ここにいわゆる「αーオレフインの重合用触媒である3塩化チタンまたは3塩化チタンとアルミニウム化合物」に、TACが該当することは疑う余地もない。同公報中の実施例1が、「市販の塩化チタン」と呼んでいるものも、TACのような、四塩化チタンを金属アルミニウムで還元した生成物を含んで呼称したものである。「アルミニウム還元で製造された三塩化チタンは3TiCl3・AlCl3なるごときものと考えられるので本質的には三塩化チタンと異る物質であるが、以下簡単に述べる意味において三塩化チタンとは逐一区別して記載しないこととする。二六行目)と記載されているように、当業者間ではこれを「三塩化チタン」と略称することが慣例となつているのであつて、そのことは右乙第八号証の記載のように断り書きをしなくとも、当業者には理解できることなのである。TACが六価クロム化合物を沈澱除去する作用を実際に果し得ることは、東京都公害局に所属する東京都公害分析センターにおいて測定の結果明らかにされた(乙第一八号証の一)。被告が前掲特許公報(乙第一五号証の一)記載の実施1例にならつて、「6価のクロムイオンを10mgモル含む水溶液1lを苛性ソーダでPH7.5に調整し」たものを作り、該水溶液に、「市販の3塩化チタン」としてTACを使用し、その「40mgモルを溶解した水溶液1lを苛性ソーダでPH7.5に調整したもの」を加え、三分間攪拌し、更に三分間経つてから上澄液を採取したもの(乙第一八号証の二)を、東京都公害分析センターにおいて測定したところ、処理前の六価クロムイオン含有水溶液では四九〇PPMもあつた六価クロム化合物が、検出限界の〇・〇四PPM以下に減つていたことが明らかとなつた(同号証の一及び二)。依頼して、試料の作成と処理、測定をすべて同協会において行つた試験結果によれば、処理前の六価クロムイオン四八一PPMが、処理後には〇・〇四PPMの検出限界以下となつていた(乙第一九号証)。右事実は、TACが右の用途において現実に使用し得るものであることを明白にするものである。発明の実施について」と題する書面(乙第二一号証)に示されているとおりである。TACは、「市販の3塩化チタン」として、訴外東洋ストウフアー社の製品と現在日本の市場を二分している。αーオレフインの重合触媒としての市販の三塩化チタンが、すべてアルミニウム還元のものばかりであることは、乙第一五号証の一記載の発明の特許出願当時の当業者の常識である。右は、触媒系として、四塩化チタンをアルミニウムで還元して得られた三塩化チタンと塩化アルミニウムの錯合体と金属アルミニウム(これらの両者を別々に、又は同時にボールミルで分散して得られる分散度の高いもの程良い結果が得られる。)及び直接水素原子と結合のない窒素の有機化合物より成る触媒系を用いることによつて、αーオレフインの重合に当たり重合活性を著しく高める方法に関するものである。なる触媒を用い、オレフイン類の重合を行つた後、例えば水蒸気蒸溜のような方法で溶媒の除去後、無溶媒下で触媒成分の分離を行うと同時に、高分子重合体の改質を併せて行うことができる。この方法では、三塩化チタン組成物である3TiCl3・AlCl3のほかにアルカル金属(同合金)及び添加物としてシクロペンタジエン環を有する化合物を添加して固体の触媒成分を構成してあるため濾過法による触媒分離が可能である。右方法は、四塩化チタンをアルミニウム還元して得られた三塩化チタンを更に活性化したスタウフアー社製AA品(TiCl3AA)と、細片又は微粒子状としたアルカリ金属及びシクロベンタジエニル金属誘導体化合物とを反応させて得られる反応混合物にアルキル亜鉛を加えた系を用いてモノオレフインを重合せしめることにより、任意のメルトインデツクスを有する高結晶高重合物を高収率に得る方法に関する。右発明では、四塩化チタンのアルミニウム還元法により製造され、且つ微粉砕された三塩化チタンとトリオルガノ錫モノハイドライドとの組合せ触媒を用いることによつて、高活性でエチレンが重合でき、嵩比重の高い高剛性、高軟化点を有するポリエチレンが生成することを特徴としている。