時期は平成25年のゴールデンウィーク前後頃,渡した場所はe店という居酒屋,渡した理由は,お世話になって今後浄水機を入れてほしいからと話していた。原資は,Dから,被告人に渡したいからと50万円を借り,うち20万円を使ったと言った。前記名古屋市議に対する贈賄の可能性が高いと考えていたので,被告人への20万円の話が出たとき,率直なところ「そっちかい」と思った。私はO警部にこのAの供述について報告するとともに「こんな,裏の取れんような話,言ってますわ。Dも,そんな賄賂資金と知って渡せば罪になるかもしれないと思って供述しないだろうと思っていた。それ以前に,Dがその旨の供述をしているという話は聞いたことがなかった。ところが,平成26年3月16日か17日,他の捜査員がDに確認したところ,Aに50万円渡したと言っているということを聞いた。e店については,Aから聴取した内容に基づいて別の捜査員が同店に行き,平成26年3月18日か19日,3人で4月25日に利用していることが発覚した。原資については,その後供述が変わった。前記第2の9(3)の90万円の出金があったので,Aに対し,50万円をその日に準備できていたんだったらこの90万円の使い道はどうなるのかという意味で,この90万円はどうなったのかと確認したところ,Aから,この90万円から20万円払ったという供述を得た。これも平成26年3月18日か19日くらい。この供述を聞いた後で,4月25日の70万円の入金について,O警部に入金時間を確認し,入金時間を知った。平成26年3月16日及び17日にも,Aの取調べをした。取調べメモ(検2)は,同月16日の取調べを,私がメモしたものである。Dに借りた」「DにはYに50万渡したいと相談」「CにYには渡していない。渡していた方がいいと思った。」「10」「少ない」「30~50では多い」「受け取りやすいのは20万」「e店」「Cがトイレに行った時」が,20万円の贈賄に関する記載である。私は,他にもまだ出るんじゃないかと疑い,Aを追及した。Aは,(被告人と言ったかどうかは覚えていないが)ほかにもあると思います,よく思い出しますというようなことは言っていた。その後の取調べで,4前記名古屋市議に10万円を渡した,5Aが持っていたプリウスを被告人に渡した(結局Cが使っていた),6被告人が市長選に出る際に裏選対としてCを美濃加茂に送り込んだが,その宿泊費や運動費用として現金を渡したという公職選挙法(違反)の事実を自供した。平成26年3月19日,夜の取調べのためにAを留置場から出し,その手錠を外すか外さないかぐらいの頃に,Aが,刑事さん思い出しました,被告人にd店で10万渡してますというようなことを言い始めた。思い出したきっかけについては,その日の午前中又は昼からの取調べで,4月2日のメールのやり取り(前記第2の6(1))について,その意味をAに聞いたと思うが,Aは,夜の取調べで,さっきd店のメール見たんですけども,渡す資料なんかないのにそこには書いてあったので,おかしいと思って思い出した,というようなことを言っていた(なお,後に,Aを贈賄で逮捕した後,d店で渡した資料(前記第2の6(2))が判明し,c店で渡したのと別の資料であることが分かった時点で,Aに尋ねたところ,電話で言えばいい内容であり,自分にとってそう大事な資料じゃないと言っていた。渡したのは4月2日にd店で,原資はDかFに借りた,振り込んでもらって出金したというようなことを言っていた。当時私の手元には,A絡みの口座の取引明細が一杯並んだ表があったので,それで確認したところ,ちょうどその日に15万円の出金があったが,時間が分からなかったので,O警部にAの供述の内容を報告するとともに照会をお願いした。Aが供述を始めて1週間くらい後,朝に金を下ろしていることと,5万円をAが昔勤めていたクリニックの院長に振り込んでいること(前記第2の5)が分かった。この取調べの際にも,取調べメモ(検1)を作成していた。10万」「いつ」「お金借りて下ろす」「〈C〉?」「いなかった?」「ForD」「20万の前」「これが最初」「封筒」,「〈Y〉」又は「〈I〉」「言わなかったわけじゃない,メール見て変と思」が,その部分である。N証言は,具体的かつ詳細で,その内容に不自然,不合理な点はない。Aが第2授受について供述を始め,原資としてDから50万円を借りたと供述し,これをDに確認するに至る経緯における心情については,捜査官としてのごく自然な心情の動きを述べているものといえる。取調べメモ(検1,2)とも符合し,その内容を合理的に説明している。a社名義口座から4月2日になされた15万円の出金について「出金状況(取引種別,時間,仕向場所,振込先口座情報等)」についての照会がなされ(検17),同月24日に出金時刻等の詳細について回答があったなど(甲12・資料3),警察からの捜査関係事項照会をしたきっかけと,これに対する回答によりその状況が発覚していった経緯に関する客観的な証拠にも符合している。弁護人からの,取調べメモ(前記検1,2以外の,検16(当審弁3)等を含む。)に基づく反対尋問に対しても崩れていない。アに掲記した部分以外に目を向けると,例えば,曖昧な部分を残した供述も断定で取っていたという点は,ともすれば不正確な供述調書を作成したという誹りを受けかねないものであるし,汚職事件の摘発は警察にとって「金星」になるという面がある,当初の融資詐欺による逮捕(前記第2の13)が,贈収賄事件の捜査のため身柄を確保するという面もないとは言えないなど,捜査官としては通常認めにくいと思われる内容についても率直に述べている。N警察官は,当審での証言に先立ちA証言の内容を聞き知っていたことがうかがわれるが,決して周辺的とは言えない事項(第1授受について記憶喚起した経緯,d店にCがいたことを思い出した経緯)について,A証言と異なる趣旨の証言をしており,自己の記憶に基づいて供述しようという姿勢がうかがわれる。したがって,N証言は,相応に信用できると評価して差し支えない。供述経過に対する評価Aの供述経過をN証言をも加えて整理すると,一応以下のようになる。先に供述された第2授受については,Aは,Dから50万円を借りてその中から20万円をe店で被告人に渡したと供述し,その後,90万円の出金があることについて問われ,当該90万円の中から20万円を支払った旨供述を変えており,これらの供述がなされた後の裏付け捜査で,実際に4月25日にAが3名でe店を利用したことや,70万円の入金が90万円の出金の後になされ20万円が手元に残っていることなどが判明していったものと考えられる。弁護人は,N証言の信用性を争い,Dの供述内容がAに伝わり,Aはこれに従って虚偽の第2授受の供述をしたとの立場から,種々主張している。確かに,Dによれば平成26年2月にはAに被告人に提供する目的の50万円を渡した旨の供述を始めていたというのであり,その情報が警察内部で,N警察官らAの担当者に伝わっていなかったと断定することは慎重でなければならない。そこで,仮に,それが伝わっていたとして検討すると,Dは50万円という数字を言っていたのに,Aが20万円と供述したのは,やはりAが,自らの認識で述べたと考えるのが自然である。弁護人は,20万円なら当時の資金繰りの状況との関係で辻褄合わせが楽だったから20万円としたともいうが,もしD供述に合わせるなら,50万円というのが最も辻褄が合うはずである。当時の資金繰りについて正確に記憶し,これに基づいて虚偽の供述をして捜査機関に信用させようとしていたのであれば,逆に,なぜ原資について当初Dから借りたお金である旨供述し,その後供述を変遷させるという,供述の信用性について疑いを差し挟む原因となりかねないような供述態度をとったのかという疑問を抱かざるを得ない。Dから借りたのが50万円であるということを記憶しつつ,被告人に渡した金額が20万円であると記憶していたために,そのように供述したものと見るのが自然である。