深く、暗く、汚い空間へ私がサイバースペースにアクセスするようになって25年が経ちました。Dirtier)が進んでいる――つまり深くて、暗くて、汚くなっています。web」は、サイバースペース全体のうち、少ない数字で4パーセント、多い数字でも40パーセント程度だといわれています。水面下の部分が膨大になっています。web」があり、犯罪の温床になっている。お金を払いさえすればサイバー犯罪をやってもらえる。いう世界が広がってきています。水面上でも新しい領域「IoT」ができ、さまざまなデバイスがつながってきています。ソーシャルメディアが急速に普及している。このソーシャルメディアが曲者です。明るい目的のためだけでなく、暗い目的のためにも使われています。何でもないようなメッセージの中に、犯罪者やテロリストのメッセージが隠されていて、サイバー攻撃の起点になっている。それもたくさんのメッセージの中に埋め込まれているので発信者がわからない。見えない敵との戦いの中で攻撃者を特定すること、これがサイバーセキュリティをめぐる最も重要な課題、アトリビューション(帰属・属性)です。アトリビューションは可能か、つまりサイバー攻撃者を突き止めることはできるのかどうか。それをまず、みなさんと考えたいと思います。題し、中国の温家宝首相(当時)の不正蓄財疑惑について報じたことをきっかけに、同紙は中国のハッカーからサイバー攻撃を受けました。これに対して米国側は反撃に出ます。U.S."と題して上海のビルから人民解放軍61398部隊が米国にサイバー攻撃を行っていると報じ、その建物の写真も掲載しています。この報道の背後にあったのは、マンディアント社(2014年ファイア・アイ社が買収)が出した報告書「APT1」でした。同報告書には、中国の人民解放軍が利用するサーバーの多くが上海に置かれていることを示すグラフも掲載されています。と61398部隊とが何かしらの契約関係を結んでいることを示す文書がありました。サイバー戦に詳しいある中国の大学教授にメールを出した人民解放軍の軍人がいました。彼はUglyGorillaというニックネームを使っているのですが、中国の軍人用のフェイスブックのようなサイトにもUglyGorillaが登録されている。これは同一人物とみられます。したものを突き合わせた結果、米国は人民解放軍がサイバー攻撃をやっているのではないかと名指しをしたわけです。サイバー攻撃は誰がやっているのかわかりにくいといわれているものの、公開情報を寄せ集めていくだけでもある程度見えてくるのです。サイバー攻撃をめぐる米中の駆け引きこうした証拠を積み上げて、2013年6月、米国カリフォルニア州での米中首脳会談の折、バラク・オバマ大統領は習近平国家主席に中国政府機関による米国企業への産業スパイ活動等をやめるよう迫ります。(NSA)でも外部契約職員として働いていたエドワード・スノーデンによるNSAの秘密文書の暴露があり、交渉は決裂します。2014年5月19日には、エリック・ホルダー米国司法長官が記者会見を開き、中国人民解放軍61398部隊の中心的な5人を特定したと発表。実名、ハンドルネーム、写真を公開して指名手配し、その中にはUglyGorillaも含まれています。ある程度本気になれば、攻撃者の特定は可能であり、アトリビューションの状況は変わってきているのかもしれません。米国政府は5人を被疑者不在のまま米国で訴追。それに中国は強く反発し、2013年に始まった米中サイバー・ワーキング・グループは途絶します。中国への経済制裁の可能性をメディアにリークします。した記事がさかんに流される直前から中国は国内のサイバー犯罪者を大量に摘発し、米中首脳会談は決裂を回避しました。会談ではサイバー攻撃をめぐって激しい応酬がなされます。合意文書は作られなかったものの、両首脳は共同記者会見で、経済目的でのサイバー攻撃(サイバースパイ攻撃)を行わないことで合意したと発表しました。2016年9月、中国杭州でのG20サミットを機会に米中首脳は顔を合わせ、前年の合意の継承を確認します。このころから中ロ間の隙間風が聞こえてくるようになりました。(GGE)報告に従わないのか」といった発言をしていました。FBIとNSAの協力で2014年11月、ソニーの米国子会社ソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受けます。原因は、北朝鮮を揶揄した映画『ザ・インタビュー』ではないかといわれています。アトリビューションは、通常数カ月かかりますが、この件は2週間ほどで米国連邦捜査局(FBI)長官が「北朝鮮政府が責任を負っている」と名指しをしました。声明文には「他の米国政府機関と密接な協力をした」と書いてあります。国家安全保障局(NSA)が協力したということです。米国には17のスパイ機関が存在します。映画などには米国のスパイ機関としてCIAやFBIがよく登場しますが、サイバーセキュリティの世界の主役はNSAです。ソニー・ピクチャーズに関して、NSA長官は「マルウェアが北朝鮮を離れてからカリフォルニアのソニー・ピクチャーズの本社に着くまでの経路をたどった」といっています。アトリビューションはNSAにとってはそれほど大きな問題ではないのかもしれません。電子メールが暴露されます。Gucciferはもともとルーマニアの悪玉ハッカーのハンドルネームで、彼はすでに収監されておりこの件には無関係です。