artending社葬(団体葬)は、企業(団体)が葬儀費用を負担するものですから、どの範囲を負担するか、そのケースについて役員会で取扱規定を決めておき、葬儀の都度これを役員会で決定し議事録に残します。一般的には会社への貢献度により次のような規定が作られています。1.死亡時より社葬終了時までの費用を負担する。(但し、戒名を対象とする布施を除く)〔例〕会長・社長(退職後5年以内含む)、専務・常務(現職)2.社葬当日の費用を負担する。宗教儀礼に関する費用を除いたものを負担する。※1.のケースで一切の費用を会社が負担するとあっても、一般的に死亡時の病院への支払い、授戒(戒名)に対するお布施、火葬費用は遺族の負担とするほうがよいでしょう。(戒名はあくまで個人に与えられるものですから、これに対するお布施は個人負担が妥当だとされています。社葬における宗教者への支出を企業の負担とする場合、企業にとっては領収書がほしいところですが、「お布施」は読経や葬儀執行への対価ではないので、お布施への領収書は出ないものとの理解があります。税法上は宗教法人の入金になるものですから、要請すれば領収書を発行してくれる寺院もあります。〇社葬での香典の扱い社葬は本来その費用を企業が負担するということですから、社葬で香典を受け取る場合には企業ではなく、喪家が受け取ります。香典は故人への弔意の表明という意味ですから、社葬であっても遺族が受け取るのが本来です。これに対するお礼は遺族の負担で行います。死亡直後の個人葬では遺族が香典を受け取り、その後に行われる社葬では香典を辞退するという形態も見られますが、「社葬だから香典を辞退する」と決まっているわけではありません。会葬者が故人への弔意を表明したいとするのは自然なことですので、会計上の処理を明確にすれば問題ありません。〇社葬での供花の扱い近年、供花としては生花が多く用いられています。花環(関西では樒)は、地方では使用されていますが、全国的には場所的制約もあって減少する傾向にあります。社葬の場合には香典同様に辞退する傾向も見られますが、供花は現金ではないので入金上の問題は生じません。辞退するのは、並べ順で問題が生じかねないことや、社葬には会社が責任をもつという姿勢の現れからでしょう。供花を受け付ける場合、その名札は芳名板に一括表示する方法が増える傾向にあります。最近では生花祭壇が増えたことから、名札付きでは祭壇全体のデザインを壊すおそれがあるという理由もあって芳名板方式が好まれるようです。並べ順で問題が生じないようにと、一括アイウエオ順に供花者名を掲示する方法がとられます。名札付きの場合でも、正面の祭壇両側は避けて、式場の側面や入口付近に配置することが多くなってきています。社葬(団体葬)における当該企業(団体)の役員、社員の服装は、一般には葬儀委員長はモーニング、その他は略礼装(黒)となります。案内係などは役を示す腕章などを巻いて、一般の会葬者と一見して区別できるようにするのが望ましいでしょう。「お別れ会」方式の場合には、平服が一般的です。略礼服(黒)が一般的ですが、会葬者の側は遺族側と違って喪に服しているわけではないので、平服でもかまいません。喪服の用意がないからと略式に喪章をつける場合がありますが、本来は遺族側がつけるものですから参列する側は避けるのが賢明です。参列者(葬儀式に式場に着席して参加する人)と一般会葬者の識別は、受付に参列者を識別できる当該企業の幹部を配しておきます。準備期間がある場合には、葬儀に参列していただく方には事前にカードをお渡しして、受付で指示していただくようにすると識別がスムーズです。受付には参列者名簿を供えておきます。分けておく方法もあります。社葬における葬儀委員長とは、社葬の代表責任者を表し、施主の役割をすると考えるのが最も妥当と思われます。一般に、現役の社長が亡くなった場合には後継する役員(専務が後継社長と決まっていればその専務)が務めます。中小企業などでは会長が亡くなった場合、その息子が現役社長というケースがあります。この場合には息子である社長を喪主、専務など他の役員から選んだ1名を葬儀委員長とするのが基本です。一般に役員がなり社葬の方針を定めます。葬儀当日は立礼(出口などで会葬者へのお礼をすること)を務めます。2実行委員会(事務局)葬儀委員の定める方針に従い、企画を立て準備の中枢となると共に、葬儀当日は司令部の役割を担います。コンセンサスを得やすいように人数はあまり多くなく5名前後、実行力のある中堅幹部を中心に組織します。作成、プログラムやパンフレットの作成、マスコミ対応を行います。文書による記録のほか、写真やビデオによる記録を担当します。進行手順を管理します。