diaryこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。ドナルド・トランプ氏は米国の次期大統領となることが決定された直後に、「一つの中国」政策の見直しを示唆して世界を驚愕させました。台湾の蔡英文総統が大統領選の勝利の祝辞を伝える電話会談で、「台湾の総統」と公式名で呼んだからです。その一つの中国を代表する唯一の正当な政府であるという立場からの抜本的な離別だからです。北京からの反応は素早く威嚇的なものでした。そのくらいの反応が出てくることは分かっていたはずです。「一つの中国」政策を否定することは、入念に創り上げてきた虚構を解体することであり、ましてその虚構の上に、1949年の建国以来の中国のすべての外交関係が成り立っているものだからです。不幸なことに、トランプ大統領はこの正しい立場から退いてしまいました。2017年2月9日に行われた習近平主席との「きわめて誠意のある」電話会談のなかで、「トランプ大統領は、習主席の依頼により、我々の一つの中国政策を尊重する」ことに賛同したのです。トランプ氏が前言を翻したことは、確かに米中間の深刻な対立に発展し得ない高ぶる緊張を緩和するのに一役買ったことは否定できません。正しい質問は、一度発せられると、納得のいく回答が出てくるまで消え去ることはないのです。トランプ氏の「一つの中国」に関する発言は、「一つの中国」政策が本当に適切なのか、合理的なのか再び疑問を投げつけたのです。ツボから出てしまった精霊(ジニ―)を元に戻すことはできないのです。「一つの中国」政策の基にあるものとなぜこの政策が受容されてきたかを再吟味すべき良い機会だと考えます。I.冷戦の初期、多くの国、地域は、西側の連合国の自由主義世界と東側のソヴィエト圏の共産主義世界とを分けるイデオロギーの境界を反映しつつ分断されていきました。その象徴的なものが、冷戦によって分断されたドイツで、西ドイツと一般に呼ばれていたドイツ連邦共和国と東ドイツと呼ばれたドイツ民主共和国でした。東欧および中央アジア諸国はソヴィエト連邦の一部として「連邦共和国」となるか、ユーゴスロバキアとチェコスロバキアとに再編成されました。1989年11月のベルリンの壁が倒壊と1991年1月のソヴィエト連邦の崩壊した後、分断されたドイツは統合され東欧および中央アジア諸国はそれぞれ別々の独立国家になりました。ソヴィエト連邦の崩壊はユーゴスラビアおよびチェコスロバキアの解体を引き起こし、それぞれ別々の民族に基づく国家として独立したのです。その最近の例がセルビアから2008年に独立したコソボ共和国です。そのセルビア自体が2006年にユウゴスラビアから独立した国なのです。東アジアでも北ベトナムとしてのベトナム民主共和国と南ベトナムとしてのベトナム共和国が1975年まで存在していました。ベトナム戦争終焉後、ベトナム社会主義共和国として国家は統一されました。1948年9月に建国されています。南北両朝鮮は、1991年に同時に国連加盟国となっています。分断された東西ドイツが1973年に国連加盟国となったのと同じです。これらの分断された諸国は、どの一国として分断国家の承認に関して相互に排他的な方法、つまり、承認する国は分断国家のうち承認を受ける一国を選択し、他の一国の承認を否定するという方法を承認を受ける国から強要されることはありませんでした。中国はこの国際慣行から逸脱した例外なのです。常任理事国になりましたが、ROCの政権を担っていた国民党が共産党との権力闘争である内戦に敗れ、台湾に退却せざるを得なかったのです。内戦勝利者である中国共産党は1949年に中華人民共和国(PRC)の建国を宣言したのです。PRC政府(中共政府)は中国本土を実効支配していましたが、中国政府として承認を受けている国民党政府が台湾でまだ健在で、その実効支配が及ぶ領域は台湾に限定されていても正当な政府として中国全土を代表するものと主張していたため、中共政府は中国の正当な政府として承認されていませんでした。この状態が二つの中国問題の始まりなのです。そこから中共政府が「一つの中国」原則というものを創り上げたのです。それは「一つの中国」政策とは違い、台湾は中国の譲ることができない一つの中国の領土の一部であり、いつか統合されるものであるということです。「一つの中国」政策・原則の異常なことは新しい政府である中共政府が他のすべての国に対して、中国と外交関係を結ぶときにはこの「一つの中国」政策・原則を受け入れ順守するように規定することです。従って、PRCと外交関係を持ちたいと願う国はどの国であっても今まで享受してきたROCとの外交関係を絶たなければならないことです。不幸にも、国連は1971年10月25日の総会決議によりROCを追放し、PRCを中国の正当な唯一の代表として承認し、PRCに対して国連加盟国としての中国の合法的権利を回復したのです。