Spainnews.comスペインニュース・コムがお届する毎日のトップニュース今日の新聞よりトップニュースを毎日更新でお伝えします土日、祝日はお休みです。DEC99いつもご愛読、有難う御座います。12月30日(土)から1月2日(火)はお休みとさせて頂きます。9時にマドリッドのバラハス国際空港、第4ターミナルの駐車場内でワゴン車が爆発した。爆発の約1時間前より3度にわたって電話による通達があった。一度目の通告は7時55分にDYA(国道での安全、救助活動を行うボランティア団体)ギプスコア支部に、2度目の通行はその数分後にマドリッドの消防局へ、3度目はおよそ30分後にギプスコアの市民保安局にあり、この3度目の電話はETAの名による通告であった。車体の色、ナンバープレートなどの情報も伝えられた。思われる男性が現時点で行方不明のままとなっている。いたが、13時半より再開されている。12月29日(金)DVの犠牲者数昨年を上回る今年DV(家庭内暴力)により死亡した女性の数は96人と、昨年の80人を16人上回る結果となった。今年の犠牲者96人のうち68人が、昨年の80人のうち60人がパートナーあるいは元パートナーの手により命を失ったことが女性協会(機関)のデータでわかった。それ以外の犠牲者はパートナー以外の家族や親戚の手により命を失っている。ちなみに2004年のDVによる犠牲者の数は106人であった。DVの犠牲者は常に女性であることを強く訴えた。4万792件の裁判が行われた。自治州別にみると、犠牲者の数が多いのはアンダルシア州の18人で、続いてカタルーニャ州11人、バレンシア州8人、マドリッド州5人、カナリアス州4人、カスティージャ・レオン州とムルシア州がそれぞれ3人となっている。フアン・デル・オルモ判事は、消費者への詐欺の罪でエア・マドリッド社に対する訴訟を開始した。これは、フライトがないことを知っていたのにも関わらず同社が航空券を販売したという、詐欺の事実をつかむための調査を検察側が同判事に要請していたことや、団体の1つであるOCUが提出した申し立てに応じたもの。同判事は12月1日以降エア・マドリッド社が販売した航空券の数も要求している。エル・コルテ・イングレス、ウインザービルの跡地を獲得スペインの大手デパートのエル・コルテ・イングレスは、2005年2月に発生した火災により焼失した、マドリッド市内にあるウインザービルの跡地を獲得した。エル・コルテ・イングレスは、レイサバル・ファミリーの子会社でこの土地の所有者である不動産会社アソン社を100%買収、その金額は4億8000万ユーロ。アソン社はマドリッド市内の有名ビルの1つであるトーレ・ピカソの株の20%も所持しているため、エル・コルテ・イングレスは自動的にトーレ・ピカソの株の20%も獲得したことになる。ちなみに建設会社FCCがそれ以外の80%の株を所有している。エル・コルテ・イングレスは、ウインザービルの跡地は商業的に大変重要な地域であるため、今回の買収は非常に意味があると強調して語っている。ウインザービルの跡地の脇にはエル・コルテ・イングレス・チェーンの中でも大規模なショッピングセンターが並んでいるため、今回の土地獲得により規模を拡大すると推測される。12月28日(木)不法移民の移送と強制送還費用、2年間で7000万ユーロ2004年5月から2006年10月16日までにスペイン政府が不法移民の本国への強制送還費用として支払った金額は、4500万ユーロを上回っていることがわかった。アス諸島からスペイン本土の移民収容所への移送費用は合計2500万ユーロを上回っている。政府は2007年度の移民統合支援のための予算として2億5000万ユーロを予定している。このうち1億8500万ユーロは移民統合及び受入支援資金や教育強化に使用される予定で、そ1800万ユーロは移民の人道的救援活動に、1600万ユーロ以上が赤十字やスペイン難民支援委員会、ACCEM(スペイン・カトリック移民委員会)の助成金として使用される予定。インターネットで経口中絶薬を販売していた2人を逮捕スペイン国家警察はカタルーニャ州警察の協力の下、胃潰瘍薬であるシトテックを経口中絶薬と偽りインターネットで販売していたポーランド人男性1人とペルー人女性1人を昨日マドリッドにて逮捕した。警察関係筋によると、この薬は本来服用には医者の処方せんが必要で、重篤な副作用を起こす恐れもあり、乱用することで子宮内痙攣を増長したり、極度の膣内出血を起こす恐れもある。流産しない場合でも、胎児に奇形を引き起こす可能性がある。逮捕された2人はこれまで26件の販売に成功しており、シトテック8錠100ユーロ、4錠70ユーロでインターネットを通じ販売していたと言う。ちなみに薬局では40錠入り1箱を11ユーロで販売している。ペルー人女性はカリーナ・ディアスという仮名を使用してシトテックを郵送する係となっていた。カタルーニャ州警察はこの2人の捜査を12月14日より開始、インターネットを通じて2人からシトテックを購入、商品を受け取った時点でマドリッド警察と協力し今回の逮捕へと至った。ボスニア駐留スペイン軍、来年3月に半分を撤退ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は昨日、ボスニアに駐留しているスペイン軍派遣部隊の数を来年3月に現在の500人から250人に減らすことを発表した。ボスニアへのスペイン軍派遣は旧ユーゴスラビア紛争における平和特別任務のため15年前に開始していた。