今年の1月に提携を開始したペイジェントが提供する多通貨決済サービス、その最初の納品顧客先の1件目のUSドル決済が昨日何事もなかったかのように平時に処理されました。私は顧客から「無事処理されたよ。」この一言に内心ほっとした反面、これから中小企業に多通貨決済革命が起こると創造するだけで、体が熱くなり震えがとまりません。この1件目の多通貨決済が意味する事、それはどこにでもある国内法人が何事もなかったかの様に海外にモノやサービスを売り、翌月には外貨売上が日本円で入ってくるという、いたって国内サービスを運営しているのと何ら変わりないビジネススキームで海外展開が行われている事実です。これを「へー」と感じるか、「ゾッとする」と感じるかはそれぞれですが、ちょっと人口で比較をしてみましょう。国内人口が約1.2億人、海外は英語圏だけでも10億人です。今私が行っているのは後者である海外マーケッットでビジネスすることができるインフラがあり、しかもそれが昨日の決済で実現してしまった中小企業がもうあるという事実をどう捉えるかですよね。私はこの最初の1件目の決済で「ネットビジネスが国内から海外への転換期に入った」と改めて強く感じ、これから続々と多通貨決済を利用して海外展開をする中小企業が増えると思うだけで興奮が抑えられません。10年前なら英語でホームページを持ち、ドル建て決済を契約し、、などできない事はありませんでしたが、実現には海外法人を作る、外貨口座を作る、英語のホームページを業者に数百万で作ってもらう、等々相当の費用がかかった事だと思われます。それが今や月500円で英語のネットショップが持て、国内法人のまま外貨決済が行え、地元の郵便局と連携して海外配送をEMSで行える、送料はネットショップ側で自動計算される、、、ここで私が言いたいのは、時代は完全に海外に売る事も商圏の範囲に入ったという事です。海外販売は大企業が行うビジネスではなく、どこにでもある普通の中小企業が小予算で海外事業という第2の収益の柱を作れるという時代になったのだと。今、私の周りには多通貨決済サービス、中国向け決済サービス、クラウド翻訳、eBay,Amazon輸出と海外展開を支援する企業との情報交換が毎日絶え間なく続いています。した海外で戦えるインフラが整ってくと、今から10年後の2024年には全く創造もしていなかったEコマースのビジネスが日本から普通に発信されるのでしょうか。Commerceで最低でも5つの海外販売サイトを立ち上げます。越境ECで商品を販売する場合、商品の仕入れにかかった消費税は、条件が揃えば、申請することにより還付される。海外販売は消費税免税となるのである。海外販売は確かにブルーオーシャンであり、未開拓な市場である事は何となく分かっていはいるものの、実際にどのように市場を開拓し事業化していくプロセスはあまりはっきりしていません。海外向けネットショップを開業する際に、多くの方から質問をいただきますが、ほとんどの質問は以下に集約されます。知らないことがあったら、資料請求して解決しておきましょう。海外販売、よくある質問集にすべて記載されている質問になります。海外向けECサイトをこれから運営する方も、現在運営している方も、海外販売には納品上の事故がどうしてもリスクとしてあります。商品が届く前に壊れてしまったり、商品を利用した消費者から想定外のクレームが届いたりと、国内では考えられないクレームが発生する事もあります。海外に売るとなると、eBayかAmazonか自社サイトのいずれかになりますが、Amazon輸出に関する最新データを入手しました。自社サイトの前に、先ずはマーケットプライスから、、、なら今日の記事はお手を休めて読んでください。海外販売でEMSを配送として使っている方は多いと思います。EMSの損害賠償保険には2万円までの標準で含まれる保険のほかに、わずかな費用を支払うことによって最大200万円まで保険を掛けることができます。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。