2020.02.12国内では5G時代が幕を開けようとしているが、海外では早くも6Gへの取り組みが始まっている。「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」「先行事例を活かして、新たなビジネスを創出したい」──。「5G」「6G」「MaaS」などITのメガトレンドに集中・特化し、会員企業・パートナー企業の新規事業の開発や新規市場の創出を支援する目的から、2020年4月より運営を開始する。ESP総研を母体としている。提供・発信、セミナーや情報交換会の開催といった活動を予定しているが、なかでも研究会の大きな特色となっているのが、グローバル性だ。日本では今春より5Gの商用サービスが始まるが、中国やフィンランドでは早くも6Gの研究組織の立ち上げや投資が動き始めている。国内では、規制・国策などの複雑な状況下においては、インフラ投資対費用効果に対し、大手キャリアでさえもまだマネタイジング・シナリオが描き切れておらず、一企業が単独で当該テーマに関する新規事業への参入は現実的に見て難しい。「もはや同業者だけではなく、企業間が共創してグローバル展開を模索することが不可欠な状況となっている」と代表理事の村岡正悦氏は話す。このため、ESP総研では、2019年の創業20周年を機に、業種・業界の垣根を越えたコミュニケーション機会創出の場として、中立性かつ公共性を重視した一般社団法人を立ち上げた。この場を活用し、「調査・研究会のグローバル化」や「国内外B2Bユーザーパネル」を取り入れることにより、グローバルに双方向(ベンダー×ユーザー)研究会モデルの構築を実現し、会員企業にフィードバックしていくことで社会課題の解決、IT社会のさらなる発展、社会貢献につなげていくことを研究会の理念に掲げた。現在、研究会では新規会員を募集しており、2020年3月31日までなら入会金無料。会員になると、5G/6G関連の調査レポートの割引価格での購入、「5G×未来予測レポート(B1サイズ1枚ポスター)」の無料プレゼント、ESP総研による調査支援など、様々な特典が付いてくる。研究会の運営に「サブスクリプションモデル(市場調査レポートのフル活用化)を導入」したのも、大きな話題の1つだ。代表して海外スペシャリストのボリンジャー実穂子が視察する。情報収集や各種記録、キーマンとの名刺交換などを希望するスポンサー(調査発注者)を募集中。締め切りは2月28日。[2020.02.14]新着記事一覧はこちら国内唯一の5G/6G調査研究会!「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。