編集この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2019年3月)あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。(2019年3月)「ampm」はこの項目へ転送されています。ダイエーが展開していた衣料品のブランドについては「ダイエー#かつて使われていたブランド」をご覧ください。am/pm(エーエム・ピーエム)とは、アメリカ合衆国を中心に世界展開するコンビニエンスストアである。外部リンク世界のam/pm編集am/pmを併設した、ARCOのガソリンスタンド1978年にアメリカ合衆国の石油元売のArco(英語版)が、ガソリンスタンドの集客力を挙げる目的でコンビニを併設させた店舗をカリフォルニア州に開店した。関係なく24時間営業することから。Arcoは1980年代にガソリンスタンドにコンビニエンスストアを併設する事業モデルを積極的に導入した[1]。ArcoがBPアモコに吸収合併された後は、BP系列のガソリンスタンドに展開した。そのため、欧米ではガソリンスタンド併設の店舗が多い。現在、アメリカ西海岸を中心に1000店舗以上が営業している。フランチャイズ店はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンにも存在する。Martに変更したため消滅。末期には京義電鉄線幸信駅に一店舗あったが、GS25になり全て消滅した。台湾でも、Arcoと台湾企業との合弁で「安賓超商」として開店したが、損失が膨らみ1995年台湾から撤退した。日本では、1990年より共同石油(現・JXTGエネルギー)出資の株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが事業展開を開始。2004年にレインズインターナショナルへ資本異動後、2009年に伊藤忠商事が経営権を握るファミリーマートが同社を完全子会社化した。2010年3月1日付けで同社に吸収合併され、ファミリーマートが事業展開するam/pmブランドのコンビニエンスストア・チェーンとなった。その後am/pm店舗は、ファミリーマート店舗への転換もしくは閉鎖が進められ、2011年12月10日に大阪府箕面市と吹田市の最後の2店舗が閉鎖され日本国内から消滅した[2]。日本におけるam/pmの展開は、アモコ→エーエム・ピーエム・ジャパン→(初代)ファミリーマートへと変遷した。(後のジャパンエナジー→現:JXTGエネルギー)社長の長島一成は、1980年代にアメリカ合衆国でコンビニエンスストアを併設するガソリンスタンドが普及していたことに着目し、アモコ(現BP)からam/pmのライセンスを取得、1989年から日本国内でのam/pmのコンビニ事業を開始した[3]。翌1990年にはエーエム・ピーエム・ジャパンが設立されている。商店街)[4]がオープンした。この1号店はファミリーマート日吉本町店[5][6]として現存する。(日吉中央通りの日吉駅前)[7]、2017年10月5日に「サークルK日吉二丁目店」から転換した「日吉二丁目店」(日吉東急サンロード側出入口前)[8]の3店舗が隣接することになった[4]。日本における店舗数は、2007年12月末時点で約1170店舗で業界8位(サンクスとサークルKをサークルKサンクスとして同一扱いした場合は7位)であった。都市型コンビニとして、かつては郊外にはほとんど出店しておらず、採算の見込める都心部を中心にドミナント出店していたが、それによりテナント料が高くつき利益率は低いとされていた。逆にかつては東京都心のオフィス街、特に虎ノ門や天王洲アイルなどには同社以外のコンビニはほとんど見当たらないという独自性もあったが、これも他社の追随によって薄れてしまった。am/pmでは、本社直系の店舗が首都圏とその周辺、エリアフランチャイズにより京阪神、九州地方(宮崎県・鹿児島県を除く)へドミナント展開していた。沖縄県には出店していなかった。センター内の4店舗のみであり路面店舗はなかった。水戸市にも店舗はなく関東地方の県庁所在地で唯一未出店だった。style」店舗は後に「モラドール」に改称した。国内店舗でも路面店は原則24時間営業だったが、オフィスビルや商業施設、駅構内などにテナントとして入居する形態の店舗は24時間営業ではなかった。都市部中心という特性から、最寄駅から離れている都心部以外の店舗でも、近隣の他社コンビニでは完備されている駐車場の設置がされていない店舗が多かった。サービスステーションに併設される場合が多かった。鉄道会社との提携編集JR九州の子会社であるJR九州リテールや、近畿日本鉄道の子会社だったエーエム・ピーエム・近鉄(後にカッパ・クリエイト傘下となり、エーエム・ピーエム・関西に社名変更。その後ファミリーマートへの統合により、2011年4月1日に解散)が提携フランチャイズ会社であった。そのため首都圏以外では、JR九州・近鉄の駅構内および沿線に多く出店していた。