トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。写真はイメージですIT大手のヤフーが、全従業員を対象に、週休3日制を導入することを検討していることがわかった。報道によると、働き方の多様化を進めることで、数年以内に導入することを目指している。週2日の休みは土日に限らず自由に選べるようにすることも検討する。優秀な人材を確保するため、柔軟な働き方を提案する。ネット上では、このような柔軟な働き方を目指す動きを歓迎する一方で、「仕事量が減るわけじゃないんでしょ、自宅に持ち帰って仕事とかになりそう」という懸念の声も上がった。今回のヤフーの取り組みについて、長時間労働の問題に取り組む弁護士はどうみているのか。波多野進弁護士に聞いた。●仕事量が変わらなければ、問題は残る「『週休3日制』の内容として、給与などの待遇面はそのままで、休日が純粋に増えることであれば、歓迎できることだと思います。通勤時間が長い方にとっては、通勤時間も減るという点も大きいでしょう。一方で、週休2日から週休3日に変更する際に、給与についても休みが増えた分給与を減らし、業務量(仕事量)はそのままだとすると、単なる賃金の切り下げになってしまいます。『膨大な仕事が残っているけど、残業規制(一定時間以上残業を禁止したり抑制する)のため残業ができない。そのため、労働者は目の前の仕事はこなさないといけないので、サービス残業をせざるを得ない』。今でもよく見られる、こうした状況と同じ事態が起きるおそれがあると思います。給与などの待遇面はそのままであっても、仕事量が変わらなければ、やはり問題は残ります。仮に週休3日になったとしても、その分、休日を潰して出勤したり、自宅で仕事をしなければならないのであれば、実質は週休3日とはならないでしょう。)や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。