「ただちに15兆円補正予算を求める緊急国民運動」というのを始めていましたが、ここ一週間あまりの初動を見て「よびかけ」を休止します。ご協力いただいた数名の方におかれましてはまことに申し訳ありませんでした。これはあくまでこの国民運動として多数を動員しようとする「よびかけ」は、やめるということです。「1月の通常国会で10兆~15兆円の大規模補正予算が必要」というのは正しいと思うのですが、「戦い方」の設定のほうに問題があったのに気づいたのです。「ただちに15兆円補正予算を求める緊急国民運動」を「旗」に立てようと思ったのは、ネット上の政治議論の熱量を、なにか健全なものへと昇華できないか......という思いがかねてよりあってあってのことでした。『進撃の庶民』様へ寄稿を始めてから、日増しにそう思うようになったのです。「デフレ脱却のため、さまざまなことを置いておいて、通常国会までの2ヶ月間だけは15兆求める」という「旗」をあげれば、多くのネット民の健全な心の部分を集約させ、結束させることができるのではないか......と考えたのです。「デフレ脱却にはやはり第二の矢が必要なのだ」と多くの個人が考える土壌ができているとも思っていました。いざ反応を見てみるとなかなかそうはいかなかった。「賛成だが、公共事業は抑えて」と思っていらっしゃる方が、まだまだ、いろいろな角度や強弱で陰に陽にいらっしゃるのがわかり、運動を続けるにあたり「短期的な国民運動として広げること」と「公共事業の擁護」を両立させるのが、難しそうであるのもわかりました。「健全なポピュリズム」や「経世済民」にはなりません。いうところも含めて今回は私の見立てが甘かったのを痛感しました。「健全なポピュリズムを起こさなければならない!」という昨今の気持ちが、自ずと見立てを甘くさせていたようにも思います。これを期に、このブログを含めて今後のやり方を少し考え直したいと思います。重ねて、ご協力いただいた数名の方には申し訳ありませんでした。▲15兆円補正予算は多すぎなのか?~ブル二郎さんへ~先日、ツイッターで「ただちに15兆円の補正予算を求める緊急国民運動」を呼び掛けていたときに、ブル二郎さんという方から「1兆円では少なすぎるが、15兆円は多すぎる。「ブログを書くからご覧ください」と、言われました。そこで、そのブログを拝見させていただいたのですが、その経済に関わる部分を引用させていただくと、以下になります。https://ameblo.jp/7733aaa/entry-12326803865.html<<<<<<<<<<<<<<<<<<ところで、経済成長は高い方がもちろんいいんだけど、限度があります。供給力は無限ではないので、限界を超えて金融緩和+財政出動を大きくすると過度のインフレになり、ここでインフレ対策がとられます。なると、弱い企業や経済的弱者が失業倒産増加で更に追い込まれてしまうので、過度なインフレはさけながら、高い成長を目指すのが理想と考えます。過度なインフレでインフレ対策の金融引き締め緊縮財政実施の過程で苦しむ確率が上がるのは弱いものなのです。名目で2.2~2.7%程度の成長になると思います。名目で1.5~2.3%程度の成長を予想しています。ここで2018年単年度で15兆財政出動すると、乗数が当年度内で1.5倍でGDP名目で4%、2倍とすると5.5%は押し上げることになります。名目で概ね5.5%~7%、状況次第ではもっと上になり、過度なインフレが起こりやすくなるので、これは大きすぎるだろうということです。賃金も順調に上昇しています。五年以上現時点で継続して同じ企業に勤務している25~50歳くらいの勤労者の賃金は安定して上昇が80%以上、コンビニなどのバイトなど底辺労働者の時給もここ三年で15%程度上昇しています。実質賃金は下落からようやく横ばい緩やかに上昇になりましたが、これは労働者平均なので、実質賃金は総雇用者数が大きく増加の場合上昇しにくいが真実です。逆に不況時に総雇用者数が減少する局面では上昇する場合もあります。