次に第1授受についてみると,Aは,金融機関からの出金時刻が捜査機関に判明していない段階で,原資について,DかFに借りた,振り込んでもらって出金したと供述し,その後に,実際にFから入金のあった口座から4月2日の朝に出金があり,かつ,供与したという10万円が手元に残る入金をしていたことが判明していったことが認められ,第1授受についても,Aが自らの記憶にある事実を供述したことが推認される。弁護人は,この点についても,N証言の信用性を争い,Aが,当審証言で,第2授受の原資がDからの借入金ではなく金融機関からの出金であったことを思い出したきっかけとして,警察官の手元にあったa社とA個人の全ての口座の一覧表により判明したと述べていることを根拠に,Aは,原審で証拠として提出されているAとa社の預金口座の異動明細(甲91添付のもの)を示され,これが裏付けとなり得るような虚偽の第1授受の事実を作出したなどと主張している。Aは,当審において,前記「一覧表」について,刑事がそれを見て質問してきたのか,私がそれを見て何か気付いたのかはっきりしないと述べており,必ずしもそれを示されたという供述をしている訳ではない(その意味で,この当審A証言は,前記のN証言と矛盾しない。)し,その「一覧表」が,前記異動明細と同一かどうかも明らかではない。仮に前記異動明細を示されたとすれば,そこには前記第2の5の4月1日のg社からの15万円の入金も記載されているのであるから,原資について前記のような「DかFに借りた」という供述にはならないはずである。この点,弁護人は,g社からの15万円について,後の警察の捜査で他の使途に当てていることが明らかになった場合に辻褄が合わなくなることから,いわば予防線を張ったものであるという趣旨の主張をしているが,口座間の送金等であればいざ知らず,口座から出金した15万円の金銭について,捜査によりそこまで明確な使途が明らかになるということは通常考え難く,Aがそこまでの深慮遠謀に基づいて供述をしていたとは考えられない。前記のとおり,Aが自らの記憶に従って第1授受について供述し,ただ原資については記憶が明確でなかったことから「DかFに借りた」と供述し,後の捜査でF(g社)からの入金であることが明らかになっていったとみるのが,自然である。したがって,この点についての弁護人の主張にも,理由がない。以上のとおりであって,Aの捜査段階における供述経過をみても,Aは,その時々における自己の記憶に従って供述していたものと推認され,その結果としてのA証言も,供述経過を理由にその信用性を否定されることはないというべきである。原判決の証拠評価についてA証言の信用性についてのこれまでの検討によれば,A証言には相当の信用性が認められるという結論になるが,原判決は,前記のとおり,A証言の信用性については疑問があると判断している。以下,原判決が指摘する点を順次検討する。第1授受について原判決は,第1授受に関するA証言について,1Cにドリンクバーで取ってくるよう頼んだ飲み物の種類等について具体的な説明がない,2Cがドリンクバーに行って戻ってくるまでのCの様子について何ら説明がなく注意を払った形跡もない,3それまで2回昼食を共にしただけの被告人に対し,賄賂であるという認識を持ちながら現金を交付する場合,犯罪行為を行う者として緊張感を覚えたり,受取を拒否されて浄水プラント事業の美濃加茂市への導入が頓挫してしまうことへの警戒感などの気持ちを抱いたとしても不思議ではないが,そのような心情について具体的に述べられていない,という点を指摘する。このうち1については,所論指摘のとおり全く重要な事項ではなく,そのようなことは説明しなくても,また,その前提として覚えていなくても,A証言の信用性を失わせるものでは全くない。2については,AとCの関係,殊に,Aにとって,被告人に金銭を渡したことをCに知られるということがどのような意味を有するのかに関わる。この点,Aは,前記のとおり,この件以前に,Cから言われて,名古屋市の役人に渡すお金として300万円を,Dに借りてCに渡したことがあったとしている。したがって,被告人に金を渡すことをCに知られても,特に犯罪として告発される等の心配はなかったと考えられ,むしろ,「議員にお金を渡すぐらいなら僕に下さい」などとCが言っていたことからすれば,Cに金を要求されることは避けようとは思っていたものの,ばれたらばれたで最悪Cだから仕方ないと思っていた旨のA証言も,十分信用することができる。そもそも,Aの供述するとおり,資料でカモフラージュして渡したという交付の方法をとったのであれば,発覚しにくく,Aが,交付の際,Cの様子にさほど注意を払っていなかったとしても,決して不自然ではない。Cの様子について説明がないという点は,A供述の信用性を失わせるものではない。3については,確かに,現金を渡そうとすることで逆に被告人の心証を害してしまい,浄水プラント導入に向けての良い流れが頓挫してしまう可能性もないとはいえないし,Aが供述するような,飲食の席でお金の話が出たから現金を渡しても大丈夫であるなどというのが合理的な判断といえるのかどうかも,疑問がある。Aは,前記のとおり,Cに対し,以前にも名古屋市の役人に渡すという趣旨で,Dから借りて300万円を渡したことがあったのであり,Aにとって被告人への現金供与が,所論のいうように「日常的な営業活動に付随する,いわば,営業活動の延長線上の行為」とまでいえるかどうかはともかく,前記のような現金供与の経験がない者と比べて,心理的な抵抗感は小さいものであったことが推認される。その上,この時被告人に渡した金額は10万円とさして多額ではなかったことも心理的な抵抗感を小さくしていた要因と考えられる。この点は,第2授受(この際は20万円であるが。)についても同様である。渡した後の被告人側の反応が,Aの予想どおり,何のためらいもなく受け取ったことから,渡す際の緊張感などの印象が一層弱まっていた可能性も十分考えられる。すると,捜査段階や公判において,現金を渡す際の緊張感,警戒感が語られなかったとしても,信用性に影響を及ぼすほど不自然とはいえない。第2授受について原判決は,第2授受に関するA証言について,1Cが戻ってくるまでの様子について何ら説明がないし注意を払った形跡もない,2現金授受の方法について,他により簡便で目立たない方法も考え得るのに,時間を要し,目立ち易く,席に戻ってくるCが自分から死角になるような,机を回り込んで被告人の左側まで移動して茶封筒を渡すという方法を採った理由について合理的な説明がない,3A証言における第2授受の際のAと被告人とのやり取りが第1授受とほとんど変わらない内容になっている,という点を指摘する。1については,前記ア(イ)で述べたのと同様のことがいえるし,Aの供述するとおりCがトイレに行ったと思ったのであれば,ある程度の時間は戻ってこないと考えるのが自然であり,Cの様子について注意を払うなどしていなかったとしても不自然とはいえない。2については,確かに,原判決が指摘するような,メニュー表で隠すなどして机越しに渡すという方法の方が,目立たず,短時間で済むといえる。4月25日に被告人,C及びAがe店で着席した座席は,同店東側窓際にある小上がりであり,西側フロア部との境目の南側が木製の開き戸(目の細かい格子状になっている。)で隔てられ,同開き戸沿いのフロア部に,下側約半分が隠れる形で棚(下駄箱)が置かれており,店内西側にあるトイレとの間にはカウンター(店内南側に設置されている。)があり,カウンターとの間には1辺10cm角の柱が3本立てられている(甲105)など,外に完全に開かれた状態ではなく目隠しになるものもある座席であることが認められ,Aが,席の外から見られることをさほど気にしなかったとしても不自然ではない。時間についても,Aが供述する被告人の左側まで机を回り込んで移動して渡すという方法が,原判決がいうような机越しに渡す方法と比較して,さほど長時間を要するわけでもない。