行動しようじゃないの。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。|猫のシルエット時計プロフィールAuthor:ロキ北欧神話の悪神Lokiの名を持つなんちゃってアナーキスト。千葉県生まれの元ライター。現在は零細自営で困窮生活のかたわら猫多数とニホンアナグマを養育中。好きな作家はP・K・ディック。歴史上の人物ではバクーニン、マフノ土方歳三が好き。山本耕史が好きよ(f^^)新選組とその母体である東京・多摩が歩んだ明治期の自由民権運動への大きな流れと自治の精神、憲法草案、そしてたゆまぬ反権力闘争を切り口に、改竄され隠蔽された過去の歴史を掘り起こし、日本における真のデモクラシー政治の定着は可能かを、自分なりに探っていきたい。(10/16)木霊の宿る町:明日は投票日。マイノリティ雑談日記(徒然なるままに、。【ワシントン28日AFP=時事】当地の報道によると、ブッシュ米大統領の元報道官のスコット・マクレラン氏が、同大統領をコースを大きくそれて必要のないイラク戦争に突進していったなどと厳しく批判する書物を著した。27日発売の政治誌「ポリティカ」に掲載された新著の抜粋によると、かつてブッシュ大統領の側近だった同氏は、2005年のハリケーン、カトリーナの襲来の際のホワイトハウスの無様な対応も非難し、最初の1週間のほとんどを「ステート・オブ・ディナイアル」(都合の悪いことに目をつむる)状態で過ごしたと述べている。マクレラン氏はまた、「我が国の歴史上で最悪の災厄の一つが、ブッシュ政権の最大の災厄の一つとなった」と書き、ブッシュ大統領はイラクに対して率直で偏見のない気持ちを持たず、計画や事後の準備が不十分なままに戦争に向かって突き進んだと批判している。同氏は、今から何十年かたってイラク戦争がどのような評価を受けるかは分からないとしながらも、戦争は必要な時だけにやるものであり、イラクとの戦争が必要なかったことだけは確かだと強調している。■左がその問題の暴露本(回顧録)、『ホワット・ハプンド(何が起きたか)』。マクレラン氏は米NBC「トゥデイ」の取材に対し、「暴露が目的で本を書いたのではない。ホワイトハウスの現状を明らかにすることで、ワシントンの政治の在り方を変えたかった」と答えている。■また30日の毎日新聞に、回顧録内の人物評が紹介されていたので、その部分を転載する。【政権内の人物評について、ブッシュ大統領を「知的好奇心に欠ける」としたほか、チェイニー副大統領は痕跡を残さず舞台裏で政策を操る「魔術師」、ライス国務長官は「非難のかわし方にたけている」と述べている。】なかなかシビアで的確な人物評である(^^;;落ち目とは言え、現職の政治家についてここまで書けるというのがスゴイ。|■日本の倉庫には、1993年のウルグアイ・ラウンドで海外からの輸入が定められた「ミニマムアクセス(最低輸入量)米」が150万トンも備蓄されている。アメリカやタイ、ベトナムから輸入された米である。日本国内で減反政策を取りながら、一方では海外から輸入して倉庫に大量に積み上げているのだ。このミニマムアクセス米は主食には回さずに、米菓や味噌、焼酎の原料、家畜の飼料などに使われている。その上、倉庫の保管料は年間150億円もかかっているのだ。■この日本の備蓄米が、いま海外から熱い注目を浴びている。世界的な食糧高騰の中、米不足で社会不安になっているフィリピンやアフリカなどに輸出してほしいというのだ。海外への供出には、アメリカなどミニマムアクセス米の輸出国の許可が必要になる。アメリカ政府筋は、この備蓄米の援助供出に同意する動きを見せているので、そうなればフィリピンの米不足も解消の方向に進むだろう。同時に日本国内の米政策も早急に見直して(米だけでなくすべての農作物も)、少しでも自給率を上げていくようにしなければ、近い将来、日本も同じ食糧不足に苦しむことになってしまう。|■戦争や災害、食糧不足などで苦難の日々が続く人間世界。身近な動物さんたちもまた、人間と同様、いろいろ苦労が絶えないようで...またまたスゴイ格好で昼寝中の猫シスターズ。二女のハナと三女のギン。メタボ・ハナはお腹がこすれてツルッパゲになっていたが温泉のお湯でお腹拭き拭き療法の効果が出てきてただいま発毛を実感中。猫さんたちの熾烈な縄張り争い。四女のキキは後から家にやって来たギンが大嫌い。