チェイニー米副大統領との会談(2月21日)で「かけがえのない、アジアと世界のための日米同盟」と断言、「揺るぎない」関係を強調した。アジア問題専門家が中心となり、意識の高い一般市民を会員とした「二十一世紀日本アジア協会(日亜協会)」が大阪で月例会を開いて十年余りになる。2月16日、北朝鮮が「核保有国として」金正日総書記の生誕65周年を祝賀したことからも、ひとたび手中にした核兵器を手放すことはないという見方が圧倒的に多いが、はなはだ表面的、皮相的な観察である。私は以前から、日本と欧米での人格形成の相違の基盤には、言語と教育システムがあることを指摘してきました。教育システムの相違とは、端的に言えば、欧米が分析的テキスト文化であるのに対し、日本はそうではないということです。メディアは、6カ国協議の合意が寧辺の核施設放棄のための稼動停止と封印の見返りに重油5万トン、さらにすべての核計画の申告とすべての既存の核施設の無能力化の見返りに95万トン、総量100万トンを提供するという「取引き」にばかり注目しているが、ピント外れも甚だしい。重油提供の量はむしろ少ないのだ。2月21日付の読売新聞世論調査によると、北京の6カ国協議「合意」で北朝鮮の核問題解決を「期待できる」と答えた日本人は18%、「期待できない」とする日本人は79%に達した。国のイメージはメディアの報道と解説で形成される。日本では「北朝鮮は信用できない国」という評価が定着しているわけだ。ざっくばらん」編集長まずもって冒頭に提案したい。日本政府は、早くとも遅くともない今の時機に、米国政府と協議し、盛大かつ真剣・前向きな祝典の準備に一歩踏み出すべきである。現在、NATO(北大西洋条約機構)が中央アジア諸国に対して安全保障のみならずエネルギーの面でも保障を提供する構想が進展している。この構想は2006年11月のリガにおけるNATOサミットにおいて発表された共同宣言を敷衍したものである。評論家ちょうど去年の収入について納税額の自己申告が行われているが、課税方針は国によって、また時代によってさまざまであり、誰もが満足、あるいは納得するような、最適の税制というものは存在しない。国の社会構造のみならず、防衛体制や国際安全保障構造にも変動をもたらす大きな問題である。少子化に関する柳沢厚生労働大臣の発言に対して、野党やマスコミが過剰とも思える反応を示した。言葉尻をつかまえて大騒ぎしている場合ではない。団体役員しかし、G4案は多少修正しても採択されそうにない。アフリカが新常任理事国への拒否権付与を主張したのを別にしても、自国が含まれないことを不満とする国やG4のいずれかを好まない国がこぞって反対する結果を招いたのである。米国は安保理が大きくなりすぎると反対している。改革論議が、2月上旬、約1年半ぶりに再始動した。ヴァン・ウォルフレン氏は、まだ生存していて毀誉褒貶の多い人なので、歴史的評価を与えるのはまだまだとても早いのですが、日本にアカウンタビリティー(説明責任)という概念を持ち込んだ点で後世に名前が残る人になるでしょう。6カ国協議で合意が成立し、朝鮮半島非核化に向けてのロードマップが出来上がった。非核化のプロセスで、5カ国側は総量100万トンの重油を北朝鮮に提供することになったが、日本政府は「拉致問題の解決なくして支援せず」の方針を打ち出し、各国もこれを理解しているという。日本戦略研究フォーラム副理事長6カ国協議は2月13日、第一段階で北朝鮮が、ニョンベン核施設の停止とIAEAの査察を受け入れ、これに対し重油5万トンを米、中、露、韓の4カ国が供給し、第二段階として、北朝鮮がすべての核施設を「無能力化」すれば、日本を含む5カ国がさらに95万トンの重油を援助するとの内容で合意した。「解釈変更による集団的自衛権行使は無理」論が、昨年9月に続き、今回も「百花斉放」欄での激しい反論を呼んだことは、本欄のため喜ばしいと思う。本テーマでの再投稿に、筆者の「議論活発化」への底意が感じられると言われても甘受する。中国のGDP(国内総生産)は、2002年に9.1%を達成すると、その後2003年10%、2004年10.1%、2005年10.2%を達成し、2006年度には10.7%台をキープするであろうと予測されている。評論家スタート時点でよい職業につけるかどうかで一生の運命が決まる......だから一流の大学を出なければならない......それには偏差値の高い高校に入るのが早道で......そのためには中学校から......小学校から......ということで「お受験」現象が現れた。その反省から「ゆとり教育」が実現した。