同大臣によると、残留する250人のうち180人はサラエボに、その他は4グループに分かれボスニア国内の各地に残留する予定。スペイン軍部隊の一部撤退はその他のEU(ヨーロッパ連合)諸国と足並みを揃え、3月以降に進められる予定。12月27日(水)スペイン市民警察、マドリッド州で麻薬製造販売組織を解明スペイン市民警察はマドリッド州のコルメナル・ビエホにてコカインの混在物を製造していた場所を捜索し、麻薬の密輸・製造・販売に従事していた組織の解明に成功、10人を逮捕した。その中の4人は麻薬の製造、その他6人は製造した麻薬のマドリッド州全域での販売に従事していたと考えられている。逮捕者はコロンビア国籍、今回の捜査はマンボ作戦と呼ばれるが、外の動きを探る為に望遠鏡を使用するなど、同組織が非常に綿密な警戒体制を取っていたため、捜査は難航を極めたと市民警察は語っている。スペイン経済、EU平均に近づくペドロ・ソルベス大蔵大臣兼第2副首相は昨日、スペイン経済はヨーロッパ平均に大変近づいていると発表した。政府の計算によると、スペイン人1人当たりの収益はこれからの3年間でゆったりとEU(ヨーロッパ連合)25カ国平均を上回ると予想されている。2005年終了時点ではスペインの収益はヨーロッパ平均の98.5%と言われている。昨日発表した安定性計画の中で政府は今年の成長率を3.8%と推定しており、来年2007年度の予想は3.4%、その後の2年間は3.3%としている。ソルベス大蔵大臣は来年度の成長率は減速した動きになると予想しているものの、いかなる場合も高成長率が続く可能性はあると語っている。スペイン銀行、第3四半期の自治州別負債金額を発表スペイン銀行は第3四半期の自治州別負債額を発表した。これによると、この第3四半期に一番負債が多かったのは、カタルーニャ州でその負債額は143億1700万ユーロ、次にバレンシア州102億5500万ユーロ、マドリッド州99億7000万ユーロ、アンダルシア州71億9800万ユーロ、ガリシア州21億3700万ユーロ、バレアレス州15億7500万ユーロ、カスティージャ・レオン州15億5500万ユーロ、カスティージャ・ラ・マンチャ州13億1400万ユーロ、アラゴン州12億200万ユーロと続いている。逆に負債が少ない自治州はバスク州11億2400万ユーロ、エストゥレマドゥーラ州12億200万ユーロ、カナリアス州10億4000万ユーロ、アストゥリアス州7億6100万ユーロ、ナバーラ州6億4600万ユーロ、カンタブリア州3億1600万ユーロ、リオハ州2億4800万ユーロ。PIB(国内総生産)に対する負債比率が低いのはバスク州1.9%、カンタブリア州2.6%、カナリアス州2.7%で、逆に比率が高いのはバレンシア州11.1%、カタルーニャ州8%、ガリシア州とバレアレス州が6.7%、マドリッド州5.9%、アンダルシア州5.5%、エストゥレマドゥーラ州4.8%、カスティージャ・ラ・マンチャ州4.1%、アラゴン州4.1%、ナバーラ州4%、アストゥリアス州3.7%、リオハ州3.5%、カスティージャ・レオン週%、ムルシア州2.9%。12月26日(火)ナバーラ州、バスク州で街頭暴力行為相次ぐ昨日、ナバーラ州ウアルテで郵便局の建物に火炎瓶が投げられた。パンプローナではキャッシュ・ディスペンサーを狙った爆竹が爆発、ビットリアでは乗用車2台が燃やされ、現在バスク州警察は捜査を行っているが、ナバーラ州、バスク州では相次いで街頭暴力行為が発生している。警察は今回の一連の事件がETAであるという根拠はないと語っている。ビスカヤ県内では爆破材料を所有するテロ組織ETAの隠れ家が発見されたが、PSV(バスク社労党)はこれにより平和プロセスに関するETAとの話し合いは難しくなったとの見解を示している。地下鉄構内にある図書館、Bibliometroがお目見えしたのは2005年9月、現在では約9万人がBibliometroが会員になっており、1日あたり540冊が貸し出しされている。Bibliometro側はこの結果に大変満足している。現在10個所あるBibliometroのうち6個所はマドリッド市の管轄、それ以外の4個所はマドリッド州の管轄となっている。来年はまた1個所増設される予定であるが、その設置駅は今の所未定。この地下鉄図書館に加え現在、Biblobusesというバス内での本の貸出サービスも出現、マドリッド市内で5路線、近郊で8路線に設置されている。現在クリスマスシーズン真っ只中であるが、オンライン旅行社であるLastminute.com社が行ったアンケートによると、スペインはEU諸国の中でこの時期最も休暇が短い国であることがわかった。スペイン労働者の60.37%がカレンダーどおりの休暇期間、その他39.63%のスペイン人労働者は有給を使用して長期休暇を取っている現状である。他のEU諸国のこの時期の平均休暇期間は1〜2週間で、イギリス人・ドイツ人労働者の70%、フランス人労働者の65%には1〜2週間のクリスマス休暇が与えられている。逆にスペイン人はプレゼントを受け取る相手が気に入りそうなものを考えるなど、クリスマスプレゼントへの創意工夫に関してはトップとなっており、実用主義のイギリス人、ドイツ人、フランス人とは相対している。12月25日(月)はクリスマスの祝日であるためニュースはお休みさせて頂きます。昨日国会にて消費者保護法の改正案が承認された。この新消費者保護法は来年2月より施行される予定で、これにより消費者の権利が保護される。今回の改正法では、電話料金や駐車料金での端数切り上げを禁止し、サービス契約の取消に関して援助を行ったり、航空会社に最終的な航空運賃の表示を義務付けることなどが盛り込まれている。