その論点の中でも特に、地上デジタル放送からの私的録画が補償金の対象となるかどうかという点においては、今後の検討と合意形成が必要な事項として関係者間で明確に認識されています。あり方については、早期に合意が形成されるよう引き続き努力する」と記されています。一部改正について(通知)」でも、ブルーレイディスクレコーダーの指定について同様の理由を述べ、さらに「両省は、このような現行の補償金制度が有する課題を十分に認識しており(中略)今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講じること」と明記されています。地上デジタル放送の録画に対する補償金についての主婦連合会の意見は以下の通りです。私的録画補償金は、著作権保護技術による複製制限のないアナログ放送のデジタル録画が無制限にできることを懸念して導入されたものである。従って技術的に複製を厳しく制限されている無料デジタル放送は、補償金の対象とすべきではない。厳しく録画制限された地上デジタル放送を消費者が私的に複製することで、権利者に実質的な損害があるとは考えられない。他方、消費者の側の損失(負担)は明らかに存在する。録画をしない、録画機をもたない国民も含めて、著作権保護技術をエンフォースするためのスクランブル放送を受信しなくてはならず、テレビを買う場合には暗号化解除の仕組みを含めて、コスト負担を強いられている。国の政策であるデジタル化によって、すべての国民がテレビを買い替えなければいけない中で、これらの技術は著作権者の権利を保護するためであるにもかかわらず、録画をしない消費者を含めて、最終消費者に負担のつけをまわしている。課されるということは、消費者の権利の侵害であると考える。多くの国民はこのことを知らずに支払わされている。著作権者の権利保護と同時に、消費者の権利・利益の保護を考慮に入れて検討が進められなくてはならない。含めもっと広く議論されるべきである。以上のことに鑑み、本件について以下のことを要望いたします。メーカー等を含む、公平な人選のもと、透明性の確保された審議の場を設け、そこで引き続き合意をめざして議論すべきであり、早急にそのような議論の場を設定すること。回答は撤回し、議論の結論が出るまで本件は保留とすること。SHUFUREN)Copyright。