言うまでもなく小選挙区制は自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度。その小選挙区制でも野党が共闘して候補を一本化することである程度の成果を残せたのが今参院選だと思う。成立過程を知っておこう。大政党に過大な議席を獲得させ、民意を大きくゆがめる。イギリスの長い小選挙区制の経験から、小選挙区制では、全国の得票率と議席占有率の関係は、三乗の割合になるといわれている(三乗の法則)。得票率の割合が二対一であれば、議席占有率の割合は八対一、得票率の割合を三乗したものになるというほど、極端なものになるというのである。第一党と第二党に限られることになる。イギリスでは、保守党・労働党の二大政党の他に、自由民主党が有力な第三党として存在するが、総選挙で二〇%前後の得票があるにもかかわらず、議席占有率はわずか三%である。小選挙区制は、大政党に極端に有利な結果となるため、中小政党を排除し、無理やり二大政党制の枠にはめこんでしまう。(新日本出版社)」P21~22より引用。このように小選挙区制は大政党に圧倒的に有利なシステムである。これは自民党に有利に働き、自民党はその導入のためにハトマンダー、カクマンダーと策動し続けていた。それは一九九三年当時の「政治改革」のときも変わらず、自民党は「政治改革」において小選挙区に多くの議席数を割り振った案を出しており、細川首相は法案成立のためにその自民党案に妥協する姿勢を見せていた。参院で一旦は否決され、その後に法案成立の試みとしてなされた両院協議会も成案を得られないと打ち切られた。「あっせん」を受ける形で、細川首相と河野自民党総裁の「トップ会談」がおこなわれた。二一時二分までと、二二時六分から記者会見が開始された翌二九日の○時四九分までと、二回にわたった。森喜郎幹事長が同席している。この深夜の密室での談合・合意によって調印されたものが、「総・総協定」である。(新日本出版社)」P13~14より引用。自民党の協力が無ければ議席数的に法案が成立できない状況だったとはいえ、自民党案をほぼ丸呑みさせられた細川首相の弱腰は厳しく非難されるべきだろう。それは小政党連立側にとっては自殺的行為でしかない。して法案は自民党案とほぼ同じ内容に「修正」された。このとき比例代表制の方も小政党が不利になるブロック制に変更されることになった。プロック別比例代表選挙には、どのような問題点があるのだろうか。議席を獲得できる条件が、全国単位よりも厳しくなったことにある。議席数の一番少ない四国ブロックでは、一四%程度の得票率がなければ、議席を得ることができない。議席数の一番多い近畿ブロックでも、三%程度の得票率がなければ、議席を得ることができない。ブロック別になったのは、参議院否決後に細川総理大臣と河野自民党総裁が密室談合で取り決めた後、国会が修正議決をしたためである。修正前の比例代表が、得票率三%未満の政党には議席を配分しないという三%阻止条項を設けていたことから、国会審議でも「小政党を差別する」という批判があった。ところが、密室談合でブロック別に決め、国会で何の議論もしないままに可決してしまい、三%阻止条項以上に厳しい制度を決めてしまった。国会審議の手続きのうえでも大きな問題がある。ブロック制にすることによって、全国単位の比例代表より地域性があらわれ、「顔の見える比例代表」になったという長所はある。この「顔が見える比例代表」という長所は、議席全部を比例代表で選び、選挙制度に求められる民意の反映という基本が守られたときに、はじめて生かすことができる。(新日本出版社)」P32より引用。小選挙区制は細川政権時に導入が決まったが、それは細川首相と河野自民党総裁の密室会談の結果、自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度が採用されたものである、という話。有利であることが常勝を意味しないことは、自民党に対する批判の声が高まり、投票率も上がって組織票の効果も薄まった2009年の選挙が示しているが、それで小選挙区制が自民党のような大政党に有利であることが変わるわけではない。2019/11/23https://b.hatena.ne.jp/entry/amon.hatenablog.com/entry/2019/11/23/003205ハトマンダー、カクマンダーと書いているのだから、過去の試みは示している。小選挙区制に改正しようとする動きが二度あった。一度目は1956年(昭和31)に鳩山一郎(はとやまいちろう)内閣が国会に法案を上程したとき、二度目は1973年に田中角栄首相が小選挙区制を打ち出したときである。