その結果、ROCは国連専門機関すべての加盟国の地位を失ったのです。このことは、ヘンリー・キッシンジャー氏の1971年7月の北京訪問を抜きにして、また、米国は中共政府が「中国における唯一の正当な政府」であり、台湾は「祖国に復帰されるべき中国の譲れない領土の一部」である、という周恩来の米中国交回復の条件をキッシンジャー氏が容認することなしに起きなかったことなのです。1972年2月28日の上海コミュニケで、米国は台湾海峡のどちら側にいる中国人すべてのものが中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であることを主張していることを認めました。米国は中共政府が、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」、あるいは「独立した台湾」などを創り出すいかなる活動にも確固として反対していることを理解していました。中国の唯一正当な政府として承認する」と宣言したのです。それと同時に、米国は台湾とのすべての公式な関係を断って台湾の承認を取り消したのです。それでも、一つ覚えておかなければならないのは、米国の中共政府を「中国の唯一合法な政府」としての承認はそれとして、台湾が中国の一部であるかどうかという質問はまったく別のものであるということです。1979年1月1日の上海コミュニケ自体はこの問題を曖昧にしているのです。米国は「ただ一つの中国が存在し、台湾は中国の一部である、という中国の立場」を単に認めたにすぎないのです。当時の米国の立場はなんであったかを問うべきなのです。今こそ台湾の取り扱いに関するジョージ・ケナンが『フォーリン・アフェアズ』雑誌1964年10月号に発表した「日本の安全保障とアメリカの政策」に含まれている賢明な助言に耳を傾けることこそが必要なのです。ケナンの叡智と洞察力は、「中国が国連加入を認められるなら、アメリカ側の感情がどうであれ日本が直ちに全面的な外交承認へと進むことは現状ではほぼ確実であろう」と正確に予測したことからも立証されています。ケナンの助言をよく聞くべきなのです。ケナンは「台湾の将来は中国の一部としてしかありえない」という硬直した考え方に縛られない方法をとるように進言しています。そのような硬直した考え方が1943年のカイロ会談当時の状況から派生していることが問題なのだというのです。米国は「この点に関して、より現実的な立場をとり、台湾の最終的な地位は、1943年以来の情勢変化に照らして、住民感情を充分に考慮し、太平洋地域一般の平和と安全を守る見地から最終的に決定すべきことだと確認」すべきだと進言しているのです。米国は時がたつにつれてその立場を変えることがあるように、他の諸国も同様にそれぞれの立場を変更するのです。30年間も頑なに中共政府を承認することを拒んでいた米国がその政策を突如翻したことをお忘れではないでしょう。米国が、台湾は中国の一部ではないという新たな立場を言い出すことは全く可能なのです。II.中華帝国が中国以外の世界から区別されるのは、中国が世界の中心であり、世界の他の諸国は文明化されておらず、これらの未開民族は中華帝国の権威と権力を受け入れている限り、中華帝国の慈悲深い保護と寛大さを享受する生活を許される、という世界観によります。的な面と同時に、政治面で中国の勢力範囲、つまり「天下」という同心円圏の中に入れてもらうことであった。「天下」とは、皇帝自身を中心として外に拡がる、「天下の下にある全てのもの」であり、朝貢してきた国を、最低の野蛮な世界に生きている外界の蛮夷たちよりも上位の世界に引き上げてくれるものなのだ。その代わりに朝貢国は恭(うやうや)しく服従することで、皇帝の倫理・道徳面での優位と同時に、政治面での優位も認めるのだ。端的に言えば、中国は中国と取引を望む国はいかなる国に対しても中国が与える「定義」を受け入れ、中国が創ったルールを順守し、中国共産党の中央政治局が奏でる福音に従って行動を執ることを規定するのです。今日の根本的な国際法の原則は、大小を問わず主権国家の平等です。主権の平等原則は国際関係を営む行為や国連設立のための礎になるものです。中国の世界観に深く根を張っている冊封体制はそのような主権平等に基づく国際取引を排除しています。よって、国際関係における中国の行為・行動の多くの面で中国は国際的標準とされている一般的国際慣行に従っていないのです。悪いことに、中国は公然と国際的判決を拒絶しているのです。その最近の例が、南シナ海で中国が主張する「九段線」なるものの不当性についてフィリピンが提訴した2016年の南シナ海仲裁裁判の判決です。北京は常設仲裁裁判所が下した判決を「当然無効」で「根拠の希薄な」判決と呼び、中国の王毅外務部長はこの判決を「法の体裁を付けた政治芝居」だと切り捨てているのです。中国の最も好む交渉方法は、第三者の介入を拒み、懸案問題に係る直接的当事国同士で行う「二国間交渉」です。