その後,本件小学校のQ14校長,教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ,原告Q1から,学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長がガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。(児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所に架電してQ9について通告した。家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。Q9に痣があり,Q9も原告らから殴られていることを認めたこと,本件小学校から,家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。一時保護施設にQ9の一時保護を委託した。原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰は虐待ではなく,親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。Q19主任主事(心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。Q20所長は,上記の原告らの発言,心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力が継続される可能性が高く,Q9も帰宅を拒否していることから,児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置の承認を求める申立て(本件申立て)をした。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが,原告らは,「体罰と虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所で面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から,虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している,体罰を主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体を否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。平成20年1月頃,上記の提案として,Q9と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接を実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ちを確認し,写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ちを確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望を確認し,児童相談所所員による家庭訪問を実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。Q21心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告を無視したものである,原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所で面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである,静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに,親権を行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。01:222018-12-28■anond:20181228131232この手のって、本当に両者の本心レベルまで聞かないと判断出せないし、家庭裁判所の調停委員くらいしか正しい意見言えないよ確かに物損は酷いけど、奥さんが交際~結婚~出産~当日までどうだったか。その日の朝の喧嘩で0から一気に100だったらやべぇけど、99から100だとよくあることだし、そこに旦那の責任皆無とかまず無いプラモだと匂いとかがメインかな。あと集まりとか週末部屋に引きこもりとか。13:202018-12-20■anond:20181219014954とりあえず、法律的には「家出した」というパパさんの行動は、ママさんが別居に許可をしていないのであれば、「悪意の遺棄」にあたる可能性がありそうです。https://tanteinavi.com/malicious-abandonment/↑が「悪意の遺棄」について詳しく書いてあります。悪意の遺棄ということになると、ママさんはパパさんへ慰謝料を請求できますし、パパさんが有責配偶者となると、パパさんから離婚を請求することが難しくなるようです。https://www.bengo4.com/c_3/c_1025/b_675342/↑弁護士ネットの「悪意の遺棄」が離婚したくない時のメリットについて書かれたものです。