関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2019年11月7日2019年11月6日、京セラコミュニケーションシステム株式会社は、同社の公共図書館システム「ELCIELO」について、グループ会社の株式会社Rist提供の画像解析AIによる蔵書点検システムの開発を開始したことを発表しました。同社のプレスリリースによると、開発が進められている蔵書点検システムは、スマホやタブレットなどで図書館の書架一面を撮影した写真を使用して、1点ずつ点検することなくまとめて蔵書点検できるようになるシステムです。AIが分析、書誌登録データベースとマッチング・照合して蔵書点検が行われます。同社は、タブレットなどで撮影を行うことを想定し2020年2月の提供開始を目指しています。あることや、撮影したデータを活用し自宅などから図書館を体験できるバーチャル図書館の開発の検討を行っていることも併せて発表しています。2019年10月31日2019年11月16日から17日にかけて、東京藝術大学(東京都台東区)でアート・ドキュメンテーション学会(JADS)30周年企画行事・第12回秋季研究集会が開催されます。会員、非会員を問わず参加可能であり、参加費は正会員が1,500円(学生500円)、非会員が2,500円(学生1,000円)です。参加には事前の申込みが必要です。主な内容は次のとおりです。Opportunities”を公開しました。Directions”では、デジタル保存とアクセス、文化的記録の管理者としての役割等への関与の強化が示されています。HathiTrustの2019年の具体的な出資と活動はここで示された戦略的方向性を達成するために行われています。Print)プログラムの第2段階を完了したこと、などを挙げています。主催する実務セミナー「資料管理の現場でデジタルアーカイブを位置づける」が開催されます。図書館やアーカイブズの所蔵資料において、デジタル・メディアが大きな位置を占めつつある中で、資料管理の現場の視点から、デジタル・メディアを含めた資料管理全般の在り方を考え直すことを狙いとしたセミナーです。参加費は、労働資料協会員は無料、非会員は2000円となっています。定員は30名であり、事前の申込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。Services(SCS)を用いる予定であると発表しました。Glassを用い、大学内の複数のキャンパスでコレクションを共同で管理し、他の活動のためのスペースを確保するとしています。O'Sullivan)氏は、紙媒体の単行書を貸出状況や共同保存のパートナー館の所蔵状況といった観点から分析したいとし、利用頻度の低い資料は保存書庫に送るなどの冊子体コレクションの見直しの判断を、利用者のニーズの正確な理解に基づいて行うために、同システムを活用する予定であると述べています。Symposium”を刊行しました。研究図書館のコレクション、特に共同コレクションの将来や、伝統的に特殊コレクション・アーカイブコレクションと呼ばれてきたコレクションの再検討をテーマとした発表や参加者による議論をまとめたものとなっています。2017年6月30日2017年6月29日、HathiTrustの理事会が、印刷資料1,600万冊の共同管理のための覚書(MOU)や関連指針を承認したと発表されています。Print)することを内容とした提案を行なったことを受けたもので、理事会の承認を得たことから、2017年9月30日までに所蔵館と覚書を締結することが目指されています。Updateが報じています。これは、HathiTrustのデジタルライブラリに搭載されている450万タイトル分にあたり、全体の60%に相当します。HathiTrustでは、双方の義務を明確にするため、図書館と締結する覚書(MOU)や指針を策定しており、2017年6月の理事会で覚書が承認され、早ければ、2017年秋にはMOUを締結し、共同管理が実行される計画となっています。(JLA)は、学校史などの地域資料の破損被害について、調査の結果を公表し、声明を発表しました。JLAは、学校史などの地域資料の被害状況について、5月11日に47の都道府県立図書館に、各都道府県下の公立図書館の被害状況について、5月17日までに回答するよう依頼しました。その結果、5月19日19時現在、回答があった47都道府県のうち、27都道府県が被害があったと回答しました。被害館数は65館、被害冊数は合計356冊、被害ページは合計2,484ページとなっています。JLAは、5月19日付でJLA理事長名義の声明を発表しました。地域資料という貴重な資料が破損されたことは誠に残念であるとして、図書館資料を人々の共有財産として大切に扱い、後世の人々に伝えられるようお願いしています。2017年2月10日2017年2月5日、日本アーカイブズ学会(JSAS)は、国立公文書館から提案された「日本におけるアーキビストの職務基準」に対する意見を、2016年7月30日付で提出したことを発表しました。いうアーキビストの職種(job)ごとに、課業(task)・仕事(work)とアーキビストに求められる要件が整理されています。人材育成については、2016年3月にまとめられた「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」で、重要な課題として指摘されています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。