)を政策の柱とし、人々から真に「選ばれるまち藤枝」に向け全力で取り組んでいる。ソフトバンクのIoTプラットフォームを活用して進めようとしている藤枝市の実証実験の概要についてお聞かせください。IoT活用に求められるLPWA(低消費電力広域)ネットワークは今後、全国で整備が進められていくと言われています。それに先駆けて、市のほぼ全域にIoT通信基盤を整備。最先端技術の導入促進と、新たな市民サービスの創出を図り、全国各地の事業者に実証実験の公募を行いました。公募では市内で新しい技術が実験されることに主眼をおいた「一般型」と、市で補助金を交付し、支援も行う「公共テーマ型」の2つを実施。一般型では11事業、公共テーマ型では8事業を採択し、順次取り組みが進められています。地方創生の「まち」「ひと」「しごと」という柱において、我々は多くの活用事例を有しています。「まち」では社会インフラのIoT活用として、過疎化によって路線バスを維持できなくなった地域でも、自動運転で運行できる実証実験をすでに行っています。「ひと」では女性活躍のために保育所と連携する仕組みづくりや、高齢者の徘徊を防ぐ見守り支援サービスも提供。「しごと」では、AIやRPA(ロボットによる業務自動化)を通して、事務処理の効率化を図っています。地域の事業所・市役所として推進する「働き方改革」に、今回の取り組みがどのように寄与できるとお考えですか。実証実験では、IoTで業務がどのように変わるかを目の当たりにする機会が増えています。した機会は職員の意識改革につながっていくはず。役所の仕事には、いわゆる事務処理や手続きといった業務がありますが、これはIoTとAIの活用により効率化が図れるもの。その分、職員の力をより政策形成に注ぐことができると考えています。当社ではコールセンターに寄せられた、お問い合わせのデータをAIで解析することで、お客様が満足するポイントをより把握しやすくなりました。ほかにも商品の仕様や業務に関する質問にAIを用いて回答するアプリを導入するなど新しい試みで、社員間の業務効率化を行っています。ソフトバンクとの取り組みを通して見た自治体としての展望をお聞かせください。我々基礎自治体の業務は、市民の皆さんのためでなければなりません。今後はIoTとAIを連動させたデータの活用により業務を効率化し、職員はより市民サービスの向上に努めるべきであると考えます。「市役所業務におけるAI活用」「高齢者の安全安心な暮らしのための見守り」「交通事故ゼロのまち」などの地域課題をソフトバンクの知見を得ながら、取り組んでいきたいです。ソフトバンクの強みとは、経営のスピード感や統計データなどに基づくデータ経営(EBPM)を肌感覚で実施しているところです。おかげさまで数多くの自治体の皆様からお声がけもいただいております。今後も最先端のテクノロジー活用を通して自治体の皆様の課題を解決するご支援をしていきたいと考えています。RPAの効果を最大化ソフトバンク流・働き方改革(日経BP社)詳しく見る増減するトラフィック、急な変更要請クラウドのポテンシャルを最大限発揮するには(日経BP社)詳しく見るビジネスの明日を拓く次世代通信「5G」さらなる高速通信へ。ソフトバンク『週刊東洋経済』2017年11月25日号に掲載された記事をご紹介しています。クラウドのポテンシャルを最大限発揮するにはビジネスの明日を拓く次世代通信「5G」さらなる高速通信へ。