我が輩、年収100万円(パン屋さんのパート)米国株で資産作りにはげむ。保有状況2019/9/3時点での米国株とつみたてNISAの保有状況だよ。米時間9月2日の米株式市場はレイバー・デー(労働者の日)でお休み。そんな投資家にとってひと時の休息のさなか、中国がアメリカをWTO(世界貿易機関)に提訴するとのニュースが昨晩飛び交った。アメリカが9月1日から発動させた対中追加関税第4弾を対象とした提訴で、中国いわく「6月末の米中首脳会談での合意に反しており、不満と断固たる反対を表明する」とのこと。ちなみに米中貿易戦争が始まってから、中国がアメリカをWTOに提訴するのはこれで3回目である。自貿易がらみの問題は、自由貿易を是とするために設立されたWTOに持ち込むのが、基本ではある。これはもしかしたら中国にとって最悪の一手になる可能性を秘めている。アメリカ、トランプ大統領は今まで度々WTOを批判しており、つい最近も中国がWTOで途上国扱いされていることを激しく非難。「必要とあれば(WTO)脱退も辞さない」との姿勢を示しているのである。万が一、これを機にアメリカがWTOを脱退した場合、今まで以上にルールも問答も無視した関税措置を中国にとることができるようになる。中国にというか「世界各国に」が正確なんだけど、当面は中国潰しに全力だろうから今はスルーで。アメリカにとってもWTO脱退は、WTO加盟国への輸出に課せられる関税が上がるというデメリットがあり、脱退の可能性は低いと思う。ここ数年は「トランプ大統領誕生」や「イギリスのEU離脱」といった可能性の低いこと(低いと思われていたこと)が起きており、まさかも覚悟しておくべきかもしれない。投資関連の人気ブログはこちらである。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。