他者の諜報工作を防いで機密情報を保守する職務(防諜)もこうした組織が担当する*1。諜報機関そのものは合法であるか、少なくとも合法な名目を装って設立される。諜報機関のスパイはしばしば違法な手段や、知っていると罪に問われるような情報を扱う。多くの諜報機関は、実際に情報収集を行う人材を「現地調達」するか、現地出身者から選ぶ。「外国人」は国籍だけで警戒の対象になり得るため、諜報機関の正規構成員が現地に潜入する事は滅多にない。暗殺などが多用される。合法な戦闘員と違って非合法的な存在であり、発覚して逮捕されれば捕虜ではなく犯罪者として扱われる。死刑を廃止した国であっても、スパイに対しては極刑を下せる例外を持つ国は少なくない。*4また、スパイ容疑は暗殺の主要動機でもあり、防諜のために秘密裏の処刑を受ける人間も少なくないとされる。公式な外交官が同時にスパイである場合、派遣元政府の同意がなければ逮捕拘禁も強制送還もできない。このような場合、「ペルソナ・ノン・グラータ*5」を宣告し、本国に帰還させて後任を派遣するよう要請するのみに留まる事が多い。そもそも外交官は、他国の情報を収集して本国に報告する事を国際的に認められた職業である。公共メディア・専属スタッフ・他部署から情報を集める事も日常の職務に含まれる。その情報にスパイの活動成果が含まれるのは公然の秘密だが、これをもってスパイ容疑にかける事はない。この慣習は近代になってから成立したもの。紛争時の外交交渉が決裂した場合、使節は生きて帰れないのが歴史上の通例であった。外交使節の多くは敵情を視察する密偵を兼ねていたためである。諜報を防ぐためには、相手がどこから何を探ろうとしているかを探り出す必要がある。政治家が汚職事件を起こした「事にする」、病死・事故死した「事にする」、仮想敵国で反政府勢力が蜂起「できるようにする」など。当局に拘束された段階で初めて「自分がスパイに仕立てられていた事に気付く」スパイもいる。法制度の不備のために各国が我が物顔で諜報活動を行う「スパイ天国」もいくつか存在するという。grata、ラテン語で「好ましさのない人物」の意。国際慣習としては「当該人物は我が国に滞在する外交官に相応しくない」という宣告を意味する。この宣告を行ってから一定期間が経過したら外交特権を剥奪して拘束が可能になるが、普通はその前に本国に召還される。