スキさえあれば襲いかかろうと、いつも物陰から見張っている。この2秒後に、キキがジャンプしてギンを襲撃。犬のダイは関わりにならないよう、タヌキ寝入り中。外猫さんたちの縄張りに、アナグマ登場!猫のご飯を掠め取ってばかりなので、新しくドッグフードを追加。エアコンの室外機に半分体を隠しながら、ただいま爆食中。肩の傷(治りかかっている)は、猫との抗争の証か?最初は1匹だったが、すぐにカップルになり、いまや家族連れとなって幼犬用の缶詰もまたたくまに食べつくす。この餌目当てに、アナグマの他に、タヌキも出没しているもようだ。自然界ならジャッカルかハイエナってところか。そばに猫用のご飯があるのに、牛肉の方が好みらしい。このマダラは2週間ほど前、食べている最中に突然ひっくり返ってまるで痙攣でも起こしたようになったので驚いた。煮干でも喉につかえたのか、食べ過ぎて胃痙攣でも起こしたのか?大丈夫かいと肩のあたりをポンポンとたたいてやったら私の存在の方が恐怖だったのか、あわてて飛び起きて走り去った。その後無事に復活してまた訪れるようになったわけだが今度はなぜか、猫ではなくて犬のご飯を食べるようになったのだった。Zhumatov)■穀物の高騰は全世界に波及し、ベトナムとインドでも米の輸出を禁止。そのあおりでフィリピンの米価が高騰して、安い政府米の配給に多くの人々が殺到し、不安な情勢になっている。■ロシアのメドベージェフ大統領は、先日カザフスタン経由で中国を訪問したが、そのカザフスタンでも小麦粉の輸出をストップする可能性が出てきた。カザフスタンは27日、世界的な小麦価格上昇で国内市場が圧力を受けた場合は、小麦粉の輸出を停止する可能性があると明らかにした。同国は、中央アジア最大の小麦生産国。同国は先月、国内の在庫が減少したことを理由に9月まで小麦の輸出を中止したが、小麦粉の輸出は継続している。マシモフ首相は政府の会合で「もし脅威が感じられれば、いつでも(禁輸に)踏み切ることができる。現時点では、そうした措置の必要はない」と述べた。首相によると、政府は2週間毎に小麦粉の輸出および在庫状況に関するデータを監視していく方針。カザフスタンの2007年インフレ率は、世界的な食品価格上昇で18.8%に達し、政府は、今年のインフレ率を1けた台に抑制する方針を明らかにしている。■ノーボスチ通信によると、ロシアでも今年に入ってパン類が15%、果物と野菜は27%も値上がりしている。プーチン首相は、穀物を国民1人当たり1トンの増収、つまり現在の8200万トンから1億4000万トンに生産高を高める必要があると表明した。その裏には完全な自給自足制への移行か、あるいは世界市場への進出の意図があるのではないかという農業アナリストの言葉を載せている。(60)の判決公判が26日、長崎地裁であった。松尾嘉倫(よしみち)裁判長は「民主主義を根底から揺るがす犯行で、極刑はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑判決を言い渡した。(略)判決は、城尾被告が事件前、資金源としていたとされる建設業者に公的融資制度が適用されなかったことや市発注の道路工事現場で起きた車の事故をめぐり、市役所に押しかけて助役に面会を求めるなどしていたと認定。理由のない主張・要求だと述べて「市への不正追及だった」との被告側の主張を退けた。城尾被告は、経済的困窮の中で市に要求を断られ、暴力団幹部としてのプライドを傷つけられて自暴自棄になり、前市長への恨みを一方的に募らせたと指摘。動機を「当選を阻止して市への恨みを晴らし、社会を震撼(しんかん)させて力を誇示しようとしたと推認できる」と指摘した。(略)弁護側は、死亡被害者が1人であることから、83年に最高裁が示した「永山基準」に照らして「死刑選択が認められる場合にあたらない」と主張していた。検察側によると、選挙中に候補者が襲われて殺害された事件の判例は少なくとも戦後はない。これを重視して公選法違反(自由妨害)の罪も加えて起訴していた。■検察側の主張がほぼ認められた今回の死刑判決。この事件は単なる暴力団員の個人的恨みと片付けるにはあまりにも腑に落ちない。背後で指令し、にんまりしている連中がいるのではないか。した事件の真相が明るみに出ることを心から望みたい。