(つくばエクスプレス)と提携していた。)として、コンビニでは初のPASMO電子マネー決済サービスを首都圏の店舗で開始している[9][10][11][12]。この東急電鉄との業務提携により、東急沿線にも多く出店するようになった。つくばエクスプレス)の各駅や関連施設などの店舗では、各鉄道会社との契約でPASMO電子マネーを導入する[9]。PASMO電子マネーは2007年3月18日のサービス開始時より、首都圏ICカード相互利用サービスによりSuica電子マネーとの相互利用が可能であり、PASMO決済を導入した店舗ではSuicaでの支払いも利用できる。先駆的な取り組み編集am/pmの先駆的な取り組みとして、以下の点が挙げられる。1990年代から当時の冷凍食品技術の進歩を背景に、食品ロスを減らすため、低添加物の冷凍弁当を導入した2000年代前半から、上記のPASMO導入以前にもコンビニ業界では他社に先駆け、電子マネーを複数導入しキャッシュレス化を推進した複数台の自動販売機による無人店舗「オートマチック・スーパー・デリス」を実現し、省力化を図った2010年代以降、コンビニなどでの期限切れ食品廃棄による食品ロスが社会問題視されるようになり、少子高齢化によるアルバイトの人手不足が深刻な問題となった。電子マネーやスマホ決済の普及により「キャッシュレス社会」の推進が謳われるようになった。am/pmは2011年末に全店閉店しているが、都市型コンビニとしての利点を活かし、大手コンビニチェーンに先駆けて、このような時代を先取りした取り組みを行ってきたことは特筆される。事業譲渡と閉店編集2004年にレインズインターナショナル(現:レックス・ホールディングス)の子会社となる。Style」のほとんどを撤退する代わりに2008年5月までに「エーピーエンタ!」を50程度出店する予定と2007年8月29日の日経流通新聞で報じられた。2009年3月にはローソンによる買収計画が持ち上がるが、米法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとの合意が成立せず白紙撤回。(初代)がレックス・ホールディングスと買収契約を締結、同年12月にエーエム・ピーエム・ジャパンはファミリーマートの完全子会社となった。翌2010年3月にファミリーマートに吸収合併され、法人としては解散。店舗は順次ファミリーマートに転換され、2011年12月10日にam/pmの全店舗が閉店した[2]。詳細は「#日本における歴史」および「#事業再編」を参照ファミリーマート店舗への転換後は、am/pm時代に鉄道会社との提携により展開しファミリーマートへ転換した店舗と、それ以外のファミリーマート店舗が駅構内などに併存するケースもある。(改札外)[14][15]がともに営業している。同様の事例は、am/pmと提携していた東武鉄道などでも見られる。共同石油の100%出資により、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン発足。冷凍弁当「フローズンとれたて弁当」の販売を全店で開始。近畿日本鉄道と近畿地方(当初兵庫県除く。兵庫県はその後1997年3月に締結)と三重県を対象にエリアフランチャイズを締結し、合弁会社「エーエム・ピーエム近鉄」を設立。本社を千代田区一番町へ移転。使用済みプリペイドカード回収箱「あんしん二重丸応援ボックス」を全店に設置。総店舗数1000店を達成。全店舗でソフトクリームの販売開始。JR九州とエリアフランチャイズ契約を締結。さくら銀行(現:三井住友銀行)と業務提携し、東五反田5丁目店にATMを設置。九州1号店となる博多駅店を開店。「とれたて弁当」からうま味調味料ゼロになる。京成電鉄とラインフランチャイジー契約を締結。都内の一部店舗でインターネットデリバリーサービス「サイバーデリス便」開始。電子マネーEdy端末を全店のレジに導入。Edyでの決済が可能となる。MLBオープニングシリーズ'03」が中止になったことを受け、チケットの払い戻しを実施。ニチメン株式会社と業界初の無人コンビニエンスシステム「オートマチック・スーパー・デリスネットワーク」事業に関する基本契約を締結。「とれたて弁当」を「とれたてキッチン」に改称。受け取りサービス」を開始。レインズインターナショナルが第三者割当増資により株式の62.6%を取得し、子会社化(新日鉱ホールディングス90%→33.7%、三菱商事10%→3.7%)。(1.6%)(レインズ62.6%→61%)。レインズインターナショナル(61.0%→62.6%)と三菱商事(3.7%→10%)も出資比率を引き上げ(新日鉱HD33.6%→25.2%)。三井住友銀行グループやNTTドコモが出資(新日鉱HD25.2%→20%)。都内全店舗でゆうパックサービスの取扱い開始。enta」が東京都世田谷区に開店。女性をターゲットに据えたコンビニエンスストア「HAPPILY(ハピリィ)」が東京都港区虎ノ門にオープン。公式ブログ「am/pmのひみつ」開始。