ある京成電鉄の踏切で、遮断機の棒が何者かに切断されているのが見つかり、警察が器物損壊の疑いで調べています。ねとらぼ『スター・ウォーズ/エピソード9』予告編がついに解禁。閉幕した米ワシントンで12日、日本銀行の黒田東彦総裁と麻生太郎財務相が共同記者会見を開いた。導入した初のステルス戦闘機F35Aが4月9日、青森県沖の太平洋上で訓練中に墜落した。昨年の入試で得点を不利に下げられた結果、2回「不合格」となった女性(19)がこの春、国立大学の医学部に進学した。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35135708.html北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、国会にあたる最高人民会議で演説し、米国が外交協議の継続を望むのであれば「現在の考え方」を見直す必要があるとの考えを示した。朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。KCNAによると、金委員長は平壌で開かれた最高人民会議14期第1回会議で演説。米国に「新しい考え方で歩み寄る」よう求めた。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35135709.html英国のイングランドとウェールズで12日、スカートなどの中の盗撮行為を刑事罰の対象とする新法が発効した。違反すれば最長で2年の禁錮刑が科される。英司法省によると、最も悪質な犯行の場合は、性犯罪者として氏名を登録する。英国ではこれまで、スカートなどの中の盗撮行為は公序良俗の関連法に絡んで罰せられることもあった。盗撮行為の全ての事例が対象にはなっていなかった。CNNhttps://www.cnn.co.jp/usa/35135710.html米大統領警護隊(シークレットサービス)は12日、ホワイトハウス前で同日午後、男性が焼身を図る騒ぎがあり、地元の病院へ搬送されたと発表した。命に別条はないとみられる。トランプ大統領に危険が及ぶ事態は一切なかったとも述べた。警護隊によると、米東部時間の12日午後3時ごろ、ホワイトハウス近くで煙が上がっているのを発見。これを受け、ペンシルベニア通りと17番通りの一部が封鎖された。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190413/k10011882901000.htmlアフリカのスーダンで、クーデターで実権を握った軍の評議会を率いるイブンオウフ国防相が12日、就任からわずか1日で突然、辞任を表明しました。デモ隊は速やかな民政への復帰を求めていく構えで、混乱が収まるかは不透明です。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190413/k10011882921000.html北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、最新の衛星写真から北朝鮮が弾道ミサイルを搭載できる新型の潜水艦の建造を継続している可能性があるという分析結果を明らかにしました。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190413/k10011882931000.html国連で教育格差とICT=情報通信技術の活用をテーマにした国際会議が開かれ、スマートフォンを使って低価格で授業を受けられる日本の通信制高校の事例に出席者の関心が寄せられました。内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(47)が、7年間の「亡命生活」を送っていた在英エクアドル大使館で逮捕された。「自由な報道の擁護者」を自称するアサンジ容疑者に対して、共謀して政府機関のコンピューターに侵入し、機密文書を漏えいしたとの容疑で起訴に踏み切った米司法省の判断は、言論の自由を懸命に守ろうとする同容疑者の能力を縛るだろう、と一部の法律専門家は指摘する。米バージニア州アレクサンドリアの連邦裁判所で11日明らかにされた起訴状によると、アサンジ容疑者は2010年、チェルシー・マニング(当時はブラッドリー・マニング)元米軍情報分析官が米政府ネットワークに侵入するためのパスワード解読を助けることに同意した。マニング元分析官は当時すでに、グアンタナモ米軍基地の拘束者だけでなく、アフガニスタンとイラクにおける米国の軍事活動に関する機密情報をウィキリークスに漏えいしていた。この共謀により、マニング元分析官は検知されずにネットワークに匿名で侵入することが可能になったと起訴状には記されている。