ここ20年の中でも重要な改正案であると語っているが、別の消費者団体Adjcaeは、今回の改正法に金融サービスにおける消費者の権利を含んでいないことは理解できないと語っている。今週末よりクリスマスが始まるが、DGT(交通総合局)によると、本日15時より来年1月7日(日)24時までの期間、約1800万人の移動が予想されている。この時期はアルコールの消費量が増えること、気象庁発表の情報によると雨、雪、雹、霧など、悪天候も予測され運転には悪条件となるため、DGTは同時期中12月23日から25日、12月30日から1月1日、1月5日から7日まで特別警備を行う予定となっている。2004年の同時期には111件の交通事故が発生し、137人が死亡、また昨年同時期には156件の交通事故が発生し、181人が死亡している。DGTはテレビカメラ837台、情報収集本部1800個所、事故状況をドライバーに知らせるメッセージパネルを1600個所を設置、また交通をうながすため、車線500kmを追加、期間内の週末、祝日、祝日の前日は道路工事を行わないなど、さまざまな措置を施す予定である。今年1月1日のアンチタバコ法施行から約1年経ったが、この1年でタバコの販売数は3.12%減少、約50万人がたばこをやめたことが、政府のデータでわかった。バルやレストランでの規則は失敗に終わっており、スペイン国内ではわずか15%のバルやレストランで禁煙となっている。エレナ・サルガド厚生大臣は、社会的圧力があればこの規則は遵守されるであろうが、法律を作るだけでは充分ではなく、消費者は店に対し禁煙を強く要求することが必要であると語っている。アンチタバコ法は逆に職場では成功を収めている。12月21日(木)ヨーロッパ委員会、エア・マドリッド社のデータを要求ヨーロッパ委員会は昨日、エア・マドリッド社の営業停止によりフライトがキャンセルされた乗客用の緊急解決策を要求、また、スペイン政府に対し同社のライセンスや安全保証についての情報を要求した。勧業省は今回同社の営業停止の影響を受けた乗客のために輸送手段を援助する緊急計画を行っており、これまでにかかった費用は650万ユーロ、この緊急計画は本日で終了する予定となっていたが、マグダレナ・アルバレス勧業大臣はこの緊急計画の延長を発表した。SEPLA(スペイン航空パイロット労働組合)に所属するイベリア航空のパイロットたちは昨日、キャンセルになったエア・マドリッド社のフライトの乗客たちを無料で輸送することを申し出ている。2007年の最低賃金、5.5%引き上げ2007年のスペインの最低賃金は5.5%上昇し月額570.6ユーロと、今年の540.9ユーロを29.7ユーロ上回ることがわかった。これは昨日の政府と社会福祉機関との会談で合意に達したもので、ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は既に先月11月の時点で、今年の引き上げ率5.4%と同様、来年の最低賃金の引き上げ率も5%を上回ると発表していた。2005年の最低賃金は512.8ユーロで、賃金引き上げ率は4.5%。これで2008年までに最低賃金を600ユーロにするという政府の公約実現にまた一歩前進することになる。中国からの養子縁組、一層厳しい条件へスペインは米国に続いて中国からの養子縁組が多い国となっており、年間約3000人の子供が中国からスペインにやってきている。中国は海外養子縁組に関して一層厳しい条件を敷く法令を検討しており、その中で独身者、50歳以上の人、肥満体の人への養子縁組の禁止が予定されている。これは中国の民事問題省関係筋が発表したもので、中国国内最大の議決機関である国家人民会議で新規定に関する話し合いが行われた。新規定は1992年の養子縁組法の改正するもので、民事問題省のスポークスマンは、上記以外にもうつ病や不安神経症など精神病の問題を持つ養父母やある程度の収入に達しない養父母への養子縁組の禁止も予想されている。新養子縁組法は来年中盤に施行される予定。バルタサル・ガルソン判事は昨日夕方、バスク州とナバーラ州で本日予定されている、バスク州の自由と民族自決に賛成するデモの開催を全面的に禁止することを決定した。今回の裁判所命令の中で同判事は、バスク州警察や国家警察に対し、本日のデモの開催を阻止するため、デモ開催者の逮捕など必要な措置を取るよう命令した。ガルソン判事に対し本日のデモの禁止を命令するよう要請していたことに応じるもの。今回のデモはバスク州の自由と民族自決に賛成する集団が主催者であるが、ETAの受刑囚への支援も行っており、違法政党バタスナ同様、ETAと関連があることがわかっている。ファイカン事件で月曜日に逮捕されたサンチェス容疑者、保釈へ汚職事件「ファイカン事件」で月曜日に逮捕されたラス・パルマス県テルデ市のPP代表であるホセ・ルイス・サンチェス・ゴンサレス容疑者は、昨日ヌリア・アレンシビア判事と反汚職検察庁のルイス・デル・リオ検事の前で2時間半に渡り証言を行い、8万ユーロの保釈金の下に釈放された。不正に手数料を受け取っていた疑いにより、毎月1日と15日に裁判所に出頭が命じられた。同容疑者の弁護人であるアルバロ・カンパナリオ弁護士は、今回の司法決定に対し上訴する考えで、このファイカン事件で起訴された容疑者たちが全員PP(国民党)所属であることから、「魔女狩り」であると非難した。昨晩ウエルバにおいてマドリッド行きのバスとトラックが衝突、4人が死亡、少なくても34人が怪我を負った。