活動概要お問い合わせプロフィールその他アクセスパートナーアーカイブアーカイブ2019年アーカイブ2018年アーカイブ2017年アーカイブ2016年アーカイブ2015年トップ›アーカイブ›アーカイブ2019年アーカイブ2019年ここでは、これまでの【所長の視点】を案内しています。今回は令和元年の終わりを迎えるに当って、いつものITC系の話題で締めるこの欄の趣を少し変えて、最近友人との間でネットで交わした「神社参拝の方法」について触れたいと思います。令和2年を初詣で迎える方々の参考になれば幸いです。事の始まりは、ネットで掲載された次のような記事に対する友人(昭和世代)の疑問から始まりました。二礼二拍手一礼は玉串奉奠のときの作法というのは納得が行く。神社でお参りするときに二礼二拍手一礼をする習慣は平成に入ってからというのは言い過ぎだと思う。個人的に、昭和の頃から神社でこれもやっていた記憶がある。最近の習慣なのだろうか?因みに、神社の総本山である神社本庁のWebページには次のような説明が行われています(2019年12月)。(この説明ページは、平成30年(2018年)12月5日の更新日付でした。)「神社での参拝方法は、二拝二拍手を基本としていますが、神社によっては特殊な拝礼方法を行っているところもあります。切り離して説明されている。【筆者の理解】友人の疑問をきっかけに、事の流れを東京国立博物館(上野)での情報探索などを踏まえての調査結果、流れとして理解できたのは次のようなことです。それ以前は色んなやり方があったが、そこから選んで祭式の際の法律として定められた。神社内の礼法といえる。この内容を日本軍では取入れて実践したらしい。この出版本の内容は現在、国立図書館の電子ライブラリを通じて確認ができる。(2)この法律は昭和20年の敗戦後まもなく廃止された(昭和21年)。いうものを取り決めた。これは法律ではなく神社の礼式としたもの。この一つと考えられる。(3)筆者の想像が入るが、第二次世界大戦に出兵された方や家族、元々お寺の檀家ではなく神式で過ごす家庭では、この方式でお参り継続していたと考えられる。((ア)一昨年亡くなった筆者の伯父の家庭は神式で、葬儀もそれで行っている。教わったので、昭和のときからこれを実践していたはず。言いつつ、急いでいるときには片手で拝むだけでも良いとも聞いた気がする。)(4)一方、その後、この神社本庁の資料や、他の人の参拝法を見た一般の方(或いは出版社とか)がそのやり方を記事や本にして、神社お参りのノウハウとして広めたところがあると思われる(例として、2001年(平成15年)に出された「神社でヒーリング」(比企理恵著)ではこの礼式を参拝法として紹介している(但し合間に祝詞を入れている)。本の紹介には、当該本が当時フジTVで紹介されたとある。)またその他の神社紹介本でも、この礼法を参拝法として紹介しているものがある。(5)経緯として、その後のマニュアル好きとも言える若い世代がそのやり方が正しい方法だとして採用し今に至るのではないか。最近神社で目立つのはそういう所と想定される。一方で神社本庁も一般への広がり方を見て、Webページに正しいお参りの仕方として比較的最近掲示をした。各神社の掲示もその方針に従っていると思われる。従って、この参拝方法は絶対的なものというよりは、一つの(本来、神職向けだった)標準のやり方と考えることができる。(6)一方、以前から神社によっては他の方式があり、神社本庁でもその方式も認めている。(例:出雲系神社の、四拍が入る方式(出雲大社や宇佐神宮方式)。記事にあるようおに平成から始まったというのは言い過ぎである。それ以前からこのやり方が正しいとして実行していた人達があるのは事実。現在のように広まってきたのは、その後の参拝ノウハウ世代が増えたからだといえる。一般の人が二礼二拍手一礼の方式を取るのは、必ずしもその必要はない。神社として境内や配布物で、その掲示を最近するようになったこともあり、そうした方法を取る人々が増えたとも考えられる。取ることでも良いでしょう。(個人的には、俄で参加する人まで長い初詣の行列でこのやり方を行うのは、待ち時間がより長くなる原因を作る可能性を気にしたいです。