市政会の福谷でございます。一般質問も半ば過ぎまして後半戦に入ったということで、お疲れでしょうけれどもよろしくお願いをいたします。めての卒業式ということで卒業生が輩出された。来週ですか、13日、14日には小中学校の卒業式が予定をされております。心よりのお祝いを申し上げるとともに、毎年申し上げておりますけれども、敦賀の、そして日本の未来を担う彼らの未来が希望に満ちあふれ、幸多きことを心から願っております。子供たちが将来、敦賀に住みたい、帰ってきたいと思えるすばらしいまちにしたい、しなければならない、その気持ちを胸に質問に臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。内容について発言通告書に基づき質問してまいりますので、誠意ある、また質問の内容が少し抽象的というか、ざくっとした質問の内容になるかもしれませんけれども、できるだけ具体的に、わかりやすい答弁をいただきますようにお願いをいたします。1点目、市長マニフェストから見る市政運営方針ということでお伺いしたいと思います。この件、一昨日、昨日と代表質問の中でもこの3年間の実績とか残り1年の方針ということについても質問されておりますけれども、改めて私また違う観点で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。平成27年の4月に渕上市長が誕生してから約3年が経過し、いよいよ1期目の最終年度を迎えるに当たりまして、市長のマニフェスト、いわゆる選挙公報、選挙のときに配られたビラ等に照らし合わせまして、この3年間の実績や最終年度、いわゆるマニフェストの一つの達成年度と捉えることもできる新しい平成30年度の市政運営方針などについて伺ってまいりたいと思います。先ほども申し上げたように、1期目の渕上市政もほぼ3年が過ぎようとしている中で、選挙で掲げられておりました敦賀再生という市長マニフェストについて、この3年間の取り組み、実績、またそれらの達成度について現時点において、市長、どのように分析して御認識を持たれているのか所見を伺いたいと思います。それでは、福谷議員の一般質問にお答えします。選挙で掲げた私の公約につきましては、9月議会で馬渕議員にも答弁しましたように、市民の皆様とさまざまな意見交換をさせていただき、庁内での議論を深める中で、公約の各項目を敦賀市再興プランに反映し、市政運営を進めているところです。そのため、この敦賀市再興プランに基づき、また、いまだ計画期間の半ばで推進中の事業ばかりであり、達成度をお示しする時期ではございませんので、進捗状況を答弁いたします。現時点での着手率は、提案理由でも申し上げましたように9割以上となっております。向けた受け皿づくりにおいて、昨年4月には全国の中から景観まちづくり刷新モデル地区に選定されるとともに、その財源措置を活用し、今回当初予算において新しい人道の港ムゼウムの実施計画を計上するなど、一定の成果を上げようとしているものでございます。今後も成果を確実なものとするために、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。確かに着手率9割という話がありました。私、自分で市長の選挙のときのビラを持っていますけれども、ここに書かれている内容を見ますと、確かに市長、ほぼ着手されているというか、方向性が見えていることがほとんどで、やると言ったことはしっかり取り組まれていて、実績に向かってやられているんだなということについては素直に評価をするところでありますし、すばらしいなというふうに思います。この中で、余り細かいことは言いませんけれども気になるところというと、道の駅などを新設して農林水産業を地域ビジネスへの発展とかというところについては、市長、途中で考え方が変わられたのかもしれませんけれども、道の駅についてはつくらないとかという答弁もありますけれども、そのあたりはおいておきます。着手されているというところでは素直に評価をしたいというふうに思います。次に、マニフェストというか、選挙公報とか選挙を通じて配られたビラ等に具体的に挙げられてはいなかったけれども、市長に当選された後、実際市政運営に当たり、マニフェストの理念に基づき特に力を入れて取り組み進めてきたことがあれば。今少しお話もあったかと思いますけれども、進めてきたことがあれば、同じく、その内容とか実績、現在の達成度について現在の市長の御所見を伺いたいと思います。それでは、公約には個別具体的に定められてはいませんが、進めてきた取り組みについて答弁いたします。取り組み、このたびその名称が角鹿小中学校となりました。ともに日本海縦断観光ルート創出に向けたプロジェクトを発足いたしました。市民が主役のまちづくりにつきましては、農林水産業の地域ビジネス化を支援と記載したものとして、本市の支援を通じて東浦みかんの生産組合の立ち上げなどが進んでおります。このほかにも、公約には掲げておりませんが、笙の川水系の早期整備を福井県に強く求め事業化を実現するとともに、新幹線駅との連絡通路における動く歩道の設置が実現に向けて動き出すなど、社会情勢の変化や何よりも市民の皆様の声を反映し、公約を超え、市民の最善の利益を常に考え職務に当たっているところです。取り組まれていることについて御説明をいただきました。笙の川については、ここにも書かれていますよね。笙の川を初めとする各河川の整備促進ということで、しっかりと取り組まれているなというところは素直に評価をしたいと思います。今いろいろありました中で、今年度の予算にも出ていますけれども、結構大きな公共事業、大型プロジェクトに取り組まれるようなことになっています。12月議会、9月議会でしたか、うちの有馬議員の質問にもありましたし、皆さん行政のスリム化とか健全な財政というところで質問されていたかもしれないですけれども、当選された平成27年4月28日付の福井新聞ですが、記者会見の中で、市長、減収が見込まれる市の財政については、事前に計画を立て事業展開することで効率化し、一般会計で1割程度削減し、借金をしない方向性をつくりたいというふうにおっしゃっております。これがマニフェストなのか公約なのかというところは別にして、この点に期待をしている市民の方も非常に多い。私が話を聞く中では、渕上市長は行財政の改革、健全な財政ということに力を入れているんだというふうに聞くことが多いです。