私は昨年度予算のような過大見積もり、過小見積もりはないか確認。この議案には別議案になっている国保税の大幅値上げを込みの予算。予算面ではこの提案も否定できないのですが、国保税の値上げはどう組んでも、所得ゼロと所得はあるが低所得者のどちらかに強い痛みを強いる結果に。共産党が強く反発するのは当然としても、代案の示しようがない。結局、農家が減り、自営業者が会社組織化して協会健保に流出する一方、アルバイト、パート労働者や失業者など、企業の合理化の犠牲者をすべて国保が引き受けているところに問題があるとしかいいようがなくて、手のうちようのない状況にあります。人頭税的要素を高めれば無収入の人を直撃し、税率を高めれば年収100~400万円の人の負担感が強まります(もちろんそれ以上の人の負担も払えるけれどもかなりなものです)。高齢者が、と言いますが、社会保険と財政調整が行われている高齢者の問題より、雇用格差の犠牲者たちがなけなしの金で支え合う保険制度になっていて、アメリカのメディケアのような機能を、互助の論理で運営してかなりひどい状況で、国が国費と、やたら退職者を出していたりパート労働者を使っている健保組合との間で財政調整する仕組みをつくらないと解決しないと思いました。不健康になった人を簡単がいられない企業・業界の健保組合は極めて安い保険料で、やめていった不健康な人の国保に問題を転嫁させているということです。今、その調整を市町村レベルでやっていて、他の福祉施策の財源を圧迫しているのが現実です。第8号議案の補正予算。3月26日可決後6日間(正確には支払根拠の発生から支払まで入れるとまだ2ヶ月ありますが)の補正予算のうち、全体からするとわずかな金額ですが、目的寄附金をいただいた科目で「財源振替」というお役所言葉で、その分予算削減していることが寄附者の意思をないがしろにするもの、として問題提起いたしました。是正する方向で研究するという答弁でした。ふるさと納税や、市川市のような一部使途を指定しての納税の仕組みなどができる中これでよいのかと思い指摘いたしました。第14号議案は、朝霞市の職員給与1%カットの議案。1年限りの提案だけれども、財政立て直しが計画的でないので終期が明確ではない、1%という数字が中途半端で、職員にも市民にも不評なことになるのではないかと問いましたが、答弁で、終期は、財政事情による、という方針を示さない答弁でした。職員組合がないため、労使間での合意がないまま不利益変更したことになります(組合作らない、入らないということだから、労務管理に関して何されても仕方が無いところがありますが)。職員に庁内メールで意見を募集したということですが、労使間のルールの変更って個別撃破するべきものなのかなぁ、と思いました。第16号議案では、敬老祝金の大幅な縮減です。これについては市民間で意見が分かれるところですが、私は大家族から核家族に変化している高齢者の状況から、やむを得ないと思っています。高齢者を敬う気持ちとかあるけれども、その表し方は、通帳の残高を増やすことだけではないと思っています。孤立した高齢者家庭が増えていることを考えると、それは公的にも、地域的にも、つながりをもっと示すことではないかと思います。合意どころか相談もしてないという答弁でした。仕事の仕方が官尊民卑です。いうときに議会を立てていることを楯に段取りをサボる悪癖がまた出てきたと思いました。議会は民意の最終決定権はありますが、その前段の政策を練るところではできるだけ自治や民主主義の基本的な原則をふまえた運用をしてほしいと思います。伯仲していない市議会をもつ自治体のぬるさです。私は財政立て直しで心苦しい気持ちはわかるが、市長の業務量や訴訟リスクを考えたらそれでいいのか、野田前首相が「身を切る」と言うたびに政治力を失っていったことなどから慎重であるべきではないか、と聞きました。市長はそのことに同感としつつも、職員に矜恃を示して、財政立て直しに緊張感をもってもらいたい、というような答弁でした。第20号、第22号、第23号では、重度障がい者・ひとり親・子ども医療費の無料化政策のうち入院食事代などのいわゆる「ホテルコスト」を自己負担とする改正議案の審議でした。金額も小さいわりに、当事者には犠牲や負担感が大きいことから、かなり議論が盛り上がりましたが、市側はとにかくやむを得ないの一点張りの答弁でした。市長から、入院というやむを得ない事態、家庭の負担感を考えると、財政立て直しが順調に進んだ暁には、非課税世帯から復活させることも考えたい、という答弁がありました。私は昨年18歳まで子ども医療費無料化を拡大し、通院医療費についてはその副作用も出ているなかで、好きこのんでそうなっているわけではない入院時のホテルコストだけ標的にするのはおかしい、と質疑でただしました。第26号は地域福祉基金という、福祉活動をしている団体の補助金を利息から捻出するための元金を廃止する議案で、あわせていままでの補助を半額とすることも含みの議案でした。共産党の石川議員からは、この基金からの補助で、役所の代わりに福祉事業を展開しているところもあるがそれを削るのか、という疑問を呈されました。いう意味不明な言葉に安易に乗っかり、そのつけをこの補助金が支えてきた面は否めないと思いお聞きしました。私からは、福祉に関する民間資金の支援や、公的施設での集金の禁止の緩和など、役所以外の財源確保をきちんと案内していかないと、と質疑しましたが、具体論はないのですが、その方向を希求するというような答弁でした。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。