2010年7月に行われたアセアン(ASEAN)の会議で中国の楊潔―外務部長は「二国間問題を国際問題あるいは多国間問題に変えることは、その状況を悪化させ、また問題解決に多くの困難を増加することになる」と言明しているのです。このように中国は、紛争は「直接的に係わっている国同士の間で交渉を通じて平和裡に解決」されるものであるといつも主張しています。中国は、力の立場から一つの機会に一つの国と、ルトワック氏の言葉を借りれば、「冊封体制の本質的に不均衡な二国間主義の下で」交渉をするのです。北京のリーダーシップは、世界秩序に関する中国の伝統的なヴィジョン、つまり天下の下での冊封体制が「世俗的なハイカルチャーの道徳的、儀式的、そして美的な枠組みにおいて、普遍的な権威を結びつけるものだ。もたらすのだ」と信じているのです。そのような信念は国際関係を営む上で北京の指導者をして独善的で傲慢な体質を育むようにしてきたのです。同時に、中国の国民にとって政府が発表した公式な政策を遂行することの間違いのなさを深く浸透させたのです。これらに関連する実例は国際関係にも国内問題でも余るほど存在します。環境汚染に限らず、さらに驚くことに、住民が日常使用し、消費するにも拘らず、有毒な製造品や加工食品が頻繁にかつ広範に出回っていること現れています。中国は国際規範と慣行を無視し、咎めもなく平然と「中華民族の偉大な復興の実現」を求めるために無頓着に外への拡張に専念しているのです。アジア・インフラ投資銀行(AIIB)を例にとってみましょう。AIIBは多国間の協力や協議の下で参加諸国が提案された国際機関の目的や目標を討論し、審議して出来上がったものではないのです。政策決定と指示の結果として創り出されたものなのです。AIIBの主な目的は、恐らく私の考えでは、「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海洋シルク・ロード」と呼ばれ、一般には、「一帯一路イニシアチブ」と知られている壮大な計画を達成するための金融手段として利用するためだと考えます。この計画は、習近平主席が2013年9月にその概要を発表したもので、北に新たなユーラシアの経済ベルトを包含する広大な経済圏と、南に中国の東海岸から始まり南シナ海を通りインド洋、中東および東アフリカの国々を経て欧州連合に至るという新しい海洋ルートを創設するのが目的なのです。AIIBは習近平主席のいう「中国の夢」を実現するための手段なのです。このAIIBに参加することによって恩恵を享受する国はたくさん存在します。膨大な中国の市場が持つ魅力と誘惑には勝てないのです。どの国も中国が持つ国土の単なるサイズや人口の大きさだけにでも目をくらまされているのです。列強諸国が競って清国に群がって行ったようにです。これこそが米国をして1899年に中国に対する「門戸開放政策」を要求させたのと同じ自然な期待なのです。現在の中国は、かつての清国とは違い、「中華民族の偉大な復興の実現」に向けて邁進しているのです。ところで、リチャード・ニクソンがなぜ「一つの中国」政策を受け入れたのか、その基本的な根拠的理由が何であったのか思い出してみましょう。ニクソンは1967年の『フォーリン・アフェアズ』雑誌に発表した“ヴェトナム後のアジア”の中で以下のように説いています。「世界は中国が変わるまで安全になれない。よって我々の目標は、出来事に影響を与えられる限り、その変化を呼び起こすことにつきます。これを実現する道は、中国に対して変わらなければならないことを説得することです。中国はその帝国の野心を満たすことはできないし、そして中国の国益が必要とすることは外国での冒険行為から撤退することということです。」ニクソンは莫大な戦略的賭けを打っているということを知っていたのです。進言していることは、短期的には、北京に対して「中国の利益は国際的礼節の基本的ルールを受け入れることによってのみ報いられる」こと説得する政策と、そして長期的には、「中国を国際社会に―それも世界革命の世界の震源地としてではなく、偉大な発展している国として引き戻す」政策を進言しているからです。2049』)に詳細に分析されているように、中国の要求を受け入れつつ中国と取り組み、養い、そして発展させていくという戦略的賭けは期待していた結果を生み出さなかったのです。1989年の天安門事件こそが、産業化したリベラルな民主国家の中国に対する取り組みと強化は何ら政治的自由の改善を創り出さなかった、ということを認識すべき覚醒コールだったのです。「一つの中国」政策を受け入れる根拠の理由は既に長い間その存在価値を失っていたのです。います、ちょうど米国との「新しい大国関係」を要求しているのと同じようにです。国際的に受容されている行動・行為基準の奨励や遵守になると、中国は都合よく開発途上国の姿を見せるだけではなく、国際慣行を無視するのです。いう装いを持った中国中心の世界観を推進することなのです。