伊藤氏がTPPの今後を語る。アウタルキー国家といわれた日本。人種差別を打破せんと日本人は奮い立った(13)アジア独立こそ日本の生きる道だったアメリカやイギリス、ソ連など自給自足国家は、他国との貿易を制限して自国経済を守るために、どんどん関税障壁を高め、ブロック経済化を推し進めた。東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、1人当たりの年間所得が1700ドルほどでありながら、年率8パーセントの成長を続けている。よれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する!?「イギリスのEU離脱問題」を考える6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択したイギリス。トランピズム」歴史的に前例のない事象が全米を覆う!「イスラムとアメリカ」再考(6)トランピズムの衝撃アメリカでは、モハメド・アリの死が悼まれているそのとき、同時に大統領選挙が進行している。その焦点が、共和党トランプ氏の台頭にあることは言うまでもない。歴史と今後のドル円相場トランプ政権の通商政策(2)日米通商摩擦とドル円相場シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。ネットと現実―グローバル化時代の国境問題とは?サイバースペースの国境とは何か現代はグローバル化が進み、インターネット全盛の時代になったにもかかわらず、国境問題が再燃している。ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。欧米列強のアジア進出の中で、ペリー来航は実現した。島田晴雄氏によれば、その後の通商条約締結に当たって、幕府は幕末の混乱につながる重大な戦略ミスを犯していたと考えられる。エルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援停止。“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。見る覇権争いとその結末トランプ発貿易戦争(6)覇権闘争はどこに向かうのか覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。うやむやに終わったことで、長州は再び息を吹き返した。そんな中、薩長同盟が結ばれる。島田晴雄氏によれば、この同盟は薩摩次第で長州の命運が大きく動くものであった。よる米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。間に新冷戦が勃発するという見方は正しいのか?米中対立の行方をどう読むか(1)米中は「新冷戦」ではない近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。アメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。アメリカの「孤立化」を仕掛けてくる米中関係を見抜く(2)強硬策か宥和策か現在のアメリカ対中政策は、中国の長期抗戦に引きずり込まれる形になっている。いってアメリカは、トランプ政権や一部の学者たちの思惑通り、簡単に対中経済依存から脱出することもできない。ロボット「ダヴィンチ」の価格は、世界の中で日本だけが圧倒的に高いといわれている。そのようなことが起きるのか。グローバル化を推し進める上で、日本の医療のどこが問題点なのか。された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。始まりではないかといわれる対中強硬派の演説とは米中ハイテク覇権戦争(4)対中強硬派の存在トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。