2.0」はロシアが関係しているとみられることから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏、そしてドナルド・トランプ米国大統領の共謀が疑われています。私は少し違う見方をしています。ロシアは長らく米国からサイバー攻撃と情報攻撃が行われていたと認識していました。クリントン候補は著書でプーチン大統領とロシアを痛烈に批判していました。それを情報による攻撃だとプーチン大統領は受けとめている。プーチン大統領の側近の友人が不正行為を行っていることを暴露したパナマ文書や、ロシア選手のドーピング問題も同様です。2016年米国大統領選挙よりもずっと前から行われていた米国によるロシアへの情報攻撃への反撃と考えるのが妥当ではないか。ロシアによるネット上の情報工作は誰がやっているのか。(GRU)と連邦保安局(FSB)が擁するハッキンググループです。ロシアからすると、「ロシアにはメディアの自由がない」との批判を受け、「それなら米国のメディアの自由を最大限に利用しよう。偽ニュースを流す自由もまた守らなければならない」という発想から偽ニュースを流したとも考えられます。ロシアのネット上の情報工作によるプロパガンダの一翼を担っているのがサンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー」です。ここがプロパガンダ活動を行っていることはアトリビュートされています。ロシア政府の指示を受けていたかどうかは証拠がありません。ロシア政府はかねてからプロパガンダもサイバー作戦の一環と公言しています。最後のつながりだけを隠しながら、しかし、能力を誇示しているとも考えられます。情報機関に証拠を積み上げられて、トランプ大統領は当選後の記者会見で「ハッキングに関してはロシアだと思う。米国は他の国などからもハッキングされている。インテリジェンス機関とは緊張関係が続いています。Assault"と題する記事で米国大統領選挙へのロシアの介入について詳しく報じています。オバマ大統領(当時)は2015年夏の段階でロシアの介入を知らされていたがほとんど何もしなかった。選挙中に対応すると、大統領選に影響を与えようとしているように取られかねないとの懸念からだったという。したことが今の状況を作り出しているということだと思います。サイバー戦争と作戦領域の変化こういった一連のサイバー攻撃は、サイバー戦争といえるのでしょうか。オバマ政権時、米国政府はサイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ新たな作戦領域、つまり戦闘領域と位置付けました。いえ、サイバースペースは通信機器、通信チャンネル、記憶装置の集合体でしかありません。インターネットは雲(クラウド)にたとえられることが多いですが、それはサーバーの集合体です。インターネットとはつながっていないものの、サイバーシステムは社会の各所に広がっています。信号の制御のためにも使われています。東京の地下には、通信ケーブルやガス管などを敷設するための地下道「洞道(とうどう)」が無数にあります。ここに入ってケーブルを切断すれば、サイバー攻撃をするよりも簡単に通信を止められるのです。サイバーセキュリティというと、システムやコンピューター、ウイルス、ハッキング等がまず頭に浮かびがちですが、物理的な側面を忘れてはなりません。日本は島国なので海底ケーブルに依存しています。東アジアの海は最も混雑した「海底ケーブル銀座」になっています。日本の国際通信の99%は海底ケーブルを通ります。残りは人工衛星ですが、人工衛星は高価な上に通信速度が遅い。光ファイバーは髪の毛一本よりも細いファイバーです。それを束ねてケーブルの中に入れるので、膨大な量の回線を通せるようになりました。海底ケーブルは、場所によっては簡単に見つかります。陸地に近い側は砂の中に埋めるのですが、ある程度沖合にいくと海底ケーブルはむき出しで置いてあります。ハワイのハナウマ湾では、1950年代に敷設され、70年代まで使われた海底ケーブルを直に見ることができます。Comfort"と題する記事で、ロシアの潜水艦とスパイ船が重要な海底ケーブルのそばで攻撃的に作戦展開していると指摘しました。CNNも海底無人機による妨害活動の想像図を出しています。2017年12月、英国軍幹部がロシアによる海底ケーブル切断の可能性に言及しています。いえ、陸上にあるメンテナンス用のマンホールなどを見つけられれば、海底に潜らなくても海底ケーブルの切断は可能です。陸上の施設「陸揚局」は各種公開情報で比較的簡単に見つけられます。実際、私も出張の折などに足をのばして、日本や世界各地の陸揚局の局舎やマンホール、海底ケーブルを特定しています。ハワイにはアジア太平洋地域を管轄する米国太平洋軍の司令部があります。ここの通信が妨害されれば、日本を含むアジア太平洋の安全保障に大きな影響を及ぼすでしょう。ハワイの海底ケーブルの重要性は十分認識すべきです。現在モスクワにいるエドワード・スノーデンは香港でメディアに登場する前、一年間をハワイで過ごしています。その間、彼はブーズ・アレン・ハミルトンという民間企業のコントラクターとしてNSAの設備内で仕事をしていました。NSAのKRSOC(クニア地域セキュリティ・センター)はオアフ島のクニア地域にあります。ここは1941年の真珠湾攻撃の後に掘られた巨大な地下施設です。