その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。});この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。「DX銘柄」の選定基準とは2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」が企業の注目を集めて久しい。「レガシーを刷新しなければ生き残れない」とした「2025年の崖」というメッセージも多くの企業に浸透し、テクノロジーの力を生かして創出された新たな価値が既存の業界構造を破壊する、いわゆる“ディスラプション”に強い危機感を抱く経営層もかなり増えたといわれている。その危機感は「具体的なアクション」や「成果」には必ずしも結び付いていない。背景にあるのは、10年以上前から指摘され続けている「経営層のITに対する理解」だ。「AIを使って何かやれ」「隣が入れたからウチもクラウドを」といった具体的な戦略、目的を提示できない経営層の掛け声に、現場が困惑、疲弊しているといった例は枚挙にいとまがない。ITがビジネスコアとなった今、そうした経営層のITに対するスタンスも、いよいよ従来のままでは許されない状況になりつつある。経済産業省は2020年2月4日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄」(以下、DX銘柄)の説明会を行った。東京証券取引所と共同で2015年から5回にわたり実施してきた「攻めのIT経営銘柄」をブラッシュアップしたもので、今回からはDXに焦点を絞り込み、選定基準の全般的な見直しを図ったという。説明会には多数の経営者や投資家らが参加。伊藤邦雄氏の、「企業価値の決定因子は有形資産から無形資産へと移行している」「無形資産の中でも、DXの重要性が注目され、投資家やアナリストが最も注目するテーマになっている」といった指摘に多くの参加者がうなずいていた。ここでは伊藤氏の講演に基づきつつ、説明内容のポイントを紹介する。投資家をはじめ「ステークホルダーが今最も重視するもの」とは?「ITを使った中長期的な企業価値向上や競争力強化につながる取り組み」を評価してきた「攻めのIT経営銘柄」に対し、「DX銘柄」は「デジタルガバナンス・コード」の視点を盛り込んだ選定基準としていることが特徴だ。とりまとめ資料(経済産業省)デジタルガバナンス・コードとは、「事業者がDXを進めるための基本的な事柄」の指針となるもの。有識者委員会「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」で2020年1月に検討開始したもので、「企業経営におけるデジタル・ガバナンスの指針」「デジタル変革への対応について経営者とステークホルダーの対話を促進するための基盤整備」「デジタル技術の発展を踏まえた企業ガバナンスの将来の姿」をまとめていく。「デジタルガバナンス・コード」の構造(経済産業省)クリックで拡大DX銘柄はこの視点を選定基準に盛り込み、「ステークホルダーとの対話(経営者のリーダーシップ)」「ビジネスモデルの変革」「経営者のコミットの下での、経営戦略に位置付けられた取り組み」という3点を重視する。DXの取り組み内容や成果だけではなく、それを下支えするもの——すなわち、「ウチもAIを使って何かやれ」「クラウドを使って何かやれ」といった経営層のあいまいな要請が目立つ中、「DXを正しく理解しているか」「経営戦略として取り組み、適切に指示を出せているか」といった“経営者自身のスタンス”を評価基準に組み込んだものといえる。重要なのが「ステークホルダーとの対話」だ。2015年、改正会社法が施行されたことを受けて、「どう不正、不祥事を防止するか」「どう企業価値を高めていくか」といった攻めと守り、両面を定めたコーポレートガバナンス(株主、従業員などステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性、公正性を高めるために、企業経営を管理監督する仕組み)改革が上場企業を中心に進んでいる。サプライチェーンの取引先といったステークホルダーとの対話力、エンゲージメント、情報開示力は、ここ5年ほどの改革の流れの中で非常に注目度が高まっており、これを経営戦略に実装することが重視されている。具体的には『無形資産をどのくらい構築・活用できているか』を“経営者自身が”ステークホルダーに説明できることが求められている」(伊藤氏)この背景には、企業価値の決定要因が1990年代を境に、有形資産から無形資産へと転換したことがあるという。「S&P500」(米国で上場している主要500銘柄)の「市場価値における無形資産の割合」は年々増加し、2015年時点で87%にも上っている(参考)。Gu著/Wiley社刊]によると)1992年に無形資産への投資が有形資産へのそれを逆転しているという。「つまり、“企業価値向上のドライバー”が、1992年を境に無形資産へと切り替わっている。恐ろしいのは、現在のGAFA(の台頭)に至る流れがこの時点で既に表れていたことだ。設定を有効にする必要があります。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。