取り巻く劇的変化!最近の話題として、不動産取引に関する様々な法律等の見直しが進んでいます。明治29年に制定された現行の民法を実に120年ぶりに見直して大改正を行い、2019年の秋を目処に施行される予定です。定』が含まれています。これは噛み砕いて説明すると、”保証人が個人であった場合に、従来の連帯保証債務は不特定の債務に対して、保証人契約者と同等の責任を(不特定かつ無制限に)連帯して負っていましたが、今後はその保証について上限を設ける”といった内容です。汚損や、失火等による原状回復義務まですべてを(無制限に)連帯保証していましたが、今後は予め保証上限の額を○○○円等と定めて保証することになります。これは一見して賃借人と保証人に有利に思われますが、一概にそうは言えない場合も想定されます。具体的に言うと、保証人になってもらう際に従来は連帯債務の額など記載が無く、保証人を身内や親しい知人にお願いするときも具体的な保証金額を気にすることは少なかったと思われますが、今後の契約書は「金500万円を上限に連帯して保証する。用等も必須になってくると思われます。そのほかにもこの10月1日より『ITを活用した重要事項説明(IT重説)』も運用が開始されています。向通信を利用など、一定の要件を満たしていれば遠隔地であっても説明を行うことが出来るものとした内容です。このことにより、遠隔地から重要事項説明のためだけに仲介会社の窓口に行くための時間と労力、コストの削減が行えます。良いことばかりではなく、借主(または、仲介業者(兼管理会社))の人柄を面談で確認する、細かいコミュニケーションが取りにくい等の不便さも発生すると思われます。しての義務は課せられませんでしたが、今ではほぼ全ての企業が個人情報保護法上の義務を課せられています。当社も、契約書のファイルを整理したうえで保管方法もより一層厳重な管理体制とし、パソコンのサーバー内のデータもセキュリティ対策を強固にしています。このように、一般の方にはなじみが少ない事柄も、不動産業界では着実に時代の変化に伴い、様々な法律の改正、運用方法の見直しが行われています。これによって、当然に不動産売買(賃貸借)の契約書等の内容や条文も変更していく必要も有ります。不動産の売買(管理)にはより一層の専門性が求められるのは必然となりますので、今後の不動産の運用に不安があるようでしたら、是非専門家に相談することをお勧めします。充実したメンバーでお客様のお気軽なご相談、ご依頼をお待ちしています。この本町のど真ん中に、新築テナントビルが完成しました。人気の芳泉学区に新築戸建ができますおすすめ戸建物件です。