当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「マイナス金利」の過小評価は禁物?市場のさらなる激動に備えよ!225の『ココがPOINT!』2016/02/02「マイナス金利」の過小評価は禁物?市場のさらなる激動に備えよ!1月相場は上・中旬は、中国経済への不透明感がくすぶり続けるなか、原油価格の下落や円高基調、世界的な株安等が続いたこと等を背景に、日経平均株価は下落基調となりました。ECB(欧州中銀)が追加緩和を示唆した後は反転し、月末には、日銀の「マイナス金利」導入により株価は大幅高となりました。今後はどうなるでしょうか。当面は発表が進む決算発表のチェックや、米雇用統計といった重要な日程が目白押しで、注意が必要です。「マイナス金利」が浸透するにつれ、株式市場にはいろいろな意味で追い風が強まると予想されます。「マイナス金利」の過小評価は避けるべきではないでしょうか。重要日程が目白押し【ココがPOINT!】株式市場の激動は続く?~「マイナス金利」の浸透に備えよ!波乱の1月相場は日銀の「マイナス金利導入」で終了1月相場が終わりました。上・中旬は、中国経済への不透明感がくすぶり続けるなか、原油価格の下落や円高基調、世界的な株安等が続いたこと等を背景に、日経平均株価は下落基調となりました。1/21(木)には16,017円26銭の安値を付け、大納会終値からの下落利率は16%弱に達しました。その日に開催されたECB(欧州連銀)理事会後の記者会見で、ドラギ総裁が追加緩和を示唆したことから、海外株とともに反発に転じました。1/22(金)の日経平均株価は前日比941円27銭高と、昨年9/9以来の上昇幅を記録し、1/25(月)には17,000円大台を回復する展開となりました。)による不透明感漂う世界景気への配慮が示されたものの、市場で有力視されている「3月・再利上げ説」を大きく後退させる程には至らず、相場は再び不安定化する兆しを見せました。結果が発表され、マイナス金利の導入が発表されました。我が国の金融市場でこれまで例を見ない日銀の決定に、この日の日経平均株価は急騰の後に急落するという荒っぽい展開となりましたが、終値では前日比476円85銭高となる17,518円30銭となりました。1月の日経平均株価は21日までに16%下げ16,000円ぎりぎりの水準に沈み、そこから9.4%反発して終った形です。月間の騰落率は-8.0%に終わりました。ちなみに、海外ではNYダウが-5.5%、上海総合指数が-22.6%でした。1月のWTI・原油先物相場(1バレル当たり)は、昨年末37.04ドルから1/20に26.55ドルと下げましたが、月末には33.62ドルまで戻し、月間で-9.2%の下落になりました。ドル・円相場は1/20に一時115円88銭まで円高・ドル安となりましたが、月間では0.8%の円安・ドル高となり、昨年12/23(水)以来の1ドル121円台を回復しました。チャートツールをもとにSBI証券が作成。重要日程が目白押し2月相場はどうなるでしょうか。2/1(月)は日銀のマイナス金利導入で1/29(金)の海外株が大幅高した流れを引き継ぎ大幅高で始まりました。日経平均株価はこの日、12/8以来、短期的な相場の強弱感を分ける25日移動平均を終値で回復しました。ちなみに、1/29は3月決算企業の第3四半期決算発表の第1のヤマ場でもありました。ソニーや村田製など相対的に強い決算を発表した企業で大幅高に転じる銘柄が目立ちました。反面、マイナス金利が逆風となりやすい銀行や保険、厳しい業績が続く海運などは売り先行となりました。1/21に16,000円ぎりぎりまで下げた日経平均が7営業日で1,900円ほど上昇してきたことを考えると、そろそろ利益確定売りが出やすい水準になってきます。ここは、重要なタイムスケジュールを改めてチェックし、先行きの相場変動に備えたいと思います。(1)今後2週間でもっとも重要なタイムスケジュールは上場企業の決算だと思われます。日経新聞が速報ベースで伝えたように2015年10~12月期の経常利益は前年同期比5%の減少となっているようです。それに先立つ2015年4~9月期は同11%増益でしたので、かなり急速な減速とみられます。今後、決算発表はまだまだ続きますので、個別銘柄レベルでの監視が十分必要です。「マイナス金利導入」で円高一服が鮮明になれば、先行き不安は後退しそうです。(2)上海総合指数は2015年、2,850ポイント(8/26)が安値でしたが、2016年は1/26(火)以降、同水準を割り込むようになっています。