右効果の相違は、主として次の理由による。これに対し、本件甲特許発明の触媒を用いるときは、触媒構成要素の一つである塩化アルミニウムが重合に用いられる稀釈剤又は稀釈剤-アルキル金属化合物(アルミニウムアルキル化合物)混合物に可溶であり(同一頁右欄三行目ないし一四行目参照)、かかる触媒が重合稀釈剤に加えられるときは遷移金属化合物(三塩化チタニウム)の非常に微細な分散が生ずる。(同一頁二二行目ないし二四行目参照)。活性化された触媒は、その高い分散度と特殊な結炭構造に基づき重合に際しての触媒効率を大いに高め、大気圧下の重合を可能ならしめる。本件甲特許発明の構成要件(4)の三塩化チタニウムと塩化アルミニウムとの「共結晶混合物」とは一般式MCl3(MはAl及びTiを示す。「固溶体」といつても差し支えない。「化学大辞典」によれば、ある一つの結晶相の格子点にある原子が全く不規則に別種の原子と置換するが、あるいは格子間隙に別種原子が統計的に分布されるように入り込んだ相、すなわちある結晶相に他物質が溶け込んだとみなされる混合相をいう。本件の「共結晶混合物」は、塩素の結晶格子中にAlとTiか無秩序に入り込んでできているので、この意味において固溶体である。右のような「共結晶混合物」であることは、X線的研究によつても、帯磁性(磁化率)研究によつても、それぞれ独立に確認されている。好むらくは終りの生成物がAlCl3(Ticl3とあるのは誤記である。)の約5~50(モル)%を含有するに充分な量である可きである。二〇行目)とされていることを指す。右引用の本件甲公報の記載は、AlCl3を使用する場合におけるその通常の若しくは好ましい量を指示するものである。AlCl3の量につき「通常約1~70(モル)%」とあるのは、TiCl4の量に対してである。本件甲特許発明の構成要件(3)の「約一五〇度ないし六〇〇度Cの温度」にいう約一五〇度は、使用する温度の最低限を意味する。記載は、弾力的に解釈されなければならない。諸条件、反応器のタイプ、温度計の設置場所、反応剤の形状が、粒状、フレーク状又はその他であること等により変り得るからである。本件乙特許発明の特徴は、次のとおりである。)特許請求の範囲(以下単に「請求の範囲」という。)の項の記載は、次のとおりである。「部分還元された共結晶した塩化チタン/塩化アルミニウム触媒成分を乾式ミル粉砕し、粉砕された触媒成分をアルミニウムアルキル成分によつて活性化することからなり、その乾式ミル粉砕工程の激烈さはスチールボールでの少くとも一日間のボールミル粉砕の激烈さに等しいものであるオレフイン重合触媒の製法。本件乙特許発明の構成要件は、次のとおりである。部分還元された共結晶した塩化チタン/塩化アルミニウム触媒成分を乾式ミル粉砕する。乾式ミル粉砕工程の激烈さはスチールボールでの少なくとも一日間のボールミル粉砕の激烈さに等しいものである。粉砕された触媒成分をアルミニウムアルキル成分によつて活性化する。オレフイン重合触媒の製法。本件乙特許発明は、部分還元された共結晶した塩化チタン・塩化アルミニウム触媒成分をアルミニウムアルキル成分によつて活性化するオレフイン低圧重合用触媒の製法の改良に係るものである。「本件乙公報」という。ここに乾式ミル粉砕とは、稀釈剤を用いないで、粉砕装置(ポールミル又はペツブルミル)により粉砕することをいう。乾式である限り粉砕装置の形式のいかんは問わない。乾式ミルによる粉砕の程度については、スチールボールミルによる少なくとも一日間の粉砕によつて得られる程度の粉砕が要求される。そこで、粉砕装置が異なることに応じて、粉砕に要する時間も異なり得るのである。このことは、本件乙明細書に、「与えられた粉砕装置に最も適した時間は経常の実験で容易に決定することができる。二九行目)と記載されている。いう「三塩化チタニウムと塩化アルミニウムとの共結晶混合物」よりも広く、後者は前者に含まれる関係にある。二九行目記載のような結論が出され、これに基づいて構成されたものである。この定め方は、共結晶成分の終晶構造に顕著な変化を生ぜしめるという意味において「一定の激烈さ」とされたのである。「少なくとも一日間の粉砕によつて得られる程度の粉砕」が要求されるとした基準は、あくまでも共結晶成分の結晶構造に変化を与え、産業上要求される活性度にまでその活性度を高める粉砕か否かにあるのである。