きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。保育所の待機問題2年以内に保育所待機児童を解消する、とまたまた息を吹き返した帰省改革会議がほらふきを始めています。保育園の待機児童問題は、参入規制があるから発生しているのでしょうか。規制緩和を繰り返して15年、それだけでは一向に待機児童問題は解決してきませんでした。待機児童問題の尻ぬぐいをさせられてきた認可外保育の事業者からの圧力、要求などが背景にあるのでしょうが、彼らだって参入規制を緩和したからって、膨大な待機児童のすべてを引き受けるような事業拡大を一朝一夕にするような無謀な経営ができるわけがありません。保育所事業そのものは効率化の余地はあまりなく、利用者が増えればその分、土地にかかる経費と人にかかる経費が比例して増えるだけの事業です。公費が投入されますから、公費の使い道として許容される範囲しか利潤的なものや資本的な支出は社会合意が取れません。したがって事業拡大の効果はあまりなく、新規参入をして市場を開拓していくメリットの少ない事業です。したがって規制緩和の参入促進効果は薄く、事実、2000年以来、度重なる規制緩和を繰り返しても、全国的に待機児童が解消したということはありません。待機児童を大きく解消している自治体は、規制緩和ではなく、地道に保育所を作り続けた、作る人を支援してきた自治体です。変化球ばかりに期待して、保育に対するポリシーもお金も用意しない自治体が、いつまでたっても手をこまねいて、待機児童問題を深刻化させてきただけです。●そもそも規制改革会議に委員を送り出しているような企業が、子育てしている従業員が勤務できるような働き方を備えているのか、と聞きたくなる。問う勤務のあり方こそが、こんなに保育所のニーズをふくらませているのではないかと思わざるを得ません。規制改革会議を牛耳ってきた人物が幹部をつとめている会社が、妊娠した従業員に肩たたきをするとか、そんな話も聞いたことがあります。厚生労働省が言うように、そんなことでは待機児童問題の解消は「難しい」と思います。)は21日の会合で、2014年度末までに、保育所に入れない待機児童を解消するよう政府に求めることを決めた。政府は19年度末までの解消を掲げている。同会議は、株式会社の保育事業への参入促進など具体策を検討した上で、6月にまとめる政府の成長戦略に反映させる考え。厚生労働省側は会議で、「2年間の目標(で待機児童を解消するの)は難しい」との認識を示したという。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。