コンサルタントとして世界レベルの課題解決型ビジネスや経営改革支援などに取り組んだ後、金沢工業大学のSDGs推進センター長として「社会課題解決型ビジネス」をテーマに研究する平本督太郎氏に語っていただきました。4回に及ぶ連載の第1回のテーマは「海外におけるSDGsの位置づけと、SDGsと中小企業の関わりについて」です。エネルギー」「教育」など17分野の目標=「ゴール」と、17の各分野での詳細な目標を定めた169のターゲットから構成されており、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択された。2017年7月の国連総会では、各ターゲットの進捗を測定するため232の指標も採択された。日本市場を中心に事業を展開する中小企業にとっては、縁遠い存在にも思えてしまうSDGs。課題解決型ビジネスに長年かかわってきた平本氏は、「地球規模の課題をまとめたSDGsは、ビジネスを成長させる原動力」だとも語ります。新興国が台頭する中、品質や価格の勝負では難しいことを自覚し、“社会課題の解決”で勝負に出る欧州。「一方で、日本はSDGsに十分なアプローチができていません。新興国・先進国の全員参加で持続可能な社会を追究する社会課題の解決を目指す製品・サービスは国境を超えて広がっていきます。その一つの好例として、平本氏はケニアの携帯電話を利用した決済・送金サービス「M-PESA(エムペサ)」を挙げました。銀行口座を持たないことが多いケニア人が、出稼ぎで得たお金を海外送金するための課題解決ツールとして2007年に始まったこのM-PESAは、やがて公共料金や買い物の支払いにも使えるようになりました。このサービスに発想を得る形でアリババのアリペイが生まれ、日本のキャッシュレス決済にも影響を及ぼしていったと平本氏は指摘します。「ここで注目したいのは、世界に広がる技術の種が、途上国から生まれていることです。Goals/ミレニアム開発目標)は、途上国の課題解決を先進国が支えるというスキームでした。MDGsの実行期間である2015年までの間に、途上国は大きな成長を遂げ、先進国の経済は失速しました。課題解決型ビジネスの種は世界中にあり、その種が芽吹くと世界に広がっていきやすい。開発のための2030アジェンダと日本の取組」よりSDGsは自社のビジネスを考える最適なツール日本でもSDGsを経営に導入する企業は増えていますが、平本氏はそれを経営の足かせと感じている方も少なくないと見ています。「ただ、人類が地球上に生き残っていく基盤とも言えるSDGsは、企業がどこかのタイミングで責任をもって関わっていくべきもの。平本氏は、SDGsを脅威ではなくチャンスとして捉え、きちんと経営に落とし込んでいくことを推奨しています。そこには、日本企業特有の強みもあるそうです。「実は日本の中小企業はサステナビリティの面で、海外の有識者の間でも高く評価されています。これは江戸時代半ば以降に広がった『三方よし(売り手・買い手・世間よし)』の考え方が、いまもビジネスに生きているから。2016年度末まで携わる。Japan創設者兼代表。歴任し、16年に本学講師就任。UP石灰石からできる「LIMEX(ライメックス)」は紙やプラスチックの代替となる新素材。