知っておきたいマンションの管理会社を変更するときのポイントマンションの管理会社を変更したい方へマンションを管理する会社は分譲時に予め決まっているのが普通です。理事会が結成される以前でもマンション管理自体は必要だからです。近年、管理会社を随時変更するのが当たり前の時代になってきているのです。管理会社を変更するきっかけとしては、仕事を依頼しても対応が悪かったり、対応が遅いことなどが直接の原因になることが多いようです。施設内の破損や故障が長期間放置されていたり、管理内容が不透明なのに管理費が高いことが問題になる事もあります。住民に不満が募り会社を変えるという気運が高まってくれば、理事会を開いて詳細を詰めていくことになるでしょう。多くの場合、理事会のメンバーは輪番制で決められますが、理事長に直接連絡する事や理事会用の連絡ポストなどを利用してメンバーを招集し、協議をスタートすることになるでしょう。理事会で決めておくべきこととは?管理を行う会社からすれば管理組合は、管理業務というサービス商品を買ってもらうお客さんに当たります。お客さんの立場で管理組合が管理を行う会社を選ぶこと自体は当然のことですからその選択の結果、管理を行う会社が変わる場合があっても、不思議ではありません。言って管理を行う会社が、変わるほうがいいということにはなりません。管理組合にとって管理を行う会社は最も身近なパートナーですが、そのパートナーは付き合いが長いほど、マンションの管理組合のよき理解者になる可能性もあるわけで、その意味からすればよほどの事情がない限り管理を行う会社は、変わらないほうがいいということにもなるからです。管理組合がもし現在の管理を行う会社に仕事を委託したくなければ、契約を更新せず別の新しい会社を委託先として、契約を結ぶことができます。前の管理会社への契約解除の伝達はいつまで?これまで利用してきた管理業者との契約解除は、特別の取り決めが無い限り、契約期間中であっても通常3か月前に通知すれば良いことになっています。契約満了を待つ必要がないことを覚えておきましょう。特別な取り決めがあるかどうかは事前に契約書を確認する必要があります。契約解除前に新しい会社にしっかり引き継ぎをしてもらい、管理の空白期間が発生しないように配慮しましょう。新しい管理業者への切り替え時が、理事会のメンバー切り替えのタイミングに被る場合は、全員が新メンバーになってしまわないようにすることをお勧めします。管理業者を変える理由が、管理費削減であるケースも多い事でしょうが、管理費が安くなることばかりを優先すると、管理の質が落ちてしまうこともあるため充分注意したいものです。