任意整理などの債務整理をした後は、ブラックリストに載るため、クレジットカードの作成・使用ができなくなります。任意整理の場合、クレジットカードが使えない期間は5年程度です。この期間が過ぎると、再びクレジットカードを作ったり使ったりできるようになります。クレジットカードを任意整理の対象にした場合、そのクレジットカードは作ることができません。この記事では、任意整理するとクレジットカードが使えなくなる理由、ブラックリストから外れたかどうか確認する方法、任意整理の対象としたクレジットカードは作成・利用ができなくなることを順に説明していきます。任意整理後5年間はブラックリストに載るためクレジットカードが使えない任意整理の後は、5年程度の間、信用情報機関のブラックリストに載るため、クレジットカードが使えなくなります。ブラックリストとは銀行・クレジットカード会社・消費者金融といった、お金を貸す事業を行っている会社は、お金を貸す相手に返済能力があるかどうか調べるために、クレジットカードの利用状況などの信用情報を管理している機関である「信用情報機関」に加盟しています。任意整理などの債務整理をすると、もともと決められた条件でお金を返すことができなかったという「信用事故」の情報が、信用情報機関に登録されます。これが、いわゆる「ブラックリスト」に載るということです。ブラックリストに載っている間は、信用情報に傷がついているため、次のようなことができなくなります。任意整理の場合、ブラックリストに載る期間はふつう5年程度です。この期間が過ぎて、ブラックリストから外れると、以前と同じようにクレジットカードを作ったり使ったりすることができるようになります。任意整理をしても家族カードを使わせてもらうことはできる任意整理をした後もクレジットカードを使いたい場合、パートナーや親などに頼んで家族カードを発行してもらうという方法もあります。任意整理でブラックリストに載るのは任意整理をした本人だけで、パートナーや親、子どもの信用情報には何の影響もありません。そのため、任意整理をした後でも、ブラックリストに載っていないパートナーや親、子どもに家族カードを発行してもらうことは可能です。してもクレジットカードが必要な場合は、家族カードを使わせてもらいましょう。ブラックリストについて詳しくはこちらブラックリストから外れたかどうか確認する方法クレジットカードを作ったり使ったりできるかどうかを確認するには、信用情報機関に自分の信用情報がどのような状態で登録されているかどうか確かめる必要があります。ブラックリストに載っているか、外れているかを確認するわけです。ブラックリストから外れたかどうか確認するには、以下の3つの信用情報機関に、自分の信用情報について開示請求をするという方法があります。センター(JBA)郵送のみ(500円)それぞれ、インターネットまたは郵送での開示申し込みを受け付けていたり、窓口で直接信用情報の開示を依頼したりできるようになっています。信用情報の開示請求には手数料がかかります。本人以外の人が信用情報を確認するには、委任状が必要となります。任意整理したクレジットカードはブラックリストから外れても作成・使用できない「社内ブラック」になるとそのカード会社のクレジットカードを作ることはできないクレジットカードを任意整理の対象とした場合、任意整理から5年程度の期間が過ぎてブラックリストから外れても、任意整理したクレジットカードを作ったり使ったりすることはできません。これは、クレジットカード会社が社内で持っているブラックリストに載るためです。「社内ブラック」については、5年ほどの期間が過ぎて信用情報機関のブラックリストから外れた後も、クレジットカード会社内のブラックリストから消えることはありません。例として、三井住友VISAカードを対象にして任意整理を行ったとします。ブラックリストから外れる5年の期間を過ぎた後も、三井住友VISAカードを作ることはできません。同じ企業グループ内の別会社が提供しているクレジットカードも作れない可能性がある三井住友カードは、所属している企業グループである「三井住友フィナンシャルグループ」内で個人データを共同利用しています。三井住友カードが記録している「社内ブラック」の情報が、三井住友フィナンシャルグループ内の別企業にも共有されるということです。JCBカードも作るのが難しくなると考えたほうがよいでしょう。このように、クレジットカードを任意整理の対象とすると、同系列の別会社が提供しているクレジットカードも作れなくなる可能性があるのです。三井住友VISAカードを任意整理した後も銀行系VISAカードを使いたいとしたら、三菱UFJ銀行が発行している三菱UFJ-VISAカードや、りそな銀行グループのりそなカードが発行しているりそなVISAなど、三井住友カード以外の会社が発行している銀行系VISAカードに申し込むといった方法があります。土日祝の法律相談をご希望の方は別途ご相談ください。土日祝の法律相談をご希望の方は別途ご相談ください。い金請求)電話で無料相談0120-137-023メールで債務整理の。