夫婦別姓をめぐっては、IT会社「サイボウズ」社長の青野慶久氏らが国を相手に民事訴訟を起こすなど、ここ最近、制度実現を求める動き・議論が活発になっている。7月21日の投開票される参院選でも、公約に盛り込む政党が多く、争点の一つに挙げられている。自民と維新は推進する立場ではない。政権与党の自民と公明の間でも、方針が分かれている。自民党は公約には盛り込まず、「旧姓の幅広い使用を認める取り組みを進める」と記している一方で、公明は「選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めます」と前向きな姿勢を打ち出している。全員が賛成の意を示して手を挙げている写真がSNS上でも出回り話題になった。ハフポスト日本版ニュースエディター。「日本人だけ、井の中の蛙」とダボス会議で気づいた。日本の子どもには「留学」の選択肢が必要だフランス移住してみたら、子育て中の女性の7割がフルタイムで仕事をしていた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。