ID:CAP_USERインターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。19年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS(ショートメッセージサービス)で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口だ。した情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話す。不正送金被害は19年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。19年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった14年(1876件)に迫る水準だった。売却から5ヵ月後、県からの指摘で市は問題に気づきます。業者には伝えませんでした。市は1年後、誤って売却したとして業者に土地の返還を求めますが、すでに業者は整備を進め、土地代約1000万円に加えて、7800万円をすでに造成費に投じてしまっていました。市と業者は、これまで4回にわたり協議。業者が求める市長の謝罪と損害賠償の提案に対し、市は条件を提示せず無条件の返却を求めています。ケチなゴーンが15億の保釈金を反故にするとは思わなかった。10億円+5億円、保釈金の行方は?日産自動車の資金を不正に支出したなどとして会社法違反(特別背任)の罪などで東京地検特捜部に起訴された同社元会長のカルロス・ゴーン被告が日本を出国し、レバノンに到着した、と複数の海外メディアが伝えています。被告は一連の事件の裁判を控えており、現在は保釈中の身です。2度に渡る保釈請求で10億円と5億円という高額な保釈金を収めたとされておりますが、今回の「レバノン渡航」によって保釈金はどうなるのでしょうか。米ニューヨークタイムズは関係者2人の話として、「(ゴーン被告が)日本を離れ、レバノンに避難した」、「当局によって厳重に監視されていたが出国できた」と報道。レバノンの新聞からの情報として、「トルコからプライベートジェットでレバノンに到着した」と説明しています。仏AFP通信は、レバノン当局者の話としてゴーン被告が30日にベイルート(レバノンの首都)に到着したと報じています。同じ当局者は、「どのように日本を出国したかについては不明」と話しているとのことです。保釈金15億円はどうなる?それでは、ゴーン被告側から収められた保釈保証金(通称:保釈金)はどうなるのでしょうか。最高裁HPによると、「刑事訴訟法は被告人が一定の保証金を納めるのと引換えに被告人の身柄を釈放し、もし被告人が裁判中に逃亡したり、裁判所の呼出しに応じなかったり、証拠を隠滅したりした場合には,再びその身柄を拘束するとともに、納められた保証金を取り上げること(没取)ができるように保釈という制度を設けています」としています。何事もなく、裁判が終われば、有罪・無罪の結果に関係なく、保証金は返金されます。反面、保釈が取り消される事態になれば保証金も没収されます。被告は保釈の際の条件に「海外渡航の禁止」が盛り込まれていたとされており、保証金が没収される可能性がありそうです。ID:eTW+B3580最近,支払督促や少額訴訟などの手続を悪用し,架空の請求について裁判所に申立てを行う事例があると報道されています。支払督促手続では,申立ての要件を満たしていれば,相手方の言い分を聞くことなく支払督促が発せられ,郵便によって送付されます。これを受けた相手方からの異議申立てがあって初めて請求が認められるのかどうかの審理をすることになりますので,支払督促の申立て段階では,それが架空請求であるかどうか,裁判所には分かりません。少額訴訟手続も同様に,裁判所に訴状が提出されても,その段階では架空請求であるのかどうか分からず,一定の要件を満たしていれば,提出された訴状等を相手方に郵便で送付することになり,相手方からの反論を待つことになります。そのため,裁判所から郵便物が送付されて来ているのに,身に覚えがないとしてそのまま放置してしまうと,架空の請求について判決などがなされ,強制執行を受けるようなことがあります。裁判所からの郵便物は必ず内容を確認し,不審な点があれば,記載されている電話番号がにせものでないか電話帳等で確かめた上で,裁判所に直接電話でお問い合わせください。送られてきた書面を裁判所に持参してもかまいません。裁判所や裁判所の職員の名称等を勝手に利用した請求書等が送付される例も報道されています。不審な郵便物については,同じように裁判所にお問い合わせください。裁判所の職員が電話で金銭の支払いを指示することもありません。不審な電話については,警察に連絡するなどしてください。