6日、楽天の携帯電話事業への新規参入を妥当とする答申を出した。これを受け、総務省は週明けに楽天を「第4の携帯電話会社」として認定する方針だ。参入計画に課題があるとの指摘が出ており、自前の通信網を整備するなどの条件も付けた。新規参入が実現すれば、2005年のイー・モバイル(現ソフトバンク)以来、13年ぶりとなる。楽天は19年10月のサービス開始を目指す。楽天は今後の目標として、格安スマートフォン事業で設定したものと同水準の料金(2000円~5000円程度)や、28年度に1000万契約の獲得などを掲げた。携帯市場のシェア(占有率)は大手3社が約9割を占めており、楽天の参入で料金の値下げ競争が進むかに注目が集まる。