国家安全保障法が専門である米テキサス大学のロバート・チェズニー教授は、このケースの争点はアサンジ容疑者がパスワードをハッキングしようとしたことであり、報道の自由の権利は関係ないと指摘する。「起訴内容は極めて限定的であり、意図的なものだ」と同教授は語った。米検察当局はアサンジ容疑者に対する容疑を追加する可能性があると、法律専門家はみている。起訴は昨年内密に行われ、11日に公開された。それによると、アサンジ容疑者は、機密文書の公開については起訴されていない。ウィキリークスは2010─11年、戦争に関する機密情報を自身のウェブサイトで公開した。2016年の米大統領選挙において、共和党候補のドナルド・トランプ氏を有利にするためロシアが盗んだと米情報機関がみている電子メールを、ウィキリークスが公開したことについても言及していない。この公開により、当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏はダメージを受けた。英警察当局は11日、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジ容疑者を逮捕し連行した。同大使館で7年間暮らしていたアサンジ容疑者の亡命を、エクアドル政府が撤回した。米司法省によると、同容疑者は米英間の犯罪者引渡条約の下で逮捕された。アサンジ容疑者の弁護士であるバリー・ポラック氏は、起訴は言論の自由を抑圧しかねず、この「かつてない」容疑に、ジャーナリストたちは「非常に頭を悩ませる」ことになるとの声明を発表した。「今日明かされたジュリアン・アサンジ氏に対する起訴内容は、コンピューター犯罪への共謀であるが、実際の容疑は情報源に情報を提供するよう奨励し、その提供者の身元を守ろうとしたことだ」とポラック氏は述べた。ウィキリークスは、報道の自由に関する法律に守られたジャーナリズムの一環だと、アサンジ容疑者は主張し続けている。英国の司法機関は2017年、ウィキリークスを「報道機関」と認めた。1条で保障された権利を侵害することになるのかどうか、何年も議論してきたと元当局者らは明かす。彼らによれば、オバマ前政権下の司法省は、ウィキリークスの活動が通常のジャーナリストがしていることと非常に似ているとの見地から、アサンジ容疑者を起訴しないという決断を意識的に下したという。共謀してコンピューターに侵入したという容疑によって、報道の自由が抑圧されるという懸念は最低限に抑えられ、同容疑者が言論の自由の権利が脅かされていると訴えることが一層難しくなると、一部の法律専門家は指摘する。「今回の起訴は非常に綿密に策定されているため、より広範な法律的・政策的な影響は軽減されている」と、内部告発者やジャーナリストの代理人を務める安全保障問題に詳しいワシントンの弁護士、ブラッドリー・モス氏は言う。報道の自由を擁護する人たちは、アサンジ容疑者が諜報活動取締法に違反してマニング元受刑囚から入手した機密情報を公開した容疑で起訴されることを危惧していた。情報提供者から入手した機密文書をジャーナリストが公開するのは珍しいことではなく、アサンジ容疑者がそのような容疑で起訴されたのであれば、記者も同様の容疑に直面しかねないという懸念が高まっていただろうと、テキサス大の安全保障法専門家スティーブ・ブラデック教授は指摘する。アサンジ容疑者側は、共謀罪は名目であり、政府が本当に追及しているのは機密文書の公開だと主張する公算が大きいと、同案件に関わっていない複数の弁護士は言う。ニューヨークとバージニアの両州で連邦検察官を務めたことのあるデービッド・ミラー氏は、アサンジ容疑者がマニング元分析官と通信や接触を行ったとする確かな証拠を米国政府が握っているとすれば、同容疑者の弁護は「苦戦」を強いられるとみている。検察は、パスワード解読は立派なジャーナリストの範ちゅうをはるかに越えたものだと主張するだろうと、前出のチェズニー・テキサス大教授は指摘。「すべては、アサンジ容疑者がパスワードをハッキングしようとしたかどうかが争点となる。ジャーナリズムではなく、これは窃盗の問題だと」と、同教授は語った。ウィキリークスに提供した罪で有罪判決を受けた。任期終了を控えた当時のオバマ大統領は、禁錮35年の刑に服していた同氏の刑期の最後の28年を減刑した。いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。概要が10日発表された今回の減税策は、昨年9月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント(宙吊り議会)」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。