08:31PRPR【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は3日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を米軍が空爆で殺害し、現地で緊張が高まっていることを受け、米軍部隊約3千人を中東に増派する方針を決めた。米主要メディアが報じた。トランプ大統領は3日、南部フロリダ州の別荘で記者団を前に声明を読み上げ、「攻撃は戦争を起こすためではない」と強調した。一方で、「米国民を守るために全ての措置を講じる用意がある」と述べ、報復行為の実行を予告しているイランを強く牽制(けんせい)した。トランプ氏は声明で、攻撃に踏み切った根拠について、「ソレイマニ氏が、イラクとシリア、レバノンおよび中東にいる米外交官と米軍将兵を今にも攻撃しようとしているとの確度の高い情報があったためだ」と述べ、自衛措置だったと説明した。トランプ氏はまた、多数の市民が殺害されたイラン国内での反政府デモ弾圧を主導したのもソレイマニ氏だと指摘。イラン政府に対しては、「イランの意を受けた戦闘員を使って近隣諸国を不安定化させる行為を、直ちに終結させるべきだ」と警告した。他方で、「イランの人々には深い敬意を抱いている。米国は体制転換を求めない」とし、イランと全面衝突する意思はないことを強調した。一部記者団に対し、イランによる報復の危険が高まったことに関し、「何も行動しない方がリスクは大きくなっていた」と指摘し、殺害は必要な行為だったと強調した。国防総省によると、中東に増派されるのは陸軍第82空挺師団の即時対応旅団で、クウェートですでに展開している同師団の約750人に合流する。ロイター通信によると、イタリアに駐留する第173空挺旅団も在レバノン米大使館の警護などのため派遣が検討されている。イランによる具体的な対米報復措置に関し、FOXニュースは関係筋の話として、イランが大規模なサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性があると伝えた。国土安全保障省のウルフ長官代行は3日、「現時点で米本土に対する具体的かつ確度の高い脅威はない」と発表した。