投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。▲517円)と5週連続のプラスとなった。米国からネガティブな報道があったにもかかわらずNYダウはジリジリ戻り、+6ドルとなる27,681ドルで引け(週間で+334ドル)、日経平均先物は22,490円(※土曜時点)と力強く上昇して引けている。週を通してみると相変わらず米中貿易協議は、一筋縄ではいかない。先週水曜日には「米中首脳会談が12月に延期される」と不穏な報道があったにも関わらず、木曜日には中国発信で「段階的な追加関税撤回に合意した」とブルームバーグ報道があり、世界の株価は急伸。翌日には、ナバロ大統領補佐官とトランプ大統領が、中国発言に対し「まだ何も決まっていない」と否定するという荒れ模様。こんな不確実性だらけの中で、米国株も日本株も上昇しているのだ。だいたい、先週の前半には、中国側からのコメントで「追加関税の撤回がなければ習近平主席の訪米はない」、という報道がでており、米中貿易協議の中身に進展があるかは、まったくの不透明である。(NATO)」に開催される可能性が高い。これも11月末までに米中閣僚級協議がしっかり行われることが前提ではあるが、12月15日には、対中追加関税第4弾の発動が迫っている。米国、中国としてもこの発動は本意ではないだろうことから、ここまでには進展がみられるだろう。株式市場は米中貿易協議に大きな進展があることを確信しており、それを根拠に上昇しているのだ。よって逆に、進展しなければ、株式市場に大波乱が起こること請け合い。テクニカルの項で後述しているが最近の米国のGDP予測はヒドい。だいたい、FRBもECBも、今後の金融緩和に関して、明確に否定する方向の意志表明がなされており、米中貿易協議が完全な物別れにでもなれば、金融当局は機敏には動けない性質も持つため、恐ろしい下げが待っていることだろう。中国側には、国家主導によるハイテク製造2025など、構造問題をストップする気配はまるでないまま。米国としても、公正な貿易ができる環境を整えるというお題目(※中国の国力を引き下げたい)のもと、中国の国家主導による不公正な発展を阻止したい構えを崩さないことは想像に難くないので、普通に考えれば、農産物の買い上げなど貿易収支に絡むところ以外での追加合意は不可能。市場は米中貿易に目覚ましい進展があることをすっかり折り込みにきている。今週のストラテジーへと移りたい。先週金曜日に決まった11月の日本のSQ値は、23,638円となっている。この日は、中国側からでていた「米国の追加関税を撤回する」報道を、トランプ大統領が明確に否定したこともあり、日経平均株価は高値23,591円の後はジリ下げし、引けて明確に幻のSQとなっている。筆者はとにかくこの結果を重視している。SQが需給の変化日になる可能性が高いことは、過去の相場を振り返ってみてかなり信頼できる事実だ、と考えている。ようするに今週は、SQ値23,638円を上回って推移できるかがポイントだということだ。今週はそれだけを見て、相場を判断したいと考えている。この姿勢は前稿の「半身で投資する姿勢」から一歩後退した、と受け止めて結構だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。