バスの乗客はウエルバを地元とするサッカーチーム、レクレアティボのファンたちで、今晩マドリッドのサンティアゴ・ベルナベウ競技場で行われるレアル・マドリッドとの試合観戦に向かう途中であった。トラックは魚類を輸送するトラック。事故が発生したのはセビージャ方面に向かう幹線道路A−49のイノホス−チュセナ近辺。死亡した4人の身許はまだ不明であるが、市民警察の情報筋では、バス会社の経営者でもあるバスの運転手と女性1人を含む乗客3人であると語っている。怪我人34人のうち15人は重傷であるという。怪我人はセビージャ市内の4ヶ所の病院に収容、死亡者4人の遺体はウエルバの遺体安置所に移送され、検視解剖が行われる予定となっている。これまでの捜査の結果、今回の事故の原因は、トラックの運転手が急に体調を崩しコントロールを失い、道路上でトラックが横転したためと考えている。12月19日(火)サパテロ首相とラホイPP書記長、22日に9ヶ月振りの2者会談ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相と野党第1党であるPP(国民党)のマリアノ・ラホイ書記長は22日、モンクロアにて約9ヶ月ぶりに2者会談を行うことになった。前回の2者会談はETAが停戦宣言を行った6日後の3月28日で、今回の会談では平和プロセスについて話し合われると予想されている。borroka(公共器物破損や銀行、警官の家への火炎ビン投げつけなどの総称)が頻発している。ラホイ書記長はETAのテロ行為の撲滅へ向けての政府への支援を撤退、政府が言うプロセスは平和プロセスではなく、ETAとの政治的交渉であると語り、PPはPSOEの決裂は正しいと評価していた。ファイカン事件でまた逮捕者ラスパルマス県テルデ市のホセ・ルイス・サンチェス・ゴンサレスPP(国民党)代表は昨日、不法手数料の受け取りの疑いで逮捕された。同容疑者はファイカン事件と呼ばれる同市の汚職事件では26人目の逮捕者で、逮捕者26人中少なくても10人がPPの党員。サンチェス容疑者は先月11月24日、既に起訴されているカルメン・カステジャノ容疑者の後任としてPPの同市代表に選出されたばかりだった。同容疑者は公的資本の横領や秘密の漏洩の容疑を受けており、本日担当判事の前で証言を行うことになってる。サンチェス容疑者の逮捕により、ホセ・マヌエル・ソリア・カナリアス州PP代表は同党は同容疑者の訴訟状況がわかるまでは何も決断は行えないと発表している。チャポテことフランシスコ・ハビエル・ガルシア・ガステル被告に対し、1995年、当時ギプスコア県PP代表であったグレゴリオ・オルドニェスさん殺害の罪で30年の有罪判決を言い渡した。オルドニェスさんの遺族に対する50万ユーロの損害賠償金の支払いも命じた。幻覚誘発キノコの販売していた健康食品販売店を閉鎖マドリッド州レガネス市の地元警察は、幻覚誘発キノコを極秘に販売していた同市内の健康食品販売店を閉鎖した。今回の捜査は既に逮捕されている同店よりドラッグを入手した人間の告白から開始したもので、捜索の結果、ハシシ180g、マリワナ2.2kg、幻覚誘発キノコ類を多量に発見、同店の店主を逮捕した。セウタにてテロ組織アル・カエダと関連のあるテロ組織の解明に成功、組織に所属する11人が逮捕されたが、このテロ組織は2005年7月に催し物の開催場所やスーパーなどでの爆破を計画していたことが、中央管区裁判所のバルタサル・ガルソン判事が逮捕者11人中7人に対して行った判決内容により判明した。今回の捜査と逮捕劇により、多くの人の命が未然に防げたと同判事は語っている。同テロ組織が今年4月、フォルタレサ・デ・エル・アチョの兵舎に侵入し武器や爆発材料を盗みだす計画も建てていたこともわかっている。11人のうち7人に一時的入獄を命令、テロ組織への参加または協力、偽造の罪で告訴した。その他の4人は証言の後釈放されている。来年1月にブルガリアとルーマニアがEUに加盟するが、ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は、両国労働者のスペイン入国を来年より最大2年間猶予期間を設けることを発表した。同大臣は先週金曜日と土曜日の2日間に渡り、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣と共にルーマニアとブルガリア両国を公式に訪問、この猶予期間はスペインの労働市場の必要性を考慮しつつ柔軟性を持って適用すると語った。労働市場や人口の流入状況に変化がない場合、来年にもこの猶予措置を解除する予定であると語っている。EU加盟により、ルーマニア、ブルガリア両国の労働者はEU内に自由に移動し労働することが可能になるが、フランス、イギリス、アイルランドもスペインと同様に両国労働者の流入に対して措置をとる予定。現在、スペインにはルーマニア人労働者20万人、ブルガリア人労働者2万5000人がいると推測されている。来年1月1日以降はEU加盟により居住許可は不必要となるが、現在スペインの居住許可を持つ両国労働者は現在の居住許可を維持できるが、現在居住許可を持たずにスペインに滞在している両国民は猶予期間の初年度に居住許可の申請をしなければならない。勧業省は、相次ぐフライト遅延により先週土曜日、エア・マドリッド社のライセンスを剥奪した。エア・マドリッド社は2004年5月30日の操業を開始、所有機は9機、この9機で1日27フライトを行っており、しかも多くが大陸間長距離フライトであった。