(保利耕輔本部長)は13日、党独自の憲法改正原案について、今国会の会期内提出に向け作業を進める方針を確認した。石破茂政調会長が12日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される18日に、改正原案を提出する考えを表明したことに対し、保利氏が反発。党の政策責任者と憲法改正の担当者が対立する異例の構図が浮き彫りになった。保利氏は会合で、「自民党が長い歴史を持って憲法改正を勉強したことを考えると、全項目を整えて国会に提出した方がよい。(18日ではなく)もう少し時間がほしい」と述べた。保利氏が改正原案の早期提出に慎重論を表明したのは、石破氏が財政健全化と憲法改正手続きに絞った改正原案を国会に提出する意向を表明したためだ。緩和−の7項目を提示した。前文については、日本の国家としての理念や、目指すべき方向を明記していく考えを示した。9条関連では、平成17年に党が発表した新憲法草案の「自衛軍の保持」をそのまま盛り込むほか、「自衛権を守るための自衛軍」であることも明記する意向を表明した。会合では、夏の参院選マニフェスト(政権公約)への対応も話題となった。社会保障など全9項目にわたって盛り込まれたマニフェスト原案では、憲法改正が最後に掲載されていたため、森喜朗元首相が「盛り込む以上は1番目に書くべきだ」と見直しを求めた。と今後の対応をめぐり協議。谷垣氏はその後の記者会見で、「まだいくつかの分野で難しい論点が残っているようだ。