最近、「ワークライフバランス」という言葉を聞く機会が多くなってきました。働き方改革の推進や働きやすい環境づくりが重視される中で、近年ますますその需要は高まっています。一口にワークライフバランスといっても、「明確な意味は分からない......」と思っている方も少なくないのではないでしょうか。本記事では、ワークライフバランスを初めて知った方向けに、その意味やメリット・デメリットを解説し、さらに実際にワークライフバランスを導入して成功した企業の好事例を紹介します。ワークライフバランスとは?「ワーク・ライフ・バランス」を直訳すると、「仕事と生活の調和」という意味になります。「仕事」に偏重するのではなく、育児や介護、さらには趣味や学習などの「仕事以外の時間」、その両方を充実させる働き方・生き方のことを指します。働き方改革にともない、「ダイバーシティ」や「テレワーク」などいろいろな言葉が飛び交うようになりました。このなかでワークライフバランスは、とくに個人の生き方を指します。その生き方を実現するための手段として「テレワーク」であったり、「残業の削減」であったりといった環境を企業は整える必要があります。ワークライフバランスのメリット・デメリットにはどのようなものがあるのか。以下で紹介していきます。ワークライフバランスのメリット働く人にとっては、ワークライフバランスが実現すれば、仕事以外の時間の充実につながる可能性があります。仕事以外の時間が確保しやすくなり、休息の時間が増えることで心身が健康に保てたり、家族との時間が増えることで本人だけでなく周りの家族も充実感を得られたり。これが引いては、さらに仕事で力を発揮する原動力となるでしょう。最近ではブログやYouTubeなど、自分が創作したものを多くの人に知ってもらう手段が増えています。趣味の様子を公開していたら、結果的にそれが仕事につながるといった可能性も考えられます。一方で企業にとっては、従業員の満足度が高まることで離職率が低下し、定着率が向上する可能性が考えられます。ワークライフバランスを推進する企業として、外部へのPRにつながり、結果として優秀人材が確保しやすくなるなどのメリットも考えられます。このように個人の生き方を表す「ワークライフバランス」ですが、個人だけでなく企業にとってもメリットはあるのです。ワークライフバランスのデメリット仮にワークライフバランスを実現しようとして、残業時間を削減する施策を導入した場合、従業員にとっては給料の削減につながる恐れがあります。」のなかでは、従業員のうち全体の60.8パーセントが「基本給だけでは生活に足りない」と答えているといったデータを紹介。残業代を含めた給料によって、日頃の生活費を賄っているという人が一定数いることが分かります。ワークライフバランスを重視するからといって、当然、これまでの業務の一部がなくなるわけではありません。なると短時間で、これまでと同様の成果を求められるため、休憩時間も仕事に充てたり、仕事を持ち帰って家でやったりと隠れ残業が発生する恐れがあります。ワークライフバランスを実現しようと思って、目に見える時間は削減したかのように思えても、現実は残業代の発生しないサービス残業が常態化する可能性もあるのです。いったワークライフバランスを実現するための施策によって、デメリットが発生することも考慮したうえで、企業は働く環境を整備する必要があると言えるでしょう。ワークライフバランスはどうやって実現すればいいのか企業がワークライフバランスの促進を行う上で最も重要なこと、それは企業そして個人それぞれの意識改革を行うことです。本章では、一体どのようにすればワークライフバランスをより実現できるのか、国が行っている支援体制や企業が取り組むべき施策について解説していきます。国からの支援体制ワークライフバランスの実現にあたり、国はさまざまな支援策を打ち出しています。専門家による無料相談やIT機器を導入するための助成金などです。育児や介護を理由に離職せざるを得ない従業員は、多くの企業において一定数居るのではないでしょうか。少子高齢化社会が加速し、人材の確保がだんだんと厳しくなる現在。いった専門家の支援を受けられる仕組みが必要です。厚生労働省はワークライフバランスに取り組む中小企業に対して、「育児プランナー、介護プランナーの訪問支援」を行っています。こちらも厚生労働省が行っている助成金制度です。これには5種類のものがあり、男性が育児休暇を取得した場合・女性が育児休暇を取得している間に代わりの人材を企業が確保できた場合・一度退職した従業員を再雇用した場合に分けられています。