替わるモデルを提供しているのです。とって単に全く愚行であるのみならず、全く矛盾していることなのです。IV.台湾は事実上の国家です。それも、「一つの中国」政策により、かつてはROCと通常の国際関係を享受していた同じ政府がその承認を取り消したからです。台湾は民主国家であり、躍動する経済を持っています。「非公式」であっても、台湾は他の多くの諸国との広範囲にわたる国際活動・事業に携わっているのです。世界の平和と繁栄に多大な貢献をしているのです。「一つの中国」政策は歴史的遺物になるはずです。エドワード・ルトワック氏の言葉を借りれば、「戦略の逆説的論理」の最終的な結末です。その「戦略の逆説的論理」は、「他のすべての大小の国々が中国に対して、監視したり、抵抗したり、避けようとしたり、あるいは対抗したりし始めたというの反応を通して」作動されています。香港で起きた最近の出来事が「一つの中国」政策を受け入れる時点で考えられていた台湾と大陸との「平和的再統一」といわれるものが達成できないことを明示しています。時は台湾側にあるのです。歴史は再統一ということを通り過ぎてしまっているのです。台湾海峡は台湾と中国の恒久的分離の象徴なのです。中国が台湾海峡に中国唯一の航空母艦「遼寧」を派遣したことはこの分離を永久なものにしたのです。台湾は、この中国からの台湾の分離を台湾の独立を宣言することなしに、どのように正当化すべきなのでしょうか。継承すると言明しています。従って、するべきことは、展開する現状に対して事実上の現実を漸増的に強化し続けることです。他の国々に対してもそうしてもらうように静かに依頼するのです。この事実上の実践行為をするのに何ら公式な指示も法令も必要としないのです。この事実上の現実を着実に強化していく静かなやり方は、ジョージ・ケナンのフオーミュラにあるように、「中国との恒久的な結びつきの可能性を排除もしないし、又保証もせず、それがいったいどんな形になるかを定義することもしない」のです。そのような方法は「一つの中国、一つの台湾」というより建設的な解決策の発展を可能にするのです。国際的規範と期待はすべて台湾側にあるのです。民族自決権と国際紛争の解決に武力の使用禁止原則です。ドナルド・トランプ氏の過去のオーソドックスな慣習に縛られないという新鮮な考え方は他の国々が今まで普遍的なものと考えていた「一つの中国」政策から袂を断つ助けになるのです。あった冨澤暉氏と高名な老練ジャーナリストの田原総一朗氏との対談です。この対談の企画自体は冨澤氏が上梓した『逆説の軍事論』(バジリコ株式会社、2015年)に感銘し、刺激を受けた田原氏の提案に始まっています。冨澤氏の軍事力の役割に対する包括的な考え方を理解しておけば、より本書の価値を十二分に認識できると考えます。本書のタイトルが明らかにしているように、日本の安全保障は良く言って「矛盾だらけ」で、悪く言えば、有事の際には役立たず、というところなのでしょう。その典型的例が「専守防衛」という日本だけで通用する机上の概念です。サッカーの試合でも明白なようにドリブルとパスだけうまくてもシュートができなければ試合に勝てないのです。「こちらは攻めていかなくとも、向こうが弾を撃ってきたら全部叩き落せばいい」というこれほどまでに理不尽で非現実的な前提の下に、「全ての弾を叩き落せば日本は絶対安全」だという「絶対にできない」ことを依然として防衛政策の基本方針としているのです(p.28)。7条を準用することで済ましていることです。従って、対象は「職務」につく「警察官」と同じく、自衛隊法第95条は武器等を「職務上警護するに当たり」武器の使用に関して、その判断を「自衛官は...武器を使用することができる」と自衛官個人に課しているのです。それどころか、武器等の破壊・略奪を目的に攻撃してくる相手から武器等を守るべきなのに、攻撃してくる相手側の「人に危害を与えてはならない」と規定しているのです。その唯一の例外は国内法である刑法の正当防衛(第36条)または緊急避難(第37条)に該当する場合だけなのです。して武器を使用した時には、刑法上その行為が正当であったのかどうかという自衛官個人の責任が問われることになります。この状況を南スーダンに派遣された「駆けつけ警護」という任務を帯びたPKO部隊に適用してみましょう。第一に日本の刑法が国連のPKO司令の指揮の下で外国で行動するPKO部隊が執った行為に適用されるのかという基本的な問題があります。それどころか、第二に、たとえ日本の刑法が外国で起きた行為に対して適用されると仮定しても、日本の警察・検察が南スーダン共和国という主権国家で現場検証などを遂行する権限は存在しないのです。そもそも文官である警察・検察が兵士である自衛官の武器使用の妥当性を判断するのが理不尽なのです。兵士は軍法に従い武官により構成されている軍法会議と呼ばれる軍事裁判所で裁かれるべきなのです。