8日、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台(大統領府)による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁(最高検)の幹部ら32人を13日付で交代する人事を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察改革に対する意思を示す人事により尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の側近の多くが大検察庁から離れ、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判が出ている。した措置は徴用工問題の判決の前に多くの判事を入れ替えた政治的謀略と同じ構図だ。司法制度も勝手に変えてきた韓国政治の胡散臭さは今も同じであり、法治国家を装うだけであり、真実は常に隠蔽して私的な思惑で結果を作り出している手法だ。朴チャン浩(パク・チャンホ)部長検事は済州地裁の検事正に異動させている。ら幹部が一斉に異動になっており、一線からは退く措置が取られた。法務部では「特定の部署を中心とするこれまでの人事から抜け出し、これまで正当に評価されていなかった一線の優秀な検事たちを積極的に重用した人事」と苦しい言い分けに終始しているようだ。今回の人事について、政治に影響を与えるほど強大な権限を持つ検察の改革を後押ししてきた与党「共に民主党」は「適切な人事」と歓迎した。一方で最大野党の「自由韓国党」は政権の保身のための強権発動だと激しく反発しており、捜査妨害の疑いは極めて強い強硬措置ともいえる報復だろう。米大統領のドナルド・トランプ氏が、ウクライナ疑惑での自らの弾劾調査開始につながった内部告発について、情報源を特定するソーシャルメディアが28日午前0時少し前にウクライナのゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談でのトランプ氏の要求に関し、告発文書で最初に議会に警告を発した人物を特定する内容のツイート投稿をリツイートした後、28日午前までに削除していたことが明らかになった。発信元のアカウント名は「Sophia(ソフィア)」または@Surfermom77でカリフォルニア在住の「トランプ氏の100%支持者」と称し、大統領寄りで反民主党色を帯びたさまざまな題材を投稿していた。28日午後までにサイトによってアクセスが「一時的に制限」された。トランプ大統領のツイッターのフォロワー数は6800万人に上っており、内部告発者について数カ月の間に何度も投稿し、この人物の正体を暴くか、対面したいとの意向を記者団に示していた。香港日刊サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は8日、中国軍の武器・装備購買サイトグローバルタイムズに最近「空中レーザー攻撃体」「レーザー攻撃プラットホームのための統制ソフトウェアモジュール」関連の購買計画を掲載した。記事では、購買計画によると従来のミサイルレーザー誘導装置ではなく新しい形態の戦術攻撃型武器のようだと分析し、「こうした形態の空中レーザー兵器は敵軍が発射したミサイルを迎撃したり、空中戦で敵の戦闘機を撃墜するのに使用できる」と続けた。|胡散臭い韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の検察改革意志は7日に発表された新年の辞にもそのまま反映した。(公捜処)に関連して「だれも法の前で特権を振るうことはできず、平等かつ公正に法が適用されるようにする制度的装置」と指摘した。ついては「権力機関の改革のための法と制度的基盤を完成する装置」と説明して「法案が処理される場合、一層公正な社会になり、一層強い社会的信頼が形成されるだろう」と続けた。手を緩めない」と強調した。この国民という言葉は文政権を支持する国民のみを対象とするという意味と同じで、日本の政治家やメディアが多用する国民目線と同類のものだ。2.0QRコードSeesaaブログ。