ら約70人の意見を「特定秘密保護法に言いたい」で紹介してきた。主な意見を再掲するとともに、このうち5人の方から「今こそ言いたい」ことをあらためて聞いた。強行採決の末に成立したのを受けた記者会見で、安倍晋三首相は「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と述べた。その後、首相から国民に向けて丁寧な説明が発信された記憶がない。日本近現代史を専攻する私には、戦前の「軍機保護法」との類似性が気になる。ともに「共謀罪」や、自首した者の刑を減免する規定が盛り込まれている。これらはスパイ防止制度の特徴だ。取り調べ過程で取引を持ちかけることも考えられる。1937年の軍機保護法改正の際、衆院は拡大解釈しないように求める付帯決議をした。41年には、偶然耳にした海軍の飛行場のことを米国人に話した学生が身柄を拘束された。その後、政府は防諜(ぼうちょう)意識を植え付けて相互監視と密告を奨励し、施策に従順な国民づくりに進んでいった。した歴史を知る戦争体験者たちは、秘密保護法に不安を覚えるのだ。(55)政府は特定秘密保護法のマニュアルにあたる運用基準を作ったが、不十分な内容だ。肝心の監視機関は官僚組織の内部に設けられ、第三者機関とは呼べず、実効的でない。本来、行政の監視は国会の役割だが、政治家自身も何が秘密かを知ることができない。秘密指定の妥当性をチェックする情報公開訴訟を市民が起こしても、裁判官は秘密の中身に触れることができない。国会、司法のチェック機能低下は行政の腐敗を招くだろう。特定秘密が官僚に都合よく使われ、省内で独自に指定する秘密も含めて、秘密主義が強まる恐れもある。なるとメディアの取材に支障が生じ、国民の「知る権利」は損なわれる。政府は「一般人には関係がない法律だ」と強調するが、全くの暴論だ。法律を懸念する国民の声があったからこそ、政府は不十分ながらも運用基準を作った。施行されたら終わりではない。大切なのはこれからだ。取材に注意しよう」という注意喚起が局内であったという話を聞いた。当たり前のようにしてきた取材が法に触れるかどうか気にしなければならない時代になるのだ、とショックを受けた。過激派組織「イスラム国」の戦闘員になるためシリアに渡ろうとしたとして大学生が私戦予備及び陰謀容疑で家宅捜索された事件で、フリージャーナリストの常岡浩介氏も捜索を受けた。自民党はNHKと在京民放に、衆院選報道の公平中立などを求める要望書を渡した。権力の大きな網が、空からじりじり下りてきているような感じがする。法が施行されれば、捜査当局は少なくとも、違反者の有無を調べるだろう。私たち独立系ジャーナリスト、調査活動をしている市民団体などが最初に標的になるのではないかと懸念している。いって遠慮するつもりはない。今後も同じように仕事を続けていこうと心に誓っている。(71)特定秘密を扱う人を政府が選別する「適性評価」の調査項目に「精神疾患」がある。精神科医に照会がかかる場合、医師には守秘義務がある。私たちは今年夏のパブリックコメント(意見公募)で「患者への偏見・差別を助長する」と反対意見を述べたが受け入れられなかった。内閣情報調査室は意見への回答で「対象者の是非弁別能力の有無を判断するため」と説明した。要するに、対象者に刑事責任能力と同様の能力があるのかを判別するようだ。裁判官が刑事責任能力を判定する場合、精神科医の鑑定書を基にする。適性評価で鑑定書に相当するものを、対象者のかかりつけの医師が用意するなど非現実的だ。刑事責任能力が疑われる患者なら、適性評価以前に通常の業務をこなすのも困難だろう。適性評価は、患者がやむを得ず同意したとしても、許されることではない。公務員らの個人情報収集が目的かと疑ってしまう。反対を「ヒョウ明」するためにヒョウ柄の服を着ている。周囲の人たちとこの法律の話をするきっかけにしたいから。この法律が拡大解釈され、恣意的に使われたらどんなに恐ろしいか。集団的自衛権や原発に関係する情報とは「混ぜたら危険」だ。私たちの命にかかわる可能性がある。一方で積極的に賛成する声もほとんど聞かない。憲法改正などと違って国民を二分するテーマでもないのだ。この法律は国会で成立した。反対の国会議員を増やせば廃止させることもできる。問題点を分かっている人は、周囲の人たちに伝え続ける努力が必要だ。分からない人は「難しいから」と逃げてはいけない。将来の世代に「何であの時、抵抗しなかったのか」と言われないよう、今が踏ん張り時だ。3人は秘密保護法に市民がどう向き合うべきか意見を述べた。主催したNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「秘密や非公開は放っておいても増える。市民の圧力や制度作りで情報公開を進めることが重要だ」と訴えた。公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は、公文書のリストにあたる「行政ファイル管理簿」の中に、特定秘密を含む文書を表示する欄を作ることを提案。(政治学)は「施行により自粛文化が広がるのでは」と話し、「沖縄密約などの情報隠しがあれば、主権者の地位が脅かされていると意識すべきだ」と訴えた。よる情報収集に違法性が疑われる場合、市民からのチェックが困難になることが問題視されている。不適切な秘密指定の防止の鍵を握るのは内部通報制度だが、参考にした米国との間にさえ大きな違いがあり、実効性を問う指摘も出ている。特定秘密には「テロの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」が含まれる。