残念ながら、そんなことはお構いなしに、内局の背広組指導の下に「文民統制」(シビリアン・コントロール)は防衛官僚である背広組が制服組を支配することという歪曲した理解の下に自衛隊に関連する法律が今まで創られてきたからです。治安が不安定で国連のPKO部隊の手を借りて秩序を保たなければならないような地域や破綻国家で、自己の生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要がある場合とは、相手が危害を加えようとその自衛官のほうに向かってくる時なのです。そのような時に、たとえ武器を構えたとしても、単なる警告や警告射撃だけで十分であるはずがない。拘らず、PKO部隊の派遣条件は、戦闘行為が行われておらず、且つ、そこで実施する活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、つまり「非戦闘地域」であるから、「戦闘地域」で必要になるような武器や装備は必要ないという「言葉」の定義から割り出される机上の結論なのです。そこには現場での流動的な治安状況の理解などなく、「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」という新しい任務を課された自衛官の生命、身体の安全を危険に晒しているという自覚などは毛頭ないのです。文民統制の主体的責任を負うべき為政者も、それを支えるべき官僚も、啓蒙すべき学者も、内閣法制局の独善的な言語的な一貫性のみを追求するという無味乾燥な表面的な文理解釈による目的価値を考慮しない不毛な言語論法に翻弄されたままでいるのが実態です。日本の国を自ら守るという国民的コンセンサスも、有事の際にその防衛行動の意思決定を実施に移すメカニズムも存在しないのが現実なのです。世界的な戦略家エドワード・ルトワック氏が断言するように、「日本は国家安全保障面でアメリカから独立していない」からです。日本を永久に敗戦国として米国に従属させるという米国の対日政策を代弁しているのです。残念ながら、日本の政策論争には、「自衛権」の保持を認めながらも、その権利を行使するのにどのような手段をとるかという問題に真摯に向かい合ってこなかったのです。その良い例は、尖閣諸島の防衛でしょう。2005年の『日米同盟:未来のための変革と再編』という日米合意文書で「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」と明記されているにも拘らず、日本の一番の懸念事項はアメリカが助けに来てくれるかどうかなのです。なるかといえば、ルトワック氏が指摘するように「日本が自国の安全保障をすべてアメリカに依存する」からであって、その結果、本来日本の責任である自国の島嶼防衛すら自分でできないのは、日本が独立した機能をもたないからです。本書の著者冨澤氏が端的に指摘するように、「当初から、アメリカが日本に置いた基地は日本を守るため」ではなく、「西側陣営の東アジアを守るのがアメリカの狙いだった」(p.24)のです。このことは現在でも同じで、「アメリカの主な活動は必ずしも自衛ではない。それよりも、世界の秩序を維持すること、世界の平和を守ることです。そのために仲間と一緒になって夜回りをやる。その本質は、『平和の敵』である国や集団に制裁をかけること」であり、それが「集団安全保障」であると説いているのです(p.148)。詭弁を展開してきたのです。本書は対談を通じて疑問に答えるというプロセスの中で国際社会の責任ある一員として日本の直面する防衛問題を分かりやすく、明確な説明と解説を提供しています。二人の対談のために時たま用語の混乱が見受けられることです。口走ると、一貫して「太平洋戦争」(p.4、165、187)と言っていた田原氏も反対に「まさに大東亜戦争の始まる直前ですね」(p.181)とか「それは大東亜戦争と同じことではないか」(p.188)などと興に乗る始末です。これも御愛嬌だと思いながら読みました。冨澤氏の単著である単行本『逆説の軍事論』では「太平洋戦争」という言葉は一度だけ「大東亜戦争(太平洋戦争)」(p.209)と出てくるだけで、あとは一貫して「大東亜戦争」と正式な名称を使っているのです(p.208、241)。本書は、小室直樹氏の表現を借りれば、祈るだけという「テルテル坊主平和主義」ではなく、「日本の平和」は「世界の平和」があってこそ達成できることを認識して、積極的に平和を創り、維持するために「世界の平和」に積極的に貢献すべきであるという著者の主張に共鳴します。日本の安全保障に関心のある人は、ぜひ本書を一読して基本的な問題を整理してみることを勧めます。本書は対談本によくある以前に書かれた題材の蒸し返し本ではない。驚くほど内容の濃い稀な対談本です。準用を止め、自衛隊法第95条の改正をTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2016-12-13日本の「兵士」が戦死する時の準備と用意は?