投資はしなければいけない。企業債の負担はこれ以上余り大きくしたくない。料金ということも検討せざるを得ないというところで、新水道ビジョンを策定されるんだということで、ストーリーはよくわかりました。今後そういうのがちゃんと成り立つかどうか安心するためには、一回数字で新水道ビジョンで見ていきたいなというふうに思いますので、また策定でそこら辺が明らかになる段階、水道ビジョンが完成する前の段階でも、ある程度明らかになった段階でまたお示しいただけたらなというふうにも思います。ついてお伺いすることになっているかと思いますが、これは次の下水道事業の項目で質問させていただきたいと思います。それでは次の項目で、2、下水道事業の経営と今後の整備について質問します。下水道事業については、平成30年度から地方公営企業法が適用されるということで、今定例会の前には水道部には議員説明会もしていただきました。そのときの資料や2月28日公表の経営比較分析表に幾つか指標が示されておりまして、それで説明をしていただいたというところです。そこで、下水道事業についても先ほどの上水道事業と同様に現在の経営状況を見ていきたいと思います。指標としては、下水道の場合は収益的収支比率や経費回収率などがありますし、ほかの指標を使っていただいてもいいですし、これらの指標をもって現在の経営状況をどのように評価されているのかについてお伺いします。経営の状況につきましては、水道事業と同じように、平成28年度決算状況をもとに総務省が公表いたしました経営比較分析表の指標で御説明させていただきます。農業集落排水事業の3事業がありますが、経費回収率は漁業集落排水が27.5%、農業集落排水が26.4%と低く、両事業とも処理区域が限られ、今後も利用者の増加を見込めず、また下水道事業全体の収支に占める割合が7.6%と低いので、公共下水道事業を対象に御説明をさせていただきます。それでは、公共下水道事業の経費回収率は96.6%で、収益的収支比率は79.3%であり、いずれの指標も100%を下回っており、その不足分を資本費平準化債等で補っています。対応策といたしましては、今後はさらなる経営の効率化と接続率向上が必要と考えております。今言われた指標とかで見ていますと、ちょっと上水道とは状況が違うのかなというふうに思います。次に、下水道事業会計の企業債についてお伺いします。見ることができると思います。今後については、中期財政計画でも今後5年間の企業債残高の見込みが出ていると思います。下水道に関しての企業債の近年の傾向と今後の見込みについてお伺いいたします。近年の公共下水道事業における企業債残高につきましては、平成21年度の約188億円をピークに年平均で3.3億円程度減少しており、平成29年度では約162億円となっております。今後の見込みでございますが、未普及対策の整備を平成30年度予算と同程度で進めた場合、10年後の平成39年度には48億円減少し、まだ126億円残るのではないかというふうに考えております。上水道も下水道もそうなんですけれども、装置産業ということで、初めに大きな投資をする。そのためには起債をする。基本的には料金で費用を賄って企業債を返していく。それらの支出を全て含んで総括原価方式で料金を設定していくということだと思います。いう事業ですから、企業会計の企業債はある意味必要なものであって、余り僕は単純に借金と言わないほうがいいかなと、そういうニュアンスで捉えないほうがいいかなと以前から思っているんですけれども。いえ企業債を返すために料金をどんどん上げられるわけでもないですし、上水道も下水道事業も起債規模を今言われたように適度に保って適正な料金設定と両立させるということが大事かと思いますので、今後いろいろ計画されると思うんですけれども、そこら辺をお願いしたいなと。わかりやすく教えていただきたいなというふうに思います。下水道整備の進捗については、平成29年第1回定例会、ちょうど1年前になりますけれども、市民クラブ、別所議員が代表質問されていましたし、今定例会でも馬渕議員が質問されまして、具体的な御答弁もありました。確認しますと、平成29年度末時点で整備面積1211ヘクタールということでしたが、たしか面積で説明していただいたんですかね。いう数字になるのかをお尋ねします。来年度、平成30年度の整備予定をお聞きしたいと思います。合計額で管渠の整備事業費を答弁されております。平成30年度から企業会計になりまして、予算書の形式も変わり、また事業名もちょっと変わったようですので、経年の比較がしにくくなっています。この3つの管渠整備事業に当たる予算が平成30年度は幾らになっているのかについてお伺いします。第2期」計画が今実施中、平成28年度から平成32年度が計画の期間となっています。これの都市浸水対策の内容と進捗についてもお伺いして、今後の計画についてもお聞きします。公共下水道の汚水の整備につきましては、平成29年度末時点で、認可区域面積1482ヘクタールに対し整備済み面積1211ヘクタール、整備率は81.7%となる見込みでございます。平成29年度末で92.9%となる見込みでございます。して計上いたしております。おいて整備を予定しております。作成し、国の交付金により豪雨時に冠水する箇所の整備を順次行っております。おいて平成26年度から櫛川幹線の整備を行い、今年度で緊急性のある区間は完了いたしました。