【まとめ】よくある偽物の架空請求とかは無視しても何ら問題はないが、最近は詐欺師が本物の裁判所を通して架空請求してくる詐欺が増加中。裁判所はアホ&無能なので詐欺だろうが何だろうが訴状がきたらとりあえず真偽を確かめず通してしまう。無視すると本当に支払わなくてはならないということ。ID:FLl4avHz9「マクドナルドから約7億円を横領した男は、長年勤めていた三井物産の同僚も食い物にしていたのです」(三井物産関係者)勤務先の日本マクドナルドから3000万円を着服したとして、警視庁は10月24日、財務税務IR部統括マネージャーの西町崇容疑者(38)を業務上横領容疑で逮捕した。「預金口座の管理などを担当していた西町は今年1月から9月にかけて約50回、会社の当座預金口座から小切手を振り出して銀行で換金。逮捕分を含め約7億円を横領したとみられる。銀行閉店時間に小切手を作っていたことを同僚に怪しまれて発覚。陸上部の短距離で活躍し、200mの一橋大レコード保持者だ。「就職活動では三井物産に内定するも、単位が足りずに留年。翌年も内定を勝ち取ったツワモノです。新入社員時から高そうなネックレスをつけて社内を闊歩していました」(元同僚)研修後は財務畑を歩み、20代後半に総合資金部の為替証券市場室に配属。そこから“転落”が始まった。■同僚や親族から集めた2億をFXで溶かし......西町と深い関わりのあった三井物産社員A氏が語る。「西町は常時、ドルでテンミリオン(現在の換算で約11億円)を実務裁量で動かしていた。市場の動きを瞬時に判断する必要があるため、トイレにも迂闊に行けないようなストレスの中、次第に相場にのめり込み、FXにハマり出しました」2017年頃、シンガポールに赴任した西町からA氏のもとにSOSが。「『マンションの売却で多額の税金が掛かる。海外にいて定期預金口座を解約できないから金を貸してほしい』と。西町は複数の同僚や親族などから約2億円を集めたが、ほぼFXで溶かしてしまったという。17年中に三井物産を退社し、18年1月には自己破産を申請。「FXが負債の理由だったため、『射幸行為』とみなされ免責が裁判所に認められなかった。両親から勘当され、奥さんとも離婚。それでも昨年7月、マクドナルドに転職が決まり、月に1万円ずつ返済を続けてくれていた。今年1月には『まとまった返済ができそうだ』と連絡が来たので期待していたけど、連絡がパッタリ途絶えて......」(同前)A氏は現在、西町に対して民事訴訟を検討している。ID:yfoy1ka69スマホを扱いながら運転する「ながら運転」の厳罰化が、12月1日からスタートする。運転中にスマホや携帯電話を手に持って通話したり、画面を注視した場合の違反点数は1点から3点に、反則金も普通車は6,000円から1万8,000円と3倍になり、大型車は7,000円から2万5,000円になる。「ながら運転」が原因で事故を起こした場合、違反点数は2点から6点となり、反則金ではなく刑事処分の対象となる。運転の交通事故は、2018年1年間で2,790件にのぼっている。ID:paM+0gVi9「アセンション島から電話がかかってきた」「折り返したら、英語のメッセージが流れて切れた」──11月21日、「+247」から始まる電話番号から不審な不在着信があったという報告がTwitter上で相次いでいる。折り返し電話をかけると高額な通話料が発生する可能性があるため注意が必要で、その正体は国際電話を使ったワン切り詐欺だ。+247から始まる電話番号は、西大西洋にある英国領の火山島・アセンション島のもの。日本国内から携帯電話でアセンション島に電話をかけると、NTTドコモは120~180円(30秒)、KDDIは85円(30秒)、ソフトバンクは199円(30秒)の国際通話料が発生する。大手3キャリアは、海外からの不審な国際電話に注意するように呼びかけている。ドコモによれば、これらは国際電話を使った「ワン切り詐欺」の一種で、ワン切りをされた人が国際電話をかけると、発信国と受信国の双方に電話料金が支払われる。その料金の一部がマージンとして犯人に支払われる仕組みだといわれている。日本の詐欺グループが現地の電話会社に電話番号を渡している可能性があるという。ID:CC6oMKpE9大阪府寝屋川市は13日、市税を滞納していた市内の30代の男性について、仮想通貨(暗号資産)122円相当を差し押さえた、と発表した。よると、男性は2013~17年度の市税計約315万円を滞納。市が文書などを通じて督促したが応じなかったため、今年9月、男性の銀行口座から14万1400円を差し押さえた。間に入出金があることが判明。10月に、男性がこの会社に預けていた仮想通貨を差し押さえたという。同室の担当者は「今後も仮想通貨による資産隠しなどを想定し、積極的に調査していきたい」と話している。急いで買え!株って仕事帰ってからと土日の趣味代わりにやっても稼げる?社食のある会社って勝ち組だよな免税店大手のラオックス、希望退職者の募集を開始。