希望の会、自由党の青木愛です。先日の大臣所信を伺いまして、様々取り上げたいテーマがあったのですけれども、本日はまず森友学園の問題について質問をいたします。この間、様々な国会質疑、また連日のメディアの報道、また党としてもレクの場なども設置をしましていろいろとヒアリングを進めてきたんですけれども、この問題に関しては極めて不透明で不可解でありまして、聞けば聞くほど、どこに焦点を当てたらいいのか、問題点があり過ぎてなかなか頭が整理できない状況であるというのが正直なところであります。関係者、当事者からの直接の話を聞きませんと、いつまでたってもこの国民の疑念というものは解消されないのではないかというふうに思っております。いうものがせんだって立ち上がりまして、その中でこの参議院改革協議会の経緯とまた実績を伺いましたところ、行政監視委員会というのがこの協議会の成果として設置をされたというふうに伺いました。した問題はこの行政監視委員会で取り上げるべきことではないかなと思いますし、またそういう声も多数聞いているところであります。げてこの問題に積極的に取り組んでいただきますことをまずお願いをいたします。それでは、まず質問の一つ目でありますけれども、国有地は国民の財産でありますので、その取扱いについては透明性と公正性が必要であることは言うまでもありません。土地のこの売却に関しまして、ごみ撤去費用の算定についてお伺いをいたします。大阪航空局におきましては、平成二十二年に同じ土地において地下構造物調査を行うなど本件土地に詳しい立場にあるとともに、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁するなど十分な知見、経験を有することから、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました。ちなみに、航空局長が撤去費について算定したことがないと述べた趣旨につきましては、近畿財務局の依頼により土地の売却に当たって産業廃棄物の撤去処分費用の積算を大阪航空局が行った実績はないという趣旨でありまして、廃棄物の撤去処分費用の見積りの経験がないという意味ではございません。発注において自ら工事積算基準等に基づき積算を行っております。五十三件のうち四十九件となっており、ほとんどの工事契約において産業廃棄物の撤去処分を含んでおりまして、これらの積算に関する知見を十分に有しております。したがいまして、大阪航空局においては、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用を大阪航空局単独で見積もることが可能であったというところでございます。より、部局所属の国有財産に関する事務は大阪航空局長が全て担当しております。したがいまして、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては大阪航空局で実施しておりますが、撤去処分費用の見積りにつきましては、国土交通省本省への事前相談や算定した後の報告は必要とされておりません。○青木愛ありがとうございます。中身と答弁違いますよ。聞いておいてください。知りましたのは、この森友学園の案件が浮上してからでございます。○青木愛ありがとうございます。報告の必要がないということ、またこの決裁についてのその範囲は地方の部局にあるということなんですが、これは国民の財産でありまして、九億円相当という多額のこの国有地の売却に関して、そのトップにあられる大臣が知り得ていないということは、やはりそのシステム上おかしいのではないかと率直に思うわけでございます。この度の件につきましてはあくまでも見積りでございます。より、部局所属の国有財産に関する事務は大阪航空局長が全て担当しておるというところでございまして、この見積りにつきましては、国土交通省本省への事前相談や算定した後の報告は必要とされておりません。今までは必要とされていないということなんですが、これから、これほどまでのいろいろな問題が今テーマになっているわけですから、是非また今後の対応として、検討の一つとして私は加えなければなかなか納得を得られないのではないかというふうに考えております。一点お伺いさせていただきます。今までの質疑を伺って、通告していなくて大変恐縮なんですけれども、一点お伺いしたい点がございます。この森友学園が取得しました土地、この土地は大阪航空局が買収した土地を区画整理事業を行ったものでございます。隣の豊中市の土地も含めまして、平成二十二年に、私どもの方で売却を近畿財務局に依頼する前に、商品化調査と申しますけれども、その調査を行っておりまして、それによって土壌汚染、それから廃材、コンクリート殻等の地下埋設物があるという結果になってございます。当該土地につきましては、売却を、近畿財務局の方に土地の処分を依頼をいたしまして、近畿財務局におきまして売買契約が締結されておりますので、その内容につきましては私どもちょっと詳細を承知してございませんが、最終的には、豊中市がこの廃棄物層の調査を更に実施をしたところ、また基準値を超える鉛が検出をされまして、それに基づいて豊中市に措置費用、それを除去するための費用が発生をしたというふうに聞いてございます。○青木愛ありがとうございます。そちらは豊中市自身が措置費用を算定したということでありますが、その金額は分かりますでしょうか。誠に申し訳ありませんが、事前に通告をいただいておりませんし、基本的にこれは近畿財務局の所掌でございますので、今手元に数字がございません。補足して申し上げますが、この当該土地は、元々伊丹空港の騒音対策といたしまして、法律に基づき、土地を持っていた方から買取りの請求に応じて大阪航空局が所有していた土地でございます。その後、航空機の騒音対策が済みまして当該土地が騒音対策区域から外れたということで、元々行政財産だったものが普通財産になったわけですね、普通財産になりました。担当することになります。いただいてありがとうございます。