当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「決算発表一巡」の今、日経平均株価の今後をどう考えるか?225の『ココがPOINT!』2018/5/15「決算発表一巡」の今、日経平均株価の今後をどう考えるか?連休明け後の東京株式市場は堅調を持続しています。米国株の上昇や円安・ドル高、決算発表の進捗等が追い風になり、日経平均株価は2月の急落前水準を回復してきました。した中、3月決算企業の決算発表がおおむね一巡しました。輸出企業を中心に上場企業の業績予想は保守的とみられ、日経平均株価の予想EPS(一株利益)は緩やかに上昇基調を維持し、それを反映して株価も上昇する可能性が大きそうです。け後の東京株式市場は上昇基調となりました。日経平均株価の5/2(水)終値は22,472円78銭でしたが、5/14(月)には22,865円86銭まで上昇し、2/2(金)(終値は23,274円53銭)以来の高値水準を回復しました。株価は米長期金利の上昇を警戒して急落する前の水準を回復したことになります。(1)同じ期間、米国株が上昇基調を維持したこと(2)外為相場が企業の前提為替レートに対し円安・ドル基調が続いたこと(3)決算発表が大きな波乱もなく進捗し、投資家の不安心理が後退したこと等が日本株上昇のおもな要因であると考えられます。米国では、NYダウが5/3(木)から5/14(月)まで8営業日続伸となるなど、上昇基調となりました。アップル株がバフェット氏による高評価や好決算等を背景に、4/30(月)から5/10(木)にかけて9営業日続伸し、市場のけん引役となりました。5/4(金)発表の米雇用統計(4月)で平均時給が予想を下回ったことや、5/10(木)発表の消費者物価指数(4月)が市場予想を下回るなど、インフレ圧力が高まらなかったことも追い風になりました。した中、外為市場ではドル・円相場が5/2(水)に1ドル110円台を付けた後はおおむね同108円台後半から109円台後半での推移になりました。3月決算企業の業績見通しについては、前提為替レートを1ドル105円に置く企業が多く、現状の為替相場は市場関係者に安心感を与える水準であると考えられます。日本企業の決算発表は、トヨタ(7203)やソフトバンク(9984)の発表があった5/9(水)が「質の面」では大きな峠となりました。その中で、トヨタは情報開示の側面から取引時間中の決算発表を実施し、2019年3月期について市場予想を上回る営業利益計画および自社株買いの実施を発表しました。この発表をもって、市場参加者のリスク許容度は大きく改善に向かった可能性があります。決算発表の「数の面」での峠となった5/11(金)も無事通過し、決算発表シーズンはおおむね波乱なく一巡し、さらなる投資家心理の改善に寄与したとみられます。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。上場企業の決算発表社数は5/11(金)の811社をピークに、5/14(月)は382社、5/15(火)は373社でした。3月決算企業の決算発表はこれでほぼ一巡しました。上場企業の決算発表については「遅くとも決算期末後45日以内に内容のとりまとめを行い、その開示を行うことが適当」とする「45日ルール」(東証)がありますので、3月決算企業で5/16(水)以降に決算発表を予定する企業は少なくなっています。決算発表シーズン中は、業績予想が市場コンセンサスを上回った銘柄を中心に物色される傾向があります。決算発表が終わると、そうした買いも一巡しやすいため、注意が必要です。逆に、決算発表シーズン中には株価が下げた銘柄でも、中長期的な見通しが明るければ見直し買いが増える可能性があります。5/16(水)には我が国の2018年1~3月期GDP速報が発表されます。成長率(前期比・年率)のコンセンサスは-0.1%と、9四半期ぶりにのマイナスが予想されています。GDP速報はこのように、上場企業の決算発表シーズン直後に発表されることが多いため、株式市場へ影響を与えるケースは少ないと考えられます。同じ四半期のファンダメンタルズは企業業績の良し悪しという形でいったん株価に織り込まれているためです。コンセンサスは-0.1%。コンセンサスは前月比増減なし。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。【ココがPOINT!】1年後の日経平均株価をどう考えるのか?前項でも触れたように、5/15(火)で3月決算の上場企業の決算発表がおおむね一巡しました。決算発表が一巡すると、日経平均株価の予想EPSもしばらくは動きにくくなると考えられます。そこで毎年3月決算企業の決算発表が終った直後のタイミングになる5月末の日経平均株価と予想EPSや予想PERの動きを過去10年間について調べてみました。表3は毎年5月末の日経平均株価と予想EPS(一株利益)、予想PERの水準を表にしたものです。22,866円ですが、これは昨年5月末からは16.4%上昇した水準です。日経平均株価の予想EPSはやはり5/14(月)現在で1,670円ですが、これは昨年5月末の予想EPSから19.2%増加した水準です。株価は予想EPSの増加、すなわち企業業績の拡大を評価して上昇してきたと考えられます。ちなみに、日経平均株価の予想PERはどのように推移してきたでしょうか。リーマンショック(2008年9月)時の混乱が企業業績に反映された2009年5月を除けば、2010年以降の毎年5月末の日経平均株価の予想PERは平均で14.7倍と計算されました。直近の過去200日の平均である14.1倍と極端に大きな差ではありませんでした。途中経過はともかく、今から1年後すなわち、2019年5月末の日経平均株価は現在の予想EPSに増益分を掛け合わせ、さらに予想PER14.7倍前後の数字を掛け合わせた数字からそうは大きく離れないのではないでしょうか。今回の決算発表では輸出企業の多くが業績予想の前提となる為替レートを1ドル105円に設定しました。一部では同100円に設定した企業もありました。現在、実際の為替相場はそれよりも円安・ドル高方向で進んでいるようです。上場企業の業績予想は輸出企業を中心に保守的になっている公算が大きく、日経平均株価の予想EPSは今後も緩やかに上昇を続けると予想されます。日経平均株価もまた、それに応じて上昇する可能性が大きそうです。データをもとにSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。