Obama)氏は2005年6月,地元・シカゴで開催された米国図書館協会(ALA)年次大会のオープニングセッションの基調講演を務め,図書館・ライブラリアンの役割をたたえる演説を行っている。「聖書において,ヨハネの福音書はこう始まっている。『初めに,言葉があった』。これは聖書の中で特別な意味を持つ言葉だが,より広い意味で言えば,言語,書くこと,読むこと,コミュニケーションを行うこと,そして文化を伝え,一つの人民として我々を結びつける手段の一つである本は,決定的に重要なものだ,と語る言葉なのだ」。このように始まった演説の中でオバマ氏は,図書館を単に本やデータを蓄積する建物ではなく,より大きな世界への窓,米国や人類の歴史を前進させるのを助ける大きなアイデアや深遠な概念が発見される場所として位置付ける。我々の自由の基盤である,真理へのアクセスを支える存在,と図書館を見なす。この立場から,図書館に干渉する組織・人々を批判し,何年も,プライバシーと自由のための戦いの最前線に立ち続けてきたライブラリアンを賞賛する。「私は,図書館が学習の聖域であり続けることを保証するべく,あなた方と共に働きたい」。その上で,愛国者法か,市民の自由か,という二者択一ではなく,それらは共に実現するべきものである,と語る。演説の中・後半では,識字・読書の重要性を訴えている。オバマ氏は,我々が今日生きている知識経済社会においては,識字こそが,最も基本的な通貨なのであるとする。米国の成人の5人に1人が,簡単な物語ですら子どもに読み聞かせできないという状況にあること,またそれが,子どものリーディング能力に影響していることを危機として訴える。学校の改善,教育の改革を,家庭から,親から,そして図書館から始めなければならない,とする。具体的には,幼少期からの学習,家庭での読書が成績向上につながるとして,家族リテラシープログラム,幼少期教育への投資が必要だとする。親はテレビを消して,子どもに読み聞かせをすることができる時間を,また読んだものについて語る時間を作るべき,とする。Moon”(オバマ氏が好きだとする絵本。邦題は『おやすみなさいおつきさま』)を持ち帰るようにするべきだ,とする。「図書館は知識経済の中で特別な役割を果たしている。親子が一緒に読むようになる,また学ぶようになる場所であり続けてきたし,これからもそうあるべきである。子どもを図書館に連れて行くべきである」。演説は,こう締めくくられる。「知が言葉どおり力であり,機会と成功の扉を開く21世紀の夜明けにおいて,我々は親として,ライブラリアンとして,教育者として,政治家として,そして市民として,子どもたちが夢を実現するチャンスを与えるべく,子どもたちに読書への愛を植えつける責任がある。それはあなた方ライブラリアンの皆さん一人一人が毎日行っていることであり,そのことに,私はあなた方に感謝したい。ありがとう,ALA」。Libraries誌のインタビューに対し,「(幼少期に)インドネシアにいた頃,本,特に英語の本は貴重品だった。そのため,米国に戻ってきたとき,最初に行きたかった場所は図書館だった」「(就職の際に活用した)マンハッタン公共図書館がなかったら,私はシカゴにいなかっただろう」と,図書館の想い出を語っている。2008.11.19E856子どもたちはどのように「ケータイ小説」を受容しているか毎日新聞社はこのほど,2008年6月に行われた第54回学校読書調査の結果をまとめ,発表した。今回の調査から,以下のような点が明らかになった。2008年5月に本を1冊も読まなかった生徒の割合は,小学生5%,中学生14.7%,高校生51.5%で,小中学生では過去最低を記録した2007年度とほぼ同率,高校生は2007年度比4%増となった。1か月の平均読書冊数は,小学生11.4冊,中学生3.9冊,高校生1.5冊で,小中学生は過去最高,高校生は微減となった。[8]参照)に引き続き,あさのあつこ著の野球小説『バッテリー』であった。中高生女子の間での「ケータイ小説」人気が小学生女子にも及び,美嘉著の恋愛小説『恋空』が小学校5~6年生女子の第2位であった。教師から本を読むことを勧められる経験は,小学生で52%,中学生で32%,高校生で34%,家庭からの同様の経験は,小学生で48%,中学生で35%,高校生で22%であった。中高生では,教師あるいは家庭のどちらからも「全く勧められない」「あまり勧められない」が,6~7割に達している。今回の調査では,読書状況以外の付帯設問として,「幼児期の読み聞かせと読書」「携帯電話とケータイ小説」に関する調査が行われた。小学校入学前に,家の人に本を読んでもらった経験は,「よく読んでもらった」「時々読んでもらった」が小学生で72.0%,中学生で61.3%,高校生で65.6%であった。