聞いてどのようなものをイメージするでしょうか。法律に定められた書面だということは言葉からわかると思いますが、どのような書面なのかといわれるとピンとこない方も多いはず。実は意外と目にしている書類です。今回は、法定調書とは何かについて解説していきます。法定調書とは法定調書というのは1種類の書類ではありません。所得税法や相続税法上などに、提出することが定められている資料のことです。法定調書の提出は義務となっており、提出先は税務署となっています。簡単にいうと、税務署はお金の支払いがあった場合に、その事実を届出させることで、お金の動きを把握します。そのときに提出させる資料が法定調書です。どのように活用されているのかたとえば、A社がBさんに100万円の報酬を払ったとします。すると、A社はBさんに100万円の報酬を払ったとする支払調書を税務署に提出します。このとき、Bさんが100万円の事業所得があったと確定申告すれば、両者の数値は一致し適正に申告されたものであることがわかります。ところが、Bさんが確定申告をしない、あるいは50万円しか事業所得を得ていないとして確定申告をした場合、支払調書の内容と一致しないので、どちらかが間違っていることになります。すると、税務署としては、「お尋ね」という問い合わせの文書を送付するか、あるいは、税務調査をして確認することになります。支払調書があるおかげで脱税を防ぐことができる仕組みになっているわけです。「お尋ね」にしろ、税務調査にしろ、あまりうれしいものではありません。そのような負担を減らすためにも、確定申告は間違えないよう提出しましょう。所得税法等で規定されている法定調書は59種類あります。全部を紹介することはできませんので、主な法定調書についてみていきましょう。1.給与所得の源泉徴収票サラリーマンやアルバイトをしたことがある人なら、次にあるような給与所得の源泉徴収票をもらったことがあると思います。源泉徴収票」を提出するのは、給与を支払った側、つまり会社や事業主です。年末調整を行っていて税務署に提出しなければならないのは、次のような場合です。賞金の支払調書フリーランスの方などは原稿料や作業に対する報酬を受け取ることも多いと思います。賞金の支払いをする人です。これらの法定調書は、原則として翌年1月31日が提出期限となっています。平成29年のいずれかの日に支払いがなされたならば、平成30年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。その際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をあわせて提出します。まとめ法定調書は意外にも身近にあるものだということがわかって頂けたかと思います。約250名を擁する専門家集団です。創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。