◆11月から住民票等への旧姓併記が可能に旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。◆登記はできていたけれど...女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした「本人確認資料」には旧姓が記載されていません。旧姓での口座開設を行ってくれるところはまだまだ少ないのが現状です。本人確認資料を提示しなければならない場面は多く、登記はできても結局新姓の使用を余儀なくされている方々は少なくありません。◆旧姓を併記するには住民票に旧姓を併記するためには、請求手続が必要です。旧姓が記載された戸籍謄本等を用意し、住所地の市区町村に対して請求を行います。住民票に旧姓が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されることになります。旧姓のまま引き続き使うことも期待できます今回の政令施行により、旧姓の利用機会が一気に拡大するかもしれませんね。品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。その土地で居住や商売をしている「使用者」に固定資産税を課税するという制度が2020年度税制改正大綱に盛り込まれました。土地には固定資産税がかかります。所有者が分からなければ課税できないのが現行制度で、「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていました。このため、固定資産税を課す対象を、登記簿上の土地や家屋の所有者から使用者へと切り替えることを認めることとなったわけです。新制度では調査を尽くしても所有者が特定できない土地に限定して、使用者に課税できるようになります。:2018年度相続税の物納申請状況等を公表!国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。