統計によると、2018年の日本からの対台湾投資額は約15億2519万米ドル(約1700億円)に達し、過去2番目に高い水準となりました。台湾を重点市場とする背景には、日台間に長きにわたる貿易・経済的関係の基盤があり、日本企業が台湾の市場や消費者の好みを熟知していることや、中国やその他のアジア市場進出への足掛かりとしての役割が挙げられます。多くの日本企業にとって対中国投資は必ずしも容易ではないという状況においても巨大な市場である中国を簡単に諦めるわけにはいかないため、中国の環境と一定の類似性や連動性がある台湾で事業を展開すると同時に、経験を積んでサービスを調整し、新商品開発にも取り掛かることで、アジア市場拡大に向けた布石を打っているとの見方を示しております。資本市場に関しては、2018年の日本のIPO件数が90件と堅調な動きを見せており、2019年も18年と同水準の90件程度を維持する見通しです。日本の資本市場は企業にとって、よい資金調達の場でもあり、企業経営の目標とも言えるでしょう。台湾では2018年に60社が新規上場し、過去5年間で最も多い件数を示しています。外国企業の台湾上場も多く、日本企業の台湾上場もすでに2社の実績があり、また、台湾上場を目指している日本企業も数多くあります。Holdings)として、台湾での上場を果たしました。Holdingsは、2018年1月15日に台湾上場企業である尚茂電子の51.6%株式を公開買付により取得し、これは2008年に海外企業の台湾上場を開放してから初めて海外企業が行った公開買付となりました。Holdingsの佐々木ベジ会長をスペシャル・スピーカーとしてお招きし、台湾上場の経験をお話いただきます。日本企業による台湾上場実例を紹介するとともに、台湾IPO及び台湾投資マネジメントの実務、台湾IPOにおける法務面の留意点、台湾市場における資金調達の実務、及び東証上場と台湾上場の比較等についてご説明いたします。※プログラム、講師は変更になる場合がございます。