|批判を浴びた、アニメの中の悪役ディオがコーランを読むシーン■「アニメのジョジョが中東で批判」といったテレビの音声が聞こえたので、何事か?と思った。アニメ版は知らないが、ロビーにもジョジョのマンガを置いてあるので、ちょっと興味を引かれたのだ。ありえないポーズを真似る「ジョジョ立ち」ってのも有名だ。【カイロ22日共同】日本の人気アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の中に、悪役がイスラム教の聖典コーランを読みながら主人公らの殺害を命じる場面があり、アラビア語圏のウェブサイトで批判が高まっていることが22日までに分かった。原作コミックスの出版元でアニメ製作も主導した集英社(東京)は同日、問題のアニメのDVDや原作コミックスの一部を出荷停止にすると発表した。中東では「コーランを読めば悪者になるという趣旨か。イスラムへの攻撃だ」などとの書き込みが300以上のサイトに広がっており、イスラム教スンニ派教学の最高権威機関アズハルの宗教勧告委員長アトラシュ師は「イスラム教に対する侮辱で受け入れられない」と非難した。集英社広報室は「作品の舞台であるエジプトの雰囲気を演出するため(アラビア語の)本を登場させることを考え付き、見つけた資料をコーランと知らず、使ってしまった。イスラム教徒の方に不快な思いをさせ心よりおわびする」としている。■異文化圏における宗教や習俗、食べ物の問題は難しい。デンマークでも06年に預言者ムハンマドの風刺画を新聞に載せて大騒動に発展したし、日本もかつて『悪魔の詩』の翻訳者がイスラム式の短刀で殺害された事件があった。中国の四川大地震で被害を受けた回族(イスラム教の少数民族)の場合も、避難所でイスラム教徒用の食事ができず困っていると聞いた。今回のアニメのシーンは無知からきた単純ミスということだが、たかがアニメと気を抜くことなく、日本が世界に発信する文化のひとつと位置づけながら、他国にも十分受け入れられる質の高い内容で勝負してもらいたいものだ。=坂井光】中国を公式訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。会談後、両首脳は「国際問題に関する共同声明」に署名し、米ミサイル防衛(MD)配備計画を「世界の戦略的な均衡と安定に反する」と指摘した。原子力や航空機の分野でも2国間協力を進めることでも合意。戦略的パートナーシップを外交面でも強化する姿勢を鮮明にした。公式訪問した初の主要国首脳となり、署名式後の会見で大統領は哀悼の念を示すとともに「今後も支援を続ける」と発言。胡主席は「大地震を克服して北京五輪の成功に努力する」と表明した。胡主席は「ロシアとは共通の認識のもと国際的脅威に取り組む」と述べ、「戦略的パートナーシップを今後も強化する」と強調した。■新聞によっては、この会談は上っ面だけのパートナーシップとこき下ろしている。互いの利害の不一致を超えた緩やかな結びつきである「上海協力機構」はますます勢力を拡大し、世界の多極化を押し進めている。これまでの欧米中心という枠組みにしがみついているばかりでは、世界の進路から大きく外れてしまう危険があるのだ。■プーチン首相が率いるロシア新内閣の人事は、大方の予想に反してクドリン財務相とラブロフ外相、セルジュコフ国防相が留任し、イワノフ第1副首相は副首相に。新しい第1副首相には、ズプコフ前首相とシュワロフ前大統領補佐官が登用され、副首相にはイワノフ氏の他にセチン氏(シロビキ派)とソビャーニン前大統領府長官も任命された。日本を含めた西側メディアは、この人事もプーチンが相変わらず権力を掌握する証拠であると、プー・メド両者の権力闘争による亀裂に期待しているようだが(^^;;しかしながらプーさまの目は決して節穴ではないし、メドさんもプーさまの期待に十分沿う実力派なので、新大統領と新首相の率いるロシアの新しい戦略に今後も大いに期待したい。(長寿医療制度)を2009年3月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出した。批判が強い同制度の廃止を迫ることで、福田政権をさらに追い込むのが狙い。6月上旬に可決し衆院に送付する方針だが、衆院で多数を占める与党は反対しており、成立は困難とみられる。政府・与党は低所得層の保険料軽減措置の対象拡大など運用面を改善し、国民の理解を求めてい考えだ。