国土交通省は10日、2019年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査したもの。建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、合計が3兆2,583億円(前年同期比12.8%増)。うち、住宅に係る工事は9,833億円(同7.0%増)、非住宅建築物に係る工事は2兆2,750億円(同15.5%増)。工事種類別では、住宅は、増築工事が138億円(同19.9%減)、一部改築工事が274億円(同1.6%減)、改装・改修工事7,679億円(同12.7%増)、維持・修理工事1,742億円(同9.5%減)となった。(同4.9%増)、改装・改修工事と維持・修理工事が2兆566億円(同14.6%増)だった。6.3%増)の順に多かった。非住宅建築物は、「コンクリート系構造」の「事務所」(3,003億円、同16.3%増)、「鉄骨造」の「生産施設(工場、作業場)」(2,594億円、同14.5%減)の順に多い結果になった。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。