「ケータイ小説」の読書経験は,「携帯電話で読んだ」「書籍で読んだ」「両方で読んだ」を合計すると,小学生で17.0%,中学生で48.3%,高校生で68.3%であった。携帯電話で小説を読むことへのイメージの上位には,「便利だ」(小学生22.5%,中学生31.4%,高校生36.3%)「面倒だ」(19.7%,19.6%,18.5%)「読みにくい」(13.9%,16.4%,18.0%)と,正反対の意見が並んだ。今回の学校読書調査の結果から,小中学生については昨年度と同様,いわゆる「本離れ」という状況にはないと言えよう。この結果に対し,読書指導にいっそう力を入れる必要がある,としている。携帯電話を利用した読書が引き続き人気を集めているが,出版された本,もしくは携帯電話と本の両方で「ケータイ小説」を読む小中高校生が,「ケータイ小説」読書経験者の中でも少なくない。「子どもと読書」の状況の変化に,図書館も引き続き注視していく必要があろう。[17]参照)と米国出版社協会(AAP)との間で,訴訟終結に向けた和解案について合意に達したと発表した。Search事業を通じて著作物のオンラインアクセスを拡大し,読者・研究者の利益を保障するとともに,著者や出版社によるデジタル形態でのコンテンツ頒布の可能性を増やすことも明記している。和解案には,その目的の達成に向けた,以下のような具体的な方策が盛り込まれている。Google社は引き続き,著作権保護期間内にある図書をスキャンして,データベース化,検索ができるほか,スニペット表示にかわり,新たにプレビュー機能を提供することができる。Google社は著作権保護期間内にあるが,商業的な利用が困難な資料について,オンラインでアクセスする権利を,ユーザーが購入できるようにする。価格の設定権は権利者が有し,権利者が設定しない場合は,Google社が適切な価格を算定する。ユーザーはアクセス権を購入した資料を,コピーアンドペーストしたり複写(プリントアウト)したりできる。Service”を提供する。Serviceでは後述する機関講読制度とほぼ同じ資料(著作権保護期間内にあるが,商業的な利用が困難)を,図書館利用者は自由に閲覧することができる。コピーアンドペーストはできず,複写は別途料金が必要となる。このサービスはアクセスできる端末を限定しており,公共図書館は各建物に1台,高等教育機関は学生フルタイム換算1万人当たり1台を,設置することができる。Serviceとは別に機関講読制度を創設し,著作権保護期間内にあるが,商業的な利用が困難な資料を利用できるようにする。機関講読制度ではコピーアンドペースト,複写,本文中への注釈(annotation)の追加と共有,電子指定図書(e-reserve)や授業教材提供システムへの活用をできるようにする。購読料金は他のサービス提供事業者の価格を参考に決定する予定で,分野ごとのパック価格や契約規模による割引制度なども導入を予定している。印刷版の出版物を利用できない障害をもつ人々が,拡大読書機器や読み上げ装置などを利用して出版物を利用できるように,商業的に適切な価格で,電子化した資料の提供義務を負う。)がコントロールできるようにする。BRRとは別に,研究コーパスを構築する。Search事業で電子化した全ての資料を集約してデータベース化したもので,認証を受けた利用者に提供する。一例として,語彙の利用に関する歴史的な変遷を,一括して検索し研究者に提供するサービスなどを想定している。Search事業に参加した図書館を,参加形態により4つのカテゴリーに分類している。Libraries)については,BRRとの同意書締結を求める。Searchプロジェクトへの貢献が認められるとともに,著作権侵害に対する責任が免除される。自館が所蔵する資料のデジタルコピーを,一定の条件のもとで,Google社から受け取ることができる。Google社から受け取った著作権保護期間内にある資料のデジタルコピーの利用については,厳格な制限が設けられている。和解案に基づきGoogle社は,合計1億2,500万ドル(約121億円)を拠出する。この資金はBRRの構築や著作権者に対する損害賠償,訴訟費用として用いられる。今回の和解案の対象となるのは,米国国内に限られる。Search事業に参加しているカリフォルニア大学,スタンフォード大学,ミシガン大学が共同で,支持・歓迎するコメントを発表している。Search事業への不参加を表明するに至っている。Guildのメンバー8,000人,AAPで言えば加盟260社)の同意が必要となる。Search事業への不参加を表明できるようにしているが,同意しない人々の動向によっては,今回の和解案に対して,何らかの見直しが迫られる可能性がある。