このためメンテナンス面で問題が生じたが、他に所有機がなかったため問題が生じても代わりに使用できる機材がなく、次のフライトに遅延をきたし、多くの乗客から不満が漏れていた。勧業省はこの5月26日より同社の監視を行っていた。今回のライセンスの剥奪により、勧業省はこれまでに緊急の乗客約8000人に対し別のフライトを用意、今週も1万1000人のフライトを用意する予定ではあるが、今後のフライトの航空券を持つ12万7000人に対してはフライトが準備できないと語っている。消費者団体OCUと航空輸送に関する消費者団体Asetraはエア・マドリッド社を詐欺行為により告訴した。開催されたトヨタクラブW杯決勝で、スペインのFCバルセロナはブラジルのインテルナシオナルと対戦、0−1で敗れ、惜しくも優勝を逃した。今年の夏マドリッド市内で停電が相次ぎ、その時の電力会社の対応態度が能力不足だったことに対しマドリッド州政府は、今後同様の出来事の再発は認められないとの態度を表明していた。計画し、停電発生の際に制限時間内に電力復旧の保証するよう謳っており、停電発生後4時間以内に70%、8時間以内に100%の復旧が要求され、制限時間内に電力が復旧しない場合には300万ユーロの罰金が電力会社に課せられる予定となっている。現在のところ電力会社側はこの草案の内容を吟味している段階で、その後マドリッド州政府と話し合いが行われる予定となっている。カバの消費量増加2004、2005年はカバ・ボイコット運動があったが、今年のクリスマス・シーズン中にスペイン人が消費するカバ(スペイン産スパークリングワイン)の予想消費量は約4000万本と、昨年より6%増加する見込みであることが、カバ正規理事会の調べでわかった。この数年のカバ販売量の50%はクリスマス、年末、ロス・レジェス・マゴスに集中しているが、最近は状況が変化してきており、クリスマス時期のカバの消費量は年間消費量全体の40%程度であると同理事会は語っている。今年最初の9ヶ月間のカバの消費量は昨年と比べ5.85%上昇、特に最初の3ヶ月間で著しく増加した。カバ正規理事会はこの数字結果から、カバ・ボイコット運動は克服できたと語っている。11月の消費者物価指数0.2%上昇INE(国家統計局)の調べによると、先月11月のIPC(消費者物価指数)は0.2%上昇、2006年の累積インフレ率は2.4%、年次インフレ率は前月10月より0.1%上昇の2.6%となっていることがわかった。大蔵省はこの年次の数字は1998年11月以来一番よいデータであると語っている。指数が上昇したのは生鮮食品とエネルギー関係で、0.3%上昇、年次でも2.6%の上昇。政府関係筋は、11月の数字は10月の数字を上回ったものの、消費価格の補正が落ち着きはじめ安定性が増しているため、11月のデータの評価に「優」を与えた。ユーロ圏の消費価格との差は0.9%と、2004年以来その差は僅差となっている。一昨日勧業省はエア・マドリッド社に対し、度重なるフライト遅延によりそのライセンス剥奪を勧告したが、昨日勧業省は同社のフライトを今週土曜日16日までしか保証しないと発表した。同社は今後のフライトの航空券約30万枚を既に販売しているため、昨日のニュースを耳にした同社の航空券を持つ乗客の多くが不安にかられ、マドリッドのバラハス空港の同社事務所に駆けつけた。同社関係筋は勧業省に対し申し立てを行うと発表、勧業省はこの土曜日にも同社の今後について決断を下す予定であると語っている。エア・マドリッド社のホセ・ルイス・カリージョ社長は昨日同社の弁護のため姿を現わし、同社のイメージを損ねた問題解決のため、フライトの定刻化を約束、フライトが定刻に到着しなかった場合は航空券代の50%を払い戻すと語り、サービス向上に向け大変な努力を行っていることを強調した。昨日もバラハス空港ではフライトの遅延が発生し、中には5時間遅れのフライトも見られた。陪審員、キング被告に有罪判決1999年のロシオ・ワニンコフさん(19歳)殺害の罪で起訴されている、英国人トニー・キング被告に対する第2回裁判が昨日開かれ、陪審員は同被告に対し有罪を言い渡した。その判決の中で陪審員は、犯行はキング被告の単独犯行ではなく、複数の人間が関与していると述べている。検察側は同被告に対し、20年を求刑しており、裁判長はこの数日間のうちに判決を下す予定。陪審員はロシオさんが殺害される前に性的暴行を受けたかどうかについては証拠がなかったため、その可能性を除外、また、同被告の弁護側が申請していた精神疾患による情状酌量も棄却した。ロシオさんの母親の元恋人であるドロレス・バスケスさんは2001年にロシオさん殺害の罪で有罪判決を受けたが、アンダルシア高等裁判所はその後バスケスさんの潔白を証明し、バスケスさんは釈放された。キング被告は昨日の裁判の間、ロシオさんを殺害したとしてバスケスさんと友人のロベルト・グラハムさんを非難、ロシオさんの母親もバスケスさんを非難していた。本日、マドリッド州の医療関係従事者約7万人がストライキを敢行する。ストライキは州内のPSOE(社労党)とIU(左翼連合)が政権を取っている15市役所の支持を得て、労働組合のUGT、CCOO、SAE、CSIF-UP主宰で敢行される。今回のストライキの目的は、マドリッド州政府が進めている医療システムの民営化や、また、外来部門約26万人の患者が順番待ち、10万人が検査の順番待ち、3万5000人が手術の順番待ちとなっている現状について、州政府を非難することである。本日夕方19時にはマドリッド市中心部にあるネプトゥルノ広場にてデモを行う予定。