年末までにam/pmの全店舗でiDに対応に予定する旨の発表がなされ、11月より順次対応開始。フードスタイルが広島県に進出。カッパクリエイトに譲渡。社名を「エーエム・ピーエム・関西」に改称。初のホテル内店舗として「mm」が成田全日空ホテルにオープン。iD端末を全店に導入、iDでの決済が可能となる。パートナーズ出身の相澤利彦に異動。NTTドコモと提携し、一部店舗に使用済み携帯電話の回収BOXを設置。アクワイアラとして、コンビニでは初のPASMO電子マネー決済サービスを首都圏の店舗で開始することを発表[9]。店舗で、東急電鉄をアクワイアラとしてPASMO電子マネーの導入開始。各店舗に端末を順次設置[9]。「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給開始。鉄道会社系(いわゆる駅ナカ)以外の首都圏のam/pm店舗でPASMO電子マネーの取扱開始。市川南八幡4丁目店(千葉県市川市)にて、コミックレンタルの試験導入。契約の内容は2009年3月30日にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ46億円の第三者割当増資を実施するとともにレックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンの残る株式を取得し、完全子会社化。その後、ローソンがレックスHDからエーエム・ピーエム・ジャパン株式を1円でエーエム・ピーエム・ジャパンへの貸付債権を200億円で取得し、完全子会社化。その後、2009年7月上旬にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ9億円の第三者割当増資しその株式すべてをローソンが1円で取得するというもの。2009年3月30日を予定されていた契約の履行は、契約効力発生の停止条件とされていた商標権者であるアメリカ法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとエーエム・ピーエム・ジャパン間の商標権に関する合意ができずいったん延期された[16]。日本通運のペリカン便の取り扱い終了(ペリカン便がゆうパックと統合するため、日本通運からJPEXに移管したことに伴うもの)。包括的提携契約の終了)。九州内のほとんどの店舗でSUGOCA電子マネーが利用可能になる。(初代)がレックスHDとの間で実質120億円で買収する契約を締結。ファミリーマートの完全子会社となる。ファミリーマートに吸収合併され、法人としては解散。エリアフランチャイジーのJR九州リテールは、ファミリーマートと九州地区のファミリーマート展開について基本合意。JR九州リテールが九州内で展開するam/pmは、7月より順次ファミリーマートに転換する、と発表。カッパクリエイトが近畿地区のエリアフランチャイジーであったエーエム・ピーエム・関西の保有株90%を全額ファミリーマートに譲渡する基本合意書を締結し、3月に正式に株式譲渡が行われ、経営統合が行われる。am/pm(エーエム・ピーエム・関西管理店舗)のファミリーマートへの転換開始。これにより日本からam/pmの店舗が完全に消滅することになる。独自の商品と主なサービス編集1990年代より、他社にない商品やサービスにより大手コンビニチェーンと一線を画した店舗運営を行っていたが、時代のニーズに添わないなどの理由で終了するものも多かった。電子マネーの導入に早くから取り組み、コンビニチェーンとしては初めてEdy、iD、PASMOなどの電子マネー決済に対応した。レックス傘下入りしてからは、弁当類はロングセラーからレギュラー化しているメニューと短期間(2週間から3週間程度)で入れ替わるメニューで構成されるようになり、飽きがこないように工夫している。著名人がプロデュースしたとする「とれたてキッチン」やタレントを起用したPOPで勧めるヘルシー指向のサラダなども登場している。コンビニでは売れ筋商品であるおでんを販売していない店舗が多いが、福岡県北九州市の「八幡駅店」など取り扱う店もある。デジキューブとは提携せず、テレビゲームソフトの販売も行っていない。うま味調味料を一切使用せず製造した瞬間冷凍食品を注文に応じて加温・販売する「とれたてキッチン」(旧称「フローズンとれたて弁当」)を1994年に開発、輸送コストの削減や賞味期限切れで捨てられる大量の廃棄物を低減することにも同時に成功している。中華まんの具をカスタードクリームなどに代えて「ホットスイーツ」に仕立てたもの。電子マネー決済編集Edyコンビニチェーンとしては初となる2002年7月19日より電子マネーのEdyの取扱を全店で開始している。am/pmジャパンはビットワレット設立早期から資本参画しており、2001年からゲートシティ大崎周辺の一部店舗で取り扱ってきた。am/pmは1円単位のチャージができる数少ないコンビニの一つである。