開かれ、議案5件、陳情7件(継続含む)の審査が行われ、以下の通りとなりました。センターの指定管理、国保料の値上げ計3件が否決されました。一部改正について、反対の立場から討論に参加致します。国保料は、この間、県単位化に向けて、県内の国保料にあわせるようにする方針のもとで、応能応益比率が7対3であったものを、平成25年度に65対35に変えました。当時、市当局からは、3年毎に応能応益比率を見直すとしてきました。ところが、26年度も結果として値上げとなり、連続の値上げとなりました。今回の改正は、さらなる値上げとなる応能応益比率の見直しで、6対4にしていこうとするものです。市は、今回の改正にあわせて、法定軽減については、6割、4割となっていたところを、7割、5割、2割とする見直しが図られることは理解するところであります。この数年にわたる連続的な値上げは、国保に加入する市民の方の多くが、低所得層に多いことを考えれば、影響は大きく、より慎重であるべきであります。以上のことからも、今回の値上げ提案について、多くの市民の理解は得られないものと判断し、条例「改正」に反対するものです。年金削減反対は否決、介護従事者の処遇改善や私学助成の拡充は継続に、逗子市議会には届かぬ市民の切実な願い。介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加致します。本市の高齢化率は3割を超え、それに伴う介護を必要とする方たちも増え、介護施設は、特養、老健、デイサービスなど介護施設も多くあり、そこで働く職員も大勢おられます。介護従事者に対する勤務環境、処遇の改善は進まず、離職者も増え、さらに介護分野を担う職員を養成する学校も減る状況にあります。このような中で、将来的にも安定した人材の確保、人材を養成する上では、現状の介護従事者に対する処遇改善を早急に取り組み、あわせて環境整備をすすめるべきと判断し、陳情に賛成するものです。求める陳情について、賛成の立場から討論に参加致します。年金制度は、現在受け取られている方も、将来受け取る世代の私たちにとっても、現状の年金制度では、安心して暮らせるものではなく、その維持さえ難しくしています。「陳情」でも述べられているように、マクロ経済スライドは、その仕組みによって、年金制度の維持をうたいながら、その年金を30年間も引き下げ続けるものとなっています。マクロ経済スライドは、速やかに廃止し、抜本的な制度の見直しをすべきであります。日本国憲法第25条では、国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。この立場から考えても、制度の仕組みは、憲法違反と言うべきものです。以上のことから、陳情に賛成し、国に意見書を提出すべきと判断致しました。神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加致します。欧米の諸外国から比較しても、日本の教育環境は低い水準にあって、さらに全国の中でも神奈川県は、教育環境の悪さは劣悪です。公立、私立を問わず、すべての子供たちが豊かな教育環境で、十分な教育を受ける環境づくりを、行政として真剣に取り組むことが求められています。陳情や添付資料でも紹介されていますが、現状では、国と県の私学助成に対する取り組みは、期待に応えることができていません。陳情が求めているように、私学助成の拡充を図られるべきと判断し、陳情に賛成するものです。あわせて、陳情第36号についても、同様の趣旨から賛成であることを申し添えておきます。