-政治と経済が連携し、経済再生に取り組む経団連(榊原定征会長)は7日、都内で自由民主党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり意見交換を行った。冒頭、榊原会長は、「目下のわが国経済の最重要課題は景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけることである」とわが国経済に対する認識を示し、このような時にあっては、政治と経済とがより一層連携を強化し、あらゆる政策や手立てを総動員していくことが不可欠であると述べた。向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」の速やかな批准などを要望した。続いてあいさつに立った自由民主党の高村正彦副総裁は、「わが国はデフレ脱却とまではいかないが、デフレではない状況に至っている」との認識を示したうえで、デフレからの確実な脱却に向けて、経済界には、デフレマインドを払拭し、リスクを恐れず企業活動に取り組んでもらいたいと述べた。二階俊博幹事長は、「1日も早く補正予算案を成立させることが何よりも景気対策になる。4000万人目標」の実現や税制改正等について経済界と連携し成果を上げていきたいと、引き続き政治と経済が連携しながら、わが国経済の再生に向けて取り組む考えを示した。