Libraries):書籍を提供した図書館における、提供データ分の公益的利用。Available)の意味がわが国で問題となったが、クラスアクションの原告側から、日本で商業的に刊行され米国で購入することができるものであれば市販中とみなされるとの回答があった(24)。裁判所は和解に拘束されることになるすべてのクラスの構成員に対する合理的な方法による告知をしなければならないと規定されている(25)。そのため、2009年1月5日から和解原案にしたがって法定通知が全世界でなされた。わが国においては同年2月下旬頃に新聞紙上等で掲載され(26)、また同時期に和解管理者から出版社等に和解通知がされたことから、話題となった。和解原案からの離脱表明または異議申立てなどの期限は幾度か変更され、最終的に2009年9月4日(異議申立てと意見書の提出については、2009年9月8日午前10時(27))となった。和解案が有効となるには、裁判所で本和解案の妥当性や、これに対する意見や異議申立てを検討するための公正公聴会を開催した上で承認される必要があるが、米国司法省の指摘を受けて和解案の変更を検討していた米国作家協会、AAP側からの要請などにより公正公聴会の開催が延期された(28)。2009年11月13日に和解契約書の修正案(29)の提出や、その予備承認と補足通知書(30)の承認の申請が行われ、同月19日に予備承認された。最終的な公正公聴会は、2010年2月18日に開催されることになった(31)。本件和解原案は、わが国の作家、出版社等に大きな動揺を与え、様々な対応が見られた。(35)、写真家団体の日本写真家協会(36)等が和解原案の拒否や離脱等の意向を示すなど、対応が分かれた。和解原案に対して反対を表明した(37)。Projectに参加していた図書館のうち、ハーバード大学図書館が著作権保護期間内の所蔵書籍の提供について不参加を表明した(38)。多様性などへの影響に係る懸念の表明や、米国連邦議会の立法権を侵害するおそれがあるとの指摘、情報提供の要望などがなされた。改善点や反トラスト法違反の可能性等について裁判所に指摘した(44)。Searchに関する意見聴取や、会議を開催した。クラスアクション和解修正案の内容クラスアクション和解修正案(E991参照)では、原案に比べ主に20点が修正された。わが国にとって最も重要な修正点は、和解修正案において対象となる書籍が、12009年1月5日までに出版かつ米国著作権局で登録を受けたものか、2同日までにカナダ、英国、オーストラリアで出版されたものに限られ、わが国の出版物の多くが対象外になったことである(29)(30)。したがってこの和解修正案が承認された場合、わが国の作家や出版関係者は、原則として本件クラスアクション和解に拘束されない。Projectからわが国の出版物を除外することは表明されていないため、Googleによる日本の出版物の利用について著作権侵害訴訟がそれぞれの関係者から提起され、フェア・ユースが成立するか等について争われる可能性もあると思われる。works”(権利者が名乗り出ない著作物)から得られる収益の扱いについて、和解原案では版権レジストリの運営費用や他の権利者への支払いに用いられるとされていた。これが和解修正案では、収益資金は受託者が管理し、請求が5年間ない場合には版権レジストリによる権利者探しの費用に充て、10年間ない場合には識字関係の非営利組織等に提供できることについて規定された。和解修正案ではこのほか、以下の点などについて修正が行われた。1他の書籍小売業者も和解案の対象の絶版書籍をオンライン販売できるようにすること。3将来的に追加できる事業モデルを、オンデマンド印刷・PDFファイルのダウンロード・消費者の購読の3種類に限定すること。4クリエイティブコモンズ等のライセンス形態を可能にすること。5各公共図書館に1台ずつとされていた無料アクセス端末の台数の増加が可能になったこと。6「市販されている書籍」の定義の変更。Searchと同様に文献情報をデジタル・オンライン環境で利用・提供する場面での著作権制度のあり方について示唆を与えるものと考えられる。欧州委員会では、図書館資料のデジタル化保存や利用者への電子提供を含めた、オンライン環境での研究・科学・教育のための「知識経済」(天然資源ではなく、ノウハウや専門知識のような知的資源を利用する経済活動(49))における著作権の役割について、政策提言の文書である『知識経済における著作権』などで模索している(50)。ドイツでは、3万点以上の資料をデジタル化・オンライン提供するドイツデジタル図書館(DDB;E897参照)の設立を、連邦政府が2009年12月2日に閣議決定した。その際に、同館は著作権に配慮しつつ、商業目的なく、文化遺産のデジタル化という公的責任を果たすものであり、Googleに対する適切な回答であると、文化大臣がコメントした(51)。設立(53)(54)などがなされたところであり、Googleとは異なる非営利組織が主体のデジタルアーカイブの構築に係る制度的検討が進められている。このようなデジタルアーカイブの事業を円滑に進めるには、資料の著作権者の個別の許諾を不要とする範囲が制度上広く求められると考えられるが、個別に列挙された事項しか著作権が制限されないわが国の著作権法においては、そのような事例はかなり限定される。この点、政府では「日本版フェアユース規定」について検討されている(E895参照)。個別の著作権制限規定と併せて、主にデジタル図書館の利用において、著作権者による告知がなければ著作権侵害から免責する規定を置くことを指摘する見解がある(55)。今後、デジタル・ネットワーク化社会における著作権保護とデジタルアーカイブにおける合理的な利用のあり方、著作権者の利益の確保などについて、わが国でも検討する必要があると思われる(56)。米国の裁判所制度については、以下を参照。1025p.英語文献としては、以下を参照。2009-11-16).邦訳として、以下を参照。2009-11-16).元フランス国立図書館長がGoogleと文化の多様性の衝突などについて論じた文献として、以下を参照。米国における孤独著作物問題の検討状況については、以下を参照。Bill”(デジタル経済法案)に関する英国図書館長のコメントとして下記を参照。平成21年の著作権法改正により可能となった国立国会図書館による所蔵資料のデジタル保存の場面と、そのデジタル資料を公衆のために有効活用する場面とでは、著作権者の利害状況が大きく異なることを指摘したものとして、以下を参照。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。