破たんや解雇が増加する確率が上がるからです。総賃金増加がまとまってあれば、これは景気回復初期の三年くらいは合格です。バカ経済学徒の狂歌書よめくんなどがいっていた、潜在成長率は0.8%だからそれ以上は財政出動してもインフレになるだけなどは日本経済のポテンシャルを見誤っていると思いますが、供給制約はあります。実質で3.5%以上は財政出動もまず効かなくなる水準と判断して、15兆円の財政出動は規模過大(複数年だったら適正だけど)と思います。格付けの問題も国債発行を原資とした場合、発生すると思いますが、これは今日は割愛します。<<<<<<<<<<<<<<<<<<さて、このようにブログを拝見すると、なるほど「成長志向」であるところは一致するものの、長期的な国家ビジョンについてはかなり全体的な考えが違うように思われました。インフレを抑える手法は各種の「増税」と「金融の引き締め」で行えば良いと思っています。それは「国民がより働き、政府がより需要していく方向」こそが公共財を増進し、地方共同体へ人を根付かせ、国民へ国家の属性を与え、国力を高めるという価値観と、政府需要主導の経済成長観が前提にあるからです。この相違点から議論するのは(お互いに)長大な労力を要するので、少し論点を絞りたいと思います。ブル二郎さんは景気過熱による過度なインフレを警戒されていますが、仮の仮に本当に成長率が5%や7%へ伸びたとしても、それで0付近に低迷しているインフレ率がすぐ5%になるというわけはないから、インフレを警戒するのはまだ全然早いと思います。(昨年からインフレ率は再びマイナスが続いたのですし)ただ、株価が過剰に上がっていることからも「資産インフレ」による「バブル」は特に警戒する必要があるとは思っています。景気過熱が過度なインフレを起こし、過度なインフレがバブルを引き起こす......という経路は心配ではあるものの、その心配は現状のインフレ率の低迷を考えると時期尚早すぎると思うのです。「複数年度なら」というご意見に一部お応えする形になると思うのですが、仮に「今年度1月に15兆円の補正予算」が成立したとしても、その「執行」は2018年度単年(12か月)で行われてゆくのではありません。2012年では、「13.1兆円」の補正予算が成立しましたが、この予算は「15か月予算」というもので、そのとおり15か月かけて執行されていきました。成立後ただちに執行を始め、2012年度の1月、2月、3月、に加えて2013年度の12か月、合計15カ月で13.1兆円の補正予算を執行してゆく......という形だったのです。2017年度も仮に15兆円の補正予算がついたとしても、2017年度にも執行されるので、2018年度単年で執行されるぶんは15兆円はない。仮にそれを1月からの15か月予算だから1か月に1兆円......すなわち、2017年度で3兆円、2018年度で12兆円の財政出動と見積もっておきましょう。すると、ブル二郎さんの計算の仕方に則ってみても、2018年度単年(12か月)の経済効果は、15兆×乗数ではなくて、12兆×乗数と考えるべきで、乗数が1.5の場合は3.3%、乗数が2倍の場合でも4.4%の成長上乗せという計算になります。ブル二郎さんもおっしゃるとおりこの通り行くとは限らない......というより、この通り行けばまだ良いけど、こうした計算はあまりあてになるものだとも思いません。ここではどこからどこまでを「財政出動」と換算するかも「当初予算か、補正予算か」で区切りをつけているわけでしょう。(計算して予測しようと思うと、ある意味仕方ないのですが)では、来年2018年度おっしゃるような1~2パーセントの成長が前提できるベースの財政規模が、2018年度当初予算(たぶん97兆くらい)で、前提して良いのでしょうか。今年と同程度成長を担保するだけのニュートラルな政府支出の額が、一体いくらと前提しておくべきなのかわからないじゃないかということ。