確認した、契約書の文面には「契約成立後の解約につきましては理由を問わず、キャンセル料としてお申し込み金額の全額を請求させて頂いております。」と記載がされています。個人事業主としての契約には適用されない事が判明。事業者(個人事業者を含む)と事業者との間の契約には基本的には、適用されません。名古屋市消費者センターもう、この時点でパニック状態でした。国民生活センターや、消費者センターの相談窓口も「個人事業主」としての契約については取り扱っておらず、結局は利用ができませんでした。自分が詐欺に合うなんて・・・。今でも、正直そんな気持ちで一杯です。契約翌日に直ぐにSEO業者へは解約をしたい旨を連絡しましたが、すでにSEO業者内でも予算を使っており、キャンセル料が100%掛かるとの事。一人で戦うにはあまりにも力不足でどうにもならない事は明白でした。私は、専門家の力を頼りました。初めは、弁護士の力を借りて訴訟?とも考えました。返金されても元手にお金は残りません。藁にもすがる思いで電話をかけました。全て包み隠さずお話ししました。今回の返金にお手を貸してくださった行政書士の先生でした。詐欺にあったことで、自分の判断能力が信用できず正直、ここで専門家に頼るのが正解かどうかは判断ができない状態でした。