これらは、いずれも野党と世論の猛烈な反対にあい、また与党内部の区割り調整がうまくいかないこともあって流産した。https://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6-79448もしも、1994年以前の日本のような投票分布図において小選挙区制が実施されると、第一党の自民党が圧倒的に有利となり、7割の議席を占めると試算されていた。鳩山内閣が再軍備・憲法改正を推進するために、田中内閣が得票率50%を割る保守退潮化の傾向に際して、小選挙区制導入を試みた理由は明らかであろう。https://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6-79448これは「日本大百科全書(ニッポニカ)(小学館)」の記述だが、小選挙区制が大政党に有利な制度で、自民党がその実現の試みをしたことは百科事典に載るくらいには当然の歴史。物事を実行する前にその結果を試算しないと思う方が人間の知性に対する侮辱ではと思う。小選挙区250・比例代表250となっていた。した小選挙区と比例代表でそれぞれ250ずつの議席を選出するという並立制を導入する理由について、細川首相は、「小選挙区と比例代表の定数を半々にすることで、民意の集約と民意の反映という互いの特徴を相補う」と説明してきた。細川首相は、1993年9月21日の所信表明演説においても、このような制度を導入することで、「国民の政権選択の意思が明確な形で示され、顔の見える小選挙区制の特性と多様な民意を国政に反映させるという比例代表制の特性とがあいまって、より健全な議会制民主主義を実現できるものと期待する」と述べている。細川首相は、単純小選挙区制ではなく比例代表との並立制導入の必要性と意義を強調し、比例代表選出分の割合が一定限度以上必要であるという考えを繰り返し述べてきたわけである。このように、並立制導入の際の議論は、そもそも単純小選挙区制では民意が十分に反映できないという考え方に立脚していたといえる。細川内閣当初案は小選挙区選出議席を274に増やす形で修正され、さらにその修正案も参議院で社会党の一部議員の造反にあったために否決された。事態打開のために開かれた細川首相と当時の野党第一党の自民党の河野洋平総裁との間のトップ会談では、小選挙区の選出分を300議席、比例代表の選出分を200議席とすることで合意に至った。比例代表は200議席全国一括集計ではなく全国をブロックに分けて集計することとなった。この結果、比例代表の定数は、当初案の全国一括250議席から、11のブロックの各々で7~33議席を選出することとなった。増えれば自民党が有利になるということは既知のことだった。その上で、細川首相と河野自民党総裁のトップ会談で小選挙区選出分が多い自民党案よりの「修正」で合意がなされた事実は変わらない。一部ブコメに見られる新日本出版社は日本共産党系だから云々は「信者」向けの言葉ではないかなと思う。それで事実に関する記述が変わるわけではないのだから。小選挙区制導入が小沢一郎氏の望みでもあったことと、自民党が自党が有利になるように小選挙区選出分を増やそうとしたことも別に矛盾はしない。小沢が云々と言ったところで、それで、自民党が自党が有利になるように法案を変更させたという事実は変わらない。主張とそれに対する反論を扱った映画「主戦場」に対する訴えについて。出演者の藤岡信勝氏ら:朝日新聞デジタル一般上映可能性ありの契約、監督は商業上映試写会の招待も実施、その上で出演者のケント・ギルバート氏*1は上映を歓迎していたことから、私自身はこれを「第三者に訴えの正当さを誤認させるための嘘」と認識しているが、これについて私が指摘したいポイントは「否定論者は反論に対して再反論をしない」こと。彼らは反論の存在を知らないわけではない。反論の存在を知った上で、虚偽を指摘されてもそれに向き合わず同じ主張を繰り返している。49号」の扱い*2などを見れば、彼らは知った上で、意図的に捻じ曲げて、あるいは認知の歪みから、虚偽を主張しているのだ。彼らは決して無知ゆえに騙されているわけではない。彼らは欲望ゆえに嘘を捏ねあげて騙し、欲望ゆえにその嘘に騙されたがっている。彼らは、帰属意識を持つだけで気持ちよく酔える共同幻想(愛国ポルノ)自体を守りたいのかもしれないし、それを売る商売的立場を守りたいのかもしれない。人により欲望の源泉は異なるかもしれないが、彼らは欲望から結論が決まっていて、そのために理屈を捏ねているのであって、理屈の破綻は問題ではないのだ。説明や説得に意味がある相手は理屈に従って結果を判断できる人であって、欲望から結論が決まっている人に説明や説得は意味はない。