2016年度補正予算が合計で4兆ちょいあり、財政投融資もあったわけですが、その波及効果も含めたうえで2017年度の成長が担保されているのだと考えると、2018年度の当初予算が同じく97兆程度であるならば、2017年度から比較してマイナスの状態から2018年度を考えて、今の補正の規模を議論しなければならないでしょう。考えると、今年の成長率から予測する来年の成長率に、補正予算の額で予測された成長効果を加えるというのは、あくまで参考くらいに考えておくべき数字だと思います。ちなみに、実質賃金のことについては特に異論はありません。私は、物価が伸び悩んでいて上昇させようとしている時は、まず名目賃金の方を重視すべきだと思っています。物価が再び低迷しているのでむしろ実質賃金が伸びた......という部分があるとすれば、それが問題だと思います。して非正規雇用が多いのは大変問題だと思いますが、それはもう少しスパンの長い規制強化の必要の問題だし、それは安倍政権下では期待していません。供給制約については、政府はまず地方のドケン業に対して供給を少し上回るくらいの需要をして価格を高めるべきだと思いますが、長年の公共事業バッシングによって供給力の方が疲弊しているのも確かだし、独占禁止法による厳しい自由化によって価格が上がりにくいという長期的な問題も含んでいるので、短期的には公共事業は増やせる限りで、他は主に中小企業を対象とした減税措置などを強化する使途などではどうでしょうか。結論を言えば、私は15兆の補正予算が多すぎだとは思わないけれど、仮にブル二郎さんが「フカしすぎだ」という印象を持ったとしても、「1兆」では少なすぎで「このままではデフレが抜けきらない(物価がマイナスやゼロ付近をウロウロする)」という見立て「まで」は合意していただける思います。ブル二郎さん視点でいけば、ここで私が「15兆円運動」をやったとしても、政府が実際に15兆円出す確率は極めてゼロに近いのであり、「もし、それで発破をかけられた政府が、1兆よりはもう少しフカしてくれる可能性がちょっとでも上がれば結果オーライ」というくらいに思っておいていただいて、大目に見ていただけるとありがたいです。私とブル二郎さんでは「国家や経済に対する最終的な価値基準」が大きく違うと思いますから、長期的な議論が必要な「状況」になった場合は、深く掘り下げて論争する「意義」が出てくる時が来る可能性はあると思います。今は別にそういう意義も感じられないほど「短期的なデフレ問題、消費増税後の3年効果による物価の低迷」の方が深刻だと思っているので、ちょっと勘弁願いたいです。私も、デフレが抜けきったとしても、「バブル」の警戒はしているのですけれど、インフレやバブルの議論は、もう少し先にさせていただければと思います。ご議論いただきありがとうございました。現在、日本経済はデフレの長期化により危機的状況である。それは財政破綻の「デマ」と、緊縮財政による。言説に見る今の現状】(※財政拡張するためには「当初予算」と「補正予算」がある。「それは再来年2019年の当初予算の話」になってしまう。「骨太」の基本方針によって各省庁を制約するようになったのですよ。)だから、2017年、2018年までは「補正予算」で上乗せするしかない。今年度の当初予算も(プライマリーバランスに制約された2016年の骨太によって制約された予算なので)低く抑えられていることを考えれば、最低でもこれくらいは必要。今、補正予算そのものは1月の通常国会で通されるとみられる。【焦点は「額」】しかし、報道によると、これが「1兆円」規模になると見込まれているらしい。「日本経済はさらに壊滅的なデフレ」にみまわれる。「戦争で負けたよりひどい壊滅的な打撃」を受けてしまうからです!【この短期決戦に国民の怒りの声を!】そもそも、政府がデフレ状況で財政を縮小させることは、国民生活を大きく毀損することでもある。国民は緊縮財政に怒りの声をあげるべきである。「積極財政」を求める国民は間違いなく増えてきている。