職場における労務トラブルとしてハラスメントが対象となることが多くありますが、実は事業主にハラスメントに対する防止対策や相談窓口の設置などを義務付けているのは、今まで「セクハラ」のみとなっていました。そこで、遅まきながらという印象ですが2020年の6月より「パワハラ」についても法制化され、実施されることとなりました。等)を義務化」することとともに「パワハラを防止するために企業に求める指針」の策定をすることとしました。その素案が公表されたので、その中の具体的な例をご紹介します。この素案には労働者側から批判の声が上がり、審議会の委員からは疑問や異議が相次いでいるほか、日本労働弁護団も「パワハラと認定される範囲を狭めている」と修正を求める声明を出すなど、まだまだ正式な指針とされるには時間がかかりそうです。