自民党中川氏が「特殊指定維持を公取委が決定」と会見。新聞vs雑誌vsネット?明日から6月。当初、公取委が新聞特殊指定の見直しについて結論を出すと表明をしていましたが、今月12日の定例記者会見で「協議は継続しており6月中の結論にはこだわらない」とも報じられています。自民党をはじめとする国会議員や地方議会がこぞって特殊指定維持を表明する中、公取委の竹島委員長が朝日と毎日に登場して公取委の主張を語るに止まり、新聞特殊指定の見直しに賛成の意見はブログ(公取委もホームページ上で)でしか議論されていません。した中、各個人(私もそうですが)が発信するブログとは違い、ポータルサイト運営会社や雑誌社が、新聞業界(特殊指定問題を中心に)の問題を取り上げています。ライブドア「PJニュース」パブリック・ジャーナリストの小田光康氏は、公取委が特殊指定見直しを表明した昨年11月から「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か?」との主張を発表しており、これまで6回にわたり新聞特殊指定の問題を「本当に必要なのか」という立場で問題点を指摘しています。「PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。PJニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です」としながらも、多くのブロガーも参考にしているようです。「WiLL」(7月号)ワック・マガジンズが発行するウィル(花田紀凱編集長)の7月号は、「新聞の恥部」と題して、40ページの特集を組んでいます。返金に来たことなどが掲載されています。実際には値引きどころか料金上乗せまで行なわれているにもかかわらず、「特殊指定」を堅持する根拠として「配達の大変な地域でも全国同一価格での戸別配達を行なうため」などと主張する欺瞞性を認めるべきだ—と新聞業界に特殊指定が崩れている事実を認めるよう提起しています。ASA(朝日新聞販売店)60店を対象に新聞料金の調査をした結果が掲載されており、8種類の価格設定(セット版地区と統合版地区があるので一概には言えないが)が実在していることを伝えています。新聞と放送は資本関係が近いことが指摘されており、それぞれの批判は行なえない(NHKは別のようですが)。すると新聞vs雑誌vsネットになるのでしょうか?新聞が書かないことはネット(ブログ)や雑誌が書かなければならないのか、取材力(人員も含めた)や編集機能といった面からしても、“今のところ”新聞には及ばないのではないかと感じます。販売正常化の問題を含めた新聞内部の構造改革が急務なのです。特殊指定この記事へのコメント維持が決まったようです。十分に議論したとも言えず、とりあえず圧力で先送りした感がありありです。893宜しく脅しかけて維持とは情けないです。みなが納得できるような議論を期待していましたが、残念です。18:51某Sサマ!コメントありがとうございます。いま、特殊指定維持(まだ公取委の正式発表がないのでわかりませんが・・・)なのかというネタで、エントリーを書き終えたところでした。議論されないで、自民党中川氏が談話を述べて終わりなのか・・・?非常に不可思議な動きであり、これで良いのか新聞労働者?という感じです。19:26ご無沙汰しております。誰もがどうしたいのかわからないまま、中川氏のコメントが。続報がこないのでなんともですが、ほっとしている場合ではないのは確かなようですね。11:38nekotekikakuサマ!コメントありがとうございます。今回の特殊指定問題は、公取委と自民党(国会議員)の間で決められたと感じます。いろいろな仕掛けを業界も奔走したのでしょうが、この“借り”は重いというより「癒着」ですよねぇ。廃止も行なうべきだ」という発言もあり・・・いずれにしても読者との関係を太く長く続けられる企業が最後には勝つというところでしょうか。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。