「車を手放したいんだけどガソリンをどう処分したらよいの?」とお困りの方は少なくないでしょう。危ない、というイメージもあるガソリンですが、やはり処分は簡単ではありません。下手をすれば爆発事故につながる恐れもありますから、慎重に行動しましょう。ここでは、ガソリンの処分方法や注意点、車から抜き出す方法についてご説明していきます。ガソリンの処分方法は慎重に考えましょうガソリンを処分する5つの方法と注意点はじめに、車の中に入っている、あるいは容器で保管してあるガソリンを処分する方法にはどのようなものがあるか知っておきましょう。ガソリンを扱う際の注意点についても解説します。1ガソリンは危険物扱いになりますガソリンを処分する上で頭に入れておきたいのが、危険物に該当するということ。消防法第2条第7項に基づき「危険等級II第四類危険物」の第1石油類に分類されています。第四類危険物は引火しやすい特徴をもつことから引火性液体とも呼ばれており、引火点はマイナス40°C以下と低いのです。沸点は40~220°Cとなります。参考:総務省消防庁ライターの火や静電気に引火する危険性を潜めています。蒸気を吸引すると人体にも影響を及ぼすことがあり、多量になると頭痛や眩暈、吐き気などのガソリン中毒を起こす可能性もあります。2ガソリンを川に流さないでくださいガソリンは非水溶性で水に溶けない性質をもつため、水の中に入れてもその性質は失われることがありません。従って、万が一下水道にガソリンが流れてしまうと下水管内で揮発し爆発事故が発生する恐れがあります。下水道施設に重大な被害をもたらしたり、周辺地域に悪臭被害が及ぶ可能性もあるのです。ガソリンを下水道に流すと下水道法第18条、川に流した場合は河川法第67条に基づいて罰則や罰金が科せられる場合があります。環境汚染にもつながりますから、ガソリンは絶対に洗面台や川に流さないでください。3ガソリンを入れる容器は消防法で定められているガソリンは危険物ということもあり、消防法令で一定の強度をもった容器に入れることが定められています。灯油用のポリ容器にガソリンを入れることは禁止されているので気を付けましょう。容器の強度に応じて容量が決められています。22リットル以下(乗用車)●金属製ドラム缶・・・250リットル以下(運搬車両)4ガソリンを処分する方法は5つ!不要なガソリンを処分したいとき、その選択肢は大きく分けて5つです。不用品回収業者に頼む意外にも選択肢が多いようですが、1~4の処分方法にはどれも条件があり、必ずしも現実的とは限りません。最終手段として5の不用品回収業者への依頼も念頭に置いておきましょう。その上で、次項よりそれぞれの処分方法の解説をおこなっていきます。車を売るときや下取りに出すときガソリンはどうする?ガソリンを抜き出す方法についてガソリンを単体で買取している業者はないため、ガソリンのみを売却することは難しいです。車の査定では年式やボディ、車内の状態、走行距離などが基準となるためガソリンは関係がないことがほとんどです。ガソリンが満タンの状態で業者に引き渡すのは少々もったいない話。車を売りたいときや下取りに出したいときの、残ったガソリンを自分で抜き出す方法をご説明します。給油口から「まだ使えるガソリンを他の車に移し替えたい」「古くなったガソリンを取り替えたい」というとき、自分でガソリンを抜き出す方法は2つあります。ひとつは、給油口から吸い上げる方法です。灯油ポンプを用いて抜き出すことは不可能ではありませんが、ホースの長さが短くいためタンクからすべてのガソリンを抜き出すことは難しいでしょう。灯油ポンプにホースを取り付ければ長さを足すことができますが、こぼれないように注意が必要です。ホース単体で使用する方法もあります。その場合、ガソリンを入れる容器を車体よりも低い位置に置いて作業してください。作業を楽にするならば、カーショップやネット通販などで売られている緊急時用の給油ポンプを用いるのが良いでしょう。吸出し口と排出口の両方が蛇腹になっており、灯油ポンプに比べて長いため扱いやすいです。給油ポンプは安価なものなら1,500~2,000円で購入できます。ポンプを選ぶときは必ず手動式にしてください。電動ポンプは静電気を発生させ、発火事故に繋がる恐れがあります。燃料タンクからガソリンを抜き出す2つめの方法は、燃料タンクから直接取り出す方法です。ジャッキで車体を持ち上げ、下にある燃料タンクから手動ポンプを用いてガソリンを吸い出します。ホースを固定しているボルトを緩め、ホースを取り外したらその部分にポンプを入れてガソリンを抜き出します。