制限があること及び具体的な保証範囲がわかりにくいという問題があると判断しました。平成30年1月22日、当該事業者に対して、上記問題に対し改善を求める要請書を送付しました。平成30年3月6日、当該事業者から回答書を受領しました。以上の取り組みの結果、要請の趣旨(1消費者に対して、製品保証の範囲について約款により制限していることが製品購入時にわかるように明示すること、2製品保証の対象範囲について、消費者に対し、約款において具体例を用いるなどしてわかりやすく表示すること)に従った改善がなされました(2018年4月以降の仕入れ分から対応)。reserved.無断転載を禁じます。