2019.11.29Gazetteとは日本でいうところの官報みたいなものでしょうか。政府による公のアナウンスです。ダウンロードをクリックすると原文が出てきます。ブログの書き方に慣れずこれでよいのかと思いながら設定しています。法人税については、限定列挙で改正案があがっており、列挙されていないものについては、従前通りであろうと推測されます。したがって、下記の列挙されたもの以外は通常28%、中小企業14%その他推奨される事業14%、ギャンブル等は40%となっています。01,2019.となっています。この言っている意味が私には理解できていないので妙な日本語になっています。外貨を獲得したいので、外貨の獲得については課税しないということなんでしょう。5)IT事業から生じるものについては免税、(従前は14%)所得税については、累進課税の税率及び段階、源泉所得税(PAYE)の課税範囲が大幅に減税となります。免税、2019/2020事業年度より。(従前は従前の累進課税)2)利子収入、1か月250,000ルピーまでは免税とする。個人の所得年間3,000,000ルピーまではいかなるものであっても免税とし、その後250,000ごとに6%、12%、18%とする。(従前は600,000ルピーまでは免税、その後600,000ルピーごとに、8.12.16.20.24%となっていた)日本では住民税と合わせると15%から最高55%ですよね。1億2億、、、頑張って稼いでもその半分以上が税金でなくなるというのは、私だったらへたってしまう。そんな大金稼いだことないですが。Earnの略なんですが、日本的には給与持の源泉所得税と同等なんだと思います。taxとPAYEとは違う!と現地の方に言われます。何が違うのかが???です。PAYEの課税範囲が大幅に縮小されました。1か月250,000ルピーまでは免税、その後250,000ルピーごとに6.12.18%となります。(従前は1か月100,000ルピーまでは免税、その後は各テーブルごとに定められた税額、日本のような源泉徴収税額表があります)実際1か月250,000ルピーの給与のある人って相当地位の高い人ですので、ほとんどの人は免税となるということになります。こんなんで大丈夫か???と個人的には思いますが、現在はこのGazetteが公表されていますので、しばらくはこれでいくのだと思います。吉本会計事務所にお問合せください。お設立(部品製造、OEM生産など)を支援しております。English.国際税務経験豊富な女性税理士が、皆さまに寄り添って対応いたします。謹賀新年2019年12月31日ご無沙汰していました。吉本会計事務所サイトポリシープライバシーポリシーサイトマップEnglish。