原告は,後記のとおり,データ転送方式に係る装置の発明の特許権(以下「第1特許権」という。)及び半導体装置の製造方法の発明に係る特許権(以下「第2特許権」という。原告は,別紙物件目録2,9及び10記載の各LCD表示ドライバIC(以下,同目録記載の製品をその番号に従い「被告製品1」などという。被告製品1ないし10を総称して「被告各製品」ということがある。)は,第2特許権に係る発明の技術的範囲に属する方法により製造されたものであると主張して,被告らがこれら各製品を輸入・販売等する行為は同特許権を侵害するものであるとして,被告らに対し,同特許権の存続期間満了日である平成21年8月10日までこれら各製品の輸入・販売等の差止めを求めている(前記第1,1参照)。同目録1~10記載の各製品(被告各製品)は,第1特許権の発明に係る物の生産にのみ用いられるものであり,被告らがこれら各製品を輸入・販売等する行為は,特許法101条1号の間接侵害に該当すると主張して,第1特許権の存続期間満了日である平成16年9月18日までこれら各製品の輸入・販売等の差止めを求めている(前記第1,2参照。被告製品2,9及び10については予備的請求)。被告らの占有に係る被告各製品すべてにつき,廃棄を求めている(前記第1,3参照)。)及び被告加賀デバイス株式会社(以下「被告加賀デバイス」という。)に対し,被告加賀デバイスが輸入し,被告加賀電子が販売した被告製品9を対象に,上記各特許権の侵害を理由に損害賠償金1万0500円及び遅延損害金(平成15年12月15日付け訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合)の連帯支払を求める(前記第1,4参照)とともに,被告グローバル電子株式会社(以下「被告グローバル電子」という。)に対し,同被告が輸入・販売した被告製品3を対象に,損害賠償金47万2120円及び遅延損害金(前同)の支払を求めている(前記第1,5参照)。前提となる事実(当事者間で争いがないか,当該箇所に掲げた証拠により容易に認められる。原告は,各種電子機械器具,通信機械器具及び電子部品の製造,販売等を業とする株式会社である。原告は,別紙製品対照表の原告製品欄記載に係る,自動車用オーディオ装置の液晶表示の駆動に用いられるLCD表示ドライバICを開発・製造し,専ら自動車用オーディオ装置メーカーに販売している(なお,上記製品対照表の原告製品欄記載に係る各製品を,以下その番号に従い「原告製品1」などという。原告製品1ないし10を総称して「原告各製品」ということがある。業とする株式会社であり,日本国外で製造されたLCD表示ドライバICを輸入し,日本国内の自動車用オーディオ機器メーカーに販売若しくは販売の申出をしている。被告加賀デバイスは,電子機器用のエレクトロニクス部品の輸出入,仕入販売等を業とする株式会社であり,被告加賀電子の子会社である。被告グローバル電子は,電子部品の輸出入,販売等を業とする株式会社であり,被告加賀電子と同様に,日本国外で製造されたLCD表示ドライバICを輸入し,日本国内の自動車用オーディオ機器メーカーに販売若しくは販売の申出をしている。Corporation)あるいはPTCの名称で事業を行っている(以下,上記の訴外普誠科技股?有限公司を「訴外PTC社」という。訴外PTC社は,1986年に設立され,テレビオーディオコントロール,赤外線リモコン等の機器用のICを製造販売しているが,1999年ころから原告のLCD表示ドライバICと互換性を有するカーオーディオ用ICの製造販売を始め,別紙物件目録記載1ないし10の各LCD表示ドライバIC(被告各製品)を製造・販売している(甲3の1,2)。被告加賀デバイスは,訴外PTC社から被告製品9(PT6578)を1000個輸入し,被告加賀電子に販売した。被告加賀電子は,平成15年4月3日,この1000個の被告製品9を訴外三洋マルチメディア鳥取株式会社(以下「訴外三洋マルチメディア鳥取」という。被告グローバル電子は,平成15年1月30日から同年5月13日までの間,訴外PTC社から被告製品3(PT6524)を輸入し,日本国内で少なくとも11万8400個販売した。その販売合計額は,944万2400円であった。ところで,前記のとおり,原告は,第1特許権及び第2特許権の2つの特許権を有する。第1特許権の特許番号等は下記アのとおりであり,第2特許権の特許番号等は下記イのとおりである。第1特許権に係る明細書の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(以下,この発明を「第1特許発明」という。本判決末尾添付の同発明に係る特許公報〔甲23〕参照。この公報を以下「第1公報」という。「データ入力用シフトレジスタのアドレス指定を行なうためのアドレスコード及びデータをシリアルデータとし,制御信号の第1状態において前記アドレスコード及びクロック信号を送出し,送出後,前記制御信号を第2状態とし,該第2状態の期間に前記データ及び前記クロック信号を送出すると共に,前記クロック信号に基づいて前記アドレスコードを取込む第1シフトレジスタと,該第1シフトレジスタの出力をデコードするデコーダと,該デコーダの出力に応じてアドレス指定され,前記クロック信号に基づいて前記データを取込むデータ入力用の第2シフトレジスタと,前記制御信号が第1状態から第2状態へ変化したことに応答して前記クロック信号を前記第2シフトレジスタへ印加せしめ,前記制御信号が第2状態から第1状態に変化したことに応答して前記第2シフトレジスタへの前記クロック信号の印加を禁止する制御回路と,前記第2シフトレジスタに接続され前記制御信号が第2状態から第1状態へ変化した後に前記第2シフトレジスタの内容が書込まれるラッチ回路とを設けて,前記データを前記ラッチ回路に転送するようにしたことを特徴とするデータ転送方式。第1特許発明は,下記のとおり,構成要件に分説することができる(以下,分説した各構成要件を,その記号に従い「構成要件A1」などという。