菅前首相は東日本代新最後の福島第一原発の事故を受けて、今後の原子力発電の推進を嫌った。彼は、原子力に関する産業界の要望を無視して、勝手に原子力の排斥を唱え出した。ポンプを駆動する予備発電機の稼働を不可能にした。外部からの電力供給が地震によって不可能になり、予備発電機を使わねばならない時に、それは津波で水びたしになって、使用不可能になってしまっていた。これはストレス・テスト以前お問題であった。福島第一原発よりもそれほど遠くはない宮城県の女川原発は、福島第一原発とほぼ同じ震度の地震と同じ高さの津波を受けた。福島第一原発のような事故には至らなかった。人々はこの現実を語ろうとしない。女川原発には、想定外の震度と津波の高さに対する配慮がなされていた。想定外震度に対する外部送電線遮断時の迂回送電線経路の設定などの配慮があったかどうかは知らない。津波の高さには耐えうる配慮はなされていた。予備用の発電機は水浸しとはならず、稼働した。菅前首相は、この事実を重視するよりも、少しでも面倒なものは止めてしまえという発想に取り付かれた。周りに知恵をつけた影武者がいたか否かは知らない。彼は『再生可のエネルギー』という訳の分からない物を持ち出し法律まで作ってしまった。稼働していた原発を再検査実施と称して大多数を停止させてしまった。できるだけ早期に実施するとして、産業界の要望に応えようとしているように見える。野田首相が国連で、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の「冷温停止」に全力を挙げていると表明。「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を強調した。我々はこの彼の国際公約とも言える発言が、どのように守られるか、注意深く見守らねばならない。野田首相のこの考えには、閣内揃って同調せねばならない。最近の閣僚の言動には必ずしもこれに従っていないものが見られる。(TPP)に関連し、マレーシアのアニファ・アマン外相に情報提供を要請した。2マレーシャに対し鉄道や下水道などのインフラ輸出促進に向けた協力も要請した。原子力発電に極めて熱心なマレー差hに対して、原子力発電輸出の問題は全く言及していない。これは『新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む』と国連で言明した野田首相の国際公約に従っていない。最近の枝野経産相の九電批判発言は、元初推進と相反するように思える。この詳細に言及することは、ここでは避ける。いずれにしても、我々は、野田内閣の原子力行政の行方を注意深く見ままおらねばならない。時事通信(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092200989&g=eco)【ニューヨーク時事】原子力安全に関する首脳級会合が22日午前(日本時間同日夜)、国連本部で開かれた。冒頭に演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の「冷温停止」に全力を挙げていると表明。「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を強調した。呼び掛け、国連総会に合わせて開かれた。首相は既に来夏に向けて原発再稼働の意向を示しており、国際社会の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発の安全性を高めて利用していく考えを明確にした。首相は演説で、福島第1原発事故について「人類が原子力にどのように関わっていくべきかという深刻な問いをわれわれに投げ掛けている」と指摘。「事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた」とし、原子炉の冷温停止も来年1月までとしていた予定を前倒ししたことなどを説明した。創設するなどして安全規制の強化を図る考えも示した。(TPP)交渉参加国のマレーシアのアニファ・アマン外相と会談し、「これから日本は大事な議論の時期を迎える。大使館の経済部を通じてでも、さらなる協力が欲しい」と参加決定に向け情報提供を要請した。アニファ外相は「もちろん協力する。早く(交渉に)入ることを歓迎したい」と述べ、玄葉氏は「できるだけ早い時期に結論を得たい」と伝えた。玄葉氏は、日本がマレーシアを鉄道や下水道などのインフラ輸出の最重点国に位置づけていることを踏まえ、日本企業によるインフラ輸出促進に向けた協力も要請した。アニファ外相は「日本企業に参加してほしい」と期待を示した。