それではダメなので、サクセッション・プラン(注2)を作ることをコーポレート・ガバナンスコード(注3)に入れたわけです。驚くことにほとんどの会社が「サクセッション・プランを作っていますか」という問いに対し、「コンプライ(やっています)」と回答しています。ところが実際にサクセッション・プランを出せといって、ちゃんと出せる会社はないんですよ。ないのにサクセッション・プランがあると言う。嘘をついているわけです。いう意味で言うと、相変わらず会長だったり、相談役だったりが、次の社長はあいつが良かろうということを言って決めているんではないかと。相談役や会長が、ひいきとか好みとか、俺のことを大事にしてくれるだろうかとか、そういうことで社長を決めているから、相談役より立派な会長、会長より立派な社長、社長より立派な次の社長が出るわけがないんです。コーポレート・ガバナンスコードとは、上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針。2015年3月に金融庁と東京証券取引所が取りまとめ6月から適用が開始された。根本にあるのは“競争嫌い”です。根本は毎年3,000人の合格者を出して、法曹人口をどんどん増やして、みんなで競争して、いい弁護士になっていこう、というものでした。司法のマーケットはまだ小さいので、訴訟だけでは生きていけない。すると、未然防止だとかコンプライアンスだとかガバナンスという分野へ弁護士がどんどん進出し、いい国になると思っていました。ところが日弁連は逆方向に走ったわけです。みんなが訴訟で飯が食えないから、年間合格者を3,000人から1,500人に戻せと。一部地方の会では、1,000人以下に減らせといっています。弁護士会のこういった主張が劣化の原因だと思っています。飯が食えないといっても、高井先生だって僕だって飯を食っています。昔とおんなじ仕事で食ってるかというと、全然違う仕事で食ってるわけですよね。訴訟よりコンサルや行政への対応やコンプライアンスの指導です。いうふうに時代の変化に応じて、違う仕事をしていく必要がある。今までの前例踏襲では持たないと思ったら変えなければいけない。これは経営者の場合と同じです。弁護士が業務内容を変えない、そのまま無競争状態でバッチ1つ持ったら、勉強もせずに一生、生きていけるという考えでいるので、結果的に劣化してしまった。既得権益に執着しているお偉い弁護士さんはどんどん劣化しているように感じます。若い人の中で必死に頑張ってる人は、それなりの力がついてきてるし、違う分野も勉強しています。ロースクールに他学部から進学する。建築士と弁護士、医者と弁護士、科学者と弁護士というダブルタイトルの人が必要なんです。アメリカでは法学部がなく、法律はロースクールの3年間で勉強するしかないんです。それまでは哲学をやっていたとか、心理学をやっていたとか、医者をやっていたとか、そういう人が弁護士になるんです。原発の事件でも、アメリカの原発弁護士はみんな原子力工学出身です。日本で原子力物理を出た弁護士で原発問題に取り組んでいる弁護士なんて一人もいません。専門性を売り物にする弁護士は、本当はPh..D(博士号)を持っていてちょうどいいと思っています。日本にはそういう人がいないんですよ。弁護士はなったら安泰ではなくて、これからの時代はダブルタイトルが必要になる。ある意味でもっと悲惨です。公認会計士試験に受かっても監査法人で実務を一定期間しないと公認会計士になれないんですよね。それが狭き門なのです。すると結局、監査法人に入りたいと思いながらやっているから、昔のビジネスモデルが何も変わらないまま、公認会計士試験に受かっても、誰も企業に入らないわけです。本当は企業の財務部や経理部の中に会計士がいないと、しっかりした決算が作れないんだと思っています。監査法人というのは会計の監査をする人です。会社の会計を見て、この会計でいいか悪いかのどっちかしかないんです。ところが、今の日本企業は監査法人と“相談”“談合”する。監査法人がコンサルみたいになってしまっています。日本に改善の余地はあるんでしょうか。久保利先生もうかなり絶望的だと思っています。僕は、いままで普通の社員がやっていた経理部や財務部、監査部のスタッフは全部公認会計士に替える、それから法務部や内部監査部とか、取締役会の事務局だとかは全部、職業倫理をわきまえた弁護士にしろと言っていたわけです。ところが、最近しみじみ考えたら、弁護士がそんな立派かと、会計士が本当に独立不羈(ふき)で頑張ってるかというと、どうもダメだなと思うようになりました。法科大学院で弁護士倫理を学んでいない予備試験経由の弁護士が増えています。素晴らしい経営者が今、どこからかどんどん育っているかというと、それもいないでしょう。考えてくると、人がいない。少子化のせいではなくて、教育行政のせいです。スターがいないんですよ。輝く男たち、女たちがいないのですよ。日本は、みんなダメになってしまったとして、どうしたらよいんでしょうか。久保利先生そうなると、極論ですが、企業を支える人間がいないと。いうなら、そんな人財を有する外資に買ってもらうのが一番いいんじゃないかと思っています。外資やアクティビストによる敵対的買収。東芝なら、ウェスタン・デジタルの会長さんは会計士出身のこわもての人だから、“進駐軍”で来て、一遍、日本をマッカーサーが叩き直したようにやってもらうほうが早いんじゃないかと思っています。日本の弁護士が企業のナンバー2のポジションに座るゼネラルカウンセルになれず、会計士が独立性とアカウンタビリティ(注4)を持ち、財務や経理を仕切れないなら日本の企業は少しも変わらないでしょう。それが悔しいなら、遅ればせでも、弁護士、会計士を国策として10万人ずつ、創るべきです。そこからは、新タイプの経営者も輩出するでしょう。米国には125万人の弁護士と30万人の会計士がいて、トップ企業のCEOにもなっているのですから。内容につきましては、私の雑感等も含まれますので、真実性や正確性を保証するものではない旨ご了解下さい。