窓口でお申込みができます。Q.3住宅ローンや生活資金などの借入に対する保証はできますか?A.3住宅ローンや生活資金などの借入に対するご利用はできません。対象となる資金は事業資金(運転資金および設備資金)に限られます。Q.4担保は必要ですか?A.4保証合計額8,000万円以下の場合、原則として無担保で取扱いますが、保証合計額8,000万円以下であっても、担保が必要となる場合があります。Q.5一企業の保証の限度額はいくらですか?A.5保証の最高限度額は、通常2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円)です。政策による特別な資金を対象とした別枠保証もあります。各種保証制度はそれぞれ限度額が定められています。連帯保証人は不要です。Q.7赤字決算でも保証を受けることができますか?A.7赤字のみを理由に保証をお断りすることはありません。「赤字の原因は何か」「今後どのような対策を立てているか」などの経営姿勢等も踏まえ、総合的に判断していきます。Q.8これから事業を始めたいのですが、保証協会を利用できますか。A.8創業者向けの制度もありますので、ご利用は可能です。Q.9保証の判断にはどのような審査をするのですか。基づき審査を行います。必要に応じて事業所を訪問し、お話を伺うことがあります。Q.10保証付借入を返済中ですが、追加で申込みはできますか。A.10現在保証付借入を返済中でも、追加でお申込みいただけます。既存の借入を一本化して、毎月の返済額を抑えることができることもあります。ご利用の制度によっては、借換えができない場合もあります。Q.11売上の減少等で、毎月の返済が厳しくなっています。返済額の軽減はできますか。A.11今後の事業計画や事業の見通しなどをお伺いした上で、返済額の軽減をすることができます。既存借入との一本化や借入条件の変更など、経営状況に応じて対応していきます。