行われるため、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。170歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。ご主人の加入年数や報酬比例部分の額や、奥様の老齢厚生年金の額などにより、受け取る遺族厚生年金の額は変わります。65歳以降は厚生年金保険をかけても額が増えないと聞きました。65歳以降に加入した厚生年金保険は、資格喪失時(退職や70歳時)に報酬比例部分や差額加算(480月を上限)にプラスとなります。年金振込通知書の額も変わっていません。6月の支払い分である4月5月分までは今までどおりです。8月から額が増え、8月のの支払い前に支給額変更通知書や年金振込通知書が送られてきます。(申出書)」を記入しますが、その資格喪失届時などの喪失理由としては、当てはまる番号に丸を付けるようになっています。資格喪失後の給付(傷病手当金と出産手当金)退職などにより被保険者でなくなった(資格喪失)後においても、一定の条件のもとに保険給付を受けることができます。資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人は、資格を喪失した際に傷病手当金及び出産手当金を受けていた場合は、給付を受けることができます。傷病手当金は1年6か月間、出産手当金は出産前後合わせて原則98日間の範囲内で、支給を受けることができることになっていますが、この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間について受けることができます。厚生年金保険に44年(528月)以上加入し、資格喪失の状態だと、長期加入者の特例により、報酬比例+定額部分+加給年金額を受給することができます。ヽ(・∀・)ノ長期加入者の特例を受給するには厚生年金保険の被保険者ではないことが条件の一つですが、65歳以降は長期加入者の特例がなく、老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されるようになります。(65歳以降は厚生年金保険に加入しないという条件はなくなる。)なお、厚生年金保険の被保険者となると、在職老齢年金の仕組みが適用されます。年金の受給資格を得るために、65歳以上でも国民年金に任意加入することができます。今までは25年(300月)が受給資格の要件だったところ、平成29年8月1日より、10年(120月)へ資格期間が短縮となり、65歳以上の国民年金の任意加入被保険者は10年(120月)までの加入となります。65歳以上の国民年金の任意加入被保険者のうち、資格期間が10年(120月)以上ある場合は、平成29年8月2日にて資格を喪失します。納付できるのは同年7月分までとなります。240月加入により、加給年金額が加算され、528月以上で資格喪失だと特例もあります。計算する率は変わりません。はい、カラ期間としてプラスできます。メッセージを入力してください。