ここにいわゆる微粉砕された三塩化チタンは、公知文献によれば、3TiCl3+Al→3TiCl3・AlCl3なる反応に基づき、「ここに生成した塩化アルミニウムは三塩化チタンと固溶体を形成し共晶出すると一般に信じられている。方法と異なる方法であることが明白である。方法と異なる方法であることが明瞭である。次に、原告は、TACが本件甲特許発明の構成要件(5)及び本件乙特許発明の構成要件(3)を充足したうえで使用されるのは、オレフイン重合用の触媒としてであるというが、前述のTACの用途はエチレン重合用の触媒である。一一行目ないし下から八行目に、「重合されるオレフインは一般式RーCH=CH2を有するものである可きである。(但そのRは1~20炭素原子、好むらくは1~5或は6炭素原子の飽和炭化水素である。)」と記載されているところ、エチレンはH2C=CH2であつて、右のRで表わされる炭素原子を有しないものであることから明らかである。従つて、TACは原告が主張する以外の用途ないし方法において使用されるものといわなければならない。記載から明らかである。ハロゲン元素の一種類又はそれ以上を一分子中に含む化合物を触媒の第三成分として添加することにより、重合活性を著しく増大せしめるか、あるいは得られる重合体中のアイソタクチツク部分の含有量を増大せしめるプロピレンの重合方法に関するものである。右方法は、粉砕して実質的に無定形となした三塩化チタン(註、その中には四塩化チタンをアルミニウムで還元して3TiCl3・AlCl3となつたものがある旨の注意書がされている。)とアルキルアルミニウムジハロゲン化物又はセスキハロゲン化物にアルコキシシラン又はアルキルジシロキサンなる第三成分を添加して錯化合物化して、新しい触媒系を得、これを使用して重合体の収率を一七五倍にも増加させ得たものである。右方法は、三塩化チタン又は3TiCl3・AlCl3あるいはこれらを粉砕して活性化したものと、アルキルアルミニウムジハロゲン化物とのほかに、第三成分として新たにアリロキシシラン類を導入して新しい触媒系を得て、オレフインの立体特異性重合を行う方法である。この発明の触媒成分であるアルキルアルミニウムジハロゲン化物と遷移金属ハロゲン化物との組合せは、オレフイン系炭化水素の結晶性重合体の製造触媒としては用いられていないが、右第三成分の添加によつて、安価で完全なモノアルキルアルミニウムハロゲン化物をオレフイン系炭化水素の結晶性重合体の製造触媒として用いられるようにしたものである。右の方法は、オレフイン炭化水素を重合させて固体結晶性重合体を製造する方法において、三塩化チタン、三塩化アルミニウム固溶体(3TiCl3・AlCl3)とアルキルアルミニウムジハロゲン化物とのほかに、モノ及びポリエチレングリコールジエーテル類の中から選ばれた化合物とからなる触媒系を使用することによつて、右の第三成分を添加しない場合に比べて、プロピレンの重合速度を二〇〇倍以上とし、しかも得られる重合体の九五%以上が結晶度の高い高重合体であるようになしたものである。(現在のチツソ株式会社の前身)が、イソタクトポリプロピレンの重合に当たり、具体的な触媒原料として、(a)物質(「3TiCl3・AlCl3の組成を有する物質」を微磨砕し、結晶性を失つてほとんど無定形となつたもの。)、(b)物質(アルミニウムジエチルクロライド)及び(c)物質(ジエチレングリコールジメチルエーテル)の三種の物質を使用するいわゆるアビサン法を現実に実施していたことは、当事者間に争いがない事実とされている。同事件では、右三種の触媒原料のうち、(a)と(b)の三物質から生成される触媒を使用した場合と、これに第三の物質である(c)物質をも添加して触媒として用いた場合との触媒としての異同が争点とされ、結局判決では、両者は、触媒として同一でもなければ均等でもないと判断されたのである。実施に当たらないということはできないと主張するが、(a)物質と(b)物質のほか(c)物質が添加されることによつて異なる触媒となつたことは同判決で明白にされていることである。