(菊地努裁判官)で開かれた。山本敏博社長は「間違いありません」と起訴内容を認め、「事件を引き起こして深く反省している」と謝罪した。検察側は罰金五十万円を求刑し、即日結審した。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092290135925.html裁判の内容についてはもうご存じたと思いますので割愛しますが、この裁判や最近富に話題になるニュースからわかるのは、企業経営者にとって違法残業はもう許されないということです。これは時間外の労働時間のみならず、割増賃金の支払いも含め、違法労働は厳しい対応を取られるということです。確かに中小企業では簡単に問題解決できることではないですが、法に則った対応をしなければ、場合によっては事業そのものが閉鎖されてしまうということにもなりかねません。実際、中小企業で売り上げが上がっている企業は、意外にもしっかり法律を遵守している企業だったりします。低賃金で法を守らず長時間働いている企業の従業員は不満を抱え、遅くまで業務をこなしているため、能力を発揮できないから一層勤務時間が増えるという悪循環に陥ります。これからの時代生産性を上げていくために法定時間内で仕事を終えられるような態勢をとれる企業だけが生き残っていくのかと思います。電通と同社の幹部社員1人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。(朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJDX3C6BJDXULFA006.html)皆さん労働基準法(労基法)の罰則ってご存知ですか?「労働者が自殺するくらいだから、罰金1億円くらいか」なんて思われ方、甘いです。甘いというのはもっと高額というのではなく、全然少ないということです。今回の件は36(サブロク)協定違反、つまり労基法36条違反なので、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。驚かれた方も多いいのではないでしょうか。労働者の一人が過労で自殺(電通は過去にも同様の事件を起こしています)したのに事業所に対して罰金30万円以下の罰金。私は社労士試験の勉強をしていたとき、「これじゃ、罰則効果はないな」と思いながら勉強していたことを思い出します。今回は両罰規定が適用され、上司など10人前後も書類送検されました。仮に事業所と上司などに罰金刑が課された場合、合計330万円前後。日本の企業の99%近くが中小企業なので、罰金30万円も十分高額なのかもしれませんが、どうなんでしょう。確かにマスコミが取り上げるのは大企業が多く、中小企業で今回のような事件が起きても話題にはならないため、大企業に対する罰金が少なく思えるだけかもしれませんが。大企業にとって30万円などはっきり言ってはした金です。このような事件でマスコミに取り上げられることのダメージは確かに大きいと思いますが。電通の2015年の売上高が単体で約1兆5600億円、純利益が単体で約535億円です。この売上を上げるために労働者は過重労働させられているのです。売上や資本金に応じた罰則を設けないと罰則としての均衡を保てない上、効果も望めません。私は労基法の罰則が全体的に低いと思います。強化しただけでは過重労働がなくなるとは思いません。国は罰則強化して少しでも労働者を保護しているという姿勢を見せるべきだと思います。