その中で、平成28年、29年度の一般会計当初予算ベースですけれども、決算じゃないですけれども、当初予算ベースと比べて新年度は274億6900万、約8.8%増という積極財政ですかね。1割削減する方向性を持ちたいと言われながら1割近く増になるという。起債も非常に大きくなっていく。この先、今現在で一般会計での起債残高180億が切れるかというところだと思いますけれども、将来的に330億を超えるような起債になっていくという中で、市長、選挙の中でも子供にツケを回さないということで、ここに期待をした人が非常に多いんじゃないかなと思っていますし、注目されている部分だと思います。そのあたりについて、市長、考え方が変わったんだとか、例えば必要性がこうなんだということで納得できれば全然問題ないかと思うんですけれども、そのあたりについて、市長、どのようにお考えなのか御見解を伺いたいと思います。議員おっしゃるように、行財政の改革については、その方向性は変わっておりません。上下水道の民営化なども進めていきながらということになりますけれども、また一方で、必要である大型事業もあるということが事実でございますので、そこのところはしっかりと取り組まなければ、ここでやめてしまうとどうしようもないということもありますので取り組んでいるということが今の結果になっているというふうに御理解いただきたいと思います。行財政改革は進めていると。これは支出の減という市政の運営方針というか、その方向性については進めているんだよ。必要な大型プロジェクトなり必要なところへの投資というんですかね、庁舎の建てかえ等についても、これは私も進めなさいと言ってきたほうですから必要だと思いますし、最終処分場にしても焼却炉にしても更新が必要だということについては理解をするところでありますけれども、必要なところに必要な予算を入れるためには収入増ということについても考えていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりについて、市長、特に力を入れているというか、方向性としてこのよう形で進めていきたいということがあれば伺いたいと思います。収入増というところでいろんな取り組みをやっておりますけれども、今までは敦賀市、原子力の立地でしたから原子力関係の補助金というのは非常に強い部分がございます。その辺で新しい補助金を持ってくるという考え方はありますけれども、一般のほかの分野での補助金を取ってこようという部分については余り得手ではありません。いう意味では、景観まちづくり刷新支援事業ということがありますけれども、そういうところで別のお金を持ってこれるような体制もつくってきたということで、収入の増につながっているというふうに考えております。原子力については、廃炉についての新たな交付金の創設をお願いするとかということも、今まで議会からもお願いしていますし、市長からもしっかりと取り組んでいくという答弁もいただいていますので、その点には理解をしたいと思います。景観まちづくり刷新支援事業についての補助金も取ってきたと。これについては評価をするところでありますけれども、やはりこれも50%の補助でありまして、裏負担が12億出てくるということもありますので、単純に補助がついたからこの事業を起こせばいいんだということではないんじゃないかなという認識もあります。その辺はバランスだと思いますし、バランス感覚は非常に大事だと思うので、そのあたりについてはしっかりと考えながら進めていただきたいというか、いただいているものだと思いますけれども、少し危惧するところではあります。実績としてはお伺いしましたので、では1期目の最終年度のスタートに当たりまして、マニフェストに基づく全般としての政策の達成見込み、市長のやっていこうとする政策の達成見込みや目標、また一つの区切りとして来年の4月の任期満了ということがありますけれども、そこへ向けての政策運営の方向性について、どのように考えておられるのかを伺います。市長としての任期はあと1年かもしれませんけれども、皆様に市行政を預からせていただいている身としましては、本市の長期的な発展、そして市民生活の安定のために、どのようなときでも全力を傾注しているところです。社会情勢の変化等に的確に対応し、あるいは市民の皆様の声を反映しながら、常に本市の発展と市民のために全力で責務を果たしていきたいというふうに考えております。常に全力で市政に当たっていると。ある意味それは当然でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。今もおっしゃられましたけれども、市長としての任期は、1期目としての任期としては来年の4月まで、あと1年少しですけれども、それで事業完了するものばかりではないですよね。今、市長が取り組まれていることについては。中長期的に取り組むべきものというのもたくさんあると思うんです。ハーモニアスポリス構想にしても、構想の策定が平成30年度で完了で、次の任期にまたがるというような事業でありますし、そのほかにも今取り組もうとしている大型プロジェクトにしてもそうですし、そのあたりについて方向性を定めていかないといけない。中途半端な中で次の期に入る。これは渕上市長が2期目に入られるのか、別の方になるのか、それは別にして、その方向性というか、市政の継続性というところはしっかりと担保していかなければいけないという観点の中から、そのあたり長期的に取り組むもの、その方向性について、市長、どのように進めていかれるか。今任期中には大きな方向性を出したいという思いがあるのか、そのあたりについて伺います。先ほども申しましたけれども、公約に限らず全てのことに全力を尽くしているところですけれども、その中で事業が進捗しつつあるもの、あるいは成果が見え始めたものもあると考えますけれども、ある成果の達成は、またその先の目標に向けた一里塚でしかなく、市政に終わりはないと認識しております。この認識から、公約に限らず、また任期にはとらわれることなく、社会情勢の変化や市民の皆様の声に的確に対応し、例えば第2産業団地の早期整備、誘致や健康寿命延伸に向けた意識啓発など、地域経済の活性化やまちづくり、健康づくりなど中長期的な視点が必要な取り組みに当たっていきたいと考えております。今、大きな方向性の転換ということは考えておりません。大きな方向性の転換ということよりも、今進めていこうとしている方向性について、しっかりと行政の継続性が担保できるように、ある程度の大きな方向性というのは定めていただきたいと。