廃止法案は制度廃止までの経過措置として、(1)年金からの天引きは遅くとも10月からは行わない(2)被扶養者からの保険料徴収の凍結措置は09年3月まで延長する(3)遅くとも10月から保険料負担の軽減を図る-と規定。09年4月から2割になる予定の70~74歳の医療費自己負担を1割に据え置く。■あくまでも骨組みは変えないとつっぱねる与党に対し、野党4党は結束して廃止に持っていく腹積もりだ。元の老人保健制度に戻し、それから改めてじっくりと新しい制度を作っていくべきだ。同行記者団によると、潘氏は会談後に「すべての援助関係者の受け入れで合意した」と述べ、国際社会が強く求めてきた被災者支援の専門家ら人的援助の受け入れを軍政が認めたことを明らかにした。人的援助について軍政はこれまで、中国やタイなど数カ国の友好国に制限していた。■サイクロン被害から3週間、やっと軍事政権が首を縦に振った。軍政はこれまでミャンマーの人権侵害を非難する欧米諸国の支援を特にかたくなに拒んできた。それからすれば大きな前進だが、いつどのくらいの支援を受け入れるかはまだ不明のままだ。CNNは今回の軍政の姿勢の転換について、「ミャンマーで25日に開く国際支援会議での資金援助をにらみ、柔軟な態度を示すことが必要との計算が働いたとの見方もある。被害状況は日を追って拡大し、そのあまりの惨状に言葉を失うばかりだ。そんな折、誰もが懸念していた核施設の被害が報じられた。去年7月に日本で起きた新潟県中越沖地震での原発からの放射能漏れを髣髴させる。地震と原発(核施設)事故。地震が起これば当然予想される事故ではあるが、今回はその背景にもっと恐ろしい何者かの影が見え隠れしているようで、ひどく不安な気持ちに駆られるのだ。以下、いくつかの気になるニュースを転載する。ただの思い過ごしであればいいが...。被災地域にある複数の核関連施設で、放射能漏れなどの懸念が出ている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭を製造しているとされる821工場など10カ所以上の軍事関連施設が集まり、複数の原子炉が稼働しているとみられている。香港紙・成報は18日、同研究院の核廃棄物貯蔵施設が震災で損傷、核専門家らが緊急避難したと報じた。核関連施設があることは認めたが、「四川の軍事施設は軽微な影響を受けたが、深刻な損傷は報告されていない。核施設は安全だ」と強調した。被災の程度について「技術的な問題を聞かれても答えられない」とも述べた。大地震で中国の核施設倒壊か中国・四川省の大地震では、中国の核施設が倒壊した可能性も出ています。軍の施設ではないか、という疑いも指摘されています。21日、北京の新聞・新京報に衝撃的な記事が載りました。「(被災地で)民用放射性物質30個を回収」。「(未回収の)残りの2個は具体的な場所が判明しており、環境保護部はその周辺に安全な警戒線を敷いた。(中略)中国当局が核施設の存在を認めるのも異例ですが、核施設に被害が出たことを公式に認めたのは極めて異例のことです。そのこと自体が、今回の地震の深刻さを物語っています。池田安隆准教授らの分析で分かった。大竹会長は「大昔に活動し、ほとんど死んだ断層と考えられていた。非常に珍しい地震」と述べた。西側の別の断層に沿ってしばしば地震が起きている。龍門山断層に沿った地震の記録はないという。放射能を含む水が海水に流れた問題について、海外メディアは日本の原発の信頼性への懸念を一斉に伝えた。英BBC(電子版)は「日本の原子力発電所の安全性には昔から懸念があった」と指摘。18日、東京電力が放射能量を少なく公表したことが判明すると、英ロイター通信、米AP通信は相次ぎ速報し「実際の放射能漏れは1.5倍もの量」(AP)と批判した。東電の対応を問題視する報道が多く、米紙ニューヨーク・タイムズは放射能漏れをめぐって発表が二転三転した経緯を詳細に説明。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は過去の事故についても触れながら「日本の原発業界には事故もみ消しの歴史がある」と指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(同)は昨年政府が改定した原発の耐震指針について「過去25年で初めての改定だったが、それから10カ月もたっていない」と日本政府の監督体制を疑問視。