公開JTB子会社へのサイバー攻撃、インシデント対応で分かったことは?外部からの不正アクセスにより約793万人分の個人情報が漏えいした可能性がある。提携先のドコモユーザー33万人分の情報も含まれているという。});JTBグループ子会社でマルウェア添付ファイルのメールから不正アクセスにいたった旅行会社大手のジェイティービー(JTB)は6月14日、グループ会社でネット販売を手掛けるi.JTBが不正アクセスを受け、約793万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。JTBと提携するNTTドコモも同日、同社ユーザー33万人分の情報が含まれていることを明らかにした。JTBによると、不正アクセスの原因とみられる事象は3月15日に発生したという。取引先を装うメールの添付ファイルを開封してi.JTB内のPCがマルウェアに感染した。この時点で感染には気が付けなかったとしている。その後、同月19日から24日にかけてi.JTB内のサーバから外部サーバへの不審な通信が複数検知された。発信元サーバは、本来個人情報を保有していないという。JTBでは不審な通信を特定して遮断し、同時にネットワーク内の全てのサーバとPCを調査。4月1日に、サーバ内で攻撃者が3月21日に作成、削除したファイルの存在が見つかったとしている。i.JTBは、業務委託先の外部のセキュリティ専門会社と共同でマルウェアを駆除し、攻撃者が作成、削除したとみられるファイルを復元。不正アクセスの調査や分析、対応を進めた。5月13日に復元したファイルに個人情報が含まれることが分かったという。これを受けてJTBは「事故対策本部」を設置し、6月14日に一連の事態を公表した。パスポートの番号と取得日。含まれていないという。対象は、「JTBホームページ」「るるぶトラベル」「JAPANiCAN」のオンライン予約利用者と、提携サイトでJTB商品を予約された顧客。6月14日時点で情報が流出した事実や悪用の事実は認められていないとした。NTTドコモは、6月2日にi.JTBから事態が発生したとの報告を受けたという。10日になって「dトラベル」から利用した33万人分の情報が含まれる可能性が分かった。JTB子会社へのサイバー攻撃の影響はNTTドコモにも波及JTBは、事後対策として(1)特定された外部への不正通信の遮断、(2)感染範囲の特定とマルウェア駆除、(3)個人情報へのアクセス制御の強化——を講じ、NTTドコモはこれら対策の妥当性を確認したという。JTBは影響の可能性がある顧客への連絡などの対応を継続。1年、日本が至急やるべき10の対策と心構え社会を震撼させたサイバー攻撃による日本年金機構での情報漏えいから1年が過ぎた。残念ながら企業・組織の意識やと対策行動が大きく改善する兆しは見えない。やるべきこととは何かを挙げる。サイバー攻撃から読み解くと......サイバー攻撃や内部不正などは企業規模を問わずに発生する。中小企業のセキュリティ対策は大企業に比べて進まず、攻撃側との差は拡大する一方だ。今回は中小企業のセキュリティ対策が進まない理由を記す。「APT」攻撃に備えるガイドが公開、検知ポイントも解説JPCERT/CCが高度なサイバー攻撃の脅威に企業が対応するガイドを公表した。従来は重要インフラ企業などに提供していたが、周知の必要性が高まったことで公表に踏み切った。ANAグループやJPCERT/CCが説くインシデントレスポンスの要諦サイバー攻撃などの脅威を防ぎ切れない今、企業や組織に求められるのはインシデント(事故)の発生を前提とする対応(レスポンス)への取り組みだ。エンタープライズ主催セミナーでは第一線の専門家がインシデントレスポンスにおける“要諦”を解説した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。