iDコンビニでは最初に導入され、2005年12月より三井住友カードの本社(当時:西新橋)近くに所在する東新橋一丁目店において取扱開始。2006年正月の日本経済新聞に掲載された三井住友カードによるiDの全面広告で加盟店としてam/pmが挙げられたが、実際にはその1店舗だけの扱いで誤解を生じさせることから、iD加盟店以外の店舗のほとんどに「iDは取扱しておりません」というam/pm本部からの告知が店舗に掲示されていた。その後、同年3月より順次展開を行い、同年12月末までに全国店舗で利用できるようになった。アクワイアラは三井住友カードである。PASMO・Suica(首都圏の駅ナカ店舗)鉄道会社のグループ企業がフランチャイジーとしてam/pmを出店している関東の店舗では、2007年までにPASMO・Suica(アトレ目黒店)の取扱を独自に行っている(POSとCATが分離しているもの)。R/Wが設置され、同年8月11日までにPASMO(Suica相互利用可能)での決済も開始した。これにより、首都圏のファミリーマートと同じく3種類のFelica・おサイフケータイを用いた電子決済が可能となった。路面店においては、東急カードにPASMOをオートチャージサービスで紐付けすることで、そのPASMOでの決済に応じて利用額に対して0.5%のTOKYUポイントが積算される「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象店となった。他の鉄道事業者系の店舗では交通系ICカード端末の設置事業者が異なるため「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象外となる。これらの店舗はPASMO電子マネーの加盟店であり、2010年3月時点ではSuicaショッピングサービスとは異なり、相互利用可能なのはSuicaのみであった(他のJR各社や鉄道会社の交通系電子マネーは利用できない)。ファミリーマートで導入されているEdy/iD/WAON共用R/WのうちJREM製のものは交通系電子マネーにも対応しているが、am/pmから移行した店舗の一部では、PASMOを含む交通系電子マネーは引き続き従来の端末を使用している。SUGOCA(九州地区)九州旅客鉄道のSUGOCA導入により、九州内のam/pmフランチャイズ店の運営にあたるJR九州リテールとの関わりあいからSUGOCAの取り扱いがエキサイド博多店と博多駅筑紫口店で開始され、2009年6月15日からは九州内全店で利用できるようになった(天神駅店は除く)。SUGOCAとの相互利用によりnimoca・はやかけん・Suica・TOICA・ICOCAも使用できる。appoints編集appoints(アポインツ)は、ソネットエンタテインメントとの提携により、2003年から首都圏店舗を中心に設置されたインターネットキヨスク端末で、店舗出入口やアイスクリームショーケース付近に置かれている。2000)が配置されるという、マルチメディアキヨスク端末とは異なるシンプルな構成となっている。通信回線もMMKで用いる専用線ではなく、So-netのADSLを用いた普通の公衆インターネット回線でサービスを提供している。ap」の登録とポイントくじ、So-netのポータルサイトで提供している占いや天気予報などの閲覧やSo-netの入会キャンペーン告知などがある。)のサービス提供を扱うとともに、首都高Xの返金も実現される予定であった。CNぷれいBOX編集1995年より店頭に設置された電話機を通して、オペレータがチケット類の注文に応じるサービス。旧称は「とれたてレジャー情報BOX」。九州内の店舗ではCNの取り扱いをしていない。店員が専用パソコンを操作することで、オペレータが発注したチケット・搭乗引換券・バウチャー(申し込み控え)の受領と代金の支払いがその場のレジで行える。インターネットによる直販化(eコマース)が進み利用者が減少したことから、末期にはサービスや設置店舗を縮小していた。2008年9月まではEdyによる支払いが可能で、それ以降は現金払いのみとなっている。2001年に、ジャパンエナジーの一部ガソリンスタンドにMMK(マルチメディア・キオスク)のeTower(ファミリーマート・スリーエフが導入)を設置するのに合わせて、CNの旅行業とプレイガイド申込サービスをMMK上で取り扱えるようにし、将来的にはam/pmのぷれいBOXを置き換える構想があったが、2003年のappoints設置と2004年にeTower事業が撤退しFamiポートへ置換されたため立ち消えとなった。旅行代理店としてANA国内線時刻表が棚にストックされていた。日本航空などの本社が入居する「JALビル店」では元々取り扱いを行わず、ANAロゴなど該当箇所にビニールテープで目隠しをしていた。(関西地区および三重県は2010年11月30日22時、関東地区は2011年3月31日22時をもって終了。首都圏店舗のみ、同社時刻表が棚にストックされていた。(現日本郵便)のゆうパック引受取り次ぎ。