icon私たちが対象年齢になった時、年金を受け取ることは可能なのでしょうか?個人的な感覚としては、貰いたいけど生活できるレベルの金額をもらう事は不可能じゃないかと思っています。私は今現在はリタイアして収入も低いので年金を払う余裕はありません。この支出は抑えたいので年金の支払い免除を受けています。所得が少なく本人や家族の所得が一定額以下の場合や失業した場合などの条件を満たせば申請することができる制度です。本人が申請し、承認されると保険料の支払い(納付)が免除されるのです。国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。手続きを行ってください。保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。日本年金機構これを行うと、年金受給資格を受けるための期間として免除期間も算入されます。年金を支払っていないのでその分の年金は減らされることになりますが、申請しておくほうが得策です。?老後の事はまだ考えていませんが、年金もあてにならないのなら何か資金を運用して増やしたいところです。iDeCo(イデコ)」が気になりました。これってどのようなものなのでしょうか?2017年1月に加入対象者の範囲が広がり、公務員や専業主婦までもが対象になったため話題になっているようです。iDeCo(イデコ)」の利点は、積立金や運用益に対する税金が非課税になるというところでしょう。納税額が一定量ある方なら、税金で支払う分を投資信託に充てるだけなのでお得な気がしますが、元本割れもあるでしょうから受け取れる年齢に達したときに、微々たる額しか受け取れない可能性もあります。私たちの今後は大丈夫?この様な制度により税収入が減ります。その分どこかにお金が流れる(この場合は銀行や証券会社)事になります。結果、税収入が足りないからと消費税の税率アップなどが行われれば本末転倒です。年金受給額が少し増えても、生活に必要な金額が増えればやっていけなくなります。結局は一部の人たちの金の奪い合いに巻き込まれているだけという事になりかねません。この頃こんな政策ばかりですよね。他人と自分を比較して劣等感を持ったりするよりもチョットだけやってみません?お金を貯めるために家計簿なんて面倒だという人はクレジットカードを使おう片付け下手は収納の場所を見直すと良い。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。