東京圏の最新地価動向※」2018年第3四半期(7-9月)が公表されました。東京都は住宅地・商業地ともに前年同期を超える上昇率となっています。前年同期比(2017年第3四半期から2018年第3四半期までの1年間)、「地価指数」はバブル景気ピーク時のあとこの統計を取り始めた1994年第2四半期を100とした指数となっています。住宅地...+2.5%商業地...+11.0%東京圏全体でプラスの地価変動率となっています。住宅地は前期比▲1.5ポイント下がり、商業地は前期比+5.2ポイントと大きく伸びました。住宅地は埼玉県が復調し、商業地は東京都が引き続き高位で上昇傾向です。2014年第4四半期から16四半期連続でプラスとなりました。住宅地...71.4商業地...56.2東京圏全体の地価指数は住宅地は前期比+0.5ポイント、商業地は前期比▲0.2ポイントと微減ながらも、いずれも2012年以降上昇傾向が続いています。住宅地は引き続き7割台を維持。商業地は前期比では微減も5割台後半で推移しています。東京都...+3.0%埼玉県...+2.0%神奈川県...+4.4%千葉県...▲1.7%都県別では、都心部内の千代田・中央・港の計3区の都心区を中心に堅調な上昇推移をみせた東京都、ほぼ横ばいの神奈川県。埼玉県はプラスに転じています。千葉県がマイナスとなりました。いずれも都市部と地方部の地価二極化状況などにより期毎のバラつきが大きく、全域一律的な上昇にはなっていない状況が続いています。東京都...+12.2%埼玉県...+6.8%神奈川県...+9.6%千葉県...+4.7%商業地も東京都が堅調あるほか、他県もすべてプラスとなりました。前期、マイナスだった埼玉県も今期はプラスに転じています。...87.9神奈川県...72.0千葉県...45.2埼玉県...54.4地価指数は引き続き都県間の水準格差が大きく、東京都(87.9)と神奈川県(72.0)が相対的に高く、千葉県(45.2)と埼玉県(54.4)が相対的に低くなっています。...62.7神奈川県...51.3千葉県...31.5埼玉県...38.2東京都は6割台で、いわゆる2008年頃の不動産ミニバブル期水準と同等になっています。(商業地が住宅地と比べて地価指数が低いのは、バブル景気崩壊後の下落幅が住宅地よりも大きかったことが要因です。住宅地が多く伸び悩み、多摩地区はマイナスとなりました。都心部...72.4南西部...90.6北東部...71.7多摩地区...63.1都心3区...64.9地価指数は南西部の水準が相対的に高く、バブル景気崩壊後の下落幅が大きかった都心3区の水準は低くなっています。都心部内の千代田・中央・港の計3区いかがでしたでしょうか。商業地は都心を中心に上昇傾向、住宅地は伸び悩みがみえるものの、東京都を中心に都心部が牽引する形で東京圏全体の地価動向の上昇傾向は依然として続いているようです。けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。孤独死の5割は65歳未満。