it法人として、会社の業績を向上させるために資金調達を必要とする場面が必ずやってきます。「事業規模の拡大」「運転資金の確保」「返済の実績」などの、資金調達を必要とする状況に差し掛かった場合に、どういった資金調達方法が適切なのでしょうか。そこで、本記事では資金調達方法の選択に重要なポイントを解説しています。・資金調達にはどんな種類があるのか?・どういった資金調達方法があるのか?資金調達の方法を誤れば、自社を最悪の結果に招き入れてしまうことも十分に考えられます。いったことにならないためにも、資金調達方法について理解を深めておくことはとても重要です。上手な資金調達をするためにも、本記事を最後まで確認していきましょう。法人が資金調達をする方法には大きく分けると3種類、「アセットファイナンス」「デッドファイナンス」「エクイティファイナンス」があります。それぞれの資金調達方法について理解を深めておくことで、数ある資金調達方法の内容を理解しやすくなりますので、一つづつ確認してみましょう。アセットファイナンスアセットファイナンスは、B/S(バランスシート)上「資産の部」に計上されるものを使って、資金調達をする方法です。するなどして、資金調達を行います。近年では、資産のオフバランス化にアセットファイナンスが有効だとされ、利用機会が増加傾向にあります。アセットファイナンスは、資産を活用しての資金調達や、自己資本比率の上昇、リスクを抱えている取引への対策として有効です。一方で、経営上、利益を生んでいる資産を活用してしまうと、会社の運営に悪影響を及ぼします。そのため、どの資産を利用するのか十分に検討する必要があります。デッドファイナンスデッドファイナンスは、B/S(バランスシート)上「負債の部」に計上されるものを使って、資金調達をする方法です。借入れなどが代表的なデッドファイナンスとなり、返済をしなければならない資金調達方法となります。デッドファイナンスは損金として計上されるため、節税効果への期待ができます。返済がしっかりとできていれば、次の融資が有利なることも。一方で、返済ができなければ次の融資は不利となりますし、自己資本比率の低下から、会社の信用の低下にもつながります。エクイティファイナンスエクイティファイナンスは、株式資本の増加によって資金調達を行う方法です。したがって、新株の発行など、株式を使って資本の増加を行います。エクイティファイナンスを使っての資金調達では、返済がなく、株主の増加ができるため、財務体質の強化に期待ができます。一方で、既存株主の割り当て金額が低下することや、株主の経営への影響力が増すため、外部からの圧力の増加に注意が必要です。アセットファイナンスの資金調達方法の例アセットファイナンスの資金調達方法について、代表的な資金調達方法を紹介しています。それぞれの特徴を詳しく確認していきましょう。売掛債権を売る方法(ファクタリング)売掛債権をファクタリング会社へ売却し、資金調達をする方法です。ファクタリングでは、売掛債権を最短即日~数日で現金化することができます。ファクタリングの契約方法次第では、売掛金の回収遅延や取引先の倒産といったリスク回避も可能です。一方で、現金化される金額は本来の売掛金から手数料を差し引かれた分となります。手数料は契約方法によって3%~10%ほどが一般的です。今ある資産を売却する今ある資産を売却し、資金調達を行う方法です。容易な資金調達方法ですが、経営に必要な資産を売却しているとも考えられます。したがって、売却物によっては会社に大きな損失をもたらせる可能性も考慮しなければなりません。資産として信用力の高い不動産を担保として資金調達を行う方法です。融資と名が付いていますが、不動産の信用力、つまり、資産の信用力を利用しての資金調達に分類されます。アセットファイナンスの中で、最も利用されている資金調達方法です。そのほか、不動産担保融資は一度に高額な融資を受けることができ、資金調達までに1~2週間ほどかかります。返済ができない場合には不動産を失います。次に、デッドファイナンスの資金調達方法について、代表的な資金調達方法を紹介しています。手形を利息や手数料を差し引いた金額で第三者(割引人)に譲渡し、期日前に手形を現金化するものです。ファクタリングとスキームは似ていますが、手形割引は「融資」とみなされています。