新潟市議(4期目)ナカヤマヒトシのブログです。↑緑の党結成集会(2012)Facebookはこちらツイッタ—は@nakayama_14このブログでアップされている画像・資料等必要な方は御連絡下さい。「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」の公開質問への米山候補・森候補の回答をあらためてここでも公開します。原発への対応は、県民尾安全と安心の確保を最優先にしていきます。子どもたちの未来に向けて、天然ガス発電所や太陽光発電等に本気で取り組み、「自然エネルギー大県」を確立します。以上、個別のご質問につきましては、回答を控えさせていただきます。ついての質問Q1:これまでの間、全国すべての原子力発電所が止まっても、電気が不足することはありませんでした。必要と考えますか?A1:必要ない。現在原子力発電が稼働していない状態で大きな支障は生じておらず、事実として必須ではないということが証明されています。安全や廃棄物の問題を考えれば、再生可能エネルギーをはじめとする他のエネルギーを確保しながら、原子力発電という技術から離脱していくべきと考えます。検証について、どの機関も曖昧なままにしてきた中、唯一、その検証作業をしてきているのは県の技術委員会であります。この県の技術委員会を継続し、さらに検証作業をすべきと考えますか?A2:継続すべき全国で唯一、原発事故を第三者的立場で客観的に検証している機構であると考えています。原発から県民の安全を守る観点から、継続すべきと考えます。合格が安全とイコールであるとはいっていません。新規制基準は国際基準との解離がありますし、事故が起こった際の住民の安全をどう確保するかという第5層を判定していませんので、そもそもの制度趣旨として住民の安全を判定するものではないと考えています。6・7号機の再稼働に同意しますか?A4:再稼働に同意できない福島第一原発事故の検証、原発事故による人びとの健康や生活への影響の検証、万一事故が起こった場合の安全確保(避難)方法の検証の3つの検証がなされない限り、再稼働の議論はできないという、泉田路線を継承します。Q5:国の原子力防災指針に沿った避難計画があれば、住民の安全は守られると考えますか?A5:守られると考えられない柏崎刈羽原発では、PAZ圏内に2万2千人、UPZ圏内に46万7千人の県民が住んでいます。万一事故が起こった場合、高線量下でこれだけ多くの人の避難を誰がどのように誘導するのか、被ばくを避けながらどのように退避するかなどについて、不明であり、現在の前提では、国の原子力防災指針に沿って安全な避難計画を作ること自体が極めて困難に思われます。原発事故や、事故による健康被害の実態が明らかになっていないことも、実効的な避難計画の策定を困難にしています。福島原発事故後の経過は、仮に安全な避難が確保されたとしても、人々の暮らしや家族、地域・社会に不可逆的で深刻な長期にわたる影響が避けられないことを明らかにしています。した課題の検証を前提として、国の制度自体を見直す必要もあると思います。A6:事前配布すべき現在、PAZ圏内には事前配布が進んでいると認識していますが、事故時に高線量となる地域が生じる可能性がある以上、UPZ圏内への事前配布も必要であると考えます。検証、原発事故による人びとの健康や生活への影響の検証と、それに基づく実効的な避難計画の立案が必要です。※Q7とQ8は、上記Q6で「事前配布しなくてよい」と回答した場合の質問なので省略Q9:福島第一原発事故においては、30km圏内に入るバスやトラックの運転者の確保は困難を極めました。屋内退避指示が出ている中、救助のバスや物資輸送のトラックの運転者は、団体との協定だけで確保できると考えていますか?A9:確保できない自身に被爆の危険があるにもかかわらず、単に団体との協定のみで、運転者に避難時の業務を強制することは法令に違反しかねませんし、人間心理に鑑み、そもそも現実的な話ではありません。検証、原発事故の住民の健康への影響の検証と、それに基づく実効的な避難計画の立案が必要です。Q10:熊本地震では、屋内退避した後の本震で建物が倒壊して犠牲者が出ました。地震と原子力の複合災害の場合、UPZ圏内で屋内退避指示を出すべきと考えていますか?A10:事故の状況によるので一概に言えないと思います。原発事故が起これば、いち早く遠いところに逃げたいと考えてしまうのが人間の心理であり、余程信頼性のある避難計画に基づくものでなければ、屋内退避指示が守られると考えるのは現実的でなく、それを前提とした避難計画はかえって混乱を招くものと思います。検証、原発事故による人びとの健康や生活への影響の検証と、それに基づく実効的な避難計画の立案が必要であると考えます。Q11:原子力発電所内は、専門家が放射性物質を厳格に管理していますが、一般環境中では、専門家でない自治体職員等が、80倍も緩い基準で放射性物質を扱うことになっています。現在の基準値に賛成しますか?A11:賛成しないQ12:福島第一原発事故の除染で発生した汚染土の処理について、基準を緩和して8000ベクレル以下を公共事業のセメントに混ぜて使用する方針については、適切な処理法と考えますか?A12:適切でないと考える環境への放射性物質の漏えい・拡散につながり、住民の放射能被害のリスクを高めることにつながり、適切ではありません。汚染土を使っていることを開示しないことは倫理上問題があり、かといって開示したら当然住民の大きな反対に会うことは必然であり、そもそも現実的な案であるとは思えません。問題なしと結論付けているものの、専門家の中には活断層の存在を否定できないとする意見もあります。踏み込んだ再調査が必要と考えますか?A13:再調査が必要と考える複数の意見がある以上、安全を確認するための再調査が必要と考えます。際のメルトダウンの公表の遅れの原因としていた「メルトダウンを定義するマニュアル」の不存在を、5年も経った本年2月に訂正し、マニュアルの存在を認めました。このような東京電力を信頼できますか?A14:信頼できない事故原因の主体であるにもかかわらず、現在までも様々なトラブルの隠蔽が発覚しており、また、事故原因とプロセスの検証に真剣に取り組んでいるようにも見えませんので、現状で信頼するのはかなり困難であると思います。全額負担すべきものに対し、さらなる税金を投入することについて賛成ですか?A15:賛成しない東京電力は2年連続で1千億円以上の黒字を出している民間企業であり、そうである以上、自己で負担するのが筋であると思います。賠償に多額の税金を投入するのであれば、それは最早民間企業たりえないということですから、国有化の上、国の責任で原発事故の原因とプロセスを徹底的に検証するべきであると思います。●虹と緑の500人リスト→リンク集のページへ検索このブログを検索カウンター(リロードや同一リモートホストではカウントが加算されません。441621円(1621円は利息)→約40万円を大震災の寄付に充てました。残りを福島の市民グループによる放射能測定器購入へのカンパに充てました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。