カリフォルニア州の状況3334.カリフォルニア州の状況カリフォルニア州シュワルツネッガー知事が、議会で予算が成立せず、支払い先に対して借用書を発行すると非常事態宣言。税収の落ち込みで、240億ドル以上の財政赤字になる。主党が賛成、共和党は反対している。数を占め、かつ民主党「増税+支出カット」であり、増税案は通るはずである。共和党の反対でできない。このため、240億ドルの歳出削減しかない。シュワルツネッガー共和党知事自体も、ここ数年は増税に反対していた。昨年度は150億ドルのカットを実施している。サポートなどの社会保障費が削られて大きな影響が現れていた。学校の先生はすでに三分の一が解雇され、貧困層への病院医療費補助もなくなっている。今年度は昨年度より大きな歳出削減案になっている。このため7月から始まる新年度の歳出削減予算案が成立しなかったので、債権者らに支払いができなくなった。これで、知事は非常事態宣言を宣言したのだ。このような事態は今回が初めてだが、債権者のメインである金融機関は借用書を受け入れ、裁判所へ破産申請をしないようだ。予算が成立するまでは税収を担保とした州債発行はありえず、危機的状況のままである。月30億ドルの借用書が発行されるというが、7月末には給与などに必要な現金もなくなり、破綻するという。月に3日の無給休暇をとらされ、15%の給与カットが実施される。難だとの考えを明らかにした。いうことで、連邦政府からの支援もない。このため、社会保障や教育など公共サービスの巨額予算カットしかなく、この案では、健康保険を受けている190万人と、生活保護を受けている130万人の貧しい人々が社会保障を失い、数千人の州職員の解雇、50億ドルの教育費カットとなる。この案はカリフォルニア州の破綻と同然である。以上の削減が実行されることになる。態が到来する」と言っている。カリフォリニア州の経済規模は、カナダやブラジルより大きいので、その州債権の分量も大きく、それだけ混乱の範囲も大きいはずである。(FEMA)が非常事態演習の実施を行う予定である。庁が参加して行なわれるが、この演習にはカナダ、メキシコ、英国までが参加するという。これはカリフォリニア州債権の債務不履行を想定した演習で、州債権を持っている国が参加するのであろう。綻と同じような判断ミスになりかねない。今後はブッシュ政権の責任にはできないことになる。米オバマ政権は、非常に重大な選択の岐路に立たされている。悪化が深刻になってきた。大幅な歳入不足でカリフォルニアなど複数州が新会計年度入りした1日までに新年度予算案をまとめることができなかった。政赤字の縮小策で議会と州政府が折り合えず、住民に身近な公共サービスの縮小も現実味を帯びている。手ではなく将来の支払いを約束する「借用書」の発行に踏み切った。シュワルツェネッガー州知事は同日の記者会見で「7月末までに現金が底をつく」と述べた。(FRB)は借用書の乱発が金融システムを揺さぶりかねないとみて警戒。預金者らに対し取引先の銀行が州の借用書を受け付けているかどうかや、いつ現金が引き出せるかなどを確認するよう注意を促した。【シリコンバレー=田中暁人】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は1日、同州の財政危機を受け非常事態宣言を発令した。州議会が6月30日までに合意できず、7月1日の新年度を迎えたことに伴う措置。公共サービス・施設などの休日を増やすなどのコスト削減策も発表した。州当局は今後、民間企業などへの支払いに借用書を発行することになる。州議会は特別議会を開催して財政赤字の解消を目指すことになる。カリフォルニア州議会は7月1日の新年度入りまでに、財政収支を均衡させる予算について合意できなかった。将来の支払いを約束する「IOU」(借用書)を発行する可能性が高まった。州議会の多数を占める民主党は、243億ドルに上る財政赤字に対処し、IOUの発行を回避する案を提示していた。支出を削減する必要性では共和党と一致したものの、増税の是非について見解が分かれ、共和党の合意を得ることはできなかった。民主党が新たな歳入を模索するなか、共和党議員と共和党のシュワルツネッガー州知事が増税に反対してきた。カリフォルニア州では毎年のように財政赤字問題に直面しているが、特に今年はリセッション(景気後退)の深刻化や失業者の急増で所得税収が著しく落ち込み、州の財政は危機的状況に陥っており、迅速に収支を均衡させることができなければ、7月中にすべての支払いを停止しなければならなくなる。機関などに対し、IOUの発行を計画している。同氏の計画によると、州が発行した一般財源債を保有する投資家などに対する109億ドルの支払いを継続するため、月内に33億6000万ドルのIOUを発行する計画。Chiang氏は、ロイターに対し「一般財源債の返済は行う。カリフォルニア州は債務のデフォルトを起こしたことはないし、そのつもりもない」と語った。【ワシントン=岩本昌子】ガイトナー米財務長官は29日、総額9000万ドルのコミュニティー開発金融機構(CDFI)融資プログラムの対象となる59の企業・団体を発表した。今回融資される9000万ドルはオバマ政権で2月に成立した景気対策の一部。各地の中小企業への融資や住宅購入支援プロジェクト、その他コミュニティー発展に必要な施設への融資に使われる。資をできるよう援助する」と述べた。難だとの考えを明らかにした。同州は7月末にも資金繰りが行き詰まる可能性がある。格付け会社が同州発行の債券の格下げの可能性を示唆しており、金融市場への影響を懸念する見方が出ている。ギブズ報道官は「オバマ大統領は(2月に成立した)景気対策を通じ、自治体支援に取り組んでいる」と発言。「多くの州が厳しい財政事情に直面」しており、特定の州だけを支援するのは困難との見方を強調した。コラム目次に戻るトップページに戻る。