勝手気ままに“今”を言う。(自販連)が5日発表した2008年の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年比6.5%減の321万2342台で、石油ショックが起きた1974年以来、34年ぶりの低水準となった。ピークだった1990年の597万台から半分近くにまで減少した。その内の4人に一人、1650万人が“派遣社員”あるいは“アルバイト”、“期間工社員”だという。その労働人口の内“1000万人”ほどが「ワーキングプア」で、年収が“200万円”以下だとか。『完全失業率』は4%。いや、実態はそれよりも多く5%、6%。政府統計はその辺りいつも低めだ。それは失政を意味するから(笑)。いうことは、“4%”の完全失業率ということは264万人が“失業”しているということになる。その“労働人口”には専業主婦も含まれているであろうからその数字は若干緩くなるだろうが。「自動車がさっぱり売れない」そうです。ピーク時の90年の46%減少ということだから只事ではない!!で、トヨタをはじめとする自動車産業は“生産調整”ということで“雇用調整”、“期間工”の「雇い止め」だったり、「派遣切り」だったり。売れないから作れない。作れないから、作らないから、労働賃金のカット、労働者のカット。“トヨタ”、売れるわけねえだろう。なると、大衆の失業は増加し、所得も減少し、その上生産調整で“モノ”も減少する。今日までは、あらゆる商品が供給過剰で、“デフレーション”だった。「モノを作っても売れないから過剰在庫になる」。あるからこれまでも相当、膨大な量が廃棄されてきた。“食品偽装”に見られるようにその意味での“在庫調整”がされてきた。資本主義経済の宿命だろう、それは好むと好まざると常に「対前年度比増」が経営の条件。流通業が一番典型で、「多店舗化」が重要な経営戦略の根幹。淘汰が始まり、その例はかつての“ダイエー”が典型だろう。その意味では、“ヤマデン”ことヤマダ電機でも必ずその時はやってくる、はず。いくら“自由主義経済”とはいえ、つきつめれば「ネズミ講」なのである。元々が、「モノづくり」とかの実物経済ではないのでそのスピードは極端だし、その被害も考える間もなく暴発する。しのげないことはないが、流通業はそういうわけにはいかない。それら調整は“廃業”を意味する。“ヤマデン”が総売り上げが減少した時からと言って、それらの調整をすれば、店頭から商品は消え、販売員は消え、当然、客足は途絶え、倒産する。はず...しかし、イオン等、流通大企業、そして大手不動産業は例えば、倒産してもその本体には一切責任の及ばない。いわゆる完璧な“格差社会”が完成された。まっ、それ以前に、ソニーなり、東芝、日立等々のメーカーが生産調整に入れば、量販店が如何に資金力で買い叩こうとしてもメーカーにも、問屋にも“在庫”がないから、これまでのようなわけにはいかない。したら、また昔のような「明るいナショナルのお店」とか「日立のお店」とかが復活するかもしれない(笑)。デフレスパイラルという過剰生産による不況、所得減も限界に来ると。末は、“スタグフレーション”で、生産も減少し、所得も減少する、そしてやがて“物価上昇”が始まる。トヨタ等大企業は今や“多国籍企業”である。経営の市場対象は“世界市場”である。その意味では自動車に限って言えば最早、米国“ビッグスリー”は敵ではないし大衆車の意味では、欧州車も敵ではない。日本市場なんかは屁でもない。貿易立国とか言って、政府の補助金、つまり税金で大きく成長して、これまでの市場を育ててきた国民の雇用は首切り、生産拠点は、つまり「現地生産」でそこでの利益も「資本のグローバリゼーション」とか。それら財閥大企業は政治、つまり“政官財”とグルになってつねに己に都合のいい法律を作り、国民大衆を踏み台に巨大化してきた。それが、今日のこの国の姿、国民から見れば「異形な国、ニッポン」だ(笑)。無茶苦茶な年金行政に見る“社会保障制度”。トヨタは「別にどうってことないよ」っていう話です(笑)。1月6日、2019年(1~12月)の新車販売台数(軽自動車除く)を発表。前年比1.9%減の328万4870台と2年連続のマイナスとなった。※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。名前:メール:URL:情報を記憶:コメント:上の画像に書かれている文字を入力して下さい<ご注意>書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。(2/13)どこまでもバックレルアベ首相。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。2020コメント(0)。