して3210万円を計上しており、白銀地区のアル・プラザ上流から福井トヨペット付近までの津内幹線と、呉羽地区の東洋紡第2工場の西側に位置します呉羽幹線、いわゆる二夜の川の上流でございますが、これらの設計業務を予定しており、今後も引き続き雨水整備を進めていく予定でございます。1年前の別所議員への御答弁では、平成29年度は前年度の平成28年度に比べて整備事業費がほぼ半減したと。それは平成28年度分に前倒しした部分もあり、いずれにしても平成30年度はふやしますという御答弁でした。実際に見てみますと、平成30年度4億7000万でしたかね。平成26年約7億9000万、27年6億5000万、28年7億5000万。それが今年度、平成29年度は極端に少なくなって3億5000万で、御答弁が平成30年度はふやしますよということだったんですが、そういう答弁だったので、平成26年から28年のレベル、すなわち6億円から7億円、8億円弱ぐらいのレベルに戻すのかなと私、思っていた。リカバリーも含めて多目になるのかなと思ったらそうでもなくて4億7000万。なかったなというのが正直、当初予算を見たときの感想でした。これまでも4億円台になった年というのは過去にもあるんですが、次の年は6億円から7億円と復活していて、多目に復活しているんです。この2年間、平成29、30年度は少ない年が2年間続くんだなというふうに予算を見ていると思うんです。先ほどからずっと示していただいたように、下水道整備はまだ残っている、計画途中であるということで、市民のニーズ、要望がある段階なんですね。上水道はほぼ全部行っていますけれども、下水道というのはまだそういう段階であるということですから、順調調査整備していくためにも計画的に進めていきたいですし、平成30年度の補正予算でどうなるかわかりませんけれども、それ以降、来年度も含めてそういう対応、今後の対応をお願いしておきたいと思います。おいても下水道の普及率向上が目標となっています。教えていただいたやつですけれども、これは、先ほど説明ありましたように公共下水道も含んでいます。集落排水も合併浄化槽も全て含んだ汚水処理の普及率です。基準年度の平成26年度で89.6%、それから目標年度は平成32年度、総合計画ですから平成32年度で普及率95%が目標となっているんですけれども、これに向けての見通しをお聞きします。達成の道筋といいますか、例えば公共下水道で普及率を上げるんだということなのか、それには時間がかかるので合併浄化槽で補っていくんだとか、そこら辺の道筋、そういうことも御説明をお願いします。総合計画の目標年度、平成32年度となりますと2年後ということになりますから、短中期的な見通しということになるかと思いますが、もっと長期的な見通しとして敦賀市の下水道整備計画をどうしていくのか。昨年度の答弁、それから今定例会での答弁でも、第6期は平成34年度の完了を目指す。完了時期については予想は難しいとのことでした。馬渕議員への答弁、先ほど言いましたけれども、第6期、平成34年度の完了を目指すというところまでのお答えで、その先、第7期以降については事業費は不明、人口の推移及び宅地化の進展を注視しながら計画的に整備するということで、具体的なお話はなかったと思います。指標として安定的で持続可能な事業運営を行うとありますし、今定例会での提案理由説明でも、今後も計画的な整備を進めてまいりますとありますし、部長も第7期以降については計画的に整備すると答弁されております。その計画ってまだ示されていないんですよね。ここ2年間、平成29年度、30年度の管渠整備事業費が前年までの3カ年より大きく減っていることについても、全体の整備計画、見通しがわからないので、この予算減少が一時的なものなのかどうかもわからない。私たちがわからないので、市民の方もわかるはずがありませんので、例えば公共下水道を待っている市民の方、それから下水道がいつ自分の家まで来るんだろう、水回りやトイレの改修はいつしたらいいんだろうと悩む市民の方もいらっしゃると思います。整備計画がどこまで示されるのかについても含めてお伺いしたいと思います。つきましては、先ほど申しましたとおり平成29年度末で92.9%となる見込みでございます。95%を目指し、公共下水道の整備と合併処理浄化槽の普及を進めてまいりたいと考えております。つきましては、この戦略は今後10年間の収支の見込みについて議論を進めております。その中で、事業費については平準化を図っていくべきとの意見でございます。整備計画でございますが、これにつきましては下水道事業は主に国の補助金を財源として整備をいたしておりますので、国の動向の影響を受けるため完了時期についての予測は難しく、人口の推移や宅地化の進展等に注視しながら計画的な事業推進に努めていきたいと考えておるところでございます。申しますのは、過去の公共事業の推移を見ますと、やはりいろいろ上下しております。これによって、我々が要望してもそのとおり来ない場合も過去にございました。いうことから、国の動向がこの先余りはっきりとわからないということで、この計画期間については不明ということにさせていただきます。国の補助が毎年毎年変わっていくのでなかなか計画が立てにくいんだというお話、前にも答弁で過去の議会でもあったんですけれども、それでも他市町でも計画を一応示しているところもあるんですよね。