鈴木英輔はじめに南スーダン国連平和維持活動(PKO)に実質2016年12月12日から参加する陸上自衛隊の部隊に、「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新しい任務が11月18日に付与されました。第11次隊として派遣される部隊は、2012年以降、南スーダンに派遣された部隊と同様に、施設科を主体とする350名です。陸上自衛隊の施設科というのは、その実体は工兵であって、英語ではそう呼ばれています。憲法上自衛隊を軍隊と呼べないので、歩兵を普通科、駆逐艦を護衛艦と呼ぶように、言葉でごまかしているわけです。この言葉遊びで現実の問題をつくろってきた日本的処理方法が、今回の「駆け付け警護」の新任務付与によって新たな国際問題を生じかねないのです。普通科隊員たるものはInfantry(歩兵)部隊であり、国連PKO活動部隊の主流を構成するものです。II)によれば、工兵が従事しているインフラ作業員とその建設しているインフラ設備・施設本体の護衛任務は歩兵が担っているのです。第10次までの自衛隊の派遣部隊は他国の歩兵部隊に護られてきたのです。本来ならば軍隊ですから、軍事的必要に従って武器を使用するわけです。自衛のため、または国連の平和維持活動に従事している他の国際機関、NGO,政府機関などの職員を保護・救出するために国連の方針に基づき「歩兵大隊マニュアル」に従って行動を執るわけです。その軍隊であると国際社会で理解されてきた自衛隊の派遣部隊が工兵隊だけではなく、今回は歩兵130名程を新たに割り当て、「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」という任務を新たに自衛隊の活動計画に追加し、その旨国連に通告したのです。基本的には軍隊として当然な任務であるものを新たな活動として付け加えたために、国際社会からは日本がPKOに本気になったと期待される一方、日本では逆に新たに付加された任務に呼応する用語が英語に存在しないことに気が付いたのです。「駆け付け警護」にしろ「宿営地の共同防衛」にしろ、原則として歩兵の役割であり、その任務遂行のための武器やその他の装備は工兵が必要とするものとは違っているはずです。その実質的な違いを無視して、武器使用に関する日本独自の規定や携帯または装備すべき武器の種類などの国際スタンダードに一致しない理不尽な規制に対して何らの修正をすることなく新たな任務を付与したことは、日本の言葉遊びが破綻したことを露呈しています。軍事問題の鋭利な分析に定評のある野口裕之氏が指摘するように、「国内法の規制を撤廃し、国連標準の武器使用ができるように日本が目覚めぬのなら、事実上丸腰に近い自衛官を死地に追いやるに等しい」のです。述懐したように、「どうも戦後の日本人は、なんでも金で解決するのが好きなようです。」新たな「駆け付け警護」手当と、万一自衛官の任務中の死亡・負傷などに支払われる弔慰・見舞金に当たる「賞恤(しょうじゅつ)金」に関する訓令を改正し、現行6千万円の上限を駆け付け警護の場合は9千万円に引き上げたのです。戦場での負傷者や戦死者、その遺族に対する十分な金銭的補償は必要であることは言うまでもないことです。本来、「駆け付け警護」などの問題は集団的自衛権の行使の問題の一環として議論されてきました。個別的自衛権にしても集団的自衛権にしても、国連を中心とした集団安全保障体制を補完するものであるので、今回いち早く集団的自衛権の行使が試される場が国連平和維持活動になったわけです。行動が先に走り、その結果に対する準備と用意が十分になされていない恐れがあるように思えます。基本的に、集団的自衛権は、同盟関係の枠組みから生じるものです。日英同盟の日本の同盟国英国が、どのようにその同盟国としての対応の仕方をするのか次に考えてみましょう。I.アメリカ合衆国と「特別な関係」を持っていると自負する歴史的な同盟国である英国は、2001年から始まったアフガニスタン戦争に参加している北大西洋条約機構(NATO)の加盟国のうち、米国を除けば、派遣兵士の数では最大の7000名も2009年時点で送り出していました。2009年の夏からの死傷者の数はタリバンの攻撃が激しくなればなるほど増えて、毎週頻繁に戦死者の発表があったほどでした。その年の英国兵の死者は108名を記録し、英国参戦の年からの戦死者の総数は2009年には245名になっていました。それから4年後の2013年12月23日時点では、戦死者の数はさらに229名を加えて447名に跳ね上がっていました。集団的自衛権の発動により行なわれてきたのです。2001年に始まった同盟国英国のアフガニスタン戦争への参戦は2014年に正式に撤退するまで13年間にも及びました。その間453名の戦死者と総額40兆ポンドの犠牲と代価を払っているのです。