データマネジメントとデータガバナンスへの取組みの大切さいよいよ今年も残り2週間余りとなり、慌ただしい毎日を過ごされている方も少なくないと思います。筆者も先週は4度の忘年会などの集まりに参加し、会を終えた後も出てくる挨拶は「良いお年をお迎え下さい」というような形で、年末感を一層感じさせる時期となりました。これで新年を迎えると東京オリンピックの話題でマスコミを中心とした雰囲気が溢れることでしょう。Chapter)の分科会での話題を踏まえたものとします。International)の発行するデータマネジメント知識体系(DMBOK)を参照しながら、データマネジメントそのものと、データマネジメントの成熟度評価に関する話題を議論するのですが、その中でも「データガバナンス」の項目が中心的な位置付けを占めるものとなります。単純にガバナンス(統治)と言えば(言葉は難しそうですが)基本は企業の運営が目標に沿って効果的で、効率性を保ちながら如何に組織としての活動体制を維持し日々運営できるようにするかの取組みである、と筆者は捉えています。企業の利用できるデータを活用するという意味で、「データマネジメント」においては「データガバナンス」という考え方が大切であるということがポイントです。このデータガバナンスの詳細については、先に上げたDMBOKなどの資料を見て頂くことにして、ここではその考え方の必要性を辿ることが今回記事の目的です。データを活用した企業運営を目標にするためには(最近の言葉で言えば「データ駆動型企業」)、頼りとするデータが出所のハッッキリとした「信頼性が高く」、データ品質に関する「精度が高い」ということが必要とされるということです。データの質に信用が置けなければ、進もうとする方向が本来の物とは全く異なってしまう可能性があるということです。複数の担当者(或いは部門)で見ているデータが異なった状況を示しているということになれば、意見や活動の方針に一致点を見出すことが困難になりますし、互いに自分の所の意見が正しいという主張のぶつかり合いに陥ってしまうということに成りかねません。互いの共通理解と信頼のおける情報を元にした企業活動こそ重要であるということです。最近流行のデータサイエンスの分野においても、その分析や自動化への応用というのは、元にするデータが信頼性が高いことが大前提となっていることは言うまでもありません。out(ゴミから出るモノはゴミ)」といったことでしょう。そのために様々なリソース(人・モノ・金・時間)を費やしてでも、このデータガバナンスを実行する必要性があるという訳です。その優先度に応じて、どこまでリソースを費やすかは、経営的な判断になるということです。この点セキュリティ対策の話題に類似する点があります。データガバナンス実行の要点は「個人に頼り過ぎない」という点にあると筆者は考えています。組織としての観点から活動を統制するという意味です。何となく「日常的にうまくいっているから良いだろう」ということに頼っては危ういということ。気付いてからでは遅い、或いは事後対策を進めようとすると思いがけない費用や時間(労力)を費やさざるを得ない状況に陥るという意味です。いった事を日常的に統制可能とするためには、様々なツールやサービスを効果的に利用したいものです。結果的にそれが余分なコストを抑えることにもなります。様々な、規制や消費者の企業や商品・情報にたいする意識の変化、また人材の流動化の高まりといった社会風潮の流れを見れば、「個人に頼り過ぎない」データマネジメント環境の構築・維持ということが、企業活動の要点になってくるということでしょう。今回の筆者の結論です。いったデータマネジメント活動に関して、ご相談や質問などがあれば、遠慮無く「お問合せ」フォームから筆者宛ご連絡下さい。SNS系アプリの利用について考えたこと(雑感)先日、Yahoo!ジャパンとLINEの経営統合の話題が発表されましたが、多大な顧客ベースへのアプリ提供をビジネスとして行っている両者とはいえ、それまで競合として活動し経営の方向性も異なる会社が実質的に合併するには多くの困難が待ち受けているものと察します。今回はこの話がメインではなく、それらの会社も提供しているSNS(ソーシャルメディア)について近頃感じていることを話題にしたいと考えています(身近に使われるものとして、FacebookやInstagramなどをイメージして下さい)。