(原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定し、次期通常国会に提出する予定という。問題の第一は、「40年運転制限+20年以内の延長」を導入することである。停止中原発の運転再開と運転の継続をもくろむものであり、とうてい容認できない。40年を経過している炉は、2015年末まで実質4年近く猶予期間が設けられるという。「40年超はあくまで例外」と言うなら、まずはこれらを直ちに廃炉にすべきだろう。なるらしいが、ここでは仮称のままとする)」の設置についても、経済産業省からの独立が環境省に属することでは、独立性に疑念が残る。自民党が対案を提出するとも報じられているように、「3条委員会」とするのが本筋である。(仮称)」の事務局機能を「原子力安全庁」が担うとされている点である。40人を合わせて組織されると報じられていることも、看過できない。これでは、職員自体に独立性が期待できないではないか。以前から求め続けられながら放置してきた安全規制行政の改革を拙速に進めようとすることに無理がある。法案の閣議決定を急がず、改めて問題点を総合的に検討して、より適切な改革方針を練り上げることを強く求めたい。Reserved.プライバシーポリシ。