前記(ア)で述べたところも併せ考慮すれば,Aが説明する第2授受の方法が,特に理由がなければ採ることが考えにくいというほど不合理なものともいえない。3の点については,確かに,A証言では,第1授受,第2授受のいずれについても,Aが「少ないですけど足しにして下さい。」と言い,被告人が「すいません,助かります。」と言ったなどというやり取りがあったと述べている。贈賄という行為の性質上,当事者としては目立たないように手早く済ませようとするのが通常であろう。個室ではないから,現金を渡すことが了解されれば,最小限の言葉しか交わさない方が自然である。第1授受と第2授受で当事者間のやり取りが同じ内容のものとなったとしても,特に不自然であるとはいえない。以上のとおりであって,原判決が「核心的場面について具体的で臨場感を伴う供述がなされていない」と指摘する各点は,いずれも,それぞれの具体的な状況を考えれば,信用性に関わるような問題とはいい難く,A証言の信用性を失わせるものではない。原判決のこれらの点についての指摘は,供述の信用性判断における経験則に反しているといわざるを得ず,是認できない。供述経過について原判決は,Aの捜査段階の供述経過について詳細に検討し,この点を,A証言の信用性を否定する根拠の一つとしている。A証言の信用性は,前述したとおり,勘違いとか,記憶違いとかではなく,意図的に虚偽供述を行った疑いがあるか否かが中心問題であり,単に記憶違いや記憶喚起の過程と考えられるものは,それを根拠にA証言の信用性を否定する根拠とはなりにくい。逆に,意図的に虚偽供述を作り上げていく過程と考えられるのであれば,それは信用性に大きな影響を及ぼすことは当然である。原判決は,前述したとおり,供述経過をかなり詳細に検討しているが,そのような観点から供述経過を検討したか否かは判然としない。当審においてもこの点についての事実取調べを行ったところであるから,以下,その結果も踏まえて検討する。原判決が疑義を呈している点は,主に第1授受についての供述がなされた経過に関するものであり,その内容は以下のとおりである。1Aが,平成26年3月16日付け上申書(甲73),同年3月17日付け上申書(甲74)で,第2授受についてしか記載していない(第1授受の記載がない)。2Aの平成26年3月27日付け警察官調書(原審弁3。以下「原審弁3」という。)では,第1授受の記載があるが,d店にAと被告人の二人だけで行った(Cはいなかった)という記載になっている。3Aは,原審弁3の作成時点では記憶が曖昧だったというが,平成26年3月28日付けで,被告人の市長選の応援等について具体的かつ詳細な警察官調書(原審弁4,5)があるのと対比して不自然である。4Aは,原審弁3で,d店で被告人に渡した資料が以前渡した資料と同じものである旨,後の公判証言と異なる説明をしており,変遷がある。原判決は,以上の点を踏まえて,Aの捜査段階の調書について,Cがd店に同行していた事実が初めて調書化されたのが平成26年5月1日付け検察官調書(原審弁6)で,Cがd店で飲み物を取りに離席した機会に被告人に対して現金を交付した事実が初めて調書化されたのが同月7日付け警察官調書(原審弁7)であるところ,Aは,刑事から,同年4月13日頃に,4月2日付けd店のジャーナルを示され,これをきっかけに,Cがd店に同行していたこと,同人が飲み物を取りに離席した機会に被告人に現金を交付したことを捜査機関に対して供述するようになった可能性があると指摘している。原判決は,その他のA証言の問題点として,5Aは,3月7日,b店で,Cの紹介で初めて被告人に会い,同月22日にもc店で被告人,Cと会食しているところ,原審弁3に,3月7日にb店で被告人,Cと会った事実が記載されていない,6Aは,平成26年5月1日付け検察官調書(原審弁6)で,c店での会合(3月22日)の後,B課長からa社に連絡をもらった点(前記第2の4(3)の,3月26日のB課長からの連絡と考えられる。)に関し,被告人が美濃加茂市の役人にどのように働き掛けたかは分からないが,Cが言っていたように,議会で質問することを引き合いに出すなど,市議会議員としての力を使ってうまくやってくれたのではないかと思った旨供述しているが,Aは,公判廷で「c店において,市議会での反応が良かったという被告人の発言を聞いて,b店で話していたことが間に合って被告人が議会で質問してくれたことが分かった,3月23日の被告人からのメールなどにより,被告人が美濃加茂市の役人に相当プレッシャーをかけてくれたのだと感じた」と供述しており,整合性を欠き,供述に変遷が認められる,このように指摘している。1の点について,A証言では,上申書(甲73,74)を作成した当時は,e店で被告人に20万を渡したことなどは覚えていたが,d店で10万円を渡したことは覚えておらず,刑事には,前にも金を渡したことはあるが,いつどこで渡したかや金額については思い出せないと説明した,それから2ないし3日後には,d店で10万円を渡したことを思い出した,名古屋市議に10万円渡したことをまず思い出し,それで被告人にも10万円でいいかと(思ったと)いうことを思い出した,と述べている。原判決は,以下のとおり説示している。(a)贈賄という非日常的行為は通常は強く印象に残るはずであるであるし,現金を渡したのも2回に過ぎないというのであれば,具体的な日の特定はまだしも,被告人に現金を渡した機会及びその金額については記憶に残っていてしかるべきである。(b)Aは,8月22日,f中学校で,Mに対し,渡した相手方が被告人であることを暗に認めた上で「しかるべき人に30万円くらいを渡している。」旨を告げた事実が認められるが,それから7か月しか経っていない平成26年3月中旬頃の時点で,d店の件について曖昧な記憶しかなかったというのは不自然である。(c)Aが述べる,上申書作成から2ないし3日後にd店で10万円を渡したことを思い出したという点の裏付けとなる上申書や捜査資料の存在はうかがわれず,Aのこの供述内容は信用できない。このうち(c)については,N警察官は,当審で前記のとおり証言しており,この証言が信用できることは前に説示したとおりであり,これと符合する前記A証言も信用することができる(第1授受について思い出したいきさつについてはAとN警察官の供述に食い違いがあるが,この点は結論を左右しない。これによれば,Aは,平成26年3月19日に第1授受について思い出し,N警察官に対して供述していたことが認められる。(b)の点については,Mの当該発言から,Aが取調べで最初に第2授受について供述した平成26年3月15日まで,原判決も指摘するとおり7か月近くが経過しているのであって,当該発言の後に記憶が減退したとしても,必ずしも不自然とはいえない。以上のとおりであるが,(ア)のとおりAが平成26年3月19日に第1授受について思い出しN警察官に対して供述したことが認められるとしても,確かに,原判決が前記(a)のとおり指摘するように,第2授受について供述した段階で,それより以前の第1授受についていついくら渡したか思い出せないという点については,疑問がなくはない。第2授受があったとされる4月25日のe店では,被告人,C及びAの間で被告人の市長選への立候補が話題となっており,Aとしては,被告人が市長に当選することで浄水プラントの導入が更に前進することを強く期待していたことがうかがわれるのであり,そのような状況での被告人への現金授受の方が,Aにとってより強く印象に残っていて,そのために先に供述したことになったと考えられ,ことさら,虚偽を作り上げたとの疑いを生じさせるものではない。