典型的な例としては、「日本人の配偶者等」で在留している外国人が、日本人と離婚した場合には、日本人の配偶者としての活動を行っていないことになるため、本邦に滞在を続けるためには、「定住者」等他の在留資格に変更する必要があります。在留資格に変更する必要があります。在留資格の変更が認められるためには、「変更を適当と認めるに足りる相当な理由」があることが必要になります(出入国管理及び難民認定法20条)。する際には、日本での活動内容に応じた資料を提出する必要があります。「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ者が、日本人と離婚をして、「定住者」の在留資格へ変更申請をする場合に、以下のような項目が判断の際に考慮されていると考えられます。築いてきたこと法的に婚姻が成立し、同居期間が3年程度以上あればいいと考えられます。別居していても、夫婦としての相互扶助、交流して認められれば、これに該当する可能性があります。事例についてご紹介いたします。相談者は、A国籍の男性で、もともとインド料理のコックとして技能の在留資格で日本で生活をしていました。その後の在留資格更新申請が不許可となり、出国準備のための特定活動の在留資格となっていました。不許可となった理由については、以前、勤務していたレストランがインド料理の専門店ではなかったことが理由であることが分かりました。その結果、数か月後に無事、技能の在留資格への変更が認められ、日本に滞在を続けられることとなりました。相談者は、B国籍の男性です。日本人の女性と結婚して、日本人の配偶者等の在留資格で日本で生活をしていました。その後、同じ日本人女性と離婚と結婚を繰り返したことにより、日本人の女性と結婚している状態であったにもかかわらず、日本人の配偶者などの在留資格が認められず、出国準備のための特定活動の在留資格となっていました。配偶者等の在留資格が付与されなかった理由については、日本人女性と結婚と離婚を繰り返していたことより婚姻の真実性に疑義があるとされたからであることが分かりました。カーサ目黒805電話03-6421-7827アクセスJR目黒駅西口を出たら、目黒通りをまっすぐ目黒川の方へ向かってお進みください。目黒川を超えると左手にキッチンオリジンの看板が見えます。)の入ったマンション(カーサ目黒)がありますので、そのマンションの805号室となります。