この計画を出してそのとおり行かなかったらどうなるんだという話もあるので、なかなか難しいところではあると思うんですけれども、国費の話、補助金の話がありましたので次の質問に行かせていただくんですが。平成29年5月10日の日経新聞によりますと、下水道整備について国費補助の──今ありました国費補助、これの引き下げの検討が開始されたということです。諮問機関で議論を始めたという記事です。これまでの補助率2分の1だったんですけれども、それが変わるかもしれない。補助要件もひょっとすると変わるかもしれない。上水道のように、敦賀市の料金設定では補助しないよということもあり得るかもしれません。そこで、今後の整備計画として、こういう国の動きも想定しながら、だから少しでも早目の整備を図るというのも一つの考え方かなと思うのですが、こういう国の動きで受ける敦賀市の計画への影響、例えば今持っている計画をおくらせることになってしまうのか。今のお話ですと、国の補助次第で計画が変わっていくんだよという御答弁だったような気がしますので、国がこういうふうにスタンスを変えてくると、敦賀の計画もそれによっておくれるほうに行ってしまうのか。いうような計画への影響、それから敦賀市の考え方、対応についてお伺いします。ただいま御質問の中にございました財政制度等審議会では、受益者負担の原則から下水道の補助率を下げる。それから支援等も検討しているということを始めておるようでございます。その影響は、未普及地域の整備促進とともに老朽化施設の更新を進める本市にも及ぶことになると考えております。要望活動を行っておるところでございます。おきましても、県選出国会議員の皆様に要望活動を行っているところでございます。引き下げるといっても、どこまで何%引き下げるのかもわからないので何とも言えないというのが本当のところだと思うんですけれども、もしある程度こういう数字が具体化してきたら、ひょっとすると、どうせ敦賀の持ち出しがふえるのであれば早目にやっちゃったほうがいいという話もあるかもしれませんので、そこら辺は今後の対応をよく注視してやっていただいたらなというふうに思います。3番目の上下水道事業と中期財政計画です。改定により平成32年度には効果額1億4500万円を見込んでいるとの答弁がありました。この上下水道使用料等のうち上下水道事業分は幾らだったのか。この時点で幾らだったのか。それから、この効果額の見込みは現在でも変更はないのか。変更がありましたら現在は効果額を幾らと見ているのかについてお伺いします。それでは、私のほうからお答えさせていただきます。平成28年2月策定の中期財政計画について答弁させていただきました使用料の改定などによる効果額1億4500万のうち、上下水道使用料の改定分につきましては約9000万円を見込んでいたところでございます。今回の中期財政計画におきましても、将来の更新経費等を考慮いたしまして約1億2000万円の料金改定を見込んでおりますが、今後の社会情勢等を注視しながら実施時期、改定率などについては検討してまいりたいと考えているところでございます。この時点で実質もう値上げしますよと言っているような感じなのかなというふうに思うんですけれども、それは今後やっぱり新水道ビジョンですとか下水道の経営戦略というのが出てくると思うので、規模とか。私、これ以上もうお聞きするつもりはないんですけれども、財政のほうから見て、これぐらい効果額つくってくださいねという話なのか、それとも上水道、下水道の経営側から見てこれぐらい今後見ていきたいと思っているんですということなのかが正直ちょっとわからないところがあるんですね。すると効果額という枠があって、それに当てはめていっているというアクションなのかもしれないし、両方からいっているのかもしれないんですけれども、いずれにしろ上下水道の料金というのは今後検討課題になっていくということは我々も認識しておけばいいのかなと。一方で、さっきから話ありますように、下水道に関してはまだ計画の途中ということがありますので、どのタイミングでやるかというのは待っている側からすると、先ほど家の改修の話とかもしましたけれども結構切実な問題なんですね。うちいつ来るんやろうという話を聞かれたりするんですけれども、そのときは私もさっきの部長と同じようなことをお答えするんですが、下手すると、お年寄りの方だとあと何年使うやろうとかそんなことも考えながら、いつ来るんやろうということを聞かれてくるんですね。そのときにある程度の目安をお示しできないというのはなかなか心苦しいところもあるので、示せるところというのは、ある程度目標値でもいいし、そういう性格のものとして示したらどうなのかなというふうに思います。いう上水道とか下水道に関しては、国は経営の効率化、それから持続性の観点から、特に上水道とか、事業の広域化の推進とか、あるいはPPP、PFIやコンセッションなど官民連携の導入に旗を振っているんですけれども、広域化と言われても敦賀は地形的にできないですよね。今国が出している方向性というのは敦賀市にはマッチする方向ではないのかなと思っています。時期に入る上下水道経営については、しっかりとしたオリジナルの自分たちで考えた計画とかそういうものが必要になってくるんだと思います。いう考えや計画が示されることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。