朝鮮学校を除外することに反対する緊急要請と、保護者の教育費負担の軽減をはかるよう要請しました。全教は3月17日、春闘要求アンケートの結果を基に作成した2010年春闘要求にもとづく文科省交渉を実施しました。交渉には全教からは山口隆委員長をはじめ7人の役員が出席し、また文科省からは高橋道和財務課長ら4人が対応しました。交渉の中で文科省は、教職員の長時間過密勤務の解消をめざす文科省の姿勢とともに、国民の要望をふまえた教育施策の実施を表明しました。要請・懇談を実施しました。3・4中央行動に3000人参加3・4中央行動は、労働者派遣法の抜本改正をめざす新宿駅での早朝宣伝行動からスタートしました。この行動には、60人を超える労働者が参加しました。子どもたちの置かれている現状やとりくみを交流しました。子ども全国センターの三上満代表委員が開会あいさつをおこなったのに続いて、神戸大学教授の二宮厚美さんが、「貧困と格差をなくし安心して学べる社会を−教育費無償化をさらにすすめよう−」との演題で、講演をおこないました。出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。いう校種ごとの改善要求を提起しています。戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電話相談では、用意された6台の電話に次々と相談が寄せられ、この日午後7時までの相談は156件に達しました。アンケート」の集計結果とその特徴を発表しました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。