2018年6月28日、平成29年度(2017年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。メッセージを送る東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度(2017年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。299校から558件の報告があった。報告された内容は、「体罰」22人、「不適切な行為」219人、「指導の範囲内」161人。「体罰」は、前年度の34人から12人に減り、調査を開始した平成24年度(2012年度)の182人から約8分の1に減少した。体罰の行為者は「教職員」21人、「外部指導員など」1人。体罰の場面は、「授業などの教育活動中」16人、「部活動中」6人。」1人、「そのほか(校外部活動を含む)」7人。体罰に対する認識は、「感情的になってしまった」10人、「言葉でくり返し言っても伝えられなかった」7人、「体罰と思っていなかった」5人。体罰の原因は、前年度12人ともっとも多かった「態度が悪い」は1人に減少。「指示に従わない」8人、「その他」6人、「技能・知識が求める水準に達しない」3人の順に多かった。体罰の程度が著しい事案は前年度と比較して減少しているが、悪質・危険な行為を行った事案は依然として発生している実態にあった。体罰には至らない「不適切な行為」のうち、おでこを弾く(デコピン)、手をはたく(しっぺ)、小突くなどの「不適切な指導」は90人、運動部活動などで児童・生徒の現況に適合していない「行き過ぎた指導」は6人、罵る、脅かすなど精神的な苦痛を与える不適切な言動「暴言など」は123人。「体罰」や「不適切な行為」を行った教職員らは減少傾向にあるが、「不適切な行為」のうち「暴言など」は前年度の114人から増加。7月と8月を体罰防止月間とし、今回の調査結果を踏まえた校内研修などを全公立学校で実施。全公立学校が体罰根絶を宣言し、Webサイトなどで公表するという。10:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。13:15東京都の公立高校の一般入試が2020年2月21日、実施される。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。