某予備校講師の、この言葉が耳にこびりついて離れません。今年の大ヒットですね。「弱者救済」から「自立経営支援」への大転換です。「貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう金融機関に促すスタンスは変わらない」とする金融庁長官の談話もあって、いまのところ、私の周囲でも劇的な変化はみられません。3年4ヵ月続いたこの法律が打ち切られることにより中小企業の返済猶予を実質的に認める法的根拠が失われたことは厳然たる事実。)」です(私も認定されています)。金融機関の要求を満たす高い水準の経営改善計画を作成する場合にかかる専門家(認定支援機関)への報酬のうち3分の2、上限200万円が国から補助金として支払われる制度なのです。金融環境は確実に大転換をしています。この変化に気付かず、従来の延命措置が続いていると思っていたら、ある日突然、金融機関から事業の整理を迫られることも...命を掛けて継続してきた事業が、金融機関によってピリオドを打たれる。棚上げになっている会社さんは、ぜひ認定支援機関を活用して、自立経営に向け舵を切ってください。サポートや、融資に関するご相談、その他会計・税務以外の経営相談など。開業に必要な準備から開業後のサポートまで。会計・税務を基本とする経営実務を総合サポート。相続税申告の手続きも親身になってサポート。Reserved..。