事実今日においては、オレフイン重合用触媒としての二成分系のものと三成分系触媒との間には、触媒としての作用効果に格段の差異があることは明らかとされており、その作用効果は、第三成分が二成分触媒を変性することによつてもたらされると考えられている。第三成分の果す作用効果について、(イ)触媒二成分間の反応によつて生成する触媒毒を第三成分が除くとか、(ロ)第三成分が金属アルキルと錯体を形成してその活性点生成の能力を増加させるとか、(ハ)第三成分と金属アルキル間の反応により活性な成分が生成されるとか、(ニ)第三成分が三塩化チタン結晶と反応してその表面のエネルギー条件を変え、低活性の活性点を賦活したり結晶の破壊を引き起して活性点の数を増加させるとか等の解釈が個々の賦活現象に対して与えられている。それらを特許文献の面から見れば、一九六七~八年ころには主な第三成分のスクリーニングが終つて、それを実用化するうえでの問題点もほぼ解決されているといわれている(乙第二〇号証)。方法以外の方法において現実に工業的に用いられていたことが明らかである。おいて現実に工業的に使用され、経済的見地からも無視することのできない程度の収益を挙げていたであろうことは、右事件がイタリーの世界的に有名な化学工業株式会社であつたモンテカチーニ社から提起され、長年月にわたつて争われたという一事をもつてしても十分に推測されるところである。第一審判決の後から被告会社製品の大手供給先の一つとなつているのであつて、TACが右判決の(a)物質と同様に使用できるものであることが明らかであるからである。右のとおりであつて、TACの他用途について、単なる使用の可能性が存するのみで、使用しても経済的に意義が乏しいなどという原告の主張は理由がない。判決を援用したのは、それが、たまたま顧客の企業機密を害することなく利用することのできる、公けにされた資料であつたことによる。特許法第101条第2号の「その発明の実施にのみ使用する物」であることを否定する事由となる他用途としては、原告の主張するように商業的ないし実用的に行われている用途に限定して解釈すべき合理的根拠はない。現実にその他用途に使用されている事実を必要とする理由もない。単なる仮想的、言いわけ的に主張される用途であるに過ぎないような場合は、右他用途としては十分ではないであろうが、特に現実に使用されている事実までも証明されなくとも、相当の客観性をもつて使用の可能性が証明されるときは、右の他用途の存在を肯定すべきである。方法に用いる以外に他の用途が存するとし、その例を列挙する。おける製品との同一性について疑問の存するものばかりである。製法が現実に実施されている点も知らない。実施に当たらないということはできない。(乙第一五号証の一)に言及し、クロムイオンを含有する水に最高原子価より低原子価のチタン化合物を添加し、PH5~10で反応させることにより該クロムイオンを水酸化クロイオンとして沈澱除去することができ、右チタン化合物としては必ずしも純粋な低原子価チタン化合物に限らず、例えばαーオレフインの重合用触媒である三塩化チタン又は三塩化チタンとアルミニウム化合物、更には第三成分を加えた組成物等が使用されるとし、αーオレフインの重合用触媒である三塩化チタン又は三塩化チタンとアルミニウム化合物にTACが該当すると主張する。右公報中に記載された「αーオレフインの重合用触媒である3塩化チタンまたは3塩化チタンとアルミニウム化合物」としては、「市販の3塩化チタン」のみが実施例として採り上げられ、その効果について述べられているに過ぎない。その他の化合物については、その効果は明らかにされていない。従つて、仮に右公報記載の事実がそのとおりであるとしても、右実施例にいう「市販の3塩化チタン」が何を指すのか明確ではない。従つて、右三塩化チタンがTACを包含するものとは直ちに解することができない。三塩化チタンは、塩化アルミニウム、金属アルミニウム等により四塩化チタンを還元して得られるのみならず、チタニウム、水素等によつて四塩化チタンを還元して得ることもでき、かかるプロセスにより得られる三塩化チタンも市販されるものであるからである。