2016/05/26不動産にまつわる価格には大きく五つの価格があります。これを一つの物に五つの価格ということで、一物五価といいます。五つのうち四つは公的な評価になっています。さまざなま視点から不動産の価格を評価しすることによって、税金や不動産取引の透明性をはかる役割をしています。適正な価格を把握るために毎年発表されている価格です。標準的な土地(更地)としての価格を表しています。公的な4つの不動産評価額のなかでは最も実勢価格に近いといえます。評価方法は1地点につき二人以上の不動産鑑定士が別々で現地を調査します。ヒアリングなどを行い評価します。路線価と言われているものです。公示地価の8割を目安に国税局長によって定められています。路線価は相続税や贈与税の算出に利用します。路線価方式という方法で税額を算出します。路線価方式では道路に価格が設定されています。敷地は接している道路の路線価格をもとに計算していきます。路線価は1m2の金額が千円単位で記載されています。120とあれば1m2の評価額は120,000円となります。土地や建物などの固定資産を市町村が評価した価格です。この固定資産税評価額に基づいて固定資産税の金額が決まります。固定資産税評額は国が定めた固定資産評価基準に基づいて、市町村の固定資産評価員によって評価されます。登録された価格のことを固定資産評価額といいます。固定資産税は評価額をもとに課税標準額が決定され、課税標準額に税率をかけて計算します。固定資産評価員による評価は毎年行われ、3月31日までに市町村長により決定され課税台帳に記録されます。根拠として都道府県が調査を行い、毎年7月1日に公示されます。都市計画区域外においても基準点が設けられており、地域における全体的な価格を把握することができます。上記の4つは公的な価格になりますが、実勢価格は実際に民間において売買取引上の成約価格のことです。不動産はその性格上価格の把握が非常に難しいです。国や公共団体ではできる限り実勢価格を透明化して実態の把握に努めようとしていますが、なかなか実現していないのが実情です。公示地価などは実勢価格に近いとされていますが、年に一回しか発表されませんし、条件が違えば近隣物件でも実際価格は大きくことなります。実勢価格を一番把握しているのは国でも、不動産鑑定士でもなく現役の不動産仲介業者でしょう。常に契約の場に身を置いているのでリアルタイムの成約価格を知っています。実勢価格以外の4つは公的な指標になり、税金の算出や公共団体による買収価格の基準になったりします。実勢価格を知るためには、不動産売買契約の最前線にいる不動産仲介業者に聞くのが一番です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト関連記事ハウスメーカー・建売業者・デベロッパー、どんな違いがあるの?不動産売却で知っておきたい不動産会社や建築会社の呼称を解説!家を建築して販売する会社のことを呼ぶ名称がいくつかあります。...弁護士は何をしてくれるの?不動産と弁護士のかかわりは深いです。...不動産売却で失敗しない方法とは?多くの人にとって不動産の売買というのは一生に1度か2度程度でしょう。『かぼちゃの馬車』のビジネスモデルと問題化に至るまでの経緯をわかりやすく整理してみた。任意売却が恥ずかしい?返済の悩みがあるなら早めに行動するべき理由とは車が入れない不便なところにある不動産。