2人辞任で問われる模範2018/06/26ツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事は、dai06さんから寄稿頂きました。25日に副会長2人が辞任したことを発表。辞任したのは金融庁から業務改善命令を受けていた、bitFlyerの加納祐三社長とbitbankの広末紀之社長の2人。辞任の理由を「けじめをとる」とした。同協会は4月に登録業者16社で発足したが、わずか2ヶ月で辞任者を出してしまった。25日、副会長2人が辞任したと発表した。(中略)副会長は当面空席とする。仮想通貨交換業の過渡期にある今、業務改善命令を受ける事例が出てくること自体は仕方のない部分もあるだろう。それでも、そうした対象のなかに自主規制団体のメンバーがあるようではいけない。とも改善命令を受けている。業務改善命令が出されたのは6月22日のこと。金融庁は主にマネーロンダリング対策が不十分であることを理由に挙げ、この2社を含む6社に命令を下した。bitFlyerは新規顧客の受け入れをすぐに停止しており、その対応の早さは評価できるだろう。dai06自主ルールを定め、違反業者の処分権限を持つ自主規制団体の政府認定の取得を目指しているが、わずか2カ月で副会長2人が辞任する事態となった。自主規制団体の体をなす協会、ならびにそのメンバーは”模範的”でなくてはならない。今後新しい副会長が生まれるのか、新しいメンバーが仲間入りするのかにも注目が集まるが、まずは協会のあり方・やるべきことを見直すべきだろう。dai06ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062501126&g=ecoSHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事を書いた人dai06日々のニュースを書いていきます。その正確性や適切性については保証致しかねます。情報の誤りや不適切な表現があった場合には予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。ご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。