関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。NBA)がその効力を事実上失うに至った。PA)は,同年9月28日に開かれた協議会で,以後NBAの履行を担保するための法的措置をもはや執らないことを決定した。price)を設定する場合には,その定価を下回る価格で書籍が公衆へ販売されることを認めてはならないこととされていた。従って,NBAに加盟する出版者は,同協定を遵守しようとすれば,それぞれの取引先の書籍販売業者(取次店,小売書店)へ書籍を卸す際に締結する各契約において,当該販売業者が定価を下回る価格で書籍を販売することを禁じなければならないこととなる(ただし,図書館,大口購入者,公共施設等を対象とする場合や,仕入れた書籍が一定期間売れなかった場合などには,一定の条件の下で,例外的に,書籍の値引き販売を書籍販売業者に認めてよいことになっていた)。英国では,このようにして,1995年まで書籍の再販売価格が維持されてきた(なお,NBAが対象としていたのは書籍のみであり,新聞・雑誌については,NBAの存在と関わりなく値引き販売が可能であった)。Act)の各々定めるところにより,本来ならば禁止される筈のものである。Court)が公共の利益に反しないと特に認める場合に限り,その適用が除外され得ることとなっている。対する申し立てを行った。NBAの存在あってこそ,出版者は比較的安定した書籍の売り上げ収入を確保することができるようになり,これを以てベストセラーのみならず,地味でそれ程売れ行きの見込めない学術書等を含め,多種多様な書籍の出版が可能となるとともに,書店にあっても,多くの種類の書籍を店頭に取り揃えることができる等とした上で,このような書籍の商品としての特殊性に鑑みれば,NBAの存在が結局のところ消費者の利益につながるとの主張であった。この申し立てを承けた同裁判所は,審理の結果,1962年10月30日に,NBAのPA会員間協定につき制限的取引慣行法の適用除外を認め,引き続き,1968年3月1日には,書籍を再販売価格法の適用除外商品と認め,NBAにより書籍の再販売価格維持が行われても,公共の利益に反するものではないとの判断を示した。それ以来,英国において,NBAは,各種競争法の規定の存在にも拘わらず,その合法性を認められてきていた。このようなNBAの存在については,以前から,競争を排除することにより書籍の価格が下がるのを妨げるものだとの批判が根強く存在し,近年では,その廃止を求める声も無視し得ないものとなりつつあった。NBAを公共の利益に反するものではないと判断した30年以上前と比較して,印刷技術や流通等の点で書籍の出版・販売をめぐる事情が大きく変わったとの認識の下に,同裁判所に対し,NBAの例外的取り扱いを認めた1962年以降の一連の判決及び当該判決に基づく同裁判所の諸命令について,その見直しを申し立てた。これに対し同裁判所は,1997年3月13日の判決において,遂に,1960年代と今日とでは状況が大きく変わったとのOFT長官の主張を容れ,NBAが今日でもなお公共の利益に反しないとはいえず,それ故,法の適用除外を引き続き認めることはできないとの判断を示した。この結果,NBAは,事実上,その効力を失ったというだけではなく,現在では,その存在自体が違法とされるに至っている。いって,今日において,NBAの功罪に関して,否定的な評価が定まったというわけではない。NBAの存在によって地味な専門書等も含めた多様な書籍の出版が可能となっていたなどとして,NBAを存続させるべきであったとする擁護派も,出版社や書店の関係者をはじめ,依然,存在しており,NBAに対する批判派と擁護派の双方の主張は,様々な点で著しく隔たったままである。1962年判決と,NBAを違法とした同裁判所の1997年判決を例にとって,その判決理由を比較してみると,まず,NBAの例外的取り扱いを認めた1962年判決では,NBAが廃止された場合には,競争に生き残るために書店では極めて限られた売れ行きの良い書籍しか置かなくなり,また,出版社では多くの販売部数を見込めない専門書などの出版が困難になる等の事態が推測されるとして,その結果,品揃えの豊富な小売書店が減少し,一部のベストセラーを除いて書籍の価格が全体として却って高騰し,出版点数が減少する等の弊害が生じる恐れがあることを認めていた。物価の上昇の抑止に失敗した事例であると述べ,NBAの存在が書籍全体の価格高騰を抑えるのに役立っているという見解に疑問を呈している。このようにNBAの評価についての賛否両論は,NBAが廃止された場合に生じ得る影響に関し,双方が相当異なる予想を述べていた。それでは,NBAの消滅が現実のものとなった今日,どのような影響が実際に現れているのだろうか。この点に関し,NBAが実質的にその効力を失った直後の1996年1月から,1998年3月までにわたり,書籍の出版・販売の実態について,その変化を調査したクランフィールド(Cranfield)大学による報告書が1998年5月に公表されている。次回では,この調査報告書の多岐にわたる調査・分析の中から,特にNBAの消滅が公立図書館の資料収集に及ぼした影響に関する調査結果に焦点を当てて,簡単に紹介を行うこととしたい。1962年10月30日判決。LEXISにより入手。(NBAを違法とした上掲裁判所の1997年3月13日判決。LEXISにより入手。この判決についても,次の資料に全文の邦訳が収録されている。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。