わが国初の北極に関する政策方針である『我が国の北極政策』を発表した。日本の科学技術を基盤として国際社会での日本の関わりを強めていくことが述べられている。Sustainability(ArCS)が始動した。国際共同研究や北極海を囲む観測点の展開と現地調査等の活動を紹介する。)より、わが国初の北極に関する政策方針である『我が国の北極政策』※1が発表された。めぐる国際社会での日本の関わりを強めていく重要性が増したことがある。この日本の北極政策において、科学が果たす役割は大きい。日本が北極評議会のオブザーバー国申請を行なった時も、日本の科学的貢献が北極域の科学に貢献することをアピールしていた。2013年にオブザーバー国になった後、北極域の科学、産業、外交の場に日本が招聘される機会が増してきている。日本の活動が注目されているといえる。北極圏の科学は北極の地域の科学に留まらない。グローバルな環境、社会における関心の対象になりつつある。北極域研究の強化には、観測・解析体制の強化、最先端の観測機器等の開発、国内の研究拠点のネットワーク形成があげられる。北極圏における研究・観測拠点の整備や北極域研究船の検討も言及されている。二国間、多国間での協力の拡大」などの国際協力の課題が掲げられている。)」といった取り組みへの言及もある。それをどうやって実施していくか。国内の北極関係の研究者、省庁のさまざまな取り組みが行われている。(ArCS)」を開始した。NGO等の関係機関及び関係者)に伝え、国際的な議論に積極的に関与することにつながる科学調査・研究を行なおうとしている。研究グループには人文・社会、法律の専門家も参加する。含む人材育成プログラム、北極評議会関係など北極関連会合への専門家派遣の実施を行なう。国際連携拠点としては、これまで拠点として利用してきたスバールバル(ノルウェー)、アラスカ、グリーンランドがある。Station)の共同利用の準備が整った。広大なロシアでは内陸部森林帯のスパスカヤパッド(ヤクーツク)、また新たに北極海沿岸セブリナヤ・ゼムリアの群島に位置するケープ・バラノバ基地の共同利用に向けての準備が進められている。このケープ・バラノバは、長大なロシアの海岸線での貴重な気象定点観測となる。この地域はロシア海岸線でもっとも北に飛び出した地域であり、この地域の海氷は北極航路の船舶の難所となるため、安全航行という面から海象・気象情報は重要である。北極域で日本が参加する観測活動エリアは氷床や大陸の内陸部とともに、海に面した観測拠点がある。北極海には、夏季の海氷が減った時期に海洋地球研究船「みらい」が入る。沿岸の観測地点では年間を通じての観測が可能である。把握し、最適な航路情報を検索するシステムでは、日本の衛星観測が活躍している。日本が北極研究において誇る科学技術として、衛星による観測技術がある。検証データは現場の船がもたらす。その精度と公開性から、北極圏の国々から日本のデータサイトへのアクセスも多い。北極研究では、海氷の減少、海洋構造や生態系の変化など、海に直接関係した研究テーマは多い。海氷が減った海が気象に与える影響、氷床融解が氷山流失や海水面上昇に与える影響、海での温室効果ガスの発生や吸収、など多くのテーマがある。これらと社会、産業の関係を探る。影響、北極航路をめぐる経済はどうなるか。北極海のルール作りに向けての情報を提供する。北極に住む人たちの関心はどこにあるのか。国レベルでの情報とともに住民レベルでの情報も集めている。2016年夏、北極の海と氷と生活のモデルケースとして、沿岸の氷の状況と漁業、暮らしについて、調査と対話を目指した日本のグループはグリーンランドで研究会を開く。夏の海氷減少は、冬の間にその条件が作られていることがわかってきた。今年の冬の海氷面積は最低を更新した。その北極海では、どのような海洋、大気の変化がおきているのか、それを探る今年の北極海の観測航海の開始も近い。新しく始まった北極研究、しかし北極の科学には未調査の領域が広がる。高緯度へ、海中へ、そして通年の観測へと研究の課題は残る。北極航路もロシア沿岸部に視線が集まっているが、衛星観測は、現在は氷で覆われた北極海中央部のオープニング傾向も映し出している。その氷海に砕氷観測船を1年漂流させる国際的な呼びかけもあり、2018年から本格化する。北極の環境変化は急速である。新しく始まった北極研究を通して、さらにその次の展開を考える必要がある。