広島の土砂災害から1年がたちました。死者74人、重軽傷者44人にも上ったこの災害は、国土交通省の発表によると、土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、過去最大の1983年7月に島根県西部で起きた87人が死亡、行方不明となった豪雨による土砂災害に次ぐ大変に大きな災害でした。しており、自然災害の起きやすい環境です。した我が国において、広島の土砂災害などの事故災害は、我が地域の安全・安心を見直す大事なきっかけとなりました。この広島での災害の直後であった1年前の9月議会において、私は「広島の土砂災害を教訓として防災計画を」とし、本市の防災対策を問いました。その中で、災害への対処は何よりも地域の力の強化も大事な要素の一つであるとした上で、土砂災害に限らず、さまざまな災害想定をし、それにどう対応するかを図上訓練するDIG(デザスター・イマジネーション・ゲーム)の実施を提案いたしました。その提案から1年たった今日までにDIGを含め、地域の防災力向上にどのような施策がなされてきたかをお伺いいたします。市内の土砂災害危険地域への対策はまた、清瀬市に起こり得る自然災害のうち、地震については行政の想定の範囲の中でさまざまな対応がなされていますが、この土砂災害については、該当地域が限定されているためか、避難以外の対処がないようにも感じます。市内の西部地域に集中している該当箇所は住宅地と隣接しており、もし土地が脆弱であれば、大変に危険な事態になります。特別区域であるか否かが認定されていくとのことでしたが、その後の東京都の調査の推移、また本市独自の調査の検討、そしてそれに並行して、有事の際の避難対応の訓練、啓蒙活動の状況をお伺いいたします。土砂災害から1年が経過しまして、この間、本市の取り組みとしましても、主なものですが、特に風水害への強化に努めてまいりました。今年度の総合水防訓練では、例年よりスケールを大きくし、初めての災害対策本部訓練を実施いたしまして、やってまいりました。その他、住民を対象に避難誘導訓練を実施いたしました。次に、災害警戒区域の指定進捗状況でございますが、当初、東京都は平成32年までに都内全域の調査を終了する予定でございましたが、いろいろな状況もあり、全国において指定が遅れており、このことが課題となっておりました。改正し、基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国土交通省が是正を求めることが明記され、これに準じて、東京都も従来の予定を1年間前倒しをし、平成31年までに終了する予定となりました。したことから、本市も本年秋ごろに調査委託業者が決定し、基礎調査に入る予定とされております。調査期間は2年間とされ、さらに公表に至るまで1年間かかるとされておりますので、平成30年度には公表される予定となっております。近隣住民への防災意識の高揚を図る普及啓発に努めてまいります。●バス停の死角を改善して頂きました。●市有地に雑草対策をして頂きました。●ガードポールを修復して頂きました。■令和二年の新年度へ予算要望を行いました。cal[i][j]%>">。