具体的な名前は以下の通りです。1.出生時両立支援コース2.介護離職防止支援コース3.育児休業等支援コース4.再雇用者評価処遇コース5.女性活躍加速化コース自社の目的や課題、また助成金を受ける条件に合わせてこうした制度を活用することが重要です。この制度の詳細や支援を受ける際の注意点について詳しく知りたい方は、別記事「ワークライフバランスの意味とは?憲章から紐解く定義と実現の方法」をお読みください。次に企業がワークライフバランス実現に向けて取り組むべき施策ですが、ここでは2つの方法を紹介します。1.フレックスタイム制の導入フレックスタイム制とは、社員が自分自身で1日の始業と終業時刻を決めて仕事をする、という制度です。この制度を導入することで、労働時間を効率的に分配することが可能になります。全員が顔を揃えて働く必要性がない会社では無駄な残業を減らし、生産性を上げることができます。従業員側にとっても、通勤ラッシュを避けることができるというようなメリットがあります。2.テレワークの導入テレワークは、出社をしなくてもオフィスから離れた場所で仕事をするという勤務形態のことです。Web会議システムやチャットツールといったITツールを上手く活用し、オフィスコストの削減や従業員の生産性向上などが望めます。出社義務がないことから、育児や介護をしなければならない従業員のワークライフバランスにも配慮した働き方だといえます。※現在、働き方改革の推進に伴い、テレワークを含めた多様な働き方はますます重要になってきています。この記事を読んでいる方の中にテレワークの導入を検討していて、かつテレワークに役立つツールを探している方がいらっしゃいましたら、「ワークスタイル変革時代のコミュニケーションツール」をお読みください。この資料はどなたでも無料でダウンロードできます。ワークライフバランスに取り組む企業事例では、実際にワークライフバランスの実現に取り組む企業について、以下では紹介していきます。3者面談を設定して対話するほか、社長に直接言いにくいことに関しては、総括部長が相談に乗るように。職場で祝ったりと、従業員本人だけでなく、その家族のことも理解するような取り組みを行っているといいます。「ひょうご仕事の生活のバランス企業」へも認定されており、特に女性が職場に多く、女性にとって働きやすい環境を意識した経営が行われているそうです。年休を100%取得した者にさらに休暇を上乗せ(株式会社お佛壇のやまき)(画像引用元:株式会社お佛壇のやまき)「株式会社お佛壇のやまき」では、定時退社と年次有給休暇の消化を徹底すると共に、年休を100%消化した者に対して、追加で休暇を10%上乗せして、さらに金一封を付与。利用する際は、3万円を支給しているといいます。その結果、年休消化率も98%を達成。業績も40%向上するに至りました。入学、卒業論文に「ファミリーフレンドリー」企業について研究。100社以上のワークライフバランスについて調査したとのこと。2007年から就業規則に「家族と過ごす時間を増やすことに配慮」した項目を追加しました。ノー残業デーを従業員自ら設置(株式会社オーシスマップ)(画像引用元:株式会社オーシスマップ)「株式会社オーシスマップ」では、「家族の日」としてノー残業デーを従業員自らが設定し、全社共有のスケジュールに反映。従業員は業務のスケジュールに加え、家族の行事や誕生日等を入力して開示する。増え、復職率は100%となっているそうです。同社はワーク・ライフ・バランス推進や子育て支援の取組が評価され、「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を始め、様々な企業表彰を受賞。メディアにも多く掲載されることで、応募者が増え、募集に費用をかけなくても人材が集まるようになったといいます。サポート特別休暇(子どもの学校行事のために使える特別休暇)を導入。特例により、子どもが小学校6年生になるまで認めました。建設業は残業が多いことが当たり前になっており同社も同様の状況であったそう。迎える30代の女性従業員がいたことから、平成18年に「育児・介護休業に関する規定」を制定し、雇用環境の整備(働き方の見直し、労働条件の整備)を行ったとのことです。炭坑地域であり、慣習的に上下関係が強く、長時間働くことが普通であった男性社会から、このような仕組みと労働条件に変更したことにより、取り組みが評価され、企業表彰の受賞、さらにはメディアへ掲載されるようになりました。