政策や対応をとっているのではないかということがある。事実とすれば、大いに危惧するほかない。政策の第一は、北方領土問題に関連する広報動画の作成を当面見送ったことである。動画(4分38秒)でもその表記になっているが、これが削除されたり、表現を変えたりするかどうかは、今後、注目に値しよう。訪問でのベテラン訪問者はずしである。(元駐イスラエル大使)の二人がこれまで順に理事を務めてきた。元ユジノサハリンスク総領事(後にアゼルバイジャン大使)が就任するということである。シグナルを送ることになり、日本では政府への不信感を募らせることになりかねない。時の首相が出席することが恒例となっている。第1回目の大会以来、少なくとも10数年間は私自身が中心的役割を担ってきたと自負するが、年々、盛んになって対露交渉の大きな支えとなってきている。2014年のこの日は、ロシアでソチ冬季五輪の開会式の行われる日であり、安倍首相は間違いなくこれに招待されるはずである。先にブエノスアイレスで行われた2020年の東京五輪招致でお世話になったからと言って、軽々にこれに出席していいものかどうか、ここは慎重に検討していただきたい。考えて対処してほしいと願わざるをえない。いうことになりかねない。(日本版NSC局長予定者)が11月11日、都内で行った講演での発言である。あれば両国民を説得しうる内容になるか話し合おうと、ロシア側に持ちかけるべきだ。対話の窓口を空ける機会をきちっとつかむ外交をやっていかなくてはいけない」。同様の発言を森喜朗元首相も札幌で行っている。これを憂慮するのは、恣意的輿論誘導の危険を感じるからである。実質的な形であってしかるべきで、国際法を軽視した島の数や面積によるものではなく、シベリア開発や資源の買取など経済やエネルギーなどの面での特別な配慮で行うべきである。損なうことになり、今後、主権に関わる他の課題についても大きな影響をもたらすことになろう。北方領土は日本の主権にかかわる問題であり、日本人の矜持が試されていることを忘れてはならない。刊行物等ERI21からの。