Forceは、9月29日(木)に国連大学ウタント会議場で「アジア太平洋災害支援サミット」を開催しました。このサミットは、アジア太平洋地域で大規模な災害が起きた際、各国・地域のNGO、経済界、政府などが連携し、資金と情報を迅速かつ効果的に提供し合える相互支援型のプラットフォーム構築をめざして、2009年に初めて実施しました。今回で2度目となるサミットでは、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の災害支援の専門家が来日し、東日本大震災の経験を共有するとともに、今後の具体的な協働内容について協議しました。企業やNGOの職員、学生など170名を超える来場者を迎え、日本、そしてアジア太平洋地域の災害対応についての関心の高さをうかがい知る機会になりました。Forceとともに緊急支援に取り組んできた5団体の代表者が、各活動について紹介。永田進専門官が、これまでの活動内容を報告するとともに、NGO、企業、行政といった各セクターがパートナーシップを組んで協力し合うことで、迅速かつ効果的な支援に結びつける重要性を確認しました。中村安秀教授の司会進行のもと、日本を含む6か国・地域からの災害緊急対応や防災に力を入れる企業やNGO、メディア関係者8人が各国における災害の経験と、その後の復興支援に関するそれぞれの課題や共通点などを共有しました。具体的には、1)効果的な緊急対応や「防災」のためには、平時からの準備や災害に関する知識を備えること、地域コミュニティの強化が必要であること、2)アジア太平洋地域の企業、NGO、行政それぞれの貢献が国境を越えて連携することによってさらに効果的な支援を可能にすることを再認識しました。サービスなど多角的なリソースを共有する相互扶助の災害対応のしくみ(=プラットフォーム)の構築に向けた具体的なアクションプランを作成します。ご来場いただきました、関係者ならびに参加者のみなさま、本当にありがとうございました。Forceは、引き続きアジア太平洋地域において災害に強い地域づくりに尽力していきます。Forceの登録商標です。