いうのができるようです。他の方が指摘している相続関係もこちらでできるようです。過程で、離婚する方向へ切り替えることもできるようです。いう程度に読んでいただければと思います。パパさんと相手の女性に対して不貞として裁判などを考えている場合ですと、弁護士さんなどにきちんと相談された方が良いと思います。大変だとは思いますが、一日も早く解決できて、平穏な日々が過ごせますようにお祈りしております。親族は横領するので、後見人に選任しません。有資格の第三者を選任します。それが裁判所の最近の方針です。最終的な処分の見込み未成年の万引き犯を警察に通報したときにどうなるか。最初の問題は、その少年(※1)が逮捕されるか否かである。1少年(ら)が犯行を認めている、2初犯、3被害金額が少額、4家庭環境に重大な問題がなく、身元引受け人がいる、などの典型的なケースの場合、逮捕される可能性は極めて低い。このような場合、逮捕されて人生が狂う、ということは考えにくい。(※2)逮捕されない場合、少年は自宅に返され、身柄が自由な状態で警察が捜査をすることになる。その後、事件が家庭裁判所に送致され、処分の有無等が決まることになる。このときの結論には、主要なものでいえば、1処分されない、2保護観察処分、3少年院などがある。結論の内容を決めるのは、犯罪の重大性や少年の家庭環境である。上記の典型的な例でいえば、まず3少年院ということはなく、1処分されない可能性が高く、されたとしても2保護観察処分だろう。保護観察は、定期的に保護司のもとに通うなどするもので、少年院と違って身柄を拘束されたりはしない。以上のように、万引き犯を通報しても、最終的な処分が極めて重いものになるというのは、例外的な場合である。(後述のように、その例外的な場合においては、重い処分をした方が少年のためになり得る。前歴の扱い万引き犯が通報されて捜査されたことは、警察に記録され、少年の前歴となる。前歴が就職活動で聞かれることは極めてまれであり、ほかに前歴があることで特に非常に不利益があるということもない。警察・家庭裁判所の関与が少年の更生につながることがある万引きが発覚しても警察に通報されないと、少年は、犯罪を軽く考え、その後も犯罪を繰り返す可能性がある。少年の心身や家庭環境に重大な問題があり、公的機関の関与が必要なことが、万引き犯の通報で発覚することもある。(※3)そのような場合において、通報しなかったときには、問題の発覚・手当てが遅れることになっただろう。前述の処分については、教育・心理の専門家が関与して少年の更生に適した処遇を考えることになる。終わりに上記のとおり、万引きは警察にどんどん通報すべきである。少年法は、少年を罰して苦しめる仕組みではなく、少年を更生させ、その未来を明るくするための法律なのだ。逮捕される場合は、その後、勾留されるか、観護措置がとられる(鑑別所に入ることになる)か、などの分岐がある。観護措置までいくと、約1ヶ月、身柄を拘束されることになるので、それなりに不利益ではある。そこまでいくのは、それなりの事件であり、その不利益を受けても、少年の問題点の発見・改善をした方が良いと言える場合も多い。鑑別所に入ると人生が狂う、とまでは言えないだろう。極端な例としては、少年の心身の問題点が極めて重大であり、少年院で教育しないと改善できない、という場合がある。このような場合、問題点を放置し、少年が成人になってから犯罪を犯したとすると、前科がついてしまうため、少年院に入れることが少年のためになり得る。18:582018-07-22■婚前カップル登録制度14歳以上のカップルは、両者の合意に基づいて、婚前カップル届けを役所に提出することができる。登録された婚前カップルは、合法的に性行為を行うことができる。未登録のカップルによる性行為は、たとえ合意の上であっても刑法上の不法行為とし、刑事罰を科す。婚前カップルの当事者が未成年(=18歳未満)の時は、その親権者が、婚前カップルの解消を家庭裁判所に申し立てることができる。家庭裁判所の審判により、必要と認める時は、当事者の意思にかかわらず当該カップルを解消することができる。婚前カップルは婚姻とは違い、戸籍上の変更はない。婚前カップルは婚姻とは違い、財産関係に影響はない。婚前カップルは、当事者のうちの一方が破棄をパートナーに通告し、解消を役所に届け出ることにより、解消する。婚前カップルが解消した場合、財産分与は行わない。婚前カップルは未婚のもののみが登録でき、ひとりの人間が属することのできる婚前カップルは同時に1つだけである。婚姻と同様に、婚前カップルにおいても、不貞行為は民法上の不法行為である。同時に、刑法上の不法行為でもあり、刑事罰を科す。個人は生涯において、合計19組までの婚前カップルに属することができる。過去に19組のカップルに属している場合、新たなカップルを形成するには、家庭裁判所の審判を経なければならない。同一の婚前カップルに属している期間の長さに応じて、各種税が控除される。同一のカップルを維持する期間が長いほど控除率が大きくなる。婚前カップルから同一パートナーとの婚姻に移行した場合、同パートナーとの婚前カップル期間分を遡って婚姻していた場合の各種税および保険料の控除額を計算し、差額分を返還する。増田だけど(笑)、名を変更した。増田佳美から増田宏実になったような話。名を変更するには家庭裁判所の許可がいるけど、許可が出たあとの話をする。TL;DR運転免許も住基カードもない人は、マイナンバーカードをあらかじめ作っとくあらかじめ、要らない銀行口座とかは解約しとけ。