この法案により男性に15日間の産休が認められる予定で、政府はこれからの8年間で徐々に4週間まで拡大する予定となっている。この法案は昨日、PP(国民党)以外の国会全政党の支持を得て可決され、女性たちが苦しんでいる性差別をなくし、司法上の同権が実際の同権と同じになることを目的としている。この法案は来年3月に施行が予定されているが、これにより男性は配偶者の女性とは別に15日間の産休が許可される。この15日間は部分的に取ることも可能となる。この法案は今度は国会本会議で話し合われる予定。セウタでイスラム系テロ組織メンバー11人を逮捕スペイン国家警察は昨日、セウタにて11人のイスラム系テロリストを逮捕した。中央管区裁判所のバルタサール・ガルソン判事が今回の捜査を命令、昨日早朝スペイン本土から集結した300人以上にわたる国家警察の捜査官が船でセウタに渡った。逮捕された11人のうち10人はスペイン国籍、1人がモロッコ国籍。アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は、今回の逮捕者はアルカエダとつながりのある組織に所属しており、セウタやスペイン本土にてテロの計画をしていたこと、また、組織メンバーの募集、若者のイスラム教への改宗などに従事していたと指摘している。公衆電話での通話終了後につり銭が正しく返却されなかったことで、産業省はテレフォニカ社に対し4万8000ユーロの罰金を科した。市民の訴えにより産業省は無差別に16個所の公衆電話を調査した結果、投入した金額から通話金額を差し引いた正しいつり銭が戻ってこなかったことを確認した。罰金は公衆電話1台あたり3000ユーロ、スペイン国内には約6万5000台の公衆電話が設置されているため、罰金総額は本来は1億9500万ユーロになる計算。産業省が実際に確認した例の1つによると、通話者は1ユーロ硬貨1枚と5センティモ硬貨5枚、合計1.3ユーロを公衆電話機に投入し、通話を終え受話器を置くと、電話機のモニターには「お釣りは1.15ユーロ」と表示されるが、返却されるのはわずか0.3ユーロ。産業省はテレフォニカ社に対しシステムを改善するよう要求、テレフォニカ社は、例えば1.5ユーロ投入して0.4ユーロ通話に使われた場合実際に戻ってきたつり銭は1ユーロ、同社は0.1ユーロの違いがあることは認めているものの、公衆電話で正しい金額のつり銭を返却する国は世界中どこもないと語っており、このようなつり銭の返却不足を避ける為には、通話に必要な分だけ硬貨を入れることだと語っている。(1通話に必要な最低金額は0.15ユーロ。)消費者団体の1つであるFACUAは産業省に対し同様の訴えを行っており、公衆電話では投入した硬貨の中で余った硬貨が返却されており、投入された以外の硬貨を使ってつり銭が出されているわけではないことを実証しており、結局テレフォニカ社の特別収入源になっていると語っている。チームは、世界では7例目、スペインでは初めての両手移植手術に成功した。今回両手の移植手術を受けたのは、28年前に学校の化学実験の際の爆発事故で両手を失った、カステジョン在住のアルバ・L.C.さん(47歳)。手術はこの11月30日から12月1日にかけて10時間に渡り行われ、移植は手首の上方6cmの所で行われた。アルバさんは今週にも退院できる見込みで、執刀医であるペドロ・カルダス医師は、アルバさんは10〜12日後には手を動かし始められるであろうと語っている。手の感覚が戻るには少なくとも5〜6ヶ月はかかる見込み。拒絶反応の危険性については他の移植手術と同様であり、アルバさんは生涯に渡り薬物療法を続ける必要がある。アルバさんは「大変幸せです。新しい世界に足を踏み入れたよう。」と喜びの表情で感想を述べた。CNPTのロドリゴ・コルドバ委員長は、今年のタバコの販売数は昨年より5%減少、2億箱減少した計算になると述べ、禁煙者はここ数年で年々増加はしていたものの、今年のアンチタバコ法施行のおかげでより一層増えたと付け加えた。実際、2003年6月から今年まで喫煙者の数は31%から16%へと減少している。おける心臓発作数の減少が明らかになると述べており、昨年比10%減が期待されている。コルドバ委員長は、アンチタバコ法は以前から必要であったが施行には時間を要したと語っており、タバコ中毒予防対策がようやく真剣に行われ始めたことを強調した。Navidad(クリスマス・バス)がお目見えした。このバスはクリスマス期間限定でマドリッド市中心部を約20〜25分間隔で走る2階建てバスで、2階部分は屋根がないため寒いものの、昨日はお年寄りを含む多くの乗客が2階に席を陣取り、市内のクリスマス・イルミネーションを楽しんでいた。バスは4台、それぞれのバスにはメルチョール、ガスパール、バルタサルなど東方三賢人の名前やベレンなど、クリスマスにゆかりのある名前がつけられている。バスはシベーレス広場から出発、好評であれば増発も行われる予定。平和プロセスは停滞あるいは後退していると感じているバスク人は全体の67%、しかし大多数にあたる78%が今後数年間でバスク州の平和は確立すると考えていることが、バスク州政府が今年の9月と10月、アラバ、ビスカヤ、ギプスコアのバスク州3県の住民2800人以上を対象に行った和平に関する世論調査の結果でわかった。調査対象者の約4人に3人にあたる73%は、平和プロセスの進展には全政党が真剣に取り組まなければならないと考えており、10人に7人は、平和プロセス獲得のためには住民の参加が鍵を握っていると考えている。