していただくと全文をご覧いただけます。渋谷区の「パートナーシップ証明書」制度創設などで、性的マイノリティに対する社会の関心が高まり、企業も対応を始めている。マイノリティを差別せずに働ける環境を整備することは、企業成長にも繋がるはずだ。よって、にわかに働き手としての女性の存在がクローズアップされているが、その一歩先をいき、性的マイノリティであるLGBT(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダー)への対応に力を入れている企業も増え始めている。Bのソフトウェア開発を手掛けるIT企業、インフォテリア。データ連携ミドルウェアで国内ナンバーワンシェアを有するほか、スマートフォン・タブレット向けコンテンツ管理システムでも導入数を伸ばす、東証マザーズ上場企業である。同社はLGBTへの対応および採用強化のために、2015年11月、会社への婚姻届けの提出によって支給される「結婚お祝い金」を、渋谷区等が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認めて発行する「パートナーシップ証明書」の所有者に対しても支給すると発表。居住地区の事情によってパートナーシップ証明書を取得できない場合でも、人事部門の審査を経て、証明書の所有者と同様に扱うとした。慶弔休暇の制度も適用する。今年2月には、LGBTへの理解を深め、望ましい就業環境を検討する社内研修会を実施。渋谷区でパートナーシップ証明書に一番乗りで申請をして話題になった元タカラジェンヌの東小雪氏と会社経営者の増原裕子氏を講師に招き、LGBTの現状を学んでいる。同社が積極的にLGBTの受け入れ態勢の整備を進めるのは、代表取締役社長である平野洋一郎氏の原体験と、それに基づく信念あった。直枝(コピーライター、元電通EYE社長)0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。