性差別主義者は何が性差別なのか理解しようとしない、あるいは理解しないふりをする。セクハラする人は何がセクハラなのか理解しようとしない、あるいは理解しないふりをする。愛国ポルノの愛好者やその売人は史実を理解しようとしない、あるいは理解しないふりをする。なすべきことはそういう人々"に対しての"説明や説得ではない。必要なのは、公開の場での反論の提示で理屈が通じる人の理解を得ること、論文や国際共同研究などによる学問の場での位置固め、国連などを通しての国際社会での合意形成等々をもってこの社会自体をアップデートしていくことなのだと思う。ケント・ギルバート氏が「保守」論客になった経緯が紹介されている。銀行の収益を悪化させています。地銀の収益が悪化している背景は複合的だ。人口減少や企業活動の低迷に伴う資金需要の低下が底流にある。潜在力のある地元企業の発掘や事業の多角化などを果敢に進めてこなかった地銀側の問題もあろう。6年前に始まった日銀の異次元緩和により、収益の場がどんどん狭められてきた現実も重い。集めた預金に払う利子と、それを企業や個人に貸して受け取る利子との差額が、典型的な収益源だが、限りなくゼロに近づいてきている。相対的に安全とされる国債の売買も、日銀の比重が圧倒的になった結果、頼みにできなくなった。そのような状態がさらに長期化するというのである。一部の地銀は不動産関連の融資に傾斜したり、信用度の高くない企業への貸し出しを増やしたりするなど、リスクを膨らませている。政府や日銀は、地銀どうしの合併を後押しするなどして、地銀が経営不安に陥らないよう目配りしていく構えのようだ。主要な収益機会が奪われているという本質的問題にメスを入れない限り、改善は見込めまい。今は大丈夫でも、ひとたび信用不安が発生すれば、公的資金の投入など国民負担が生じるだろう。地銀が貸し渋りや融資回収といった自己防衛に走れば、本来支えるべき地方経済を一段と衰退へ向かわせることになりはしないか。赤字転落ぶりはひどいものです3行が赤字転落したのは2013年3月期以来。日銀のマイナス金利政策で加速度的に収益環境が悪化し、突発的な市場変動を吸収できる稼ぐ力がなくなってきた。地域の金融システムは綻びが見え隠れしてきた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41273880U9A210C1EE9000/マイナス金利導入により銀行の収益が悪化することは当初から言われていたことです。日銀が銀行の当座預金にマイナス金利を導入することで、決して避けられない事態があります。それは、銀行の収益基盤が悪化するということです。影響もあって、巨額の資金を日銀の当座預金に預けています。マイナス金利を導入したら、日本の銀行への打撃は欧州の銀行とは比べ物にならないといえるでしょう。https://toyokeizai.net/articles/-/103000さらに深刻に懸念されるのは、日銀が当座預金の金利をマイナスにする影響は、金融市場でのいっそうの金利の低下にもつながっていくということです。実は、当座預金にマイナス金利が採用されることよりも、金利の低下で融資の利ザヤが縮小することのほうが、銀行の収益基盤にとっては大きな痛手となってしまうのです。日銀がマイナス金利の導入により意図しているのは、銀行が日銀にお金を預けても損をするようにして、そのお金を積極的に中小企業などへの融資に回すように仕向けるということです。その結果として、企業の設備投資や賃金が増えて、経済の好循環と物価の上昇が達成できるという効果を見込んでいるのです。ところが、それは経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるとしか言いようがありません。銀行が新たに日銀にお金を預けると目減りする仕組みができあがってしまったうえに、融資の金利までも引き下げざるを得ないとなれば、銀行の収益力が悪化するという事態は避けられないことであるからです。そもそも、日銀の考えは根本的に誤っていて、企業は需要が見込めない限りは、融資を受けて設備投資などをしようとは思わないものです。融資を必要としているのは、資金調達に四苦八苦しているゾンビ企業がほとんどを占めているのです。日銀が採用したマイナス金利政策は、経済効率を高めるという金利本来の機能を麻痺させていることが否定できないわけです。6:00の記事からの引用です。需要が伸びなければ供給力不足にならない。供給力不足でないなら供給力を上げる必要もない。供給力を上げる必要が無いのであれば設備投資する必要もない。設備投資する必要がなければ資金需要もない。