NESTスマートフォン用の表示で見るNEST「全ての国の人を包みこむ、あったかい日本」をつくりたい。今年4月に特定技能制度がはじまり、今まで以上に移民が増えると予想される日本。彼らは一体どのような制度のもと日本へ渡り、生活するのでしょうか。移民大国と言われている他の国では、どのような制度・サポートがあるのでしょうか。今回は数ある国々の中でも移民の多い国として有名な、シンガポールとカナダと共に、移民政策を徹底比較していきます。日本政府は原則として移民政策を行わないとしていますが、本ブログでは、移民を移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々のことと定義し、彼らへのサポートについてお伝えします。------------------------------〜今回のトピック〜1.社会制度2.労働面での制度3.教育のサポート------------------------------1.社会制度まずは、医療制度や年金制度などの社会保障制度の比較です。不法滞在者に対してはどちらの制度もありません。すべての外国人に生活保護受給権はありません。ともに、日本やシンガポールよりは充実しています。永住権資格を持つ者はカナダ国籍を持つ者と同じ保障(コアとされる医療については患者の負担が一切無い)メディカルケア(←消します)を受けることができます。留学生は州によっては加入できない可能性もあります。次は、労働についてです。日本では、27種類の労働に関する在留資格を設定しています。大別するとこんなかんじです。・高度専門職ビザ・就業ビザ・一般ビザ・特定ビザ・起業ビザ・外交ビザ・公用ビザ出入国在留管理庁ホームページよりhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html外務省ホームページよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.htmlシンガポールには、3種類の就労ビザがあります。ついて』よりhttp://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/423.pdfカナダには、2種類の就労ビザがあります。Visasは、カナダで定職を見つけて移住する者が取得する必要があります。経済移民に注目しており、母国と比べてよりよい経済活動を求める移民を受け入れ、積極的に定住を促しています。これは、一般的な受け入れにとどまる日本との大きな違いです。カナダ政府ホームページよりhttps://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/permit.htmlNHKホームページよりhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/column/190524.html3.教育のサポート最後に、教育のサポートについてです。配置したり、日本語教育の専門的な知識や子ども支援の経験が豊富なNPO、ボランティアなど外部人材の導入が行われています。日本語教育や外国人向けの教科指導についての体系的な知識やスキルを学んでいない教員がほとんどのため人材不足であったり、外部人材の導入は限定的になってしまうといった問題を抱えています。持っている滞在資格で学費が異なります。現地校の場合の母国語(中国語・マレー語・タミール語)の免除はケースバイケースです。外務省ホームページよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10400.htmlカナダでは、各州で独自の指導要綱があり、授業内容は各先生の判断で決められています。共通の教科書はありません。ESL教育の言語目標は、リスニング>読み>発音>話す>書き>文法語彙の順に優先順位が定められています。※ESL教育とは?学習者が社会に適応することを目標として、広く社会で適応できるような英語技能の獲得を目指す教育方法です。ESL教育に関しては、こちらのブログにも書いてあるので参考にしてみてください。日本、シンガポール、カナダの1.社会制度2.労働面での制度3.教育のサポートについてお伝えしました。一口に移民政策と言っても、各国で様々な制度やサポートがあることがわかったと思います。NESTはブログ以外にも情報を発信しています。なに?」をテーマに、日本語教育の現状や動向についてお伝えしました。近年、「やさしい日本語」という考え方が注目されています。みなさんは「やさしい日本語」ということばを知っていますか?「やさしい日本語」の「やさしい」には「易しい」と「優しい」の2つの意味がこめられています。日本語が苦手な人でも理解しやすいということを意味しています。日本語が苦手な人に配慮しているということを意味しています。「やさしい日本語」という考え方の背景は、主に3点あります。被災後、日本語でも英語でもない言語で発信された情報が少なかったために、日本語も英語も分からない人々は、避難生活にあたって必要な情報が分からず、困っていました。普段の生活でも、言語の「やさしくない」環境に、苦労している方は少なくありません。たしかに、公共交通機関の多くは多言語対応が進んでいて「優しい」環境であり、各駅に番号をつけて駅の区別を「易しく」している鉄道もあります。このことは多くに当てはまるでしょうか?2日本で英語が共通言語になりにくいこと日本語を母語としない人にとって、日本で使っていく言語は何が望ましいのでしょうか?日本にいる定住外国人を対象として2010年に行われた調査があります。この調査では、母語以外でわかる言語を聞く質問がありました。一方で英語と答えた人は44.0%でした。「生活のための日本語:全国調査」結果と広島の事例から(<特集>日本社会の変容と言語問題)したがって、定住外国人と、日本語を母語として話す人の共通言語としては、英語は不向きであるということがわかります。3多言語対応が現実的ではないことそれぞれの人の母語で情報を提供することは現実的ではありません。2014年時点で日本にいる外国人の上位20位の出身国・地域の公用語は17言語あります。へ」P33(岩波新書))他言語への機械翻訳、特に英語以外への機械翻訳がまだ実用の段階ではない現状があります。翻訳にあたって機械が実用的に使えないとなると、現実的に人間が地道に翻訳していくしかありません。なると、日本にいる外国人の上位20位の出身国・地域の公用語に対応するだけでも、17言語を翻訳できる十分な人手が必要になります。上位20位の公用語にはスリランカのシンハラ語/タミル語や、バングラデシュのベンガル語など、日本での知名度が低い言語もあります。