税制の在り方を問うOPINION2020.01.18税制調査会がまとめた報告書「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制の在り方」に次の記載があった。月の「論点整理」等をとりまとめてきた。控除の見直しをはじめとする、税制の見直しが進められてきた。令和の時代においても、こうした取組を更に進めていかなければならない。基本としつつ、大きく以下の課題に対応していく必要がある。・・・(以上抜粋)これを見て愕然としてしまったのは私だけだろうか。その古めかしさに驚いてしまったのだ。税制がもたらす所得再分配機能は確かに低下したが、それは平成不況にテコ入れすべくアベノミクスを発動させ、所得配分機能を敢えて軽視してでも経済の再生を優先した想定内のことではなかったのか?所得再分配機能は年金などの社会保障分野にバトンタッチしたのではなかったのか?2013年に「三本の矢」と称して始まったアベノミクス、この政策と一体となって様々な変化を遂げ高度に複雑化してきたのが現在の税制だ。今日まで僅か7年程度だが、もう昔の税制に戻れないほどに変貌している。「経済成長」というどちらかといえば逆方向にあるベクトルを「税制」というひとつの入れ物に入れてかき混ぜてどうしようというのだろう?「IMD世界競争力年鑑」において、日本の総合順位は次の通りだ。これをみても、アベノミクス実施後、日本が経済力や競争力を回復したとはいえないと私は思う。いって1990年当時の税制に戻ることはできないのだ。いう概念を卒業して一段階ステージを上げ、新たなる視点から税制を構築してほしいのだがそこでヒントとなるのは上記のIMD世界競争力年鑑の総合順位25位(全63位中)の中身ではなかろうか。そこには、国家をあげて取り組むべきは「高効率性への挑戦」であるということがはっきりと示されている。