右のような粉砕の激烈さをスチールボールの側から表現しただけであつて、常にスチールボール用いて最少限一日間ミル粉砕しなければならないことを要件とするものではない。触媒の効率が顕著に向上することの知見に基づいて完成されたものである。粉砕を長時間行えば、触媒成分の表面積が増加して触媒活性が大きくなることが考えられるが、本件乙特許発明では、「触媒活性の大きな増加は単に表面積増加によるよりもむしろ金属ハライドの結晶構造の変化に帰因するものと考えられる。被告は、別紙目録記載の方法(以下「被告方法」という。販売し、右購買者においてこれをアルミニウムアルキル化合物により活性化してポリプロピレンの重合触媒として使用している。被告方法は、次のとおりである。四塩化チタンに金属アルミニウムを添加して、不活性雰囲気中で常圧の下に摂氏約一三六度の温度で四塩化チタンと金属アルミニウム粉末を反応せしめ、三塩化チタンと三塩化アルミニウムのモル比三対一の共結晶混合物3TiCl3・AlCl3を得る。右生成物を振動式スチールボールミル中に投入し、不活性雰囲気中において数十時間にわたり粉砕する。この際、実質的な量の稀釈剤その他の液体を添加しない。乾式ボールミル粉砕である。右製品を気密銅製ドラム罐に詰めて保存し、且つ販売する。対比の便宜上区分説明すると、次のとおりである。四塩化チタンを三塩化チタンに還元する。還元剤として金属アルミニウムを用いる。摂氏約一三六度の温度で還元する。還元の結果、三塩化チタンと三塩化アルミニウムの共結晶混合物3TiCl3・AlCl3を得る。右生成物を乾式振動ボールミル粉砕する。ミル粉砕は数十時間にわたる。被告から被告製品を購入する者は、これをポリプロピレンの重合に当たりアルキルアルミニウム化合物により活性化している。被告方法とを対比すると、次のとおりである。被告方法の区分説明(1)′は、本件甲特許発明の構成要件(1)に、同区分説明(2)′は同構成要件(2)に、同区分説明(4)′は同構成要件(4)にそれぞれ該当する。被告方法の区分説明(3)′はその温度において本件甲特許発明の構成要件(3)と異なる。右欄四行目参照)、一五〇度以下の温度が本件甲特許発明の効果を生じ得ないとするものではない。従つて、本件甲特許発明の請求の範囲の項には、「約一五〇度」という表現が用いられているが、この記載は弾力的に解釈されなければならず、一五〇度以下の温度を用いる方法を同請求の範囲外とするものではない。より変わり得るからである、この意味において、被告方法の区分説明(3)′は本件甲特許発明の構成要件(3)に該当するか、少なくとも両者は均等関係に立つ。右のとおりであつて、被告方法は、本件甲特許発明の構成要件(1)ないし(4)を充足する。被告方法の区分説明(5)′は本件乙特許発明の構成要件(1)に、同区分説明(6)′は同構成要件(2)に該当する。被告製品の購買者が、オレフイン重合を行う際、アルキルアルミニウム化合物により被告製品を活性化することは、本件甲特許発明の構成要件(5)及び本件乙特許発明の構成要件(3)にそれぞれ該当する。前述のとおり、被告製品は、本件甲特許発明の構成要件の一部である(1)ないし(4)及び本件乙特許発明の構成要件の一部である(1)、(2)を充足する方法で得られるものであり、しかも被告製品は、本件甲特許発明の残りの構成要件(5)及び本件乙特許発明の残りの構成要件(3)を充足したうえでのみオレフイン重合の触媒として使用され、右以外の用途を有しない。方法の実施にのみ使用する物を業として生産販売していることになる。侵害しているものである。いずれかにより(選択的併合)、被告製品の製造販売の差止及び廃棄を求める。請求原因一の項は認める。同二、(一)の項は認める(二)同二、(二)ないし(四)の項は争う。同三、(一)の項は認める。同三、(二)ないし(四)の項は争う。同四の項のうち、被告が商品名TACという商品を製造販売していることは認めるが、被告からTACを買受けた者がこれをどのように加工してプロピレンの重合触媒として使用しているかは知らないし、その余の事実は否認する。TACの製法は、原告主張のとおりではない。同五の項ないし八の項は争う。Solution」と同じ観念であるのか、又は多少異なるところがあるのか、若し全く同じであるとすれば何故に一般的な用語を使わないで、わざわざ特殊の用語を造つて使つたのか、全く理解することができない。