発言通告書に基づき、上下水道事業について質問します。下水道に関しては馬渕議員の代表質問もございましたが、重複するところは気をつけて質問をするつもりですので御容赦ください。平成29年3月に国会に水道法の改正案が提出されました。これは、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図ることを改正の趣旨としています。敦賀市においても持続可能な水道事業を実現するために平成28年度からアセットマネジメント基礎データ整備事業が実施されており、さらに敦賀市新水道ビジョン等策定検討委員会のもと、平成31年度以降の新水道ビジョンを策定中です。農業集落排水事業の3事業が統合され、経営の効率化と経営基盤の強化を図るとされています。今回の質問では、上下水道事業の経営の健全性、持続性について敦賀市の認識を我々と共有した上で、今後の対応、施策について伺います。今後の上下水道の整備計画についてもお伺いしたいと思います。それでは最初の項目、1番目の上水道事業の経営と今後の整備について質問します。上水道事業の経営について現在の状況をお伺いします。敦賀市水道事業には、経営比較分析表というのがありまして、最新のものが先月、2月28日に福井県のホームページに掲載、公表されたところです。この経営比較分析表では、幾つかの指標を使って健全性や効率性の分析がなされています。この中で今言いました現在の経営状況、これを見るのには、経常収支比率、これは経常収益と経常費用の比になりますけれども、この経常収支比率や、あるいは料金回収率、これは適正な料金設定で給水費の原価が賄えているか、これを示す指標かと思いますが、こういった指標で現在の収支状況が評価できると思います。見ることができるというふうになっています。これらの指標をもって現在の経営状況をどのように今評価されているのかについて伺います。簡易水道事業、これが統合された影響についてもお伺いします。皆さん、おはようございます。それでは、御質問にお答えいたします。水道事業の現在の経営状況でございますが、先日総務省が公表いたしました平成28年度決算における経営比較分析表をもとに申し上げますと、経常収支比率は100%を超えております。これまで水道事業は安定的に黒字経営を続けておりますので、累積欠損金も発生しておらず、健全な経営状態であると考えております。料金回収率におきましても100%を超え、給水にかかる費用を水道料金で賄えており、超えた分で企業債償還や将来の投資への備えも行っております。昨年の7月発行の経済誌におきまして「水道クライシス!!」との題名で特集が組まれ、全国の水道事業体の水道健全度ランキングが掲載されました。4つの指標から作成され、本市は全国1219事業体のうち36位と評価されております。次に、企業債残高についてですが、平成20年度に策定しました水道ビジョンでは毎年度約1億円ずつ減少させる計画でした。これまでおおむね計画どおり残高は推移しておりますが、現在は平成28年の簡易水道統合により引き継いだ約11億円の企業債が残高に上乗せされた形となっております。類似団体に比べ多く、将来の負担を軽減するためにも、さらに継続して企業債残高を減少させる必要があると考えております。影響についてですが、統合後の平成28年度決算の状況を見ますと前年に比べ純利益が5700万円減少しており、この結果から年間5000万円から6000万円のマイナス影響があったものと考えております。積立金がございますので、数年間は資金の心配はないものと考えております。今お伺いしていますと、敦賀は水道料金それほど県内で比べても高いほうじゃないという中で健全な経営をしていただいているということで、これは一安心ということで次に進みたいと思います。次に、上水道の施設や管の老朽化の状況についてお伺いします。老朽化については、平成28年度当初予算でアセットマネジメント基礎データ整備事業費が計上されて、施設診断を行ってきたということです。このアセットマネジメントの評価、また先ほどの経営分析表には管路経年化率というのがあるんですが、これなどから施設や管の老朽化についての評価をお聞きしたいと思います。アセットマネジメントにつきましては、資産の状況を正確に把握することで計画耐用年数を設定し、長寿命化を図るほか、更新の優先順位の正確性も向上させることができます。施設のダウンサイジング、集約化、廃止の検討の基礎とすることもできます。現在、新水道ビジョンとともに策定中でございますので、現状についてお答えをいたします。水道管につきましては、法定耐用年数は40年となっていますが、この耐用年数を超過しているのは管路延長の約12%でございます。具体的な数値で申し上げますと、平成28年度末で管路延長が586キロメートルのうち耐用年数超過の管が約70キロメートルになります。ポンプ場など合わせて62カ所あり、施設内の機器類は、それぞれ法定耐用年数は異なりますが、耐用年数を超過したものは約49%でございます。約半数が法定耐用年数を超えておりますが、日常点検及び補修などの予防保全を行うことにより長寿命化を図っております。ただいまの御答弁で、上水道の管、それから施設の老朽化の状況について御説明をいただきました。