『JPEG』画像フォーマットの中心的なアルゴリズムの特許権を主張する米フォージェント・ネットワークス社が、米デル社、米アップルコンピュータ社など大手ハードウェアおよびソフトウェア企業31社を特許権侵害で提訴した。特許を利用して儲けようとする一企業の行為が業界全体を脅かすことに、危機感が高まっている。Group)の中心的なアルゴリズムの特許権を主張する米フォージェント・ネットワークス社は22日(米国時間)、米デル社や米アップルコンピュータ社など大手ハードウェアおよびソフトウェア企業31社を特許権侵害で訴えたことを明らかにした。フォージェント社が勝訴すれば、画像の作成や修正に使われるツールやソフトウェアの価格が上昇するだけでなく、業界がJPEGフォーマットの放棄を迫られる可能性もある。JPEGフォーマットは1980年代半ばから使われ始め、現在では写真などのカラー静止画像の形式として事実上の標準になっている。広く使われているバージョンはパブリック・ドメイン(社会の共有財産)になっているが、フォージェント社は、1997年の米コンプレッション・ラボ社買収により17年前に取得した特許が、このフォーマットの特定のアルゴリズムをカバーしていると主張している。今回訴えられたのはすべて、製品にJPEGを採用している企業で、アップル社、米IBM社、米イーストマン・コダック社、米ゼロックス社などの業界大手が含まれている。フォージェント社広報のマイケル・ヌーナン氏によると、同社は昨年中に各社に接触し、この技術のライセンスを取得するチャンスを提供したが、受け入れられなかったのだという。「これらの企業は、ある程度の期間にわたって広範囲な製品に当社の特許技術を使用しており、ライセンスを取得するよう説得を続けたにもかかわらず、承諾しなかった。そのため、法的手段に訴えざるを得なかった」と、ヌーナン氏は話している。テキサス州オースティンに本社を置くフォージェント社は、約300人の従業員を擁し、スケジューリング・ソフトウェアを開発している。同社が22日に出したリリースによると、これまでに欧州、アジア、米国の30社から総額約9000万ドルのJPEG特許ライセンス収入を得ているという。ヌーナン氏によると、ソニーからのライセンス収入は1600万ドルにのぼっている。今回の訴訟は、特許を利用して売上を増やそうとする一企業の行為が、いかにコンピューター業界を脅かすかを示す新たな事例だという批判の声が出ている。フォージェント社は以前にもJPEGに関する特許を主張して批判を浴びた(日本語版記事)。同社が2002年に初めてJPEG使用に対する特許ライセンス料を要求したことは大きな波紋を呼び、JPEG委員会メンバーのリチャード・クラーク氏が『ザ・レジスター』とのインタビューのなかで、国際標準化機構(ISO)はJPEGフォーマットを放棄せざるを得ないだろうと述べるに至った。ヌーナン氏は、訴訟によるJPEGフォーマット採用への影響は心配していないと話した。「JPEGは広く使われている標準だ。多くの機器がJPEGを採用している。問題の解決を願う人々にとって明るいニュースもある。ヌーナン氏によると、この特許は2006年10月に失効するのだ。訴えられた企業にとっては困ったことに、特許の有効期限が近いかどうかはあまり大きな問題ではない。「特許が失効するとしても、[現に]特許を侵害している企業に通知すれば、特許が下りた日にさかのぼって損害賠償を請求できることを覚えておいて欲しい」と、ヌーナン氏は話している。訴えられている米アドビシステムズ社と米マクロメディア社に問い合わせたが、コメントは得られなかった。1990年代末にも、画像フォーマットの基盤となるアルゴリズムの特許が、同じような論争を呼び起こした例がある。米ユニシス社と米コンピュサーブ社は、画像ファイル・フォーマット『GIF』の中心的な要素となっている『LZW』画像圧縮技術についてライセンス料の支払いを求めた。LZWに関する米国内の特許は2003年6月に失効し、今ではこの日はGIF解放記念日とも呼ばれている。ARの可能性PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。──渡部清花PROMOTIONテクノロジーが拡張するスポーツとアートの可能性:東京2020は世界の若者の希望となるかPROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。