和解案確定には裁判官の審査が必要となるが,裁判官が今回の和解案を合法的であると認めない可能性も残されている(ただし訴訟を担当するニューヨーク連邦地方裁判所は,2008年11月14日に和解案を承諾する仮決定を行なっている)。Searchをめぐる訴訟は,ひとまず和解案の合意にこぎつけたものの,いまだ不確定要因も存在する状態である。他国における同様の訴訟を含め,今後の行方に目が離せない。2008.11.19E858これからの公文書管理のあり方は?(日本)2008年2月に内閣官房長官によって設置された「公文書管理の在り方に関する有識者会議」はこのほど,これまで開催された12回の会議での議論の成果を取りまとめ,最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今,国家事業として取り組む~』として発表した。公文書管理法制に盛り込むことを検討すべき事項について」の6セクションから成る。冒頭で,民主主義の根幹を支える基本的インフラ,国民の貴重な共有財産,国民の知的資源という3つの観点で公文書の意義を指摘し,その十全な管理・保存の必要性を確認するとともに,公文書の統一的な管理・保存が,国による適正かつ円滑な意思決定と,国による国民に対する説明責任といった観点から見ても必須であることを述べている。その上で,これまでの日本の公文書管理の状況を振り返り,公文書に係る法整備がこれまで,「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法,平成11年5月14日法律第42号)をはじめ,文書公開の面を中心に整えられてきたことなどを指摘している。本報告はこれまで手薄になっていた文書の管理・保存までも含みこんだ,作成から利用までのライフサイクルを通じた公文書管理法制を確立し,公文書の意義を損なうことのない管理システムを構築することの必要性を訴えている。国民に対して,利用機会の更なる充実,利便性の更なる向上を図り,「文書の利用可能性(アクセシビリティ)」を確保すること,という3つの改革目標を提示している。掲げた3つの改革目標を達成するためにはどのような制度設計が望ましいのかについて,具体的に検討を加えている。公文書の作成・整理・保存については例えば,各府省の各課室レベルでまちまちになっているルールを整理して共通化し,文書を統一的・体系的に管理できるようにすること,各府省から国立公文書館へ文書が確実に移管されるよう,移管・廃棄基準の明確化を図ること,文書管理に関する専門家(レコードマネージャー,アーキビスト等)を各府省で確保し,彼らからの支援を受けられるようにすること,ITを活用し,業務の効率化や国民の公文書へのアクセシビリティ向上を図ること,立法府,司法府からの文書の移管を進めること,といった検討結果を示している。なる現状の公文書管理体制を見直すといったことが必要であると指摘している。現状の体制の見直しとしては,公文書に関する事務の内閣府への一本化や,国立公文書館の特別法人への改組等を提案している。機能強化等について,(7)その他についての7点にまとめている。2009年は情報公開法の制定から10年の節目に当たることもあり,これを機に公文書管理のあり方が抜本的に見直されようとしている。2008.11.19E859世界規模の図書館統計の再開に向けて(ユネスコ)ユネスコ統計部は1999年まで,定期的に世界規模で図書館統計を集約していたが,ユネスコ統計研究所(UIS)が設立されてからは,データの質やカバー範囲に問題があることからこのような取組みは中断されていた。2006年1月,国際図書館連盟(IFLA),国際標準化機構(ISO)の図書館統計委員会(TC46/SC8),UISの三者が,世界規模での図書館統計データ集積を再開する方策を模索することで合意した。集積し分析する,というもので,このほどその成果がUISのウェブサイトで公表された。成果は,国際レポートとして,またユネスコの刊行物としても改めて発表される予定である。質問紙は,カリブ・ラテンアメリカ地域にある41か国に送付され,26か国から回答があった。今回の結果から,下記のようなことが分かった。公共図書館に関しては十分なデータが揃ったが,高等教育機関の図書館のデータはあまり集まらなかった。これは各国において,公共図書館と大学図書館の統計調査が義務付けられているわけではない,または同一の組織によって実施されているわけではないことに起因している可能性がある。データの定義を明確化し,国家レベルで適用する必要がある。電子リソース,フルタイム換算の図書館員数,支出額などいくつかの重要な項目について,十分なデータが得られなかった。