しい法律をわかりやすくお伝えします。お困りごと、お話を聞かせてください。びにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。よる大規模停電の影響により一時休業をしておりましたが、9月10日より通常通り営業を再開いたします。たくさんの方々からご心配と励ましのお声を頂き、心より感謝申し上げます。~認知症と成年後見制度~こんにちは。北海道芽室町よりお届けしております。認知症になる前に知っておいていただきたい制度ということで、シリーズ数回に分けてご紹介しております。このシリーズも第5回目になりました!これまでは、任意後見と法定後見の制度についてご紹介してきました。今回はこの2種類の制度の違いについてご紹介いたします。~任意後見制度と法定後見制度の違いについて考える~まず一番大きな違いは、後見制度の利用時期です。任意後見は、本人の判断能力が充分なうちに後見人を選んで契約しておくのに対し、法定後見は、本人の判断能力がなくなった後に親族などが申し立てを行います。それではもう少し具体的に。任意後見人1、後見人を自分で決定できる自分で気に入った人や信頼できる人を選んでその人に将来任意後見人になってもらうように依頼する事ができます。身近な人を指定することも、弁護士や司法書士などの専門職を指定することも可能です。2、後見人の報酬を自分で決定できる自分の意思で後見人に支払う報酬を決めることができます。後見人になる人との合意が得られれば、無報酬とすることも可能です。3、業務内容を自由に決めることができる自分の意思で後見人の業務内容を決めることができます。自分で決定できない親族などが後見開始の申立てをした際に候補者を挙げることはできます。裁判所に決定権があるため、候補者以外の人が選任されることもあります。2、後見人の報酬を自分で決定することができない裁判所が後見人に支払う報酬額を決めます。報酬額は、管理財産額により違いますが、だいたい月額2万円以上になります。無報酬になることはありません。業務内容を自由に決めることができない法定後見は、判断能力がなくなった本人の財産を守るために業務を行います。そのため、孫への養育費・教育費の贈与のような家族のためとなる財産の利用、賃貸物件の経営といった財産の運用はできなくなります。できない」といったような場合、親族が申立てを行い法定後見制度を利用するというケースが多いのではないでしょうか。高齢化社会の現代では必然的にこの制度を利用しなくてはならないということも決して他人ごとではありません。←詳しくは第1回目からご紹介しております。これに対して任意後見は、あくまでも自分や家族の将来に対する備えのため「自主的」に利用する制度です。利用するもしないも自分次第ということです。判断の能力があるので、自分で考え、自分で決められるということです。そのうち考えよう!と、思っていませんか?任意後見に対する認識はまだまだごく少数に留まっているように見受けられます。次回は「任意後見制度の注意点」についてご紹介いたします。それでは、よい週末をお過ごしください。~認知症と成年後見制度~こんにちは。北海道芽室町よりお届けしております。今日のテーマをさっそく。第2回目でも少し触れていますが、今回は「任意後見制度」についてご紹介いたします。そもそも「任意後見」とは何か?本人がまだ判断能力があるうちに後見人になってほしい人を探し、その人と任意後見契約を交わし、将来自分の判断能力が低下したときには実際にその人に後見人になってもらい、自分が希望する内容の後見を実施してもらうことができる制度です。そのような場合に備えて、「誰に」「どんなことを頼むか」を事前に決めておくことで、安心した老後を迎えることができるのです。わかりやすく順番にご説明しましょう。申立をして、後見を開始させる必要があります。う・・・う~ん・・・・????公正証書?任意後見監督人??任意後見契約書???ちょっと聞きなれない言葉が多いですよね。次回は任意後見と法定後見の違いについてご紹介いたします。それでは、よい週末をお過ごしください。~認知症と成年後見制度~こんにちは。北海道芽室町よりお届けしております。認知症になる前に知っておいていただきたい制度ということで、シリーズ数回に分けてご紹介しております。前回の続きからさっそく。第1回目から振り返ってみましょう。ついてご紹介しました。ついてご紹介いたします。注目してみてください。後見制度とは、認知症や知的障がい・精神障がい等によって判断能力を失った方のために、成年後見人が代わって財産管理などの判断を行う制度です。裁判所によって選任された後見人が、本人(親)の財産状況から考えて、不動産の処分が必要ないと判断すれば、処分は行われません。成年後見人であっても、本人(親)の自宅を処分するとなると家庭裁判所の許可が必要になります。そもそも自宅を売却しなければいけない事情を家庭裁判所が認めてくれるかどうかということです。預貯金等の流動資産が十分あり、月々の収支が黒字になっているような場合はどうでしょう。不動産の処分をする必要はあるのか?認知症の親のためにどうしても実家を売却しなければいけないという事情・必要性はあるのか?今回のケースだと、後見人が不動産の処分をしないのであれば申立ての動機がなくなります。後見人には、報酬が発生します。報酬?!報酬額は親の資産状況から家庭裁判所の決定にもよりますが、おおよそ月に2~3万円とされています。え~・・・・それなら成年後見制度の利用、やっぱりやめます!そんな簡単にはできません成年後見人は一度選ばれると、本人の判断能力が回復するか、または亡くなられるまで続きます。言葉は聞いたことがあっても、まだまだメジャーではないですよね。ついてご紹介いたします。それでは、よい週末をお過ごしください。~認知症と成年後見制度~こんにちは。北海道芽室町よりお届けしております。前回に引き続き、認知症になる前に知っておいていただきたい制度についてご紹介いたします。前回の続きからさっそく。ついて簡単にご紹介いたしました。今回はもう少し詳しくご説明いたします。衰えた後に家族などの申し立てにより適応される制度です。後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定します。不十分になった場合に備えて、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ、自分が選んだ者(任意後見人)と財産管理などの代理権をその者に与える契約を結びます。実際に判断能力が不十分になったときに家庭裁判所が選任する後見監督人の監督のもとで、必要な支援・保護を行う制度です。後見人を誰にするか、どんな内容を委任するかは契約で自由に決めることができます。~後の場合~裁判所の審判によって決定します。専門家の方々がなるケースが一般的です。~前の場合~自分の後見人になって欲しい人を自分で選んでおくことができる制度です。身内の方はもちろん、知人や法人もなることができます。ついてご紹介いたします。それでは、よい週末をお過ごしください。~認知症と成年後見制度~こんにちは。北海道芽室町よりお届けしております。今回は、認知症になる前に知っておいていただきたい制度についてご紹介いたします。長くなりそうな内容なので、数回に分けてご紹介したいと思います。今日のテーマをさっそく。日本での認知症の高齢者数は、2025(平成37)年で約700万人に達するといわれております。これは、65歳以上の方の約5人に1人が認知症であるということです。これから日本は、認知症を身近なくらしの一部として関わっていくことになるのかもしれません。