即位礼正殿の儀に合わせ来日したアウンサンスーチー国家顧問は21日、安倍首相と会談を行った。安倍首相は、ラカイン州での人権侵害疑惑について「ミャンマー政府および国軍は、適切な措置を速やかに取ることが不可欠である」と述べ、バングラデシュに避難した難民の帰還に向けた環境整備を求めた。ともに、和平の進展を引き続き、側面支援していく旨を伝えた。これに対しスーチー国家顧問は、ラカイン州の問題について適切な対応を取る考えであることを伝えた。このほか、両国首脳は、北朝鮮の拉致問題やティラワ経済特区の開発を含む投資促進などについて意見交換した。国営放送によると、カチン州州都ミッチーナの国内避難民キャンプに暮らす310人以上の帰還が実施される見通しとなった。インフラの構築に対する支援を求めた。目指すマグウェ管区ミンブー県サリンの蓮繊維産業が好調だ。サリンのWetthe湖に生息する蓮の繊維が、織物産業が盛んなインレー湖周辺で購入される販路が確立したためだ。採取した蓮の花、さや、根をそのまま市場で販売していたが、8年前から繊維生産を開始したことが転機となった。蓮繊維の業者は「我々は湖から蓮を採取し、ナイフを使い手作業で茎から繊維を取り出す。繊維を撚って糸を紡ぎ、それが生地になる。蓮の繊維は1.6キロで30万チャット(約21,000円:10月26日付レート)の価値があり、インレー市場で織物業界に販売される」と述べた。サリンの蓮産業は好調であるが、マグウェ管区での市場拡大や資本、技術面についてはまだ改善の余地がある。Wetthe湖は1953年に環境および野生動物の保護地区に指定されている。冬以外は、色とりどりの蓮が咲きほこり、様々な鳥も観測できる。Myanmar記事よりJMSAが要約)10月25日更新ミャンマー、知的財産制度について日本と協議ミャンマー商務省高官のアウントゥ氏は18日、東京で日本弁理士会(JPAA)の清水会長と面会し、ミャンマーの知的財産制度の現状について協議した。日本はミャンマーの知的財産法の整備支援を行なっており、二国間の協力体制についても話し合われた。午後の協議では、模倣品・海賊版に対する法的措置が議題となった。(JETRO)代表団とミャンマーの農業、畜産業及びその部門の土地利用ついて会談を行った。同部門に対する海外投資の可能性から技術協力など幅広く協議された。家畜排泄物によるバイオ肥料の生産も議題となった。ミャンマーでは家畜生産の改善が必要であり、2018年に家畜頭数調査が実施された。ミャンマーと日本は今年、特定技能の送り出しと受け入れの確保に向けた協力の覚書を締結した。特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は最長で5年間日本に滞在することができる。うち、宿泊業の試験が先行して実施される運びとなった。同業界での就業経験と日本語能力試験「N3」取得が応募条件となる。今回の受験者数は250人で、宿泊業およそ70件が応募対象となっているが、来年の募集件数はさらに増える見通しだという。ミャンマーには現在、日本への認定送り出し機関は235団体あるが、実際に人材を送りだすことができたのは120団体のみ。国営MRTV、日本ODA放送機材の導入完了ミャンマーの国営テレビ「ミャンマーラジオテレビ局(MRTV)」は7日、日本の政府開発援助(ODA)により放送機材の導入が完了したことを祝う記念式典を行った。式典は、MRTVのヤンゴン支局で開催され、ペーミン情報相やヤンゴン管区のピョーミンテイン首相などミャンマー側高官の他、ODAに事業参加した日本側(NHKテクノロジーズ、住友商事、NECなど)の代表者が出席した。ペーミン情報相は歓迎スピーチで、ミャンマーの放送事業の発展並びにその他様々な重要部門に対する日本の協力に謝意を伝えた。その上で、ミャンマーは多岐に渡るテレビ番組を良品質で制作できるようになったとして、「日本はミャンマーのテレビ放送業界において最も重要なパートナーである」と述べた。ミャンマーのカラーテレビ放送は、1980年に日本財団と日本ODAの協力を受け開始された。日本の支援は、番組制作機材の整備から始まり、放送施設の建設、番組の提供、人材育成を含む技術協力の実施、放送機材の拡充に渡る※。式典では、導入の様子を記録した映像が紹介された他、MRTVのネピドー本局、ヤンゴン支局、ヤンゴンの人民公園をつなぐ生放送が流された。この放送機材拡充計画は、世界基準の機材導入や施設の改修費を含め、供与総額22億6300万円に上る。MRTVでは今後、制作番組数を1週間に110番組の増加、放送時間も週110時間の増加が見込まれる。先行公開版」を参照した。Myanmar記事よりJMSAが要約)エーヤワディー管区とラカイン州を繋ぐ橋建設へ国営放送によると、11月からエーヤワディー管区とラカイン州を繋ぐ「チャンゴ橋」が建設されることが分かった。建設省によると、この橋の建設費は36億チャット(約2億4811万円=2019年10月7日付レート)の見通しで、予算はエーヤワディー管区の現会計年度(2019年~2020年)から割り当てられる。同橋は、エーヤワディー管区のパテイン地区ガプトーとラカイン州のゴを繋ぐ道路に建設される予定。この橋により、ラカイン州のカンタヤーやガパリビーチへのアクセスがより容易になる。)のサービスを展開すると発表した。返済期間はローンの種類により1年から3年に設定され、返済通貨はチャットあるいは米ドルを選択することができる。チャット返済の場合は年率13%、米ドルなら年率6~9%の金利が適用される。