2010年、警視庁公安部の国際テロ対策に関する文書114点が、インターネットに流出した。立ち入り状況などプライバシー情報が含まれていた。ある日本人男性(39)は、流出文書の中で、家族がテロリストと関わりがあるかのような記述をされていた。男性らイスラム教徒17人は「違法な情報収集が行われた」などとして東京都などを相手取り訴訟を起こした。今年1月、東京地裁はプライバシーの侵害を認め、都に損害賠償を命じた。都側と原告の双方が控訴し、訴訟は継続している。秘密保護法の施行後、こうした情報収集は特定秘密として隠されてしまわないか。男性は「特定秘密の線引きがあいまい。違法捜査が行われても分からなくなるのではないか。恣意(しい)的にレッテルを貼られないか憂慮している」と話す。特定秘密の内部通報制度は米国の制度を参考にして作られた。よると、米国では職員が秘密指定に疑義を抱いた場合、通報は「奨励され、期待されている」と規定されている。通報したことに対する報復も、禁じられている。日本では、漏えい防止を理由に秘密の内容を通報窓口に知らせることが禁じられている。秘密の「番号」で通報したり、内容を「要約」して通報したりすることが求められる。誤って特定秘密の内容を伝えた場合、「過失漏えい」に問われる可能性がある。横大道准教授は「米国は注意深い秘密指定を行わせるために通報の奨励を明示している。これに対し、日本は通報を歓迎していないように読み取れる」と指摘する。北上田毅(きたうえだつよし)さん(69)=那覇市=は「法の施行で辺野古移設に関する資料が全く出てこなくなるかもしれない。市民の目で検証できなくなる」と心配する。北上田さんは8月、情報公開請求で沖縄防衛局から入手した公文書を見てあぜんとした。辺野古移設に向けた海上ブイ(浮標)の設置場所を記した設計図面や特記仕様書など5種類。129ページ中128ページが不開示になり黒塗りされていた。ブイは埋め立て海域のボーリング調査のため拡大された日米地位協定に基づく立ち入り制限区域の境界に設置されるが「作業の安全確保及び円滑な実施に支障を及ぼす恐れがある」を理由に開示されなかった。反対派の抗議活動を警戒したとみられるが、北上田さんは「求めたのはささいな基礎的資料。影響し、公文書入手が更に困難にならないか警戒する。大波修二委員長(68)は「米軍の飛行訓練の情報が知らされなくなるのでは」と懸念する。オスプレイ」などを監視するため防衛省に情報提供を要請している。「現状でも情報収集は厳しい。さん(62)は「これまでのように基地の情報を入手することができなくなるのではないかと心配だ。国民が知りたいと願っている情報が得られなくなるような法律は、目と耳をふさぐ悪法だ」と批判する。基地問題に詳しい岡田尚(ひさし)弁護士(69)は「危険きわまりない法律で、運用の改善ではどうにもならず、廃案が最善の策だ。14/12/10以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/23186752/稀代の悪法である「秘密保護法」は世界人権デーである2014/12/10に施行されます。各議員の国会での投票行動を衆院選の参考にしようと呼びかけています。http://nohimityu.exblog.jp/23037793/憲法・国際条約に反する秘密保護法は「法律」なので、国会で改正・廃止は可能です。衆議院選挙はその最大のチャンスです。団体が秘密保護法に対して活発に反対運動を続けています。意見広告が3、各種裁判が6行われていたことが分かりました。廃止・慎重な運用を求める地方議会での意見書が少なくとも195でています。学生も、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)が12/9-10と官邸前抗議を行います。幅広く反対運動をつなげていく方針を決めました。万が一秘密保護法違反で逮捕された際に備え、救援基金を設立することを確認しました。早急に連絡することも確認しました。)で全国一斉行動を行いました。)でさまざまな取り組みが検討されています。秘密保護法施行により、市民・マスコミを委縮させるのが政府のもくろみです。委縮することなく、秘密保護法が廃止される日まで、一緒に反対をしていきましょう。全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/他に関連イベントがあればぜひお教えください。詳細は後日「原告団ブログ」で。2014年12月10日(水)★同日に全3回上映しますが、場所が変わります。講堂(1回目、2回目上映)(1回目)12:00~(2回目)15:00~※それぞれ30分前からロビーにて通行証を配布します。視聴覚室<1階>(3回目上映)(注)当初予定会場から変更となりました。当初会場(GEOC)の隣奥にあります。12月10日(水)特定秘密保護法に反対する官邸前抗議12/10(水)18:00~ついに特定秘密保護法が施行されます。昨年度の法が可決された時には4-5万人が集まりました。5分ここ2週間のホットなニュースをお伝えします。60分ゲスト=寺澤有さん(ジャーナリスト)・山下幸夫さん(弁護士)聞き手=山口正紀(ジャーナリスト)★レイバーネットTVは公開放送です。中継スタジオで一緒に盛り上がりましょう。(今期最後の放送です)★ツイッターコメント歓迎。ハッシュタグは#labornettvです。)「特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやま」も主体的・積極的に参加します。