今期のうちに我々議会また市民の意見をしっかりと聞いていただいて、議論を進めて方向性をしっかり定めていくように、最終年度ということで取り組みをお願いしたいと思います。平成30年度の当初予算は、今までの質問の回答の中でも再興プランを市民に実感してもらうよう具現化するための予算を盛ったというお話がありましたけれども、少し中身、具体的に。目前に迫ったものとして、平成34年度末の新幹線開業。これは一番大きな話題でしょうし、ことし国体ありますけれども、国体ということではなくて将来ずっと続くものとして新幹線開業があります。敦賀には新幹線駅ができて新幹線が乗り入れてくるだけでなく、経済的にも有利に働くであろう車両基地や、当面の間は敦賀が終着駅となることのエンドメリットという話もありますけれども、現時点で、新幹線開業による経済的な効果も含め、敦賀市への効果をどう見積もっているのか伺います。早期開業による経済効果につきましては、敦賀市単独分としての調査結果はございませんが、平成24年11月に発表されました北陸経済連合会の調査によりますと、経済波及効果は北陸全体で年間約800億円となっております。そのうち福井県分といたしまして年間約210億円の効果があるとの調査結果が出ております。雇用創出効果といたしましては、北陸全体で年間約7200人となっており、そのうち福井県分といたしまして年間約1900人の効果があるとの調査結果が出ております。このような新幹線の開業効果を最大限に得られますよう、今後さらなるさまざまな分野において敦賀開業に向けた準備、戦略的に、かつ効果的に実施して、受け皿づくりというものを進めてまいりたいと考えております。敦賀市単独での効果というのは測定されていないということですけれども、県で210億、また1900人との中で、どれだけその中で敦賀に引っ張ってこれるかというところですけれども、目標値とか見込み値というのがあれば教えていただきたいと思います。それでは、私の産業経済部の部分でいきますと、観光振興計画というものがございます。こちらのほうは平成25年から平成34年度というところでございまして、こちらのほうは観光の入り込み客数をこのときの基準が190万人だったんですけれども、そこでは240万人に伸ばす。うち観光客というのは宿泊観光客数も伸ばしていかないとというところで、そういったものがございます。それと観光消費額というところも今後ふやしていくという部分で、具体的な数字がその当時できた部分でございますので、また今後そういった部分は精査していきたいと思っております。観光という面でお話しいただきましたけれども、メリットとかということについては、経済的なこともいろんなことを含めて目標値、見込み値があってこそ、それを生かすためにどういった施策を打っていけばいいのかというところにつながっていくわけですから、そのあたりはしっかりと把握されているとは思いますけれども、今お伺いしませんけれども、敦賀市でしっかりと試算をして、庁内でそれを共有して目標に向かって進んでいくということが大事だと思います。そのメリットがあるとして、メリットを生かし、見積もっている効果を実現するために、新幹線のある敦賀市の将来像をどのようにしたいと考えているのか。第6次総合計画にというお話ありましたけれども、できるだけ具体的に、市長、どのように考えているのか所見を伺うとともに、そのための市政運営方針について伺いたいと思います。敦賀」を将来都市像として、「市民とともに進める魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興」を基本方針として各種施策に取り組んでおります。受け皿づくりのゴールではなく、今後のまちづくりにおける大きな一つの節目であり、開業後もその効果を持続させていくことが重要であると考えております。詳細については、担当部長より答弁します。向けた受け皿づくりというものを掲げております。これに基づきまして、敦賀駅周辺や金ケ崎周辺を初めとする中心市街地の整備、観光資源の魅力向上、2次交通の充実等に今現在取り組んでいるところでもございます。いった中で、平成34年度末の北陸新幹線開業を迎えようと鋭意準備を進めているところでございます。活力ある敦賀市というか、そのお話はわかるんですけれども、具体的な姿がなかなか見えてこない。きのうのお話の中でも、イメージ戦略を展開していって官民連携でにぎわいある敦賀市を目指すとかいうお話ありますけれども、やはり形としてこんなふうになるんだよというところが見えてこないとなかなか盛り上がってこない。官民連携と言いながらも、なかなか市民、一般の市民が実感しているということはないんですよね。伺っても、新幹線がもうあと5年後に来るって実感あるかと聞いても、いや、全然全くそんな実感はないと。何が進んでいるのかさっぱりわからないというのが恐らくほとんどの一般市民の感覚だというふうに思います。官民連携と言いながらも、一部の企業とか団体との話し合いとかだけではなくて、市民を巻き込んだおもしろい仕掛けとかということが大事になってくるというふうに思います。そのための政策運営方針に沿ったものとして、例えば今おっしゃられた観光戦略。これは観光客誘致の策とかブランディング、ブランド化ですよね。人を呼ぶための特色あるまちづくりなど、具体的な中身についてどのように取り組まれるのか。代表質問でも伺いましたけれども、敦賀の玄関口として注目されている駅前、A、Bゾーンを含めてというところですけれども、具体的にどのようにしていきたいという思いがあるのか伺いたいと思います。私のほうから答弁させていただきます。繰り返しになりますが、北陸新幹線の開業は、受け皿づくりのゴールではなくて、今後のまちづくりにおける一つの大きな節目だということでございます。この大きな節目が今後の敦賀市の発展に大きな影響を与えると。1つは、開業によりまして、御案内のように敦賀駅は新幹線、それから北陸本線、それから小浜線、あわせまして並行在来線の終着駅、発着駅になるわけでございます。このように交通の要衝として発展してきました敦賀市をさらに新たなステージに押し上げる可能性があるチャンスだと。これを何とかものにしなければいけないと。いったことに寄与できるように取り組んでいくということでございます。