次に2の点について,A証言では,平成26年3月27日以前に,警察官に対し,Cがd店にいたかどうかはっきりしないと説明していた,同日付け警察官調書(原審弁3)作成時点では,d店で被告人に現金を渡したときに二人だけだったことは思い出せたが,それ以外についてはうろ覚えであり,警察官からも,メールを見てもCが同席していたとは思えない,今回はCの件は外しとくぞというふうに言われたため,Cが同席していなかった内容の調書が作成された,その後,メール等の詳しい資料を熟読するうちに,平成26年3月末頃から4月上旬頃には,被告人が到着するのをd店の駐車場でCと一緒に待っていた情景等を思い出した,その後,同月13日頃,警察官がジャーナルと呼んでいる,伝票のようなものがA4の紙で二,三枚のもの(甲8資料4)を渡され,Aさんの分どれか分かるかと聞かれ,全部見させてもらって,これですと言ったら,警察官から,そうなんだわ,Aさんの言ってたとおりなんだわと言われた,と述べている。原判決は,以下のとおり説示している。(a)Aが,平成26年3月27日の取調べで警察官にCの存在について話していた形跡はないし,原審弁3にもCの同席を示唆したような記載は全く見当たらないばかりか,賄賂を渡した後にCの話題などを出しながら食事をした旨の記載すら存在することに照らすと,同日の取調べの際には,Aは被告人と二人だけで食事をしたとの記憶しかなかったのではないかと疑われる。(b)思い出した経緯についても,Aは,既に原審弁3で,被告人とd店の駐車場で待ち合わせたこと自体は供述しているし,4月2日午前中に被告人とAとの間でやり取りされたメール(前記第2の6(1))を見ても,Cを同行していた事実を推測させるような記載は見当たらないことからして,前記資料等を見たことをきっかけに思い出したというAの説明は首肯できない。よって,この点に関するAの公判供述の信用性には大きな疑問があり,Cがd店に同席していたか否かという重要な事実に関して,Aの供述は変遷しているといわざるを得ない。(a)の点については,平成26年3月19日付け取調べメモ(検1)には,第1授受に関する部分に「〈C〉?」「いなかった?」という記載があるところ,この記載も含め,4月2日のd店でのCの同席に関するAの供述経過等について,N警察官は以下のとおり証言している。Aは,第1授受について供述を始めた時点では,d店にCは「いなかったと思う」と言っていたが,断定はしていなかった。平成26年3月27日の取調べでは,Cはいないという話だったが,曖昧だった。C側の通話履歴かメールの履歴で同日にAと連絡を取った様子がなかったので,Aに対しそのことを話したら,やっぱりいなかったんですねということだったので,じゃあいなかったんだねということで,断定して,Cはいなかったという調書を作成した。Aに「Cいなかったことに今回はしとくぞ」という言い方はしていないが,Aがそう捉えたのかもしれない。原審弁3の,d店でCの話をしたという記載については,何を話したのと聞いたら,CさんがいなかったらCさんの話もしてますよねということで,その話が入った。その後,d店は3人で利用しているということが判明した。平成26年4月中旬頃,d店に対する照会の回答が来て,利用履歴のジャーナルにAが使っていたクレジットカードの番号がある伝票があり,3人だということが分かった。同月13日頃,Aに見せたが,驚いた様子ではなかった。ああ,Cさんいたんですねという話があって,私が,二人なんじゃないのと向けたら,いえいえ,私の勘違いです,Cさんに間違いありませんと言っていた。ジャーナルを見せたときに思い出したという印象を受けた。以上のN証言は,d店に対する照会と回答(検9,10),メールの履歴(職1)などの客観的証拠に符合している。曖昧な供述について断定した調書を取ることの当否はともかく,本件では,N警察官において,メール履歴からCはいなかったものと判断するということはあり得るところであり,原審弁3において,Aは曖昧な供述をしていたのにCはいなかったという内容になったという点は,決して不自然ではない。そうであっても,Aにおいて,第1授受について思い出した当初の時点で,Cの同席について記憶が曖昧であったことには変わりない。この点が原判決がいうような重要な点とは考えられない。前記のとおり,Cに現金授受を見られることにさほど抵抗がなかったのであれば,Cの同席の有無というのはAにとってそれほど強く印象に残る事実とはいえず,当初記憶が曖昧であったのは決して不自然ではないというべきであり,この点で曖昧であったことが,被告人にこのとき現金を渡したという供述の信用性を特段に損なうものと解すことはできない。(b)の点は,確かに,メールの履歴(前記第2の6(1))をみる限り,Cに関する記載は無いものの,記憶喚起のあり方として,Cの存在を直接示す記載が無くても,メールを見ながら当時の状況について記憶喚起している中で,Cがいた情景を思い出すということは,経験則上あり得ることであり,この点も特に不自然ではない。前記3の点については,確かに,平成26年3月28日付け警察官調書(原審弁4,5)をみると,原判決指摘のとおり,被告人の選挙戦のためにCに美濃加茂市内の宿舎を確保した経緯,Cに活動資金10万円を渡した状況,市長就任後の被告人の足としてCに依頼されて自分のプリウスを提供した経緯など,相当具体的,詳細であり,第1授受のd店の記憶が曖昧だったというのと比較すると,記憶状況に違いがありすぎると感じられるかもしれない。Aとしては,被告人が市長に当選すれば浄水プラント導入がより前進すると期待していたのであるから,被告人の選挙は関心事であり,また,選挙応援にC用の宿舎を確保するとか,選挙資金として10万円を渡したとか,自分のプリウスを提供するなど,自分に直接関わることも多かったので,記憶に強く残って当然である。この点によってA証言の信用性が失われるとはいえない。前記4の点については,原審弁3には「Yさんには,当社のパンフレットなどの一式資料はc店であった際に渡しており,この日わいろを挟んだ当社のパンフレットもその時に渡したものと同じでした。二度も渡す必要のないものをわざわざ美濃加茂まで持ってきて再度渡された意味がわいろをカモフラージュする意味だと分かっていたはずですし,なによりYさんには封筒が見えるように見せていましたから,現金が入っていることは当然に分かったはずでした」旨の記載がある。この記載について,Aは,原審公判証言で,c店で渡した資料をもう一回渡したかもしれない,まあそうであってもおかしくないという言い方をしたが,調書ではああいうふうに断定的にされた,取調べ時に読んだときはそこまで細かく意識していなかったと説明している。この点,N警察官も,平成26年3月27日の少し前頃から同日までの間に,Aは,d店で被告人に渡した資料は,c店で渡した資料と同じと供述していたが,断定まではしていなかったのを,自分が断定して調書にしたと説明していて,Aの説明と整合している。d店で渡した資料が現金を渡すためのカモフラージュのためだったとすれば,その中身に重要な意味はないから,この点によってA証言の信用性が失われるとはいえない。5の点について,N警察官は,以下のとおり供述している。当初,c店で初めて会ったという話をしていたときは,b店という名前は出ていなかった。最初の頃にどこの店に行ったのかという話を聞いたときに,どういう順番だったのかというあやふやな部分はあった。その後,Aが自発的に,やっぱりb店に被告人と行った覚えがあると言った。時期は定かでないが,ガラス張りの部屋で,自分と被告人とCの3人で会ったような気がすると言った。平成26年4月10日にそのような供述が取れ,翌11日に捜査員が裏取りをして,最終的には照会してクレジットカードの署名が回答で返ってきて,それで判明した。このN証言は信用することができる。この供述によれば,Aは,当初,3月22日のc店が被告人との初対面であると供述していたことになり,通常,強く印象に残ると思われる被告人との初対面の場面についてこのように誤った供述をしていたというのは,確かに不自然とも思えるものの,Aとしては,後に浄水プラントの導入に向けた動きが具体的になり,被告人への期待が強くなった段階での面会の方が強く印象に残っていた可能性もあり,少なくともこの点が,A証言が虚偽であると疑わせる事情とはならない。