被告の身柄拘束について地検は、(1)豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易(2)国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、証拠隠滅の具体的危険性があった(3)勾留中に妻などを介して事件関係者への働きかけを企図した-ことから勾留の必要性があったと改めて指摘。東京地裁が、公判準備のため、弁護人との十分な打ち合わせが必要などとして保釈を許可したことで「被告の権利が十分に保障されていたことは明らか」とした上で、地検は「必ず出頭するとの誓約を破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、刑罰を逃れようとしたに過ぎず、正当化される余地はない」と断言した。今後の対応として「迅速かつ適正に捜査を行い、被告の逃亡の経緯などを明らかにし、適切に対処する」とした。被告は日本時間の昨年12月31日、中東・レバノンにいることを米国の代理人を通じて表明。同月29日には東京都港区の住宅を出て、関西国際空港からプライベートジェットで出国し、トルコのイスタンブール経由でレバノンの首都ベイルートへ入ったとみられる。保釈条件でゴーン被告は海外渡航を禁止されていたため、無断で出国したとして東京地裁は31日に保釈を取り消し、保証金15億円を没取する。都内の住宅を家宅捜索。警視庁に捜査協力を要請し、防犯カメラ映像を分析するなどして調べている。