政府は7月1日、新たな安全保障法制整備のための基本方針を閣議決定しました。この方針は、わが国周辺をめぐる情勢が大きく変化する中、どのような事態にあっても国民の生命と財産を守り抜くため、現行憲法下で何が許されるのか、議論を広く、丁寧に尽くしたうえで決定されたものです。その過程では、有識者の提言を受けて、政府内で検討したのみならず、与党間で11回にもわたる協議を行い、濃密な議論を重ねました。この方針に基づいて、切れ目のない安全保障法制を整備することで、日米同盟をさらに強固にし、抑止力を強めることができます。そのことによりわが国の安全保障をより盤石にしてまいります。言葉だけが先行し、国民の間には、戦後、平和国家としての道を一貫して歩んできたわが国が、その方向を大きく変えるのではないか、といった誤解や漠然とした不安がありますが、そんなことはありません。一部のマスコミが意図的に事実をねじ曲げて報道しているからに過ぎません。今回の閣議決定の柱は、三つあります。第一は、離島等で武装集団の上陸があった場合や米軍部隊の武器等防護など「武力攻撃に至らない侵害への対処」(グレーゾーンへの対処)。第二は、わが国による他国軍隊への支援活動や、PKOでの任務遂行やいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用、並びに在外邦人救出など領域国の同意に基づく警察的活動の実施などです。第三は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく、憲法第9条の下で許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件です。(自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件とは、1我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。2これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。3必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと―です。)この新3要件は、非常に厳しい歯止めとなっており、およそ平和国家としてのわが国の性格を変えるようなものではありません。このことについて、安倍総理は記者会見を行い、次のとおり述べています。「集団的自衛権に関して、現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、そのようなこともあり得ない。日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけで、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行なわない。今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない。平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わらない。その歩みをさらに力強いものとする。政府は閣議決定を踏まえて来年の通常国会に法律案を提出できるよう関連法制の検討を行っています。今後、与党とも御相談の上、法律案が提出された場合には、国会における審議を尽くすことになります。その結果として、法律が成立して、はじめて、自衛隊が行動できることになるのです。ところが、ある政党・マスコミは「戦争する国になる」「徴兵制になる」といった出鱈目な批判をしています。徴兵制は、集団的自衛権の行使が限定的に容認されたとしても認められません。それは、憲法18条の関係から憲法上認められないのです。近年、軍隊は高度な専門性が求められていることから、多くの国はそもそも「志願制」を採用しており、かつて徴兵制を採用していたドイツ、フランス、スウェーデンなどの国も「志願制」に移行しつつあるのです。法整備が終われば戦闘地域でも活動可能」と相変わらずの虚偽報道を行っています。平和というのはただ平和、平和と口でいうだけでは達成されません。平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのです。自民党は、国民の生活、幸福を守り抜くため、わが国の安全保障の強化に必要な政策を、責任をもって進めてまいります。田村重信Twitter自民党の政策策定に参画。永田町きっての読書家。オバマ大統領のシリア演説(ワシントン報告、横江公美氏)オリンピック決定。社民党の役割は終わった。