6の点については,確かに,A証言のとおりであるとするなら,3月26日のB課長からの連絡を受けた段階で「被告人が美濃加茂市の役人にどのように働き掛けたかは分からない」というのは不自然とも思える。上記のA証言も,あくまでAの推測にすぎないのであるから,これと,同日の時点でも「どのように働き掛けたか分からない」というのが,整合性を欠き供述に変遷が認められるとまではいえない。以上のとおりであって,原判決が指摘するAの供述経過に関する疑義(各現金授受に関連しないものも多い。)も,通常の記憶の減退,又は記憶喚起の過程として十分説明ができる事柄であり,Aが虚偽供述を作り上げていく過程ではないかと疑われる事情と評価すべきものはない。供述経過の点を,A証言の信用性を否定する理由として用いるのは,供述の信用性判断における論理則,経験則に反しており,是認できない。虚偽供述の動機について原判決は,Aの虚偽供述の動機についても説示している。先にも指摘しているように,A証言は,被告人に現金を渡したという中核部分において,それが信用できないとなれば,意図的に虚偽の供述をしていることになろうから,虚偽の供述をする理由があるか否かを検討することは意味のあることである。原判決は,この点について,次のように指摘している。1Aは,第2授受について初めて供述した平成26年3月15日当時,融資詐欺の事件で起訴され,別件融資詐欺で強制捜査を受けていたもので,なるべく軽い処分,できれば執行猶予の判決を受けるべく,捜査機関の関心を他の重大事件に向けて融資詐欺の捜査の進展を止めたいと考えたり,捜査機関に迎合して情状を良くしようと考えることはあり得る。2現にAは,平成26年9月頃,かつて同じ留置場にいたPに対し,被告人の弁護団から4000万の融資詐欺について告発されたことを知って執行猶予の可能性が遠のいた事を嘆く内容の手紙や,被告人の弁護人がAを悪く言えば言うほどA自身の公判では有利に働く結果となるものと判断していることを伝える手紙を郵送しており,これらの手紙の内容はAに上記意図があったことをうかがわせる。3実際に,平成26年3月26日に融資詐欺の2回目の起訴がなされた後は,被告人の弁護団からの告発を受けて同年10月20日に3回目の起訴がなされるまでの間,融資詐欺の起訴はされていないなど,上記告発まではAの当初の期待に沿う有利な展開になっていた。4さらに,同年4月頃,Aが,Pに対し,被告人に対する現金授受の話を出せば融資詐欺の捜査が止まる旨の話をしている事実(Pの原審公判証言)も,Aの上記意図の存在を推認させる。所論は,3の点に関し,融資詐欺の捜査経緯について,被害届の提出状況や返済状況等にかんがみて問題がなかったと主張するが,問題は,A自身が詐欺の捜査の見通しについてどのように認識していたかであるから,所論は必ずしも的確な反論になっていない。原判決も指摘するように,確かに,前記第2の13のとおり,Aは,平成26年3月15日頃の時点で,1000万円の融資詐欺で起訴され,1100万円の別の融資詐欺で逮捕されており,他にも詐欺で立件され起訴される可能性のある事案があったのであり,一般的にはAが1のような考えに至ることはあり得る。Aは,Pに対し,「(前記第2の13のとおり告発があったことを受けて)どういうことですかぁぁぁ??執行猶予はぁぁぁ??」,「Y弁護団が,私の事を悪く言えば言う程,検察は私を守りに入ります,もちろんこれが公判では私に有利に働くでしょう」などという内容の手紙を送付していることが認められ,Pと同じ警察署の留置場にいた同年4月頃,Pに対し,被告人に対する贈賄の方が起訴されれば詐欺の捜査等がストップするという趣旨のことを言っていたこともうかがわれる。すると,Aが,贈賄の件を捜査機関に述べることによって,融資詐欺についての捜査の進展を妨げ,起訴や求刑等で検察官に手心を加えてもらおうという気持ちを持っていた可能性は否定できない。その限度では,原判決の説示に誤りはない。Aがそのような気持ちを持っていたとしても,A証言が虚偽かどうかは別問題である。贈収賄は,通常,贈った方も受け取った方もこれを秘し,自ら進んで捜査機関にその件を申告することはまずない。逆に言えば,何らかの特殊な事情がある場合にしか,捜査機関に申告しないのが普通である。本件のAの場合も,被告人に対する贈賄は,本来捜査機関に話すことなど全く考えてもいなかったと思われるのに,自らに対する融資詐欺の件を少しでも軽くするために,捜査機関の前に持ち出したという可能性も十分にあり得る。仮に虚偽の各現金授受の事実を捜査機関に供述したとすると,次のような疑問がある。Aとしても,実際に犯してもいない贈賄という犯罪も加えて処罰を受けるおそれがある上,それによって融資詐欺の捜査,起訴が止められるという保証はない。これは極めて危険な賭けという他なく,Aが,第2授受について供述を始めた段階で,融資詐欺で身柄を拘束され,起訴されて,更に起訴が続く可能性があるという状況に追い込まれていたことを考慮しても,そのような行動に出るとは必ずしも考え難い。虚偽の供述をするとして,なぜ2回の現金授受を述べたのであろうか。Aは,Dから,被告人に渡すという名目で50万円を借りたというのであるから,これと辻褄が合うように,第2授受だけを話しておけば,政治家に対する贈賄の事実を作り上げられたはずである。それなのになぜ,わざわざ,それよりも金額の少ない第1授受の件を付け足すのであろうか。一度嘘をつくと,それが嘘でないとするために更に関連して嘘をつかなければならなくなることもあるが,本件の場合の第2授受と第1授受は,それぞれ独立した話として完結できるのである。第2授受があったと信じ込ませるために,第1授受の件を作り上げる必要はないのである。この点も,Aが虚偽の話を作り上げたとすると,説明が付きにくい点である。以上によれば,Aが,自らの融資詐欺に対する捜査や起訴が進むのを嫌って,捜査機関の目をそらすために,あるいは,検察官等から自己の融資詐欺等の事件処理や求刑に手心を加えるなどの優遇等を期待して,本件を話し出したという可能性は否定できないものの,そのことからA証言が虚偽であると推認されることはなく,虚偽だとするとかえって説明困難な点が存在するといわざるを得ないのである。A証言と相反する証拠について前述したとおり,A証言は,他の情況証拠と相当程度整合的である。相反している証拠としては,各現金授受を否定する被告人の供述と,3人で会った際の状況について,Aと違った状況を述べているCの原審公判証言(以下「C証言」という。これらの証拠が,A証言の信用性を揺るがすようなものかどうかを検討する。Cは,原審公判で,各現金授受のあったとされる際の状況について,A証言と相反する証言をしている。その内容は以下のようなものである。4月2日,d店で人の分までドリンクバーに取りに行ったことはない。他人とファミレスに行ったときに他人の分まで飲み物を取りに行ったことはない。自分は基本的に人にこびを売るのが嫌いな人間だからである。4月2日のd店でも,同月25日のe店でも,自分はトイレには行っていない。トイレに行くタイプではないし,人といるときに中座するのがよろしくないと思っているので,事前にトイレを済ませる癖がある。飲んでいるとき,食事をしているときにトイレのために席を外すことはほとんどない。被告人,Aと3人でいる時に,携帯電話で席を外したこともない。被告人は忙しい人なので,被告人と一緒にいる時間は貴重だからである。4月25日以外にもe店に行ったことはあるが,これまでe店でトイレでも電話でも席を外したことは一切ない。d店,e店のいずれも,覚えていないということではなく,席を外していないという記憶がある。原審公判での証言(平成26年10月8日)から約1年半前の会食で席を外したことがあったかどうかなどという点について,上記のように断言できるほど覚えているということ自体,通常考えにくい。