拘らず、タリバンの勢力は根強く、英国軍が撤退した2014年にはアフガニスタン全土でアフガニスタン国軍の4000人以上の兵士が戦死したのが現状です。英国軍の撤退といえども、戦闘員以外の450名の兵士がアフガニスタン国軍に対する後方援助要員として訓練、助言と援助のために残留したのです。2015年にも英国軍は再び50名の兵士を新たに追加投入しました。これが「特別な関係」を維持するために同盟国英国が負う同盟の姿です。日米関係、特に安全保障の分野に関して著しい影響力を持っていると言われるリチャード・L・アーミテージ元国務省副長官は、その2000年の「米国と日本:成熟したパートナーシップに向けて」という特別報告書(第一次アーミテージ報告)で「日米関係のモデル」としているものは米国と英国が持つ「特別な関係」であると言明しています。その「特別な関係」を構築していく上で、日本が集団的自衛権の行使を禁じていることが日米の「同盟国間の協力にとって制約」となっていると指摘していたのです。action)に関する安保理の権限に抵触しない限りで執られる総会の決議による国連の平和維持活動(PKO)に参加することから発生する「駆け付け警護」などにも直接的に影響をもちます。積極的平和主義を掲げ、国際平和の維持に貢献する政策をとった政府には、兵士をPKOに派遣する結果に対応できる準備と用意ができているのでしょうか。1909名を数えます。事故死とか過失によるものから災害時の出動中での不可抗力によるものなどさまざまですが、自衛隊の訓練は、武力行使を想定した過酷な厳しい命がけの訓練なのです。根本的に共通することは、実際に敵対行動をして武器の使用や武力行使がともなわない行動と作業です。これは国を守るための訓練のことですから、元陸上幕僚長であった冨澤暉氏は、この厳しい訓練中に殉職する自衛官を「訓練殉職者」と呼んでいます。憲法学者の井上達夫氏に言わせると「彼らの『訓練死』は、ある意味で日本を防衛するための『戦死』」だといいます。本稿で問題にする殉職者は、もっと狭義な、「交戦中」での死亡者であり、戦死者です。上記の「殉職」の場合は、「日本を防衛するための『戦死』です」と言われても、訓練中の事故死であり、交戦と言う実際の武力行使の現場が不在です。当然のこととして、「訓練死」に至るプロセスと実際の「戦死」にいたるプロセスとの間には、類似点は多々ありますが本質的に異なった準備と用意が必要です。残念ながら、公務上の「死」は日本では一律に扱われているのが実態です。決別し、積極的平和主義による国際貢献の一環としてのPKOに参加することは、今まで以上の危険に晒されることになります。そこには「武力行使」の可能性が絶えず存在するからです。先に言及した冨澤元陸上幕僚長の言葉を引用すれば、「武力行使では『準備』が大切な意味を持っています」。準備に限らず、戦場に兵士を送り出すだけではなく、危険でも国の政策の遂行に国家の命令で送り出された兵士の処遇を特別手当・報酬の支払いと名誉の授与という面に限らず、不幸にも万が一の事態に遭遇して戦死した兵士に対する金銭による補償と戦死者の処遇の方法をも考慮すべきです。日本での安保法制の成立過程ではこれらの戦場に送り出される兵士の処遇の考察はまったく存在していなかったのです。米国の同盟国英国は戦死した兵士にどのような対応をするのか見てみましょう。アフガニスタンからの英国兵士の戦死者は、英国空軍の輸送機でロンドンから西に車で二時間ほどにあるラインハム空軍基地に、無言のままに戦地から帰還してきます。その度に、この基地では既に慣例になってしまった戦死した兵士を迎える儀式が厳かに催されるのです。空軍基地内での身内だけの式を済ませると、英国国旗に包まれた「殉職した兵士」が納められている棺は霊柩車にのせられて、供回りに護られながら最寄りのウートン・バセットの町の大通りを教会の鐘の響きの中を静かに、ゆっくりと通って行くのです。その間、聞えるのは路の両側に参列した在郷軍人、商店街の主人と店員やその町で生活している一般の人たちからのすすり泣きだけなのです。一般の市民が路の両側を埋め尽くして国のために犠牲となった同胞に対して敬意を表するのは極自然なことです。この様子は毎回、全英にテレビで実況放送されるのが慣例なのです。この葬儀が行われる日には、新聞、ラジオ、テレビに戦死した兵士の名前と略歴が発表されます。戦死者の内には若い兵士の割合が圧倒的に多いのです。29歳以下が78パーセントを占めていました。英国国民は大多数がアフガニスタン戦争を支持しておりましたので、遺族の批判は、戦いに必要な予算と装備・機材を十分兵士に与えていない、という点に向けられていました。イギリスの兵隊は徴兵されたのではないのです。すべて兵であろうとも士官であろうとも皆、志願兵なのです。戦場に行った兵士は最悪の場合には自らの生命を落とすと云うことを覚悟していたのでしょう。亡くなった兵士のなかには同僚を助けようとして命を失ったものも多々おりました。