売却の手続は近畿財務局にあるということでありますが、そうしますと、ごみ費用を算定せよと言われたときに、やはり大阪航空局の方でそのときに考えるべきではなかったのかなというふうに、ここで大阪航空局のことを申し上げてもあれですけれども、そう思わざるを得ない。いいますのと、あと、今質問した点は、森友学園と同じように、何でしょう、廃棄物処理費用が払戻しがされたのかどうかという確認をしたかったんですけれども。先ほど大臣から説明がありましたように、近畿財務局の方でやられたことでございますので、私ども詳細を承知しておりませんが、恐らく豊中市の方で行った除去の費用については国から支払がなされたと考えております、と思います。○青木愛ありがとうございます。支払がなされているという御答弁をいただきまして、またその辺の資料を後ほどいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。質問通告なくて大変恐縮でございました。ありがとうございます。この問題について、もう一点ございます。これも国交省が絡むことでありますので質問させていただきますが、木材を活用した小学校の建築ということで、その補助金の交付を決めたことについて伺わせていただきます。支給されたということであります。他方、同じ日付で大阪府に提出をした書類については、建築費が七億五千六百万とあります。三倍の差があるわけで、誰が見ても不自然だということであります。これに対し、森友学園側の弁護士さんになるんですかね、実際に掛かった費用は大阪府に提出した七億五千万円だと言っているようでありますけれども、また防音対策効果の補助の申請には十五億五千万ほどの申請をしているということで、いずれにしても、どの数字が本当に正しいのかということが全く分からないということで、明らかにこれは不正の申請をしたということになろうかと思います。事実関係につきましては午前中の答弁でも御説明を申し上げましたが、かいつまんで申し上げますと、まず森友学園の案件、二十七年度の公募案件でございます。この応募時においては、事業費は、設計費が八千万、それから工事費は二十一億ということでございます。補助金の交付の際に前提となる工事費、これも確認をいたしております。これは詳細設計を経て締結をされた工事請負契約書の写しを提出していただいて確認をしておりますが、この金額は補助対象外の工事を除きまして約二十一億であることを確認をいたしております。国交省に提出した工事請負契約書の写しのとおりとの回答をいただきました。大臣からは事実関係を早急に調査をするようにと御指示をいただいておりますので、今後早急に調査をしてまいる所存でございます。それから、お尋ねの、工事費が少額であった場合、あるいは不認可といったような事態が生じた場合の取扱いでございますが、恐縮ですが、午前中申し上げましたように、現段階で仮定の議論についてお答えすることは差し控えたいと思います。一般論で申し上げますと、建設工事はあくまで現場がございますので、実際に工事に入って、いろいろ現場の状況等で当時予定していた設計内容が変更されるということによりまして補助の対象額が変わるということは間々生じる現象でございます。このうち、補助の対象額が減額となるような場合であって、実際の補助金を工事費を対象にその一定の補助率で支援を行うような場合、こういうような場合にはその支援と対象となる金額に応じて補助額も変わってくるということになるものでございます。補助金の適正化法におきましても、支払うべき補助金の額を超える補助金が既に交付されているというときは、期限を定めてその返還を命じなければならないという旨が規定をされております。同様に補助金適化法におきましては、補助金の交付の目的に従って補助事業が行われないような場合につきましては、補助金の交付の決定を取り消して返還を求めることができることとされております。補助対象でございます建物が除却されるような場合には、これに該当することになるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後早急に事実関係の調査を進めてまいりたいと考えております。○青木愛ありがとうございます。正しいということなんでしょうか、今の御答弁は。先ほどお答えいたしましたように、二十一億として私どもは工事費を確認をいたしておりますけれども、いろいろございますので、さらに大臣から事実関係を調査せよという御指示もいただいておりますので、早急に事実関係の調査をしてまいりたいというふうに考えております。助成に関する申請額の問題、これらは国交省に関連する問題ですけれども、ほかにも疑念がたくさん残っております。かったですという選手宣誓をさせていたり、これは教育基本法に抵触するのではないかという疑いもございます。いう名前で寄附金を募っていた事実もあり、首相が許可をしていないと発言をしているわけですから、これもまた詐欺に当たる可能性もございます。鴻池議員に面会をして、これでお願いしますと言いながら商品券なるものを渡そうとしたということは賄賂申込罪に該当するのではないか。指摘をされているところでございます。いずれにしましても、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任したのが二〇一四年の十二月でありますが、それ以降、二〇一五年に入りまして森友学園のペースでとんとん拍子に進んでいるのは事実だと思います。この間、様々な国会質疑を見ましても、疑惑は解消されるどころか、説明の不透明さ、不可解さが深まるばかりで、また新たな問題も指摘されているところでございます。森友学園に関する問題といいますか、課題につきましては、論点が多岐にわたるものですから非常に分かりにくい面もあろうかと思います。私ども、これまで丁寧に説明をしてきたところでございますが、引き続き国民の皆様に御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。