Cは,捜査段階においては,平成26年6月26日付け検察官調書(甲24)において「Aは,4月2日にd店で会ったときと,4月25日にe店で会ったときの2回,Yにお金を渡したと話していると聞いています。私は,そのとき,AがYにお金を渡している場面は,見た記憶がありません。仮に,AがYに金を渡しているとするなら,私がトイレや電話などで席を外した際に渡しているのではないかと思います。」旨,両方の席で席を外した可能性があることを前提とした供述をしている。Cは,原審公判での証言の2か月足らず前の平成26年8月18日付けの弁護人作成の供述録取書(原審弁9)においても,4月2日のd店,同月25日のe店では席を外していないと「ほぼ断言できる」とする一方で「(3月から4月にかけての被告人及びAとの会食で席を外したかどうかについて)警察でも検察庁でも取調べで何回も聞かれましたが,1年以上も前のことですので,その会食のときに席を外したことがあったのかどうか,具体的に覚えているわけではありません。」と,公判供述と若干異なる趣旨の供述をしている。この供述の変遷について,Cは,合理的な説明をしていない。以上の点に照らせば,C証言は,前記のA証言の信用性を左右するような証明力を持つものではないというべきである。被告人の供述について被告人は,原審公判において,各現金授受の事実をいずれも否認している。それは,捜査段階から一貫している。被告人は,Aから現金を受け取ったことはないと明確に否定する一方で,Aが各現金授受があったとする際の状況について,曖昧若しくは不自然と評価されるような供述をしている。4月2日にd店でAと会った際(第1授受のあったとされる局面)のことについて,前記第2の6(1)のメールのやり取りからすれば,当日会った目的の一つとして資料の交付があったはずなのに,被告人は,当日資料を受け取ったかどうかはっきり覚えていない,受け取ったことを否定するわけではないが,渡された資料の内容はちょっと覚えていない,同(2)の資料を見せられても,d店でそれを見たという光景が思い出せないなどと述べている。同(1)のメールのやり取りからすれば相当多忙な中時間をやりくりしてAと会ったはずであるのに,当日にAと何を話したのかも具体的な記憶がないなどと供述している。Aの供述からは,この日被告人と会った大きな目的の一つは被告人に現金を渡すことであったことが明らかで,また,Aは,被告人に対して,資料の中に現金入りの封筒を入れて渡したと供述しているところである。被告人としても,多忙な中でわざわざ時間を作ってAらと会ったのに,その目的や話した内容,渡された資料などについて,具体的な記憶がないなどと供述しているのは,やや不自然との感は免れない。同月25日のe店でのやり取り(第2授受のあったとされる局面)についても,Aと何を話したかはっきり覚えていない,浄水プラントの話も出たかどうか記憶にないし,資料を受け取ったかどうかもはっきり覚えていない,Aが当日どうしてe店に来たのかも分からないなどと述べている。翌日のメールのやり取りでは,被告人自らが,Aからのメールに対して,e店での会合が盛り上がったことを認め,「本当にいつもすみません。」と感謝の意を表していることに照らすと,この被告人の供述にも不自然さが感じられる。直接各現金授受に関連するものではないが,Aから経済的な支援を受けていたことになる,市長選の際のCの宿泊代金の件についての供述にも問題がある。前記第2の11のとおり,被告人の市長選挙に協力するためにCが美濃加茂市内の旅館に宿泊した代金をAが負担していることについても,被告人は,費用を誰が負担しているのかについて当時は全く考えていなかったなどと述べている。同記載の6月28日のメールのやり取りからすれば,それ以前に,被告人,C及びAの間で,旅館の費用をAが負担する旨の合意ができていたことが明らかであるにもかかわらず,Aが費用を負担した理由はちょっと分からないと供述し,検察官の,e店での話に基づいて実際に資金負担をする結果になったのではないかという質問に対しても,よく分からないと述べている。Aから,経済的な支援を受けていた,それも表立って明らかにしたくないような支援を受けていたという,各現金授受に繋がりかねない事項について,当然了解の上で行ったとしか理解できないのに,「分からない。」などと不自然な供述をしているのである。このように,被告人は,各現金授受の有無と密接に関わり,又は各現金授受の事実を認める方向に働く事実関係について,曖昧,あるいは不自然な供述に終始しており,被告人が記憶のとおり真摯に供述しているのかという点で,疑問を抱かざるを得ない。したがって,被告人の原審公判供述も,前記のA証言の信用性を左右するような証明力を有しないというべきである。以上,述べたとおりであって,A証言は,具体的かつ詳細で,その内容に特に不合理な点は見当たらず,弁護人からの反対尋問にも揺らいでおらず,各現金授受と関係する情況証拠とも整合的であり,N証言等により認められる捜査段階の供述経過に照らしても,自己の記憶に従って供述したものと認められる。原判決は,Aのような会社経営の経験があり,金融機関に対する数億円の融資詐欺を行うことができる能力を有する者がその気になれば,内容の真偽にかかわらず,法廷で具体的かつ詳細な体裁を整えた供述をすることは困難ではないこと,原審証人尋問に臨むに当たり検察官との間で相当入念な打合せをしていることから,客観的資料と矛盾なく,具体的かつ詳細で,不自然かつ不合理な点がない供述となるのは自然であるという。原判決のこの指摘は今や受け容れ難い。多額の融資詐欺を行ったAであっても,常に虚偽を述べるとは限らないし,関係する諸事実と整合的に虚偽の話を作り上げるのは相当困難であろう。後から事実を作り上げたとは考えられない事情のあることも既に指摘したとおりである。臨場感を伴う供述がなされていないとの原判決の指摘も的を射ていないことも指摘済みである。捜査段階の供述経過も,A証言の信用性を失わせるものではないことも既に説明したとおりである。A証言と相反するCや被告人の供述も,A証言の信用性に疑問を抱かせるようなものではない。他に,その信用性を揺るがすような反対証拠も見当たらない。したがって,A証言は,これを信用することができ,これによれば,各現金授受の存在を認めることができる。A証言の信用性を否定し,各現金授受の存在は認められないとした原判決には,事実認定上,とりわけ証拠評価の上での論理則,経験則等に照らして不合理で是認し難い誤りがあるといわざるを得ない。そこで,本件において,各現金授受があったことを前提に,公訴事実が認められるかを更に検討する。その余の争点について前記のとおり,各現金授受の存在が認められるので,第1の3で示したその余の争点について判断する。この点は,原判決の判断はないから,当事者の主張を掲げ,当裁判所の検討結果を簡潔に示すこととする。Aは,3月7日のb店及び同月22日のc店で,市議会議員として,市議会で浄水プラントの導入に向けた質問を行うよう依頼するとともに,市職員に対して浄水プラントを導入することをあっせんするよう依頼した。前者は受託収賄罪の請託に,後者はあっせん利得処罰法1条1項の公職者あっせん利得罪における請託に,それぞれ該当する。Aは,4月25日のe店において,被告人に対し,市議会議員として市職員に対して浄水プラント導入をあっせんするよう依頼するとともに,市長に就任した際には浄水プラントを導入するよう依頼した。前者は公職者あっせん利得罪の請託に,後者は事前収賄罪の請託に,それぞれ該当する。請託があったというためには,請託事項が,当該事件の具体的事情に照らし,ある程度の特定性・具体性を要するところ,Aは,被告人に対し,議会での質問や市職員への働き掛けを明示的にも黙示的にも依頼したことはない。