本件乙特許発明の「乾式ミル粉砕工程の激烈さはスチールボールでの少なくとも一日間のボールミル粉砕の激烈さに等しいものである」との要件は、本件乙特許発明の要件中、特に重要なものであり、同特許発明は、この要件があることによつて特許になつたもののようであるが、「粉砕装置が異なればそれに応じて粉砕に要する時間も異なり得ることは明らかである。与えられた粉砕装置に最も適した時間は経常の実験で容易に決定することができる。」との原告の主張(請求原因三、(三)の項)からすれば、単に「乾式ミル粉砕」と定めたことのほかに、以上のような粉砕の時間をもつてその激烈さを定めることがいかなる点で発明を構成するのか不可解である。)とあるだけで、「少なくとも一日間のボールミル粉砕の激烈さと等しい激烈さ」とこの「結晶構造の著しい変化」との関連性については、明細書のどこにも記載がない。「与えられた粉砕装置に最も適した時間は経常の実験で容易に決定することができる」という「最も適した時間」に含めて考えることができるであろう。時間を基準とした上記のような限定の仕方では、一定の激烈さを示したものということができないばかりか、発明の要件として全く意味をなさない。ボールミル粉砕したものであるとし、被告製品は専ら被告からこれを購入した者によりアルキルアルミニウム化合物によつて活性化されたうえでオレフイン類の重合にのみ使用されており、右被告製品の購入者による活性化は、本件甲特許発明の残りの構成要件(5)及び本件乙特許発明の残りの構成要件(3)にそれぞれ該当し、右各要件を充足したうえでのみオレフイン重合の触媒として使用され、右以外には用途を見出し得ないと主張する。方法による活性化を経たうえでオレフイン重合の触媒として使用され、それ以外の用途を見出し得ないとの主張事実は、事実に反する。方法を実施するために使用されるばかりでなく、それ以外の他用途を数多く有しているから、仮にTACが本件甲特許発明でいう三塩化チタニウムと塩化アルミニウムとの共結晶混合物及び本件乙特許発明でいう部分還元された共結晶した塩化チタン/塩化アルミニウム触媒成分に該当するものとしても、TACは、特許法第101条第2号にいう「その発明の実施にのみ使用する物」には該当しない。(乙第一号証)に記載されている用途であつて、そこでは、「三ハロゲン化チタンないしは四ハロゲン化チタンとアルミニウムとを反応することによつて得られる生成物が芳香族化合物のアルキル化に非常に適当な触媒であることを見出した。三一行目)、「三ハロゲン化チタンないしはアルミニウムと四ハロゲン化チタンとの反応生成物をアルキル化工程に使用する前に例えばボールミルを使用して細かに粉砕してもよい。この粉砕は乾式又はベンゼンのような不活性液体の存在下で行うことができる。」(同二頁四〇行目ないし四六行目)、「実施例一五と実施例一六に用いられている触媒は使用する前にボールミルで粉砕した。右記載中、「四ハロン化チタンとアルミニウムとを反応することによつて得られる生成物」とは、3TiCl3・AlCl3にほかならず、しかもこれはボールミル等で乾式粉砕してから触媒として用いられているから、TACが、そのままで、右の芳香族化合物のアルキル化反応における触媒としての用途を持つていることが明白である。目的物であるオレフイン(CnH2n)とは異なり、エチレン結合二個が直接単結合で結合している構造(H2C=CHーCH=CH2)を持つ炭化水素で、オレフインの性質とは別の特有の反応を示す共役ジオレフイン(共役ジエン)(CnH2n-2)類の重合体類の製造に使用される好適な触媒成分として、「主体成分は......塩化アルミニウムの如きI~III族金属のハロゲン化物と共結晶させた三塩化チタン......である。......本発明に使用される触媒系の共触媒成分はI~III族金属の金属アルキル......を包含する。共触媒として特に重要なものは低級アルキルアルミニウム化合物類、特にトリアルキルアルミニウム化合物類......である。......その触媒系の主体触媒成分と分散媒とを、その重合反応にそれらを使用するに先立つて、不活性環境に於いて相互に密に接触させるのが望ましい。この稠密接触は、......分散媒中に充分に分散させるのに満足な時間その混合物を強力に混練することによつて達成し得る。六行目ないし二頁左欄三五行目)と記載されている。従つて、右重合法においても、3TiCl3・AlCl3が主体触媒成分として用いられていることが判る。実施以外の用途に用いられていることを明らかにしている。