これらのアプリは何らかの興味や、日頃の人間関係を元にしてネットワーク化された仮想のグループ社会の集合として構成されるネットワークを対象にしています。そのグループ化を当てにして様々な営利企業がマーケティングなどの施策をビジネスとして提供しようという背景があるということです。このビジネス的な活用方法については今回は触れず、参加者が構成しているサークルに着目したいというのが今回のポイントです。基本的にはそのサークル(コミュニティ)に参加している(或いは潜在的に参加する可能性のある)人達の中で何らかのショートメッセージや画像情報、それから第三者の発信情報を紹介するといった目的で投稿が発生し、そのサークル内や候補者に共有するという形です。それを促進するアプリ側の仕掛けとして、所謂「いいね」とか「反応コメント」の追加を可能としているという具合です(また誕生日のお祝いメッセージを促進するような仕掛けもある)。その投稿情報が共有されている本当の範囲というのは、投稿者にも反応者にも正直なところハッキリとは分っていないのではないかと思います。その投稿が相手に伝わるタイミングもそれほど明確ではないといえます。投稿者は、投稿と同時に繋がりのある人達に伝わっていると錯覚しているかもしれません。筆者も経験がありますが、自分の投稿内容に誰かからの反応が生まれることに嬉しさを感じるものです。それがネットワークを介して多人数の反応が出るほど刺激性が大きいといえるでしょう。他の人の投稿を見つけると、何らかの反応をして上げたくなるという心理も働く。或る意味機械的にする条件反応の要素が強いといえるかもしれません。投稿内容を踏まえて考えた上での反応をする場合もあるので、全てが先のようなものばかりとはいえません(念のため)。筆者が感じたのは、一行のメッセージや風景画像などに「いいね」反応をする人達が結構多いなと感じた点です。内容を理解した上での反応という訳ではないのだろうなと想像した次第です。いった反応を得られるというのが、条件反射を産む刺激となるのが楽しくて、より刺激度の高い投稿を図らずも行ってしまうということもあり得る。時々ニュースとして取上げられる、アルバイト店員の過激な動画というのもこういった心理が悪い方向に働いてしまったためということも考えられます。筆者として気になったのは、余り意味を深く捉えることもなく反射的に行動することのきっかけを、こういったSNSアプリが産む可能性が気になったからだといえます。逆に真面目に考えた投稿が、その投稿者の意図に反して軽く扱われて、すぐに忘れ去られることにも繋がるのではないかとも考えます。従ってこういったメディアの利用法に関しては、利用者の細心の取組みとして考える必要があるのではないでしょうか。アップル社のスティーブ・ジョブスが、iPadやiPhoneを、その中毒的な危険性を理由に自分の子供達に利用することを禁じていたという話が伝わっているのも、一つの象徴的話題といえるでしょう。口座の旧姓使用は銀行次第」という記事に目が止まり、少し考えるところがあったため、今回はこれを話題にして議論します。詳細は元の記事を見て頂くことにして、冒頭の文だけを引用すると「住民票とマイナンバーカードに旧姓を併記できる制度が11月5日、スタートした。これは、政府が結婚後も仕事で旧姓使用する女性の活躍を推進する目的のため、地方自治体のシステム改修費など約200億円をかけて進めてきたもの。」と要約した形になっています。総務省の鳴り物入りで進められたはずの仕組みが、利用者の観点からは「全く使い物にならない」ということです。いう法的な事柄に関する話は、ここでは脇に置くことにして、ここでは「銀行口座を旧姓でも使えるようにして欲しい」という利用者の期待が容易に「銀行側のシステムで対応できない(ある銀行内調査で、対応するには数億円の費用がかかることが分った、という内容)」という話であったということです。筆者には、銀行側のシステムの柔軟性に関する話として映りました。社会状況や法律制度は元々変化するものであるのに対して、コンピュータシステムおよびそれを使っている銀行内業務側が柔軟に対応できる仕組みを採用できていないという意味です。