した国々の主要政党は、左派と右派の対立を隠すか、あるいはポピュリスト(大衆主義)政党に権力の一端を担わせるかの選択を迫られている。多くのスウェーデン国民は治安や教育、高齢者介護などの公共サービスに不満を募らせており、富裕層への減税により、格差の拡大に根ざしているとみられる外国人嫌いや大衆主義的な感情がさらに悪化する恐れがある、とアナリストは警鐘を鳴らしている。今回の減税策では、70万スウェーデンクローナ(約840万円)を超える年間所得者に上乗せされていた5%の税金が廃止される。この追加課税は1990年代初頭の経済危機時に財政支援のため導入されたものだ。スウェーデンの高所得層に対する課税率は約60%と依然、他の多くの国と比べて群を抜いて高いとはいえ、来年実施される減税措置により、同国社会における「持てる者」と「持てざる者」の格差が拡大する可能性が高い。同国は近年、富裕税廃止を含めた高所得者層を利する一連の政策を打ち出してきた。(OECD)によれば、他の先進諸国よりも速いペースで貧富の格差が拡大している。社会全体に所得がいかに平等に分配されているかを計測するため、OECDは「ジニ係数」を使用している。2019年予算で導入された富裕層への減税や他の広範囲な所得減税による200億クローナの減収は、高齢者介護や海外援助向け予算の削減、環境税の引き上げによって一部相殺されることになる。一部議員は反発している。「それは民主主義を守ることであり、われわれの党にとっては、1人も見捨てられることのない福祉国家を守ることだ」と、同党のマーカス・カリファテイデス議員は言う。「スウェーデンはもはや、そのような社会ではない」だが他の多くの人にとって、反移民のスウェーデン民主党を排除することはその代償を払うに値する。優先事項でないことは確かだが、議会で過半数を得る必要があり、妥協せざるを得ない」昨年9月の総選挙では、社会民主労働党は過去1世紀以上で最悪の大敗を喫する一方、亡命希望者に門戸を閉ざす政策を掲げる、欧州連合(EU)懐疑派のナショナリスト政党、スウェーデン民主党は議席数を伸ばし第3党に躍進した。自由化を求める中道・右派の各政党と、4年間にわたる73項目から成るプログラムで合意した。<それほど平等なのか>こうした措置は福祉大国スウェーデンの立役者には耐えられないかもしれないが、何年も続いている変化の一端にすぎない。世界の富裕層に関するクレディ・スイスの調査によると、スウェーデンの最富裕層1%が自国に占める富の割合は、米国のそれよりも大きい。「経済的な貴族社会が復興しているようなものだ」と、スウェーデン労働組合連合のチーフエコノミスト、オラ・ペターソン氏は言う。スウェーデンでは一部の国で見られるような社会的混乱はないものの、多くのスウェーデン人は、2013年に首都ストックホルムで発生した暴動や、犯罪組織による暴力事件の急増は、欧州でポピュリストの躍進をもたらしているような社会的分断の表れだと感じている。スウェーデンの家具小売り大手イケア創業者イングバル・カンプラード氏ら多くの富裕層は、自身の資産を海外で保有した。した海外流出に直面したスウェーデンは、市場志向の改革に着手し、小規模ビジネスや起業家を優遇した。長年かけて引き下げられ、緩和された富裕税は2007年に廃止された。高額な固定資産税は上限7812クローナの手数料に取って代わった。英国では、相続を受ける者は32万5000ポンド(約4700万円)を超えた場合には40%の税金を支払わなければならない。同時に、超低金利政策が取られた10年間で、不動産と株式の価値が急上昇し、所得の大半を月給ではなくキャピタルゲイン(株式などの譲渡益)で稼ぐ人々が増加した。中道右派政権は2006─14年、所得減税に着手した。上乗せ分を除く最高税率は1970年代後半の約90%から60%程度に引き下げられた。福祉給付もカットされた。「スウェーデンは世界最高の国だ。富裕層にとってはね」と、社会民主労働党の元議員で現在は医療分野のビジネスマンに転向したヤン・エマヌエル・ヨハンソン氏はユーチューブ動画で皮肉に語っている。スウェーデンで人気のリアリティー番組シリーズ「ロビンソン」で優勝した有名人で富豪のヨハンソン氏は、格差拡大は、街で暴動が起きるなど社会全体にとって代償を伴うと警告する。「自分は特権階級の1人で、自宅周辺に高い壁を築くことができるとも言える。いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。概要が10日発表された今回の減税策は、昨年9月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント(宙吊り議会)」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。