タブレット端末シェアするツイートいよいよ、Googleが国内でもChromebookを投入する。販売する相手は個人ではなく、企業や教育機関向けに限られる。投入するメーカーは、7月発売にAcer(エイサー)、8月にASUS(エイスース)、9月にHPが決まっているほか、Dellと東芝は近日中に発売日を発表することになっている。Googleは6月にChromebookの発売国を拡大することを発表したが、その時は日本は含まれていなかった。2014」の席上であった。OSとChromebookに言及した際、スクリーンに映し出された発売国の中に日の丸の旗が入っていたのだった。冒頭に書いたChromebook発売国拡大は6月始めに明らかとなったのだが、そこでは9カ国で「数週間中に」発売されるとなっていた。2014」の開催は6月25日であることから、この「数週間中に」日本が追加されたことになる。このあわただしさから感じられるのは、日本発売決定がGoogleだけの都合ではなかったのではないか、という点である。垣間見える東芝のやる気のなさ日本のメーカーでChromebookを手がけているのは、2月に米国で発売した東芝だけである。すると東芝がGoogleに働きかけた可能性が考えられるが、私は東芝ではないと考えている。昨日の日本のGoogleの発表によると、Chromebookの国内発売を行うのは東芝を含む5社となっている。今月から順次発売となるが、東芝の場合は昨日時点で発売する時期が明らかとなっていない。仮に東芝の要請でChromebookの国内発売が決まったとすると、当然のことながら生産計画は早めに立てられたはずである。Chromebookを国内で唯一手がける東芝の発売時期が未定のまま発表された今回の動きは、東芝の要請でなかったばかりかこのタイミングでの国内発売自体に東芝が乗り気でないことさえうかがえる。ソフトバンクは企業や学校向けのiPad納入で実績を積む今回のGoogleの発表によると、Chromebookは企業と教育機関向けの発売に限られている。その窓口としたソフトバンクテレコム(以下、ソフトバンクと総称する)とミカサ商事(教育機関のみ)の2社が示されたが、ここに今回のヒントが隠されていると思われる。ソフトバンクは企業向けにAppleのiPadを大量納品してきた実績があり、教育機関へも手広く入り込んでいる。企業ではFi-Fi+Cellularモデルのニーズが強く、ソフトバンクがiPadを扱っている強みが最大限に発揮されてきた。Chromebookはタブレット端末ではなくノートPCなのだが、欧米では教育用のパソコンとして市場を大きく広げつつある。ChromrbookとiPadとはバッティングすることが確実であり、ソフトバンクはその二つの製品を同時に扱うベンダーになる。ドコモのiPad参入が大きな危機にNTTドコモは6月10日からiPadの販売を行っているが、それを発表したのは5月28日であった。その直後にGoogleが日本を含めないChromebookの発売国拡大を公表し、25日の日の丸の掲示に繋がっていく。この裏でソフトバンクが暗躍したのは間違いない、と私は考えている。ソフトバンクとドコモを比べた時、信頼性という部分ではドコモの方が圧倒しているとされている。教育機関にとってはその傾向が強く、ドコモのiPad参入でソフトバンクは大きな危機感を抱いたことだろう。ソフトバンクが思いついた対抗策は、iPadに替わる端末の獲得である。ソフトバンクはGoogleに対し、iPadで培った企業向け、教育機関向けの端末導入のノウハウを強力に売り込んだものと思われる。価格勝負となるとGoogleに軍配が上がる今年4月から市内の全小学校にタブレット端末を導入した佐賀県武雄市は、端末にKEIAN製のAndroid端末を選択した。納入したのはソフトバンクグループのエデュアスだが、ここは以前から武雄氏の小学校にiPadを納入した実績があった。納入価格の問題があったのかもしれないが、今回はiPadではなくAndroid端末であった。するとソフトバンクは、この時からAppleからGoogleへの乗換えを考えていたのかもしれない。KEIANのAndroid端末の店頭実勢価格は1万円以下となっており、武雄市への納入価格は2万円を切っている。Chromebookの米国での販売価格は200~300ドルであり、価格的にはiPadとは比べ物にならないほど低価格となっている。価格勝負となった場合、Googleの製品はiPadに必勝することは間違いない。財政危機にある地方自治体にとって、教育ICTにかけられる金額は少なければ少ないほど良いことは間違いない。関連記事やはり武雄市のKEIANタブは不良品が続出していたこのサイトのPVは1日に300前後という日が続いているのだが、この数日、それが急に100PVぐらいプラスになる。AppleがTVを発売するという話題は、かなり前からネット上で飛び交っていた。mini販売台数は5,280万台1月末にAppleの2012年10-12月期の決算が発表された。それによると、iPadの販売台数は2,600万台であった。miniが無くな...記事を読むiPad並に売れているSurfaceを更に値下げ家電量販店などのPOSデータを販売しているBCNが9月25日、『実は「iPad(9.7インチ)」並みに売れている「Surface」、タブレッ...記事を読むデジタル教科書導入で実現する1人1台のタブレットPC文部科学省が、デジタル教科書導入に向けた有識者会議を設置して検討を開始した。miniの販売台数予測を行った。昨年4月に小学校にタブレット端末を導入した佐賀県の武雄市だが、今年は中学校に導入することになっている。Proの発売を発表した。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。