「原発は自然災害だけでなく、テロリストによる破壊工作に対しても弱い」との専門家の見方を紹介した。世界的な新設ラッシュで日本の原子力発電メーカーが海外進出を加速させている。原油価格が高騰し、地球温暖化防止への関心も高まる中、原発回帰の流れが強まっており、米国やロシアを中心に今後10年間で130基以上の新設が予定されているためだ。3社が世界をリードし、各地で受注競争を展開している。東芝は26日、米電力大手NRGエナジーがテキサス州に計画する大型原発2基の受注内定を発表した。受注額は計8000億円の見通し。15、16年に1基ずつ稼働する。三菱重工も昨年3月、米テキサス電力が計画中の大型原発2基の受注が決まった。15~20年に運転が開始される。ブッシュ政権は原油価格の高騰や温暖化対策を理由に建設再開に方針転換した。米国では30基以上の新設が計画され、その中で東芝の原発は稼働が最も早くなる見通しだという。米国に限らず、原発推進は世界的な潮流だ。エネルギー需要が急増中の新興国は積極的で、ロシア、インドは20基程度、中国は30基以上の新設を予定。欧州でも、約20年間凍結してきた英国が06年7月に建設再開に転換した。世界全体の稼働中の原発は400基超だが、今後は新設ラッシュを迎える。した流れを受けて、東芝は06年に米原子力プラント大手、ウェスチングハウス(WH)を買収し、海外展開の足場を築いた。WHは07年に中国の原発4基の建設を受注している。東芝は、ウラン埋蔵量で世界2位のカザフスタンの国営企業と提携して核燃料の安定調達を目指している。今月20日にはロシアの国営企業とも原発建設などで協定を結んだ。これに対し、三菱重工は仏原子力大手、アレバ社と新型原子炉の開発で提携し、欧州にも攻勢をかけている。今月17日には、日本企業として初の原発大型炉を欧州の電力会社向けに投入すると発表した。日立製作所は世界に販売網を持つ米ゼネラル・エレクトリック(GE)と原発事業を統合し、欧米での受注を目指している。【カイロ高橋宗男】中東や北アフリカなどアラブ諸国で原発建設計画が相次いでいる。イスラム教シーア派国家で、非アラブのイランが、核開発などにより地域での存在感を急速に高めつつある。「原発ドミノ」とも呼ばれる現象は、スンニ派が主流を占めるアラブ諸国の危機感と、対抗心が背景にありそうだ。エジプトのムバラク大統領は先月29日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)後に中断していた原発建設計画の再開を発表した。アラブ諸国では、昨年4月のモロッコを皮切りに▽ペルシャ湾岸産油国のサウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンの6カ国で構成する「湾岸協力会議(GCC)」▽ヨルダン▽リビア--など13カ国が、すでに原発計画や建設の意思を表明している。(中略)アラブ諸国は従来、地域唯一の核保有国とされるイスラエルを意識して「中東非核地帯」の設立を声高に叫んでいた。「ゲームのルールは変わった」(アブドラ・ヨルダン国王)とされるように、核の脅威の対象はイスラエルだけでなくイランにも向かう。イランの核開発に反対する米国は「国際的義務(核拡散防止条約など)を順守し、原子力の平和利用を求める国々は問題とはならない」(マコーマック国務省報道官)と、アラブ諸国の原発計画を容認する考えを示す。商機到来との思惑もあるためだ。米国企業がイエメンの原発建設を受注、アルジェリアも米国と技術協力協定を結んだ。北アフリカと関係が深いフランスや、中露両国も市場参入を目指し売り込みを続けている。■で、問題はここから。以下の原田氏のサイトの記事を何気なく読んだ後に、ゾクゾクッと鳥肌が立った。戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが1つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。(略)ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである(2008年5月3日付「ガルフ・デイリー・ニュース(バーレーン)」参照)。