「定時に帰ろうプロジェクト」と題し、外部コンサルタントの力を借りながらチーム単位で、始業・終業時にその日の自分の業務内容をチームメンバーに情報共有(朝メール・夜メール)。業務効率改善のための話し合いを行う場として「カエル会議」を定期的に実施しました。それぞれがチームごとに別れ、始業時間と就業時間に自分の業務予定をメンバーに共有、相互間で業務改善のフィードバックを行うなどをしているとのことです。結果としてチーム内のコミュニケーションが活性化。これまで上から下への業務指示が中心だったのが、リーダーへの報告・連絡・相談がしやすくなり、チームの雰囲気も明るくなったといい、取り組み前と比較し4年間で売上高が約50%上昇したといいます。妊娠がわかった時点で業務の割り振り・引き継ぎを実施(株式会社NITTOH)(画像引用元:株式会社NITTOH)「株式会社NITTOH」では、妊娠がわかった時点で、業務の割り振り・引継ぎを実施。2ヵ月に1度、育児休業中の社員には申請事項の手続きも兼ねて、総務部から電話を入れて様子を聞いているといいます。男女とも仕事と家庭を両立させることができる職場作りを目指して、環境整備に取り組み、看護休暇と短期時間制度を導入。男性従業員が子供の出生時に休暇を取得できる制度を導入しています。いずれの取得率も100%となっているそう。必要により半年に1度、育児休業中の社員宅に総務部の女性が訪ねて、会社の現状を伝えたり、育児の様子を聞いたりしているそうです。短時間勤務希望者に対して30分単位で労働時間を選択できる仕組みを導入(小林記念病院)(画像引用元:小林記念病院)「小林記念病院」では、常勤者と同様の業務に従事する医療資格者を対象に、現在は子育てなどの理由から短時間勤務を希望している者に対して、所定労働時間を設定しない30分単位での労働時間を選択できる仕組みを導入。給与は常勤時給与を時間換算として支払うことで、育児後も復帰しやすい環境を整備しています。その中心となっているのが当病院が掲げる従業編フィロソフィである「オタガイサマ・システム」。オ(大きな心で)タ(互いの幸せを願う)ガ(がんばるママ)イ(活かされる)サ(さわやかママ)マ(満足する職場)というものです。図り、質の高い医療とて歩い看護・介護を提供しているとのことです。4・5・6時間の3パターンから選択が可能な仕組みを導入。婚姻時には、結婚特別休暇として5労働日以内の休暇(有給)も付与しているといいます。あることで、第2子以降においても働くことをあきらめずに済んだといいます。それらを実現するため、社員の意識改革にも勤めており「退社時間表示パネル(カエルパネル)」や「時間管理当番(カエル番長)」などを決め、退社時間に向かって仕事をやりきる後押しをしているそうです。年生修了まで)や介護(介護終了まで)、さらにうつ病などの病気により、原則6時間の短時間勤務が可能。時短勤務を設けることによって時間に制限がある分、仕事の優先順位を決め、メリハリのある働き方へと変わってきたといいます。社内の仕組みとして人事考課に「ワークライフバランスを推進しているか」を問う条項を入れているよう。その理由に、「社員が幸せになり、働き続けられる環境を作りたい」、「制度は、社員全員が平等に使えるものでなくてはならない」という前提があるからだそうです。設置し、所定外労働時間の削減を実施。同社では、残業・休日出勤などは事前申請制としています。就業終了時間と正門通過時間に30分以上の差異があるにも関わらず、残業申請のない場合は、注意勧告を実施。サービス残業の禁止も徹底しているといいます。仕事の段取りは、ある程度通勤途中に考えておくなど、会社で効率的に働くための工夫をする従業員が増えたようです。「ストップ深夜残業活動」で22時以降の残業を禁止に(トヨタファイナンス株式会社)(画像引用元:トヨタファイナンス株式会社))「トヨタファイナンス株式会社」では、ノー残業デーを部署単位で設定。「ストップ深夜残業活動」と題し、22時以降の深夜残業を原則禁止にしているといいます。従業員のなかには、時間外労働を削減するための制度がきちんと整備されていることで、安心して働けるといった声もあるようです。加えて、社員に広く周知するためにガイドブックを配布するなどして、制度が形骸化しないようにし、利用しやすい職場風土の醸成に力を入れているといいます。全従業員の勤務時間を把握・管理し、月45時間を超える従業員に関しては、所属部課長を通して勤務実態を調査しています。2ヵ月で140時間を超えた従業員は、産業医との面談を実施。拡充を3歳から9歳まで拡充し、復職率も100%を保っているそう。