税務申告時のビットコインの利益・損失の捉え方について疑問が多いと思います。日本円でビットコイン(BTC)を購入し、必ず日本円へ一旦戻すという方法であればシンプルなのですが、例えば、日本円でビットコイン(BTC)を購入し、その後イーサリアム(ETH)へ交換したらどうなるのか?それは、国税庁の外国為替の見解が参考になるでしょう。国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁www.nta.go.jp円から米ドルに交換し、これをユーロ等他の外国通貨に交換した場合であっても、その外国通貨への交換時に、当該外国通貨(ユーロ)の額をその交換時の為替レートにより円換算した金額と当初の円から米ドルへの交換時の為替レートにより円換算した金額との差額(為替差損益)が所得税法第36条《収入金額》の収入すべき金額として実現したと考えられますので、これを所得として認識する必要があります。1.100万円を1万米ドルに交換した(交換時レート100円/ドル)2.その1万米ドルを8千ユーロに交換した(交換時レート150円/ユーロ)上記取引をした場合、米ドル→ユーロの交換時も、ユーロ円レートに換算する必要があります。20万円になるので、20万円の利益を計上する必要があるのです。この考え方は仮想通貨の取り引きでも同様に処理する必要があります。円相場も記録しておかなければならないのは面倒ですが、それはルールなので面倒でも帳簿を作成して記録しておきましょう。帳簿の記録がどうしても面倒であれば、年末までに全てのポジションを一旦日本円に戻して、年内に投入した金額(&手数料など)を差し引けば簡単に利益額が確定できます。年が明けたらビットコイン投資を再開するようにすると税申告がシンプルになります。株式上場のように独自の暗号通貨を取引所に上場することです。取引所と言っても、誰でも独自取引所を開設する事ができます。認可が必要となりました。海外の場合は、まだ自由に取引所を開設できる国も多いです。ちなみに日本語で”仮想通貨”などと称していますが、正式には「Cryptocurrency」なので日本語なら「暗号通貨」と称する方が正しいです。日本の行政のITリテラシーの低さが、デジタル=仮想という安直な訳にしたわけです。日本の中央省庁の技官も暗号通貨の技術的仕組み(ブロックチェーン技術)をよく分かっていないのでしょう。訳さないよう注意してください。英語ネイティブには意味不明なので。成功させるには、自前で暗号通貨取引所を開設すべきということです。自前暗号通貨を発行したところで、ドルや円など現行通貨にできなければ意味が無い。自前で取引所を用意しないなら、どこかの取引所で取り扱って貰わなければなりませんが、幾らホワイトページで説明したとしても、ホワイトページなんかは、どうにでもそれっぽく書ける。簡単に取り扱ってくれません。株式上場の方のようにきちんと上場要件などルール化されていませんしね。そこで、上場(ICO)前に投資家を募って資金量をアピールすることになります。ところがいい加減なICOもあるので、途中でポシャってしまい、投資家は大損してしまうケースも存在します。デジタル空間での通貨なのだから、取引所も自前で用意して、自前でICOしてしまえばいいんです。すれば投資家にしても、投資してから回収可能になるまでの時間も短縮でき、投資が紙屑になる事もありません。自前取引所で取り扱い総額を増やして行き、その実績で他の取引所に自前通貨の取り扱いを持ち掛けるほうが話が早いでしょう。ブロックチェーンプログラムはどうする?安心してください。ゼロからコード(プログラム)を書く必要はありません。自前コインのコードは、既存の暗号通貨のソースコードがオープンソースとなっているので、それをカスタマイズする事でブロックチェーン技術をそれほど理解していないエンジニアでもローンチすることが可能です。https://coinlaunch.co/投資家集めには自信があるけど技術はさっぱりの人向けサービスですね。調達した資金の4〜10%をこのサイトへ上納しないといけませんし、ここで巨額資金を確保したからと独立する事もできません。着地をどの辺にするかですね。利用するのも悪くはありません。出資するのは本当に大丈夫なのかを考慮する必要があるでしょう。プロジェクトが何者かにハッキングされ、360万イーサ(当時レートで約50億円)が盗難される事件が発生しました。ICOで注意すべきなのは、常に世界のハッカーに狙われているということです。そこに巨額マネーが保管されている大金庫があるようなものなので、サーバは毎秒アタックにさらされます。ICOチームのメンバに(有能な)エンジニアが居なければ、このケースのように集めた資金が一瞬にして消失してしまうのです。ICOの信頼性は巨額資金を保持しているかや社会的な信頼だけでなく、起ち上げメンバーに優秀なエンジニアが含まれていそうか、ICO全体としてITリテラシは高そうかも考慮しなければなりません。ハッカーにやられてプロジェクトが失敗すれば、投資金はゼロになりますし、投資家へ返金もありません。暗号通貨はコンピュータ・ソフトウェア技術の上に成立しているのですから、IT知識が低いプロジェクトはリスクが高いのです。#20)」トークン規格を採用しています。ブロックチェーン上でのトークン発行の標準規格です。準拠のトークン同士は相互移転が可能です。Wallethttps://github.com/ethereum/mist/releasesテスト時はテスト用ネットワークを選択します。氏)の流通量が圧倒的。Binance社のオフィスは上海、香港とされていますが、ホームページなどに法人所在地の表記は見当たりません(2018年1月時点)ちなみに日本の渋谷区に拠点があるか、もしくは拠点開設の可能性も。国内で求人しています。Technologyalismedia.jpICOが終了した後、アリスのトークンはCoinExchangeとCryptopiaという2つの海外取引所に上場し、流動性を得る形になった。「15の取引所にアプローチしたが、返信がないところもあった。...上場にあたり取引所から求められる情報は、経営者のプロフィールやソーシャルアカウントの状況、ソフト開発に使う「GitHub(ギットハブ)」のURLなど、ごく基本的なものが中心。大手の取引所でなければ、プロダクトの中身やビジネスモデル、将来の見通しについては問われない傾向にある。取引所に支払う費用として、CoinExchangeは日本円で約50万円、Cryptopiaは約250万円が必要になったという。国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。ベースの暗号通貨(独自トークン)となります。Forumhttps://bitcointalk.org/index.php?topic=225690.0bitcointalk.org起業工学インターンの井上くんが作ったイーサリアムで仮想通貨「OKA」コイン発行までを紹介。ブロックチェーンと仮想通貨をテーマに一つ事業を作っています。上表の「追加IP」は、1サーバに複数IPを設定したい場合のことなので、通常の1サーバ1IPでの運用時には追加不要です。上記リスト中では一番新しいサービスです。サーバリージョンは、日本(東京)、シンガポール、ロンドン、フランクフルト、パリ、アムステルダム、シドニー、アメリカ合衆国は西海岸から東海岸まで8都市という充実のリージョンを配置しています。支払い方法は、クレジットカードの他にペイパル、ビットコインまで可能とのこと。クラウドプラットフォームが主流となっていますが、選択肢は多いに越したことがありません。利用するケースもあるでしょう。以下、それぞれのサービスの料金表を示します。日本国内のユーザの場合、消費税8%が掛かります。