(2004年から)日本通運のペリカン便2009年4月1日に日本郵政が買収してJPエクスプレスを発足するのに伴い、郵便事業と事業領域が重複するため前日3月31日付けで取り扱い終了。携帯電話のコイン式有料充電器「チャーボ」の設置(一部)パソコンソフトの販売1997年から1998年にかけて、2000円程度と廉価なPCゲームソフト(パズルゲームなど)を販売。2003年以降はソースネクストのコモディティ化計画により、同社発売のPCソフトを数種類取りそろえている。CDソフト販売(撤退)2000-2001年に関東地区の店舗で、DVDと合わせて売れ筋の新作のCDシングルやCDアルバムを販売していた。あんしんフォンケータイ君(撤退)2000年12月から大半の首都圏店舗で行った携帯電話販売サービス。き)を店内のとれたてレジャー情報BOXとクロネコFAXを活用してオペレータとやり取りして行えた。提携したNECモバイリングが一次代理店となり、端末の受け渡しは指定時間(1時間から1日程度)後であれば早朝夜間でも可能で、一定の支持を受けたとされる。販売価格が量販店と比べるとやや高価格だった点などから2002年頃に撤退した。「あんしんフォン」の由来はanshinphoneで、ウィルコムの「安心だフォン」とは無関係。@LoanBOX(カード発行機)銀行系消費者金融のアットローン(旧さくらローンパートナー)をインターネットサイトやファクシミリなどで新規に申し込み、審査が通った際にローンカードの発行が行えるもの。同社がプロミス傘下となることから2005年8月までに停止し、プロミスカード申込機へ置き換えられたか置き換えをせずに撤去された。am/pmジャパンはプロミス傘下入り前のアットローン社に出資している。繁華街の路上にある「超速」と同等のもので、申込操作と本人確認書類のスキャンを行うとカードが発行される。その後電話で審査が承認されて、同社支店などで金銭貸借契約書を交わすと受領したカードが使用可能となるもの。金融会社は、プロミスとアットローンが選択できる。Edyを用いた会員サービス。Card」を募集していた(2008年に募集停止、2009年3月31日サービス終了)。プロパーと同等のeLio(Edy含む)機能に加えて独自の機能としてam/pm店舗でのEdy決済時に残高不足となった場合、その場のPOSレジで指定額のオートチャージを行えた。郵貯ジョイントカード」も募集されていた。シティ銀行と提携したコンビニATM「アットバンク」を設置していた。三井住友銀行のATMが至近距離に存在する店舗(与野駅西口店)や郵便局内に出店している本郷郵便局店などのように、店内にコンビニATMが設置されないこともあった。ゆうちょ銀行ATMに切り替えられた。ゆうちょ銀行ATMへの置き換え対象は旧am/pm店舗のみだったため、従来からのイーネットATMが設置されているファミリーマート店舗と、am/pmからの転換店舗かの識別点の一つとなっていた。のちにサークルKサンクスがファミリーマートに吸収分割され、サークルKサンクスからの転換店舗やその後の新規開業店舗にもゆうちょ銀行ATMを導入したケースも発生したため、現在はこの規則は崩れている。ファミリーマート100%外部リンク閉鎖済み特記事項:店舗数1,138店(直営・FC合計、2008年12月31日現在)2010年3月1日に株式会社ファミリーマートへ吸収合併され、消滅。テンプレートを表示am/pm本格進出に際して、BP系列の本家アメリカのam/pmがガソリンスタンドへの併設店であることから、1990年4月に共同石油の完全子会社として株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが設立された。代表的な略称はap(エーピー)である。大阪府など西日本地方では別にアンパンとも言われ、どちらも現代用語の基礎知識などの用語辞典で若者言葉の一語として掲載されている。その後、発足後のバブル崩壊も影響し、当初想定した石油事業との相乗効果が生じず、ガソリンスタンド連携型から一般のコンビニに方向転換。この時期は思いきった都心型出店で名を馳せ、コンビニといえば住宅地というイメージが強かった時期に、現在の都心コンビニの先駆を果たした。運営するレインズインターナショナルに売却し、同社のグループ企業となった[3]。Effort./「環境によいことを考え、実行し、限りある資源を大切にし、これからも努力し続けるチェーンを目指します。このE指向から、オリジナル商品(主に弁当・デリカ品)やサービスで「あんしん二重丸」と称している。レインズグループ入りまでは、「あるといいな、がある」や「doing」といったキャッチコピーも用いられていた。「am/pm」の他にも、新業態コンビニの実験展開を行っており、次のように展開していた。am/pm編集am/pm店は下記の店舗形態に分類された。am/pm一般的なコンビニエンスストア。同業他社と比較し、不整形な店舗や狭小な店舗が多い。mm(ミニマーケット)売店型の小型店舗。