デモなどで終日奮闘しました。激励のあいさつを行うなど、裁判闘争勝利へ決意を固め合いました。これらの行動には、全教・教組共闘から約150名が全国から参加しました。会・みんなの党など、各政党が改憲を競い合うような状況がすすんでいます。緩和を狙う96条改憲の動きが顕在化しています。最終的な狙いは、憲法9条の改悪です。憲法をめぐって、今まさに正念場を迎えています。/>全教は、第30回定期大会において、2013年度の最重要課題として「憲法改悪をゆるさず、憲法を守りいかすとりくみ」をすすめることを運動方針として確認したところです。チラシ」を活用し、憲法署名推進のとりくみなどをすすめましょう。向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。/>全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。地方交付税の削減撤回などを求めました。交渉の冒頭、学力テストの中止を求める署名2万8361筆を提出しました。10万人教職員アピール運動」を呼びかけ、各地でとりくみがすすめられています。/>メッセージを書くことを通じて憲法を学び、各自のメッセージを交流することで学校に「憲法の風」を吹かせます。その声を集めて「教職員10万人メッセージ集」をつくり、5月3日に発表し、世論に訴えます。メッセージ集を国会議員に届け要請するとともに、メッセージ集を持って、様々な教育団体と懇談し、地域の憲法運動と連帯して共同を広げます。このような運動を通して、憲法の基本原理を柱とする日本国憲法全体の価値を明らかにするとりくみです。全教は2月16日と17日の両日、都内で第30回定期大会を開催しました。全教は1月17日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての2013年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。詳細はコチラ!【要請】2012/12/12◆最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。ついて、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。ついて、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。賢二書記長の談話を発表しました。交渉をおこないました。学校司書の全校配置を要求しました。制度改善求め文科省交渉2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。大野照子係長が対応しました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。