「浄水プラントを導入してほしい」といった極めて漠然とした要望を伝えたことはあるが,この程度では,収賄罪における請託に当たらないことはもちろん,あっせん利得処罰法にいう請託と評価することもできない。請託を「受け」たというためには,請託を承諾したことを要するところ,そもそも依頼に具体性がない以上これに対する承諾があったとは認められないし,被告人の「いいですね,やりましょう。」などの言葉も,社交辞令的な言葉に過ぎず,依頼に対する承諾とは評価できない。3月7日のb店での請託についてみると,A証言によれば,この席で,Cの被告人に対する説明(これまで名古屋市で,同市議会議員から名古屋市病院局の役人に濾過機の導入を働き掛けてもらったり,同市議会で質問をする形で同市の教育委員会に浄水プラントの導入を働き掛けたりしてもらったなどといったもの)を受けて,Aは,被告人に対し,資料に基づき浄水プラントについて説明した上で,浄水プラントを全国で一番初めに美濃加茂市で導入していただきたい,それに是非力を貸してほしいとお願いしたこと,被告人は,いいですね,やりましょうなどと答えたことが認められる。訪れ,同課職員に対し同資料を手渡し(これが浄水プラント事業の検討を依頼する趣旨であることは明らかである。して同市議会でa社の浄水プラントの導入に向けた質問を行うこと,同じく同市議会議員として同市職員に対してa社の浄水プラントを導入するよう働き掛けることの依頼であることは明らかで,請託の対象となる職務行為が十分に具体性を有し特定されているといえ,前者が受託収賄罪における請託に,後者があっせん利得処罰法1条1項の公職者あっせん利得罪における請託に該当するというべきである。このように具体性を有し特定された請託に対し,被告人は前記のとおり答え,実際に市議会における質疑・発言等を行っているのであるから,請託を承諾したことは明らかである。3月22日のc店での請託についてみると,A証言によれば,この席では,まず被告人から議会の反応が良かった旨の話があり,その後,Aは,被告人に対し,美濃加茂市の内容を盛り込んだ資料を使って浄水プラントの説明をした上,美濃加茂市で導入されるよう是非お力を貸していただきたいなどと依頼し,被告人は,是非やりましょうと答えたことが認められる。このやり取りに加え,c店での会合までの経緯,前記第2の4(2)のとおり被告人が同月25日にも防災安全課を訪れB課長と会うなどして働き掛けを継続していることなどに照らせば,c店におけるAの被告人に対する依頼が,前記アのb店における依頼と同様の趣旨であり,受託収賄罪及びあっせん利得処罰法1条1項の公職者あっせん利得罪における請託に該当するといえ,これに対する被告人の返答も,この請託を承諾したということができる。4月25日のe店での請託についてみると,A証言によれば,この席では,被告人が到着後,市長選の話が出て,その後,被告人到着前の打合せに基づき,Cから被告人に,浄水プラントの件を,市長選で忙しくなるだろうけど止めないでやってほしいと言い,Aも被告人に対しお願いしますと言い,被告人は,分かってます,何でも言って下さいなどと言ったこと,さらには,Cが,市長になれば(浄水プラントについて)専決でやってしまったほうが早いかもしれないなどと言ったのに対し,被告人がそれもそうですねなどと言い,Aが,市長になってもa社のことは見捨てないでくれと言ったところ,被告人がそんなわけないじゃないですかなどと言ったことが認められる。このやり取りに加え,e店での会合までの浄水プラント導入をめぐる経緯,及び,前記第2の8のとおり,会合の6日前に前市長が辞職を表明したばかりで,市長選挙の告示もなされておらず,被告人が正式に立候補するとしても,それまでにまだ若干の日にちがあることが予想される段階であったことに照らせば,e店における被告人に対する依頼が,市議会議員として引き続き同市職員に対してa社の浄水プラントを導入するよう働き掛けることの依頼であるとともに,市長に就任した際には同市でa社の浄水プラントを導入するよう依頼するという,両方の趣旨があったと認められる。これも,請託の対象となる職務行為が十分に具体性を有し特定されているといえるから,前者があっせん利得処罰法1条1項の公職者あっせん利得罪における請託に,後者が事前収賄罪の請託に当たるというべきである。このように請託の内容が特定されているといえる以上,被告人の前記の返答は,この請託を承諾したものと認められる。被告人は,3月14日の美濃加茂市議会において,前記第2の3のとおりの質疑及び発言を行っているところ,これは,浄水プラントの導入を促すものである。被告人は,市議会において,浄水プラントではなく,備蓄品について質問をしたのであり,前記第2の3(2)のとおりEから浄水プラントにつき答弁がされているのは,答弁者が質問の意図を取り違えたからである。被告人の美濃加茂市議会における質疑・発言の内容は,前記第2の3(2)のとおりである。ついて」として「1今回の整備で,どれくらいの備蓄が可能になるか。2災害対策に,民間が開発した新技術等を導入する考えは。」といった記載をしており,その上で,前記のような質疑・発言をしているものである。このような事実経過に加え,前記通告書では,1の備蓄についての事項とは別に2として「民間が開発した新技術」という記載をしていることにも照らせば,市職員としては,被告人の2の記載が備蓄品ではなく浄水プラントの導入を促す趣旨であると理解するのは当然である。被告人もそのことを十分理解していたと推認され,このことは,同3(2)のとおり,被告人が,マンホールの例を挙げてはいるものの,Eの答弁につき,その中の「新しい技術の導入ということで議員さんからもちょっと御提案いただいておりますけれども,それはプールにたまる雨水の活用ということで御提案いただきました。」という部分を含め訂正するなどしていないことからも明らかである。したがって,被告人が,同月14日の市議会で,浄水プラントの導入を促す質疑・発言を行ったと認められる。被告人は,前記第2の4(2)のとおり,3月25日頃,B課長に対し,浄水プラントに関する資料を渡すことにより,浄水プラントの導入につき前向きに検討することを求めるとともに,同7(5)のとおり,4月15日頃,同人に対し,浄水プラントの件を早急に取り組むように要望した文書を渡して回答を求めることにより,検討結果によっては今後も市議会で質問権等を行使することがあり得る旨を明示的ないし黙示的に示したものであり,これは,市議会議員としての権限に基づく影響力を行使したものといえる。検察官は,被告人が,今後も市議会で質問権を行使することを示して,市議会議員としての権限に基づく影響力を行使したと主張するが,前記2(2)のとおり,被告人は,市議会における浄水プラントに関する質問を行ったことはない。市職員にとって,議会で再質問されることは一般的なことであって,特に負担になるものではないから,これを恐れて対応することは考えられない。検察官が指摘している被告人の行為は,いずれも「市議会議員としての権限に基づく影響力の行使」に該当するとはいえない。防災安全課が浄水プラントの導入に積極的に動いたのは,市としても,災害対策として避難所における水の確保の必要があったからであり,被告人の権限に基づく影響力の行使によるものではない。前記第2の4(2)の3月25日頃の働き掛けの内容については,B課長自身が,被告人がa社の資料を渡してきて,a社の者から説明を聞くように言われたという以上の詳しい内容を記憶していない。被告人は,単なる一私人としてB課長に上記のような依頼をしたものではなく,市議会議員として,しかも,前記2(3)のとおり,直前に市議会で市職員に対して浄水プラントの導入を促す質問等を行い,前記第2の3(2)のとおり,E部長から「導入に向けて検討する」旨の前向きな答弁を得た上で,B課長に働き掛けをしたものである。