その結果として「改修費用に現れる」ということです。したら数ある銀行の中には、こういった変更要求の際に、容易に対応できる仕組みを採用しているところがあるかもしれませんので、先の話題は「多くの銀行では」と断った方が正確な可能性があります。いう一部の銀行にとっては「口座数を増やす」絶好の機会であるかもしれません(一律運行の方式を取る社会では、そういうことを表立ったアピールとはし難いのかもしれませんが)。何れにしても、システム作りにおいては、当初から社会的なルールや仕組みに関する変更があり得ることを前提にして計画を行うことが大切である理由付けになる「大きな根拠」の一例であると、筆者は考えます。後付けによる「できない表向き理由」はいくらでも作り出すことができます。何のための仕組み作りなのかを「戦略的に」考えることのできるリーダーの存在こそが、こういった社会問題に対する解決策への大きな要素になると筆者は考えます。「データ」中心的な設計を始めからの施策として取込んでおく必要性があるということです。筆者が「データマネジメントへの早くからの取組み」の必要性を強調するのはそのためです。これは組織的なものとして行われるのがベストです。いう視点を持って腹を据えて取組む経営者を応援します。2025年の崖」問題に関する説明の質を考える今朝程(2019年10月24日)朝のラジオ番組を聞いていたところ、東京大学の名誉教授という方がIPA(情報処理推進機構)のや関連する報告などを紹介しながら「2025年の崖」といわれる問題について、一般の視聴者向けの説明をされていましたが、その内容を聴いていて、正直なところ筆者はかなりの違和感を感じたため、その内容についてメモを兼ねてこの欄に記載することにしました。説明されていた内容を筆者なりに要約します。過去数十年に渡って行われてきた「COBOL」という計算機言語の出題が取止めになり、その代わりに「PYTHON」という言語が出題されるようになった(ここで説明者は「PYTHON」を人工知能向けに特化した言語と紹介していましたが、それは必ずしも正しくはありません。昨今、その方面の利用として注目されていますが、別にそれに特化している訳ではないという点)。先のCOBOL言語は、長い間、金融機関を含めた多くの企業で使われ続けた言語であり、今回の報告(発表)も2025年の崖問題での社会的インパクトの大きな面の一つである。このCOBOLを理解する技術者がいなくなり、計算機上でのメンテナンス(修正・維持作業)をできる人がいなくなるということを意味している、という説明です。この名誉教授は、官公庁に類する団体の報告や発表の内容を説明しただけであるが、その内容が必ずしも本当の原因を説明していないということに、筆者の違和感の元があるということです。計算機言語の種類が問題なのではなくて、実はその言語を利用して作成したプログラム、或いは作成の仕方(プログラミング)に問題が含まれている、つまり「内容」に関する本質的な話題なのだという点です。(説明者は恐らく技術的な細かい話には詳しくないため、そういった観点に踏み込んではおらず、発行された資料を元に説明しただけだと思われます。)仮に利用している計算機言語が例え「PYTHON」であったとしても、これまでの考え方の延長でプログラム作成をするならば、いずれ同じような社会問題に突き当たるはずだというのが、筆者のここでの論点です。或る意味無秩序に、計算機言語を利用して「プログラマ」の思いつきでプログラムを作成して、その内容がきちんと文書として残され(これを専門的には「メタデータ」と呼ぶ)、後の担当者にきちんと引き継げるようになっているかどうかというのが、大きな論点です。プログラムも分かり易い形で作られているかどうかということも鍵になります。所謂「データ中心」的に設計されているかどうかということ。いずれにしても、プログラムの作成者だけが分っていれば良いということではなく、本当の意味の第三者に引継いでゆける状態でプログラム(アプリケーション)が作成されているかどうかということが鍵という訳です。それを筆者は広い意味で「プログラム作りの作法」と呼んでおきます。いったことを含めた考え方が、広い意味での「データマネジメント」の取り扱う課題です。