「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.10.26副島隆彦を囲む会の須藤です。今日は2014年10月26日です。17』(祥伝社)が、近日発刊されます。遅くとも11月4日には、全国の書店に並ぶ予定であるそうです。今回は、昨今の異常な経済・金融情勢を考慮し、いち早くこの本をお知らせすることになりました。以下に「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014/11/2(『官製相場の暴落が始まる』「まえがき」ここから)まえがき今の日本政府がやっていることは相場操縦(そうばそうじゅう)である。こんなことを一体いつまで続けられるのか。法律違反である相場操縦を、金融市場で政府、国家自身がやっている。先進国、すなわち今のアメリカ、ヨーロッパ、そして日本の3つがそろってやっている。為替(円・ドル相場、ドル・ユーロ相場)の政府自身による価格操作と統制が行なわれている。コントロールド・エコノミー)である。今のところは、この先進国3つの地域の思うがままである。このあとも円安(1ドル=116円ぐらいまで)が進み、株高(日経平均1万7000円台まで)が演出される。金利(国債の値段)までを操(あやつ)ることはできるだろうか。来年に入ったら、ニューヨークで株式の暴落が起きるだろう。作ったNYダウ平均株価1万7000ドル台は、1万5000ドル台まで落ちるだろう。アメリカのFRB(米連銀準備(リザーブ)制度理事会)のジャネット・イエレン議長は、金融政策における“タカ派”の本性をついに露(あら)わにした。金融緩和(クオンティティティブ・イージング)をこの10月でやめる、と終了宣言した(7月9日)。世界的に強いドル、すなわちドル高、株高演出の政策を強行しつつある。同時に「金利を徐々に上げる」と言う。そんなことができるのか。「量的緩和をやめることなんか、できるものか。イエレンを痛めつけてやれ」という動きがニューヨークで起きている。アメリカにも、企業経営者たちが本業ではない“金融バクチ”で会社の利益を捻出(ねんしゅつ)している者たちがたくさんいる。経営者たちは金利が少しでも上がると資金繰(ぐ)りに響く。)で、経済政策(エコノミック・ポリシー)の本当の主役は、イエレンではなくて、米財務長官(トレジャリー・セクレタリー)のジェイコブ・ルーだ。真犯人は、こっちなのだ。Sydneyhttp://online.wsj.com/articles/SB10001424052702304834704579405523884717110私たちは騙(だま)されている。)に引っかかっているのである。ジェイコブ・ルー率いるアメリカの財務省にしてみれば、絶対に金利を上げることはできない。金利が少しでも上がると、巨額の米財政赤字(ファイナンシャル・デフィシット)を返済することができなくなる。利子分の支払いさえができなくなる。イエレンが言う「アメリカ経済を正常化させるために金融市場に金利を付ける」とは、ウソである。金利を上げれば企業経営者たちが嫌がる。資金が株式市場から逃げる。すると株式の暴落が起きるはずなのだ。日本では8月20日から急に円安・ドル高が起きて、1ドルは=110円になった。2003年4月のブッシュ・小泉(こいずみ)の時とそっくりだ。イエレンは10月末で金融緩和策(じゃぶじゃぶマネー)を全面停止(終了)して、「政策金利(短期金利、FFレート)を来年中には(相当の時期に)上げる」と言い出した。米、欧、日の先進国3つは、もがき苦しむように今のデフレ経済から脱出しようとしている。財政赤字の額が巨大すぎる。イエレンの判断はどう考えても筋が悪い。慎重に慎重に、そろりそろりと「金利が上がっても株式が暴落しない」ようにしている。真犯人の米財務省は金利が上がると困る。相矛盾(あいむじゅん)した愚(おろ)かな政策に突っ走っている。アベノミクスの安倍晋三(あべしんぞう)首相が、いくら「デフレ経済からの脱却」と言っても、できるわけがない。今年いっぱい年末までは、“官製(かんせい)株バブル”で株高にして投資家や経営者たちを浮かれ騒がせる。それで12月中旬に消費税の追加増税(10%へ)を決める。どれだけGPIF(ジー・ピー・アイ・エフ)の弾(たま)が保つかである。アメリカは、アメリカ市場に、ヨーロッパからの資金と新興国や日本の資金も吸い上げて、掻(か)き集めることで自分だけ生き残ろうとする。イエレン(アメリカ)は、異常な金融緩和策をやめて、形上(かたちじょう)だけ正常な経済に戻ろうとする。内心はビクビクものである。今のような超低金利(ゼロ金利)で、やっとのことで経済を回している仕組みが、いつまでも続くわけがない。彼ら自身が死ぬほど分かっている。それでもデフレ(不況)と低金利は続く。年末までは、日本でも低金利(ゼロ金利)を原因とする株式値上がりの浮かれ騒ぎが続く。それを安倍政権自身が“相場操縦”で、価格操作して吊り上げる。私は、資産家と投資家の皆さんに、暴落が来るので利益が出ている今のうちに、ガラが来るまえに上手に売り逃げてください、と助言する。金融・経済の本が、書店の棚にトンと並ばなくなった。金融本の書き手たちが読者の信用を失(な)くして全滅したのだ。私はただひとり、金融予測本を書いて世に問い続ける。副島隆彦(『官製相場の暴落が始まる』「まえがき」ここまで)(『官製相場の暴落が始まる』「あとがき」ここから)あとがき今年はゆうちょ・かんぽの資金を30兆円ぐらいアメリカに送った。今やボロクズ債である米国債を買った形にして、だ。私以外の言論人は、誰もこのことを書かない。私はこの本で、米、欧、日の3つの先進国の政府自身による、違法な市場操作の実態を暴き立てるように書いた。彼らのやりたい放題の悪行(あっこう)を徹底的に説明した。日本政府(安倍政権)が喧伝(けんでん)する「景気回復」はなかった。私たちの暮らしは苦しいままだ。日本はますます貧乏になっている。マニピュレーションとは、(1)機械や飛行機を巧(たく)みに操縦すること。事件、問題をうまく処理すること。人々や世論を操(あやつ)ること。株式や通過を人為的に操作すること。帳簿や報告をごまかすこと。医学用語としては、患者を触診すること、だ。このように大修館(たいしゅうかん)『ジーニアス英和辞典』にも書いてある。米、欧、日の政府による金融市場の価格操作、すなわち相場操縦は、すでに限界に達しつつある。市場(マーケット)を支配(コントロール)しようとする者たちは、必ず市場から復讐される。どんな権力者でも、独裁者でも、ローマ皇帝でも、市場を支配しつくすことはできなかった。日本の徳川(とくがわ)八代将軍吉宗(よしむね)は、米(こめ)相場を管理しようとして「米将軍(こめしょうぐん)」と呼ばれたが、大失敗した。この本も祥伝社の岡部康彦編集長と二人三脚で作った。夜を日に継いで書き続けて、18日間で書き上げた。