一)に記載されている用途であつて、そこには、「クロムイオンを含有する水の処理方法」として、工業排水中に含有されて廃棄され水質汚濁の公害の原因となつているクロムイオンを除去することを目的とする発明が記載されているが、その記載によると、同発明は、「クロムイオンを含有する水に最高原子価より低原子価のチタン化合物を添加し、かつPH5~10で反応させることにより該クロムイオンを除去することを特徴とするクロムイオンを含有する水の処理方法」というのであつて、右発明の方法に使用される「最高原子価より低原子価のチタン化合物」としては、「必ずしも純粋な低原子価チタン化合物を使用する必要はない。ところで、右の「αーオレフインの重合用触媒である3塩化チタン」の中には、TACのように四塩化チタンを金属アルミニウムで還元した3TiCl3・AlCl3も含まれることは、右明細書の記載ー少しでも当該技術分野の知識を有するものが読めば、極めて明瞭に理解されるところである(乙第八号証の一頁右欄一八行目ないし二六行目参照)。「市販の3塩化チタン」についても全く同様で、TACがこれに相当し、あるいはこれと同様に使用し得ることについては、疑問の余地がない。TACは、クロムイオンを含有する水(工場排水等)に添加して、PH5~10の条件下で反応させると、クロムイオンを水酸化クロムとして完全除去する作用を有している。その他の公共用水域に排出される水の汚染状態は、六価クロムの化合物については一リツトルにつき〇・五ミリグラム(〇・五PPMに相当)をもつて含有量の最大許容限度と定めており、また公害対策基本法第9条に基づく水質汚濁に係る環境基準(環告五九)第一の1の別表1によれば、国民の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい環境基準としては、水質の汚濁は六価クロムの化合物につき最高〇・〇五PPMまでであることと定められている。このように、クロム化合物のうちの六価クロム化合物、一般にはクロム酸及びその塩類(M′2CrnO3n+1)は法律により有害物質として指定され厳しい監視下に置かれている。リン酸クロム系作業ー等の工程から排出される。)のほか、クロム酸なめしをしている皮革工場の排水中に含まれ、また、冷却水の腐食抑制剤(インヒビーター)として使用されるためこれらのブローなどで排水中に混入することが考えられる(乙第一七号証)。従つて、右のような六価のクロムを沈澱除去できる方法は、公害防止という現代的要請にこたえる技術であり、その意味で多くの需要が見込まれる方法であるといわなければならない。六価クロムの除去に苦慮している工場において、この方法について試験検討が進められている。(乙第一五号証の一)によれば、従来工場排水中に含まれているクロムイオンを除去する方法として、イオン交換樹脂と接触させて含有クロムイオンを吸着除去する方法があつたが、この方法には、クロムイオン濃度が希薄な場合に吸着除去が不完全であり、またクロムイオン以外の浮遊物を予め除去する必要があるばかりでなく、イオン交換樹脂の再生操作が煩雑である等の欠陥があつた。この方法以外にも、クロムイオンを含有する工場排水をPH2~3の酸性に保ち、硫酸第一鉄、チオ硫酸ソーダ等の還元性物質を添加するか、あるいは亜硫酸ガスを吹き込みクロムイオンを三価のクロムイオンに還元したる後アルカリを添加して三価の水酸化クロムとし沈澱除去する方法が知られているが、この方法により生成する水酸化クロムは微細な粒径となるため沈降性が悪く、沈澱除去が極めて困難であるという欠陥がある。これに引きかえ、右発明によれば、クロムイオンを含有する水に最高原子価より低原子価のチタン化合物を添加し、且つPH5~10で反応させることにより該クロムイオンを水酸化クロムとして沈澱除去することができるのであり、従来から公知の還元性物質の添加により水酸化クロムとして沈降させる方法に比べて極めて沈降性が優れている。右発明における最高原子価(四価)より低原子価のチタン化合物としては、必ずしも純粋な低原子価チタン化合物に限らず、「例えば、αーオレフインの重合用触媒である3塩化チタンまたは3塩化チタンとアルミニウム化合物、更には第3成分を加えた組成物」等が使用される。「特に3塩化チタンとアルミニウム化合物とを含む組成物を本発明に用いる場合、アルミニウムの凝集効果が相乗的に作用して生成する水酸化クロムの沈降性を一段と改良することができるので好適である。