(民放連)は、自民党が今国会で成立を目指すドローン法規制について、憂慮する意見を各議員に提出しました。その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」となります。同法に対して、民放連が問題視している点は以下の通り。民放各社でもドローン運用ルールの自主策定を進めている点どれも首肯させられる部分があります。私は適度なドローン規制に賛成ですが、複数の省庁と政党がバラバラに規制を進めている点が問題であると考えます。前述の自民党と、国土交通省に加え、ドローンを電波の発する無線機と捉え規制を進める総務省の存在もあります。先日、ドローン墜落で地上の女性を傷つけたドローン撮影業者の社長が書類送検されたのは、傷害ではなく「電波法違反」でした。ドローン分野では米中が先行し、欧州も伊・仏・独が協力してドローン開発に臨むなど、日本の状況はかなり遅れています。リストTweetこの記事を読んでいる人は、こんな記事も読んでいます。V2.0購入しました。