「償還義務」つまり「返済」が義務となっており、取引先が支払い不能になった場合には代わりに返済をすることになります。資金調達までの期間は最短で即日の融資が可能です。融資はデッドファイナンスで最も利用されている資金調達方法です。会社の「信用力」により融資を行うもので、「信用保証協会の保証付融資」や「プロパー融資」があります。信用保証協会の保証付き融資は会社の信用力が低い場合に、プロパー融資は返済実績から、会社の信用力が高い場合に利用されるものです。資金調達までの期間には、一般的に1週間~1ヶ月以上とされています。企業の発行する社債の一つで、手続きが公募債に比べて容易なため導入をしている企業も少なくありません。少人数私募債では債権を発行したのち、所有人数を50人未満で維持します。直接の取引で債権を発行するため、友人や親戚などの知り合いへ発行するケースがほとんどです。資金調達までの期間は、約1ヶ月と1週間が目安となります。少人数私募債では、資金調達の日である「払込日」までに、申込期間を設定する必要があります。申込期間の一般的な基準が1ヶ月、払込期日は資金調達の必要な日の1週間前とされているため、資金調達までの期間は1ヶ月と1週間となります。最後に、デッドファイナンスの資金調達方法について、代表的な資金調達方法を紹介しています。企業が特定の第三者に新株を引き受ける権利を与え、発行した新株を購入してもらうことで資金調達を行う方法となります。特定の第三者とは一般的に、取引先や銀行、自社の役員や従業員などの企業の関係者へ発行することがほとんどです。その結果、関係者へ新株を発行することで取引先との関係の安定化や、株価の低い企業の資金調達に有効となります。第三者割当増資の資金調達までの期間には、数週間程度必要です。新株を買う人が一定の期間の間、決まった価格で新株を取得できる権利のことです。新株予約権には社内向け発行(ストックオプション)や社外向け発行、無償割り当て、有利発行などがあります。新株予約権は通常の新株発行よりも買う側にメリット、つまり、安く買ってもらう場合に利用します。新株を発行しても全く出資されない場合に、「株価が上がっても新株予約券をお持ちであれば、この価格でその時に新株の購入ができます」となれば、買い手も購入しやすくなります。新株予約権は、このような買い手のメリットを刺激することで、資金調達を行う手法です。資金調達に助成金や補助金を利用する方法3種類の資金調達以外に、国や地方自治体の実施する「助成金」や「補助金」を利用する方法もあります。助成金や補助金は原則「後払い」となっていて、受給に必要な条件にも年単位で実績が必要なものも。そのため、資金調達方法としての優先順位は低くなります。一方で、助成金と補助金の最大のメリットは、要件を満たしているのであれば「原則として返金がない」ことです。受給の可能性があれば申請も検討してみましょう。補助金は経済産業省や地方自治体が実施している、経済や地域活性などを目的とした制度です。「ホームページ作成費用補助金」など、様々な補助金があります。補助金には審査と公募期間があり、審査補助金の受給の審査合格率は1割未満~8割程度の合格率です。公募期間も年に決まった回数しかありませんので、機会を逃すと次の公募まで待たなければなりません。助成金は厚生労働省や地方自治体、民間が実施している、雇用や労働、キャリアアップを目的とした制度です。ストレスチェック助成金」などや、地方自治体や民間と合わせて膨大な種類の助成金の種類が存在します。多くの助成金があるため、自社で活用できる助成金を検討してみましょう。まとめ法人が資金調達をする方法のポイントは以下の通りです。・その他に「補助金」と「助成金」を利用した資金調達方法がある・「補助金」と「助成金」は原則返済の必要がないが、後払いで資金調達までの期間が長く、条件を満たさないと利用ができない資金調達の方法には、数多くの選択肢があります。その中から、自社の経営に追い風となる資金調達方法を選択することがとても重要です。間違った方法で資金調達をしてしまえば、自社を苦しめ、最悪の結果の引き金となってしまう場合も考えられます。したがって、資金調達を考える際には自社の経営状態をしっかりと把握し、利益につながるような資金調達方法を行い、会社のさらなる成長へと繋げていきましょう。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。