1階(営業時間は24時間でアットバンク設置あり。同一敷地内(建物は別)にも東海大学伊勢原キャンパス店があり、キャンパス店にはアットバンクの設置なし。shop」と名称変更した。パチンコ店内の景品交換所としてam/pm店舗が出店。ベンダーショップつくばエクスプレス各駅でam/pm及びmmがない小規模な駅については、自動販売機コーナーがam/pm名義で営業していた。shop」と名称変更した。style(フードスタイル)生鮮コンビニ業態として2005年に首都圏などで展開開始。100円均一(当初は98円均一)を謳っているが、100円やその倍数以外の価格の商品も多い。SHOP99(現:ローソンストア100)、99イチバなどの同業他社やスーパーマーケットとの競合、主力商品である野菜の原価上昇などにより赤字店舗が続出したため、2007年9月までにam/pmジャパンの方針で広島県を除く全店が一斉閉店となった。閉店後は別のコンビニチェーンに転換して営業再開する店舗、不動産を譲渡または賃借契約を解除し完全撤退する店舗に分かれた。広島県内の店舗については、H&Bパートナーズ株式会社がフードスタイルとして営業継続していたが、2010年に入ってから「モラドール」に転換している。女性をターゲットとしたCVS。2006年に虎ノ門で開店したが、1年後の2007年6月に閉店。コンビニエンスストアとレンタルビデオ店の融合した次世代コンビニ(エンターテイメント×CVS)というコンセプトの店舗。コンビニにDVDレンタルと書籍販売を複合させた新形態店舗である。平均的なCVSの倍の日販であり、次世代コンビニとしての期待が高い。デザイン的にもレギュラーam/pmと15坪規模のレンタル・書籍コーナーが完全に融合しており、これまでのCVSの常識を覆す新しいスタイルのCVSとしても小売業界のみならずエンタテイメント業界・ショウビジネス業界からの注目が高い。2008年4月から新業態店舗の「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給する。皮切りに、全国の大学などに出店した。デリスタウン編集ジャパンエナジーと協業した実験店舗で、基本的にはam/pmにセルフ式ガソリンスタンドを組み合わせた複合店舗という位置づけである。ガソリン販売を主としている業態にかかわらず、ガソリン元売メーカーの看板を掲げていないため「ノンブランド」スタンドと括られることが多いが、これは業態ブランドの観点から、どこの元売の影響も受けずに、デリスタウンブランドを作り上げるという意図の表れである。いう概念があるため、ガソリンスタンドでは珍しい「白」「オレンジ」と鴻巣店からは「ダークグレイ」の3色をメインカラーとしている。デリスタウンの店員は危険物取扱者配置のもと、給油所の監視やサポートとam/pmの業務を一緒にこなすため、人的コストの面で効率が高いとされている。給油に関わる設備はJOMOと同じ機材を用いているが、自動洗車機は洗浄水を再利用する独自の機種を採用している。1999年にJOMOのガソリンスタンドを転換する形で東戸塚店(横浜市戸塚区)を、2002年に新規に大宮店(さいたま市)を開店した。開店当初は、両店とも「とれたて弁当」を応用した24時間セルフサービス式の「デリスレストラン」を設置していた。2004年秋頃に撤退し、東戸塚店はイートインスペースに、大宮店は2005年に「エーピーエンタ!」へ転換された。大宮店では「とれたてキッチン」を扱っていない。東戸塚店は開店当初、OTC医薬品の販売も行っていたが早期に撤退している。2002年からEdy取扱開始に合わせて、デリスタウン独自のポイントサービスやガソリン代値引きの会員証機能が附いた「デリスクラブEdyカード」の募集を行った。「エーピーエンタ!」併設店舗では、エンタ!会員証Edyカードにデリスクラブが付帯する形となっている。style(エーピースタイル)」が千代田区一番町に開店した。同社唯一の飲食店業態であり、複数出店を図る計画だったが1年程度で撤退した。よるフランチャイズ経営)がオープンした。「Delice」1号店を出店[18]。2003年頃より、複数台の自動販売機による「24時間無人コンビニサービス」の展開を始めた。「無人コンビニ」または「自販機コンビニ」と呼ばれることもある。従来より食品自販機会社で取り扱ってきたパン類やカップ麺・菓子類に加え「とれたてキッチン」や弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜などの日配食品の販売も行える点が最大の特徴で、商品の発注処理や消費期限の管理を自動でこなす先進的な自動販売機である。フードアプライアンスまたは富士電機リテイルシステムズ製。日配食品を取り扱う関係上、毎日納品を原則としており、通常店舗の納品ルートとは別に専用物流を組んでいる。一部の自動販売機はEdyでの決済にも対応している。関西圏は2007年より東京本社から大出隆水他2名が新規展開を始めた[要出典]。