住友商事グループは、総合商社として事業を展開する中で様々な社会課題に直面しており、社会の持続的な成長に向けて、多くの課題の解決に取り組む動機と責任を有しています。本投資法人も住友商事グループのESGへのコミットメントと同様に、ESGに関する取組みを積極的に推進していきます。取得資産(SOSiLAシリーズ)におけるESGに関する取組み本投資法人は、社会とのつながり(=Sociability)・環境への配慮や持続的成長(=Sustainability)・人と労働環境への配慮(=Individuality)の3つのコンセプトを基に開発されたSOSiLAシリーズを重点的に取得します。取得資産(SOSiLAシリーズ)は、これらのコンセプトに沿って、環境に配慮した取組みが行われており、また、周辺環境や労働人員に配慮した設計となっています。本投資法人は、NOIやEPUといった利益指標に準じた運用報酬体系を採用することで、本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を一致させることを目指します。本資産運用会社においては、本投資法人の資産の運用を所管する部門に優先的に物流不動産・インダストリアル不動産の物件情報が提供されるローテーションルールを設定しています。住友商事グループに根付くESG住友商事グループは、事業活動を通じて自らの強みを活かし優先的に取り組むべき課題を「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」として定めています。6つの課題は住友商事グループが取り組む4つの社会課題(「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」及び「多様なアクセスの構築」)と、それら社会課題の解決の取組みを支える基盤となる住友商事グループ自身の2つの課題(「人材育成とダイバーシティの推進」及び「ガバナンスの充実」)からなり、住友商事グループの事業を考える上で経営の根幹となっています。これらの理念に基づいて行う事業や取組みが評価され、住友商事は多くのESG関連指数への組入れや企業認定を受けています。住商リアルティ・マネジメントの「ESGに関する方針」グリーンファイナンス本投資法人は、J-REIT初の取組みとして、IPO当初からグリーンファイナンス・フレームワークの策定を行うなど、グリーンファイナンスによる資金調達を通じて、ESGに配慮した資産運用の更なる推進と、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。(JCR)より、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」における最上位評価である「Green1(F)」の評価を取得しています。詳細はJCRのホームページをご覧ください。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/◇資金使途グリーンファイナンスで調達した資金は、一定の適格クライテリアを満たす資産(グリーン適格資産)の取得資金若しくは一定の適格クライテリアを満たす改修工事等の資金、またはそれらに要した借入金(グリーンローンを含む)・投資法人債(グリーンボンドを含む)の返済・償還資金に充当されます。発生した場合には、適格クライテリアを満たす別のプロジェクトに充当されるまでは、現金又は現金同等物にて管理することとします。レポーティング第1期(2019年●月期)決算発表後に掲載いたします。第1期(2019年●月期)決算発表後に掲載いたします。