毎度お引き立てを賜り、誠に有難うございます。弊社は下記の期間、年末年始の休業とさせていただきますのでご案内申し上げます。ご繁忙の折、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。2014年1月6日(月)より通常通り、営業致します。期間は、例年交通事情の混雑により納品が遅れる場合がありますがご容赦ください。休業期間中にお寄せ頂きましたE-mail、FAX等につきましては、1月6日より順次対応させていただきますが、ご返答が遅れる場合がございますので、あらかじめご了承下さいますようお願いいたします。緊急のご連絡は、(0544-22-6616)にお電話いただき、留守番電話にメッセージをご伝言くださいませ。政府は、度重なるホテルやレストラン、百貨店などでの食材偽装、メニュー虚偽表示問題の対策を検討するために、先日より対策会議を開いております。事業者向けの表示ガイドラインの策定が上げられており、今後はそれらに向けて消費者庁が準備を進めていくことになっています。「景表法の改正」では、事業者の法令順守意識の欠如だけでなく、行政の監視や指導態勢の問題を認めた上で、来年の通常国会に消費者庁が改正案を出す方向で進めることとなりました。現状での具体的な改正案としては、おおむね以下のとおりです。不当表示の中止、再発防止の措置を命令する等の権限を各都道府県に与える。立ち入り検査の権限を関係省庁に拡大し、農水省の表示規格指導官(いわゆる食品表示Gメン)でも検査できるようにする。一般消費者による「食品表示モニター制度」を創設する。事業者が「表示の管理責任者」を置くことを義務化する。違反に対する「課徴金制度」を新設する。「事業者向け表示ガイドライン」は、急ぎ年内に策定の上、各事業者に周知するとともに、消費者生活センターを窓口とした相談態勢も強化していく方向です。先に健康食品の表示・広告についての新ガイドライン(案)でお知らせしましたように、消費者庁は、健康食品の表示ガイドラインについても本年中に策定する方向で動いています。おいて、このように指導体制が行政により強化されることは食品業界に身を置く筆者としては真に嘆かわしい限りですが、最近もダイエット機能をうたう著名サプリメントが広告で示していた表現・表示について、合理的な根拠は認められないとして景品表示法に基づいた措置命令(表現を改めることの指示)を受けた残念な事例がありましたので、我々健康食品のOEM業者としてもホテルなどでの食材偽装、メニュー虚偽表示問題を決して他人事と捉えず、これらの現状・実情をしっかりと認識するとともに、今後の行政の指導を注視していく必要を感じています。健康食品のOEMならマリンプロジェクト。