駅西地区につきましては、港まち敦賀の玄関口にふさわしい市内観光エリアにいざなう場所ということで、動く歩道の設置によって市民の利便性の向上、さらには観光客、ビジネス客を確実に市内に誘導し、地域経済の活性化につながるようにAゾーン等も整備していきますし、さらには本町通り等そういったところも整備していくということでございます。含めましたルートの起点となるように整備をしていきたいと。いったことで、駅東につきましては、敦賀市も含めて広域的に観光できるようなお客様といいますか、そういったところに持っていきたいということでございます。今後、港湾施設等も充実してまいります。いった機能を生かしまして、北陸新幹線で東京から敦賀へ、そして敦賀港から船で海外へ、あるいは国内クルーズへといったレール・アンド・クルーズと申しますか、そういったことにも取り組んでいきたいと。金沢市、金沢港でございますと、昨年度が海外クルーズ客船、約30便。敦賀と大分違いますが、今年度は50便ほどになっております。そこまでは行かないかもしれませんが、今後、クルーズ船なんかの誘致も強化していきたいなというふうに考えております。それから、まちづくりでございますが、やはり今後の敦賀市を、また商店街の活性化と申しますか、担っていくのは若者であろうということで考えております。いった若者からも働きかけがございまして、来年度から私も入りまして、商店街をどうやって活性化していこうかというようなことを話し合っていこうということも考えております。それから、神楽の商店街活性化ということで、また民間の取り組みも始まってきております。いったことを含めまして、新幹線の開業効果を取り込んでいきたいなと。それから、今、第2産業団地を整備しておりますが、これも新幹線の開業を踏まえて、なるべく早く企業誘致に取り組んでいきたいと。人口減少対策いろいろとやっております。企業誘致というのは一つ大きな柱になるものであろうということで、いろいろな方面から。つくっていきますので、そういった中でもいろいろと検討をさせていただきたいというふうに考えております。副市長からいろいろお話をいただきました。イメージとしてはわかるんです。市民が実感として、市民レベルで盛り上がっていくという機運の情勢にはつながっていかないという部分があります。一つ危惧するのは、受け皿づくり、受け皿づくりというお話ありますけれども、そんなつもりはないと思いますけれども、そう聞くと、新幹線が来れば自動的に観光客が押し寄せてくるというふうに捉えているんじゃないかというふうに危惧をしている市民の人もいっぱいいるんです。そんなこと絶対ないよと。福井から敦賀まで、南越駅から敦賀まで空気を運んでくるんじゃないかと言っている人もいるぐらいです。これはやっぱり人を呼ぶ仕掛け、敦賀に来ないといけない理由をつくっていく、そのために敦賀市はこうやっているんだよ、こんなまちになるんだよ、こういうふうにして敦賀市は人を呼んで、敦賀市のみんなが盛り上がっていくんだよというところを具体的にまだ出していないからですよ。5年しかないんですよ。そこについて具体的に将来像と。僕はふわっとした質問だけれども具体的に答えてほしいというのはそのあたりなんですけれども、例えば5年前になりますからカウントダウンイベントとかやってもいいぐらいだと思うんですよね。いう形で、一般の市民もどんどん巻き込んでいって、新幹線が来る、敦賀市に来る、という盛り上がりができれば、民間資本だって、敦賀市盛り上がっているな、お金が落ちていそうだなといって入ってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、どのように市政方針として考えておられるのか伺いたいと思います。市民の盛り上がりがもう一つだということでございますが、一部そういうところはあるかもしれませんが、先ほど言いましたように若者の会でありますとか、それからさっき言いました神楽、そういったものを含めまして、やはり新幹線開業というのを見据えて何か行動を起こそうということであると思います。それから、景観まちづくり刷新につきましても、まだつち音等聞こえておりません。いったところもあるのかもしれません。それを含めまして、先生は少し遅いとおっしゃっておられますが、受け入れるための行動計画をつくろうということで、予算をお認めいただけましたらということでございますけれども、取り組もうとしているところでございます。この行動計画というのは、他市町のことは余り言えませんが、私どもで何とかやっていきたいということで、その意気込みと申しますか、そのあらわれだと思っていただきたいなというふうに思いますし、また、先生おっしゃられたカウントダウンとか、そういったことも今後そういう行動計画をつくっていく中で、その可能性と申しますか、十分検討してまいりたいというふうに考えております。おっしゃられることもよくわかりますけれども、一部の商店街の若者とかというところだけではなくて、一般の市民が実感できるようになってこないと、なかなか盛り上がらない。金沢とか、福井なんかは特に、もう新幹線に向けていろいろ施設ができ上がったり、目に見えて迎える準備ができているなというイメージがあると思うんですよ。敦賀にはそれがないので、市民なかなか盛り上がらないというところがありますので、そこら辺はしっかりと考えていただいて、機を逸することのないようによろしくお願いをしたいと思います。ブランド化とか特色あるまちづくりということについて、港と鉄道のまちと言いながらなかなか利用していないんじゃないかなという思いもありますけれども、これもさっき言いましたように、敦賀の発展にどうつなげていくかということもありますけれども、やはり特色ある、敦賀に来なくちゃいけない、敦賀でおりたい、敦賀に行きたいという理由をつくっていかないといけないというふうに感じていますけれども、そのあたり、どういう御認識か改めて伺いたいと思います。ムゼウムにしましても、人道の港ということで、敦賀のオンリーワンのブランドというようなことでございます。いったことも含めまして、先生おっしゃるように、ただ単に乗りかえの駅だということになってはいけませんので、おりていただいて観光していただく。観光していただいて、かつ消費していただくという視点を持って今後も事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。