作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。「株式給付信託(BBT)」を導入しております。「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。5.第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。2018年3月1日より2018年8月31日までとなっております。要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。(2017年3月21日から9月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。当期における当社グループの業績は、好不調の市場が混在する中、総じて底堅く推移しました。スマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、期後半から半導体関連の設備投資が弱含む状況となりました。動車関連の需要が高い水準で推移いたしました。これらの結果、売上高および利益は、2018年4月12日に公表いたしました連結業績予想に対しては未達だったものの、上期業績として過去最高となりました。当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。製造業全般において、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続しました。自動車関連においては、生産効率化に向けた更新需要を受け、設備投資が活発に行われました。半導体関連の需要は伸び悩みました。野の投資が高水準で推移しました。全般で設備投資に慎重な姿勢が見られました。その一方で、EV関連などの成長市場が堅調に推移しました。環境規制強化に伴う省エネ化への需要も底堅く推移しました。中国除くアジア:韓国を中心に有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車向けなどの設備投資需要は堅調に推移しました。この結果、当期の業績は以下のとおりです。当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。ACサーボモータ・コントローラ事業においては中国を中心に売上が伸び悩んだものの、インバータ事業の販売がグローバルで好調に推移したことから、セグメント全体の業績は底堅く推移しました。製造業における生産設備の高度化・自動化が加速する中、リチウムイオン電池向けなどの成長市場を的確に捉えました。その一方で、中国を中心にスマートフォン関連需要に一服感がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上は伸び悩みました。中国での環境規制強化に伴う省エネ化への需要や、米国におけるオイル・ガス関連需要が高い水準で推移したことから、グローバルで販売は好調に推移しました。)国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移しました。・一般産業分野については、生産設備における自動化・省人化のニーズが継続したものの、スマートフォン関連需要に一服感がみられたことから、売上は伸び悩みました。)売上高は底堅く推移し、営業損益は環境・エネルギー分野を中心とした構造改革を進めたことにより、改善しました。・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、一部の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上高は底堅く推移しました。売上が欧州で伸長しました。)その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。222億53百万円増加)現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ151億71百万円増加しました。有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ70億81百万円増加しました。債が前連結会計年度末に比べ113億9百万円増加しました。42億25百万円増加)主な要因は以下のとおりです。・株主資本が95億70百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。・その他の包括利益累計額が52億77百万円減少しました。勘定の減少によるものです。万円増)となりました。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。第2四半期(2018年3月1日から8月31日まで)と比較対象となる前第2四半期(2017年3月21日から9月20日まで)の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前年同期比増減については記載しておりません。益の増加等により222億54百万円の収入となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出等により、87億85百万円の支出となりました。短期借入金の純増や長期借入金の増加等の収入に対して、自己株式の取得や配当金の支払等による支出が大きく40億39百万円の支出となりました。※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは134億68百万円の収入となりました。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は、「電動機(モータ)とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス”を軸に、“クリーンパワー”“ヒューマトロニクス(*1)”といった新領域・新市場への事業拡大を目指しています。メカトロニクス)」(*2)を始動いたしました。Cockpit(安川コックピット)」(*3)にて実現します。ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。“ヒューマトロニクス”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。今後もi3-Mechatronicsコンセプトを基軸に、競争力のある製品・ソリューションを開発し、お客さまの新たな価値の創造に貢献していきます。「i3-Mechatronics」コンセプトを実現する中核ツール。該当事項はありません。該当事項はありません。トラスティ・サービス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。おける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。おける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。おける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大株主の状況には含めておりません。当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。32株2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株(議決権2,848個)が含まれております。権不行使となっております。株式が200株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。ニューピア竹芝サウスタワー)となっております。該当事項はありません。令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。