促すというのは供給力を増やす策であり、供給が需要を上回るデフレ環境でさらに供給力を増やさせようとする方が間違えていると思います。マイナス金利により銀行が資金を融資に回さざるをえない状況に追い込めば、それは融資額は増えるでしょう。それは不良債権処理費用が膨らむこととほぼ同じで、銀行の収益を悪化させます。それでは実際にはどうなったのかというと、日銀の資金循環統計によれば、邦銀の2018年末の国内貸出残高は504兆円となり、1998年末以来20年ぶりに500兆円の大台に乗せています。景気回復と低金利が追い風となって中小零細企業への融資が伸びたといわれていますが、実際の現場で起こっているのは、「ゾンビ企業に対して低金利で融資する」という事例をあげれば枚挙にいとまがないということです。地銀は金余りで融資競争にのめり込み、財務や返済に懸念がある企業にまで融資せざるをえない状況に陥っているのです。その結果として、融資総額を増やした銀行は、増やさなかった銀行より収益力が落ちてしまっています。本来であれば、収益性が高い企業は低い金利で融資を受けることができる一方で、収益性が低い企業は高い金利でしか融資を受けられないはずです。現実には、日銀の低金利政策が金利本来の機能を麻痺させてしまい、日本の経済効率を低下させてしまっているのです。https://toyokeizai.net/articles/-/277408実際にこのようになっていることは地銀の不良債権処理費用の膨らみぶりを見れば明らかでしょう。した銀行の収益悪化は手数料の引き上げという形で利用者にも影響を与えています。した中、銀行の店頭での両替や振込手数料を引き上げる動きが広がっている。三井住友銀行が昨年5月、みずほ銀行が1月に両替手数料を引き上げたほか、4月には三菱東京UFJ銀行も実施する。地銀の間でも振り込みや両替手数料の引き上げが相次ぐ。https://newswitch.jp/p/12050今のような収益悪化が続けば、銀行の救済のために公的資金注入が必要になるかもしれません。日本銀行元理事の山本謙三氏は、地方銀行の将来的なリスクについて「今のような超低金利政策が続けば、地銀の自己資本は着実に低下していくので、どこかで資本注入を迫られる可能性がある」との見方を示した。いう面もあり、それを継続し続けるのであれば、いずれ銀行の救済も合わせて実施しなければならなくなるだろうという話です。これを踏まえた上で読んでほしいブックマークコメントがあります。愉快なシャドーボクサーがいるので便乗すると、長短金利差は裏返せば国民負担なので、国民負担に近い形で銀行救済していいなら、銀行保有の国債を担保に日銀がマイナス金利で融資すればOK。リフレ派は別に困らない。2019/05/11http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.htmlid:howlingpot氏のこれを妙案と思うのかと、そう思うのであればそれは何故なのかを知りたいのです。このコメントの解釈ですが、「長短金利差は裏返せば国民負担なので」は金融機関がマイナス金利でも国債を買う仕組みのことを言っているのだろうと思われます。マイナス金利の10年国債を10年持っていれば損をしますが、建前上は途中で日銀が長短金利差分の差額を加えて買い取ってくれることになっていますので、金融機関は国債の金利がマイナスでも売却益で儲けることができます。それは日銀の利益を減らすことでもあり、国民の財産となる国庫納付金を減らすことであり、既に実質国民負担で利益供与することで銀行救済しているよということなのでしょう。これを踏まえれば、「国民負担に近い形で銀行救済していいなら」が前提なのか仮定なのかは、文脈的には前提であり「既に実質国民負担で銀行救済しているので」という意味でしょう。*1つまり、「長短金利差による売却益により日銀が金融機関に利益供与していることは国民の財産となる国庫納付金を減らすことであり、既に実質国民負担で銀行救済しているのだから、日銀がマイナス金利で銀行に融資することで利益供与するという形で実質国民負担で銀行救済すればいい。融資額は銀行の国債保有額による。国債の価格低下リスクの抱えぶりに応じて救済される資格があり、国債を売却した銀行は救済対象ではない」ということでしょうか。この解釈が正しければですが、低金利政策による収益悪化が銀行を苦しめているのに、その上で国債の価格低下リスクを抱えていないと救済対象にしないよというのはなかなかに鬼畜の発想だなと私には思えます。長短金利差についても、私は銀行は(長短金利差で売却益を得られることを前提に)マイナス金利の国債の安定消化に協力している側という認識だったので、このような扱いは傲慢に思えます。