筆者がこれまで、幾度となく本欄でデータマネジメントについて記述してきたのは、そういう観点を踏まえた大切さを訴えたいからだということができます。短期的経済原理からだけ見てしまうと、そういった中長期的な視点がおざなりにされ、後に残ったものが貧乏くじを引く結果になってしまうということです。経営者/マネジメントと言われる人達は、プラグラミングを知っている必要は全くありませんが、こういった人間の行動を踏まえたシステム作りの要点を押さえておく人達でなければならないというのが、コンピュータ、IT利用の世の中における最低の素養であると筆者は考えます。「継続は力なり」というコトワザがあります。通常は良い意味での教訓として利用されていると考えますが、力学的な意味合いを捉えて考えると、この「力」は良い意味での正方向にばかり働くのではなく、逆の「負」方向にも動くという面もあるのではないかと考えさせられました。その場合に力の大きさへ影響を与えるのは、言ってみれば「悪習慣」または「良いとはいえない作法」ではないかと思います。「悪習慣を継続すればするほど、その継続期間の長さに応じて、良くない方向への影響度(インパクト)が高まってしまう」という意味です。今回の話題がそれに当るというのが、筆者の感じたことの総括でした。データマネジメント歩き方MAP」の利用方法を探る(1)少し前から、DMBOK2(データマネジメント知識体系第2版)を参考にして、データマネジメント(DM)の鳥瞰図を作成する試みとして、DM歩き方MAPの話題をこの蘭で紹介しました。2020でのプレゼン内容の話題となるのですが、今回はその概要について改めて説明することにします。この歩き方MAPをどう利用したら良いかを、筆者が整理する目的でもあります。整理内容の全体構成を説明します。その第1は、MAPと言っているようにDM領域(DMBOK2に基づく)の全体像を視覚的に表わすための12の知識領域と、その各領域への入力及び出力情報の関係を表現したリレーション関連図があります。この時ある領域からの出力情報は、他の領域への入力情報ともなることがあり、それにより全体領域の関係図が描かれるということになります。この図の役割は、DMを全体像として捉えた場合に、どの領域が出発点となり、それと他の領域とがどう連携したものとして考えることができるかを関連性を付けて整理できることです。この関連性は、DMへの各自の取組み方針によって、順番が異なることがあり得るというのが見方のポイントになります。固定的なものではなく、参照者の都合により変化するということです。これは全体像構築のための領域優先度が変化するということであり、それが具体策を考えるロードマップ作成の上で利用できるということです。第2に、これらの各知識領域と、人的資源あるいは役割を持った関係者がどう繋がるかを整理した上で、どういう人達がどのタイミングで関わりを持つのかを認識することを行います。この目的は、先に示したDM領域に必要なリソース(または関係者)の種類を把握することです。逆に、作業に関与するスキルを備えたリソース(ビジネスまたはIT担当者)側の担当者が、自分はどういった場面で関わるべきか、あるいは関わりを持つためにはどのようなスキル分野を向上させるべきかといった点を認識することができるというのが第3の視点になります。ここではそれらの見方をサポートする要素をまとめて「関係者働き方ガイド」と呼んでおくことにします。関与者として、どの程度のリソース量が必要になるかは、DMに関する具体的なプログラムやプロジェクトが定義される必要がありますので、その点はプログラムマネージャまたはプロジェクトマネージャとして任命された担当者が歩き方MAPを参照しながら検討することになります。それに対する予算付けを承認するのが経営者/マネージャの果たす重要な役割であり、それが第4の視点といえます。リソース割当てに関しての理由付けやレビュー材料として利用するということです。当初の計画がベースラインとなり、プロジェクト進行の結果をきちんと評価し、その内容をベースラインと比較することを繰返すことで、新しいプロジェクトに対する見積りの精度向上を期待できるということになります。この辺りは通常のプロジェクトマネジメント活動と同様に扱う内容です。