力が入って時間使い過ぎな気もしますけれども、市長、新幹線が来たときに、敦賀市、駅前盛り上がっていて、商店街の空き店舗がなくて、人がいっぱい歩いていて、みんなが笑顏で活性化ができたというか活力あふれる敦賀市になるために全力で頑張っていただけますよね。新幹線が来たときに活力あふれるというところでは、行政だけではなくて当然市民の皆さんと一緒にやらなくてはいけない。議会の皆さんのお手伝いもいただきたいというところでございますけれども、その中で本町1、2丁目につきましては、今、大体のたたき台ができまして、工事に入れるかなということで、そういう意味ではあの辺が変わっていくということでございます。神楽通りにつきましては、先ほど片山副市長も申しましたように、商店街の皆さんが力を出していただきまして、いろんな意見も活性化がしてきたなと。この勢いを相生、また博物館通りに広げていきたいということを考えております。金ケ崎緑地につきましては、景観まちづくり刷新ということでありますので、そこで必要だった予算措置もできましたので、加速して前に進めていきたいと。いうことを組み合わせながら、じゃ本当に敦賀市がにぎやかになっていくのかなというと、まだ点ができただけでしょうということもあるのかもしれません。商店はあるけれども働く人がいないじゃないかみたいなところもあるかもしれません。いう意味では、ぐるっと敦賀周遊バスをぐるっと大きく回っていたところを8の字に回って、駅を中心に1時間コースをやめまして30分コースを2つということをつくりました。いう意味では、観光客の皆さん、また市民の皆さんの回遊性というのはそこで向上したものというふうに思っておりますし、国体のプレ大会、昨年ありましたが、いろんなお店に出ていただきました。ことしも出ていただきますけれども、そういう意味で、そこでもうけた、頑張れば意外とお金もうけられるんだなという人が出てくれば、ケータリングとか、また店を開くとかいうところにつながっていくかと思いますので、そういうことの仕掛けを組み合わせながら準備をしているというところで精いっぱい頑張っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。取り組んでいかれるという決意をいただきましたので、よしとしますけれども、やっぱり敦賀に来なくちゃいけない理由というのをしっかりつくらないといけないという視点を、稼ぐ視点という話もありましたけれども、まず来てくれないとお金を落としてくれませんから、敦賀に来る理由ということをしっかりと考えていただきたいと思います。次、中長期的なものとして、これもよく今回も話題に上がっていますけれども、ハーモニアスポリス構想について、地域間協調ということですけれども、このメリットについてどう考えて、それにより敦賀にもたらされる効果をどのように見積もっておられるのか伺います。ハーモニアスポリス構想につきましては、これまでの答弁とも一部重複いたしますが、改めて答弁させていただきます。ハーモニアスポリス構想は、議員さんおっしゃいましたとおり、地域間協調を構想の理念としているところですが、人口減少が既定となる中、地域間競争は互いの活力の奪い合いになる危険性があるため、相互の魅力や特徴を生かした地域間協調こそがこれからの自治体の発展に求められているものと認識してございます。その効果ということについてですが、いまだ構想策定段階でありまして、現時点でこれをお示しすることは困難であるということを御理解、御了解いただきたいと思います。一方で、構想策定期間が3年間と長い中で、効果などをお示しできないことで御心配いただいているものと認識もしております。そのため一日も早く構想の理念を見える化、可視化し、産業構造の複軸化やエネルギーの多元化、こういったものの実現に向けまして、今回の当初予算におきまして、その端緒となる先導事業費を計上させていただいたものでございます。この先導事業の中で、特に研究開発への支援制度を設計しておりまして、4月の公募開始、そして5月末の選定を予定しておりますが、この段階で一定の成果をお示しすることができるのではないかというふうに考えております。これもきのう北條議員も言われていましたけれども、構想実現後の具体的な姿というのを示す必要がどうしてもあると思うんですよね。今言われたように、先導事業である程度実現、具現化できるという話ありますけれども、地域間で協調して連携していきましょうと。メリットとかデメリットということについてしっかり整理して、以前、これも有馬議員が質問されていましたけれども、ギブ・アンド・テイクでギブを先に、連携先のウインの部分を先に提示していかなければ、なかなか敦賀市主導で動かしていても協調のメリットということ。自治体運営の中で、自分のところにメリットがないことについてはなかなか積極的に取り組まないと思うんですよ。早く提供できるメリットとかウインの部分について具体的な姿とか数字を示していかないと、なかなか進まないと思うんです。構想策定中だということで済ませてしまえばあれですけれども、我々議会も予算を通していかないといけないわけですよ。具体的な姿が見えない、いわゆる大きな夢に市民の大切な税金を湯水のようにつぎ込むわけにいかないわけですよ。我々にも市民にもほかの市町にも、しっかりした形を見せていただかないと、示していただかないとなかなか難しい。調和型水素社会とかいろいろありますけれども、そのあたりどうなっていくんだろうというところはしっかりと早期にお示しいただきたいと思いますけれども、いかがですか。繰り返しになりますけれども、現時点におきまして構想策定段階ということで、議員さんおっしゃいましたとおり、確かに研究会等も4回開催している中で、やはりどうしても机上の中での理論のやりとりといいますか、議論を重ねるということに終始しておりまして、こういったことで深まりがなかなか見えてこない、深まらないという、そういったものが実情ではございます。したこともありまして、今回先導事業ということで、より研究会の中身の内容を濃くするといいますか深化させるためにも、この先導事業費に対して積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。聞いても多分、構想策定中で平成30年度に具現化してというお答えだと思うので、もう聞きませんけれども、これもしっかり我々だけでなくて、ほかの市町でも予算を取って取り組んでいただかなければいけないわけですから、そこに向けてしっかり姿を示して、その具体的な姿も協議をしていくようなことをなるべく早くやっていかないといけないと思いますので、スピード感を持ってとよく言いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。