調査結果が公表された。勤め先から支払われている給料は、どのくらい支給されているのか、引き上げはどのくらいなのか。その実態・実感の差も見えてきている。わが子を連れて出勤する人々は、東京都内の製薬会社「ゲンナイ製薬」の従業員たち。朝礼にも子どもを抱いて参加。望んでも、保育所の空きがなく困っているという社員の声があったことから、子連れ出勤を認めることにした。ここ数年、業績が上がっているため、社員の給料も上がり続けている。ゲンナイ製薬の上山永生社長は「会社(業績)が伸びている、イコール(社員に)還元しないといけない。基本給を、毎年しっかり見直して、10%から15%はアップしている」と話した。社員は、「(去年)3万円ほど。会社に貢献したいなという気持ちも強くなる」、「給料もベースアップしている。生活面に関しても、潤いを持って、日々過ごせている」などと話した。社員も満足できる賃上げだが、これは、理想的なケース。3年前の就任以来、企業に賃上げを求め続けてきた安倍首相。2012年12月、安倍首相は「きょうよりも、あすの生活が良くなると実感できる、日本経済を取り戻してまいります」と述べていた。2013年10月には「賃金を上げていくという状況を」と述べ、2014年12月には「賃上げにも最大限の努力」と述べていて、2015年11月には「しっかりとした賃上げ」などと述べていた。実際の賃上げは、どこまで行われているのか。厚生労働省は3日、賃金引き上げ等の実態に関する調査結果を発表した。それによると、年内に賃金を引き上げた、もしくは引き上げる予定の企業は85.4%で、2014年より1.8%増えていることがわかった。ボーナスや残業代を除いた、ひと月の引き上げ額は5,282円で、これは、1999年以来最大のアップとなっている。厚労省担当者は、午後4時すぎの会見で「大企業の方が、賃上げの額・率が大きいというのが続いている」と話した。年末商戦真っただ中、何かと物入りなこの時期。街の人の懐事情を聞いてみた。街の人は、「(賃上げは?)上がった。数パーセント」、「(賃上げは?)4桁いってない。消費税が上がった分ほどは、上がったわけじゃない。消費税の方が高いんじゃないか」、「(賃上げは?)1万円ぐらいは上がった。これから消費税10%になると、余計に給料が上がらないと厳しい」などと話した。賃上げはあったものの、消費税が上がったことで、実際のところは今までと変わらない、もしくはマイナスという声も上がっている。一方で、「(賃上げは?)給料は変わらない。不動産とかはいい話を聞くが、自分たちは、そこまできていない」、「(賃上げは?)ないです。日ごろの買い物に使うお金がちょっとかかるようになった。苦しくなったのかな」、「(賃上げは?)全くないです。(景気の良さは?)実感ないです」などと、賃上げ自体は行われていないという声も聞かれた。「(賃上げは?)うちは一切ない。末端には絶対に回ってこない。仕事欲しいから、安い値段でやるしかない」、「(賃上げは?)い〜え〜。大手にいる方は、多少なりともいいんだろうけど。いうところは無理ですね」などの声もあった。消費の底上げや、経済の好循環を目指す賃上げだが、隅々にまで行きわたっているとは、まだいえないのが現状。賃上げの実感はある人も、それを受けて、一気に使う空気では決してないようだとみられる。実際、企業の規模によって、その金額に開きがあるもよう。従業員5,000人以上の企業は2015年、月額の賃金が+7,248円で、2014年より、上げ幅が1,200円以上アップしている。300人未満の企業は、月額の賃金が、2015年は+3,947円だが、2014年より、上げ幅は、およそ280円減少している。5,000人以上の企業と、300人未満の企業の賃上げの金額差を見てみると、2014年はおよそ1,800円だったが、2015年はおよそ3,300円に差が拡大している。小さな企業へ波及するのは、時間がかかるとみられる。ニュースブログでは、その日のホットな話題を紹介しています。日別に過去分も読むことができますので読み逃しがありません。スマホ、ケータイにも対応。