フリーバカンス休暇制度やリフレッシュ休暇制度も制定し、継続的かつ健康的に勤務を続けられる環境を目指し、制度を発展させ続けているとのことです。サービス」では、勤怠管理マニュアルの作成や周知を徹底し、時間管理や残業の概念を再認識させることを目的として従業員の意識改革を実施。時間外労働を事前申請制にすることにより、無駄な残業を省き、時間外労働の削減に努めているといいます。そのキャッチコピーは「もう転職しなくて大丈夫、ずっと働ける保育園」。そのキャッチコピーを体現するかのように、土日祝日の出勤時は、平日振替休日を。毎年100人以上が育休、約9割が復職しているとのことで、男性育休取得率も25%と業界では高い水準を誇っているそうです。多く女性の働き方については常に時代の最先端を行く制度の導入に積極的でした。その一方で数少ない男性社員については制度利用がなかなか進まない現状に悩まされていたそうです。そこで、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社を目指し、男性社員の育児休業取得を促進。2週間以内の育児休業を有給化し、条件付きで繰り返し取得できるように制度を改定しました。これにより、2017年度には男性社員の育児休業取得者数が18人となり、男性でも気軽に育児参加できるような環境が整備されました。「100人いれば、100通りの人事制度」を理念に自由な働き方を実現(サイボウズ株式会社)(画像引用元:サイボウズ株式会社)サイボウズofficeやkintoneといったグループウェアの開発と販売を手掛けるサイボウズ株式会社。中規模部門(従業員100-999-999人)』には2014年から毎年上位にランクインしており、2019年は第2位に輝きました。施策を導入しています。中でも画期的なのが2018年からスタートした働き方宣言制度。社内のグループウェアに出勤時間や在宅勤務日といった具合に仕事をする時間を「宣言」し、自分の働き方を自分で決めることができるようにしています。導入で、子持ちの社員が柔軟に働ける環境を実現(アクトインディ株式会社)(画像引用元:アクトインディ株式会社)2008年にサービス開始した子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディ株式会社。同社の取り組みの特徴は、「子どもと毎日夕飯を一緒に食べられる働き方」を目指すと宣言しているところ。子どもが小学校を卒業するまで利用できます。同時にテレワーク制度の導入も行い、育児だけでなく通院や通勤事情に応じて柔軟に活用できるよう制度を整備しました。これらの取り組みの結果、フレックスタイム制度はこれまでに65名が利用、テレワーク制度は約70名が利用するようになっています。1歳半までの育児休業制度を導入。子どもがある程度大きくなるまで、フルタイムの仕事を持ちながらじっくりと子どもと向き合う育児ができたことに対して、満足感を得ているといった従業員の声も聞かれるようです。それだけではなく、男女共同参画を進め、女性管理職等への登用推進目標値を設定、女性管理職を増加させ、さらなる女性の活躍しやすい環境の整備を進めているといいます。年目には旅費とともに1週間のリフレッシュ休暇を付与。中途採用者は勤続10年で、旅費とともに1週間のリフレッシュ休暇を付与しているといいます。「時間が短い分、業務に集中して取り組める」といった声も挙がっているようです。ワークライフバランスの定義は人や企業によって柔軟に変わるものワーク・ライフ・バランスとは、ただ単にこれまで以上にプライベートの時間を増やすという意味ではありません。仕事とプライベート、どちらを重視したいかは人によって異なります。子育てや介護、さらには年齢を重ねるにつれて変わっていくものです。!空いたワークスペースを会議室として有効活用できる「テレキューブ」もしも今現在、自社で以下のような課題をお持ちであれば「テレキューブ」の導入を検討してみましょう。評価面談や1on1ミーティングなど、個人間の対話に適した場所が少ない誰にも話しかけられずに、業務に集中できるスペースが欲しい機密性が保たれたスペースで、周囲に聞かれずにWeb会議や電話がしたいテレキューブは、オフィスの空きスペースを活用しあらゆる場所に設置ができるスマートワークブースです。Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で業務に集中できます。大掛かりな設置工事の必要がなく最短1ヶ月〜から契約可能です。設置場所や利用シーンを問わず自社のオフィスに合わせた活用を検討しましょう。