お願いするしかないので。姿が見えないものには、我々予算を本当に通していいのかという思いもあります。そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思います。将来像につきましても、今申し上げましたとおり構想策定段階で明確なものをお示しすることはできませんけれども、今回計上しております先導事業、これに即しまして構想の将来像の一端、特に産業連携推進、これにつきまして答弁させていただきます。今回、先導事業にて民間部門の研究開発事業への支援制度を盛り込んでおります。この制度は公募制をとっておりますが、提案いただいた研究開発事業を産業構造の複軸化に向けた新産業創出の種としていきたいというふうに考えております。この種を支援し育成するとともに、これを活用し、新たな商品や製造部品を生み出すことができる企業とのマッチング、これを圏域内を中心に実施しまして産業間レベルでの連携を推進していきたいと、このようなものでございます。次の段階としまして、平成31年度以降になると想定されますけれども、企業間マッチングの次の段階として、新たな製品や産業の創出に向けました研究開発につきましても支援していきたいというふうに考えております。企業、例えば長浜市の企業、こういったところとのマッチングを促しまして、その次の段階として敦賀市と長浜市との企業の新商品の創出に向けました研究開発を支援していくことができればいいのではないかというふうに考えております。これが実現すれば、本市と長浜市を含む圏域内で新たな製品等の製造体制、製造ラインといいますか、こういったものや新産業を創出することになりまして、新たな設備投資を呼び込み、そしてさらには新たな雇用創出が生まれ、まさにウイン・ウインの関係が構築できることとなります。このような実質的かつ具体的な取り組みがあって初めて圏域内の連携の議論も具体化、抽象的な議論から具体的な議論に進んでいき、構想の理念であります地域間協調、繰り返しになりますがウイン・ウインの関係、これを前進、深化させることができるのではないかというふうに考えております。具体的にということで少しお話をいただきました。企業間連携が実現したとして、新たな雇用とか設備投資がという話がありますけれども、それで具体的に長浜市にはこういうメリットがありますよ、それによって敦賀市がこういうことですよということを具体的に数字として示していかないと、我々にも示していただかないとというところです。企業間連携のことだけじゃなくて、調和型水素社会ができ上がったらどうなんだとか、原子力と産業の複軸化とか、エネルギーの多元化、それが実現するとどうなるのか。地域間協調でどういう地域になっていくのか、県と県の関係はどうなのかというところまで含めてメリット、デメリットをしっかり整理整頓して我々にも示していただく。関係市町にも示していくことがないと、なかなかイメージとか夢でこんなふうになるんですよねだけでは進まないというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。がっていますけれども、コストとかどうですかと聞いたときに、大体2200万ぐらい毎年赤字ですよと、今のところ。有無とか予想される効果と規模などの情報を提案までに開示するべきだとおっしゃられているじゃないですか。言えること言えないこと確かにあると思いますけれども、もう少し丁寧な。我々に対しても、事前審査とかということではありませんけれども、丁寧に開示していただくと、もう少し我々もわかりやすい、市民もわかりやすい、それこそ連携市町もわかりやすいというようなことになっていくんじゃないかと思うんですけれども、市長、そのあたりもう少し丁寧にというか、今でも十分丁寧にやられているおつもりかもしれませんけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか、伺います。私の議員のときのお話でございまして、議員のときにそういうふうに話ししたことがあるかもしれませんが、私の議員のときと比べますと、私が議員のときは本当に情報がなかったです。何もなかったと言っても正直なぐらいなかったと思います。そのときに比べますと、すごく変わったなという気持ちはございます。それは私がお願いした部分もありますが、各職員の努力によって一生懸命やっているというふうに考えております。丁寧に、以前よりよくなったんだというお話ですけれども、我々今回のムゼウム等についても質疑もしましたけれども、将来ランニングコストがどれぐらいかかるんだということもわからないまま、事業にゴーは出せないわけですよ。そのあたりはもう少し丁寧に情報を開示していただきながら市政運営を進めていただかないといけないと思いますので、今進められているということでしたら、さらに進めていただきたいと思いますので、強くお願いをして次に行きます。説明もありましたし、昨日、前川議員の一般質問もありましたが、この後の質問の趣旨を明確にするということもありますので、いま一度改めてこの事業の内容についてお伺いをしたいと思います。本事業につきましては、本市への移住、定住に興味をいただいている不特定多数の方を対象に広くかつ効果的に敦賀の魅力をPRする専用ホームページの作成業務と、移住の促進に向けました学生向けの住居費等の補助の2つの事業によって構成されております。係る補助制度などを発信していくものでございます。敦賀の魅力発信という同様の目的で実施していますつるがふるさとサポーター事業の統合、拡充を行いまして、ミニマガジン等を当該ホームページに電子化して掲載することによりまして、誰もが好きなときに気軽にユニバーサル的に本市の魅力や生活情報を活用できる仕組みを構築することで本市の魅力発信力を強化していきたいというふうに考えております。次に、学生向けの住居費等補助でございますが、これは住居費等の補助を行うことによりまして若者の本市への移住、定住を促進し、地域活性化を図るために行うものでございます。具体的な内容としましては、月額1万円を上限としまして月額家賃の20%を補助するとともに、1回に限り1万円を引っ越し支援として補助するものであり、補助期間につきましては2年間を限度とする予定でございます。