日本で安心して生活するために最低限必要な日本語のことをいいます。ところで、日本は子どもの権利条約を批准しているので、外国人を含めたすべての子どもに公的費用で義務教育を保障しなければなりません。外国籍の子どもたちは義務教育の対象ではありません。日本の現状の教育環境は、彼らが日本で安心して生活するために最低限必要な日本語を習得しやすい環境でしょうか?「やさしい日本語」は、日本語が苦手な人と日本語母語話者との間の「言語の壁」を取り払ってくれます。幼少期から「やさしい日本語」に触れることが日本で当たり前になっていたら、日本語が苦手な人の多くが「やさしい日本語」で日本語母語話者と何ら変わることなく、日本で生活できます。言及したように、日本では英語は共通言語にはなりにくいという現状は、もちろん日本の地域社会でも同じです。地域社会は日常生活に密着しているので、地域社会におけるコミュニケーションは特に重要になります。地域社会において「やさしい日本語」が共通言語になるとはどういうことでしょう?それは、地域社会における対等な市民として交流しやすくなるということです。「やさしい日本語」でコミュニケーションすることによって、日本語母語話者が無意識に外国人を日本語能力で判断してしまうことがなくなっていくかもしれません!さらに、やさしい日本語でのコミュニケーションでは、国籍に関係なくすべての人が、母語で言えることを伝えやすくなるかもしれません。外国人が日本に滞在する目的は、日本語学習や日本企業での労働など様々で、すべての外国人が日本語学習に十分に時間を割けるわけではありません。やさしい日本語には習得しやすい理由があります。それは、1日本で安心して生活するために最低限必要な項目に絞られている!2独自の学習シラバスがある!ということです。従来の日本語よりも負担が軽くなると言われています。いうサービスがあります。NHKのこのサービスは、「やさしい日本語」でニュースを書いています。記事を一部引用してみます。原文との違いにぜひ注目してください。[やさしい日本語のニュース]では、1情報が取捨選択されている2事実を分かりやすく伝えようとしていることが分かります。「やさしい日本語」のコツについて、愛知県が分かりやすくまとめた資料を公開しているので参考にしてください。いかがでしたか?今回のブログでは「やさしい日本語」をテーマに、1.「易しい」「優しい」とは?2.この考えの成立背景3.どんな考えか4.実際の「やさしい日本語」についてお伝えしました。NESTはブログ以外にも情報を発信しています。「日本で行われている日本語教育の現状」をテーマにしましたが、日本語教育についてどんな印象を持ちましたか?日本語教育の厳しい現状に驚かれた方もいるかもしれません。1.どんな法律?まず、「日本語教育」とは何かについて言及している条文があります。「この法律において『日本語教育』とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動(外国人等に対して行われる日本語の普及を図るための活動を含む。◯「外国人等」って具体的に誰を指すの?(→後ほど3で説明します)◯「日本語教育を推進する」ためになにを定めたの?この2つの疑問についてはっきりさせたいと思います。◯「日本語教育を推進する」ためになにを定めたの?については、1国や自治体が責任をもって日本語教育を行うこと(→後ほど2で説明します)2雇い主は日本語教育を学ぶ機会を得られるように対策をとるということの2点が定められました。雇い主の中でも、日本語教育とあまり関連がない雇い主は日本語教育にどのようにアプローチするのか、注目されます。具体的な事業を決めることの2点をお伝えします。1の制度の内容は、「日本語を苦手とする生徒に日本語や教科を指導する先生を学校におく」ことです。実施しなければならないほど、日本語教育の重要性は高まっています。具体的な取り組みが決められます。国と自治体が責任をもって日本語教育を行うことになりました。3.ほんとに「日本語教育」を「推進」できるの?日本語教育を推進する対象として、「外国人等の児童生徒や留学生、就労者」とあります。法律によると、「外国人等」とは、「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者」をいいます。「日本語教育の更なる向上の機会を提供すること」などをすべきだとあります。技能実習生を取り巻く環境における「言葉の壁」がまだまだ高い現状があります。実際に、こういった環境に対する問題意識の高まりを受けて、この法律は成立しました。外国人が日本語を学ぶ機会の多くはボランティアによる機会というのが現状です。在留していて日本語を学んでいる外国人の数は、約24万人と言われています。それに対して、日本語教師の数は3万9000人、そのうちの58%に当たる2万2000人がボランティアという現状があります。苦手とする人たちの周りの環境が充実しているとは言いきれません。国と自治体や雇い主が法律で定められた責任をきちんと果たすかどうかについても、不透明なままです。なに?」をテーマに、1.どんな法律?2.どんないいことがあるの?3.ほんとに「日本語教育」を「推進」できるの?についてお伝えしました。NESTはブログ以外にも情報を発信しています。同時に第二言語習得のサポートの必要性についての投稿をしました。同時に、英語取得の補助があるアメリカなどの事例も紹介したと思います。「日本で行われている日本語習得のサポートの現状」です。23:20日本って、どれくらい日本語を教えているの?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-03-21第二言語習得における違い。日本語とは母語ですか?母国語ですか?というテーマだった前回のブログ。キーワードは、「ESL」と「JSL」です。21:57第二言語習得における違い。こんにちは!!!さてここでいくつか質問をします。vol.1Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2018-11-19「留学生と何を話したらいいかわからない!」そんな君に。留学生と何を話したらいいかわからない!!!問題は英語じゃない!話題!!!そんなことを感じたことがある人にぜひ読んでほしい今回の記事。テーマは、「留学生と日本人大学生で盛り上がった話題」です。13:00「留学生と何を話したらいいかわからない!」そんな君に。なに?日本って、どれくらい日本語を教えているの?第二言語習得における違い。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。