両国関係について、韓国側が被害者との認識を変えないからだ。日本側が「日韓友好」の名分のもとに毅然と反論してこなかったことも祟(たた)っている。歴史認識での生半可な妥協は避けるべきだ。40年までの韓国の実質経済成長率の推移を部門別に追っている。データは英国の経済史専門のデータバンクであるグロニンゲン成長開発センターに所蔵されている。理事長とするソウルの落星台(ナクソンデ)経済研究所であり、学者としての良識あふれた韓国の専門家の労作による。成長率はトレンドを見るために各年までの5年間の年率平均値を筆者が算出した。一目瞭然、韓国(この場合、南北朝鮮)の実質成長率は10年代で6%近くに達し、それ以降も3%前後を維持し、37年までの5年間は6・5%の高成長を達成した。経済の牽引(けんいん)車は鉱工業部門で、10年代は9%台、30年代は16%を超えた。農水産部門は鉱工業に比べて水準はマイナスに落ち込んだ時期もあるが、おおむね2%前後の実質成長を遂げていた。至る151年間で人口は2割弱減少したという。李朝時代の韓国の農業は縮小に縮小を重ね、農民は困窮を窮めていた。韓国併合時に現地を見て回った英旅行家イザベラ・バードの『朝鮮紀行』(講談社学術文庫)では「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる」とある。莫大(ばくだい)な資本を投下し、グラフにあるような高成長を実現した。韓国の当時の成長率は日本本国を多くの期間上回った。対照的に大英帝国の植民地インドの成長率は低く、20年代後半からはゼロ%台で推移したのと雲泥の差だ。