株式会社ユカやコカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社とタッグを組み、物流構築をカンダホールディングと共に展開。エリアフランチャイジーとの兼ね合いから、絶妙な立ち位置で出店を進めていった。[要出典]主にオフィス、工場を中心とする職域や学校、遊技場などの閉鎖商圏での展開を中心にしており、一部オフィスビルの共有部などにも設置されている。社員入退室管理を徹底しているIT/システム関連の職域の休憩コーナーや売店の無人化省力化として職域売店・食堂に併設されていることが多い。一般の目に触れる所では羽田空港第2ターミナルビル到着ロビーの自販機コーナー(スーパー・デリスのみで構成)、オーシャン東九フェリーの旅客船、首都高速5号池袋線の南池袋PAなどに設置されている。ファミリーマートとの合併後も継続して営業している。2014年1月現在では約750ヶ所に設置されており[19]、2015年度末までに1500ヶ所に拡大する計画と報じられている[20][21]。その後、2016年11月現在では約1900台が設置されており、2019年2月期までに約3000台に拡大する計画と報じられている[22]。存在した日本のコンビニエンスストア。屋号はマスコットのブルドッグにマートを組み合わせたもの。現在はチェーンとしてのブルマートは現存しない。元々は宅配牛乳の減少に伴う、牛乳販売店の業態転換を目的に始まったチェーンで、出資は雪印乳業(現・雪印メグミルク)が行った株式会社ブルマートが運営やフランチャイズを行っていた。店内商品も雪印商品を中心に取り扱い、雪印物産(現・日本アクセス)が納入に関わっていた。ブルマートと共通のPOSシステムを導入することにより、流通の省力化に努めていた。元の牛乳販売店の店舗面積が小さいことから、業態転換できた店は全体の1割程度だった。コンビニの主力商品は弁当やおにぎりといった食品類であり、商品開発が他社に比べて劣り、コンビニとして伸びを見せることが出来なかった。1994年にam/pmを展開するエーエム・ピーエム・ジャパンが株式会社としてのブルマートの全株式を取得し、傘下のブルマートは順次am/pmに衣替えが行われた[23]。全国紙で報じられ[27]、2009年2月13日には、駅構内コンビニNEWDAYSを有するJR東日本も買収に興味を示しているとの報道が、それぞれなされた[28]。2009年2月25日には、レックスHDとローソンの間でローソンが約150億円で買収する事で基本合意[29]。それぞれ締結された[30]。包括的提携契約の終了)が発表された[32]。取締役ではないまま代表権のない社長に就任、代表取締役には小松﨑行彦レックスHD社長が兼任している。伊藤忠商事による買収へ編集2009年11月には、株式会社ファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事(伊藤忠)が、エーエム・ピーエム・ジャパン買収への協議に入ったことが明らかになった[33]。伊藤忠としては、取引小売店の増加により商品取扱量を拡大し、メーカーとの価格交渉力を強化する事で、ローソンの筆頭株主である三菱商事や、セブン-イレブンと親密な関係にある三井物産との競争を視野に入れたものとみられている[34]。このように一連のam/pm騒動は、単なるコンビニ買収合戦ではなく、総合商社を巻き込んだ争奪戦という構図が鮮明になっていった[34]。11月13日に、株式会社ファミリーマートが、同社株式を1円で、レックスHDの貸付債権を簿価で取得して、正式に買収を発表(実質的な取得価格120億円)[35][36]。12月28日(事務手続きの遅れにより、当初予定の12月24日から延期)に、株式会社ファミリーマートが完全子会社化した。ローソンによる買収で問題になったブランド転換及び契約条項変更については、米国am/pmとの同意が取れたとしている。これにより、伊藤忠が関係会社への出資のうえ事業提携関係を持つコンビニエンスストアの店舗数は、ファミリーマート(am/pm含む)が全国およそ8500店舗で、2位のローソンの8700店舗に次ぐ規模となっている。このうち首都圏店舗はam/pmのおよそ500店舗が加わり1700店舗となり、全国店舗数首位のセブン-イレブン・ジャパンを上回る数となった。伊藤忠は2009年にサークルKサンクスの親会社であるユニーと業務・資本提携を締結しており、サークルKサンクスの全店舗を加えればセブン-イレブン・ジャパンを上回る全国1万5千以上の店舗数となる[37]。その後ユニーは2012年2月16日に、サークルKサンクスを株式公開買付けによって完全子会社化する方針であると表明。2016年9月1日付でユニーがファミリーマートと経営統合したことに伴い、株式会社ファミリーマート(2代目法人)としては記載と概ね一致する形に店舗数が変化している。生活列車)2010年3月1日、株式会社ファミリーマートは完全子会社のエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。