来る11月23日、県は志賀原発の事故を想定した原子力防災訓練を実施する予定と報道されています。約270機関の1950人が参加するとのこと。参加者は約1割減となりますが、1昨年とほぼ同規模の実施体制かと思われます。おこなわれる訓練では毎回調査行動を実施し、訓練内容をチェックし、問題点を指摘してきました。あわせて住民の原発に対する意識を知るため、住民アンケートも実施してきました。自治体の原子力防災計画の根底には「過酷事故は起きない。周辺住民の被ばくは避けられる」という信仰とも言うべき安全神話があり、原発推進政策と表裏一体をなしてきました。悲惨な被害を目の当たりにした多くの国民はこの「安全神話」が嘘っぱちであったことを知ったのです。脱原発を求める国民世論は一気に拡大し、その傾向は私たちの住民アンケートからも確認することができます。「過酷事故は起こりうる。二度とフクシマの悲劇を繰り返してはならない」、これは多くの国民がフクシマから得た教訓です。ところが安倍政権は原発再稼働へ、さらには原発輸出を成長戦略の柱へと大きく舵を切り、原子力産業の復権・強化を図っています。志賀原発の原子力防災訓練もこうした国の政策に呼応して実施されてきました。策定前であり、また県原子力防災計画の改定前でしたが、北陸電力が再稼働への動きを強める中、初めて30キロ圏内の住民を30キロ圏外へ広域避難させる訓練を実施しました。受けて県原子力防災計画が改訂され初めての訓練でした。5キロ圏の緊急時活動レベル(EAL)や5~30キロ圏の運用上の介入レベル(OIL)という新たな避難の判断基準の導入をはじめ、自家用車による避難、スクリーニングポイントの設置、ヨウ素剤の配布方法の見直し、段階的避難の導入など、避難計画の根幹に関わる重要な改定がなされたにもかかわらず、想定される住民の被ばくを隠した欺瞞的な訓練でした。昨年11月には志賀原発としては初めての国主催訓練が2日間にわたって実施されました。私たちがかねてから要求してきた実時間訓練やブラインド訓練が部分的には盛り込まれましたが、残念ながらそこには住民の姿はなく、実態とはかけ離れた非現実的訓練の繰り返しで終わりました。これら3回の訓練に共通するのは、再稼働を前提として志賀原発稼働中の過酷事故を想定していること。住民が参加する訓練場面ではフクシマの教訓をほとんど踏まえていないことです。フクシマでは放射線防護やヨウ素剤の服用、放射線モニタリング、スクリーニング体制、除染など、あらゆる場面で防災計画は機能せず、住民は避けることができたはずの被ばくを余儀なくされ、何か所もの避難所を転々としたケースも少なくありません。改訂された原子力防災計画も、結局、過酷事故が起きれば直面することになる原子力災害の特殊性を十分には認識していないということです。ひとたび過酷事故が起これば、生命や健康、財産、さらには地域コミュニティを破壞し、生業を奪い、地球環境にも取り返しのつかない深刻な影響を及ぼすことを実証しました。この間約2年間、原発ゼロでも日本経済は電力不足も経済破綻も起こさず、むしろ再生可能エネルギーや省エネルギー、蓄電などの技術開発を加速させています。志賀原発に至っては実に4年8か月、停止状態が続いていますが、北陸電力管内に電力不足は起こっていません。他の電力会社に電力を融通し、コストの低い水力発電の比率の高さを生かして利益を出し続けています。全国的に見ても電力需給に何ら問題は生じていません。原発の必要性神話も崩壊したのです。このような原発のために、なぜ住民が生存権、人格権を根こそぎ奪われるリスクを負わなければならないのでしょうか。有識者会合で4人の専門家が「活断層の可能性は否定できない」との見解で一致した活断層が存在します。活断層の上にある原子炉には今も核燃料が据えられ、使用済み燃料プールにも核燃料が保管されています。万が一、外部電源の喪失や冷却水の漏出等により冷却機能が停止したときのリスクの大きさは、首都圏壊滅すら想定された福島第一原発4号炉によって多くの国民が知るところです。この状態を放置し、原発事故が起こればまさに人災です。最大限の指導力を発揮すべきです。再稼働前提の訓練など論外と言わなければなりません。そこで以下3点、要望いたします。記1.志賀原発の再稼働を前提とした訓練は実施しないこと。2.停止中の志賀原発で想定されるリスク評価を実施し、リスクをゼロにする、あるいは低減させる対策を早急にたてるよう北陸電力に求めること。3.2の対策を実施するための経過期間のリスク、対策後に残るリスクに備える原子力防災計画を策定し、実効性を確認する防災訓練を実施すること。→コメントは停止中です。このページの先頭へ戻る。