秋谷氏は1981年に第5代会長に就任し、今回の再任で6期目になる。小泉首相の靖国参拝訴訟のうち、大阪で提訴された訴訟で最高裁は原告敗訴の判決を下した。首相の参拝をめぐる訴訟では最高裁初の判決。アーレフ内の対立問題で、上祐史浩代表は、松本智津夫被告への帰依を打ち出す「反上祐派」と分離し、別々の施設で居住し始めた。「上祐派」の人数は約90人。横浜市の孝道山本仏殿で行った。「宗教と社会」学会の第14回学術大会が、同志社大学で開かれ、テーマセッションの一つとして、同志社のCOEプログラム「一神教の学際的研究」との共催で一神教と原理主義に関するテーマが設けられた。会期は、同月4日まで。東京都教育委員会は、今春の都立高校の卒業式・入学式で、君が代斉唱の際に生徒への指導が不適切だったなどとして、3校の教諭7人を厳重注意した。神社本庁設立60周年記念大会が、東京の赤坂プリンスホテルで開催され約1600人が出席した。2005年の全国の自殺者は3万2552人で、8年連続で3万人を超えたことが警視庁のまとめで判明。シンポジウム「宗教者の新たなチャレンジ−ユダヤ教の平和思想」が開催された。映画「ダ・ヴィンチ・コード」の上映が開始された。比叡山延暦寺で「一山協議会」が開かれ、去る4月21日に指定暴力団山口組の歴代組長の法要を営んだことについて7名の執行部全員が引責辞任。日本聖書協会は5月3〜5日、「国際聖書フォーラム2006」を開催した。「聖書学」など31のセミナーを設け、のべ約2,000人が参加した。禅東院の二カ所で行われた。スリランカ、ミャンマーの上座部僧が出仕した。厚生労働省研究班は、臓器提供のできる31病院の医療関係者を対象に実施した脳死に関する調査結果を報告。脳死が死の判定方法として「妥当」と答えたのは約39%。2013年の伊勢神宮式年遷宮に向けた「お木曳行事」の出初式が伊勢市商工会議所で行われた。結果が発表され、首相の靖国神社参拝について日韓の学生で違いが示された。建設、3月25日から5月にかけて落慶法要を営んだ。対し、強姦罪などの罪で懲役20年の判決を言い渡した。伊勢神宮がホームページに新たに韓国語版を開設する。天台座主ら全国の約60人の僧侶が集まり、開宗1200年の節目を記念した祥当法要が厳修された。近藤光博氏が選ばれる。受賞論文は「宗教・ナショナリズム・暴力−ヒンドゥー・ナショナリズム運動のイデオロギーに関する研究」。公安審査委員会は、1月末で期限が切れるオウム真理教への観察処分を3年間延長すると発表。2003年に続き2度目の更新。明治時代に設立された京都で唯一の尼僧道場(浄土宗)が、入門生の減少を理由に2006年度から新規生募集を停止。最高裁は、即位の礼・大嘗祭に都知事が参列し、祝賀行事へ公費を支出したことの憲法違反を問う上告を棄却した。「皇室典範に関する有識者会議」の報告書が女性・女系天皇を容認したことに対し、神社本庁はこれを批判、男系継承に最大限努力すべきとの見解を発表。紀宮内親王と黒田慶樹氏の結婚式が、帝国ホテルで行われた。考える会」が発足した。曹洞宗の多々良高等学校が、経営破綻により民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し受理された。2006年1月に満了する教団への観察処分延長を求める要請書を公安調査庁などに提出した。「皇室典範に関する有識者会議」は、女性天皇及び母方が天皇の血筋を引く女系天皇を認めることを全会一致で決定した。小泉首相が秋季例大祭に靖国神社を参拝する。元神社本庁統理の細川護貞氏が死去(93歳)。小泉首相による靖国神社参拝をめぐる訴訟で、大阪高裁は参拝は首相の公務として行われたと位置付け、憲法が禁じる宗教的活動にあたるとして違憲判断を示した。神社本庁元総長の工藤伊豆氏が死去する(83歳)。高野山大学が日本初の「スピリチュアルケア学科」の2006年度からの開設を発表。西本願寺に刃物を持った右翼団体代表の男が侵入、阿弥陀堂内の畳に灯油をまき、銃刀法違反等の容疑で逮捕された。男は、同寺の小泉首相の靖国神社参拝に対する態度に抗議して行ったと供述。伴う関連法規整備の一つとして改定され、公布された。これにより、これまで1万円以下だった過料が10万円以下に引き上げられた。自民党の新憲法起草委員会は、新憲法草案の条文案を公表した。信教の自由に関しては、国などの宗教的活動を禁じた部分に「社会的儀礼の範囲内にある場合を除き」という文言が付加された。「皇室典範に関する有識者会議」は「論点整理」を発表し、皇位継承の資格者について男系男子に限る案と女性・女系天皇を容認する案とを併記した。小泉首相による靖国神社参拝の違憲性を問う訴訟で、大阪高裁は原告団の違憲確認請求を却下し、控訴も棄却した。法の華三法行が起こした詐欺事件で、東京地裁は元代表役員の福永法源被告に対して懲役12年の実刑判決を言い渡した。よる正本堂解体をめぐって、創価学会会員が賠償を同寺に求めた訴訟で、最高裁は原告側の上告棄却を決定した。カトリック教会現勢が、カトリック中央協議会から発表された。登録信者総数は45万125人で前年比200人増。