農業協同組合(農協)法「改正」案について質問し、農協の株式会社化で生じる問題を指摘しました。法案は、農協が株式会社化を選択できる規定を導入しています。(ICA)が昨年10月の「声明」で、日本の農協の株式会社化を「非合理的なプロセス」だと批判したことを指摘。「利益の出ない営農指導などは真っ先にリストラの対象となり、地域営農が困難になる」と批判しました。(全農)の株式会社化の選択も可能にしています。斉藤氏は、オーストラリアで農協と同様の小麦輸出独占組織が株式会社化された後、カナダの肥料会社に買収され、1カ月後には米国の穀物巨大企業カーギル社に売り払われてしまった事例を提示。「全農が株式会社化した場合、このような事態がありうるのではないか」とただしました。林芳正農水相は「あくまで選択肢として示しており、各農協で選んでいただくことになる。農協が丸ごと株式会社になるわけではない」と答えました。斉藤氏は、「協同組合の株式会社化は重く受け止めるべき問題だ。農協そのものを解体することにほかならない」と批判しました。©前衆議院議員さいとう。