何より、この方法は幾ばくかの収支改善にはなっても自己資本比率改善にはならないところが問題と思います。国内基準行の自己資本比率には4%という規制水準があるので、融資を受けることは自己資本比率を下げることと同じ以上、仮に実施できたとしても、収支が黒字化しなければ限界はすぐに来ます。「リフレ派は別に困らない」はこうすれば量的緩和を継続できるので困らないということなのでしょうね。私には自己資本比率的に解決策になりえないし、実現性も甚だ乏しいように思えます。件のコメントは以下の私のコメントに対する反応と思います。記事内容とは関係ないが、量的緩和継続のための低金利政策で銀行はよく潰れないな。銀行潰してOKな日本リフレは鬼畜、というインスピレーションをブコメから得た。自然エネ活用には蓄電設備の開発と整備が必要だねhttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html私が日本リフレと呼んでいるのは「デフレは貨幣現象」と言い財政出動を重視しないリフレ派のことです。財政出動も重視するスティグリッツらとは異質なのでそのように区別しています。安倍政権の緊縮財政を見れば、ブレーンになっているのは財政出動も重視するリフレ派ではないでしょうね。https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20150813/1439417698と同じような不信感を彼らに対して持っています。電力会社よく潰れないな。潰してOKなブコメが鬼畜。http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.htmlという発言です。少なくとも私が見た時点では「潰してOK」というように読める発言は見当たりませんでしたが。証拠として記事最後にその時点のはてなブックマークコメントを全引用します。私自身は量的緩和には賛成ですが、それは景気回復の起爆剤として一時的に行うべきもので、同時に財政出動や再分配強化による大規模な需要喚起策を実施する必要があるものという認識です。量的緩和しても、日銀が保有して市場に流通しないのであれば、通貨の希少性は低下せず、インフレ効果はあまり期待できないと考えます。並行実施は必須と考えます。日本軍の軍票が急速なインフレを引き起こしたのは、大量に発行した上に大量に消費して流通させたからで、軍票がどこかにしまい込んであるだけなら市場への影響力はありませんよね。そのインフレは人々を苦しめましたよね。人類が到達できない所にいくら金があることがわかっても、地上の金の価値が下がることはありませんよね。少なくなってきていると考えています。愉快なシャドーボクサーがいるので便乗すると、長短金利差は裏返せば国民負担なので、国民負担に近い形で銀行救済していいなら、銀行保有の国債を担保に日銀がマイナス金利で融資すればOK。リフレ派は別に困らない。記事内容とは関係ないが、量的緩和継続のための低金利政策で銀行はよく潰れないな。銀行潰してOKな日本リフレは鬼畜、というインスピレーションをブコメから得た。太陽光発電は、未だに割高な太陽光パネルの廃棄費用と、廃棄時の有害物質に関する問題があるので、クリーンエネルギー万歳までの道のりは長いかもよ。安価で持続可能な電源の割合が高いのはよいことだ。出力制限技術も確立しているようだし。発電量は山の形(大雑把に1/2)かつ昼間だけ(1日の約1/2)の発電だから、深夜の需要の少なさを考慮しても1日の総需要量に対しては1/4?1/3程度と考えた方が良い。電力会社よく潰れないな。潰してOKなブコメが鬼畜。この時期は日照時間が7月並みに長いのに、冷暖房需要がすくないからね。太陽光発電の文句はいいから、早く本物のスマートグリッドを付けなよ。四国電力も出力抑制か。来るべきものが来た感じ。ちなみに九電はもう平日でも出力抑制かかってる。あと10年もしたら、伊方3号機は本気でいらなくなるんじゃないかな。「太陽光発電で電力需要を賄うには日本中の屋根にソーラーパネルを置いても足りない。原発が必要だ」って言ってたTOSSの連中、今はそんなこと忘れたふりしてるんだろうな...。Staraust-blu-cittei_wa1421zyzyhttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html*1:仮に仮定だとすれば、何故国民負担が前提なのかということになります。量的緩和の受益者である輸出企業などが本来は負担するべきではないかと思います。