Star】現アワミ連盟政府が2021年までにデジタルバングラデシュを創るという夢を抱いていることを考慮すれば、国が情報通信技術(ICT)部門に多額の投資を行ったことは驚くことではない。そのため、2023年まで、ICT部門の輸出で50億ドル(5549億円)を獲得したいと政府が考えることも理解できる。コンベンションシティボシュンダラ(ICCB)』で開かれているBASISソフト博覧会(SoftExpo)は、若いイノベーターが自分たちの製品を誇示するため、最適なプラットフォームのようだ。BASIS(バングラデシュソフトウェア情報サービス協会)の4日間のイベントで、300人を超える国内ICTソフトウェアおよびハードウェア開発業者が製品を発表した。博覧会の各種ゾーンには、興味深い製品が数多く展示されていた。Technology)は、マイクロコントローラーベースのデジタルGSMとポータブル出席システムを提供した。このシステムは顔認証と遠隔監視により、オフィスや学校や店舗に高度なセキュリティを提供できる。ストリーミングアプリ『ネクスディケードOTT』を介して、ネットフリクス(Netflix)などストリーミングメガリスに取り組んでいる。その他の有望な開発として、多くのブースがモバイル金融サービス用ソフトウェアを展示していたことが挙げられる。現在、個人が銀行間取引を完了するための独立したプラットフォームはない。多数のセミナーや意見交換会が行われた。企業間(B2B)セッションでは、国内外の企業の意見交換やビジネス拡大のための機会を提供した。若者を刺激するためにICTキャリアキャンプも開かれ、45を越える大学の2千人の学生が参加し、自らのプロジェクトを紹介した。興味深いことに、博覧会は多くの若者で賑わった。IT業界への単純な関心から競争への参加まで、ダッカ中の学生が集まってきた。「他の人が開発したものを見るためにここに来ました。製品設計の独自性を維持するため、私がすべきことをより理解するためです」ノ-スサウス大学の学生アシフさんは話した。国内で若いイノベーターが増えているため、スタートアップ企業にもっと注意を払う必要がある。彼らはものすごく成長するかも知れない。8日、『国内のスタートアップ企業』という円卓会議で、BASISのアルマス・カビール会長が話した。新興企業は通常、オフィススペースなどの費用を賄う十分な資本がないため、BASISはハイテクパーク庁を通じて、有望企業にオフィス設備を提供している。BASISは過去2年間、新興企業が成長するため、完全エコシステムの構築を試みてきた。全ITソリューションを国内で入手できるため、外国で探す必要がなくなったことを伝えました」カビール氏は話した。バングラデシュではICT部門が大きな可能性を秘めている。バングラデシュは作物を育てる土壌のようなもので、若いイノベーターがアイディアを収穫することを助ける。カビール氏は、BASIS会員企業に無料法律相談を行っていると補足した。ソフト博覧会は本日が最終日。出展者が提示した製品は、今後、より良いものになると伝えることしかできない。