「キャッシュレス決済に関するシニア層の実態・意識調査」を実施しましたので報告します!2018年4月に、経産省が「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、国を挙げてキャッシュレス化を推進する動きが出ています。「2020年までの主要な商業施設や観光スポットなどにおけるクレジットカードや決済端末の完全対応」や「2027年6月までに、2015年時点では18.4%(※)であったキャッシュレス決済比率を倍増し40%程度に引き上げ」が目標として掲げられています。そんな中、2019年10月からの消費税増税を受け、キャッシュレス還元制度が注目を浴び、キャッシュレス化の流れが加速しています。このようなキャッシュレス還元制度導入後のキャッシュレス決済化について、ネットの買い物やスマホ決済など浸透しつつはあるが、まだまだ利用の機会の少ないシニア層にとって、どれほど影響を与えているのかを調査してみました。「内容まで知っている」と答えた方はわずか10%となりました。質問2キャッシュレス決済のご利用について現在、日本のキャッシュレス化の普及率は諸外国と比べ非常に低い数値となっており、シニア層による現金離れの遅れが問題視されていましたが普段、キャッシュレス決済を利用しているかを尋ねたところ、26%の人がキャッシュレス決済を利用していました。「クレジットカード」が55%と最も多く、次いで「電子マネー(25%)」、「Payサービス、その他(7%)」「QR、バーコード決済(6%)」となりました。=まとめ=2015年の経済産業省の調査(※)によると2015年時点のキャッシュレス決済比率は18.4%(※)でしたが、2019年12月現在、60代以上のシニア層のみの統計でキャッシュレス決済利用比率が26%と驚きの結果となりました。経産省が「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、国を挙げてキャッシュレス化を推進する動きを見せる中、現金離れの遅れが懸念されていたシニア層によるキャッシュレス化の流れが加速していました。2019年10月の消費税増税の対策としてキャッシュレス還元制度が注目され、消費税8%だった時代よりも消費が節約できる今の時期に一気にキャッシュレス化が進んだのでしょうか。日本のキャッシュレス化が諸外国より遅れていることはまだ変えられない状況なっています。今後ますますの普及には、キャッシュレス決済未経験者が利用しやすい環境作りや体制強化が必要と言えそうです。キャッシュレス化により利便性や効率性に関する情報提供や、身近にキャッシュレス化を感じられるような商業団体や地域が一体となった取り組みますます重要となるでしょう。スマートフォンを持たない、又はネットやスマホに不慣れな高齢者が取り残されないような対応も必要だと考えます。今後、ますます加速するキャッシュレス化の波に乗るだけでなく、どんな年代の人も便利に気持ちよく利用できるような取り組みが広まる事を期待しています。【東京オリンピック】マラソン・競歩競技の開催地変更について1000人に意識調査してみました。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。お知らせ2019/12/2お知らせ【東京オリンピック】マラソン・競歩競技の開催地変更について1000人に意識調査してみました。【東京オリンピック開催】について1000人に意識調査してみました。【東京オリンピック】マラソン・競歩競技の開催地変更について1000人に意識調査してみました。【東京オリンピック開催】について1000人に意識調査してみました。まなてぃん営業支援|革新的なサービスを驚きの低価格で提供する事で法人・個人の事業者様を支援するモズエンタープライズ株式会社です。