あなたとハッピー!」(9月12日放送)で経済アナリストの森永卓郎が出演。日本経済が弱くなった理由、それはアメリカの関与が大きく影響していると言う——。森永)「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、とてつもない大転落をしているのです。国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、世界のなかで日本が何%を占めているか。このGDPシェアを見ると1995年には17.5%、ほぼ18%でした。ところが2016年になると6.5%。この20年間で日本経済は世界シェアが3分の1に落ちているのです。逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、現在の我々の所得は3倍だったということです。世界中の経済が良くなって生活が潤っているのに、日本だけが良くなっていないのです。この21年間で人口も就業者数も増えている事実なぜこうなってしまったかというと、一般の人が信じている話というのは、1つは「人口が減少しているから」。1つは「高齢化で働く人の数が減ってしまったから」です。この説を唱えた人があちこちのメディアに出て話すので、みんなそうだと思っているのですが、これは真っ赤な嘘です。言うと、3分の1に転落した95年から2016年、この21年間の変化を見ると、人口は1%増えています。増えているのは高齢者であって労働人口ではない、という考え方もありますが、就業者数は21年間で0.1%増えています。人口も働く人の数も増えているのに、3分の1に転落したということです。巷で言われている原因とは全く違います。この転落が始まったきっかけは1985年9月の「プラザ合意」だと思っています。NYのプラザホテルに先進5カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、表向き「為替を安定させましょう」と合意しました。その実態は「日本円だけを円高に持って行って、日本を袋叩きにしよう」という合意でした。直前まで為替は1ドル=240円でした。それがこの合意の2年後、1987年の末は120円と一気に円高にして行った。2年で2倍の円高です。この数字は日本が輸出する製品に100%の関税をかけるのと同じことです。1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、同じ240万円を取るためには2万ドルで売らなくてはならない。1万ドルでアメリカで売っていた車を2万ドルに値上げすると一気に売れなくなります。いま、トランプ大統領が日本の自動車に「農産物を市場開放しなかったら20%の関税をかけるぞ」と言っていますが、これは20%どころではなく、100%の関税をすべての製品に掛けるということをしたのです。その結果何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、この直前まで日本の海外生産比率は3%でした。それが2016年には23.8%と8倍になっています。いまや4分の1の製品は日本ではなく、海外の工場で作られています。Wikipediaよりアメリかが沖縄で行った為替政策が沖縄の製造基盤を壊したこのことには重大な教訓があります。太平洋戦争の後、沖縄は米軍に占領されました。1946年4月、終戦の翌年に、米軍は米軍が発行する「B円」という軍票を公式通過にすると発表しました。Bかというと、韓国では「A円」という軍票を出していたのでそれと区別するためです。その後、1948年7月には日本円の使用を完全に禁止して、沖縄の通貨はすべてこの「B円」となりました。米軍基地を建設する際に沖縄の労働者が使われたのですが、やったことというのは米軍が「B円」という紙切れを刷って、「金ならあるぞ働け」と働かせたことです。大きな犯罪をアメリカは犯しました。1B円=1円と等価でしたが、沖縄には資材が無いため日本本土から輸入しなくてはならず、そのときにアメリカ軍は、「俺たちの金のほうが価値がある」と言って、1950年に突然、B円の為替レートを1B円=3円と3倍に切り上げました。その結果猛烈な円高不況が沖縄を襲いました。そのせいで沖縄からは、製造基盤がどんどん失われて行ったのです。影響は未だに残っている。産業のなかで製造業が占める割合は全国平均で20.8%ありますが、沖縄は4.9%、4分の1しか製造基盤がない。この最大の原因が、この米軍によるB円を3倍に切り上げるという為替政策の暴挙だったのです。その後、B円はドルに代わりますが、一度壊された製造基盤はそう簡単には戻らないということです。Wikipediaより)円安にならないのはなぜか「国の競争力の90%以上は為替で決まる」と前から言っていますが、いま、アメリカはどんどん金利を上げています。政策金利2%まで上がって、長期金利は3%近い。するとドルで運用したほうが有利なため、どんどんお金がドルに逃げていきます。なると、ドルが高くなって、円が安くなるはずなのに、円安にならない。本来なら130円、140円になっていいはずなのにならない。言うと、これもメディアがまったく報じていませんが、日銀がとてつもない金融引き締めをしているからです。円安にならないように資金供給をガンガンしている。安倍政権発足前くらいの資金の伸び率にいま、減ってしまっています。現在もプラザ合意と同じことが起こっている。すべて、圧力をかけているのはアメリカなのです。いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。確かに喧嘩すると向こうが強いのは明らかです。いじめを我慢してはいけない。我慢しているといじめはエスカレートしていきます。安倍総理にお願いしたいのは日米首脳会談の際に1度でいいので、トランプ大統領の目をじっと見つめて、「フン!」と横を向くということをやっていただきたい。それだけで少し流れが変わるのではないかと思います。これはセクハラに対する対応と一緒です。黙っていたらダメなのです。表向きは為替はマーケットで決まるという立て前になっているので、表舞台の交渉には絶対に出てきませんが、水面下の最大の闘いは為替レートなのです。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。