株式会社エーエスシー公式サイト|東京都港区から全国対応しております。立場で、見たこと・得た知識・感じたことを、特に起業を志す人やスモールビジネスの経営者の成功につながるよう、楽しく・分かりやすくお届けします。筆者執筆中の(税)ASCのHPのASCレポートASCレポートとの関係は次の通りです。■まとめ■編集後記___________________今日は真面目な話題を1つ。今年10月の消費税法の改正。・食品は軽減税率の8%。ここまではご存知の方も多いと思います。分かりやすいし、身近ですから。これらと一緒にさらっと導入されたものがあります。生活者には関係がないのでほとんど話題になっていません。者・フリーランスには大きなインパクトがある改正です。定されているため、その層にとっては大きな影響です。どんな改正か?「益税」という言葉がありますね。費税を受け取った事業者が合法的に納税しないオカネのことです。A社(フリーランスのAさんでも同じです)は、54万で仕入れて108万で売った。普通なら8万-4万=4万を納税します。納税しない場合があります。納税の必要がないからです。業者と言いますが、その手元で4万は益税となります。A社から108万で仕入れて162万(うち税12万)で売ったB社は12万-8万=4万しか納税しません。免税事業者から買った108万でも、うち8万は消費税だった、として引けるのです。益税はそのままA社の懐に入ったままになっています。今回のインボイス制度はこれに歯止めをかける、要は益税つぶしを実現する仕組みです。B社がこれまで通り>12万-8万=4万しか納税しません。仕入先から「適格請求書」なるものを受け取っていることが条件になります。「適格請求書」を発行できるのは消費税が課税される事業者だけ。免税事業者であるA社から仕入れているB社の納税額は、このままだと12万-0万=12万(!)となってしまうのです。「免税事業者をやめて課税事業者になってくれ」と頼むか、別の「適格請求書」を発行できる(=課税事業者である)仕入先を探すことになります。A社としては、取引を失うわけにはいきませんから免税のままでいるわけにはいかない。課税事業者になる旨税務署に届け出る、ということになります。取引の中で、自然と消費税を納める行動に出るように仕向けるわけで、政策的には正しいものだとは思います。企業にも負担が増える話になります。免税事業者を狙って会社を設立するケースもありますから、そちらへの影響も。私達がお客様に案内していくこともさらに複雑になっていきますから、若干憂鬱です。税務調査でも、「適格請求書」がないのに・・・と指摘を受けたり混乱が予想されます。生活者に影響がある税制改正は騒がれますが、そうでないものはさらっと導入されることが多く、今回はまさにその典型例と言えそうです。業、そのような相手と取引する会社の方にとって大きな影響があります。そんな話になっている、ということだけでもこれを機にご認識いただくと良いと思います。■まとめ___________________インボイス制度がさらっと導入されています。「消費税は免税の方が良い」という常識を変えるほどのインパクトがあります。■編集後記___________________今年も小学校の卒業式に来賓として参加してきました。今年の男子はプロ野球選手(メジャーリーガーを含む)が多かったようでした。一昨年は医者ばかりで、たまに弁護士とか会計士まで出てきて、良いんだけどなんだか子供としてがっかりだなぁと思ったものですが、今年は何人ものプロ野球選手。勝手にほっとした気になりました。プロスポーツ選手で成功するのは宝くじ並みだとか、そんなのは後で考えれば良いわけですから、子供のうちは色々な夢を見てもらいたいと思います。