私は他人と性行為をしない人なんで一生結婚しないと思うから、氏を変更することもないだろうと思う。名の変更はいい人生経験になったと思う。家庭裁判所に申し立てるまでも大変なんだが、許可が出たら長型○号かなんかの封筒の定形郵便で審判書謄本がペらッと送られてくるので、いささか拍子抜けするかもしれない。審判書の謄本というのは、審判書をコピーしたやつに書記官が「謄本である」とか書いて記名押印したやつ。これを持って役所に届け出てはじめて、名が変更される。金融機関とかの要らない口座は、なるだけ解約しておく。しないと、もっとめんどくさくなる。要る口座も、現住所に変更してないやつがないか確認しておく。電力ガス水道とかは本人確認書類なしでもいいことが多いので、あらかじめ契約名義を変更しとくとラク。(電話は無理)運転免許証も住基カードも個人番号カード(マイナンバーカード)も持っていない人は、マイナンバーカードをあらかじめつくっとくといい。可能なら、原付でも小特でもいいから運転免許をとっとく(有料)。名の変更がすぐに反映される顔写真入り本人確認書類だから。パスポートは、戸籍抄(または謄)本も必要で日数がかかる。マイナンバーカードや住基カードは受け付けてくれない業者もあるので、運転免許証が万能。名の変更の届出先は、本籍地か住所地の市町村(東京特別区含む、以下同じ)。政令指定都市なんかは実際には区役所に行くと思う。本籍地と住所地で市町村が異なる人はどっちでもいいんだけど、本籍地から戸籍謄本を取り寄せないといけないとはいえ、住所地の方が便利だと思う。住民票に即日反映されるから。本籍地の市町村に届け出る場合ならば、職員がその場で確認可能だから不要(持っているなら)個人番号カードまたは個人番号通知カードならびに住基カード。旧保険証は回収され、新保険証に旧氏名は載らない住民票の写しをもらうための手数料。名の変更届自体には要らないけど、社会生活上はほとんどの人が後ほど住民票の写しをもって各種手続きをあちこちでやらないといけなくなるから名の変更手続の経験が少なそうな市町村ならば、前日かなんかにあらかじめ連絡しとくとスムーズになる。しないで奇襲すると大騒ぎになるかもしれない。私は奇襲攻撃をしたけど、住民票の写しをとって国民健康保険証を再発行しても1時間くらいで完了。国民年金の人は、手続き要らないらしい。住民票がとれたら住民票には、旧氏名のところに取消線が引かれた状態で新氏名が載り、備考欄とかにも経緯が載るので、履歴がわかる。住民票を持って警察署(または運転免許試験場)に行く。裏面に書き加えられ、ICチップの内容も書き換えられる。新氏名の金融機関口座をつくる。既存の口座でも、本支店で即日変更可能な金融機関もあるかもしれないけれど、罠にハマる可能性がある。いうのは、いままで口座自動振替(自動引落)とかで使っている口座だと、口座の氏名変更で引落し不能!ウェッってなることがある。滞納とか言われることもある。金融機関や、それと事業者の間の契約の内容によっては、口座の氏名を変更しても引き継がれることもあるけどケースバイケースで、いちいち確認して言質をとっとかないとヤバい。自動引落をやっている人は、口座をつくるのと同時に申し込んどく。公共料金とかは金融機関店頭で申し込めることが多い。これが切り替わるまで1か月くらいかかると思うので、気長に待とう。それまでは既存口座の氏名変更手続はやらない。ほかの、銀行とか証券会社とかの変更手続は、可能なところからやっていく。住民票とかでやれるところと、戸籍抄本出せというところがある。後者は戸籍抄本を取り寄せてからなので期間がかかる。反対にPaypalみたいに氏名変更でさえも本人確認書類を撮影してアップロードすれば済むという金融機関もある。(どっちかってーと、撮影画像の方が改竄検出に特殊技能要らないから、コピーを郵送させるよりもラクなんだと思うよ実は。)届出印と氏名が変わってしまった人は、改印届も一緒にやる。証券会社の入出金口座は口座名義と一致している必要があるから、さっきつくった銀行口座を使う。クレジットカードを持っている人とか、発行会社との手続めんどくさそう(デビットは良いね)。国民年金でない人はおそらく、手続が要る。協会けんぽや健康保険組合とか、厚生年金とか。そのほか図書館カードとか、各種会員とか、大学の校友会とか。戸籍抄本の取り寄せNTT固定電話加入権などは、手続に戸籍抄本が要る。不動産の所有権の氏名変更登記も、法務局の人に訊いたら、戸籍でないとダメって言われた。詰むことはないはずだけど、金銭と期間と労力がかなりかかり、地道にやっていかないといけない。して経験してみると、結婚で氏が変わる人は多いはずだけど、それも物凄く面倒くさいんだね。いわゆる「できちゃった婚」だと、結婚してすぐに手続やっていく余裕なんてないだろうなあ。次の段階、強制的に差し押さえることになります。子の父親に対して、子供と接する機会を与え、増やしてあげることですまた、子の成長に対して関与する権限を増やしてあげることです。09:512018-02-17■anond:20180216231257相手が転職をしてない場合、給与の差し押さえは可能です。不動産等所有している場合も差し押さえはできます。賃貸の場合、敷金の差し押さえもできます。これはわたくしが実際に弁護士に頼まずおこなったもので、法律家でなくても簡単にできます。家庭裁判所に問い合わせると丁寧に教えてくれます。諦めずに頑張ってください。