明石市のまちづくり/明石市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。各地域の紹介Q&Aコーナーここから本文です。明石市は、全国に先駆けて「コミュニティ都市」を宣言し、コミュニティづくりに力を注いできました。構成する「明石市協働のまちづくり推進会議」からの提言を受け、この提言に沿って、協働のまちづくりに取り組んでいます。明石の自治を担う全員で共有しなければならない最も大切なことを条例として定めました。まちづくり」としており、自治の基本3原則となっています。基づき、平成27年12月に「明石市協働のまちづくり推進条例」を制定しました。地域の組織強化に関する取り組み市では平成24年度から平成26年度にかけて、「明石市協働のまちづくりの仕組み構築に関るモデル事業」を市内3小学校区(松が丘、江井島、魚住)において実施し、その取り組み状況等を「明石市協働のまちづくり推進条例」の検討に生かしました。開始し、校区まちづくり組織の組織強化を図りながら、まちづくり計画書を策定する取り組みに対し、市が必要な経費を補助しています。明石市では、さまざまな部署がさまざまな市民の方々と協働してまちづくりを進めています。BOOK」を作成しました。明石市では、このような協働事例や各部署のさまざまな工夫を共有しつつ、更に市民との協働によるまちづくりを推進していく方向性にあります。もった組織運営を行う校区まちづくり組織を協働のまちづくり推進組織として認定し、その組織が策定するまちづくり計画書に基づいて地域交付金を交付することを規定しています。地域交付金とは、地域の特性に応じた小学校区単位のまちづくりを一層推進していくため、使途や事業を限定せずに、地域の創意工夫で、地域課題解決のために自由に活用していただくための補助金制度です。丘、錦浦、清水)と協働のまちづくり協定を締結し、地域交付金を交付しました。今後は交付対象校区の拡大および制度の充実を図っていく予定です。28小学校区の取組み明石市では、小学校区単位を基本としたまちづくりを進めています。課題については、「地域カルテ」のページをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。