底割れの様相を呈しており、世界の株式市場のリスク要因になりそうです。2/7(日)以降、同国は春節の大型連休となるため、市場が「中国発の悪材料」に怯える必要からはこの間、免れられそうです。訪日中国人による消費(爆買い)が話題になりそうです。(3)2/5(金)に米経済指標の中で最も重要とみられる雇用統計(1月)が発表されます。前月比29万2千人増と、強弱の分かれ目とされる20万人を大きく上回りました。2016年1月分については、前月比19万人増というのが市場コンセンサス(2/1現在)になっています。ここもと、米経済指標には弱いものも目立ち始めていますので一応の注意が必要ですが、むしろ少し弱い程度の方が再利上げ観測の後退につながり、市場には追い風になる可能性もあります。郵政3社など459社が決算発表(3月決算企業の第3四半期決算発表がほぼ終了)※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。【ココがPOINT!】株式市場の激動は続く?~「マイナス金利」の浸透に備えよ!今後の相場を予想する上で、「マイナス金利」をどう考えるかは非常に重要な問題です。「マイナス金利」といっても、銀行の当座預金すべてに適用される訳ではありません。今後金融機関が日銀に預ける当座預金の増加分に適用されることになる訳です。なると、金融機関は国債売却で得た現金を日銀に預金すると逆に金利を払うことになるので、国債売却はしたくなくなると考えられます。日銀は金融機関等から年80兆円規模の国債買入を続けていますが、それが順調に進捗できるのか疑問が残るところです。国債買い入れを手段とする量的緩和が、金融機関の国債売却を促す手段なのであれば、マイナス金利は資金を日銀当座預金に滞留させない仕組みだとみられます。トータルとして日銀は、金融機関に対し「国債や日銀預金で運用しているのでなく、融資や他の投資で運用すべき」というメッセージを発していると言えます。目的はデフレの防止です。金融機関が思うように動かなければ、マイナス金利をさらに拡大するかもしれません。金利がゼロで止まるのでなく、マイナスの世界もあり得ることに変えた点は大きな変化だと思います。国債売却で現金化しにくい状態の下で、金利がさらに下がるシナリオが可能となったのですから、当面は金利低下が浸透していく可能性が大きいとみられます。2/2(火)現在、国債利回りは期間8年以下でマイナスとなっており、いつ10年国債の利回りがマイナスになっても不思議ではありません。そもそも、金利を取られても国債を買いたい投資家はいるのでしょうか。当座預金に預ける「コスト」に比べればましと考える金融機関や、さらなる金利低下(債券価格の上昇)を予想するディーラーなどはその一例と言えるでしょう。債券や日銀預金でしか資金を運用する能力のない金融機関は淘汰される可能性があり、銀行業界では再編が進む可能性が広がりそうです。銀行はより積極的に融資したり、何らかの方法で運用するすることを迫られることになりそうです。マイナス金利の導入とともに、金融機関による預金金利の引き下げが相次いでいます。企業にとっても、現金を預金として眠らせておくことは、資金の有効活用を望む投資家に説明がつきにくくなりそうです。逆に資金さえあれば投資先は豊富にあると考える事業家にとってはチャンスが広がりそうです。M&Aが増え、それが株式市場を刺激する可能性がありそうです。そもそも、預金しても金利はほとんどなく、実質的にマイナスになりかねないような時代に、企業を買収すれば、時価総額に対して6%の純利益をあげることが期待されています。PER(時価総額÷純利益)の逆数としてとらえられる株式益回りが6%台であるということは、そういうことを意味しています。株主への配当支払いを考慮すれば、自社株買いも有効な資金運用方法と言えるかもしれません。年1.7%が期待されている配当利回り(2/1現在)の意義も再評価される可能性があります。再評価等、マイナス金利時代には株主投資に追い風になる要因が多いと思います。「マイナス金利」が浸透するにつれ、株式市場への追い風が強まる可能性は十分ありそうです。図2:相次いで「マイナス圏」に突入する国債利回り※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。2016/2/2日中データを使用。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。