エーエム・ピーエム・ジャパンは合併により法人格が消滅し、21年にわたる日本での法人としての活動に幕を下ろした事になる。買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を2010年4月より順次ファミリーマート店舗に改装し、不採算の374店舗は閉鎖された[38]。近畿地方ではエーエム・ピーエム・関西とのエリアフランチャイズ契約が2015年まで残っており、ファミリーマートへの転換は当初未定とされていたが、カッパクリエイト保有の株式がファミリーマートに譲渡される事を受けて事実上この権利を破棄・解消し、2011年12月10日をもって全店がファミリーマートに店舗統合された。経営統合後も、商品群やアットバンク・CNぷれいボックス・appointsなどは従前のまま継続されたが、ファミリーマート店舗への転換に向けて徐々に廃止されていった。メルマガやスカイライナーの特急券販売など、ごく一部のサービスはファミリーマート子会社下だった2009年度中に終了している。アットバンクについてはファミリーマートへ転換後も継承されることになり、イーネットATMへの置き換えは実施されなかった。そのため、アットバンク設置のファミリーマートが旧am/pm店舗である事が判別できたが、2014年末から2015年にかけてアットバンクATMは順次ゆうちょ銀行のATMに置き換えられた。その後、ファミリーマートに転換された旧サークルKサンクス店舗に設置されていたBankTimeATMを順次ゆうちょ銀行ATMに転換しているほか、新規出店の店舗でもイーネットATMではなくゆうちょ銀行ATMを設置している所もあるため、ゆうちょ銀行ATMが設置されている店舗が旧am/pm店舗であるかの判別が出来なくなった。ファミリーマートへ変更されている。デリカ食品についてはその後ファミリーマート店舗と同一のものとなっている。2011年12月12日、株式会社ファミリーマートは日本国内のam/pm全店が12月10日までに閉店した事を発表した[2]。街中の路上店舗やオフィスビル内に構える店舗は、エーエム・ピーエム・ジャパンの直営または地場系の中小企業や自営業者によるフランチャイズ経営である。首都圏新都市鉄道の5社の沿線地域を出店の対象としたもの。完全子会社)株式会社イスト(相模鉄道グループ)首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)エリアフランチャイジー編集いずれも株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの支店を併設している。近鉄沿線)2011年3月を目処に、親会社のカッパ・クリエイトが持株をファミリーマートへ譲渡、同年4月1日に同社に吸収合併され解散した[39]。JR九州リテール株式会社(九州地区)2010年6月14日のファミリーマートとの基本合意に基づき、同年7月より順次ファミリーマートに転換[40]。2019年3月13日閲覧。2017年9月14日閲覧。日経産業新聞、2004年7月12日。横浜日吉新聞、2017年8月14日、2020年1月7日閲覧。東京急行電鉄ニュースリリース、2007年7月4日、2019年12月26日閲覧。SBクリエイティブ「ビジネス+IT」2007年7月4日、2019年12月26日閲覧。ITmediaビジネス、2007年7月12日、2019年12月26日閲覧。Japan、2007年7月5日、2019年12月26日閲覧。2015年6月17日閲覧。2013年5月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年1月30日閲覧。2014年3月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年3月1日閲覧。オリジナルの2015年5月28日時点によるアーカイブ。2015年5月28日閲覧。2015年5月28日閲覧。2016年11月24日閲覧。REPORT】日本に初めて登場したのは1973年。2016年3月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年3月10日閲覧。オリジナルの2009年5月30日時点によるアーカイブ。2009年5月29日閲覧。2009年11月12日閲覧。2009年11月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年11月13日閲覧。1993年から1995年までCMに出演。クラブのスポンサーでもあり、2002年までユニフォームスポンサーも担当。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、Am/pmに関連するメディアがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。