むけて動物愛護管理法の進化と飼い主の意識向上の両輪で不幸な犬や猫を減らしていきたい1973年に誕生した動物愛護管理法。現在次なる改正への準備が進められています。実は一般飼い主にもかかわるこの法律。環境省西山室長にお話を伺いました。「人間以外の生きものの役に立ちたくて」環境省へ。正式には『動物の愛護及び管理に関する法律』といい、動物の愛護と動物の適切な管理を目的に、1973年(昭和48年)に制定されました。虐待を防ぐだけでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めています。この法律には、動物取扱業者だけでなく、一般の飼い主も対象になる条文もあり、違反した場合は懲役や罰金が科せられます。環境省のホームページで確認することができますので、ぜひ一般の飼い主の方に一度ご確認いただきたいと思います。時代とともに、日本における動物を取り巻く環境も大きく変わり、1999年、2005年の2回にわたり改正が行われてきました。―法改正に向けて現在はどこまで進んでいるのでしょう?「環境省では、2010年の8月に『動物愛護管理のあり方検討小委員会』を設置しました。様々な分野の専門家18名が参加し、熱く有意義な議論や意見が交わされました。その中でも先行して話し合われてきたのが、特に緊急性の高い課題として声が上がっている、ペットの販売方法や環境、幼齢動物の販売等を含む「動物取扱業の適正化」に関してです。様々な意見が出されましたので、一旦取りまとめ、今後は方向性を見出す作業へと移り、中間取りまとめとして発表する予定です。―「動物取扱業の適正化」に関しては具体的にどのような意見が出されたのでしょうか?「例えば、ペットショップでの深夜販売、特定の店舗を持たない移動販売、インターネットでの販売に関してですが、動物の福祉を考えると、販売形態の規制や数値による規制を検討する必要があるのでは?という声が上がっています。このほかにも、生後間もない動物の販売に関してや繁殖に関しても、具体的な数値規制の検討を求める声が。―西山さんご自身は、今回の法改正にどんな想いで臨まれているのでしょうか?「不幸な動物を減らしたい。それは殺処分数を減らす、ということだけでなく、生きてはいるけれど、恵まれない環境にいたり、十分な愛情を与えられていない動物たちを減らすことを含みます。法律を帰ることで状況がよくなる部分があればもちろん変えていきたいと思いますが、飼い主の方々のモラルや知識の向上との両輪が揃わなければ、不幸な動物は減っていかないと思います。犬猫の殺処分数はここ10年で半減しています。犬の殺処分数は順調に減っているのに比べ、猫の殺処分数の減りは鈍い状態。これは外にいる猫が繁殖してしまう問題が大きいと思われます。―私たちにできることはありますか?「まずは現状を知ってほしいと思います。殺処分される犬や猫がなぜ存在してしまっているのか、幼すぎる動物を販売すること、そして購入することの何が問題なのか。環境省では、ホームページにて様々な情報を公開し、一般の方々の意義と知識の向上に努めています。適切な飼い方やマナーについてから始まり、犬や猫の殺処分の現状について等の詳しいデータ、さらには、2010年の小委員会の議事録についても掲載しています。中の「動物愛護」のページに詳しい情報が掲載されています。動物の現状を知る動物愛護と福祉面が強化された動物愛護管理法の改正。