ございますけれども、こちらのほうにて履修されることを機会と捉えまして、同コースの3、4年生のうち市外から本市のほうへ移住される方を対象とするものでございます。この点についてもちょっと聞きたいことがありますけれども、先に次の質問をしておきます。一つ、この事業の主たる目的、また目指す効果、これについて伺いたいと思います。本事業の目的は、先ほども申し述べましたとおり、専用ホームページによる移住者に向けました本市の魅力発信と学生向け住居費等の補助によりまして本市への移住、定住を促進し、地域活性化を図っていくというものでございます。目指す効果でございますが、専用ホームページにつきましては不特定多数の方々を対象とした魅力発信でございますので、具体的な移住世帯数等をお示しすることは困難であると考えております。一方で、学生向けの住居費等の補助につきましては、来年度敦賀キャンパスで履修する学部生35名いらっしゃいますけれども、この35名のうちその7割となります25名分の予算を計上しておりまして、25名程度が本市のほうに移住していただけることを期待しております。ホームページは移住者向けだと。移住、定住を促進するために福井大学の原子力安全工学コースの学部生に限って、3、4年生に限って月1万円ということですけれども、ちょっとこれは置いておいて。先ほどふるさとサポーター。予算書を見たときになくなったのかなと私は問い合わせをしたぐらいなんですけれども、統合、拡充と言われていますけれども、見た目に廃止というか縮小されているように思うんですけれども、これについて今までふるさとサポーターだとやってきた中で、今回どういう意図があってこのようにされたのか。今後ふるさとサポーターについてどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。ふるさとサポーターの大きな今までの事業といたしましては、年間2回ですけれども、各登録者に対しまして郵送にて、文書にてミニマガジン、これを10部ずつ、本人分を含めますと11部になりますけれども、この発送を行いまして、各サポーターの方々が身の回りの方、友人の方あるいは御家族の方に配っていただいて敦賀のPRをしていただく。いったものでございましたけれども、これを紙媒体から電子媒体にすることによりまして、皆様がいつでもどこでも誰でもこういったミニマガジンを発行、打ち出すことができるということで、言ってみますとあらゆる方々、多くの方々がサポーターになることができる。これによりまして敦賀の魅力発信を大きく飛躍的に広めることができる効果があるのではないかというふうに想定してございます。それはそうかもしれませんけれども、今までは強制的にというと言葉はあれですけれども、送られてきたものを配るということがありましたけれども、今度からは情報を取りにきてもらわないといけないわけですよね。ホームページを見てもらわないといけないというところは、すごく大事な視点だと思います。やられることはいいとは思いますけれども、さっきも言いましたけれども、やったから見にきてくれて情報を引き出して配ってくれるというものではないので、そこに仕掛けが必要だというふうに思います。これはちょっと私、今回の質問の趣旨と違うのでここで置いておきますけれども、そういう視点を忘れないようにしていただきたいというふうに思います。事業内容について、ホームページのほうはちょっと置いておいて、今回、福井大学の敦賀キャンパスに通う学生の家賃補助というところですけれども、敦賀市にとってどのような効果があって、家賃補助を行うことによって先ほどの事業の目的がどういうふうにして達成されるということなのか伺いたいと思います。福井大学におきましては、学部の改組に伴いまして、今後、工学部の原子力安全工学コースの学生が、3、4年生ですけれども、本市で履修することとなります。この学生の方々は、福井大学への入学時点では福井市等に生活の拠点を置いている方々と推察されますが、3年生になった際に従来の生活拠点からの通学か、または本市への移住という2つの選択肢が生じることから、本市と福井市の平均家賃差額約1万円ございますけれども、これを補助することによりまして本市への移住を後押しするものでございます。将来的な定住のためには卒業後の就職先が重要となります。本市には原子力産業が根づいておりまして、原子力人材の不足が懸念されている中、原子力発電所の集中する本市においてこそ原子力安全工学コースの学生の方々の定住が期待できるものと認識しております。これらのことから、本事業は限られた予算の中で本市が独自に行うコンパクトかつ効果的な移住、定住促進策であるというふうに考えておりまして、先ほど述べました事業目的達成に向けました有効な施策の一つではないかというふうに考えております。内容についてはわかりました。移住、定住促進策だということですけれども、これは人口減少対策ということで捉えればいいのかということが一つ。ありますけれども、今回の事業では看護大学の学生の家賃補助が入っていない。これはきのうの説明の中でも、もともと敦賀にある──大学院のほうもそうですね。福井大学の──もともと敦賀にあるところへ学びにこようと志願してくるから、家賃補助をしてもそれが志望動機につながらないでしょうというお話だったかと思いますけれども、改めて、なぜ入っていないのか理由を伺いたいと思います。中の一つと考えております。つきましては、ございます。人材育成、子育て支援、そして産業振興。産業振興面、雇用の場の確保というのが一番大事かと思いますが、そうした大きなものとまたちょっと別の形で、視点を変えたというと変ですけれどもコンパクトなものとして非常に政策効果の高いものとして、今回この福井大学の3、4年生、今の生活拠点から新たに本市のほうへ取り込むことができるような、こういった学生の方々を対象としました家賃補助というのを考えた次第でございます。あと、看護大学へ補助しない理由ということでございます。つきましては、開設当初から本市に所在する大学でありまして、同大学に入学する方は本市で学ぶことを前提に来られる方々であります。これは敦賀市立看護大学が実施しました平成29年度の学生生活に関する実態調査におきまして、既に7割の学生が本市に居住しているという結果にもあらわれているところでございます。いいますか促進効果というのは薄いものと考えておりまして、今回対象外とさせていただいております。