borroka(公共器物破損や銀行、警官の家への火炎ビン投げつけなどの総称)が頻発に発生していることが32%となっており、これらの原因が改善されれば、平和プロセスは進展するとこの調査結果は示している。74%の人がバスク州には暴力を越えた政治的な問題が存在していること、ETAが今年3月に停戦を発表して以来、社会には緊張感が減ったと考えている。10人のうち9人は、政党間の対立は平和プロセスの正常化に対し有害であり、92%が自由と人権の擁護がコンセンサス獲得のために立ち向かわなければならない基本テーマであると考えている。バルセロナ郊外にあるスペインの有名宝石メーカーTous社の社長、サルバドール・トウスさんの自宅に強盗グループが侵入しようとする事件が発生した。その際トウスさんの娘の恋人でトウス家に個人的に雇われていた警備員の男性が強盗に向けてピストルを発射、そのうち1人は病院に収容されたがその後死亡した。1人は逮捕されたものの他の3人は逃亡、カタルーニャ州警察は逃亡した3人の行方を追っているが未だに逮捕されていない。3人は旧ユーゴ国籍であると推測されている。カタルーニャ州警察は証言を取るため警備員の男性を逮捕、司法決定に回される予定であるが、この男性は、強盗グループのうち2人が乗用車に乗り自分をひき殺そうとしたため規定のピストルを取り出したと語っている。「プレステージ」号のボランティア、身体に変調2002年11月に発生した重油タンカー「プレステージ」号ガリシア沖沈没事故で、石油の回収作業には32万7000人のボランティアが参加したが、ホルモンや遺伝子に変調をきたした人がいることがコルーニャ大学が行った調査で判明した。この調査報告書によると、240人にDNAの亀裂が見られたが、この亀裂は回復可能なものであるという。内分泌腺系に変調をきたした症例も確認されており、これらの症例患者は検査でホルモン値の異常が測定され、女性の月経周期の変化も確認されており、これは特に年配の女性に多く見られるという。12月8日(金)は無原罪の御宿りの祝日であるためニュースはお休みさせて頂きます。12月7日(木)ベネズエラ政府、ETAメンバーに関する声明文を発表ベネズエラ政府は昨日、ラウル・モロド在ベネズエラ・スペイン大使に対し書面にて声明文を提出、この声明文の中で、ベネズエラ在住のテロ組織ETAのメンバー4人のベネズエラ国籍取得を認めないと語り、4人のベネズエラ国籍取得交渉に関与していたベネズエラの外務省の役人1人の解雇を発表した。2002年にベネズエラからスペインに送還されたETAメンバー2人に対する補償を行わないことも同声明文で発表している。スペインのミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣とアレバロ・メンデス在スペイン・ベネズエラ大使は本日13時、この声明文に関し会談を行う予定となっている。クレジットカードの年会費、値上げ続く他の国と比べてスペインではクレジットカードの使用率は低いが、その手数料は値上げし続けていることがスペイン銀行の調べでわかった。顧客が銀行に支払うクレジットカード取得手数料は今年1月から11月、平均で18%高くなっている。11月末現在、クレジットカードの年会費は平均27.07ユーロと昨年同時期の22.94ユーロを上回っており、一番安いところで6.29ユーロ、一番高いところで40ユーロ。これに対し国内の銀行はこの手数料の値上げについて、クレジットカードで支払いをする際に顧客側から店側に支払われる手数料が下がった分の補填であると弁明している。28周年を祝う式典が行われ、スペインの2大政党であるPSOE(社労党)のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とPP(国民党)のマリアノ・ラホイ書記長の両リーダーも出席したが、両名はテロ問題に関する協定の回復を望んでいるものの、式典中は言葉すらも交わさなかった。その一方でサパテロ首相は、PPが提案した憲法の一部改正案を興味を持って喜んで聞く姿勢であることを表明している。Bai(ナバーラ州のスク民族主義政党の一つ)は欠席、ジョルディ・プジョール氏、パスカル・マラガイ氏など歴代のカタルーニャ州知事はこれまでこの式典には欠席してきたが、ホセ・モンティージャ現カタルーニャ州知事は出席した。12月6日(水)は憲法記念日の祝日であるためニュースはお休みさせて頂きます。めぐりセネガルを訪問ホセ・ルイス・サパテロ首相はスペインへ辿り着いた密入国者送還手続きを迅速進める為、セネガル入りした。今年になってスペインのカナリアス諸島へやって来た違法移民の半数近くがセネガルからのもので、保護した移民を母国へ帰すため、同国代表と本日会見予定。9月から10月にかけて、同国民5000名を送還している。この冬、初の雪警報をカスティージャ・イ・レオンに向けて発した。アストゥリアス、ガリシア、カンタブリアなどに強風警報が出された。降雪が予想されるのは、アビラ、カンタブリア、レオン県ビエルソ、パレンシア、サラマンカなどの山岳地帯、標高600m以上。標高1200m以上では、ブルゴス、レオン、パレンしア、セゴビア、サモーラなどで24時間に12センチ程度の積雪が予想される。同時に出された強風警報については、ブルゴス、レオン、パレンしアなどで風速80m、ガリシアのア・コルーニャ、ルゴなどで風速120m、アストゥリアスでは風速100m、カンタブリアで90mを予測、注意を呼びかけている。