日銀の黒田総裁が、追加緩和を発表して、株式市場は暴騰し、大幅な円安になっている。この面からすると、黒田総裁の唐突な発表は成功したと言える。時間の猶予をもらい、日本の将来を見た構造改革を行わねばならないことである。その構造改革が進んだように見えない。円安でも輸出が伸びないので、新しい国内産業を早急に立ち上げ、輸出企業にしていくことしかない。論理の世界での製品となるとで、このため、分野は限られることになる。その分野を見出していないがために、次の時間稼ぎをする量的緩和の追加策は、円安により国内産業のコストアップ要因になるだけで、何もいいことがない。食料などの価格も上昇して、消費者が益々、買い控えを行うことになる。それは国内産の食料品が総体的な意味で安いことになる。国内の農業や林業にとっては良いことでもある。この分野の構造改革が進んでいたことで、生産性向上が遅れている。このため、当分は消費者の買い控えで、益々景気は悪くなるようである。消費支出がGDPの60%にもなる日本の経済では、成長率が低下することになる。いうことで、問題は「デフレ脱却」ではなく、円安とエネルギーコストの上昇で成長率が低下していることなのだ。黒田さんも、その他の政府関係者も日本の問題点を誤認しているようである。)が量的緩和第3弾(QE3)を終了することを、FOMCで決定した。これは厳密な言い方ではなく、「資産買い入れを停止した」ということである。子支払い分の再投資は継続する。したがって、FEDが資産を保有するという金融政策は継続するのであり、本来であれば、緩和は継続というのが本質的なとらえ方である。融政策は継続される、という捉え方もできる。量的緩和とは何かそこで、この際もう一度、量的緩和の定義を考えてみよう。銀のバランスシート上の金額、裏を返せば、短期金融市場に供給される量、これを目標にする金融政策のことである。操作目標である短期金利がゼロになってしまったので、それ以上金利を下げることができず(実質マイナス金利という議論はあるが)、代わりに量を目標としたのである。このとき、金融緩和をさらに拡大するというスタンスを取るために、この目標金額を増額していった。世間的なイメージを作り上げた。繰り返し指摘しているように、市中銀行が短期国債を日銀への当座預金に置き換えるだけでは何も起こらないからだ。マネタリーベースの拡大ではなく、(現金プラス当座預金額ではなく)当座預金額を拡大するのであるから、お札は増えないのである。日銀当座預金の増加と「実弾供給」の違いとは?ゼロ金利の中で、日銀当座預金額を増やすことは、どんな意味があるのか。実際の効果はなく、実弾はないのであるから、何の変化も起きない。長期国債の買い入れは実弾供給である。少であり、長期資産の減少であるから、増えた無リスク資産あるいは短期資産を、別の長期資産へ振り返る可能性があるからだ。資)が増えることになり得る。リスク資産の買い入れ、FEDであれば資産担保証券であり、日銀であれば、日本株ETF、J-REITの購入であるが、これはさらなる実弾供給である。金融市場だけでなく、実体経済へ直接リスク投資することになる。実際は、それが株式市場(およびJ-REIT市場)というセカンダリーマーケットへの流動性供給という形を取るから、この市場における需給の変化が、これらのリスク資産の価格上昇だけにとどまり、実体経済におけるリスク投資の変化をもたらさない可能性もある。味が全くなくなってしまうのであるが、これまで、このような議論をしても、あまり世間で日の目をみなかったのは、やはり意味がないからである。策の効果は、その政策に対する市場における投資家(銀行を含む)の受け取り方によって決まるから、実際に金融政策として中央銀行が何を行うかと、その効果は異なるのだ。金融政策のファンダメンタルズは、「金融政策効果の評価」という「市場価格」とは無関係なのだ。投資家が、これにより、株価が上がると思えば、株価は上がるし、これにより、円が値下がりすると思えば下がるし、これで景気が良くなると思って銀行が貸し出しを増やせば、マネーサプライは増える。逆に言えば、ベースマネーをいくら増やしても、マネーサプライが増えない可能性は十分にある。したがって、金融政策として何を行うかは、実際に何を行っているか、それ自体とは関係なく、投資家たちの受け止め方によってすべて変わってしまう、より正確に言えば、変わるのではなく、そこで初めて金融政策の意味が決まるのだ。作用から悪い結果をもたらすようになるかどうかも、受け止められ方によるのである。今回のFEDの発表は、市場にどう受け止められたのかしたがって、今回、FEDが量的緩和を終了したのか、継続しているかは、投資家たちの認知によるのであり、それが悪いことなのかいいことなのかも、認知に基づく行動によって変わってくるのだ。結局、株式市場としては、発表直後の下げを消すように動いたことから、ほとんど意味がないことになり、為替は大きくドル高に動いたから、こちらでは意味があったことになるのである。動きが違うから、どちらかが間違っているのではなく、金融政策のファンダメンタルズは関係ない、という真実が明らかになったのである。同様にして、日銀が大量の国債購入を行い、政府が歳出を拡大するのは、実質財政ファイナンスに当たるかどうかは、投資家の認知によるのであって、それ以外は関係ない。言えば、メディアがどう言おうと、投資家の反応に乗るのであって、米国では、量的緩和の定義について、米国民の4分の3以上が正しい認識をもっていなかったという衝撃的なニュースに対して、ある有識者が、ディーラーたちが正しく認識していれば関係ない、と答えたのは、半分正しい。係ない、という意味でも間違っているのだ。信夫2014年10月31日15:14agoraきょう日銀の追加緩和が発表された。」から「80兆円」にする戦力の逐次投入で、効果は限定的だ。図1のように9月のコアCPI上昇率は、前月より0.1%下がって1.0%になった。コアコアは横ばいなので、この原因は明らかにエネルギー(特に原油)価格上昇率の大幅な下落(今年に入ってほぼ半減)である。これは日本経済にとってはいいことだが、日銀の「2015年4月に2%」というインフレ目標は達成不可能になった。追加緩和は円安効果はあるが、その影響は図のコアコアでもわかるように大したことない。コアCPIの低下は原油相場が原因なので、日銀にはどうにもならない。「電車の時刻表のように、きちんとはできない」と説明したが、これは嘘である。2013年3月5日の国会発言を正確に引用しよう。日本の場合、非常にデフレが長くて、デフレマインドがもう定着しておりますので、これを金融政策である程度マイルドなインフレに転換することが必要ですので、今言った中期的のうちの2年は、遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。彼は2013年に「遅くとも2年」という時刻表を設定したのだから、これは「遅くとも2015年3月5日までに達成する」という意味である。10%増えると、予想インフレ率は0.44%ポイント上がることになっているので、彼は「レジームチェンジ」さえすれば物価は容易に上がると楽観していたのだろう。これは検証可能な命題なので、実際のデータでみてみよう。座預金は、図2のように異次元緩和の始まった2013年4月の66兆円から現在の160兆円に142%増えたので、岩田理論によれば、BEI(予想インフレ率)は昨年4月の1.3%から0.44×14.2=6.2%増えて7.5%になっているはずだが、逆に下がって今は1.1%だ。黒田総裁のお好きなポパーの理論によれば、リフレ理論は反証されたのだ。1年半で142%も日銀当座預金が増えてもコアCPIが下がっているのに、その増加率を1割ぐらい増やしても効果はない。却」ではなく、円安とエネルギーコストの上昇で成長率が低下していることなのだ。金利上昇リスクは大きくなった。追加緩和は有害無益である。コラム目次に戻るトップページに戻る。