事業承継絡みのM&Aが増えているのを感じます。規模的には中小零細企業が圧倒的に多いのですが、これも後継者不足だけの問題ではなく、グローバル化による対応等様々な理由によりM&Aが行われています。瑕疵を調査する買収監査(デューデリデンス)を行います。買収監査(デューデリデンス)は、公認会計士が会計監査を、弁護士が法務監査を行います。法務監査の労務分野においてご支援をする機会が増えています。未払い問題は大きなリスクになるのです。実際M&Aの後に労働問題が表面化するケースも少なくありません。労働条件が変更することにより労働の諸問題が表面化する問題も待ち構えているわけです。実際に労務に対する瑕疵は、企業価値を大きく引き下げることになります。株式公開でも労務に対するハードルが高くなってもいます。M&Aではどうしても財務の視点が中心になりますが、労務もとても大切なポイントです。こんな相談が密かに増えています。ご質問をいただく件で少しコメントしたいと思います。お客様からの相談として、人材紹介の活用のご相談をいただきます。医療系では宇都宮あたりでも随分人材紹介の事案が採用確保手段として浸透していると思います。人事部経験の立場と人材ビジネス会社勤務の経験からは簡単に解説させて頂きます。求人企業様の人材基準に応じて、紹介会社が人材を発掘して求人企業様に紹介をして成約時に求人企業様から採用者の想定年収の20~30%を紹介手数料として得るビジネスモデルです。企業側では力量不足により採用を見送る方針で結果を出す予定でした。面接を行った応募者は、その企業に本当に就職したく就業条件(年収)が低くてもその会社に行きたいと人材紹介会社の担当者に相談しました。人材紹介会社の担当者は、もっといい企業があると説得したそうです。その後、応募者はあきらめきれず人材紹介会社の紹介を断り就職をしたいその企業に直接再度応募をされ、たまたま欠員が生じたことにより採用されました。応募者から後から聞いた話ですが、人材紹介会社の担当者は、企業側の不採用理由を説明せず応募者の転職意向には関係なく、紹介会社の論理で案件を継続し続けていたそうです。人材紹介会社のすべてそうではなく、しっかりとキャリコンサルティングを行っている会社も一杯あります。いざ案件があると、必ずしも本来守るべき優先順位が異なる場合もあるということです。基本自分で探すことが必要ではないかと考えています。言語化できない風土といいものは自分で感じる努力をしないと、採用ミスマッチが少なくなりません。橋渡し、それを支援することも少し考えていく時期かなと考えています。日経新聞に就業構造調査による女性の20代~30代が働く割合が69.8%と過去最高を更新したと報道されました。女性の就業状況は、出産・育児で職場を離れることが多くアルファベットの「M」字のごとく、20代~30代に大きく下がる現象で、M字カーブといわれています。今回そのM字が改善されたという話で、マクロ的には、女性の就業率向上が、経済成長を押し上げるともいわれています。仕事をしていることになりますが、問題はその中身であると思います。夫の収入だけでは家計を賄うことができない現状もあるとのことです。子育てをされている方の就業支援については非常に難しい状況です。実際、真のインフラが揃っていないと思います。保育園の待機・学童の問題・そして働き方の支援(在宅勤務等)まだまだでしょう。能力ある働きたい女性が就業でき就業形態の多様性を可能とする社会を構築する必要はあると思います。前になりますが、家事代行サービスの女性経営者と話をした際に夫と香港に駐在していて勤務先の社長に子供を授かったことを報告した際に「香港は共働き夫婦が多く、東南アジアから来ているメイドが若い共働き夫婦を支えている。彼女たちに助けてもらうといい」と言われたそうです。それが、日本で家事代行サービスを開始する契機になったとのことです。国や地域で女性の就業に関する意識も異なります。弊所でもできることからインフラ整備やイベントも含めた施策を行っていきたいと思います。今年は、厚生労働省の助成金が大きく変更されました。・高齢者の活用そして、人材育成の支援充実が今回の変更点の傾向でもありました。弊所でも研修計画の支援ともに多くの申請をさせていただきました。メールでしたが、ずっしりときました。いつ終わっても仕方ないといわれていましたが、あまりにもいう感じです。冷静に考えれば、組織開発を行ううえでも助成金を活用しなければ、研修を実施しないというのはそれそれでいいのですが?真に人材投資するのあれば、助成金の有無は関係ないものと思います。弊所でも経営者の方から寄せられる声をもとに集合研修を実施します。!!まさに、これからが本番です。commentsひとつにこんにちは、社外の人事部です。7月に入り、一段と暑くなるこの頃です。ひとつのことが解決しました。弊所のお客様ではないのですが、会合等で定期的にお会いしている方との耳鼻咽喉科のお話です。この医療機関では、完全予約制ではないのですが順番待ちのシステムを導入しています。すべて予約システムでは対応できず従来の診察券と並行して対応をしていました。受付スタッフは、お客様とトラブルを抱えます。・できるだけ、予約システムを活用してください。・診療時間は〇〇時からです。・待ち時間中はクリニックに残ってください。・保険カードを何故忘れるのですか?仕事には忠実でありますが、受付サービスの本質が欠如していました。仕事に対しては、一生懸命でありましたが、医療のサービスの本質を理解されていないのです。受付の研修も実施したり、度重なる面接も行いましたが、私は間違っていないという発言の繰り返しとのことです。退職いただくことになりましたが、院長は、院長の方針が浸透していなかったと自省をされました。今、全スタッフを対象に、医療方針の浸透プラグラムを策定しているそうです。今後、採用時の面接に認識の違いが生じないようにもしていきたいとも考えているそうです。話を伺い、当職も各自の役割において、ひとつの方向性に向かうことの重要性をあらためて感じます。医療機関は、専門サービス故に医院の方針が明確にされていないとろころも多い気がします。医院の方針浸透は結局のところ増患にも通じるはずだと思います。現在、いろんな企業様の研修事業を支援させていただいてます。活用して実施しています。研修後に、参加者が残り職場の問題点を話し合う。挨拶の大切さを体感して、さわやか元気ある挨拶が職場に浸透する。こんな声をいただきました。顧問としてご支援をさせていただいていると日常コミニュケーションから組織課題を共有できるのが弊所の強みでしょうか。基本スタンスとして、人間力向上にも取組んでいます。8月には、私自身もブラッシュアップをしてきたいと考えています。