仮に、TACが右公報記載のものに当たるとしても、TACが同公報に述べられた用途に現実に使用されているとの事例を聞かない。実施にのみ使用するものに該当しないということはできない。実施にのみ使用する物に該当しないということはできない。被告は、TACが四塩化チタンを金属アルミニウムで還元して得られる生成物であることを前提として、乙第八号証を根拠にその生成物が一般に三塩化チタンと略称されていると述べているが、乙第八号証の記載は、むしろかかる生成物が「三塩化チタンと異なる物質」であることを明示するためのものなのである。実施に使用する以外の用途を有すると主張する。右公報が存するという一事をもつてTACが他用途を有するとする根拠とし得ないことは明らかである。第一に、右公報記載の触媒が現実に使用されているということを聞かない。実施にのみ使用される物であるとの原告の主張に何らの影響も及ぼさない。実施にのみ使用する物に該当しないということはできない。判決(乙第一六号証)を引用する。被告の右主張事実はすべて争う。仮に、TACが右触媒の原料として用いられ、右触媒が現実に使用されているとしても、被告の主張は次の点において重大な過誤を犯している。おいてこれと対比された申請人の方法は、いずれにしても、(イ)成分としてトリウムとウランを含めて周期律第四ー六A族金属のハロゲン化合物と、(ロ)成分として周期律第二又は第三族の金属、殊にその有機化合物より成る触媒を用いるものであり、その(イ)成分は、3TiCl3・AlCl3の組成を有する物質を微磨砕し結晶性を失つてほとんど無定形となつたもの、すなわちいわゆる(a)物質を含有するものではない。右(イ)成分は、三塩化チタンの単一体を含むものではあるが、それに止まり、三塩化チタン単一体と(a)物質とは全く異質なものである。この点は、前述の判決に詳細に説明されている。右のとおりであるから、申請人の方法における(ロ)成分が被申請人の方法における(b)物質と同一であるとしても、申請人の方法における(イ)成分(ロ)成分との組合せを被申請人の方法における(a)物質と(b)物質との組合せと比較したとき、既に右組合せの成分に相違があるのであるから、被申請人の触媒成分に更に(c)物質をいわゆる第三の物質として添加して申請人の方法によるものと異つた効果が得られたとしても、特にそれはいわゆる第三の物質を添加することのみによる効果ということができないことは自明である。被告は、TACにアルミニウムアルキル化合物及び第三の物質としてジエチレングリコールメチルエーテルを加えると、右第三の物質を加えないものとは異なつた触媒が得られるということを、前掲判決で立証しようとするが、同判決には何ら被告の主張を裏付ける記載はない。同判決中の被申請人の(a)物質に、仮にTACが用いられたとしても、申請人の(イ)成分はTACとは全く無関係であるからである。第三の物質を添加する以前の成分比較において、両者は異なつているのである。用途と異なるとはにわかに断ずることができない。範囲の項の記載がそれぞれ請求原因二、(一)の項及び三、(一)の項のとおりであることは当事者間に争いがない。実施にのみ使用する物であると主張し、被告はこれを争い、仮にTACが本件甲特許発明でいう三塩化チタニウムと塩化アルミニウムとの共結晶混合物及び本件乙特許発明でいう部分還元された共結晶した塩化チタン/塩化アルミニウム触媒成分に該当するとしても、右各発明の実施にのみ使用する物には該当しないと主張するので、以下この点について検討する。それぞれ次の構成要件からなるものと認められる。このハロゲン化混合物をアルミニウムアルキル化合物、例えばアルミニウムトリエチルで活性化する。オレフイン重合触媒の製法。原告は、本件甲特許発明でいう三塩化チタニウム(TiCl3)塩化アルミニウム(AlCl3)との共結晶混合物とは一般式MCl3(MはAl及びTiを示す。