なく首相の鶴の一声で全てが決定されるプロセスは独裁以外の何ものでもない。今回の決定を絶賛する輩は菅直人独裁を認める者たちだ。菅のリーダーシップを発揮しているというパフォーマンスを見せるために、閣議にもかけず、関係省庁にも連絡せず、いきなり宣言する手法を認めるわけにはいかない。この手法で、次々に反日売国政策を決定されては、国民はたまったものではない。以下[MSN産経ニュース]より、転載。「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」などと述べ、収支破綻の理由を明らかにしなかった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。菅首相は、草志会の収支報告書をもとに西田事務所が作成した資料にある2月末の残高約2935万円と、収支報告書に書かれた1月1日の繰越残高約1003万円を見比べた上で「まったく数字が違っている」と主張。西田氏の出した資料について「まず自分の出された数字の根拠を示してください」などと反論し、質問に答えなかった。問題は西田事務所の調査で発覚。草志会の報告書にある収支の記載を日付順に並び替えたところ、19年5月8日に派生団体に500万円を寄付した段階で、資金残高がマイナス357万1033円となり、報告書の記載に齟齬(そご)が生じていることが判明した。西田氏が11日の予算委で問題を指摘し、菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば、調べて報告する」などと答えていた。以上、[MSN産経ニュース]より、転載。長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが22日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで4議員の公設秘書5人、私設秘書1人の計6人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。公設・私設の2人を採用している宮崎岳志衆院議員(群馬1区)らが産経新聞の取材に「そう(選挙謝礼と)思われても仕方ない」などと認めた。今年6月ごろに採用された。めざす市民の会」(奈良握代表)の会計責任者を務め、公設秘書は21年に市民の党に107万円を個人献金している。以上、[MSN産経ニュース]より、転載。(12/07)国防の最後の砦!【西村眞悟先生を守りぬけ】西村眞悟先生を辞めさせるような国家に、日本再生は望めない!※コメント欄解放しました。(05/21)国防の最後の砦!【西村眞悟先生を守りぬけ】西村眞悟先生を辞めさせるような国家に、日本再生は望めない!※コメント欄解放しました。(06/13)【311】自然エネルギーの異常が予測できなかった大津波と大地震。自然エネルギーを歓迎推進している異邦人の利権集団は、311の自然の脅威を未だに知らない。