憲法改正「私の手で成し遂げていきたい」https://youtu.be/xgx9ZufqHE0「本日、臨時国会が閉会します。この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切な米について関税削減の対象から、完全に除外しました。日本の自動車に対し、米国は(通商拡大法)232条に基づく追加関税をかけない。そのことも首脳会談の場で直接トランプ大統領から確認を取りました。同時に、わが国の幅広い工業品について、米国の関税が削減されます。)11、欧州とのEPA(経済連携協定)も合わせれば世界経済の6割、GDPで5000兆円を上回る、自由で公正なルールに基づくマーケットが誕生します。その中心にいるのがまさに日本です。これは、高い技術力を持つわが国の中小小規模事業者の皆さん。安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林業者の皆さんにとって、大きなチャンスです。海外の食品安全に関するさまざまな規制について、緩和に向けた協議を戦略的に行うなど、新しい司令塔のもと、省庁の縦割りを打破し、スピード感を持って取り組んでいきます。活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。この国会では、コーポレートガバナンスを強化するための会社法の改正案も成立しました。国際スタンダードに沿った経営を強化することで、日本企業の国際競争力を更に高めてまいります。少子高齢化の時代にあって、最早、内向きな発想では未来を開くことはできません。いう新しい時代を迎えた本年、未来に向かって日本経済が力強く、成長を続けていく、その為の強固な基盤を築き上げることができたと考えております。足元では相次ぐ自然災害からの復旧復興、さらには米中貿易摩擦など通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、イギリスのEU離脱、香港情勢など海外発の下方リスクにしっかりと備える必要があります。このため、事業規模で26兆円に及ぶ万全の経済対策を講じることと致しました。「台風15号による記録的な暴風雨。台風19号の豪雨と、それに伴う甚大な浸水被害。今年も大きな自然災害が相次ぎました。これらの教訓をしっかり踏まえながら、堤防強化をはじめとした水害対策の充実、無電柱化の加速など、インフラの強靱(きょうじん)化を進め、安全で安心な故郷を作り上げてまいります。ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、人工知能、デジタル技術の急速な進歩は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしています。5G(第5世代)通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が、国の競争力に直結するのみならず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です。「今こそ、これまでの発想にとらわれない、大胆な対策を講じなければ、わが国の未来を開くことはできない。国家100年の計であります。未来を担う子供たちへの教育も当然大きく変わっていかなければなりません。来年4月から小学校において、プログラミング教育が必修となります。今回の経済対策では、4年以内に小学校、中学校の全ての子供たちに1人1台のパソコンやタブレットなどのデジタル端末を配布する方針を盛り込みました。『ソサエティ5.0』の未来を見据えながら、教育改革を進めていく国家としての意思を明確にしたところです。本年10月からの幼児教育保育の無償化に続き、来年春からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。おいても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。2022(令和4)年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。「働き方改革を進め、保育や介護などさまざまな事情のもとでも、就労への意欲を生かせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就労の機会をしっかりと確保していく。わたる改革を進めます。「年が明ければ令和2年。半世紀ぶりにオリンピック、パラリンピックが日本にやってきます。39年の東京五輪、45年の大阪万博、まさに高度成長時代のど真ん中でわが国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令和の時代を迎えた日本も、今や新しい時代への躍動感にみなぎっています。この絶好のタイミングにあってしっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先には憲法改正があります。常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。私からは以上であります」ここからは、記者団との質疑応答--首相は7月の参院選で憲法改正の議論を呼びかけ、選挙後の記者会見で「少なくとも憲法改正の議論を行うべきだというのが国民の審判だ」と述べた。1回も審議されなかった。参院選を踏まえ、今国会を、憲法論議をどう見ているか。自民党総裁の任期は残り1年10カ月に迫っている。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げるか。道筋をつけるのか「先の参院選においては、それまでの1年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった。このままでいいんでしょうか。この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか。それとも、議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか。