今の段階ではどれも絶対に認められないどころか、怒らせるだけじゃろう。アメリカにぶつけても無駄じゃ。再来年であれば、日本の民主党も各省庁内も、さすがに手綱を握っておるじゃろう。(今は、どのレベルでも意思が浸透しておらん)おそらく、かんたんに首を縦にふるとは思えぬが、日本側の要求の深さもわかるじゃろう。交渉はそこからはじまる。虚風老==============================高速道路無料化は以外に反対が多い。持が低い政策が、高速道路無料化である。これに反対している理由などを聞いていると、反対の層の中核が4つあるように思える。現在、高速道路を頻繁に利用している営業関係の運転手。障(定時につくのが難しくなる)がでるというもの。基本的に自費で高速道路料金を負担しているわけではないので、(経費参入できる)利便性は特急券であるという考えかたじゃな。高速バス・電車・フェリー・航空など、直接的な競合関係にあるもの。ほとんど、高速道路に乗らない人達。高速の無い場所はもちろん恩恵にあずからないが、ほとんど生活上必要がなく、乗っても年1・2回という人達。これは、利用者負担の原則が崩れるということだろう。その分税金が投入されるのが自分にとって無駄におもえるわけじゃ。資材等を扱っている業界やその関係者。してみると、この対象に含まれるのは、家族も含めればかなり広いといえる。賛成にまわりそうなのは、月に2・3回以上は家族・友人で高速を利用して旅行に行く人。長距離のドライブが好きな人。車の販売関係の仕事をしている人。地方の旅館や商店など観光業に関わりのある人達。繁に高速も利用するが、高速料金を自腹で払わなければならない人などである。民主党の主張では、無料化することでの経済効果が2,5兆円でてくるとしている。果からそう見込まれるのであろう。ところで、6000億ほど、この為の社会実験の為の予算が組んである。当初何処を無料化するのであろうか?また、なぜその為の費用が6000億なのであろうか?全部無料化すると2兆くらいかかるともいわれている。無料化する部分を高速交通会社から借上げるとしてもそこを通過した車の台数分をそのままカウントして替わりに代金を支払うということは考えられない。(なぜなら無料化したことで台数が増えたのだからそのまま逸失利益に相当するとは思えない。以前の利用実績、(無料化等国費で補助措置をともなったサービスを行わないまえの)「ある期間の平均値」を定額が払うというのならわかる。国が→高速道路会社(維持・運営費用)→国に払う形になっている。これは、高速道路の借財の償還にかかるお金を利用料金から捻出するためにそうなっている。今返済しているのは、年間6000億ぐらいだそうだ。これを4・50年かけて返すらしい。何処を無料かできるかを考えてみると、大都市周辺は渋滞をひきおこすので、止めた方がいいという考えかたは納得できる。すると何処が該当するか、またしても大雑把な地図帳を引っ張りだしてきた。無料化が有効でかつあまり競合に問題がなく、もともと交通量が多く無さそうな場所をみると。北海道があがっておるが、その他には九州では熊本(あるいは八代)以南の鹿児や宮崎まで。(北部九州は入らないだろう)中国地方は山陽道と競合している山口(小郡)から山ん中の津山あたりまで、(関西へ入る手前じゃな)東北はよく分からぬが、白河の関あたり以北かな。中央道ならせいぜい甲府から飯田か中津川あたりまでか?上越方面は軽井沢あたりより向こうとかね。車が混雑するのを防げるし(それでも数が増えれば料金収入が増える)その区間を越えて、より遠くへ行きたいという人と地方奥地の観光意欲と地方の利便性は増すじゃろう。それとも全面的ではなく、少しずつやってみるのかな。マニュフェストに書いたのだから、一度は実験的に期間限定でもやってみるのじゃろう。高速道路の以前の平均収益−無料化で減った場所の金額+増加した場所の金額=補填すべき金額であろう。械を附けた乗用車だけというのはやめにすべきであろう。それから、機構上無料部分はとうめん、実質「割引扱いにするしかない」ということだ。割引区間内で出入りをすれば、無料(ただし、券の発行とかはしなければならない)だが、無料区間外から出入りした人はその部分の支払はしなければならない。この問題の中心は、これが、地方観光−地方活性化を促す。度の低い部分の高速を利用して、混雑する市中道路の円滑化という面、遠くからの物流費の低減ということの効果に限定されるべきだということじゃ。虚風老コラム目次に戻るトップページに戻る。