サービスをお届けします。民泊仲介大手Airbnbのフランス事業代表を務めるマリル氏は11日に経済省を訪問、ルメール経済相及びダルマナン予算相と会談した。Airbnb側はこの機会に、物件オーナー向けに提供している決済カードの運用をフランスにおいて停止すると約束した。このカード「ペイオニア(Payoneer)」はジブラルタルで発行されるチャージ可能なデビットカードで、Airbnbは料金授受の受け皿として発行を取り次いでいた。このカードを利用すれば、当局に知られることなく収入を得ることが可能で、仏経済省は脱税ほう助の疑いもあるとみて、Airbnbの責任者を呼んで説明を求めることにした。Airbnb側はこの機会を利用して、フランスではカードを料金授受に使えないようにすると約束した。国内の宿泊業界は、Airbnb型のサービスを不当競争として強く批判している。仏政府も一連の規制に乗り出しており、物件オーナーに代わり税務当局への収入申告を行うことを仲介業者側に義務付ける新制度が、2019年から適用されることになっている(申告は2020年に実施)。宿泊税の徴収も、2019年から仲介業者が代行して納付する。その一方で、パリ市は11日、Airbnbをはじめとする民泊仲介サイト5社に対して、未登録のオーナーの物件をサイトから削除するよう催告した。オーナーの登録制度は12月1日付で導入されており、これを根拠にして未登録者の排除に乗り出した。パリ市では、効果を見た上で2018年初頭にも再度催告を行い、効果がなければ訴訟を起こすと説明している。パリ市によれば、パリの民泊の紹介物件数は、9月時点で5万9000件に上っていたが、12月には5万2000件まで減っており、登録制度の成果が既に出始めているという。検索サービス、ニュースレターのご利用方法は、こちらをご覧ください。>Twitterでもニュースを配信しています。貴重な情報をメールアドレスにお届けニュース検索サービス欧州、アフリカの貴重な情報が満載クリッピング自分がほしい情報のみ収集できますご質問や説明のご依頼は、フォームよりお気軽にご連絡ください。Reservedこのサイトでは、ユーザーエクスペリエンスを向上させるためにクッキーを使用します。EnabledTop。