していただくと全文をご覧いただけます。「観光サービス」の規格・認証は世界的な潮流だ。ISOでは宿泊施設や多様なアクティビティに関する規格開発が進む。日本の事業者への影響は小さくない。)「日本産業規格」が誕生へ観光を含む「サービス」を取り巻く環境が大きく変化している。本年2月、工業製品の品質や安全性の基準を定める日本工業規格(JIS)を、新たにサービスやデータを対象に加えた「日本産業規格」に改める法案が閣議決定され、今国会での成立が見込まれている。加藤芳幸氏は「サービスに関する国際規格は、ISO(国際標準化機構)のリードで数多く開発されています」と解説する。services)についてはTC228という専門委員会が2005年に創設されている。TC228には66カ国が正規メンバーとして参加、日本はオブザーバー参加の33カ国のひとつだ。2017年10月現在、発行規格は25、開発中の規格は12となっている。TC228は15のワーキンググループ(WG)で活動している。具体的にはダイビングサービス、ヘルスツーリズムサービス、ツーリストインフォメーションオフィス、ビーチ、自然保護区、アドベンチャーツーリズム、ヨットハーバー、インダストリアルツーリズム、環境に優しい宿泊施設、ベアボードチャーター、ボランティアツーリズム、持続可能な観光、アクセスシブルツーリズム、宿泊施設である。​おすすめの記事一覧バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。