加藤成一氏の本欄への10月6-7日付け投稿「日本による『限定的核保有』の可能性」には、方向性として賛成だ。日本の核保有に反対する者は数多いるであろうが、核戦力保持に関する議論は軍事的には既に「実質的な議論」に入らなければ、危機に間に合わない可能性がある。氏が例えた「核アレルギー」という表現は、まさしく完治不能という点で医学用語としてのアレルギーに通じるものがあり、的を得た表現である。パックスアメリカーナを享受しているうちは、世論はこの議論を受け入れないであろう。少なくとも戦争を実体験した世代は、ピカドンが何度でも脳内でフラッシュバックし、生理的に反対するであろう。国民的議論を今から喚起しなければ、国民は実質的危機に迫られたときに、理性よりも感情で反発し、時機を逸したまま危機に直面することになる。故に、我々国民はそろそろ現実的な安全保障政策に関する議論を始めなくてはならない。安保法制議論で賛成に回った多くの論者はそういう点で現実主義者であろう。いえ、そのような層においても、核保有論となると一笑に付す向きが多い。核を持つメリットよりもデメリットのほうが大きいからである。確かに旧来の国際秩序を維持できていれば、その通りである。今後もずっとそうだという話にはならない。「激変する国際情勢に対応するため」と連呼していた賛成派諸氏に概して賛意を持ちつつも、なおそこに違和感を感ずるのは、実際の国際情勢が賛成派の考える速度を超える濁流になっているように思われるからである。70年前、日本は米軍に徹底的に壊滅させられた。その経験は米軍の強さに対する国民の頑固な思い込みとなり、皮肉にもそれが逆に憲法9条を長生きさせている。他方、中国の軍事力増大に対する国民の危機感には切迫感がない。深層心理には最強の軍隊としての米軍の残像があり、米軍さえ味方につけておけば日本は「備えなくとも憂いなしだ」という幻想があるからである。実際には地政学的優位性と技術的進歩により、中国人民解放軍が米軍をグアム、最悪の場合はハワイまで撤退せしめることは近い将来ありえないことではない。オバマ大統領が「米国は世界の警察官をやめる」といったことを、ただの米国民の内向性の表面化だとか、孤立主義への回帰だとかと評する向きもあるが、オバマ大統領は必要以上に自国を過小評価しているわけではない。そもそも「世界の警察官」とは、第二次世界大戦においてローズベルトが提起した「四人の警察官」という安保理常任理事国の構想が原形になった表現であり、アメリカがその他3か国を誘導できるという自信が背景にあっての構想であった。そのアメリカがいまや当時の自信を失ってきている。そのきっかけは、2002年に米国防総省が行った図上演習であるといわれる。対象国が非対称作戦(「弱者の戦略」)を万全に行った場合、米軍は大損害を被りうるとの結論が出たと言われる。いずれにせよ近時のアメリカの戦争経験が、その結論を支持していると言われる。日本は、対米戦争に耐えうる国力をもつ前に相手の土俵で戦って、壊滅的な敗北を喫した。ソ連も同様にアメリカと同じ土俵で戦って、崩壊した。中国等は日ソ両国の敗因を徹底的に研究してきた。したがって、中国がアメリカと同じ土俵で戦う準備を始めたように見えることは、中国が日ソ両国と同じ過ちを犯していることを意味してはいない。非対称戦に自信を持つに至ったことの裏返しである可能性がある。これに対して、ここ10年アメリカは自国の軍隊の実質的な戦力について考証を繰り返し、自国が現代的な戦争において必ずしも優勢を維持できないという認識をもつに至った。伝統的な戦争においても自信が揺らいでいるのである。それがオバマ大統領の「世界の警察官」発言の背後にある米軍の現実である。我々が認識しなければいけないのは、「最悪の事態」はすでに現実のものとして想定しうるということである。日本がいくら米国と親密な関係を維持することに努めても、だからといって、その結果米軍が我々を守り切れるとは限らない。日米安保とバーターの現行憲法が死に体になることは自明である。本来、国内法である憲法はこのような無同盟状態においての平和主義を弁じなければならない。故に、平和と憲政を愛する日本人ならば、言外に日米安保を想定しながら、文理的に無抵抗主義を歌う現行憲法の思想のいびつさと、それと乖離した現状追認型の国内世論に疑問を持たざるを得なくなるはずである。明治以来の憲政を終焉させないために、ここ数か月間で一部の政治家や運動家が呈したような思考停止は克服されるべきであるし、憲法論や安保議論はより健全になされるべきである。日本にはフィリピンやベトナムの苦境をあぐらをかいて眺めている猶予などない。あらゆるケースを想定し、戦禍を抑止するカードを可能な限り増やすために、核議論が射程に入る必死さが必要な時代に突入しているのである。