東京・世田谷区とみられる地域に、新たにオープンするコンビニエンスストア大手の「セブン‐イレブン」が、「ノルマ罰金無し」をうたってアルバイト店員を募集していると、ツイッターなどで話題になっている。コンビニのアルバイト店員は、人手不足が伝えられている一方で、最近では節分に食べる「恵方巻」に販売ノルマが課せられているなどと、過酷で不当な労働環境が取り沙汰されていた。ノルマ罰金無し」の張り紙が掲げられた。2017年2月20日、J‐CASTニュースの取材に「セブン‐イレブン」の親会社、セブン&アイ・ホールディングスは、この張り紙があったことは認めたうえで、「店舗名は明かせない」とし、「近日中にオープンする予定ですが、ご指摘の表記は本日(20日)の段階で取り下げています」と話した。ちなみに、他の店舗も含めた「ノルマ」「罰金」の存在については、あらためて否定している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000000-jct-bus_all&p=1これに対しては「バイトならないのが当たり前」といった声や「いままであったのか」と疑問に感じる人、「法律を守らないのが日本では普通というのに絶望感」といったツイートが見られました。「当たり前のことがアピールポイントになっている」「よほど人が集まらないのかな」と人手不足の影響や、最近のコンビニの労働条件の悪さが話題になっていることについて結びつける声もありました。ID:hamusoku専門用語が多く、理解できない箇所がありつつも、素人目に見ても店員として不誠実なインセンティブが働いていることがわかる。基本的には何かを売りつけると評価になるというもので、しかも「トウゼンカード」という名前の通り、これは当然のこととなっているのだ。各項目には「平日、土日3件」など具体的な数値目標が書かれているため、目標達成に焦る店員としては時として認知症の老人を騙してでも契約を取りに行くことがあると予想される。http://netgeek.biz/archives/82282野島社長は個人のノルマはないと言っていたが――店や従業員の暴走なのでしょうか。それとも、会社の運営体質の問題だったのでしょうか。チームや店舗としての予算や、個々のサービスの予算は設定していますが、従業員一人一人のノルマはありません。反省点は、契約が成立した後も、本当にそのサービスを使ってもらえているのかというところまで、数字で把握する仕組みがなかったことです。店や従業員の暴走ではなく、経営体制の問題で、経営者として至らなかった点が大きいと考えています。今後、改善していきたいと思います。おいて、トウゼンカードの獲得項目数が評価の占める割合として比重が大きいからです。将来のキャリアを確保するためにも、アルバイト時代に輝かしい功績を作っておくことは、入社してからの評価に大きく影響します。年賀はがきが発売され始める毎年11月、郵便局員たちが各々に与えられた販売ノルマを達成するために、年賀はがきを自分で買い取り、金券ショップに持ち込む行為のことだ。販売ノルマも郵便局によってさまざまだ。「2000枚でいい局もあれば、1万枚売らないといけない局もあります。年賀はがきの販売が始まったからといって、ほかの目標が下がるわけではありません。上の人たちは『年賀はがきなんて売れて当たり前』という感覚を持っています。年賀はがきも売れない社員には、なおさら風当たりが強くなります」(Bさん)では、年賀はがきを売れない社員はどうなるのだろうか。「まず、年賀はがきの出張販売に行かされますね。路上販売など、屋外の寒いなかでの販売です。複数人で行かされることがほとんどですが、ひとりで防寒着も渡されずに行かされた、なんて話も聞いたことがあります。局長からは『何枚売れた?』『どうして売れないんだ?』『売れるように今ここで練習しろ』と何時間もロール・プレイングをさせられたりもします。「ノルマ」設定...シャープ経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。ID:hamusoku「自爆営業」をご存じだろうか?日本郵便で生まれた言葉で、ノルマ達成のために日本郵便の社員が、年賀状などを金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為をいう。驚くのは、一部のブラック郵便局のブラック上司の下で働く社員が......ではなく、約25万人もいる日本郵便の社員の多くが、年賀状販売開始の11月1日からいっせいに自爆するという事実だ。私は、数年前の11月1日、その一人Aさんの自爆営業に同行した。一度に全部を金券ショップに売れば、自爆営業を表向きは禁止している会社にばれてしまうので、小出しで売る。彼はその日「親戚に売ってくる」とウソをついて、1000枚の年賀状を局から預かり、一枚43円でショップに売った。4万3000円を手にしたが、局には5万円を納めるので7000円の自爆。これが7000枚だと約5万円の自爆となる。その2週間後、中部地方からBさんが自爆するために上京した。地方都市では金券ショップが少ないので、人目についてすぐにばれるからだ。足元を見られて1枚35円でしか売れない。鈍行列車を使って、東京で1枚43円で売った方がまだ損が少ないのだという。社員たちは、さらに、年賀状より売るのが難しい「かもめーる」や「ふるさと小包便」も自爆する。小包便はカタログ販売なのでショップに持ち込めないから、全額自爆となる。最安でも1000円だから「年90個のノルマだとそれだけで9万円の自爆。同じものばかりだと自爆がばれるから、高いものも織り交ぜる」(Bさん)となる。なんだかんだで、日本郵便の社員の多くは、1年で10万円単位の自爆をしているのだ。自爆営業のある現場には、必ず、パワハラや長時間サービス残業もある。1997年度、郵便現場では、236人が精神疾患により休職し、44人が自殺した。民営化された2007年度には、精神疾患者は788人に激増(これ以降、会社は精神疾患者数も自殺者数も公表していない)。自殺者は延べ数百人にも及ぶが、このなかに自爆営業を苦にしての自殺があったのかは定かではない。精神疾患で何度も休職していたAさんは、抗うつ薬を服薬しながら配達員として勤務していたが、年賀状のノルマとお歳暮の配達で1年で忙しさのピークを迎える12月上旬に突然飛び降り自殺した。その数日前には自ら精神科を受診して、医師には休職を促されていたのに、班のメンバーが二人辞めたばかりなので、ここで自分が抜けられないと仕事を続けたのだ。数日後に、亡くなった。当サイトではいらすとやさんの画像を多数使わせて頂いております。当サイトに掲載されている画像等において、著作権や肖像権に関して問題がありましたら御連絡下さい。