公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されています。この制約を受けていることの代償措置として設けられている制度が給与勧告制度です。給与勧告は、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しています。国家公務員については人事院が国会及び内閣に対し、地方公務員については都道府県及び政令指定都市等の人事委員会が議会及び首長に対して、公務員の給与等に関して報告及び勧告を行うこととなっています。熊本市においては、平成7年から熊本市議会と熊本市長に対し給与等に関する報告及び勧告を行っています。熊本市議会と熊本市長に対し、市職員の給与などについて報告及び勧告を行いました。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。