ワインの売却を中止したい場合は、いつでもワインを返送いたします。ワインの買取り価格に納得できない場合は、即中止することができます。日本の法律では、酒類の販売を行う者は全て「酒販免許」が必要です。このため、当社へワインの売却をご依頼くださるお客様も“酒類の販売者”という立場となりますので、厳密に言えば酒販免許が必要となるのです。管轄する国税庁の見解では、継続的な取引ではなく、なおかつ酒類の販売を業としていない場合に限り、酒販免許を持たない方にも販売が認められています。これに該当するのは「1回限りの在庫処分」「手元にあったお酒をオークションで販売する」というケースです。インターネットオークションで酒類を販売したいと思いますが、免許が必要ですか。酒類の販売業をしようとする者は、販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要がありますが(酒税法第9条)、酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを問わないこととなっています。インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので、免許は必要ありません。これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。無免許で酒類の販売業を行うことは酒税法違反として処罰の対象となります(酒税法第56条第1項第1号)。--【引用ここまで】----------------------------------------------------ここでご注意いただきたいのは「インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。個人の方が何度も繰り返し販売を行なうと、知らずに法律に触れてしまうこととなってしまうのです。これは当社へ販売をご依頼いただく場合も同様ですので、当社では法令遵守の立場から、同じ方からの複数回数にわたる継続的な買取りはお断りいたしております。お持ちの業者様の場合は、当社で継続的に買取り可能です。別途、ご相談ください。当社にワインを発送していただく際には、下記の書類を作成した上で、ワインと同梱してお送りください。発行日より3か月以内で、現住所が記載されているもの。