FRBは声明で「TALFの担保範囲にCMBSを追加することで、営業上は生き残り可能な商業用不動産の破綻を防ぐ」と表明。行として下支えする方針を示した。【ニューヨーク=藤井一明】米国で一度に50人以上の人員削減に踏み切る「大量解雇」が急増している。米労働省の調べによると、3月は2933件発生し、前月を164件上回った。率でみて6%増え、2カ月連続で過去最高を更新した。止めがかかっていないことを裏付ける。大量解雇の件数は証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け金融危機が深まった昨年9月に2000件を突破した後、今年1月までは2300件前後で推移していた。2月には2769件まで一気に増加。3月は3000件の大台に迫り、前年同月に比べると85%の大幅増となった。換算(季節調整済み)で6.1%減少した。市場予測の平均(4.7%減)を下回り、3四半期連続のマイナス成長。3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月—75年3月以来34年ぶり。07年12月に始まった今回の景気後退は戦後最長(16カ月)に並んだ。GDPの約7割を占める個人消費は2.2%増。前期のマイナス4.3%からプラスに転じた。金融危機で昨年10—12月期の消費に急ブレーキがかかった反動が出て、GDPを1.5ポイント押し上げた。サービスがいずれも減少が止まった。米大手金融機関に実施した健全性審査(ストレステスト)を受け、大手銀シティグループが100億ドル(約1兆円)規模の資本調達を迫られる可能性が出てきた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が1日報じた。1—3月期決算でシティは6四半期ぶりに黒字に転換したが、時価会計の適用緩和や負債評価益などの特殊要因もあり、資産内容の悪化が懸念されていた。産の損失発生の可能性を審査する。悲観シナリオの場合は資本不足となる可能性が高いという。今後、公的資金の追加注入を含めた何らかの資本拡充策が必要になる可能性がある。ストレステストでは、シティ以外にも大手銀バンク・オブ・アメリカが米政府に資本不足を指摘されたとみられる。シティとバンカメはストレステストの結果に反論しているもようだ。【デトロイト=小高航】米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す。オバマ大統領が30日、記者会見して明らかにした。イタリア・フィアットとの提携にも合意。産法手続きの終了を目指す。世界の自動車産業を主導してきたビッグスリーの一角であるクライスラーの破産法申請は、米ゼネラル・モーターズ(GM)の再建計画にも影響を与えそうだ。主要な利害関係者だけでなく米政府も全面支援する」と強調した。クライスラーがフィアットとの提携に合意したことも明らかにし、「クライスラーに生き残りだけでなく、成長のチャンスを与える」と強調。提携で「3万人の雇用を維持できる」と述べた。期間の決着をめざす見通しだ。用を申請したと発表した。米国、カナダ両政府が計105億ドル(約1兆円)を拠出、再建を全面的に支援する。クライスラーはイタリアのフィアットとの資本・業務提携でも正式に合意、当初2割の出資を受け入れる。破産法の手続きに沿い資産を新会社に移管、経営陣も刷新し早期の再建を目指す。同日、米ニューヨーク市の破産裁判所に破産法適用を申請した。昨年12月末時点で552億3300万ドル(約5兆4000億円)。法手続きの完了を目指す。クライスラーは30日、4日から破産法手続きが完了するまでの間、北米の大半の工場を休止すると発表した。【ニューヨーク=武類雅典】1日まとまった4月の米新車販売台数は前年同月比34.4%減の81万9540台だった。用を申請した米クライスラーはほぼ半減。季節調整後の販売動向を示す年率換算の販売台数は932万台と3月に比べ減少した。米国勢で唯一、政府支援を要請していない米フォード・モーターは14カ月ぶりにトヨタ自動車を抜いて2位に浮上。営危機をきっかけに勢力図が動きつつある。(11:48)コラム目次に戻るトップページに戻る。