社の全顧客情報と物件情報のエクセルファイルが復元、発見できたことから、XはA社の顧客宛てにダイレクトメールを活用した“顧客奪取“を企図していた可能性がある。(2)Xのメールソフトからは、ほとんど削除メールを復元できなかった。これは、そもそも削除していないか、完全消去したということになるが、多数の削除ファイルが復元できたことからすると、メールだけ完全消去したと考えにくい。(3)Xのメールソフトには、受信メールの数に対して、送信メールが非常に少なかった。(2)の通りメールを削除していないとすれば、会社メールをスマホや自宅PCでも受信していて、その端末から送信していた可能性がある。これらの事実をB社長に報告したところ、B社長は「これはXが案件を横取りしているとしか思えないな。うちでは社員にスマホは貸与していないんだ。いう要望は多いんだけど、外出先からのメールはノートパソコンで事足りるから。気になるから総務部に確認してみよう」と言って、総務のIT担当であるC課長を呼びました。なんとそこで驚愕の事実が判明していったのです。C課長はIT担当といっても、A社のIT環境を丸ごと保守している大手システムインテグレーション業者であるD社との窓口役なだけで、ITの知識はほとんどありません。「確か、2年くらい前に、Xさんから頼まれて、スマホで会社メールを受信する設定方法をD社に聞いて、そのメールをそのままXさんに転送しました。「メール受信の設定はXさんが行ったということですね。