たかが大麻で目くじら立てて。私たちに寄せられた相談の中に、関東学院大の事件と同じような例があった。その学生は、友人に誘われて一緒に何度か吸ったことがあるだけで、所持も栽培もしていなかった。友人が逮捕され、学生の自宅にも家宅捜索が入ったが、大麻もパイプも出なかった。学生は任意で警察に同行し、調書を取られて帰宅した。後日、改めて呼び出され、再び調書を取られたが、送検はされず、学生に対する調べは終わった。大麻には吸引や使用に関する罰則はないのだから、送検したところで起訴できる内容ではないからだ。同じような事例は他にも何度かあった。今回の関東学院大学の件は、そもそも「共同所持」などとして送検したこと自体がみせしめであり、起訴できないであろうことは神奈川県警も最初から分かっていたのだろう。今回の一連の出来事は、「種」や「使用」を抑え込みたい当局の大プロパガンダであり、印象操作だった。その効果はさっそく出ているようだ。聞くところによると、これまで種を売っていた店に、取り扱い中止が広がっているそうだ。当局の狙った成果だろう。何か解決するだろうか。同じ者たちや別の者たちが、別の店や別の方法で販売を続けるだろう。ネットで海外からも買える時代だ。何も解決しないのである。残ったのは、大麻は厳しく罰せられるという印象だけだ。種の販売も取り締まるという当局の姿勢を見せつけ、一緒に吸っただけでも「共同所持」とかでヤバイことになるという強い印象を国民に植え付けた。大麻に手を出すととんでもないことになるぞ、という印象操作。今回の事件はただそれだけが残った。それが当局の目的でもあっただろう。昨年、トンボ鉛筆の元会長が覚せい剤や大麻で逮捕された事件の初公判、検察は冒頭陳述で、「大麻について、被告人は、以前覚醒剤を購入した際におまけでもらったと供述している。覚せい剤のおまけだそうだ。ハームリダクション用かな?種の販売を弾圧し、自分で育てることができなくなったユーザーたちが、大麻を入手する目的で、このようなブラックマーケットに接触し、おまけの大麻だけでなく、結果的に覚せい剤に手を出す危険性が増した。ブラックマーケットの住人たちは喜ぶことだろう。神奈川県警さまさまである。裏で神奈川県警とブラックマーケットがつながっているのではあるまいな。大麻取締法には栽培について免許制がある。厚労省は非科学的な戯言を言って、陶酔成分のほとんどない、誰も吸わねーよみたいな産業用の大麻栽培すら抑圧している。ばかばかしく、情けない話だ。こんな官僚たちに、大麻の可能性を活かせる日本など実現できるわけがない。麻薬単一条約は、大麻産業はもとより、個人的な栽培を刑罰を以って禁じることなど要請していない。カナダ大使館のサイトでは同国での大麻産業について誇らしげに書かれている。大麻について、少量の栽培を認めている国や、事実上容認している国もある。日本でも栽培免許制を活用し、二十歳以上とか、本数の制限など、一定の条件を決め、要件を満たしていれば個人にも栽培免許を交付すればいい。税収にもなるし、種の流通も管理できる。他の薬物との接点も切れる。現状は、仕事もしており、家庭もあり、何の問題もなく暮らしている者を、ただ大麻を所持していたというだけで逮捕し、勾留し、仕事を失わせ、家庭を崩壊させている。そのようなことが莫大な税金を使って行われているのだ。なんと馬鹿げたことだろう。大麻のリスクについても、嘘を並べて「ダメ!ゼッタイ!」と脅かすだけでは逆効果でしかない。大麻にはアルコールやタバコほど害はなく、それほどキケンなものではないし、むしろ薬にもなるし、予防医学的な意味からもいいものである可能性を、既に多くの者が知っている。レスター・グリンスプーン博士は、「大麻はやがて21世紀のペニシリンと言われるようになるだろう」と言っている。無意味で非生産的な大麻弾圧は、不幸な悪循環と、税金の無駄使いしか生まない。(2013-05-05)憲法と大麻-憲法は、自由のために権力と闘うことを国民に課している。(2011-03-28)新聞テレビは世論ではない。天下り罪団呆人「ダメ。(2008-04-02)快挙!「大麻取締法はダメ。(2007-08-02)冤罪は取調室で作られる。裁判所がその冤罪に太鼓判を押す。(2006-11-24)ダメ。