島根:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。(300床)が、職員らが敷地内で喫煙したため禁煙外来の保険適用が認められなくなったとして、4年半分の診療報酬を返すことを決めた。取材に対し明らかにした。禁煙外来は9月27日から休診している。調査で、複数の職員が裏口などで喫煙しているのを確認。禁煙治療で病院が保険適用を受けるには敷地内での全面禁煙が条件で、厚生局は禁煙外来の診療報酬請求辞退と過去に受領した診療報酬の自主返還を指導したという。病院の聞き取り調査の結果、病院が現地に移転した2006年6月から全面禁煙にしていたのに職員が喫煙していたことが判明。吸い殻が入ったペットボトルも見つかった。過去にも職員の喫煙を患者からの通報で知り、会議や院内報などで注意喚起したことが複数回あったという。診療でも、全面禁煙が保険適用の条件になっているため、返還額を調べている。安食治外(あじきはると)事務部長は「指導を重く受け止めている。職員が一丸となって禁煙に取り組みたい」と話している。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。