した国々の主要政党は、左派と右派の対立を隠すか、あるいはポピュリスト(大衆主義)政党に権力の一端を担わせるかの選択を迫られている。多くのスウェーデン国民は治安や教育、高齢者介護などの公共サービスに不満を募らせており、富裕層への減税により、格差の拡大に根ざしているとみられる外国人嫌いや大衆主義的な感情がさらに悪化する恐れがある、とアナリストは警鐘を鳴らしている。今回の減税策では、70万スウェーデンクローナ(約840万円)を超える年間所得者に上乗せされていた5%の税金が廃止される。この追加課税は1990年代初頭の経済危機時に財政支援のため導入されたものだ。スウェーデンの高所得層に対する課税率は約60%と依然、他の多くの国と比べて群を抜いて高いとはいえ、来年実施される減税措置により、同国社会における「持てる者」と「持てざる者」の格差が拡大する可能性が高い。同国は近年、富裕税廃止を含めた高所得者層を利する一連の政策を打ち出してきた。(OECD)によれば、他の先進諸国よりも速いペースで貧富の格差が拡大している。社会全体に所得がいかに平等に分配されているかを計測するため、OECDは「ジニ係数」を使用している。2019年予算で導入された富裕層への減税や他の広範囲な所得減税による200億クローナの減収は、高齢者介護や海外援助向け予算の削減、環境税の引き上げによって一部相殺されることになる。一部議員は反発している。「それは民主主義を守ることであり、われわれの党にとっては、1人も見捨てられることのない福祉国家を守ることだ」と、同党のマーカス・カリファテイデス議員は言う。「スウェーデンはもはや、そのような社会ではない」だが他の多くの人にとって、反移民のスウェーデン民主党を排除することはその代償を払うに値する。優先事項でないことは確かだが、議会で過半数を得る必要があり、妥協せざるを得ない」昨年9月の総選挙では、社会民主労働党は過去1世紀以上で最悪の大敗を喫する一方、亡命希望者に門戸を閉ざす政策を掲げる、欧州連合(EU)懐疑派のナショナリスト政党、スウェーデン民主党は議席数を伸ばし第3党に躍進した。自由化を求める中道・右派の各政党と、4年間にわたる73項目から成るプログラムで合意した。<それほど平等なのか>こうした措置は福祉大国スウェーデンの立役者には耐えられないかもしれないが、何年も続いている変化の一端にすぎない。世界の富裕層に関するクレディ・スイスの調査によると、スウェーデンの最富裕層1%が自国に占める富の割合は、米国のそれよりも大きい。「経済的な貴族社会が復興しているようなものだ」と、スウェーデン労働組合連合のチーフエコノミスト、オラ・ペターソン氏は言う。スウェーデンでは一部の国で見られるような社会的混乱はないものの、多くのスウェーデン人は、2013年に首都ストックホルムで発生した暴動や、犯罪組織による暴力事件の急増は、欧州でポピュリストの躍進をもたらしているような社会的分断の表れだと感じている。スウェーデンの家具小売り大手イケア創業者イングバル・カンプラード氏ら多くの富裕層は、自身の資産を海外で保有した。した海外流出に直面したスウェーデンは、市場志向の改革に着手し、小規模ビジネスや起業家を優遇した。長年かけて引き下げられ、緩和された富裕税は2007年に廃止された。高額な固定資産税は上限7812クローナの手数料に取って代わった。英国では、相続を受ける者は32万5000ポンド(約4700万円)を超えた場合には40%の税金を支払わなければならない。同時に、超低金利政策が取られた10年間で、不動産と株式の価値が急上昇し、所得の大半を月給ではなくキャピタルゲイン(株式などの譲渡益)で稼ぐ人々が増加した。中道右派政権は2006─14年、所得減税に着手した。上乗せ分を除く最高税率は1970年代後半の約90%から60%程度に引き下げられた。福祉給付もカットされた。「スウェーデンは世界最高の国だ。富裕層にとってはね」と、社会民主労働党の元議員で現在は医療分野のビジネスマンに転向したヤン・エマヌエル・ヨハンソン氏はユーチューブ動画で皮肉に語っている。スウェーデンで人気のリアリティー番組シリーズ「ロビンソン」で優勝した有名人で富豪のヨハンソン氏は、格差拡大は、街で暴動が起きるなど社会全体にとって代償を伴うと警告する。「自分は特権階級の1人で、自宅周辺に高い壁を築くことができるとも言える。導入した初のステルス戦闘機F35Aが4月9日、青森県沖の太平洋上で訓練中に墜落した。永久不滅の定番シューズ。存在するスニーカーの中でもまさに"永久定番"の名にふさわしいスニーカーです。産経ニュース【午前】8時33分、公邸発。38分から46分、閣議。