B課長は,浄水プラントの導入を検討しなければならないと思った理由として,市議会で市議である被告人が浄水プラントの導入を求める趣旨の質疑をし,これに対してEが導入を検討すると具体的に答弁していたので,議員やその背後にいる市民の期待を裏切らないよう導入に取り組まねばならないと思った,また,以前別件で検討が進まなかった際に議会で質疑が繰り返されたことがあったので,ここで導入に向けてきちんと仕事をしなければ被告人から議会で再質問されることもあるかもしれないと考えた旨述べている。これは,市職員としての自然な考えであるし,市職員にとって再質問は,質問に対応する負担のみならず,公の議会の場で,従前の答弁に沿った施策を実行していないという誹りを受けかねないという意味でも,大きな負担になることが容易に推認される。被告人が,そのようなB課長の受け止め方を意識せずに働き掛けをしていたとは考えられない。以上述べたところからすれば,被告人のB課長に対する働き掛けは,あっせん利得処罰法1条1項の公職者あっせん利得罪における「その権限に基づく影響力を行使し」たものといえる。4月15日の文書の内容は前記第2の7(5)のとおりであり,明日までという短い期限を設けて,浄水プラント導入についての(前向きな)回答を強く求める趣旨のものである。Y」名義で,「今後の議会での活動をより有意義なものにするための内容」との記載は,回答次第では今後議会で再質問等を行う可能性があることを匂わせたものであり,先にアで述べたところにも照らせば,これは,市職員にとっては強い圧力となるものである。したがって,当該文書による働き掛けが,前同様「その権限に基づく影響力を行使し」たものに当たるのは明らかである。弁護人は,美濃加茂市副市長の陳述書を引用し,防災安全課が浄水プラントの導入に積極的に動いたのは市としても防災対策として必要があったからであり,被告人の議会での動きや働き掛けに起因するものではないと主張するが,仮に市として必要があったとしても,このことと被告人の権限に基づく影響力の行使とは両立するものであり,前記認定の妨げとなるものではない。前記第1の2(1)前記第5で認定した事実に加え,これを含む第1授受に至る経緯に照らせば,第1授受に係る現金10万円が,被告人の市議としての職務に関する賄賂であり,かつ市議としての権限に基づく影響力を行使してB課長ら市職員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをさせることについての報酬として供与されたものであること,及び,その授受の時点で被告人がその旨を知っていたことが推認され,前記第1の2(1)の事実を認めることができる。前記第1の2(2)前記第5で認定した事実に加え,4月25日のe店での会話内容,その時点での被告人を取り巻く状況に照らせば,この時点で,被告人が市長になろうとすることが相当程度確実であり,かつ,そのことが客観的に明らかにされているといえるから,被告人は公務員である市長に「なろうとする者」に当たる(被告人は,この時点では市議会議員という公務員であったが,市長という公務員との関係では,「公務員になろうとする者」に当たると解される。被告人は,前記第2の8のとおりその後に市長に就任しているから,事前収賄罪の客観的構成要件は満たされる。前記第5で認定した事実を含む第2授受に至る経緯に照らせば,第2授受に係る現金20万円が,被告人の市議としての権限に基づく影響力を行使してB課長ら市職員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをさせることについての報酬として,かつ,市長に就任した後も前記有利かつ便宜な取り計らいをすることの報酬として供与されたものであること,及び,その授受の時点で被告人がその旨を知っていたことが推認され,前記第1の2(2)の事実を認めることができる。以上によれば,いずれの公訴事実についても犯罪の証明があったといえるから,被告人を無罪とした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり,破棄を免れない。破棄自判そこで,刑訴法397条1項,382条により原判決を破棄した上,同法400条ただし書により更に次のとおり判決する。(罪となるべき事実)前記第1の2の公訴事実のとおりであるから,これを引用する。(証拠の標目)括弧内の甲の番号は原審証拠等関係カード中の検察官請求証拠の番号を示し,職の番号は原審証拠等関係カード中の職権採用証拠の番号を示す。罪となるべき事実で引用した前記第1の2の事実(本件公訴事実)全部(冒頭の事実を含む。)について原審公判調書中の被告人及び証人Aの各供述記載部分C(甲24,25),E(甲32),B(甲33,34),T(甲35),J(甲36),I(甲37)の各検察官調書Hの警察官調書(甲38)捜査報告書(甲1,2,26ないし29,39ないし41,91,職1)商業登記簿謄本(甲3)前同様の前記第1の2(1)の事実について捜査報告書(甲4ないし9,12)実況見分調書(甲85)前同様の前記第1の2(2)の事実についてL(甲43),Q(甲44),R(甲45),K(甲46)の各検察官調書Sの警察官調書(甲47)捜査報告書(甲10,11,13,15,30,31,42)実況見分調書(甲105)(法令の適用)被告人の前記第1の2(1)の所為のうち,受託収賄の点は刑法197条1項後段に,あっせん行為の報酬として財産上の利益を収受した点はあっせん利得処罰法1条1項に,同(2)の所為のうち,事前収賄の点は刑法197条2項に,あっせん行為の報酬として財産上の利益を収受した点はあっせん利得処罰法1条1項に,それぞれ該当するところ,これはいずれも1個の行為が2個の罪名に触れる場合であるから,いずれも刑法54条1項前段,10条により1罪として,(1)の罪については重い受託収賄の罪の刑で,(2)の罪については重い事前収賄の罪の刑で,それぞれ処断することとし,以上は同法45条前段の併合罪であるから,同法47条本文,10条により重い(1)の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役1年6月に処し,情状により刑法25条1項を適用してこの裁判が確定した日から3年間刑の執行を猶予することとし,被告人が各犯行により収受した賄賂(財産上の利益)は没収することができないので,同法197条の5後段及びあっせん利得処罰法3条後段によりその価額合計金30万円を被告人から追徴することとし,原審における訴訟費用は,刑訴法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。(量刑の理由)本件は,市議会議員であり,また,市長になろうとする者であった被告人の収賄事件である。被告人は,一民間事業者からの請託を受けてこれに応じ,浄水プラントの市立学校への導入を図るべく,市議会で市に対してその導入を促す質疑及び発言を行い,前向きな回答を得るや,市職員に対してその導入を繰り返し働き掛けるなどし,前記事業者からその報酬として2回にわたり現金合計30万円を受け取ったものである。被告人の方から賄賂を要求したものではなく,収受した金額は多額とはいえないものの,公職,しかも要職にある者としてはあまりにも安易に犯行に及んでおり,公務員の職務の公正を害し,これに対する国民の信頼を失墜させる犯行である。被告人の刑事責任を軽くみることはできないが,被告人には前科がないなどの事情もあるので,主文の刑とした上で,その刑の執行を猶予することとした。)トラックバックは利用できません。」交渉営業代行プロ「選挙ドットウィン!」絶大な認知度拡大を目的として、恒久的なゲリラPRを可能にする集客マーケティング。ご指定のエリアに集中的なローカルマーケティングで、地域住民(有権者)の皆様へアプローチ。掲示貼付後のメンテナンス(撤去|剥がし)および掲示許可承諾者(家主|オーナー)からの苦情クレームも対応可能。