2度目の真珠湾攻撃に備えてB17爆撃機の修理・組み立てに使おうとしたのですが、完成前に終戦。戦後は海軍が通信傍受のための施設として使いました。今はNSAが使っています。NSAはジョージア州、テキサス州にも大きな施設をもっていますが、ハワイ州の施設はアジア、特に中国の監視を行っています。ここで集めたデータはユタ州にあるデータセンターに収められ、必要に応じてメリーランド州のNSA本部に送られて分析され、ホワイトハウス、国防総省、CIAなどに提供されます。(CSIS)のサイバーセキュリティ研究者ジェームズ・A・ルイスは「通信を監視する能力はわれわれのサイバー防衛を著しく改善するだろう」と述べています。2008年、シリアに北朝鮮系の核施設がつくられていることがわかり、イスラエルがその施設を空爆しました。その際にサイバー攻撃をかけ、シリアが反撃できないようにしていたといわれています。通常兵器とサイバー攻撃を組み合わせると非常に効果的な攻撃ができることがわかります。2010年、マルウェア(悪意をもったソフトウェア)「スタックスネット」が核開発を進めるイランの施設に送り込まれました。遠心分離機を制御していたシーメンス社のシステムを誤作動させ、イランの核開発を遅らせることに成功した史上最大のサイバー攻撃といわれています。2012年に「ニューヨーク・タイムズ」が、スタックスネットは米国とイスラエルの共同作戦だったと報じましたが、両国政府は認めていません。オリンピック・パラリンピックとサイバーセキュリティさて、われわれの関心は東京オリンピック・パラリンピックです。2012年のロンドン・オリンピックでは、18カ月前までに体制を整えたということです。時間はあまりありません。オリンピックで懸念されるのは以下のことです。停止など、多岐にわたります。ロンドン・オリンピックでは、米国のNSAと英国の政府通信本部(GCHQ)が協力しました。アトリビューションとそれによる抑止のためです。[SAIS])のトーマス・リッド氏は「最も洗練された作戦活動を高い確度でアトリビュートできる資源をもつのは国家だけだ」、つまり政府が本気になれば重要な案件のアトリビューションは可能だと指摘しています。日本はそれができるか――おそらくできないでしょう。GHQやNSAのカウンターパートとなるシギント(電子信号を傍受し分析する諜報活動)組織が存在しないからです。言えば防衛省の情報本部ですが、デジタル通信の監視はなかなか難しいのではないか。NSA長官を務めたキース・アレグサンダー氏は、「藁の山の中から一本の針を探すよりも藁の山全体を集めろ」「すべて集め、タグ付けし、保存し......」と発言しています。その背景にあるのは9.11米国同時多発テロ事件です。事件前日に傍受されたテロリストたちの通信は「試合が始まろうとしている」「明日がゼロ・アワーだ」といったもので、具体的な情報に欠けていました。その結果、通信のコンテンツではなく、メタデータ(データのデータ)が注目されるようになったのです。これらを収集・分析することでテロリストやサイバー攻撃者のネットワークをあぶり出すことが可能です。したことを、実は諸外国はすでに行っています。プライバシーの侵害にあたるのではないかという議論もなされています。NSAやGCHQはプライバシーを侵害するためではなく、国民を守るための活動を行っているのです。私は日本もやるべきだと思います。その際には法的な監視活動は必要です。いう意味で、2018年2月に開催された平昌冬季オリンピック・パラリンピックに注目していました。結果、大きな被害はなかったようです。それでもサイバー攻撃が見られたといわれています。ハッカーたちにとってオリンピックは晴れの舞台。平昌で大きな事件が起こらなかったから東京も大丈夫だということにはなりません。特定重要インフラ保護法の制定を現状、日本政府は国際協力で対処しています。インド、イスラエル、フランス、エストニア、オーストラリア、ロシア、ドイツ、ウクライナ等)等の協力体制を進めている。私は、NSAやGCHQのような監視は無理でも、日本独自の対策として特定重要インフラ保護法をつくるべきだと思います。あらゆる国民の通信を監視するのは無理です。特定の重要インフラに関わる企業をポジティブ・リストで指定し、事業者の通信を政府機関と共同でリアルタイムに監視する。プライバシーの問題を懸念する方もいるでしょうが、そもそも、従業員のプライバシーは必要でしょうか。従業員が会社の資産を使ってプライベートのやり取りをすることは会社の規則に反するはずです。最後に私の話をまとめると、サイバースペースは3D化してきている。見えない敵との戦いをしている。アトリビューションが最大の課題である。サイバーセキュリティというときにはソフトウェアではなくハードウェアやインフラが狙われることも留意すべきである、ということです。私の提案を一つの議論の土台としていただければと思います。経て2011年より現職。その間、米メリーランド大学、米ジョージ・ワシントン大学、米マサチューセッツ工科大学、米イースト・ウエスト・センターで客員研究員を務める。日米vs.中国』(文春新書、2012年)、など。ページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。Reserved.プライバシーポリシーサイトポリシーリンクリストサイトマップウェブアクセシビリティ。