)」を実施し、430社超から回答を得た。1社平均でみると5億7100万円となり、調査を始めた1990年度以来、最高額となった。うち2億円が震災関連活動支出に充てられている。震災関連を除いた額を見ても、ほぼ前年度並みの支出が維持されている。ステークホルダーに意見を聞く機会を持つ企業が10年で倍増ボランティア休暇制度の導入企業は回答企業の5割に上るなど、社員による社会貢献活動を何らかのかたちで支援する企業は8割に上っている。社会貢献活動に関する対話や連携が深化している。ステークホルダーに意見を聞く機会を持つ企業は約5割と、約10年で2倍以上に増えている。7割を超える企業がNPOやNGOと接点を持っており、その関係は資金や物資面の支援から協働事業の実施などへ深化している。回答した企業が最多となる一方、3年前の前回調査に比べ「経営への戦略的位置付け」「トップの理解・リーダーシップ」への回答が増加した。ついて、約300社が、2012年度以降も支援を実施中あるいは実施予定と回答した。今後の支援活動で重視する点については、現地ニーズの変化を挙げた企業が多く、今後の課題としてもニーズの把握を指摘した企業が多かった。東日本大震災を契機とした社会貢献活動の変化に関して、経営陣による発言機会や社会貢献活動企画に対する社員参加が増加したと回答した企業が5割を超えている。取り組みを事例集(約360事例)として取りまとめた。