今月の1日からパート・アルバイトの方が社会保険に加入する保険適用制度拡大が始まりました。このように書くと今までパート・アルバイトの方が社会保険に加入しなかったかというと別にそういうことはないのですが、殆どの方は加入していませんでした。これまでは、「1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働時間が常時労働者のおおむね3/4以上」でないと加入できませんでした。多くの方が週所定労働時間が40時間と思われるので、週30時間以上働く方でないと加入できませんでした。10月9日に当ブログ(https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit)で書きましたが、配偶者控除の範囲内で働くとなると多くの方が週30時間以上働くことはできませんでした。今回の法改正で、11週間の所定労働時間が20時間以上21か月の賃金が88,000円以上3学生でない4雇用期間が1年以上5事業所(会社全体)で社会保険の適用になっている方が501人以上で社会保険の適用となります。この条件に適用となるには5の条件が多くの方に適用にならないと思われます。事業所(会社全体)で社会保険の適用になっている方が501人以上となると有名な企業でサービス業などが予想されます。いった企業以外適用にならないでしょう。10月9日の当ブログ(https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit)で配偶者控除の103万円の壁が150万円になるかも書きましたが、今週刊誌等で話題になっているのは、新たに106万円の壁ができるのではと言うことです。106万円は上記21か月の賃金が88,000円以上✕12月=106万円以上ということで、社会保険に加入したくない方が106万円未満で働くのではということです。この働き方も上記の通り、大手企業で働く方以外あまり関係ないかなと思われます。現在、保険適用についてもっと拡大しようと政府で検討されているので、今後の動向には注意が必要ではあります。今回の保険適用制度拡大も年金額を将来増やしたい方の声があるというのが政府のアナウンスとしてありますが、実際は年金制度の運用が危機的であるので、保険料をもっと徴収したいと言うのが実情です。政府の将来の年金額のモデル試算が載っています。(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf)仮に40歳から20年間加入した場合、この試算だと月額1,700円しか増えません。社会保険適用になると厚生年金保険料だけでなく、健康保険料の支払いもあるので、結局マイナスになってしまいます。制度の根本的見直しをすべきだと思います。210月8日から茅ヶ崎市の無料労働相談会に補助員として参加していますが、今日で2回目なのですが、2回とも相談者が0(ゼロ)でした。相談がない方が皆さんにとってはいいことなのですが、恐らく問題がないのではなく、単に無料相談会があることを知らないだけではないかと推測します。街頭無料相談会が9月30日JR藤沢駅であったときは、80人以上の労働相談がありました。外に出て通りすがりの人でないと相談会を知ることはないのではないかと思います。第一、多くの方が市の広報を見ていないのではという気がします。生活に関わることでわからないことがあれば、是非当事務所にご相談下さい。相談費用はかかりますが、丁寧にご相談伺います。相談費用なしで無料でという方は、社労士会でも受け付けていますので、お近くの社労士会へご相談お願い致します。次回茅ヶ崎市の無料労働相談会は10月22日です。詳しくはhttp://www.chigasaki-kinro.jp/career.html#soudan労働相談のみでなく、社会保険(年金など)や生活相談等でも社会保険労務士が受け付けられるものについては相談を受け付けますので、是非いらして下さい。年末調整関連まだ今年の残りが2ヶ月半あるので事業主の皆様、従業員の方も年末調整についてはあまり関心がないかと思いますが、今年の年末調整からマイナンバー(MN)の記載が必要になります。従業員の方が貰う源泉徴収票にはMNの記載はありません。従業員の方の源泉徴収票にMNを記載してしまうと源泉徴収票を証明書として利用できなくなるためです。住宅ローンを利用するときなど源泉徴収票の提出があります。このときMNの記載があるとまずいのです。銀行側が管理すると流出などがあるためで、従業員側に不都合があるわけではないのですが。今まで源泉徴収票はA6(A4用紙の1/4)でしたが、今年からA5サイズに変更になります。他変更点として、被扶養配偶者及び被扶養者の年齢(生年月日)の記載も必要です。今年の年末調整はちょっと面倒になるかもしれません。マイナンバーを従業員から受け取っていない事業主の皆様はそろそろ準備を始めることをお勧め致します。