:スティーヴン・カーピン、以下:Visa)と、次世代決済プラットフォーム事業の構築にそれぞれ合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてまいりました。このたび、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始することとなりましたので発表いたします。次世代決済プラットフォーム「stera」の概要steraは、三井住友カードが、GMO-PG、Visaと共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォームです。実際に決済が発生する店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーしております。三井住友カードが業界をリードする2社と提携し、全く新しい決済プラットフォーム「stera」を構築。その名には「新時代の舵を切る(steer-era)」という思いを込めている。steraの4つのコンセプトsteraは4つのコンセプトから構成されています。それぞれのコンセプトは以下の通りです。1.ワンストップ対応steraは決済手段の多様化から生じるインフラ面での課題解決に向け、2つのワンストップ化を実現いたします。具体的にはセンター機能の一体化と、ワンストップ決済を実現する新端末の開発です。リアル店舗・EC、双方の事業者向けに、多種多様な決済にワンストップで対応する決済インフラをご提供いたします。(1)センター機能のワンストップ三井住友カードとGMO-PGがセンター機能を共同で構築し、クレジットカード、電子マネー、QRコード等、あらゆる決済手段に対応することに加え、「リアル店舗とECの連携」を実現します。EC向けには、GMO-PGが既に展開している国内シェアNo.1のEC向け総合決済システム「PGマルチペイメントサービス」を、両社でstera専用にカスタマイズしてご提供いたします。日本ではこれまで、センター機能に関しては、リアル決済とネット決済とで運営事業者が分かれ、別システムとして扱われていましたが、steraではリアル決済とネット決済のセンター機能を一体で運営することで、リアル・ネット双方の店舗を運営される事業者向けに、オムニチャネルに対応したソリューションをご提供できるようになります。terminal一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段の受け入れが可能となる、オールインワン新端末を開発し今年度(2020年3月)中にリリースいたします。事業者はこの一台で、さまざまな決済手段への対応が可能となり、決済プロセスの簡略化だけでなく、レジ周りの省スペース化も図ることが可能となります。OS)の採用により、オンライン上の操作だけで端末の機能追加が容易に可能となります。dashboardsteraは、リアル店舗・EC双方の決済インフラをパッケージでご提供することで、双方の決済データの統合が可能となります。事業者には、統合したデータを1つのダッシュボードで閲覧・ダウンロードできるサービスをご提供いたします。決済データの統合が可能となることで、決済手段に関わらず、キャッシュレスによる売上金管理等の事務作業が一本化され、事業者はパソコンやスマホから簡単に集計結果等を把握可能となります。事業者にとっては、ダウンロードデータの店舗経理システムとの自動連携等により、従来の決済事業者各社からの送付明細との個別突合作業が不要となり、業務効率化が大きく促進されます。マーケティングに関しても、決済データの統合により、従来リアル店舗とECそれぞれでの別々な集計・分析を余儀なくされていた事業者は、決済データの統合によりリアルとネットを統合した顧客の購買行動分析が可能となり、マーケティングの高度化・効率化を図ることができます。3.グローバルレベルのネットワークsteraが提供するネットワークの処理能力は、Visaのグローバルなネットワークを活用しており、毎秒65千件超の世界トップレベルのパフォーマンスを誇ります。steraは独自の不正検知レーダーを採用しています。この不正検知レーダーは、Visaが200以上の国と地域で処理をしている年間680億件超のトランザクションから導き出された不正取引の検知ロジックに、三井住友カードが50年以上培ってきた国内の決済事業運営ノウハウを掛け合わせた独自のプログラムで構成されています。これらにより、steraは日本特有の複雑な決済マーケットにマッチしつつ、グローバルレベルのスケールメリットを活かしたコスト競争力、世界水準のセキュリティレベルを事業者にご提供いたします。marketを展開します。OSを採用しているため、事業者は決済以外でも必要な業務アプリをダウンロードすることが可能です。steraでは、決済機能のワンストップ対応に留まらず、さまざまな業務や顧客サービスをこの端末に集約することで、事業者の業務効率化を支援します。事業者からのニーズが高いPOSレジ機能や免税対応等のアプリを搭載することを予定しており、順次ラインナップを増やしていく予定です。本決済プラットフォーム事業を効率的かつ持続的に運営するため、三井住友カードと、GMO-PGの連結会社で対面店舗向けクレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社との間で、2019年8月28日付でジョイントベンチャー「GMOデータ株式会社」を設立いたしました。我が国では、既存のクレジットカード・デビットカード・電子マネー等の普及に加え、インバウンド利用の増加、モバイルペイメントやQRコードといった店頭での決済手段が多様化しています。金融業界以外のプレイヤーによるデータ蓄積・利活用を目的とした独自ペイメントサービスの導入等、キャッシュレス決済市場が複雑化を伴いながら成長しております。事業者向け決済プラットフォームを提供してまいります。三井住友カードは、1967年の発足以来、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレス化を先導する総合決済事業者として、半世紀にわたり日本のクレジットカード業界を牽引しています。340億3千円(2019年3月末日現在)URLhttps://www.smbc-card.com/company/index.jsp「いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。Cashless.」https://www.smbc-card.com/cashless/hgc.html【GMO-PGについて】GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。4兆円を超えています。(GMO-PG連結企業群2019年6月末現在)決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。決済関連サービス及び金融関連サービス資本金47億12百万円URLhttps://corp.gmo-pg.com/【Visaについて】Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html(英語サイト)またはhttps://www.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。