モバイル決済「アリペイ(支付宝)」を展開する中国のアント・フィナンシャル[ANTFIN.UL]が、同社の非上場株式について、企業評価額を2000億ドルとする価格水準での売却を目指していることが、複数の関係者の話で明らかになった。1月17日、モバイル決済「アリペイ(支付宝)」を展開する中国のアント・フィナンシャルが、同社の非上場株式について、企業評価額を2000億ドルとする価格水準での売却を目指していることが、複数の関係者の話で明らかになった。(9988.HK)傘下にあるアントは、2018年の資金調達時は企業評価額が1500億ドルだった。関係筋によると、同社は将来的に香港と中国本土に上場する計画を整えるため、準備を進めているという。新規株式公開(IPO)に向け準備しているとの観測が強まっている。関係者によると、アントは上場前に株主構成を整理したい考えで、同社の助言会社は最近、非上場株の売却先候補に接触した。アントの広報担当者は、IPOの計画はないと述べた。別の関係者は、同社の発行済み株式のうち、少数が昨年終盤に企業評価額2000億ドルの水準で取引されたと明らかにした。昨年に米シェアオフィスのウィーワークの企業価値が大暴落したことを受け、投資家は世界的にユニコーンの価値を慎重に見極める傾向を示している。アントの株主の一部は同社株を資産運用商品に組み込んでいるため、技術的に直接保有分が減っている可能性があり、IPOの承認手続きを複雑にする可能性がある。アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が管理するリミテッドパートナー(LP)制度を通じて保有している株式の一部を売却している。中国国内のIPOでは、大株主あるいは実質的に経営を掌握する者による株式売却が禁じられる3年間のロックアップ期間が設けられている。アリババは昨年、アントの税引き前利益の37.5%に対する権利を放棄する代わりにアント株の3分の1を取得している。アリババによると、アリペイは電子財布サービスにおける世界各地の現地パートナーを含め、年間のアクティブユーザー数が約12億人に達しており、そのうち9億人が中国にいる。事情に詳しい関係筋によると、中国政府は金融リスク抑制の取り組みの一環として、「準金融」会社の上場を実質的に禁止しており、アントにも適用されるという。(証監会)からのIPO承認取得で進展していないと明らかにした。証監会からコメントは得られていない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。