)に使用の差し止めと5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審中間判決が30日、知財高裁であった。森義之裁判長は「営業上の利益を侵害している」と判断し、MARI社と代表取締役の賠償責任を認めた。森裁判長は「標章やコスチュームなどはいずれも類似している」と指摘。MARI社の代表取締役についても「悪意または重過失がある」として連帯して損害賠償責任を負うと認定した。この日は中間判決で、損害賠償額については今後審理される。1審判決などによると、MARI社は、任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名やサービス名に無断使用。マリオやルイージ、ヨッシーといった人気キャラクターの衣装を外国人観光客らカート利用者に貸与したほか、カートの映像などを営業や宣伝に利用していた。平成30年9月の1審東京地裁判決は、任天堂側の主張をほぼ認め、1千万円の損害賠償を命じる一方、日本語を理解しない外国人観光客を想定した「MariCar」などの使用は不正競争行為に当たらないとしていた。これに対し、知財高裁は「マリオカートは外国でも著名」と判断し、利益侵害を認めた。取り戻そう、日本の心を。