Japanは、国内の自治体・DMO向けのビジネスを本格化する。クラウド」を自治体・DMO向けに開始した。旅行客のデータをリアルタイムで収集・分析することで、実際の旅行客像を把握することができる。日本のどこに、どのくらい滞在したかも明らかになる。これらのデータに基づき、次のマーケティングプロモーションを考え、旅マエ・旅ナカ・旅アト、それぞれに対して具体的な施策を打つことが可能になる。Impact」を日本政府観光局が2018年から、せとうちDMOと愛媛県が2019年から採用している。ADARA米国本社のレイトン・ハンCEOは「これまでもインバウンドに向けた施策を行ってきた自治体はもちろん、まだ積極的に取り組んでいない自治体も、その規模によらず、我々がサポートすべきと考えている」と話した。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。