予想される中、交通局はおよそ600万台の車両による移動を見越している。そのため、交通局は本日15時から特別警戒態勢に入る。悪天候が予想されることをドライバーに伝えると同時に、特に山岳地帯への移動を予定している人々への充分な注意を促している。104名が死亡した事を強調。12月4日(月)二輪車協会、連休に合わせて交通妨害通告12月6日の「憲法記念日」、8日の「無原罪の御宿り」の祝日を含めた飛び石連休が間もなく始まるが、膨大な交通量が予想される連休初日の6日に合わせて、マドリッド、バルセロナ、サラゴサ、コルドバ、セビージャ、バレンシア、ランサロテ、コルーニャ、ルゴなどの国道で交通妨害によるデモをを行うと、2輪車協会が発表した。これは、交通を遮断しようと言うものではなく、合法的手段により交通を停滞させるだけであると同協会・会長であるフアン・マヌエル・レジェス氏は語る。2004年に定められた新規定に、2輪利用者の安全性を高めるため、新タイプのガードレール適用の必要性が組み込まれているにも関わらず、未だにスペイン国内の国道でこれを実績している所は、事実上ほとんど皆無で、この新タイプガードレールの適用を政府が具体的に進めるよう、要求するのが今回の交通妨害の目的。従来のガードレールは、四輪以上の車両が交通事故を起こした場合を想定して発案されたものであり、その場合、確かに、その効力を発するが、2輪車が事故を起こした場合、その被害を小さくするどころか、ガードレールの支柱に衝突したドライバーの身体が切断されるなど、逆に被害を大きくしているのが現状。これを受けて、ガードレールの特に下部、つまり支柱部分の形状や材質に改良を行う必要があるとヨーロッパ全土での認識が高まっている。この課題について、なかなか真剣に取り組もうとしない政府に訴えかけるため、連休開始日の6日に、主要都市出入り口付近の国道200キロ程度の区間を対象に、2輪車が集まって、道路交通法で定められる「最低走行速度(通常走行車線の場合60km/時、追い越し車線の場合70km/時)」を維持しながら走行する事を通告した。国道では、通常、100km/時以上の速度で利用されているうえに、連休開始初日の膨大な交通量が見込まれるため、大渋滞を招く事が予想される。11月、失業率1.5%上昇、失業者数200万人をこえる労働省発表によると、11月に登録された失業者は30.328名で、これにより、失業者総数は2.023.164名となり、10月に比べて、1.5%増となった。引き続き、女性であるとの公式発表があったあと、王位継承に関する「男児が女児より優先される」と言う項目についての憲法改正の必要性が囁かれる中、政府は、少なくとも年明け後までは、同テーマを国会に持ち出すつもりは無いことを発表した。週末にサンティアゴ・デ・コンポステーラで行われたBNG集会で、ポルトガルやカナリアス諸島、英国などと地理的に同じ緯度に位置するガリシアでも、これらの地域と同じ時間帯を適用することの妥当性とその実施に向けてガリシア政府へ働きかける事が可決された。理由はそうする事により、より自然な時間帯となり、これにより、大きなエネルギー節約に繋がる事である。現在、スペイン国内では、カナリアス諸島のみ、その他の地域とは1時間の時差があるが、ガリシア自治州でこの修正案が通れば、同地域も他のヨーロッパ諸国との間に1時間の時差が生じることになる。英国領であるジブラルタルで、1969年に定められた憲法を改正し、新憲法を導入するかどうかを巡る国民投票が昨日、行われた。60.4%にあたる12.117名が投票。37.25%にあたる4574名。現ジブラルタル自治政府代表のピーター・カルアナ氏は述べる。捕らえられたが、彼らが使っていた家屋で大量の白紙パスポートや居住許可証などが発見された。盗まれたパスポート製造機によって作られたもので、同機械は後に発見、回収されている。ETAはこれらの偽造身分証明証を使ってヨーロッパ中を自由に移動していた。同家屋では、爆発物の痕跡や、起爆装置、ETA作戦参謀のシゴル・ガロ・ペレスのパソコンなども見つかっており、同組織の活動に関する更なる情報を得るための操作が続けられている。サパテロ政権にETAとの交渉を辞めるよう要求フランスでETAメンバー3名が逮捕されたあと、最大野党PPのアンヘル・アセベス書記長は、サパテロ政権に対し、ただちにETAとの交渉を中止するよう、また、違法政党バタスナが時期選挙に参加する権利など無い旨を早急に明らかにするよう要求。同氏は「ETAが存在する限り、どのような形であれ、バタスナが選挙に参加する事はあり得ない」と強調。「今回のフランスでの逮捕は喜ばしい事だ。我々がやらなければならないのは、テロリストとの交渉ではなく、彼らを捉え、投獄する事であるからだ。今回のETAによる停戦宣言も、武装放棄を目的としたものではなく、新たなる武器や人員、活動資金の補充のための時間稼ぎに過ぎない」と述べた。密入国船に対し、ヨーロッパ合同パトロールシステム発案ヨーロッパ委員会で、EU南部沿岸部におけるヨーロッパ合同パトロール網システムの立ち上げについての協議が開始された。EU首脳陣は、EU国境管理エージェンシー(FRONTEX)を資金面、物資面で強化し、春から秋にかけての間、ヨーロッパ南部沿岸部の定期的パトロールをより充実させたい意向。P&AacuteGINAS.全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じますメールコンタクトはspnews@spainnews.comまで。