軍隊というものは一般市民からは隔離された「戦闘集団」なのです。その為に特別な訓練と規律と犠牲を要求されているわけです。日本ではどうなのでしょうか。これは全自衛隊を対象にするもので、もちろん、別個に陸・海・空それぞれの部隊では個別の追悼の行事が組まれています。この追悼式は実質的に他の公務員の殉職の場合と何ら相違はないのです。今回、新たな「駆け付け警護」という任務を与えられた自衛隊は、敵対行動と武力行使の可能性を絶えず伴う職務を果たしているのです。この状況は他の公務員の職務とは全く異質なものです。従って、1990年代から始まった自衛隊の海外派遣(インド洋給油活動、イラク復興支援活動など)に合わせるように、自衛隊は「隊員が戦死した場合の準備を進めてきた」という。「派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法(エンバーミング)を研修させ、東京・九段の日本武道館で『国葬』級の葬儀のため日程を把握する。それは組織としての『死の受容』だった」と防衛大学卒で海上自衛隊を経て毎日新聞記者である滝野隆弘氏が記しています。拘らず、政府は兵士の戦死を実際にどのように処遇するのか、追悼式以外に何の具体的な措置を執ってきていないのです。殉職者の追悼式は追悼の場であり、殉職者がその場に埋葬されるわけではありません。国家の命により、国家の政策遂行の職務に従事し、不幸にも武力行使の現場に遭遇して一命を落としていった兵士に対して日本政府はどこにも死者を埋葬すべき場を用意していないのです。帝国軍人・軍属には靖国神社に祀られるという場がありました。現在でも、自衛官の中には、靖国神社に納めてほしいと願う者もいるはずです。それ自体もすでに靖国神社側から断られてしまっています。靖国神社はたとえ戦死した自衛官でも合祀はしないという見解を明らかにしています。1976年に示された合祀基準は、第二次大戦で死亡した軍人・軍属を対象としたものであり、「現在も基準に変わりはない」とし、「自衛官合祀はない」という立場をとっているのです。地方にある護国神社の場合は、合祀決定の手続きに差があり、一様ではありません。いずれにしても、現状は、国家の命により戦死した兵士の埋葬の場にはその国家の存在はまったく不在なのが実情です。戦死者が出れば、当然のこととして遺族に対する金銭的な補償が必要です。この補償の面をとっても、国家の命により派遣される兵士が武力行使の現場で任務を遂行するという特殊性が認識されていないのが実態です。公務中に殉職や負傷した場合に支給される「賞じゅつ金」という見舞金、功労金があります。その防衛省の「賞じゅつ金に関する訓令」によると、賞じゅつ金は以下の任務に従事している際に「一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となったときは、功労の程度に応じ、賞じゅつ金を授与することができる」と規定されています。その他防衛の用に供する物を警護するための職務に従事する場合(15)アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第95条の2第1項に規定する活動をいう。上に列記されている職務状況のうち(2)、(7)、(8)と(9)に関しては、他の状況とは明らかに違った状況であり、敵対する相手が存在しておらず、武器使用の可能性がないものです。そのような根本的に異質な職務を十把一絡げにしてよいのかという問題があります。派遣された隊員が、同法第2条第2項第1号から第5号までに掲げる業務に従事する場合、と異質な任務内容の業務を混入しています。この賞じゅつ金が持つもう一つの問題は警察官や消防士は地方公務員で、各々の地方自治体から、国から出る賞じゅつ金とは別に、賞じゅつ金が支給されるからです。国からそれぞれ賞じゅつ金が授与され、結果として、警察・消防職員と自衛隊員その他の国家公務員との間に賞じゅつ金に関して大きな格差が生じている。この警告でも自衛官と他の国家公務員が同等に扱われているのが問題なのです。一つ必要なことは、危険な地域に国のために命を懸けて与えられた職務を全うした兵士の功績に対して、その名誉を勲章という形で国が付与すべきなのです。金鵄勲章というものが在りました。現在の自衛官が持つ55歳前後の定年制を考えれば、個々の自衛官が「何をしたか」という功績を基準とした新たな叙勲制度を創設すべきです。若年定年制を抱える自衛隊にとって、通算在職年数が叙勲の対象となるという現行の叙勲制度の下では他の公務員と比べれて、自衛官は一般的に極めて不利な状態に組織的に押し込まれているのです。これから自衛隊の危険区域での活動が増大していくにつれて、任務を全うした自衛官に国家が名誉を付与するために新たな自衛隊の叙勲制度を緊急に必要としています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。