(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。己株式として計上しております。548百万円、184千株です。(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。己株式として計上しております。462百万円、100千株です。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。あった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。金3百万円が含まれております。(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。27,800(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。2.セグメント利益又は損失の調整額△712百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各セグメントに配分していない全社費用△675百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。営業利益と調整を行っております。30,510(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。2.セグメント利益又は損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。営業利益と調整を行っております。あった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。万円を子会社化関連損益として計上しております。この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。(E01741)四半期報告書(1株当たり情報)1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。264,382(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。2【その他】2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。支払請求の効力発生日及び支払開始日............2018年11月8日(注)2018年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。