副業・兼業は本業に余裕があってこそ。副業・兼業は本業に余裕があってこそ。行った副業・兼業に関する調査で、75.8%の企業が副業・兼業を許可する予定はないと回答し、そのうちの82.7%が許可しない理由として「過重労働で本業に支障を来す」ことを挙げています。この考え方は経営側のみのものではなく、労働者のうち、兼業・副業を「新しく始めたい」と回答した割合は23.2%に留まり、「機会・時間を増やしたい」という回答の13.8%を加えても半数にも満たない一方で、56.1%が副業・兼業を「するつもりはない」と回答し、その理由としてその61.6%が前掲の「過重労働で本業に支障を来たす」ことを挙げています。助長するため」でした。見えてくる「余裕」のない現状この調査結果から見えてくることは、多くの会社では余裕を持って業務を回せるだけの人的リソースが確保出来ていない、という「余裕のなさ」です。そもそも人的リソース、つまり人手が足りていないのですから、従業員に副業・兼業を行うために現在勤務している会社での労働時間を減らされては、経営側としては困ります。過重労働」という心配をせざるをえない、というのが実情でしょう。従業員側から考えても、「今の労働時間状況では、とても副兼・兼業をする時間的余裕はない」という考えを持つ方々が過半数を占めている、ということだと思われます。すると、そのような一部企業の魅力が増すことにより、その他企業は人的リソースの確保がさらに難しくなり、ますます業務の余裕がなくなるという悪循環を招くのでは、という懸念があります。この施策は「働き方改革」の名を冠しつつ、「中小企業の淘汰」に寄与する危険性があるということです。具体的な「余裕」の生み出し方、その提言は?「中小企業の淘汰」ではなく、「働き方改革」の一環として副業・兼業という働き方を日本の企業に根付かせたいのだとすれば、「余裕がなくて副業・兼業どころではない」という企業の従業員が、どうしたら副業・兼業に目を向ける余裕を持つことが出来るか、という課題を解決する「具体策」を併せて提示することが厚生労働省、および政府の責務であると思います。今現在人的リソース不足であっぷあっぷしている多くの企業の従業員が「自分でも副業・兼業ができるかもしれない」と思えるようになる施策を、責任をもって提言して頂きたいものです。新たな外国人材受入れ制度の検討をはじめ、全体的な施策を行う動きはあるものの、個々の企業がとるべき具体的な方策に関しては各企業の自助努力任せとなっているのが現状のようです。外部リソースの活用はいかがでしょうか?中小企業の経営者の皆様も、このような問題に対する解決策として、漠然と、あるいは概念的に、「生産性を高めれば余裕が出るのでは?」「企業の価値・魅力を高めれば、余裕を持って業務を回せるほど十分な人員を採用できるのでは?」などとお考えのことと思います。それを実現するための具体案の策定は、日々の業務を行いながらではなかなか難しい、ということが現実かと思います。そのような時には一度、外部リソースの活用をご検討されてはいかがでしょうか?弊社の経験豊富な人事コンサルタントが、皆様のお悩みに寄り添い、問題を解決する具体的なご提案をさせていただきます。基づく業界平均値と比較するお役立ちツールを無料で提供中。キラーストレスに負けないために。従業員エンゲージメントを測る「12の質問」。