それによると、2018年の総広告費は、6兆5,300億円、前年比102.2%で7年連続でプラスと緩やかながら成長した結果となった。POPなどの「プロモーション広告」はいずれも前年比を下回る結果であり、デジタル広告の一人勝ちの状況なのである。インターネット広告は、今後も大きく成長し、他のメディアは徐々に減少するものと業界では予測されているが、その理由はどこにあるのか。今回の電通の広告費の内容を見ながら考えてみた。2018年広告費の概要2018年の総広告費は6兆5,300億円と、前年比102.2%で緩やかではあるが上昇した。総広告費の内訳を見ると、「マスコミ4媒体広告費」は、2兆7,026億円、前年比96.7%で4年連続の減少である。逆に5年連続で成長しているのが、「インターネット広告」で1兆7,589億円、前年比116.5%となっている。DM、フリーペーパーなどの広告)は前年比99.1%の2兆685億円の減少となっている。地上波テレビ+衛星メディア関連)」1兆9,123億円(前年比98.2%)といずれも減少しており、要因は新聞、雑誌は発行部数の減少のためなど、ラジオ広告は3年ぶりのメイナス、地上波、衛生メディアも景気拡大で増加が期待されかが、マイナス成長という結果となった。118.6%の増加、「インターネット広告制作費」が3,109億円、107.7%の増加でインターネット広告は、運用型広告を中心に堅調な伸びを示している。インターネット広告は118.6%(1兆7,589億円)と5年連続で2桁成長し、構成の割合も総広告費の29.6%と、前年より3.3ポイント増加し、テレビ広告費(1兆9,123億円)に肉薄する勢いだ。世界的規模で広告費を見ると、すでにインターネット広告費はテレビ広告費を追い抜いており、広告の世界は、デジタル広告の主流になりつつある。広告は大衆により近いところに広告を発信するというのが、基本だが、時代はテレビ世代が先導する時代ではなく、インターネット世代が時代を先導している。「インターネット広告費」の詳細については事項で詳細を見ていこう。最後に「プロモーションメディア広告費」の内訳を見ると、「屋外広告」3,199億円の99.7%、「交通広告」2,025億円の101.1%、「折込広告」3,911億円の93.8%、「DM広告」3,678億円の99.4%、「フリーペーパー」など2,021億円の94.6%、POP:2,000億円(同101.3%)、「電話帳広告」266億円の90.5%、「展示・映像」3,585億円の105.8%である。プロモーション広告では空港、駅や車内でのデジタルサイネージ系が好調なようだ。今回の電通の広告費の内容から、インターネット広告費の一部に「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」という項目が追加された。これは、マスコミ4媒体事業社などが主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費のこと。ラジオ媒体、テレビ媒体などが、主体となって提供するインターネットメディアにおける広告費を意味している。テレビメディアデジタルの内訳である「テレビメディア関連動画広告」は、キャッチアップサービスなどインターネット動画配信における広告費のことを指す。マスコミ4媒体由来のデジタル広告費は582億円とこちらは急速に成長しており、前年の比較数値は具体的にはないが、前年比二桁成長と見られている。ラジオデジタルの「radiko.jp」は放送局独自のインターネットオリジナルコンテンツの配信などが伸びているようだ。インターネット広告を分析する2018年のインターネツト広告の内訳は先にも書いたように、「インターネット広告媒体費」が1兆4,480億円、118.6%の増加、「インターネット広告制作費」が3,109億円、107.7%の増加で、合計1兆7589億円で全体の26.9%を「インターネツト広告費」占めるまでになってる。6.8%の990億円、「その他のインターネット広告」が0.8%の117億円となっている。「ディスプレイ広告」を合わせると全体の8割を占めている。特徴的なのは、「ビデオ(動画)広告」で前年は1,155億円だった広告費が、2,027億まで伸長している点だろう。StoriesやYouTubeなどの動画、加えて、TikTokといった動画共有アプリのシェアの拡大が挙げられる。インプレッション単価が高い動画広告で広告配信することで、CVRを高める狙いあると思われる。インターネット広告の媒体費の取引手法別構成比を見ると、「運用型広告」が79.5%の1兆1518億円と全体の約8割を占めている。インターネット広告の主役はこの「運用型広告」なのである。