この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス(具体的にはウラン濃縮)を提案し、それを実現するために奔走してきた。(略)そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。(略)恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。■湾岸署、じゃなかった湾岸諸国の原発ビジネスは1兆ドルものものすごいプロジェクトで、技術を持つ先進国にとっては甘い砂糖の山みたいなものだ。同盟国であるアメリカにとってももちろん垂涎の的であり、同時に湾岸諸国の核開発にも目を光らせていなければならない。そんな折、日本とバーレーンの原子力ビジネスの事実をCIAが嗅ぎつけてしまった。原田氏の記事の最後にも書いてあるように、日本が確固たる戦略を持ってしての取引ならいいが、たぶん戦略なんて最初からないんだろうなあ(ノ_-;)はぁ。昨今はアメリカが気象兵器や地震兵器を使って各国を恫喝しているとの噂も絶えないし、地球温暖化を利用してEUは排出権ビジネスを日本に仕掛けているし、5月も下旬に入って気温も上昇しているけど、こうした世界の動きを見ていると心の中には反対に冷たい風が吹き込んでくるようだ。【エカテリンブルグ】経済成長を続けているインド、中国、ロシアの外相が15日、ロシアのウラル山脈近くのリゾート地エカテリンブルクで会談を行い、3国の貿易、経済協力のための話し合いを行った。一同に集めた会議を開催することを決定した。第2回印中露3カ国会談(RIC)は2009年に中国で開催し、2010年にはインドで開催されることも決まった。外交部長とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と「多極的で安定し、調和された世界」へ向けての包括的な話し合いを行った。ための協力体制も調整が整い、動き出しているという。現在のグローバル・チャレンジを効果的に進めていくための包括的国連改革の必要性について話し合いも持たれた。み条約に沿ったそれぞれの国の責任を確認しあった。【モスクワ=緒方賢一】ロシアと中国、インドの外相が15日、ロシア中部エカテリンブルクで会談し、北朝鮮やイランの核問題の平和的な解決を求めるなど、国際問題で共通の立場を確認した。経済の高成長を続ける3か国は、世界の一極化に反対する立場も確認した。インターファクス通信によると、会談後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相は「インドが上海協力機構のあらゆる活動に参加することを積極的に支持することで合意した」と述べた。ロシアと中国、中央アジア諸国の計6か国で構成、安全保障面で連携を強める同機構へのインド正式加盟を後押しするものだ。3外相はこのほか、アフガニスタンやコソボ、レバノン情勢などを協議した。エカテリンブルグに集まった各国外相。シュタインマイヤー外相がエカテリンブルグにやってきて、ラブロフ外相と会談していたのだ。ドイツとロシアは近年親密さを増している。ロシアにとってドイツは最大の貿易取引国だが、ドイツからの投資はまだ少ないので、そうした両国の経済関係について協議した。イランの核問題に関する打開案も話し合われた。今後ロシアのメドベージェフ大統領は、ドイツのメルケル首相とドイツおよび日本(洞爺湖サミット)で首脳会談を行う予定になっている。■15日には、エカテリンブルグでロシア、中国、インドの外相会談が行われた。この3国の外相会談は今回で8回目になる。話し合いの主な内容は、コソボ独立について(ロシアは国際法違反だと主張している)、アフガニスタン情勢、イランと北朝鮮の核問題など。ロシアは中国大地震への支援を表明し、インドと共に北京オリンピックの成功を望んでいると語った。■16日はロシア、インド、中国にブラジルのセルソ・アモリム外相が加わって、BRICs4ヵ国外相会談が行われた。これを機に、次回はインド開催が予定されている。今回目立った話し合いの内容は、お互いの国のエネルギー政策と新しい市場の開拓、経済協力である。■これまでの欧米中心世界の枠組みがほころび始め、世界が多極化に向かいつつある現在、エカテリンブルグに集まったこれらの国々の今後の動向からはますます目が離せないようだ。