関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Search(Googleブック検索)をめぐる著作権侵害訴訟の和解案が世界中の出版社・作家を揺るがせた。この和解案が裁判所にそのまま承認された場合、和解に異議を申し立てなかった著作権者はGoogleに書籍等をデジタル化され、ウェブ上に提供される可能性があったからである。デジタル化とウェブサイトでの提供などには著作権者の了解が必要であることから、了解なく行われた場合には著作権侵害が問題になる可能性がある。この和解案は米国内の訴訟によるものであるにもかかわらず諸外国の著作権者にも影響を与えたが、これは米国のクラスアクションという訴訟制度と、著作権の国際条約であるベルヌ条約(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約)が関係している。Searchに係る米国の訴訟の経緯と和解案(原案及び修正案)を紹介した上で、この和解案に対する米国、欧州、わが国の動向と、今後の課題について考察する。Print”を拡張して、ハーバード大学図書館・スタンフォード大学図書館・ミシガン大学図書館・オックスフォード大学図書館・ニューヨーク公共図書館の5館と、蔵書をデジタル化してGoogleから検索できるようにする旨合意したと発表した(2)。Books”と名称を変更した(4)。Available)(書籍の基本情報のみ)のいずれかの画面が表示される(5)仕組みとなっている。Project(図書館プロジェクト)の2つの計画からなる(6)。Programにおいては、Googleが書籍の著作権を管理している出版社の許諾を得た上で、その書籍の全文をスキャンし、Googleのサーチ・データベースに保存することとしているため、基本的には著作権法上の問題は生じないと考えられる。Projectについては、著作権が存続している書籍に対して、「第1に、Googleのサーチ・データベースに書籍のフルテキストを蓄積することに関して、第2に、ユーザーの検索要求に対応して、蓄積しているテキストから数行の文章をユーザーに提示することに関して、著作権侵害問題が惹起されることになる」との指摘がある(7)。Projectの著作権侵害の問題点の指摘や、事業の中止を求める声明が出された。Projectへのデータ蓄積を希望しないものについては、デジタル化を一時中止する声明を出した(10)。訴えを提起した(13)。このうち米国作家協会等による訴えは、米国特有のクラスアクションによる訴訟(集合代表訴訟)であった。クラスアクションとは、共通点をもつ一定範囲の人びと(クラス)を代表して、一人または数名の者が、全員のために原告として訴えまたは被告として訴えられるとする訴訟形態で、判決の効果が訴訟に関与していない者を含め、クラスのメンバー全員に及ぶ点に特徴がある(14)。米国作家協会等による訴訟では、ミシガン大学図書館に所蔵されている書籍の著作権者のすべてをクラスの構成員としていた(11)。このようなクラスアクションは、訴訟に参加した当事者間にのみ確定判決の効果(既判力)が及ぶことを原則とするわが国の民事訴訟制度とは大きく異なる。作家・出版社側によるいずれの訴えにおいても、図書館所蔵資料を著作権者に無断でデジタル化してウェブ表示により提供することは、著作権侵害に当たると主張している。Sec.107)で規定されている「フェア・ユース」に当たることなどを理由に、作家・出版社側の主張を否定した。よって予備承認された。このクラスアクション和解に関する情報は、和解管理者が用意したウェブサイト「Googleブック検索和解」(19)で公開・更新され、英語以外にも日本語を含めた数十か国語で提供されている。out)を裁判所に表明しない限り拘束される(20)。著作権侵害訴訟としての特質から、わが国や米国を含む多数の国々が加盟する著作権国際条約のベルヌ条約が大きく影響した。加盟国の国民である作家は、他の加盟国においてもその国の国民である作家と同等の保護を受け(内国民待遇・第5条第1項)、そのような保護は加盟国での著作権登録を必要としないため(第5条第2項)、日本国内で作成・発行された出版物についても米国著作権法で保護され、米国の著作権者として、クラスの一員になる可能性があった。この点、担当裁判所による和解通知書では「米国以外の国の市民や、その国にお住まいの権利所有者の方は、(a)あなたの書籍が米国内で出版されている場合、(b)あなたの書籍が米国内で出版はされていないが、あなたの国がベルヌ条約に加盟しているために米国と著作権関係がある場合、または、(c)書籍の出版時にあなたの国が米国と著作権関係を持っていた場合は、米国の著作権を所有している可能性があります」と記載されていた(21)。和解原案の対象は、2009年1月5日(和解の通知開始日)以前に出版された書籍や、書籍等に含まれている「挿入物」などについて、米国著作権法上の著作権を有する、すべての著作者、出版社、それらの権利承継者(相続人など)であった。イラスト、地図、絵画等の画像作品、パブリックドメインであるものは含まれないとされていた(18)。和解原案によって、作家、出版社などの権利者が得る利益は次のとおりであった(22)。1Googleの電子書籍データベース定期購読の売上、書籍へのオンラインアクセスの売上、広告収入及びその他の商業利用から得られる収入の63%。2Googleから徴収した収入を著作権所有者に配当する版権レジストリを創設および維持するため、Googleから支払われる3,450万ドル。3Googleによる作品の利用可否、またその利用範囲を決定する、著作権所有者の権利。42009年5月5日以前に許可なくGoogleがデジタル化した書籍および挿入物の著作権所有者にGoogleが支払う4,500万ドル。以上の利益を権利者として受け取るには、本件和解に基づく申立てを2010年6月5日までに行い、版権レジストリのアカウントを作成する必要があると説明されていた(23)。本件和解原案が有効となった場合、Googleは和解の対象となった書籍等については、デジタル化と以下の利用が可能になるとされた。Uses):アクセス使用、抜粋表示、プレビュー表示、前付け表示等(18)。