財務省によって発行された。本通達の主な内容は以下のとおりである。2020年11月1日より、全ての法人及び個人事業者は、紙のインボイスに代わりに電子インボイスを発行する必要がある。本通達では、電子インボイスの記載内容が示された。特定のケースでは、電子インボイスの1つまたは複数の記載内容を省略できる。電子インボイスの発行時点は、支払いが行われたかどうかに関係なく、商品の所有権または使用権が顧客に移転した時点、またはサービスの提供が完了した時点である。商品、サービスが複数回に分けて顧客に提供される場合には、顧客に配達される都度、提供される商品、サービスの量に基づいて、対応する電子インボイスを発行する必要がある。本通達には、税務局が電子インボイスの識別コードの登録を中止する7つのケースが定められている。同時に、電子インボイスの記載内容に誤りがある場合の取り扱いに関するガイドラインが定められている。本通達は、2019年11月14日より有効となる。2019年11月14日から2020年10月31日まで、以下の規定が引き続き有効である。企業が顧客と契約を締結し、顧客に代わって一部の費用を立替払いする旨が契約書に記載されている場合のVATインボイスの取り扱いについて規定している。使用し、VATインボイスを発行する必要がある。この場合、企業は、当該VATインボイスの仕入VATを申告、控除できない。企業は顧客から当該費用を受け取る際にインボイスを発行する必要はないが、法律に基づく領収書を発行する必要がある。使用し、VATインボイスを発行した場合、企業はサプライヤーにインボイスの回収、顧客情報を使用した新しいインボイスの再発行を依頼する必要がある。企業及びサプライヤーが発行済みのインボイスの回収を実施しない場合には、企業が顧客から当該費用を受け取る際に、顧客の名称及び税番号を使用し、VATインボイスを発行する必要がある。この場合、企業はサプライヤーから受領したインボイスのVAT、及び顧客に発行したインボイスのVATを申告することができる。コンサルティングサービスを提供するために企業とサービス提供契約を締結した専門家に支給される所得に対する、専門家の個人所得税の取り扱いは以下のとおり規定された。(専門家の年間所得が1億ドンを超える場合)。(専門家の年間所得が1億ドン以下である場合)。百万ドンを超える給与に対して、企業が10%の個人所得税を源泉徴収する必要がある。ニュースレターをメールでお届けします登録は簡単、お名前とメールアドレスを入力するだけ。本レターの目的は、税務・投資関連の新法令の一般的な情報提供となりますので、個別具体的なケースについては専門家にご相談ください。ニュースレターHSKVでは、ベトナムにおける会計・税務に関するニュースを独自の視点でまとめたニュースレターを無料で毎月発行しています。ベトナム進出をお考えの企業様はもちろん、すでにベトナムでビジネスを展開されている企業様もぜひご覧ください。メールで受け取る登録は簡単、お名前とメールアドレスを入力するだけ。無料登録はこちらからWebサイトで読む過去の全てのニュースレターがお読みいただけます。