いう用語は本件甲明細書以外には全く使用例を見ない特殊の用語であるとし、TACが三塩化チタニウムと塩化アルミニウムとの共結晶混合物であることを否認する。おけるようなオレフインの重合触媒としての用途のほかに他の用途があるとしてその例を列挙し、原告の間接侵害の主張を反駁しているが、このことから被告は、TACが三塩化チタニウムと塩化アルミニウムの組成物ー3TiCl3・AlCl3ーであることは争つていないものといえることは当然である。実施にのみ使用されるものであるといい得るかどうかについて判断する。実施にのみ使用する物であることを認めるに足りる証拠はない。B】の証言を総合すると、次の事実が認められる。公開特許公報(乙第一五号証の一)によると、その発明の特許請求の範囲は、「クロムイオンを含有する水に最高原子価より低原子価のチタン化合物を添加し且つPH5~10で反応させることにより該クロムイオンを除去することを特徴とするクロムイオンを含有する水の処理方法。発明の実施として低原子価(三価)チタン化合物を実際に使用して、六価クロムの除去に極めて大きな効果を収めた。右実施例1のとおり行つた試験によれば、六価クロム溶液が処理前は四八一PPM、処理後は検出限界以下(検出限界は〇・〇四PPM)であつた。六価クロムは、クロムメツキ工場の洗浄排水のほか、クロム酸なめしをしている皮革工場の排水中等にも含まれ、また、冷却水の腐食抑制剤(インヒビーター)として使用されるためこれらブローなどで排水中に混入することが考えられるが、動物に対して毒性を示すのでその排出は厳しく規制されている。右のように認めることができる。1中に記載された「市販の3塩化チタン」に相当すると主張する。右公開特許公報には「αーオレフインの重合用触媒である3塩化チタン又は3塩化チタンとアルミニウム化合物」と記載(前出)されていて、同じくαーオレフイン重合用触媒であつても、「3塩化チタン」と「3塩化チタンとアルミニウム化合物」とは区別されて使用されているのであるから、実施例1でいう「3塩化チタン」の中には、TACのような三塩化チタンとアルミニウム化合物であるようなものは含まれないものといわなければならない。「アルミニウム還元で製造された三塩化チタンは3TiCl3・AlCl3なるごときものと考えられるので本質的には三塩化チタンと異る物質であるが、以下簡単に述べる意味において三塩化チタンとは逐一区別して記載しないこととする。1中の「市販の3塩化チタン」に相当するとする被告の主張は理由がない。TACがαーオレフインの重合用触媒であることは当事者間に争いがなく、TACは前記公開特許公報(乙第一五号証の一)でいう「αーオレフイン重合用触媒である......三塩化チタンとアルミニウム化合物」であり、そのTACを右公報の実施例1でいう「市販の3塩化チタン」として使用した結果前認定のように六価クロムのイオンが除去できたのであるから、TACはまたオレフインの重合用触媒として使用し得るほかに六価クロムの除去という他の用途にも使用し得るものといわなければならない。方法以外の方法に使用することができることが認められる。実施にのみ使用する物であることを否定し得ない旨主張する。その物がその発明の実施にのみ使用する物であることは、特許法第101条第2号の適用を求める者の側にそれを立証すべき責任が存するものと解すべきであるから、その物が客観的に使用され得る可能性があるとの反証が挙がれば、むしろその物がその発明の実施にのみ使用する物であることを主張する者の方で他用途における使用が経済的、商業的ないしは実用的な使用の可能性がないことを立証しなければならないものと解される。原告は、そのような立証をしていないから、結局は原告の主張は理由がないことになる。チタンに金属アルミニウムを添加して摂氏約一三六度の温度で反応せしめて三塩化チタンと三塩化アルミニウムのモル比三対一の共結晶混合物を得、右生成物を振動式スチールボールミル中に投入し、不活性雰囲気中において数十時間にわたり乾式粉砕することによりオレフイン重合用触媒成分を得る方法。