BookmarkLINE[M&Aスクランブル](2019/05/30)逆流し始めるグローバル化の潮流マール企業価値研究グループグローバル化の流れはどのように進展し、どのように退潮していったのか?平成は世界経済のグローバル化が大きく進展し、衰退していった時代だった。1989年、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統合、ソ連が消滅し、東欧諸国が市場経済側の陣営に入った。1978年から鄧小平の指導のもとで改革開放政策が実施され、計画経済から市場経済へと切り替えていた中国も加わり、世界はヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き来できるグローバル化の時代を迎えることとなった。アダム・スミスの「見えざる手」は、政府が介入せず市場に任せて、自由にやらせておけば、結果的に、資源が最適に配分され経済が豊かになっていくという考え方だ。規制のある世界に比べ、自由な取引ができる世界は、とりわけ、国境を越えて活動できる企業にとってメリットが大きい。以下では、1990年代以降、国境を越えたヒト、モノ、カネの動きがそれぞれどうなっていったかを振り返ってみよう。区別なく、世界全体の所得を増やす効果がある。「比較優位の原則」というのは、すべての国には、それぞれ相対的に優位な産業があり、自由な貿易によって利益を受けることができるというもので、国際分業によって世界全体の生産を拡大することになる。従って、各国の価格と賃金を平準化させる効果がある。ヘクシャー・オリーンの定理によれば、それぞれの国で作られる製品が比較優位を持つかどうかは、それぞれの国が労働力と資本などの生産要素をどの程度多く持っているかによる。資本に比べ労働力を豊富に持つ国では、賃金が安いため、労働集約型の産業が比較優位を持ち、逆に、資本を豊富に持つ国では、資本コストが安いため、資本集約型の産業が比較優位を持つ。労働が豊富な途上国では労働集約型産業が成長し、労働力への需要が高まるため、当初は安かった賃金が上昇していく。廃れ、労働力への需要が減少するため、高かった賃金が低下する。して「比較優位に基づく貿易を行っていくと、労働力や土地など、本来、国境を越えて活発に移動しない生産要素でも、その価格である賃金や地価などが国際的に均等化していく」という結論が導き出せる。図1にみるように、世界の貿易量は1985年頃までは年率3%程度で、GDP成長率とほぼ同水準の緩やかな増加だったが、その後は成長率を大幅に上回る増加をみせるようになった。自由貿易協定などにより貿易コストが低下し、またその一方で、IT革命による国際通信網の発達で、生産工程が国際化し、グローバルサプライチェーンができたことも貿易量の押し上げにつながったとみられる。貿易自由化の理論が示す通り、貿易量の増加率が加速するとともに、GDP成長率も次第に加速していった。2007年までの5年間の貿易量の増加率は約8.5%に、同GDP成長率の増加率は5.1%に加速した。世界の経済成長率と貿易数量増加率しかし、転機になったのが2008年のリーマンショックだった。リーマンショック以降、世界経済の成長率は減速に向かい、成長率は3%台に鈍化した。成長率の減速に伴い、貿易量の伸びも急速に鈍化し、貿易量と成長率の伸びはほぼ同水準になった。次に、国境を越えたカネの移動はどうだったか。投機的な短期資金を含めたカネの移動を...続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。