今回のDM歩き方MAP整理の特徴としていえることは、知識リポジトリの形で管理することができるようにしたことです。先に説明したように、優先度やロードマップの内容によって、DM知識領域の関係性への見方が変化するのですから、自分たちのDMプロジェクトのための地図は固定的なものではなく柔軟性をもって変更管理できるというのが望ましいはずです。これをリポジトリという形で実現できるようにしているということです。当然ながら、各領域での入力や出力情報も固定的なものではなく、自分たちの要望に応じて変更・追加を容易に行えるということになる訳です。ポイントはこの点にあるといって過言ではありません。いった内容を整理し、分りやすく説明しようとするのがEDW2020での、筆者の使命というべきでしょうか。今回はそれに加えて、幾つかの試みを考えています。それについては、EDW2020での実施結果報告をお楽しみに。(先頭に戻る)※ここで説明した「DM歩き方MAP」のV1.4版(最新版はV1.8)は、インフオラボレポート・サイトから無料でpdf形式で入手することができるようになっています。興味のある方は、このページの前の方にあるボタンをクリックして下さい。未公開ですが、現在英語版を準備中です。消費税の10%化が始まる時期となってしまいました。(数ヶ月前位まで消費税のアップは取止めになるとか、延期になるとか様々な憶測記事を流していたメディアが多数ありましたが、正直そういったメディア群の記事とは一体何を根拠にしたものであったのか改めて問い正してみたいものです(笑)。結局は何の責任も取らない駄文の集まり記事であったのでしょう(笑々))そういった不信感はさておき、上がるとなったものは日本国に本拠地を置く者としては、それなりの対応策を取らなければならないという気構えになってきました。今回は、こういった周辺の話題を軸に、何とはなしの感想タッチで進めたいと思います。これまで電子マネーについては、交通系のカードと某コンビニグループの提供するチャージカードを利用していました。後者は、とんでもないトラブルを引き起こしていたため、この機会にスマートホンでのバーコード利用形式のXXPayの利用を始めてみることにしました。そのためには、当該のXXPayに関する決済の方式と、チャージや引落しに関する仕組みを確認し、スマホアプリ導入と先の決済方法に関する紐付け設定を行うという段取りの実行を行うことになります。以前から開設済のネットIdと決済の銀行の紐付けなども行う事になります。今回は期間限定の還元ポイント政策に則り、どのXXPayを選ぶか候補を絞って利用環境を整えました(ここで余談ですが、正直税金を上げるのに、その一部を「還元」と称してポイントにするという発想は、政治家・官僚の愚策の極みだと感じています)。これらの準備をして、早速某コンビニでXXPayを利用。このPay方式は、事前チャージの必要がなく使用した金額分が後でクレジットカード会社経由で引き落とされるという方式のものを使用しました。スマホでバーコードを表示して、レジ係にそれを読取って貰い、利用金額確認しレシートで再確認という手順は、他のチャージカードと手間は余り変わらずというところでした。利用後少しして利用明細がメールで送信されてくることで確認できるのは評価できます。このXXPayは、後で10月1日の消費税アップ実施開始のある時間帯にトラブルが発生していたというのをニュースで見て、自身の利用再確認をしたところです。今回の消費税アップと方式の大幅な変更(軽減税率方式というのが非常にややこしいものになっており、システム変更を含めた現場の混乱を生む元になっている。これも政治家・官僚群の愚策と言える。社会的に費やされるコストや迷惑度を全く考えていないといっても良いといって過言ではない)それで決済の仕組みとしてはある程度便利さを感じているものの、政府の言うポイント還元の正体がまだ腑に落ちない。そもそもそういった仕掛けを利用できる所が大変に限られているし、XXPayを使えないところもある。宣伝ばかりが先に立つ、いわば「羊頭狗肉」の言葉をそのままにした仕掛けであると言いたくなる。政府のモクロミとしては、中国などのスマホ決済利用に遅れを取らずに、何とか政治宣伝に結び付けたいとい目論見の表れであると考えざるを得ない内容だと改めて感じた次第である。