Monday19:16子の引渡の間接強制につき権利濫用とした最高裁決定(平成31年4月26日)がなされましたので、ご紹介いたします。子の心身に有害な影響を及ぼすことないように配慮しつつ引渡しを実現するため合理的に必要と考えられる債務者の行為は、具体的に想定することが困難というべきである。このような状況下において、間接強制によって子の引き渡しを強制することは、過酷な執行として許されないと解され、権利濫用に当たるというほかない。Saturday08:54養親の相続財産全部の包括受遺者が養子縁組無効の訴えにつき訴えの利益を有するかにつき、最高裁判決(平成31年3月5日)がなされましたので、ご紹介いたします。養親の相続財産全部の包括遺贈を受けた者は、直ちに養子縁組無効の訴えにつき法律上の利益を有するとは言えないというものです。養子縁組無効の訴えは、縁組当事者以外の者も提起することができるが、当該養子縁組の無効により自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることのないものは、訴えにつき法律上の利益を有しない。人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第115条第1項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。Friday13:44不貞の相手方に対する離婚に伴う慰謝料を請求できるかについて、最高裁判決(平成31年2月19日)が出ましたので、ご報告いたします。夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り、不貞行為を理由とする慰謝料は別として、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないというものです。Sunday15:22離婚訴訟の被告が、原告の不貞行為を主張して棄却を求めている場合において、被告が提起した不貞行為の相手方に対する損害賠償請求事件を家庭裁判所に移送できるかについて、最高裁決定(平成31年2月12日)が出ましたので、ご紹介いたします。離婚訴訟の被告が、原告の不貞行為を主張して棄却を求めている場合において、被告による不貞行為の相手方に対する、不貞行為に基づく損害賠償請求訴訟は、人訴法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に当たるというものです。家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。Monday19:10国境を越えて連れ去りをされた子につき、ハーグ条約実施法に基づき、子を常居所地国に返還することを命ずる終局決定が確定したが、この決定に従わずに子が監護されている場合の人身保護請求に関し、最高裁判決(平成30年3月15日)がなされたのでご紹介します。�当該子による意思決定がその自由意思に基づくものといえるか否かを判断するに当たっては、基本的に、当該子が意思決定の重大性や困難性に鑑みて必要とされる多面的、客観的な情報を十分に取得している状況にあるか否か、連れ去りをした親が当該子に対して不当な心理的影響を及ぼしていないかなどといった点を慎重に検討すべきである。→被拘束者が自由意思に基づいて拘束者の下にとどまっているとはいえない特段の事情がある→拘束者の被拘束者に対する監護は、人身保護法及び同規則にいう拘束に当たる�上記終局決定が確定したにもかかわらず、拘束者がこれに従わないまま当該子を監護することにより拘束している場合には、その監護を解くことが著しく不当であると認められるような特段の事情のない限り、拘束者による当該子に対する拘束に顕著な違法性があるというものです。法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。法第2条の請求は、拘束又は拘束に関する裁判若しくは処分がその権限なしにされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限り、これをすることができる。他に救済の目的を達するのに適当な方法があるときは、その方法によつて相当の期間内に救済の目的が達せられないことが明白でなければ、これをすることができない。Tuesday13:06相続債権者からの申立てに基づき、相続財産につき財産分離の家事審判が出来る場合について、最高裁決定(平成29年11月28日)が出ましたのでご報告いたします。相続人がその固有財産について債務超過の状態にあり又はそのような状態に陥るおそれがあることなどから、相続財産と相続人の固有財産とが混合することによって相続債権者等がその債権の全部又は一部の弁済を受けることが困難となるおそれがあると認められる場合に、民法941条1項の規定に基づき、財産分離を命ずることができるというものです。相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。Wednesday08:41相続税節税のための養子縁組と縁組意思に関する最高裁判決(平成29年1月31日)がなされましたので、ご紹介します。相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないというものです。縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。Monday13:52押印に代えて花押が書かれた遺言書の効力に関する最高裁判決(平成28年6月3日)をご紹介します。我が国において、印章による押印に代えて花押を書くことによって文章を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。以上によれば、花押を書くことは、印章による押印と同視することはできず、民法968条1項の押印の要件を満たさない。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(以下「指印」という。Monday15:58相続開始後に認知された者の遺産分割に関する価額支払請求権(民法910条)について、最高裁判決(平成28年2月26日)が出たので、ご紹介いたします。履行遅滞は、履行請求を受けた時からというものです。�の理由として、請求時までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに、その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが、当事者間の衡平の観点から相当であるとしています。�の理由として、価額支払債務は、期限の定めのない債務であって、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当であるとしています。相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。Friday15:45預金を遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、最高裁が審理を大法廷に回付しており、「預金債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」とした昭和29年4月8日の最高裁判決を見直す可能性が出ています。預金も不動産などとともに遺産を構成し、これを遺産分割すると考えるのが一般の感覚であると思いますし、相続財産のほとんどは預金だが、寄与分や特別受益が存在するため調整が必要となる場合もあるので、私としては見直しを支持したいと思います。