06:45printmailその日の作業が始まるときと終わるときには、端末画面上で該当する仕事のマス目を指でタッチする。作業が順調の場合はそのます目が緑、遅れている場合は黄色、納期に間に合わない場合は赤で表示される。中小製造業向けの情報共有ソフト「リスタ」を開発したダイヤ精機の諏訪貴子社長=東京都大田区パソコンやスマホに不慣れな人向けに、フック付きの小型IoT端末も用意した。鰐口クリップを付けた作業指示書をフックにかけるだけで、タッチ操作の代わりにした。PR営業社員が生産現場の状況を外出先で把握できるため、「生産能力以上に受注を抱え込むようなことがなくなる」(細井雄太社長)というメリットがある。ラインの稼働状況に加え、工程ごとに不良品発生率や作業者別の進捗状況も把握でき、会社全体としての残業の削減にも役立つという。料金は、初期費用が100万円(税別)、月額2万円(同)から。1月の受注開始以降、10社超で利用されている。価格見積もりも中小製造業の現場では、適正な価格の見積もりも経営課題の一つ。見積額が高いと仕事の受注が取れず、低いと利益が出ない。そのノウハウは経験と勘でしかなかった。した見積もりに関するさまざまな課題の解決に役立ちそうなのが、精密部品加工の月井精密(東京都八王子市)のIT子会社、NVT(同立川市)が開発したクラウド基盤を使った見積もり支援サービス「ターミナルQ」だ。自社が保有する見積書と図面を登録する。ターミナルQのサービスはこの図面をビックデータとして活用。人工知能(AI)が過去の類似した図面をもとに工程ごとの加工時間も予測、材料費などを含めた全体の受注見積額を計算してくれる。工程や作業者1人当たりの仕事単価がわかるため、自社で仕事を抱えた方がよいか、他社に仕事を出した方がよいかの判断ができる。PR製造業の現場で使われる図面には、加工に要する時間や材料費、企業からの個別の要望事業などが書き込まれているが、失注時にはそれがそのまま捨てられているという。NVTの名取麿一(きよかず)社長は「いままでは不要と思われていた図面の情報は、未知の宝がたくさん詰まっている」と話す。1200社の企業が、このサービスを利用している。技術水準の向上などで、ものづくりの世界における日本の優位性が相対的に低くなっている。中小企業の現場の課題解決をきっかけに開発されたこれらのITツールは、日本の中小製造業の体質強化に大きく役立ちそうだ。