(故人)からOBを含む県幹部ら109人が金品を受け取っていた問題を受け、利害関係者以外からの贈答品について管理職に報告義務を課すなどした職員倫理規則を制定したと発表した。27日から運用を始める。倫理規則は再発防止策として制定。補助金対象などの利害関係者からの贈与や供応接待を禁止したほか、利害関係者以外からの物品の贈与についても「社会通念相当を超えない範囲」と限定した。管理職が5千円を超える物品の贈与を受けた場合の報告も義務づけた。2万円を超えた場合の報告書類は、請求があれば閲覧可能となる。関西電力役員らの金品受領問題を受け、県が設置した調査委員会が職員らを調査。11月、OBを含む109人の金品受領が明らかになったとする報告書を公表していた。