全て『メールアドレスの@の左側』『&』『A社の創業年4桁』にしています。「会社メールを、自宅のパソコンやスマホで受信する設定は、パスワードさえ知っていれば意外と簡単なのです。すると、Xはパスワードの規則性に気づいたのかもしれません。御社のメールは全て今現在もXに受信され見られている可能性があります。「Xが、退職後も俺や営業メンバーのメールを見ていたのだとしたら、全部説明がつく。案件情報の進捗は営業部内で毎日共有しているんだ。全社のメールアドレスのパスワードを変更したところ、その後、不可解な案件のロストはパタッとなくなりました。B社長は、顧問弁護士と相談して、Xに対してA社顧客リストを使った営業活動を止めるように通知文を送ったり、横取りされた案件について訴訟を起したりすることを検討しました。物件を購入した顧客に迷惑をかけることになることや、訴訟が長引くことにより「元社員ともめている」といった評判が立つことを考慮して、静観することにしたそうです。B社長は、「不動産業界では、独立時に顧客を持っていくなんてのはよくある話なんだよ。俺も業界大手から独立したクチだけど、ウチは独立元の会社と案件を融通し合って仲良くやっている。Xみたいなことをしていたら、すぐに行き詰まるさ。業界内でも信用が一番大事なんだ」と達観しながらも、どこか寂しそうな表情をしていました。あったりと、決して許されるものではありません。調査によって起きてしまったことを解明しても、法的なアクションを取ることは費用対効果の面や対外的な信用面で難しいこともあります。そのため、今回のような退職社員による情報漏えいへの対策は、未然防止が何よりも重要になるでしょう。本件のように、社内の他者のパスワードが推測されやすい規則性のあるものにしないということ以外に、退職社員による情報漏えいを防ぐためには、退職前と退職時に以下のような点に注意することが重要です。【退職前】(1)引継ぎに必要な情報以外、共有サーバーや社内ポータルサイトにアクセスさせない。(2)会社貸与のパソコン、スマホ、USBメモリなどについて、勝手にデータ消去させない。(3)重要情報へのアクセスログや、深夜休日に残って印刷、コピーなどをしていないか監視する。(4)私物のパソコンやUSBメモリを持ち込ませないほか、スマホをパソコンに接続させない(スマホにもデータをコピーできるため)。【退職時】(1)入館証や、貸与機器を返却させる。(2)メールアドレス及び、退職者の部門や役職によって知り得る各種システムのログインパスワードを変更、またはユーザー登録を削除する。(3)退職後一定期間の競業避止義務契約や、秘密保持契約(誓約)を締結する。(4)万が一の時に調査できるよう、退職者のパソコンのデータを保全(完全コピー)しておく。よれば、いわゆる営業秘密の漏えいは、ミスを除いた意図的なものでは「中途退職者(正規社員)による漏えい」が24.8%の1位となっていて、標的型攻撃などの外部アクセスよりも、重大な漏えい経路であることが分かっています。システム部門などの各担当者だけに任せておけばいいものではなく、会社として取り組むべき経営課題といえます。会社として厳しく情報漏えいの対策をするという姿勢自体が、抑止力になるとも考えられています。これを機会に退職時の手続き、退職者による情報漏えい対策を見直してみてはいかがでしょうか。架空のものであり、実在のものとは関係ありません。守秘義務のため、依頼者や調査対象者が特定できないように、事件の詳細は設定を変更しています。※本記事は、トクチョーがダイヤモンド・オンラインに寄稿した「調査員は見た!不正の現場」シリーズの「見込み客が元社員に次々奪われる!なぜ情報は漏れたのか」を改題・編集したものです。不正・不祥事の調査会社をお探しならばこちらへご相談を社員不正の実態解明には外部の調査を使わなければならないケースが多くあります。(行動監視調査)※パソコンのログ収集、フォレンジック調査など充実の調査メニューにてお客様の問題解決に貢献しております。ご相談・お見積は一切費用を頂戴しておりません。調査のご検討の際は、まずはお気軽にご相談をしてみてください。