今後それが大きな問題になってくるのかなということで、管路の更新、施設の更新が必要になってくるということは間違いないのかなと思います。昨年の公明党の大塚議員の代表質問でも管路の更新率について確認がありました。そのときの平成27年度までは更新率、これは全国の平均を上回っているという御答弁がありまして、ですが1年たって平成28年度は全国平均も、それから類似団体平均値も両方下回ってしまったということです。これは先ほどからありますように簡易水道事業統合の影響もあるのかなというふうにも思うんですけれども、下回ったということは、もうそういう数字になっているということです。これを受けて、先ほどの経営比較分析表でも、管路については更新ペースが遅いため計画的な更新を行っていく必要があるという評価に、多分これ1年で変わっちゃったんだと思うんですけれども、こういう評価になっているということです。今言われたように、現在アセットマネジメントを実施して新水道ビジョン策定中のところですが、このようなアセットマネジメントをやります、それから新水道ビジョンをやりますということによって、施設や管路の更新が計画的にされていくようになるということなのか。どのように計画していくのかについてお伺いします。今御質問のありました管路更新率は、平成27年度は全国平均の0.76%、類似団体平均の0.71%を上回る0.93%でございましたが、簡易水道事業の統合に伴い全体の管路延長が増加したことにより平成28年度の管路更新率は0.54%となりました。そのため現在策定を進めております新水道ビジョン、アセットマネジメント、耐震化計画、そして経営戦略のこの4計画において、長期的な経常収支見通しを明らかにすることで投資の平準化を図りながら計画的な更新を進めてまいります。今おっしゃられましたように、上下水道の管路更新等については現在もやっておりますし、これからはもっと大きな規模でやっていくということになるのかなというふうに思いますが、この管路の更新について、国や県の補助制度がどうなっているのか。敦賀市はその補助の対象となるのかについてお伺いします。管路の更新についての国の補助制度についての御質問ということで、管路の補助制度につきましては、補助対象基準に全国平均より水道料金が高くなければならないというものがございます。これを料金でお示ししますと、1カ月に20立米使用した料金が本市の1782円に対し全国平均は3192円であり、本市は全国平均の約半額となっておるため基準を満たしておりませんので、補助の対象にはなりません。敦賀市、今まで上水道に関しては料金も低くちゃんとできていて、経営もうまくそれでいっていてという中で、いざ今度管路の更新をやろうとすると国の補助は残念ながら受けられないという中で、今後管路の更新というのが大きな課題になってくるということがわかりました。続きまして、上水道の耐震化についてお伺いします。これも昨年の大塚議員の質問にもありましたが、地震時でも安定的に水道水を供給できるように耐震型の管を採用すること。それから、災害時に医療機関や避難所等の重要給水施設に優先的に水を供給できるよう整備するということで、昨年の時点では基幹管路の耐震化率は59.8%ということでした。できればこの耐震化率について説明、御紹介もいただいて、その上でこの1年間の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。基幹管路の耐震化状況でございますが、平成28年度末で基幹管路延長約80キロメートルに対し、耐震適合管の整備済み延長は約14キロメートルで、耐震適合率は約18%となっております。平成27年度末の耐震適合率59.8%に対し大幅に減少しておりますが、平成28年度の簡易水道統合により耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路が約36キロメートル追加され分母が増大したことと、熊本地震などの報告書等を踏まえて改めて布設状況の見直しを行った結果、約13キロメートルの基幹管路について耐震適合性がないこととなったためでございます。して震災時の給水が特に必要となる敦賀病院への基幹管路183メートル整備をしております。その上で、敦賀病院及び泉ケ丘温泉病院への配水支管を762メートル耐震化いたしました。今後の計画についてでございますが、救急病院や指定避難所等の重要給水施設への基幹管路について、現在策定中の計画の中で重要性、緊急性を勘案しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。この耐震化率という説明でございますが、地盤条件によらず、想定し得る範囲内で最大規模の地震でも管路の破損が軽微な耐震管で整備された管路の割合ということでございます。耐震化率も御説明いただきまして、その割合というのは長さの割合ですかね、延長距離の。いうことで、私、去年聞いたときに59.8%、順調に進んでいるなという印象を持っていたんですけれども、今お話ありましたように事業統合とかもあって分母が変わった。それから状況とかも考慮いろいろしてということで、そうなるとまだまだやらなきゃいけないんだなということがわかったと思います。