文字サイズ印刷PR昨年10月末時点の県内の外国人労働者数は7万5825人(前年比16・1%増)で、平成19年の届け出義務化以降で最多となったことが埼玉労働局のまとめで分かった。外国人を雇用している事業所数も最多の1万1803(同14・1%増)だった。占める各国の割合では、平成27年から昨年の間に中国が28%から22%に減少した一方、ベトナムが15%から27%に急増した。産業別に見ると、製造業が2万8576人、サービス業が1万1005人、建設業が8787人だった。建設業の伸びが際立ち、前年比35・1%増となった。1万2341人、大宮地域1万2108人、川口地域9636人の順で、この3地域で全体の45%を占めた。在留資格は、「永住者」や「配偶者」など身分に基づく在留資格が3万311人で最も多く、留学などの「資格外活動」が1万7176人、「技能実習」が1万7072人だった。埼玉労働局の担当者は「事業主と外国人労働者の双方にとって良い関係を築くことができるよう、雇用管理の実態をしっかり把握していきたい」と語った。