転職活動の方向け「やりがい搾取」は社会現象の一つ政府が推進する働き方改革の一つに長時間労働の是正が含まれています。長時間労働かつ低賃金、賃金の代わりに金銭報酬でない「やりがい」を与える「やりがい搾取」が問題になっています。「やりがい搾取」は低賃金で労働力を確保できる手段として、特にブラック企業で多くみられます。今回の記事では、そもそも「やりがい」や「やりがい搾取」とは何かについて説明いたします。やりがい搾取に遭わないためにはどうすべきかについてお伝えいたします。「やりがい」に必要な3つのことやりがいを感じるために必要な物は「達成感」「楽しさ」「正当な評価」の3つです。3つが何によって満たされるかどうかは人それぞれであり、「やりがいの感じ方」は人によって違います。顧客に褒められることにやりがいを感じる人もいれば、難しい仕事をこなして自己成長を感じた時にやりがいを感じる人もいます。職種によって価値観の傾向も変わります。「達成感」「楽しさ」「正当な評価」が得られる「やりがいのある仕事」に、自分から進んで仕事に没頭している労働者は、充実感や自己実現ができる環境を得ているように見えます。長時間労働かつ低賃金であれば、「やりがい」があるがゆえに労働環境の不当性に気が付かないままに体調不良を引き起こすまで働き続けることにもなるのです。やりがい搾取の意味や定義とは「やりがい搾取」とは何でしょうか。「やりがい」という金銭以外の報酬を受け取っていると意識づけられていることが前提になります。「やりがい」を感じているために賃金が低い状態に甘んじたり、長時間労働が自然と選択されてしまう環境が出来上がります。自覚のないまま正当な対価以下で労働が搾取されている状態です。「やりがい搾取」という言葉が生まれたのは2007年頃です。やりがいを感じて自己実現をしながら職務に没頭するワーカホリックは、安定した仕事をしている場合は問題になりにくいですが、不安定な仕事と結びついた際に問題が起こります。本田氏は、若者の「やりたいこと志向」がワーカホリックの問題を生み出しているとも指摘しています。内閣府が公表している「国民生活に関する世論調査」の結果(P18)では、これから「心の豊かさ」と「物の豊かさ」のどちらに重きを置きたいかという調査において、昭和47年時点ではほぼ同程度だったのに対し、現在では「心の豊かさ」が「物の豊かさ」の約2倍程度となっています。関する世論調査やりがい搾取があなたに与える影響とは大事なことは、体を壊すまで自分を安売りしない意識を持つことです。あなたの労働力の対価が不当である可能性を忘れないでください。最優先すべきは自分の健康を守ることです。やりがいがあるとしても、今の仕事は正当に評価をされているか、見つめなおしてみるのもいいでしょう。一度止まることで見えて来るものがあります。目標が明確であったり、チャレンジとスキルとのバランスが保たれていると「無理をして頑張っている」「大変な状況にある」と感じない事があります。この状態では、高パフォーマンスを発揮して働けるため、やりがいも感じます。疲れを感じにくいのです。疲れの蓄積に気がつかないまま働き続けていると、気が付いた時には心身共に尽き果てた状態になってしまいます。やりがいと給与は反比例しない「やりがいがあるなら給与は高くなくてもいい」もしくは「やりがいがあるから給料が多少安くても仕方がない」と考えたことはありませんか?これが「やりがい搾取」を起こさせる危険な考え方です。仕事に対してやりがいがあってもなくても、給料は労働に見合う対価として求めるべきです。不当に低い給料はあなただけの問題ではありません。やりがいを優先して相場より安い給与で仕事をする人が増えることで、結果的にその業界の給与水準が下がってしまうからです。就職や転職の際に「やりがい搾取」の職場を避けるにはどうしたらいいでしょうか。「やりがい搾取」を見抜く簡単なポイントがあります。それは会社のサイトなどに書かれている「社員の声」を読むことです。「やりがい搾取」の言葉を提唱する本田氏によると、やりがい搾取が起こりやすい条件が4つあるといいます。趣味性(好きなことを仕事に)ゲーム性(自由度が高い)奉仕性(人の役に立てる)サークル性・カルト性(居場所の提供)4つを踏まえて、社員の声を読んでみてください。好きなことで「成長」をする機会が与えられる場合や「お客様のために」貢献できる奉仕性が強調されている時は危険信号です。自分自身のやりがいと向き合おう実際にやりがい搾取を行ってしまう企業の多くは「見合った人件費を支払えない」ことが多いのです。そもそものビジネスモデルに問題があったり、法律順守意識(企業コンプライアンス)が低いなど、根幹の部分に問題があることが多いからです。根幹の部分に問題がある場合には、会社自体が変わることは難しいと言えます。現状に問題を見つけたなら、会社を相手に、提案してみる価値はあります。状況が変わらなかった場合には転職を考えるのも一つの道です。人事施策編」が無料でダウンロードできます企業の経営課題にも発展する従業員の離職を減らすためには、既存人材と新規人材へのアプローチがあります。それぞれのアプローチ方法を、離職を防ぐチェックリストとして資料化した小冊子を無料でダウンロードして頂けます。以下のフォームに必須項目をご記入の上、ダウンロードしてください。「転職したい」と考えた時に、パッと行動に移せない理由の一つが「費用」の問題です。夢と希望を持って転職にいざ挑んだのに、お金がショートしてしまったがために人生転落の危機、なんてことにも成りかねません。自己分析を行うフレームワークの一つとして「モチベーショングラフ」があります。リーマンショック以降、日本の求人倍率は業界・職種を問わず上昇を続けていて、同時に人手不足が深刻化しています。人手不足を解消するために働き方改革をはじめとする様々な取り組みが国単位でも取り組まれています。自己分析は、就職活動の準備の第一歩と言われています。キャリタスリサーチの調査によると、就職活動準備において最も行われていることが「自己分析」であり、2月時点で約8割もの就職活動者が実施しています。他己分析は自分を知るための手段の一つです。自己分析が自分視点で自分を分析することだとしたら他己分析は他者の視点を把握して、自分を分析することだと言えます。社会で働くということは、人と関わるということです。社会人経験のない学生の時期に仕事を選ぶことと、社会人経験のある状態で仕事を選ぶことには違いが生まれます。いまの仕事が「合わない」と感じても、ほんとうにすぐに転職すべきなのか──多くの方がそんな悩みを抱えています。会社を退職後、再就職までの期間にもらえる「失業保険」ですが、誰もがすぐに受け取れるわけではありません。「退職」と一言に言っても様々。採用候補者と社風や自社の従業員との人間関係のミスマッチを見抜くHRテックサービス『ミツカリ』を運用する(株)ミツカリの公式ブログです。人事業務における抽象的な悩みを、厚生労働省などの公庁や民間調査会社のデータ、心理学や社会学の学術研究報告などから読み解き、具体的な課題に落とし込んで解決施策に結びつけることを目的としています。