使い捨てプラスチック製品による海洋汚染が世界的な課題として認識されるなか、レジ袋の提供を続けることにした豪大手スーパーに対して批判の声がソーシャルメディアで上がっている。オーストラリアでは7月1日、プラスチック汚染対策として、小売店での使い捨てレジ袋が禁止された。利用客の反発が大きく、「激怒する」客もいるとして、複数の大手スーパーが、再利用できるプラスチック袋を期限付きで無料配布していた。したなかで大手スーパー「コールズ」は8月1日、再利用可能なプラスチック袋の無料配布を、無期限に続けることにした。すると、ツイッターではコールズへの批判ツイートが相次いだ。「ガイ・モーゼル」さんは、「おい、コールズ。弱腰で無責任なんだな、おめでとう。二度とおたくでは買い物しないよ。その調子で立派な仕事を続けてくれ、このうすのろが」と書いた。https://twitter.com/GuyMosel/status/1024449139751366656「リンディ・ルー」さんは、「コールズ、しっかりして。地域のリーダーどころか、みっともない恥さらしじゃない。https://twitter.com/LuckyLindyMoo/status/1024446795840020481豪放送協会のマシュー・ベバンさんは、「オーストラリア人は本当に子供だな。プラスチック袋で激怒するなんて。中にはもう10年前から自主的に、プラスチック袋なしでスーパーで買い物をしてるオーストラリア人もいるんだ。大人になれ」と書いた。https://twitter.com/MatthewBevan/status/1024436237094989825オーストラリアの食料品小売市場では、コールズと競合ウールズワースが圧倒的な地位を占める。両社とも使い捨てレジ袋の禁止導入を受け、再利用可能な袋を1枚15豪セント(約12円)で提供した。一部の客が「袋で激怒」するようになり、店員が首を締め上げられる事態にもなったという。このため両社は、「移行期」には再利用可能な袋を無償提供すると方針を変換。コールズは今月に入り2度目の方針転換を発表し、無償提供を無期限続けると明らかにした。「自宅から袋を持ってくるお客様の多くが、いまだに1枚や2枚、袋が足りないようです。そこで、買い物を無事終えられるように、再利用できるベター・バッグを引き続きご奉仕させていただきます」とコールズは発表した。環境団体グリーンピースは、コールズが「少数ながら声高な人たちに、あまりにあっさり屈してしまった」と批判し、その決定が環境に悪影響を与えると懸念をあらわにした。ディー・マディガンさんは、「コールズの決定は良くない。人の行動を変えようとする運動には、アメとムチの両方が必要だ。ムチ(つまり代金の15セント)を取り除いたら、人の行動は変えられない」と書いた。https://twitter.com/deemadigan/status/1024437518610063361再利用可能なレジ袋は使い捨てのものより厚手で、分解しにくいため、むしろ環境への害は大きいと、豪放送協会は指摘している。別の解決策を提案する人もいた。「レイチェル・ボルトン」さんは、「思いついた。店の外に、安い布袋が買える自販機を設置して、袋を戻したらお金が返ってくるというのはどう?」と書いた。https://twitter.com/mediahaze/status/1024434850353147904オーストラリアでは、ニューサウスウェールズを除く全ての州や地域が、使い捨てプラスチック袋を禁止している。国連によると、これまでに60カ国が使い捨てプラスチック袋を禁止したり、有料にしたりと、使用を制限する対策を打ち出している。国連環境計画(UNEP)は、世界全体で毎年5兆枚もの使い捨てプラスチック袋が使われていると試算しており、2022年までに全廃するよう求めている。独ヘルムホルツ環境研究センター(UFZ)の研究によると、海に流れ込むプラスチックの約95%は、主要河川を経由して到達する。その主要河川の8本は、アジアの川で、プラスチックの多くは中国から出ているが、インドネシア、フィリピン、ベトナムも主な排出源だという。英米欧を含む先進国の消費者行動も、プラスチックの海洋汚染の大きな原因となっている。昨年12月には193カ国が、プラスチックごみの海洋流入を止めるための国連計画に同意した。この同意に法的拘束力はなく、実施期限もない。国によっての対策はまちまちだ。