Saturday18:45弁護士会照会の相手方の報告義務に関する最高裁判決(平成30年12月21日)が出ましたのでご報告いたします。弁護士会照会の制度は、弁護士会に相手方に対して報告を求める私法上の権利を付与したものとはいえず、報告の拒絶について制裁の定めがないこと等に照らすと、相手方に報告義務があることを確認する判決が確定しても、専ら相手方による任意の履行を期待するほかないから、相手方に対し、報告義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くというものです。弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。Tweet0弁護士業務--「主文例からみた請求の趣旨記載例集」が重版となりました。)を出版したことをお知らせしましたが、この度、重版(第2刷)が決定しました。専門書なので重版といっても出版数は少ないですが、当事務所で初めて出版した書籍が出版後4か月で重版となりましたことは、大変光栄であるとともに、ご購入いただいた皆様に深く感謝いたします。今後は、改正民法の施行に合わせて第2版を出版することを目標に、改訂作業に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします(出版できるかどうかは不明です)。)を2017年11月に出版いたしましたので、遅ればせながらご報告いたします。請求の趣旨とは、訴状に記載する、被告に対する請求内容をいいますが、近時、請求の趣旨に特化した書籍が見受けられなかったことから、当事務所で書籍化したものです。ごとに豊富なバリエーションの請求の趣旨記載例を提示しております。民事訴訟に関わる多くの実務家のお役に立てるものと考えておりますので、ご覧いただけると大変うれしく思います。Wednesday09:44弁護士会照会(弁護士法23条の2第2項)に対し報告を拒絶した場合に、弁護士会に対し不法行為を構成しないという最高裁判決(平成29年10月18日)がなされたのでご紹介します。弁護士会照会の照会先は、正当な理由がない限り照会された事項について報告すべきものと解されるが、弁護士会が弁護士会照会の権限を付与されているのは、あくまで制度の適正な運用を図るためにすぎないので、報告を受けることにつき法律上保護される利益を有するものとは解されない。したがって、報告拒絶行為が弁護士会に対する不法行為を構成することはない。弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。Sunday02:39現在、債権法について民法改正の作業が進んでおり、数年のうちに改正法が施行される予定です。我々弁護士も、改正法の知識を取得しなければなりませんが、まだ法案の段階であり、今後どのような修正が入るかもわからないので、いつから勉強を始めるか迷うところです。民法改正の勉強会があり、パネリストの一人として参加する予定になっているので、頑張って勉強をしているところです。(11/16)「主文例からみた請求の趣旨記載例集」が重版となりました。