厚生年金の支給開始年齢の引上げや高齢化の不安から、定年後も働く人が増えて、企業・共済組合でもライフプランセミナーが盛況です。退職間際のセミナーが多いのですが、せめて、色々な準備が可能な退職までに10年ほど期間があるときに開催した方がより気づきが多いと思っています。欲を言えば、社員・組合員の配偶者同伴がベターでしょう。今一番ライフプランセミナーが必要なのは、厚生年金に加入しないで働く自営業者等です。加入年金格差は老後の生活の格差に繋がることが多い例をたくさん相談から見てきました。自営業者対象のライフプランセミナーはあまり開催されていません。勤務者などに比べ情報弱者である人に本当に伝わって欲しい情報が届いていないのが残念です。今回は、統計の結果をヒントに自分の老後までどうしたらいいのか考えてみます。38%金融リテラシー調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。その調査によれば、50代の老後への準備はかなり厳しい状況で、長生きリスクを実感として受け止められていない様子です。自分の年金についての理解度が低い中でも、老後生活費の要となる年金についての関心度が低いのが気になります。年金への不安を口にする割には、自分の年金に対する事前調査には疎い感じです。ついての「金融教育」は、「行うべき」とする意見は多いが、実際に受けた人は8.3%と少ないのが特徴です。必要と分かっているが、受講のチャンスや気づきがない環境も関係しているようです。2.老後の収入は、夫婦の状況で異なる若い元気なときはさほど感じない格差は、完全にリタイアしたときにより大きくなります。私たちは蓄えた資産の多寡は気にせず(表に出さず)、毎月の収支内で暮らしがちです。イザ本当の高齢期を迎えたとき、その資産の格差に驚くという人も案外多いのです。夫50歳(昭和41年4月2日生)、妻47歳(昭和44年4月2日生)でみてみましょう。D子さん(国民年金・40年)自営業だから働けるうちはそれなりに暮らせるため、公的年金の少なさもカバーできます。夫が病気になり働けなくなった、夫が死亡して遺族年金がないことが分かっていれば、民間の個人年金保険で備える、毎月定期的に預貯金に回すなど生活の工夫に着手できたかも知れません。退職金があれば、住宅ローンの一部または一括返済など工夫も可能です。定年後、一般的に住宅ローンがあると生活は厳しいことを知っていれば、住宅購入時に借入金額も考慮した購入も可能です。「借り入れ可能額」と「返済可能額」とは別物という理屈が理解されていません。自営業者は健康なら長く働けるからと、健康を害しまたは事業不振になることがイメージできず、事業廃止まで会社員の退職金に相当するお金を準備していない人も見受けられます。(個人型)、投資信託で毎月積み立てておくことも可能です。今回は小規模企共済に50歳で加入したCさんで試算してみます。小規模企業共済とは、国が作った経営者の退職金制度です。毎月の掛金は全額所得控除となり、共済金は一括受取り、分割受取り、一括と分割受取りの3種類(受給要件有)です。一時金は退職所得扱い、年金は公的年金等として雑所得扱いと優遇されています。Cさんの実質返戻率は162%です。経済的背景を予想した準備が求められています。人生の節目にやるべきことに気づくアンテナづくりとそのとき必要な情報に敏感になりましょう。人生の節目とは気づいたときです。~団塊ジュニアの老後が厳しそう~仲間8名と女性の視点からライフプランテキスト作成後、FPとして独立。高齢者施設見学を多数実施すると共に、成年後見人等を複数受任し啓蒙セミナーを実施。現場主義を貫き人との対話を大切に活動中。ライフプラン人気記事トップ10サラリーマンにも必要経費が認められるようになったと聞きました。どのような仕組みで何が戻っているのでしょうか?医療費の自己負担には上限があると聞きました。自治体によってかなり違うのでしょうか?父の死亡相続で現預金が3億円ほど有ります。~老後資金こそシビアな目でコツコツと備えたい!~自営業ですが、国民年金保険料を払っていません。このままでいいでしょうか?年金について教えてください。