校長)Tweetモンゴルの国、ヒト、モノづくりのために日本の高等専門学校教育(5年制)を導入するという、笹川平和財団による極めて野心的な事業がスタートしてから5年。来年度に初の卒業生を輩出し、財団の事業にもひと区切りがつく「モンゴル高専」は、自立へ向けた節目を迎えている。高専教育導入に尽力してきたルブサンニャム・ガントゥムル元教育科学相と、モンゴル工業技術大学(IET)総長で同大付属モンゴル高専校長のムンフオチル・セルゲレン氏に、モンゴルと高専をめぐる過去、現在、未来のタイムラインをたどってもらった。――お2人とも日本政府の国費留学で、日本の高専や専門学校に留学した経験がありますが当時、日本についてどのような印象をもちましたか。私たちが留学したのは1992年です。モンゴルは当時、民主化し民主主義の国に変わったばかりで、世界の情報も入り始めていました。世界第二位の経済大国で、最も発展している国のひとつである日本で勉強したいという気持ちが強かったです。最初に見た日本は、技術が本当にすごいなという印象でした。はじめ素晴らしい技術をもっており、日本人はすごくまじめだという印象ももちました。日本での経験は今の高専づくりに結びついています。どのような教育方針と制度を選ぶかは、難しいことです。国の発展を見据え将来の国づくりに合わせた方針と制度が必要だからです。夢をもちながら、そうした方針と制度を築き導入するために、日本からいろいろな経験を学ぶことができたのです。)で勉強しましたし、その後大学(長岡技術科学大学)でも学びました。この経験が高専教育の導入へと私を動かしました。自分の周りで日本の若者がどのような環境で何を学び、それがどういう形で身について、どういった結果を残しているのか―。したことを日本で何年も見たので、日本の高専制度を導入することに自信があるわけです。高専は絶対に価値があり役に立つという自信です。モンゴルは資源の国です。資源というものには限りがあり、いずれ枯渇するかもしれない。何か付加価値をつけ、生産力をもつ国に変わらないといけない。そのためには新しい知恵を生み出す力も必要です。モノづくりができる人材を高専で育てることができると、私たちは確信しています。日本に来たとき、人のための社会をつくっていると感じた。モンゴルは長年、社会主義下にありましたが、人のための社会づくりという点では日本ほどのレベルにはなかった。私は1997年に日本からモンゴルへ帰り、いろいろな仕事をやってきたわけですけれども、人材が不足していた。私の仕事の相手先の企業などが、思ったとおりにやってくれない。悩んだ末に、教育に原点があるということに気づきました。何とか新しい教育を施していかなければならないということで、モンゴルに高専をつくろうということになったのです。日本の高専の原点はモノづくりで、モノづくりがヒトづくりになる。モノをつくっていない人たちは、モノを大事にしないし簡単に壊してしまう。したことはビジネスにも影響してくる。日本式高専をつくることが大事だと思い、邁進してきたわけです。モンゴルには石炭や銅、鉄などが豊富にあり、鉄鋼技術をどんどん入れていくことが第1でしょう。鉄の製造では日本は最先端ですし、鉄鋼技術を学ぶ高専の学生も増えています。ソフトウエアを開発できるプログラマー、新しい世代が、新しい産業を興してくれればと考えています。3番目は、モンゴルにはヤギや羊などの家畜が8000万頭おり、毎年2000万頭から3000万頭の家畜を処理しています。そこからカシミヤ製品だとか革製品をつくっている。4番目は、モンゴルの土地は非常にきれいで汚れていないため、これからは医療用の薬草の栽培と漢方薬の生産が、産業として発展するでしょう。伝統医療を輸出できる仕組みをこれからつくる。そのためには水に関する技術が大事ですし、製薬工場もどんどん建設しなければならず、エンジニアは重要な役割を担う。5番目はやはり観光でしょう。観光用の設備や建物を建設し、エコ技術も取り入れないといけない。観光客が地方へ行っても、モンゴル人と同じ生活はできませんから。ウランバートルから1千キロ離れているところは、電気もないし水もない。電気や水、道路をどうするか、すごく大事です。東京などから訪れる人のための設備をつくらなければならない。それがなければ観光客は呼べませんから。現在は毎年60万人ぐらいの観光客が来ていますが、将来は500万人になることを期待している。500万人になるとモンゴル経済はすごく変わります。500万人を受け入れる環境と設備をつくるエンジニアが必要です。ページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。Reserved.プライバシーポリシーサイトポリシーリンクリストサイトマップウェブアクセシビリティ。