目指す動きが活発になっている。Work「スマートワーク経営研究会」2018年6月)。就活生のアンケートでも「従業員の健康や働き方に配慮している」企業で働きたいという回答率が4割を超えている(経済産業省、2018年9月)。認定を受けるポイントは「見える化」だ。BUSINESS」も提供している。同社の長田直記氏に、健康経営に対する考え方と、健康経営を可視化することで得られるメリット、今後の展望を聞いた。健康経営のPDCAを回す――2018年9月に約55億円の第三者割当増資を実施され、出資企業は資生堂、ロート製薬、NECなど19社に及びます。BUSINESS」について教えてください。長田直記氏(以下、敬称略):一言で言うと、健康経営のPDCAを回すことができるサービスです。高確度で認定されることも可能です。「FiNCウェルネスサーベイ」で社内の状態を可視化し、自社の課題を把握します。@Work」、「FiNCウェルネスラーニング」を用意しました。この3つで構成しています。長田直記氏2004年に日本ユニシス株式会社に入社。流通向け営業部門やアウトソーシングプロジェクトのサブPMを務め、その後、日本ユニシスの東南アジア進出に伴いシンガポール駐在事務所の立ち上げを推進。Technologiesに入社後、人事部門を経験したのち、現在はHR向け営業部門の責任者を務める。――御社が考える健康経営とはどのようなものでしょうか。長田:目指すゴールは、すべての社員が生き生きと働くことです。昨今の働き方改革では人事制度や業務プロセスの改革など、ハードの部分に注力している例が多い印象があります。私たちは、社員のメンタルやフィジカルなどソフトの部分をいかに高め、生産性を向上していくかに注力したいと考えています。従来は、社員の健康というと、フィジカルをイメージすることが多かったと思いますが、近年は、社員一人ひとりが生き生きと働く、その結果、組織の生産性が向上していくことを狙いとするようになりました。そのために、「FiNCウェルネスサーベイ」では社員のフィジカル、メンタル、エンゲージメントの3つの観点を測定します。――最近はエンゲージメントのサーベイも注目されていますが、その3点を同時に測定するのはユニークですね。長田:厚生労働省の指導により、社員の健康診断はもちろん義務化も手伝って最近ではストレスチェックも広く行われるようになってきたと思います。これは、現在ストレスが高い社員を見つけて、ストレスが高い状態を下げるためのサーベイです。ストレスの高低は分かりますが、その数値だけで業績が上がる組織へ変えていくことは難しいのが実情です。そこで、業績に貢献するエンゲージメントの指標も併せて可視化しています。社員のパフォーマンス向上を診断するための軸は2つあります。エンゲージメントが高いか低いか、ストレスが高いか低いかという軸です。「エンゲージメントが高くストレスが低い状態」が理想的です。この2軸の根本をつかさどるのは、フィジカルの部分です。「エンゲージメントが高く、ストレスも低い状態」の社員でも週3日も体調不良で会社を休んでしまうとしたら、結局、この社員は企業の業績に貢献できていないことになります。組織で働くことをもっと楽しく。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。