比較的新しい年式の車種になると、ガソリンの盗難やいたずらを防ぐためにタンクにホースを入れられない構造になっていることがあり、抜き出すのが困難なケースも少なくありません。この方法であればタンク内のガソリンを空にすることが可能ですが、汚れやゴミなども一緒に流れ出る恐れがあり難易度の高い作業といえます。3ガソリンの取扱には危険物取扱者の資格が必要ですガソリンを自分で抜き出す方法をご紹介しましたが、これらはあくまでも緊急時の方法と考えておいてください。いうのも、ガソリンは危険物のため知識のない人が自己判断で取り扱うにはリスクが伴います。本来であれば、ガソリンの取り扱いには「危険物取扱者」という資格が必要です。危険物取扱者は甲、乙、丙の3種類に分けられており、いずれかの資格があればガソリンを取り扱うことが可能です。(※資格が必要なのは200リットル以上のガソリンを取扱い場合です。車を売却する際に抜き出したガソリン。もったいないから誰かに再利用してもらいたい。容器に保管してある新品のガソリンを誰かに譲渡したい。考えた方もいることでしょう。ここでは、ガソリンは再利用できるのか、譲渡する際の運び出しで気を付けるポイントについてご説明します。1ガソリンの再利用はリスクが高いですまず念頭に置いておきたいのが、ガソリンを再利用することにはリスクがつきものということ。燃料タンクから抜き出したガソリンには、タンク内の汚れやゴミも混ざっています。不純物が含まれたガソリンをそのまま別の車に移し替えて使用すると、エンジンが故障してしまう恐れがあるのです。ガソリンは古くなると劣化し、悪臭や故障の原因になります。従って、ガソリンの再利用はできるだけ控えることが望ましいでしょう。ガソリン携行缶に保管してある新品のガソリンであれば譲渡することが可能です。2ガソリンの保管には市区町村の許可が必要ですガソリンは火災発生の危険が高いことから、買いだめは推奨されていません。消防法令で定められたガソリン携行缶に保管する場合でも、火災予防条例に基づき、届け出が必要となります。40リットル以上200リットル未満の場合は、市町村条例で定められた消防機関の許可が必要です。200リットル以上のガソリンを保管したい場合は、消防法令で定められた市町村の許可が必要です。一般家庭ではなくオフィスや倉庫などに保管する場合でも、同様に届け出をしなければなりません。許可申請をクリアするためには、ガソリンを保管する建物が耐火構造であること、不燃材料が用いられていることなどの要件が求められます。3灯油ポリ容器でガソリンを運搬することはできません以上の点を踏まえ、ガソリンを家族や知人、友人などに譲渡する場合、必ずガソリン携行缶で運搬してください。灯油用ポリ容器やペットボトル、灯油用の一斗缶などで運搬することは消防法令で禁じられており、大変危険を伴います。消防法令に適合した容器に入れて運ぶことが大前提です。ガソリンを車で運搬するときの注意点は以下になります。・容器を車両に搬入、搬出する際はエンジンを切る・高圧ガスや酸化性物質との混載はできない不明点が疑問点がある場合は、近隣の消防本署に問い合わせるようにしてください。<不用品回収業者>を今すぐ比較する!ガソリンスタンドで回収してもらえる?少量ならゴミに出してOK?車の売却や下取り、廃車にする予定もなければ譲渡先もない。不要なガソリンの処分に困ったとき、次に候補に挙がる選択肢が「ガソリンスタンド」と「自治体」での回収です。ガソリンスタンドでの引き取りや自治体のゴミに出す方法、条件などをみていきましょう。資格を持っていないのに大量のガソリンを扱うことは大変危険です。少量であっても自分で車の燃料タンクからガソリンを抜き出す作業は高い技術を必要とします。そこで、ガソリンを処分する一つの方法として「ガソリンスタンド」での回収が挙げられます。ガソリンの量によって価格が上がる可能性があります。チェーン店であっても店舗によって費用が異なる場合もあるため、事前に確認を取っておいた方が良いでしょう。ガソリンスタンドでは無条件でガソリンの回収をおこなっているわけではありません。店舗によっては、その店で購入したという証明(レシート)がなければ回収してくれないところもあります。レシートがなくても有料で引き取ってくれる場合もあれば、断られる場合もあるためケースバイケースです。ENEOSや昭和シェル石油、出光など大手企業のガソリンスタンドを含め、ほとんどの店舗では大々的にガソリンの回収サービスをおこなっているわけではありません。「そもそも回収していない店舗もある」ことを頭に置いておいた方が良いでしょう。2ガソリンは自治体で廃棄できない!でも、少量の場合は原則、ガソリンはゴミとして廃棄することができません。