経団連は9月20日、「ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」に関する事例集とアンケート調査結果を公表した。経団連では、誰もが活き活きと働ける、働きやすい環境の整備が重要であるとの考えから、2011年度から各社のワーク・ライフ・バランスの取り組みを事例集として取りまとめ、好事例の普及を図っている。今回の調査では、働き方・休み方改革の取り組みに焦点を当てた。働き方改革に向けた意識啓発として、アンケート回答企業270社のうち、163社(60.4%)が「経営トップからのメッセージ発信」を行っており、続いて「管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修」(162社、60.0%)、「働き方改革を経営計画において明示」(110社、40.7%)といった取り組みを行っている企業が多かった。設定」(143社、53.0%)に、回答企業の半数以上で取り組んでいることがわかった。一斉消灯、パソコン使用時間の制限等の回答もあった。仕事と介護の両立支援は、「93日間を上回る介護休業制度」(185社、68.5%)、「積立休暇の介護事由による利用」(123社、45.6%)が上位となった(複数回答)。事例集は、「働き方・休み方改革」と「仕事の介護の両立支援」を中心に、さまざまな企業規模と業種243社の事例を掲載している。