17:37マイナス金利による銀行の経営難についてこれが妙案と本当に思うのかお尋ねしたいTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-04-16[愚行録][BBPS4]ZR-ゲヴァルトが欲しくてたまらない?落ちつくんだ。期待値を計算して落ちつくんだ。ここ最近のPS4版ボーダーブレイクでは強襲兵装の★3新武器ZR-ゲヴァルトと★2新武器ZR-ヤークトが猛威をふるっています。直進する着発ロケット弾で投擲モーションも無いため使い勝手がよく、コア突道中のひき殺しに使ってよし、ベース外シュートに使ってよしで、既に強襲兵装の人権装備の位置を固めつつあります。ここは新武器ピックアップロットを引くべきか?落ちつけ、自分。非行型愚夫の雑記で書いたように新武器ピックアップロットでの一点狙いの課金額期待値は★2で約10078円、★3で約34790円。その額で手に入るかといえば、10連試行回数による装備単体引き当て確率を計算してみた。非行型愚夫の雑記の表を見ればわかるように36000コアシード分のガチャで一点狙いの★3新武器が入手できる確率は63%弱。52000コアシード分のガチャでも76%。コアシードは5万円で52500買えるわけですが、それだけ課金してガチャを引いても四人に一人は入手できないということ。続けていれば、そのうちウィークリロットで引けるさ。あれだけ欲しかったSW-エグゼクターもウィークリーロットで引けただろ。よし、落ちついた!でもまあ、ゲーセン換算でかなりの金額分を遊ばせてもらっているし、たまにはゲームソフト一本分くらいは追加課金してもいいかな。装備強化用にマテピも欲しいことだしガチャも引かないと。いうわけで6000円分のコアシードを購入。新武器ピックアップロットを引くか。マテピが欲しいだけだけど。★3確定演出に期待したけど、バトルライフルCSMか。ZR-ヤークトは嬉しい。マテピが欲しいだけだけど。★2二枚から一枚が★3に変化。ZR-ゲヴァルトを入手。引けるとは思っていませんでした。強化するだけのマテピはありませんが、将来的には三凸させて装備に組み込みたいですね。十連二回でZR-ゲヴァルトもZR-ヤークトも手に入るとは思っていませんでした。19:21[愚行録][BBPS4]ZR-ゲヴァルトが欲しくてたまらない?落ちつくんだ。期待値を計算して落ちつくんだ。Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-02-02コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は条例に準拠している社会コンビニで現在販売されている「成人向け」図書というのは、各団体(コンビニの場合、日本フランチャイズチェーン協会)が条例に準拠して独自に決めた、18歳未満には推奨できない、いわゆる「類似図書」とされるものhttps://kai-you.net/article/61440コンビニの成人向け雑誌は成人マークをつけた表示図書ではなく類似図書であり、類似図書は条例基準の自主規制している一般図書。この自主規制は、東京都に出版社と取り次ぎが集中していることから、特に東京都の条例の影響を強く受ける傾向にある。雑協,出版倫理懇話会と意見交換を行った。都側は秋の審議会に過激なシール止め雑誌を不健全図書として諮問にかけたい意向を表明。出版社側は「小口2か所止め」は中身もほぼ完全に見られず,青少年の目に触れさせない条例の目的は果たしており,内容の是非は刑法175条に任せるべきと主張した。http://www.jbpa.or.jp/nenshi/pdf/p139-151.pdfこのような出版社側の抵抗もあり、類似図書自体は不健全図書としての諮問の対象ではない。その内容自体は単行本化や再録誌などで再書籍化された際に諮問の対象になりえ、実際に不健全図書指定されることもある。実例を挙げると、「漫画ばんがいち」(コンビニ販売用美少女アダルト漫画誌)の不定期連載を単行本化した「まりあちゃんのつぼみ」、「漫画ばんがいち」の掲載作の再録誌の「がーぱら!」、「みるきぃ・りっぷ」などが不健全図書指定された。いうコンビニ誌掲載作は単行本化などにあたり、修正を薄くして成人マークをつけて売られることが多いが、コンビニ基準の内容と修正のまま一般図書として販売されることもそれなりにあり、その場合、区分陳列もシール止めもされずに販売され、その結果、コンビニ誌掲載作の内容が諮問の対象となる。その結果の不健全図書指定により、条例準拠の自主規制をしていることになっている筈のコンビニ誌が条例にひっかかるような内容を載せることもあることがわかるというわけだ。これについて私は、出版社には条例に背く気はなく、条例ぎりぎりを狙った結果、境界を踏み越えてしまったのだろうと思っているが、コンビニ誌に条例にひっかかるようなものが掲載されたことがあることに変わりはない。