その数が全国で1億人のうちの1%(100万人)いたとして、その総力を結集して、短期的に「1月の通常国会での、15兆の補正予算の成立を求める」ことに集中して「声」をあげれば、強い政治力学となるはず。【結論】だから、今はなんとしても「15兆の補正予算」で、首の皮一枚繋ぎ止めることに集中すべきなのです!「ただちに15兆円補正予算を求める緊急国民運動」とは、そういう趣旨です。私も色々考えますが、みなさんからも「アイディア」を頂戴したいです。追伸ひとまず、ツイッターでハッシュタグを作ってみました。#ただちに15兆円補正予算を求める緊急国民運動ツイッターのアカウントをお持ちの方はコピペして呟いてくださるとありがたいです。私は本当に悔しいです。先日、とうとうトランプ来日がありました。これに対する首相のニヤケヅラ。日米EPAに期待してビジネスマンぶる自動車業界。ザ・アメリカンセレブな嫁と娘にキャーキャー言ってる女たち。!そんな黄色い猿どもを、トランプはまだ買いかぶっているのです。「日本の国民世論が納得しないんじゃないかなー」と思っているわけ。「アメリカの都合でのタイミングも義憤で呑むのではないか」と思っていたので、とりわけ近頃、拉致問題に強い関心のあるフリをしてくれているわけでしょう。実際は、今の日本人の多くが「北朝鮮への攻撃のタイミングが、アメリカの都合で日本にとっては疑問」であっても文句を言わないのは、別に拉致被害者のことを思っているんではなくて、口では「怖い怖い」と言うものの、単に自分の頭の上にミサイルが降ってくる可能性についてリアルな想像なんて働かないからフザケて考えているだけなのです。ようするに、日本人は拉致問題とは関係なくアメリカ様の後をついていくこと以外に態度のとりようが思い付かないほど調教されている家畜なので、どの道アメリカの行動に反抗することなどしないということ。その上、今の日本人は「拉致被害者救出のために自分がリスクを取ろう」なんて思わないばかりか、そう思うことが道徳だという基準すら溶けて流れているんですからね。(だから、かわいそーだな......と言ってる日本人のほぼ9割が全然本気じゃない偽善者なのです)しかし、トランプはそのへん二重に買いかぶっていたから、結果的に拉致問題に関心のあるフリを装ってくれている......と、そういうことでしょう。その買いかぶりは、たぶん「日本」というと「神風特攻隊」のイメージが強いからでしょうね。平成の御代には、もう特攻隊精神は死んでいるのです。そこらへん、トランプは本当に勘違いしてる。指導層が腐っているのはよくあることでしょうが、ここまで国民の隅々まで腐りきった民族は人類史上まれなのであり、その「日本国民全体の腐り度」においてトランプの想像の斜め上をぶっちぎっているというわけ。トランプは別に「北朝鮮への攻撃について日本に言うこときかすために、拉致問題に関心のあるフリ」なんてする必要はなかったし、別に来日する必要すら、本当はなかった。実際は、そんなことしなくても言うことききますから。考えると滑稽ですが、それはマジで笑えない冗談です。日本がもう終わっていることを本当に思い知らされました。いや、日本がもう終わっていることなど、とっくの昔、少なくとも10年前には知っていましたけど、本当の本当に思い知らされて、最低の気分です。......けど、両陛下のお立ちふるまいだけはやはりお美しく、トランプなんざ吹けば飛ぶほど高貴であらせられるのが、ほとんど唯一の救われポイントでした。......と言うことは、やはり「日本を諦めたらダメだ」ということです。日本を諦めたら、この「天皇を中心とした世界観」も終わってしまうからです。「政府へ15兆円補正予算を求める緊急国民運動」のために、アカウントを作りました。https://twitter.com/ishikawa_5910「政府へ15兆円補正予算を求める緊急国民運動」に賛意してくださる方でツイッターアカウントをお持ちの方は、上記アカウントをフォローくだされば嬉しく存じます。