手帳は一番手軽で大切なツールですね。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:21)米国による大掛かりなスパイ活動が波紋を広げています。(NSA)が仏企業や民間人の電話を盗聴し、昨年12月から今年1月に大量の通信データを得たと報じました。その2日後、今度はドイツ政府が、米情報機関がメルケル独首相の携帯電話を盗聴していたとする情報を得たと発表しました。日本はどうでしょうか。NSAは既に青森県三沢市にある米軍三沢基地内に通称「セキュリティーヒル」と呼ばれる、様々な情報収集が可能な拠点を持っています。菅義偉官房長官は記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話が盗聴されている可能性を否定しましたが、日本だけが米国のスパイ活動の対象外であるとは考えられません。昨今、日本でもサイバー攻撃、不正アクセル、個人情報の流出といったニュースが世間を騒がせておりますが、世界中のサイバー攻撃による被害額は年間1兆ドル(約102兆円)と報告されており、情報セキュリティーサービスの重要性が益々高まっております。“情報セキュリティー関連銘柄”に注目!当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:27)円相場と日経平均株価の連動性が低下しています。過去60日間の連動性を示す相関係数は現時点で0.4を割り込み、昨年11月以来の低水準となりました。円安と株高が連動する展開は「アベノミクス相場」の特徴の一つでしたが、足元は米金融緩和政策が長期化するとの観測が影響し、円相場の動きが鈍っております。円・ドル相場と日経平均の相関係数は1に近づくほど、「円安・株高または円高・株安が同時に起こりやすい」ことを示します。「アベノミクス相場」が始まった昨年11月から急上昇し、今年5月までは0.9以上の高い相関を示していました。足元の動きは脱デフレ政策への期待が萎んだようにも見えますが、市場では「アベノミクスへの関心は薄れていない」との声が圧倒的です。相関が崩れた背景には、米金融緩和政策が従来の予想以上に長引くとの観測があります。米緩和縮小の時期がはっきりと見えてくれば「米株高・金利高が日本の株高と円安をもたらす」でしょう。縮小時期は年明け以降との見方が多く、円は当面、値動きの鈍い地合いが続きそうです。皆様方からの投資相談を随時承っております。08:33)日本経済新聞社と、日本取引所グループ、東京証券取引所は先日、共同で新しい株価指数「JPX日経インデックス400」を開発したと発表しました。資本の有効活用を示す自己資本利益率(ROE)などを使って“投資魅力の高い400銘柄”を選定し、国内外の投資家が活用する株式運用の指標になることを目指します。新指数の略称は「JPX日経400」。指数の算出は来年1月6日からで、毎年8月に定期的に構成銘柄を入れ替えます。採用銘柄を決める際にROEなど企業の財務指標を参照するのが新指数の最大の特徴です。3点で点数をつけ、上位400銘柄を組み入れました。上場市場別では東証1部が386銘柄、東証2部が1銘柄、マザーズが2銘柄、ジャスダックが11銘柄となりました。注目!!皆様方からの投資相談を随時承っております。08:29)発端となったホテル以外にも、食材の種類や製法などを偽った料理の虚偽表示問題が全国に広がりつつあります。食べた客にも、たぶん違いは分かるまい。そんな意識があったのでしょう。地元以外の食材を地元産と表記したり、離れた場所の野菜を地場野菜と称したりした例が報じられています。地元や地場と聞くと新鮮な感じはしますが、客は新鮮さにだけ余分な出資をしたわけではありません。出来れば自分の地元の農家に生き残ってほしい。した応援や支持の意味合いも、支払う料金に込められていたはずで残念でなりません。何気ない料理選びにも、そうした思いが多かれ少なかれ働くものです。経済学では、見かけは立派だが中身の悪い欠陥品を「レモン」と呼びます。レモンは果肉が傷んでいても外見は新鮮に見えて、手に取ったくらいでは見抜けないからです。(ちなみに外見で品質が分かるものは「ピーチ」と呼びます。)この大規模な食品表示偽装問題は、「ピーチ」ではなく、まさにこの「レモン」と同内容と云えます。「店」とは本来、真摯で厳粛な、真剣勝負の場です。当社プラスアルファは、これからも今まで以上に投資家の皆様方に儲けて頂けるよう最大限の努力とサポートをしてまいります。「レモン銘柄」なんかではなく、本物の美味しい“ピーチ銘柄”を推奨してまいりますので大いに期待して頂きたいと存じます。08:21)例年恒例の新語・流行語大賞の時期になってきました。「流行語対象」とは、<1年の間に発生した様々な「ことば」の中で、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスを持って、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語>だそうです。今年の「流行語大賞」は例年になくハイレベルの混戦模様です。今年の流行語大賞は「じぇじぇ」で決まり?と、載ったのは今年の4月29日の日経新聞1面の「春秋」でしたが、今年はそう簡単には決まりそうもありません。永田町では安倍首相の「アベノミクス」を期待する声が多いですが、巷ではカリスマ予備校講師・林修さんの「今でしょ!」も有力候補です。他には「壇蜜」「ビッグダディ」「フライングゲット」などもありますが...。夏以降になるとTBSの大ヒットドラマ「半沢直樹」の「倍返し」が強力なライバルとして、アッという間に日本中に広まりました。今でも多くのサラリーマンが共感しています。ここへきて滝川クリステルが五輪招致の最終プレゼンで訴え、IOC委員の心をワシ掴みにした「お・も・て・な・し」が猛追してきております。東京五輪開催の決定打とも云われていることから、「流行語大賞は当確」なんて云われ始めています。証券界に従事している者としては、『世界的なインパクトを与えた「アベノミクス」で良い』と思いますがね...皆様方からの投資相談を随時承っております。08:30)2020年の夏季五輪開催が東京に決まってから約2か月が経過しました。株式市場では建設株などを中心に関連銘柄が人気化しましたが、最近は上昇一服感も目立ちます。実際の収益へのインパクトを調べてみると、特に恩恵を受けると想定される業種が建設・不動産です。メーン会場となる新国立競技場や選手村などの関連施設の他、ホテルの建て替えや首都高などの改修工事もあり、大手ゼネコン1社当たりの受注機会が1000億円以上になるでしょう。建設資材の需要も膨らみます。一般的に建設投資が1兆円増えると「鋼材消費は年50万トン増える」とされます。セメントも同額で年100万トン増えます。五輪開催がマクロ経済に与える影響のうち、食事や宿泊・移動手段への新規需要額は1兆円超近くになるでしょう。外国語を学ばせるタクシー会社も増え、英会話業界は早めの恩恵を受けますし、スポーツブームでスポーツ用品の売れ行きも伸びるでしょう。東京五輪決定後は、十把ひとからげに買われていた五輪関連銘柄も「特需」と業績波及効果を見極めながら、今後は選別買いが始まるでしょう。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。あることは疑いようがありません。特需を受けるインフラ関連、さらにカジノ関連や規制緩和関連などが伸びていくと思われます。増税が次々と襲い掛かり、庶民の生活は大変になります。その観点から云うと、この庶民にとっても株式投資こそが最も有効な資産防衛術になるのです。毎日、お財布と相談しながら生活をするのは、気が休まりません。「財布が軽ければ心は重い」という名言があるくらいですから...。平成の大相場第2幕は、日経平均以上に個別銘柄を徹底的に分析して、テーマに沿った「アベノミクス銘柄」で貴方様の“虎の子資産”を確実に殖やしましょう。明日2日(土)午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。