Figaro)は勾留中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が、最高経営責任者(CEO)を務めていた仏ルノーに対し、退職手当25万ユーロ(約3100万円)不当に取り消されたと主張し、この支払いを求めルノー本社のあるパリ近郊ブローニュビヤンクールの労働裁判所に申し立てを行ったと伝えた。ルノーの広報担当者は、同社が昨年12月に申し立ての通知を受けたと明らかにした。双方によると審理は2月末に行われる予定だが、具体的な日程は明らかになっていない。ルノーは、被告が日本で勾留中の2019年1月末に辞任したことを理由に、退職手当を支払っていなかった。弁護団は、辞任の理由は勾留中に会社を統率できなかったこととしたうえ、自らの自由意志ではなかったと主張している。被告に近い人物の話として、被告はこれとは別に、年間77万4774ユーロ(約9500万円)の補足年金と、業績目標達成の報酬として与えられた38万株の支払いを求める申し立てをフランスの商業裁判所に行う意向だという。この株式は4年後も会社にいることを条件に2015年から18年にかけて与えられたもの。これは現在の株価で1550万ユーロ(約19億円)の価値がある。2.0QRコードSeesaaブログ。