学び、働き、生活する。延長についての記事がありましたので、ご紹介します。沖縄県の開発に関する特別措置を奄美諸島にも適用されるよう求めています。沖縄県における乱開発が奄美諸島にもさらに拡大されるおそれがあります。奄美諸島とを結ぶエコツアーの推進という提案には、琉球の島々をつなぐ可能性があると思います。合同会議で明らかになった。し、自立的発展に向けた一層の振興開発を推進するほか、基本方針に「雇用機会の拡充」「職業能力の開発」などの新たな文言を加え条文化している。地域産業の振興を支援するため、「配慮規定」で情報通信産業を税制特例措置の対象業種として追加している点などが目新しい。され、今国会に提出される見込みだ。新法案提出前に奄振委員会で地元の首長らを交え、新法案を審議するのは初めてのこと。議長となり、審議を進めた。国側は奄振法延長の背景として「これまでの特別措置法による支援は一定の成果をあげたが、自立的発展に向けた地域主体の取り組みは途上。本土との経済的な社会的格差は、なお存在」とした上で、今後、取り組むべき課題として(1)地域主体の取り組みの定着(2)生活・社会基盤の整備(3)産業の振興、雇用機会の拡大―などを挙げた。らが奄振法延長などを要望した。質疑では、県選出議員が、現行法で「付帯決議」とされている「沖縄と奄美との均衡」を、「(新法では)配慮規定とし条文化してほしい。法的根拠がないと、同じ自然条件地域の沖縄との調和ある発展はいつまでたっても望めない」と強く主張。同提案は「議長預かり」となり、結論を持ち越した。現行法が今年三月末までの日切れ法案であることを強調し、「(仮に法案が成立しなかったら)例えば、奄振基金の融資が繰り上げ償還されなければならない事態も生じる」と危ぐする意見も出た。このほか、「補助率かさ上げなどの特例措置の存続」「奄美と沖縄北部を結ぶエコーツアーの推進を」「奄美の伝統産業・大島紬の振興をもっと図ってほしい」などの意見もあった。