一般的な自治体ではガソリンを「市(区、町)の指定処理困難物」としており、回収自体をおこなっていません。多くの市区町村においては販売店(購入店)あるいはガソリンスタンド、処理業者に引き取ってもらうことを推奨しています。引き取り業者を見つけられない場合は、お住まいの管轄の清掃事務所に相談すれば適切に対処してくれる業者を紹介してもらえます。わずかなガソリンをわざわざ業者に引き取ってもらうのは気が引けるかもしれません。50cc~100cc程度のガソリンであれば、いらない紙や新聞紙に含ませて「燃えるゴミ」に捨てることも可能です。これは、実際に一部の自治体が認めている方法ですが、自治体によっては禁止している場合があるため、事前に確認しておくことが望ましいでしょう。発火の危険を避けるために、新聞紙にしみこませるときに台所用洗剤と混ぜて中和させることをおすすめします。<不用品回収業者>を今すぐ比較する!急ぎのときはガソリンの処分を不用品回収業者に依頼しよう自分でガソリンスタンドに持ち込むことができない、引越しなどで早急にガソリンを処分する必要があるといったケースでは、不用品回収業者に依頼するのがベターです。ガソリンの処分を不用品回収業者に依頼ケースを詳しくみていきましょう。特別管理廃棄物というのは、ガソリンのような引火性の廃油やアスベストのような人体に害を及ぼす恐れのある廃棄物を指します。ガソリンを不用品回収業者に依頼する際は、特別管理廃棄物の処分許可、あるいは収集運搬許可を自治体から得ている業者を選ぶようにしましょう。依頼するとき、かかる費用はいくらくらいなのでしょうか。実際のところ、業者によってまちまちとなりますが、40~80円(kg)程度と考えておきましょう。これに加え、出張料や車両費が発生する場合があります。「ガソリン携行缶が大量にある」「ガソリン以外にも引き取ってほしい不用品がある」という場合は、トラック積み放題プランを選ぶのも良いです。(軽トラック)を併せて25,000円~が相場となります。ガソリンの処分方法は慎重に考えましょうガソリンは一般のゴミとは異なる「危険物」です。不要になったからといって、ポイと捨てられるものではありません。不法投棄をおこなうと罰則を受けるどころか、大事故につながり皆さん自身の命に危険が及ぶことがあるのです。ガソリンの処分方法は慎重に考え、困ったときはまず自治体に相談し、適切な処置を仰ぎましょう。見積を依頼する!必須項目を入力ください※地域により案内できる業者が0~4社になる場合があります。規約の適用1.株式会社RNV(以下当社)は、当サイト及び関連サイトにおいて提供するサービス(以下本サービス)を、以下の利用規約(以下本規約)に基づいて実施します。2.利用者は、本規約に同意することを条件に、本サービスを利用することができます。規約の変更1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の一部または全部を変更できるものとします。2.変更後の規約は、当社が変更内容を当サイト及び関連サイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。3.変更後に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。当社からの通知1.当社は、利用者が本サービスを利用する上での必要事項を、ウェブサイトへの掲示のほか、当社が適当と判断する方法・範囲で通知いたします。2.前項に定める通知は、通知内容を本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。本サービスの内容1.本サービスは、利用者を提携業者(当社と提携することにより、本サービスの利用者に対して自己の商品またはサービスを提供する事業者、以下同じ)へ紹介することを目的としています。・利用者への提携業者の紹介・派遣2.当社から業務依頼申込を案内された提携業者は、利用者に対し、当社から通知される電子メールに記載の期間内に電話または電子メール等により連絡します。3.利用者が本サービスを利用するにあたって、当社は電子メールやお電話により下記の各種のご連絡を行う場合があります。本サービスにおいて当社が提供するウェブサイト等のコンテンツ、画面デザイン、そのほか一切の著作物の著作権は、当社または当社の定めるものに帰属します。利用者と提携業者の契約1.当社は、利用者と提携業者との取引契約の成否や履行、提携業者が提供する商品またはサービス等(以下提携業者のサービス)の内容や質等を一切保証しないものとします。