我が輩、年収100万円(パン屋さんのパート)米国株で資産作りにはげむ。部分合意に至らず追加関税第4弾(2回目)の発動で強気相場が終わる?2019-11-13部分合意に至らず追加関税第4弾(2回目)の発動で強気相場が終わる?米国株&つみたてNISA2年目(2019年)米国株保有状況2019/11/13の米国株保有状況だよ。現地時間11月12日の米株式市場はヨコヨコ〜上昇。ダウ±0%、S&P500+0.16%、ナスダック+0.26%となった。ダウ平均が前日終値と本日終値が同値となる実に珍しい日となった(前回同じことが起こったのは2014年4月)売り買い交錯、激しい鍔迫り合いとなったわけだが、トランプ米大統領が講演で米中貿易部分合意に関して曖昧というか、楽観的でありながら悲観的な可能性も否定しない、どっちつかずだったことが要因だろう。「合意は近い」としつつも「合意できなければ極めて高い関税を課す」とのことで、なんだか雰囲気的に、トランプ米大統領は今回の部分合意に「アメリカに利がない」と判断したら署名はしないだろう。その可能性は結構高そうな気がしている。米主要株式指数が米中貿易戦争が激しさを増しても市場最高値を更新し続けており、トランプ米大統領としては折れる必要が今はないのである。部分合意に至らなかった場合は、とりあえず12月15日に対中追加関税第4弾の2回目(1回目は9月1日に発動済み)が発動するだろう。ちなみに第4弾(2回目)の対象品目にはスマートフォンやノートパソコンが含まれている。これはつまり、中国で製造→アメリカ国内で販売するiPhoneにガッツリ関税がかかるってことである。上場来高値を更新し続け最近絶好調なアップルの株価。主力であるiPhoneに高い関税がかかるようになれば値上げ、ないしは関税分の費用負担を自社で吸収する形になる。収益圧迫、地獄の二者択一であり、2020年以降売上高or利益が4%減少するとの試算もでており、そうなれば株価も・・・。当然だが第4弾(2回目)が発動した場合、影響を受けるのはiPhoneだけにとどまらない。いうかアメリカの小売・製造業全般に幅広く、そして満遍なく影響を及ぼすだろうから、2020年以降の米企業の売上高・利益、そして株価は・・・。投資関連の人気ブログはこちらである。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。