公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出について:伊那市公式ホームページ伊那市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」といいます。)は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な道路、公園等の土地を取得しやすくするための一つの手法として届出制度と申出制度を設けています。【届出制度】(公拡法第4条第1項)市内に所在する一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、土地所有者は、事前に市長に届出をしていただく必要があります。届出のあった土地について、地方公共団体等が公有地として買取りを希望する場合には、土地所有者と優先的に協議をすることができます。次のいずれかの土地を有償で譲渡(売買や交換など)しようとするときは、譲渡前に市長に届け出てください。【申出制度】(公拡法第5条第1項)市内に所在する一定面積以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、土地所有者は、市長に申し出ることができます。区域及び都市計画区域内の土地で、面積が100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。市長は、3週間以内に当該土地の買取りを希望する地方公共団体等を定め、買取り協議を行う旨(買取りを希望する地方公共団体等がない場合はその旨)を届出者・申出者に通知します。届出・申出をした土地は、次の期間は譲渡することはできません。公拡法の適用によって地方公共団体等との売買契約が成立すると、租税特別措置法の特別控除(譲渡所得金額から1500万円まで)が受けられます。届出をしないで土地の取引をした場合や虚偽の届出などをした場合は、50万円以下の過料に処せられることがあります。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。2142)ファクス:0265-74-1250kij@inacity.jpこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。伊那市防災コミュニティセンターお気に入りJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。