利用者に対してこれらに関する一切の責任を負わないものとします。2.利用者は、提携業者のサービスの購入や利用に関して、自己の責任において直接提携業者との交渉、契約等を行うものとします。提携業者のサービスに関する質問・要望等は利用者が直接提携業者に対して行うものとします。3.利用者は、本サイト及び電話、電子メール上で提携業者のサービス及び広告情報等が、提携業者の責任において提供しているものであることを理解するものとします。提携業者との間で提携業者のサービスを受けるものとします。4.利用者と提携業者の契約等に関して、何らかの問題が生じた場合は、利用者は自らの責任と負担によって問題を解決するものとします。当社は、利用者と提携業者との間で生じた問題には、一切関与いたしません。5.利用者は、提携業者に対する業務依頼を取り消す場合、自ら当該提携業者へ直接連絡をするものとします。提携業者との間で締結した契約を解除する場合も、利用者自ら直接連絡をするものとします。利用者における本サービスの料金は、無料とします。場合、当社は本サービスを事前予告なく変更・中断・廃止できるものとします。利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用ができないものとします。利用者が反社会的勢力等に該当した場合、当社は利用者との本サービスを含む一切のサービスの利用を停止できるものとします。必要な措置(法定措置を含む)を取ることができるものとします。当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者確認を実施する場合があります。以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できないものとします。利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が取得した個人情報に関して、以下の事項に同意したものとします。1.当社は、利用者の個人情報を本サービスの提供の目的で利用します。2.当社は、本サービスの提供にあたって、利用者が希望する提携業者に対し利用者の個人情報を提供するものとします。3.当社は、利用者の個人情報を本サービスのウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき、機密として保持するものとします。参画企業等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しては、当社はその管理責任を負わないものとする。4.当社は、利用者からのお問い合わせ内容等の正確な把握と今後のサービス向上を目的として、利用者との通話内容を録音する場合があります。責任の範囲1.当社は、第8条または次の各号に定める事由により、利用者または第三者(そのほかの利用者含む)が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。・本サービスの利用によって、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合。利用者が第三者に損害を与えた場合(紛争または損害の原因が、当社の責任に帰すべき事由による場合を除く)・そのほか本サービスを利用することにより、当社の責任によらずして利用者または第三者に損害が発生した場合2.本サービスにおいて、広告提供業者等の第三者から提供される内容については、一切の責任を負わないものとします。3.当社は、当社で運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトやコンテンツ等の内容や、修正・更新に関して一切の責任を負わないものとします。4.利用者情報の参画企業への転送完了後は、利用者と参画企業及び第三者の間で生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。5.本サイトに記載された情報の正確性に関して、誤解を生じやすい記載や誤植があった場合に生じるいかなる損害に関しても、当社はその責任を負わないものとします。効力、解釈、履行については、日本法に準拠するものとします。して処理するものとします。本規約に定めのない事項や、そのほか本規約の条項に関して疑義が生じた場合、関係者間での協議の上、円満に解決を図るものとします。平成30年5月8日実施ご依頼を承りました!このあと業者から見積のお電話がございますのでご対応よろしくお願いします。サイトマップ出店する業者ログイン©くらしの一括見積比較コンシェルジュ。