「運用型広告」とはリスティング広告やディスプレイ広告を指し、ユーザーの検索連動した型のクリック課金広告が大きなボリュームを占めている。6.8%と数値は低いがこちらは、「運用型広告」のような掲載課金やクリック型課金とは異なり、成果に対して広告料を支払う方式の広告である。■若者のインターネット利用はテレビ視聴時間を大きく上回っている2018年の日本の広告費は、総広告費6兆5,300億円であり、そのうちインターネット広告費は「インターネット広告」で1兆7,589億円で全体の26,9%と2017年の23.6%からその占める割合を拡大している。世界的には既に「インターネット広告」の割合は38.5%まで、伸長しており、2019年は日本もテレビ広告費を追い越すことは必至だろう。一つは青少年のインターネットの利用時間である。総務省の資料によると、青少年の利用時間の平均は1日2時間49分というから驚きである。年代別に見ると、10代ではネット利用128.8分、リアルタイムテレビ視聴が73.3分。20代ではネット利用時間は161.4分、リアルタイムテレビ視聴が91.8分と、テレビ離れが顕著だ。50代は、ネット利用時間は77.1分、リアルタイムテレビ視聴が202分。20代と50代では視聴するメデイアが逆転している。これを視聴時間の割合を見ると、メディアの中心は確実にインターネットに変わることが予見でき、広告もインターネットを中心に配信しない広告はありえない時代になるだろう。「インターネット広告」はテレビや新聞など「マスメディア広告」とは異なり、主流となっているのはクリック課金型の広告で、広告の表示回数やクリック回数、広告を経由した買い物、問い合わせなどの回数や割合など、広告管理画面から確認でき、広告効果度合いを図ることができる。「マスメディア広告」にはそのような効果計測が曖昧だ。「マスメディア広告」は基本的には企画し、出稿し、反応があればそれで良いというものだ。できるだけ多くの大衆に見せとけばそれでいい。そのあと、広告から何人、お店に来たか。広告を見てどの商品を買ったかなど知る術もない。「インターネット広告」は違う。Facebookだと筆者が小説が好きだと知っている。小説好きには的確に話題の小説広告をFacebookに届けることができる。それは広告としてではなく「コンテンツ」として届けられる。広告クライアントは、数万円で成果をあげることが可能なシステムになっている。広告を企画し、出稿し、終わりではない。ユーザーの反応を確認し、再度広告を出稿できる。反応を取り、改善し再々度出稿をくりかえすことで、広告精度をあげることができ、費用対効果を高めることができる。メール広告と多くの種類があるが、どれも広告代理店に依頼し、出稿しなければできないかというとそうではない。自社サイトさえあれば、書店にあるハウツー本を買ってリスティング広告の出稿の勉強をすれば、誰でも出稿できる。初期費用は0円、雑誌広告や新聞広告と違って、1広告何十万もかかることはない。掲載料金は広告を押された、クリックをされた分だけである。様々なユーザー属性に限定した広告も出稿できる。Googleなどでは最適な広告を出稿してもらうために、Googleでは無料セミナーも開催している。「インターネット広告=難しい」とい広告イメージは、これから、Google、Amazon、Facebookなどは広告イメージを誰でもが広告出稿できる簡易なシステムに変えてゆくだろう。インターネット広告を活用して、販路拡大、売り上げアップに繋げていっていただきたい。まとめ「テレビ広告」は1996年に「新聞広告」を抜いた。今や「インターネット広告」は、このマスメディア広告の雄「テレビ広告」を追い抜こうとしている。世界的には、既に「テレビ広告」を追い抜き、2020年には「インターネット広告」は44.6%を占めるといわれ、日本もこれから、費用対効果の高い「インターネット広告」が主流になるのは、時間の問題だろう。「インターネット広告」は自社プラットフォームで開発、拡大する企業、他社大手プラットフォームを活用する方向の2通りに別れてきている。動画広告の新しいプラットフォームの開発も進められている。「インターネット広告」には様々な取引手法があり、今後の課題は”クライアントセーフティ”をどのように「インターネット広告」によって保ってゆくかが求められる。「2018年のインターネット広告媒体費は1兆円4480億円に。先月、2月22日、電通は『2017年日本の広告費』を発表した。総広告費は前年比の101.6%の6兆3,907億円、その中でもインターネット広告費は前年比、115.2%の1兆5,094億円となっている。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。