協調融資は、対象企業の業績により最大1億チャット(およそ6万5300米ドル=約700万円:10月1日付けレート換算)借り入れることができる。ICBCアシスタントマネジャー、チョウトゥウィン氏は「貸出額は申込企業の規模ではなく、資産報告に基づき検討される」述べた。ミャンマー国内企業か中国企業の保証があれば、または中国企業と合弁事業を行う関係であれば、申込企業は担保不要になる。ICBCは2015年にミャンマー中央銀行から支店開設許可を受けた9つの外資系銀行の一つ。どころで需要と環境汚染のジレンマ米作が盛んなシャン州のピンラウンで、中国企業が運営するティジット石炭火力発電所が住民にもたらす影響は甚大だ。同発電所は、2002年に国内初の石炭火力発電所として誕生した。120メガワットの発電能力を持つ。Guangが発電所の整備改善や廃棄物の適切処理を約束し運営権を落札した。地元への恩恵として、住民およそ140人が働き、石炭は無償で提供される。電力は国が買い上げ、国内に供給される。州電力相は「昨年多発した停電が改善されたのは発電所のおかげであり、この存在がなければ電力不足はより深刻になる」とその存在の重要性を語った。それでも地元住民の反発の声は高い。発電所運営のために炭鉱が稼働しているが、発破により激しい揺れが起きる。工業排水が水質汚染をもたらしていると言われ、粉塵被害により心疾患を患う住民もいる。中には農地没収に対する用地補償が適切でないと訴える者もいる。発電所が撤退する可能性は低い。ミャンマー政府から2015年に22年間の運営許可を得ている。TimesをJMSAが要約)中国企業の銅山調査、取り消しかミャンマー北東部ザカイン管区のインマビンで予定される銅山調査の実施有無が不透明になっている。Ltd.に銅山の地盤調査許可を与えたが、地元住民は環境への配慮や補償を巡り市民の同意を得ていないと反発。9月30日にザカイン管区の都市モンユワで抗議行動が実施された。これを受け管区政府は同日、許可を撤回したと報じられた。Ltd.のマネージャー、オールウィン氏は10月1日、管区政府からいかなる変更通知も受けていないと述べた。(10月2日付けMizzima記事をJMSAが要約)10月2日更新ティラワ経済特区:外国投資さらに呼び込み中国からの生産移転先として注目されているティラワ経済特区(SEZ)で、外国投資の促進が進められている。ティラワSEZの開発・運営を展開するミャンマー・ティラワ・ディベロップメント(MJTD)の清水社長によると、開発区域の半分以上(583万平方メートル)がすでに購入済みとなっている。これまでに外資企業90社、外国とミャンマーの合弁企業13社が入居している。2015年の稼働開始から資本増加と拡張計画が着実に履行されてきたことは、ティラワSEZ及びミャンマー人雇用者に対する投資家の信頼の表れと見ることができるとして、ティラワSEZ管理委員会アドバイザーの松井氏(JICA)は自信を示した。同氏によると、同SEZではこれまでに113のプロジェクトが認可され、2019年9月26日時点における認可投資総額は18億4700万米ドル(約1992億7000万円:2019年9月26日付為替レート)に上る。(9月28日付けMizzima記事よりJMSAが要約)ラカイン州イスラム教徒:任意帰還者を逮捕9月25日、バングラデシュの難民キャンプからミャンマーのイスラム教徒26人が任意でラカイン州に帰還したが、行政当局は帰還した1人をアラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)メンバーの疑いがあるとして逮捕した。同州マウンドーの地区行政官は「3世帯26人がマウンドーに任意で帰還したが、内1人はテロ対策法に基づく訴訟当事者のため逮捕した。その他の方々には帰還に必要なサポートを行っている」と述べた。マウンドーでは2017年にARSAが治安部隊を襲撃した事件が発生したが、これまでに容疑者の氏名や顔写真などの詳細は公表されていない。バングラデシュとミャンマーは2017年に帰還協定を結び、難民に対し政府主導の帰還プロセスに参加するよう呼びかけてきた。これまでに参加した者はいない。帰還者がいないわけではなく、ボートや徒歩といった自力手段で27人が帰還を果たしている。バングラデシュで避難生活を送る難民は帰還の条件として、尊厳の確保と市民権を認めた上で過去に暮らしていた場所での居住と行動の自由を認めることを求めている。(UEHRD)に基づく人道支援を行っていると主張している。by本気でパートナーを探す方へ。日本とミャンマーの縁結び事業。深山沙衣子ウェブサイト。ミャンマーコラム、執筆履歴などあります。ミャンマー主要都市でWi-Fiサービスが可能に!現地の通信回線なので安定します。日本国内への配送に適用されます。今日のミャンマーニュース2020年2月のニュース2020年1月のニュース2019年12月のニュース2019年11月のニュース2019年10月のニュース2019年9月のニュース2019年8月のニュース2019年7月のニュース2019年6月のニュース2019年5月のニュース2019年4月のニュース2019年3月のニュース2019年2月のニュース2019年1月のニュース過去のニュース相談お申し込みお問い合わせ通訳派遣お見積・お問い合わせ翻訳お見積・お問い合わせレンタカーお見積・お問い合わせ縫製工場見学お申込・お問い合わせ現地進出支援お見積・お問い合わせ相談お申し込み会員サービストップへ戻る。