「キラー買収」に「キル・ゾーン」。物騒な言葉遣いだが、いずれも最近公開された経済学の論文のタイトルだ。どちらの論文でも「殺される」のは経済成長の源泉となるイノベーション(技術革新)である。「殺す」方の主体はM&A(合併・買収)を繰り返す大企業だという。M&Aが必ずしも企業価値を高めないことは知られてきた。(FRB)の資金供給が過去の量的緩和(QE)並みに膨らんでいる。短期金融市場のドル需要に対応した結果、FRBの総資産は約半年で1割にあたる約4000億ドル(約44兆円)増えた。米短期金利の抑制が主目的で量的緩和ではないと主張するが、市場への流動性の供給は米株式相場や新興国を含む国際金融の下支えにつながっている。グローバルオピニオン1月30日2010年代の終わりにかけ、国境を越えるモノやサービス、投資などの流れの垣根を低くするグローバル化は、厳しい圧力にさらされた。多くの国のポピュリストは様々な経済問題を他国のせいにし、貿易協定の仕切り直しを進めた。国際貿易のルールは不公平だと訴えてきた発展途上国ならともかく、なぜルールの大半を定めた先進国から不満が出ているのか。行動経済学の草分けで、2013年のノーベル経済学賞を受賞した米エール大学のロバート・シラー教授が、再び経済学の新境地を切り開こうとしている。economics)。「物語の経済学」とでもいう新分野だ。昨秋出版された同じ題名の著書が話題を呼んでいる。「景気は気分だ」という感覚は多くの人々が持っている。中央銀行の独立性があらためて話題になっている。米国のトランプ大統領は、政策金利が高すぎるとして米連邦準備理事会(FRB)に対し(利下げしてもなお)不満を表明し、パウエル議長の解任まで探ってきたとされる。トルコでは、エルドアン大統領が実際に中銀総裁を更迭した。新総裁は政策金利の引き下げに動いている。金融政策の立案者は、選挙に立候補する必要がなく、不人気であっても必要な判断を下せる。(IMF)のラガルド専務理事が2日、欧州中央銀行(ECB)総裁に指名され、IMFも同氏の後任人事に着手する。IMFトップは欧州出身者が歴代ポストを独占しており、今回も欧州からの起用が最有力だ。先進国主導の組織運営に中国など新興国は不満を強めており、対抗馬を担ぎ出す動きも予想される。ラガルド氏は2日に「ECB総裁への指名は光栄だ。先般のインド総選挙では、モディ首相が率いるインド人民党(BJP)が大勝した。選挙前には失業と農民問題の解決を訴えた野党への有権者の支持率が高まり、BJPの苦戦が予想されていた。カシミール地方で治安部隊約40人がイスラム過激派により殺害された報復措置として、モディ政権がパキスタン領内の過激派の拠点を空爆したことで潮目が変わった。米シカゴ大学教授でインド準備銀行(中央銀行)の元総裁、ラグラム・ラジャン氏は日本経済新聞の取材に対し、トランプ米政権など政府による中央銀行への介入について「大衆迎合主義(ポピュリズム)が根っこにある」と指摘した。そのうえで「長期的に経済を傷つける恐れがある」と強い警戒感を示した。――世界経済の減速懸念が強まっています。南西ア・オセアニア4月5日インドで11日、9億人の有権者による下院総選挙(定数545)の投票が始まる。前回圧勝したモディ首相率いるインド人民党(BJP)政権は経済制度改革で成果をあげ、主要国で世界最速となる7%超の経済成長を達成した。多くの国民は成長を実感できず政権に不満を抱く。庶民の生活水準を中国並みに引き上げるにはさらなる改革が不可欠だ。世界最大の民主選挙でどんな内閣と議会が生まれるのか。英国はよろめきながら欧州連合(EU)離脱に向かっている。近い将来に何が起こるか、誰にもわからない。英国にとって経済的な大惨事になるリスクをはらむ「合意なき離脱」を支持する者の多くは、中高年で教育水準があまり高くなく、イングランドを中心としたあまり都市化していない地域に住んでいるようだ。様々な研究は、彼らの懸念が、移民や貿易だけではないことを示唆する。permission.ご意見・ご。