頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。今回の日米首脳会談後の共同声明で、mewにとって最も残念だったことは、米国は「集団的自衛権の行使の検討を歓迎、指示する」と明記されていたことだ。)オバマ大統領自身は共同会見の中では、「集団的自衛権の行使」には言及しなかったのだけど。安倍首相が、大統領から歓迎、支持を得たと報告。翌日、発表された共同声明にも明記されたことで、解釈改憲の早期実現に弾みがついたような感じがある。行った共同記者会見で、笑顔を見せた。容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えだ。ついて「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当する場合、限定的に行使を容認する方向で憲法解釈を見直す構えだ。法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月13日にも提出する報告書を受け、同月中に行使容認を明記した日本の安全保障に関する「政府方針」を発表する段取りだ。自民党内では「限定容認論」への支持が広がっているが、行使容認に慎重な公明党への説得がカギとなる。首相は与党内の調整を終えた上で、6月22日の国会会期末までに憲法解釈の変更を閣議決定する意向だ。(産経新聞14年4月24日)<この「政府方針」については、先週にも触れたし。詳しく書くつもりなのだが。安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認するだけでなく、憲法9条の「国際紛争」の定義を変更し、自衛隊が他国の紛争にはフリーで参加して、多国籍軍の支援などをできることに。自衛隊が、他国の武力行使に至らない事態にも対応できるようにするつもりでいるらしい。しつこく書くように、mewは、究極的には、集団的自衛権の行使容認を阻止するために、このブログを9年も続けているようなもので。<ましてや行使容認のために、国民の意思を問わずに、内閣の中で勝手に解釈改憲を行なうなどという手法を使うことは、絶対に許容できない。́)>既に悪魔に心を売った(?)mewは、それを阻止するためには、違法な手段を用いない限り、何でもしていいと思うし。良識のある学者やジャーナリスト、文化人はもちろん。ジャーナリスト、文化人に、解釈改憲阻止のため、早く大きな声を上げて欲しい』>与野党どの政党の議員や関係者であろうと、米国や中韓を含めどの国の人であろうと、(猫の手であろうと?)利用できるものは何でも利用したいと考えている。(@@)<それぐらい日本が、他国と戦争をしたり、武力で他国の人を殺傷したり(されたりも)するのはイヤなんだよね。ここに来て、公明党の山口代表などが以前にも増して、激しく抵抗する姿勢を示している上、石破幹事長も妙な動きを見せている。先週、日本の国防政策への影響力が大きいとされるアーミテージ元国務副長官と会談したのだが。アーミテージ氏が「集団的自衛権の議論を急ぐ必要はない」「安倍政権は経済政策を優先すべきだ」と忠告したとのこと。関連記事・『野党がオバマに書簡&アーミが集団的自衛権に慎重+レーガンとヨイショされる安倍』>また、朝日新聞20日には、石破幹事長が、公明党に配慮して、安倍首相に解釈改憲の先送りを提言していたという報道も出ていた。(・o・)『憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党の石破茂幹事長が今月2日、公邸で安倍晋三首相と会談した際、解釈変更の閣議決定を先送りしたうえで、自衛隊法など個別法の改正で対応することを提案していたことがわかった。安倍首相はこの案に難色を示し、結論は出なかった。石破氏は、集団的自衛権の行使容認に積極的だが、これに慎重な公明党に配慮する立場から提案した。政権幹部が明らかにした。石破氏の提案には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を先送りすることで、これに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。今の憲法解釈で認められる自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正にとどめる案だ。尖閣諸島をめぐる安全保障上の懸念にも、一定程度対応できるとの判断がある。(朝日新聞14年4月20日)』<最後に記された法改正に関しては、ちょっとアブナイ部分があるんだけどね。