8地域が「予定または検討している」と回答したことを明らかにしました。IR整備法によると、誘致を希望する都道府県・政令市は国に認定を申請しなければなりません。申請に基づき、国は全国で最大3か所にIR整備を認めます。大阪府・市は共同で誘致活動を展開しており、市内の夢洲地区への整備に向け、施設の配置やギャンブル依存症対策などを組み入れたコンセプト案を公募した結果、3つのIR事業者から提示を受けました。候補の中から、苫小牧市を「優先すべき候補地」としています。横浜市は8月下旬、横浜港の山下埠頭への誘致を表明、関連経費を盛り込んだ補正予算が可決され、本格的に始動しました。この他にも5自治体が検討中或いは誘致の意向であり、激しい誘致合戦が予想されます。今後、観光庁が自治体へのヒアリングを行い、準備状況などの確認を進める予定です。統合型リゾート(IR)関連に注目!皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。