この記事を書いた理由http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kudan9/archives/54789884.htmlとそのメタブで以下のようなやりとりがあったから。顧客が本当に必要だったもの→暖簾等で区分けされた不必要に目に入らない環境。実際の運用→どこまで都条例にひっかからないか卑猥チキンレースしたものを区分陳列。類似・表示図書は原則都条例による不健全図書指定の対象外なのですが、「都条例にひっかからない」を条件とした「卑猥チキンレース」、どこで開催されているのでしょう。基本的な知識に欠けているなと。id:asakura-t氏が既に指摘されている通り、類似図書のゾーニングは、コンビニ側が提示したレギュレーションを出版側が受け入れる形で行われています。その詳細は私が知る限り、非公開の筈ですが。表示・類似図書が共に指定対象外である以上、「都条例にひっかからない」が条件なら、表示図書と比較して類似図書の表現を控える必要はないので、「ひっかからない為」は、無知かつ誤り以外の何物でもないわけです。hanyan0401氏の訳知り顔とかどうでもいいが、私は私自身の表現規制に関する知識の上で発言していることは示しておくべきだろう。後、関連して、コンビニエロ本はネットでも現実でもエロメディアに接することが困難なネット弱者や交通弱者のための人権問題的な主張をしていた人々は、コンビニのエロ本撤去に対し経済的理由だから仕方ない的に投げ出すのではなく、売り場を守る努力をするべきだろうと思う。17:46コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は条例に準拠しているTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2018-12-2710連試行回数による装備単体引き当て確率を計算してみた。BBPS4PS4版ボーダーブレイクの人気武器ピックアップで爆死したので、自分の運がどれくらい悪かったのかを知るために、10連の回数での装備単体の入手確率を計算してみました。人気武器ピックアップと現在の通常の武器ロットの確率もついでに計算しました。10連ガチャ1回での狙いの装備以外を引き続ける確率を計算。0.9835429526後は1から狙いの装備以外を引き続ける確率を引いて100倍するだけ。300000表計算ソフトの性能上、途中から100%になっている個所がありますが、現実にはごく僅かですが引けない確率が残っています。ちなみに界隈用語の課金単位1リーフは262500コアシードに相当します。課金額的に、多分、私は10連を16回前後引いた筈なので、それでAC-オーバーラップを引くことができなかった確率は1/4程度。なーんだ、まあまあよくあることじゃん。計算してみて認識したのですが、10連1回で狙いの★3武器を引ける確率が約8.76%あるというのはなかなか高い確率ですね。その一方で5万円課金してもその装備を引けない確率も同じくらいあると。通常の武器ロットでは10連を100回しても狙いの★3武器を引けない確率が2割程度あることを考えれば、人気武器ピックアップは狙いの装備を手に入れるチャンスではあるわけですが、もう私はマテリアルピース代金としてしか課金しないかな。偵察機はアウルはあって、それに妥協できないこともないですから、AC-オーバーラップのためだけに天井なしの課金ガチャを引くというのはどうもね。セガには今からでも素材販売とゲームプレイによる作製条件解放に切り替えてほしいところ。11:2810連試行回数による装備単体引き当て確率を計算してみた。BBPS4「お得なコアシード販売」で購入したコアシードで人気武器ピックアップロットを引いたのですが、目当てのものは新型索敵センサー×2だけで、AC-オーバーラップもロビン偵察機も出ませんでした。今ならPSストアは10%カート割引クーポンを公開しているので、ついついそれでコアシードを追加購入。PSストアのコアシード販売はカートに1個しか入れられないので、1万円+5千円+3千円の10%OFFで16200円の課金で18900のコアシードを購入。機体ペイント「アーミー」はアルターの1/35クーガーNX付属のコードで入手したもの。サービス終了で跡形も無くなるものに課金するくらいなら手元に残るプラモデルを買う方がましではとゲーム課金したつもり購入。それはさておき、人気武器ピックアップロットを追加で引いたのですが、それでもAC-オーバーラップもロビン偵察機も出ませんでした。