来賓の識別などができるように幹部も配するとよいでしょう。式場内外の案内をします。(宗教者)の接待を担当します。携帯品の一時預かりをします。献花などの式典の補助を行います。配車の管理を行います。調達品等の会計その他を行います。このほか、会葬後に会葬御礼品(粗供養)を渡すのであれば会葬返礼品係など、必要に応じて編成する必要があります。広報係と記録係を兼ねることもあるでしょう。このような組織編成については、非常時における全社的編成ですから、事前にマニュアル化しておくようアドバイスしておきたいものです。死後直後に行うケースと、日をおいて行うケースとがあります。日をおいて行うケースでは、死後直後にまず個人葬として行い、2度目の葬儀として社葬を行うことが多いようです。こちらは「社葬」とは言うものの、その実態は「告別式」あるいは「追悼式」になりますので、1ヶ月後の月命日、あるいは三十五日や四十九日に合わせて行うのも一つの考えです。近親者だけで火葬を済ませるいわゆる密葬方式をとれば、一応の準備・連絡がとれる1~2週間後あたりに骨葬形式での葬儀を設定できます。遺体をエンバーミング(遺体衛生保全処置)して防腐処置を施せば、遺体のままでも2週間程度の余裕が生まれます。連絡については予め連絡先をリストアップしておくことが望ましいのですが、全てにいきわたらないこともあり、新聞の死亡記事や死亡広告の利用も考えられます。社葬では宗教儀礼の形をとるか否かは、本人の信仰した宗教に則り葬儀を営むか、公的なものから宗教によらないで営むか、という考え方の問題になります。社葬が1回目の葬儀として営まれるか、2回目かということも判断の要素になりますが、1回目であれば、死者本人の信仰に基づいて営まれるのが正当で、仮に故人が神道の信者であれば神葬祭になります。故人を弔うことが目的ですから、故人の宗旨は尊重したいものです。2回目であれば、宗教儀礼を行わない、特定の宗教によらない方式も考えられます。これは会葬者を中心に据え、会葬者の信仰は多種多様であるのでこれを尊重するという考えからのことでしょう。社葬では葬儀式と告別式を分けなければいけないというものではありません。会場が狭い場合には、葬儀式の部分と告別式の部分とを分けないと現実には難しいでしょう。宗教儀式としてきちんと葬儀式を営むのであれば分離するのが適当です。〇焼香か献花か告別の方式も、焼香か献花かどちらが適当ということではありません。全体を宗教儀式として行うのであれば、それぞれの宗教宗派に則ったお別れの方式をとるのが自然でしょう。キリスト教のカトリックでも焼香を献花と共に認めていることからわかるように、焼香=仏教ではありません。会葬者の数が読めないときには、献花よりも焼香のほうが合理的ではあります。〇社葬のコンセプト社葬は会社の責任で行う葬儀ですから、その姿勢が表れるところとなります。故人を会社としてどのように遇するかを外部に表すのですから、その姿勢をまず会社としてはっきりさせる必要があります。企業の人間として故人が、生前にさまざまな方にさまざまな形でお世話になったわけですから、社葬という形で企業としてお世話になった方へのお礼をするということです。❷故人の追悼また、企業として、故人の会社への貢献に感謝するということです。❸新しい関係づけ「故人が亡き後も、会社をよろしくお願いします」と参列者、会葬者の方々にお願いすることです。この3点を基本に、会社らしさや故人の人となりが現れる形で行うのが望ましい社葬のあり方であると思います。社葬でトラブルが起こる可能性があるのは、遺族との関係においてです。社葬だからと遺族を無視して事を進めると、心理的な確執が生じる可能性があります。主体は会社にあるものの、遺族の意向も確かめて、あるいは決まったことをまめに報告して、けっして遺族を疎外しないよう注意する必要があります。社葬の実際の準備や運営は実行委員会を中心に進めることになりますが、最初の方針決定や準備途中で重要なことは、会社のトップの方針を確認しながら進める必要があります。社葬はあくまで会社の行事ですので、会社のトップの関心は当然のことながら大きなものがあります。担当者がよかれと思って独断で進めるのは危険です。祭壇のデザインはもとより、弔辞をお願いする人、指名焼香する場合にはその順番に至るまで、企画の都度にトップの了承を得る必要があります。葬祭業者にすれば、打合せは実行委員会メンバーと行うケースがほとんどです。そこが最終決定機関でないことを頭に入れ、企画書の形にして、常に後で当該企業が社内で検討できる形にして提出しておくことが必要です。所沢市斎場での御葬儀・お葬式や家族葬をお考えの方はご相談下さい。