この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。)第39条第2項及び第73条第2項の規定により市が徴収する占用料及び延滞金について定めるものとする。21条の規定により協議が成立して占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。道路法施行令(昭和27年政令第479号。水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて設ける水管(第2号に該当するものを除く。係る停留所標識及び待合所(第2号に該当するものを除く。21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に納入通知書により一括して徴収する。4月30日までに徴収する。前条の占用料で既に納めたものは、還付しない。市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、還付する。法第73条第2項の規定により市が徴収することができる延滞金は、同条第1項の規定による督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ、占用料の額(1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合においては、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。前項の規定による延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその延滞金は、徴収しない。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、平成18年3月20日から施行する。(昭和49年西春町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)に係る占用料については、当該許可を受けた占用の期間が満了するまでの間、なお合併前の条例の例による。則(平成19年3月26日条例第15号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成19年10月1日から施行する。則(平成22年12月27日条例第24号)この条例は、平成23年4月1日から施行する。則(平成25年3月27日条例第32号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。則(平成26年3月24日条例第13号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。別表の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。平成29年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号。