このような形で、このポイント還元期間を過ぎた2020年7月になっても、自分がこの仕組みを利用するだろうかと疑問を持たざるを得ない状況と考えています。付け焼き刃的な仕組みの導入の方向を向いていると思われます。使い勝手に関しては、幾つかの仕組みを併用しながら、もう暫く様子を見たいと考えています。今回は、単なる不満をメインの文字にせざるを得なかったというような様子になったのが気がかりでした。【2019年10月8日、追記】使い始めて1週間以上経ちますが、筆者の準備したXXPayが使えたのは、コンビニ系列のみでした。筆者が利用した他の店舗(スーパー、飲食店他)では、そのXXPayでは利用対照にされていないとか、スマホで提示するバーコード類を読取る機器の導入がされていない等。どの電子マネーもどきがどこで使えるのかもハッキリしない有様。レジ係で対応する店員の方も困り果てているという状況です。現時点では、ヤハリ政治家や官僚の一方的な自己満足的仕組みの導入にしかなっていないのではと強く感じます。講演決定!これまで何度かこのコラム記事でも紹介してきましたが、毎年米国内で開催されるベンダー独立のデータマネジメントの話題を中心としたカンファレンスがあります。今年はBostonで3/17~22の期間で実施されました。参加者は米国内に限らず、世界各地からデータの取扱いや活用方法、実践例など活発な議論が交わされ、1000人に上る参加者の集まる場所となっています。ツールベンダー主催の自社製品を利用したいるユーザカンファレンスも良く実施されますが、この会はベンダー独立を標榜して、できる限りのベンダー色や自社製品の宣伝は関係者の間で控えた形での各種プレゼンテーションが実施され、データマネジメントを中心に活発な議論が交わされます。Diego,CA)で3/22~27の期間で開催予定です。MAP)」の米国での紹介を意図して参加応募していたのですが、本日(9月10日)正式にプレゼンテーション実施採用連絡を受けました。数百のセッションコマに対して、その数倍に登ると言われるプレゼン応募が世界各地からあると聞いていましたが、その選定にパスして実施依頼が来たということです。筆者は、この話題について今年に入ってからかなり力を入れて整理してきたこともあり、思いの外の喜びながら、一方でシッカリとプレゼン準備をしなくてはいけないと思い直したところです。講演時間は60分、発表は当然ながら英語で実施ということになります。発表予定日時は、3月25日(水)、14:45~15:45(米国西海岸時間)です。話題は、先に触れた通りデータマネジメント知識体系(DMBOK)第2版の内容をベースに整理を始めた「データマネジメント歩き方マップ」です。現在Ver.1.8になっています(最新版は未公開)。関係性を元に全体の関係性を視覚化する目的で作成しているものです。単なる文章中心の説明よりも、ビジュアル表現により、DMBOKが利用し易くなることを意図しています。筆者はこれまで何度も、DMBOKを参照する上での分りやすさについて質問を受けてきました。この問いに対する筆者なりの一つの回答(ヒント)を用意したモノということです。Map等の地図情報が到着目的地探しに重宝されるというのと同じことです。実際には、使う人の立場により、この地図情報だけでは不十分な点もあるということを認識しているので、データマネジメント領域話題に携わる人の立場により、重点領域が変化するということがあります。そのような人の立場(役割)との紐付けを指向して、追加の資料整理を行い、それらの資料とセットで活用することが狙いです。知識領域間の関係の強さ、総体的な配置の重み付けなどを考慮した視覚化といったことにも、筆者は取組んでいます。先ですが、プレゼン実施成果の様子は、この蘭でも紹介することを考えています。ご期待下さい(もし、現地で直接聴講したいという方があれば、筆者宛「問合せページ」からご連絡下さい。カンファレンス参加の参加登録費の割引クーポンを、筆者から案内が可能です)尚、このDM歩き方MAP(日本語版)のver.1.4を「游悠レポートサイト(このコラムの前にあるボタンをクリック)」から無料で入手できます(最新版は改訂中でver.1.8。