この試験的調査は,ISO規格の適用可能性を測ることを目的の1つにしている。UISの関係者は,ISOの規格は経済協力開発機構(OECD)加盟国を意識して作成されているが,今回十分なデータを得られなかった項目があったことは,OECD加盟国以外の国々に規格を適用するためにはさらなる改善が必要であることを示唆している,と指摘している。対象や項目によるデータ量のギャップを埋めるためには,規格の洗練に加え,各国レベルでのデータ収集にも力を入れていく必要があることも明らかになった。UISおよび関係機関は,今回の試験的調査をモデルとして,カリブ・ラテンアメリカ地域以外でも統計データ集積の取組みが実施されること,各国で図書館統計の取組みが進展することに期待を寄せている。2003”の改訂新版に当る。Boulderstoneとの共著となったのは2000年以降の電子出版の変化が著しかったことの証左であろう。本書では,電子出版が出版社と図書館に与えたインパクトを3つのフェーズに分けて扱っている。フェーズ1は1990年代初めまでを扱う。このフェーズで出版社と図書館が直面していたのは,主として印刷ベースの情報システムであり,大きな問題は経済的問題であった。フェーズ2は1990年代の半ばから2000年初めまでを扱う。この時期は混乱期であり,インターネットの普及が情報産業の新しい次元を生み出し,法律上,ビジネス上,技術上の難問をもたらしたが,その多くが未解決のままである。フェーズ3は2000年以降を扱い,新たなデジタル環境への適応による出版社の買収と統合,インフラへの大規模投資,ビジネスモデルとしてのオープンアクセスの登場について論じている。[47]参照),ワークフロープロセスと仮想研究環境,セマンティックウェブ,モバイル機器,アーカイビングと保存という11の変革の要因ごとに状況が詳しく述べられている。多種多様なテーマについて最新の文献やウェブサイトを調査し,エビデンスをまとめた本書は,デジタル出版とその流通が重要な役割を果たしつつあるハイブリッド時代の学術コミュニケーションプロセスの現状と未来について,利害関係者が検討する上での出発点となろう。[55]参照)が,デンマークのオーフス大学を会場として,2008年9月18日から19日の2日間にわたり開催された。[56]参照)のワークショップのひとつとして行われた。Rauber)氏である。マサネス氏はIWAWを立ち上げた人物であり,第1回(2002年開催)から議長等の運営役員を務めている。今回のIWAWの参加者は,両日とも100名程度であり,国立国会図書館(NDL)からは筆者が参加した。LiWA”をテーマに,9つの報告があった。Jatowt)助教らの研究グループからウェブ情報の収集履歴等を表示するウェブアーカイブ閲覧用ブラウザの研究についての報告等があった。「新しいモデル・新しい課題」では報告のひとつとして議長のローバ氏から,ウェブアーカイブに含まれる個人情報等をフィルタリングして提供することの「倫理的課題」について発表があり,参加者から賛否両論の活発な質疑応答が行われた。今回IWAWでもっとも時間が割かれたのは“LiWA”である。LiWAは,議長のマサネス氏が推進する,EU後援のウェブアーカイブプロジェクトである(2008年から3年間のプロジェクト)。[55]参照)加盟機関のチェコ国立図書館,ヨーロピアンアーカイブ,ハンゾアーカイブ(注2)のほか,IIPCには加盟していない大学や調査機関等で構成されている。LiWAでは,文化遺産の保存に力点をおいたこれまでのウェブアーカイブを「凍結している(freezing)ウェブコンテンツのスナップショット」と考え,商用も含めて利活用できるウェブアーカイブのための調査研究を行っている。[58]参照)の開発状況や時間的に同期のとれたウェブアーカイブの実現に向けた研究等興味深い報告がなされた。第2日目は,ウェブアーカイブの「ケーススタディ」と「実践」をテーマに,7つの報告があった。Chen)氏(国立台湾大学)から台湾での法律に基づくウェブアーカイブの報告等があった。Lasfargues)氏(フランス国立図書館)から,インターネット公開日記(e-diaries)を発信者からの送信により収集する取り組み等について報告等があった。IWAWは,ウェブアーカイブに取り組む各国の参加者が,さまざまな視点で報告しあい直接意見交換を行うことができるよい場であった。今後このような国際的なワークショップにおいて,アジア地域からの報告をより増やせるよう,当館も積極的に関与する必要性をあらためて感じた。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/20。