胡散臭いものばかり!!東京地検は7日、偽証容疑で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロル容疑者(53)の逮捕状を取ったと発表した。同容疑者は昨年4月に東京地裁で行われたゴーン被告の会社法違反(特別背任)事件に関する証人尋問で虚偽の陳述をした疑いがある。現在ゴーン被告とともにレバノンに滞在している同容疑者が日本に入国すれば逮捕されることになる。被告は保釈条件としてキャロル容疑者との接触を禁止されていた。この事件では、ゴーン被告が、日産の子会社から海外の販売代理店に対して送金する資金の一部を、同被告が実質的に保有する別の会社の口座に送金し任務に背いて日産に損害を加えたというもの。発表によると、キャロル容疑者は、送金を行った海外販売代理店の役員に会ったことがあり、何度もメッセージのやり取りがあったにも関わらず、同役員と会ったかどうか記憶がないなどと自己の記憶に反する虚偽の陳述をした。キャロル容疑者は11月のニューヨークでのインタビューで、ゴーン被告は日本では公正な審理が受けられないとして、フランスで裁かれるべきだと訴えていた。ひとこと経済犯罪における保釈金の額が少なく、罰金刑自体も累積しても最大の罰金額の上限の1.5倍では米国や欧州の罰金と比較しても余りにも少なすぎる。日本企業が課されている金額と比較すれば極めて大きな差があり、性善説で犯罪者を優遇する司法制度を改める時期にきているのは明らかだろう。そもそも犯罪者の捜査に税金を使うのではなく、犯罪を起こした者から捜査費用を捻出する思考が必要だろう。大規模な詐欺などでは最初に費用を準備しており、こうした資金を全て巻き上げる仕組みを働かない代議士は最優先して議論すべきだろう。IRなどで金を受け取る思考の浅い代議士では話にもならず、海外勢力の意のままに動いているとしかいえないものであり、100万円を受け取っていたのを返すだけで済むような話ではない。政治家としての資質が悪く、思考も幼稚そのものだ。シャムハニ事務局長を引用し、イランは米国に対して13の報復「シナリオ」を検討しており、最も弱いシナリオでも米国にとって「歴史的な悪夢」を引き起こす可能性があると報じた。ひとことトランプの支離滅裂な中東政策は破たんし、中東の火薬庫に火をつけた可能性がある。らとの会合で、エスカレートしつつあるイランと米国トランプ政権の衝突にイスラエルは巻き込まれてはならないと述べた。会合に出席した閣僚2人がイスラエルのテレビ局「チャンネル13」に明らかにしたという。ひとこと米国のトランプ政権の謀略で実行したイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官の暗殺事件は注と宇に置ける米国の権益の維持より、次期大統領選挙に勝ち抜く動きの一環でしかなく、弾劾裁判における米国民からの批難の集中を避ける目論見から出てきた支離滅裂の中東政策となっている。白人至上主義的な思考の強いルーズベルト大統領が引き起こした反日政策で日本が米国に砲火を浴びせる筋書きと似ているが、弾劾裁判という自らの保身を目論む無茶苦茶な動きになっており問題化するのは必至だろう。|預金準備率を引き下げ中国人民銀行(中央銀行)は1日、金融機関から強制的に資金を預かる預金準備率を6日付で0.5%引き下げると発表した。引き下げは2019年9月以来、4カ月ぶりとなる。金融緩和を継続し、景気減速や米中貿易摩擦の影響で資金繰りに苦しむ中小企業を中心に金融面からの支援を強化する措置。人民銀は声明で、引き下げに伴って8000億元(約12兆5000億円)を超える資金が市場に放出されると説明した。金融機関の貸出金利低下につながり、実体経済を下支えする効果があると主張、今月下旬の春節(旧正月)連休を前に、十分な流動性を確保する狙いもあるようだ。2.0QRコードSeesaaブログ。