it土地を購入したり、家を建てたりした場合に、所有権などの登記をします。登記は、法務局の登記所でおこないますが、その際に登録免許税がかかります。いった場合に、いくらの登録免許税が必要となるのか、調べてみました。登録免許税とは登記免許税は、不動産の登記の際に支払う税金です。不動産の登記とは?登記は、不動産に関わる権利を法律上確定させるためにおこないます。不動産には、土地や建物の所有権、抵当権といった権利が付属しています。不動産の売却時には、不動産自体だけでなく、付随する権利も得たり、失くしたりします。不動産を購入した後、登記をしなければ、法律上、その不動産への所有権を取得したことを主張できません。そのため、費用がかかるとしても、登記をして、権利を守らなくてはなりません。登記には2種類あり、土地の所在や広さ、建物の住所や構造、床面積といった不動産の物理的な部分である「表題部」と不動産に付随した抵当権や所有権といった権利関係である「権利部」に分かれています。昔は登記簿に記載されていましたが、今はコンピューターシステム内に記録されています。実は、登記義務があるのは表題部だけです。表題部の登記をおこなうことで、不動産の名義変更ができます。表示登記は、新築の建物が完成した後に、まずおこなう必要があります。新築の場合、表示がまだ作成されていませんから、専門家である土地家屋調査士に依頼して、必要な資料を作成します。登録免許税が必要になるのは?登録免許税を支払う必要が出るのは、不動産の所有権の移転や新築した時の不動産所有権の取得時などです。登録免許税が必要になる不動産登記には以下のようなものがあります。誰がする?登記の申請は、所有権の移転を伴うもので、利害者が複数いる場合には、原則的に共同でおこないます。登記をすることで直接利益を得られる登記権利者と、登記をすることでその不動産を手放すことになる登記義務者、双方が共同でしなければなりません。いうのも、登記をする役所にいる登記官には、捜査権がありません。登記の申請を受けた登記官は、申請情報と添付情報を基に判断するだけで、実際に権利の変動があるかどうかを知る由がありません。登記申請は膨大にあるため迅速に対応するためには、調査をする時間もないかもしれません。円滑な不動産取引を進めるために、当事者となる登記権利者と登記義務者の双方が、共同で登記の申請をして、申請の事実性を登記官が相応に確認することが肝要になっています。登記の申請は、委任状を渡せば、代理人に依頼することもできます。登録免許税はだれが払う?登記は共同でおこないますが、通常登録免許税は利益を得る買い手側、登記権利者が支払います。抵当権の登記に関しては、売却側が支払います。いうのも、抵当権は売却する以前の所有者がつけたものですから、売却時にはきれいにして所有権を移す必要があるためです。不動産売却時の登録免許税の額は?不動産登記をおこなう際に支払う登録免許税は、不動産の評価額に税率をかけて計算します。税額を計算した後、100円以下の部分は切り捨てになります。1000円に届かない額であれば、一律1000円となります。不動産の評価額とは?不動産の評価額には、固定資産税の評価額を使えます。不動産売却時には、以前の所有者がいて、毎年固定資産税を支払っているはずです。