本市での履修を前提として入ってこられている方々でございますので、こういった院生につきましても対象外とさせていただいております。福井大学の学部生に対する補助というのは非常にいいなというふうに思いますので、それは何ら別に異論を挟むわけではないですけれども、看護大学のその点ですよね。福井大学の学生は、もともと1、2年のときは福井文京キャンパスで学んでいるのが3年次からこっちへ来るからということですけれども、今学んでいる方々はそうかもしれませんけれども、3年後というんですか新たに来年度から入ってくる方は、3年次になれば敦賀のキャンパスで学ぶことはわかっているんですから、もともと敦賀にあるキャンパスで学ぶことをそもそも想定しているわけですよね。7割が看護大学、敦賀にもう住んでいて、残り3割ということですけれども、3割の人も例えば小浜であったり福井であったり、近隣、通えるところからということですよね。200人の定員、院も入れると236人の3割といえば60人、70人ぐらいが対象者で、もしかすると移ってくれるかもしれない。それの8割といえばそれなりに福井大学の25名よりも多いと思うんですよね。それをすれば敦賀に住んでいる7割の人にも家賃補助をしないといけないというのは確かにあります。そのあたりの矛盾があるんじゃないかなというふうに感じるわけですよ。あと公平性の問題です。移住、定住の効果といいますけれども、福井大学、大学を出て原子力の産業が敦賀にあるからといいますけれども、看護大学を出て看護師の仕事が敦賀にあるのと一緒ですよね。原子力の仕事は敦賀にしかないといったら全国にありますよね。敦賀に来た大学生、看護大学の大学生が福井大学の子には補助が出ていたのに私たちには出なかったよね、敦賀市は冷たいよね、敦賀市に残らなくてもいいよねとならないかという危惧がありますけれども、看護大学にもぜひ家賃補助を考えていただくのが一番いいと思いますけれども、新たな支援策とかということをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますけれども。いう敦賀市のしっかりした手当というのは必要だと思いませんか。御指名ですけれども、個人的に御意見を。私自身の個人的な考えということなんですが、嶺北にはほかに看護大学がございます。一般的にはそこの看護大学で県内出身者が7割以上を占めています。敦賀は特殊でして半分しかないという状況で、福井大学ですが、卒業生で県外出身者で福井大学に残るのが1割です。ほとんどが地元の人しか残らないと。敦賀はことし54人ですか、卒業しますが、そのうち県外が恐らく30ぐらいだと思うんですが、そのうち私どもの病院に残るのは2人です。想定内の人数ですので、定住というのを考慮していただくのはありがたいんですが、できれば地元の人をふやすという方向を考えていただきたいなと思います。私が危惧しておりますのは、県外からの地元以外の人にそういう補助をしますと、ますます地元以外の学生がふえる可能性があって、それが逆に敦賀に残る看護師が少なくなるというような逆効果を生まないかなというのを非常に懸念しております。敦賀に住まない地元の近くの県内の人を移住させるために家賃補助をしていただきたいということです。人口減少対策なら、社会状態にちゃんと影響を与えるような政策にしないといけないと思うんです。住民票を移していただく。7割敦賀に住んでいても、ほとんどが住民票を移してないわけですよね。住民票を移していただくことで、ちゃんと社会状態に反映されるじゃないですか。いう制度設計にするべきだと思いますけれども、その辺の観点もあわせて伺いたいと思います。今回の福井大学の学生に対する支援につきましては、住民票を移していただくことを要件にいたしております。先生も御存じだろうと思いますけれども、住民票の移転というのは必ずしも交付税とかそういったものに反映されるものではございません。学生への家賃補助でございますけれども、また定住策等を含めまして看護大学とよく話し合っていきたいというふうに考えております。看護大学は看護大学といたしまして、就職支援と申しますか地元への定着と申しますか、そういったものを議会にお認めいただきました中期目標に入っておりますので、そういったこともございますし、また運営の基礎となる運営交付金でございますが、これにつきましては毎年ある程度剰余金が出ておりますが、そういったものを大学の自主性に任せるということになっておりまして、いろんな方面からまた看護大学と協議させていただいて、何がいいのかと。何よりもやはりできるだけ多くの看護学生が敦賀市で就職していただいて定着していただくというのが大事でございますので、そういった観点で、また大学と話し合いを続けさせていただきたいと思います。運営費交付金とかというのは設置団体の責務ですから、これは大学の運営のために必要なことをやっているだけで、それとはまた人口減少対策は別ですからね。その辺はしっかりと考えていただけるということですからお願いをしたいと思います。あわせて、大学生のこういう世代をターゲットとするならば、UターンとかI、Jターン。県は年間20万、5年限度ですか、大学の奨学金の返済補助とか、地元敦賀市だと信用金庫さんがローンの金利優遇とかやられていますけれども、そういうふうに敦賀市の移住、定住を促進するためのあらゆる方策をとるべきだと思いますけれども、そのあたり、しっかりやっていただけるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。従事する意思を持つ学生に対する修学資金制度がありまして、対象者には卒業までの間、月額として5万円の修学資金を貸与しております。この修学資金は、卒業後に一定期間市立病院にて医療業務に従事するなどの条件を満たせば返還が免除されるものでありまして、学生が本市に定住されるきっかけとして有効なものと考えています。して県内に就職する方に対しまして年20万円を限度に5年間補助しております。移住、定住促進のためには、議員御提案のお話にありましたように、いろんな施策がございます。いったものや子育て環境の整備、さらに雇用の場の創出などさまざまな施策が一体となって初めて有効に機能していくことが重要であるというふうに考えております。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。再開は午後1時10分といたします。休憩前に引き続き会議を開きます。