某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、立憲民主党との合流協議に関し、年内の合意は困難との認識を示した。両党幹事長間の協議状況を踏まえ、27日の仕事納めまで平日が5日しかないとして「一定の時間はかかる。報告を受けている限り、とても5日間で全部まとまる感じではない」と明言した。長崎市内で記者団の質問に答えた。立民の枝野幸男代表は21日に「1、2週間で当面の結論は出ると思う」と述べた。玉木氏は「期限を区切らず丁寧な議論をする約束だった。皆が納得できる結論に至ることが大事なので、しっかりと議論を積み重ねてほしい」と強調した。(12月22日、共同通信)そもそも民主党が、わずか3年ちょっとで政権の座から滑り落ちたのは、公約破りの増税をなし、公約とは全く関係のないTPPを推進するなど、「言ってたこととやってることが全く違う」という印象を与えたことに起因している。2017年の総選挙で立憲民主党が想定外の躍進を遂げ、「希望」に勝利したのは、「永田町の数合わせにはくみしない」という枝野氏の独自路線が一定の支持を集めたからだっただろう。あり、だからこそ「数合わせにはくみしない」という枝野氏の言葉に、今や圧倒的少数派となったリベラル層の積極的な支持が集まったのではないか。枝野氏あるいは立憲民主党はその「公約」を破ろうとしている。その理由は、1.連合に言われたから2.カネ(政党交付金)と組織(労組、自治体議員など)が欲しい3.1年半以内にあるであろう総選挙に備えるである。確かに現実政治では、それまでの主張を翻す必要が生じることもあるだろう。それ自体はさほど問題ではない。問題は、なぜ方針転換が必要なのかという説明がないことにある。代議制民主主義において、政治家は国民から主権を委託される代わりに、あらゆる意志決定について説明を行う責任を負っている。同時に、国会から輩出される内閣は、行政府を統括する権限を付与される代わりに、国会に対して説明を行う責任を負う。どのような体制であれ、権限と責任は一体のものであるが、自由主義社会では、この責任が重要視される。枝野氏は本音を隠したまま、「各党が勝手に解党して立憲に合流するという話だから、方針転換ではない」と言い張っているが、それでは誰も納得しないだろうし、合流を呼びかけている相手に失礼なばかりだ。他人に対してばかり説明を求め、自分からは自分の都合を言い張るばかりでは、安倍内閣と同じである。その誠意の無さ故に、支持率はますます下がるであろう。2.0Seesaaブログ。