企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。宮本勇人2014/12/11リスク情報を収集したら、それについて事実かどうかの確認をしなければなりません。その際には、周囲の者に気づかれないような配慮が必要です。気づかれてしまうと、もし事実と異なっていた場合には、思わぬ波紋を引き起こすことにもなりますので慎重に行動しなければなりません。リスク情報の多くは、企業として特に対応する必要のないものも多いでしょうが、従業員が常日頃からどのように感じ、考えているかを知ることができ、今後の企業経営に参考になります。情報を提供してくれた者に対しては、できるだけ、早くレスポンスする必要があります。このことによって、今後もリスク情報の提供を受けることができます。その情報に基づいて、どのように企業として対応したかについては、企業の経営方針にもかかわることですので、全従業員に発表する場合を除き情報提供者に対して個別に回答する必要はありません。リスク管理に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。おわりに~時代によるリスクの変化~法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。