2016」を閣議決定した。”の企業経営者のマインドを変革し、350兆円を超える膨大な内部留保を設備投資やM&A(合併・買収)、技術革新、賃金に振り向け、産業の新陳代謝を図られるか。実効性のある経済対策や踏み込んだ規制改革、リスクマネー供給拡大などをからめて民間投資意欲を引き出すべく、政権の本気度が問われる。「現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起する」。1日の会見で安倍首相は力を込めた。これは法人税率引き下げやインセンティブなど、相次ぐ政策誘導の手を打ってきたが、これまでの政策が不十分だったとも言い換えられる。日本は世界に先駆けて人口減少社会に突入し、需給両面で課題に直面している。一変し、日本の持続成長を実現することだ。将来像や中期目標から逆算して具体的改革のロードマップを策定したことは実効性の意味では前進だ。内需腰折れ懸念を背景に、消費増税の先送りを決断した以上、規制改革などを可能な限り前倒し、企業の攻めの投資を促しながら産業構造転換を急ピッチで進めるべきだろう。引き上げ、高齢者雇用の促進、子育てや介護支援の充実といった政策を通じ、“成長と分配の好循環”を目指す。指針策定」―などが柱。政府の一億総活躍社会に関する国民会議の案からの変更点として、全産業の男女労働者間の賃金差についても言及した。女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取り組みを進める中で、全体として差を縮めていくとした。長時間労働の是正としてテレワーク(在宅勤務)の推進も盛り込んだ。方式ともに、現在の低金利の恩恵が行き渡るようにするとした。金利見直し方式の場合、現在の金利水準に照らせば、ほぼ無利子となるような仕組みを検討する。介護人材の処遇については、17年度から月額平均で1万円相当の改善を行う。あわせて介護ロボットの利用促進や情報通信技術(ICT)などの活用を通じて生産性の向上を図る。「アベノミクスの成果を活用していく」と税収の上振れ分を充てる考えを示したが、恒久的な財源については言及しなかった。>>日刊工業新聞2016年6月3日COMMENT安東泰志ニューホライズンキャピタル会長これまでの3つの成長戦略だけでKPIが136項目もあり、しかも、達成したと政府が言っているものの中にも、景気循環による一時的要因の可能性が否定できないものがある。これまでの成長戦略は2014年の改定でコーポレートガバナンスの強化や産業の新陳代謝を入れた以外は総花的で、サプライサイドの構造改革で生産性向上を図り、潜在成長率を上げるという軸が見えない。政策と潜在成長率向上の相関をよく分析して、メリハリをつけて欲しい。2019年08月12日ディーン・フジオカさんの熱い想い。新型「カムリ」はBMWに比肩する美しさ。心理学を専攻し、その道を志すも挫折し新聞記者に。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。取材を続けさせてください。葭本隆太デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。