策定、示されております。このように国も水道の耐震化を促進している中、敦賀市のような地方公共団体と国や県との連携はどのようになっているのか。連携というのは、国、県からの調査や指導があるのかどうか。財政的な措置があるのかということについてお伺いいたします。厚生労働省や福井県との連携につきましては、施設の耐震化の必要性、その促進といった報告書等の通知がございまして、市町の耐震化状況を把握するための調査も行われております。耐震化のための国の補助制度もありますが、これにつきましても先ほどの老朽管更新と同じく、本市の場合、その基準を満たしておらず対象とはなりません。これから老朽管の更新もありますよと。それから耐震化もやっていかなきゃいけませんよと。それは全部、敦賀市自前でやっていかなきゃいけないんですよということかと思います。冒頭の質問で、現在の上水道事業の経営の状況についてお伺いしました。次に、将来的な経営の展望についてお伺いします。将来的に見て気になる観点が幾つかあります。1つは、人口減少に伴う水需要の減少で収入が少しずつ減っていくこと。2つ目は、今ありましたように施設、管路の老朽化対策、それから耐震化、これで投資が必要なことです。3つ目の観点は、中期財政計画では水道事業の市債残高は平成34年までの5年間で8.5億円減らす見込みになっているということ。いうことかといいますと、老朽化対策など投資は必要だけれども料金収入は減るかもしれないし、だけど企業債残高は減らす計画になっているということです。これらを考えたときに、将来的にどういうふうにかじ取りをして水道事業を経営していくのかなと。水道事業の健全性、持続性をどう保っていくんだろうなというのがちょっとわからないところがあります。企業債が減っていくということに関しては、上水道を昔、新規につくっていった。投資してきたときの企業債の返済がどんどん順調にできていて、それに対し、これからの老朽化対策とか耐震対策の投資額は、それに比べると小さ目だからトータルで企業債が減っていくのかなとか、いろいろ考えるんですけれども、ちょっとその結論がわからないというところで、恐らく現在そういうところを明らかにしながら新水道ビジョンを作成しているんだよということかもしれませんけれども、ただいま現在の考えておられる課題とか、それから今言ったような今後の見込みとかいうところというのは、やはり今お持ちだろうと思うので、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。将来的な経営の健全性、持続性を考えますと、人材の確保も重要なところだと思います。先ほどのような収支的なところを重視しますと、どうしても固定費、人件費というところの削減という話が出てきがちですけれども、一方で技術継承や職員の年齢構成なども大切なことです。これはいろんな国の資料とかでもそのような課題が上がっています。サービスの質、それから合理化という観点からも将来的な展望をお伺いしたいと思います。課題でございますが、議員がおっしゃったものが全て課題になるというふうに思います。お答えしますと、人口減少により給水収益が減少する中、老朽施設の更新と耐震化を進めていかなければならないというのが課題でございます。これまでの給水区域拡張については、投資をすることにより利用者がふえ料金収入の増加が見込めましたが、更新につきましては投資をしても区域はふえませんので収入は増加せず、むしろ先ほど申されましたように人口減少により収入が減少するかもしれないということが課題でございます。企業債残高は平成20年度末で約64億円あり、簡易水道統合前の平成27年度末までの7年間で約9億円削減いたしました。類似団体に比べ多いため、今後の経営を少なからず圧迫することが課題でございます。今後の見込みでございますが、現在の水道管の更新率はかなり低く、このままでは施設更新が間に合わないため、施設更新のペースを上げなければなりませんので、投資額も増加させる必要があると考えております。企業債につきましては、新規の借入額を極力減らすことで残高を削減し、これにより将来への負担を軽減することで今後の事業経営を安定的に行ってまいります。このため、企業債残高を減らしつつ投資にかかる財源を確保するためには、現在、先ほどもお話の中にございました県内で最も安い昭和59年以降改定を行っていない水道料金についても、改定を含めた経営戦略の検討が必要であると考えております。次に、人材確保についての御質問でございますが、団塊の世代が退職する中、本市の職員も若返ったことにより経験年数が浅い職員がふえ、技術継承や人材育成に苦労しておりますが、今後も必要な職員数を確保しながら研修等を通して人材育成を図ってまいります。経営の効率化策といたしましては、来年度より窓口業務を包括委託することにより、民間事業者のノウハウを生かし、お客様サービスの向上を図りつつ、上下水道事業合わせて年間約350万円の費用削減を見込んでおります。将来的な展望につきましては、新水道ビジョン、アセットマネジメント等において計画的かつ効率的な投資と財源の確保によって安定的な経営を図り、将来にわたって事業を継続していけるよう計画を策定してまいります。