テキスト動画独自サポート会員はこちらTweet(IWJ・松井信篤)政府は12月6日、「原発を重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画の原案をまとめた。原因究明や、被災者への補償などについては、十分とは言いがたい。カフェラウンジUNICE(ユナイス)で、「第28回ロックの会」が行われた。今とこれからすべきこと」をテーマにトークセッションが行われた。サステナ代表であるマエキタミヤコ氏、そして岩上安身の5人が発起人となり、月に1回開催されている。■ハイライトアーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。鎌仲氏は、チェルノブイリから300km離れたベラルーシ・ミンスク市の取材の模様を映像を交えて報告した。甲状腺検査について「福島では子どもの甲状腺に少し異常が見られても2年後で大丈夫と言われています。ベラルーシでは年に2度はエコー検査を受けて下さいと大人に対してやっている」と述べた。甲状腺ガンの子どもの発症ピークが終わった後、大人を含めた甲状腺ガンの発症率が増加している現状について、専門家から「チェルノブイリ事故の甲状腺への悪影響は2086年まで続く可能性がある」との発言があったという。子ども被災者支援法の理念をゆがめている福島県いわき市議会議員の佐藤和良氏は、ICRPが提示した年間20mSvの被曝線量を採用していることについて、「20mSvは国が福島へ帰還させる目的で設定されたものです。子ども被災者支援法の理念をゆがめ、ひろく東北関東の子どもたちを救うことにはなっていない」と伝えた。この法律は戦争と原発推進のためです」と訴えた。アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。2013.8.92013.8.9野中ともよ氏「誰の力が問われているか、それは私たちなんです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。