2010年3月2日すべての高校生に授業料減免を実現することを求める要望書このたび、あらたに政権をになわれた貴殿が民主党のマニフェストにそって、高校生が安心して学べるために高校教育の無償化のための措置を講じようとされていることを心より歓迎いたします。現下の厳しい日本の経済と社会のありようの中で、家庭の事情などのために高校進学を諦めたり、中途退学をよぎなくされたりする事態が各地おこっています。したがって、教育の機会均等を保障するためにこのような措置をとられることは、時宜にかなったものと高く評価しております。ところが新聞、テレビなどの報道によれば、朝鮮学校を対象から除外、という案が浮上し、総理大臣もそのような発言をなさいました。朝鮮学校は法制上も「各種学校」であり、カリキュラムは文部科学省の学習指導要領に準拠しながら使用言語のみが朝鮮語であるにすぎません。行政や一般の日本人の見学も随時おこなわれ、その「公開性」はなんら問題とはなっていません。国交がないことと当該の学校の現実のありようは関係があるとはいえません。これはいわゆる台湾系の中華学校についても同様です。教育問題を短絡させたご発言であり、世界中ですべての子どもが教育を受ける権利がある、という国際人権規約の趣旨にも違反するものであります。朝鮮学校を対象からはずすことは民族差別に当たるのではないかと指摘する意見が出ています。除外されることは、国際的視点からも、法の下の平等原則からいってもゆるされるべきではないと考えます。ついては、表記の通り、朝鮮学校高校生などを除外することなく、マニフェスト通りの公約を実現されたく、強く要望するものです。)は1日までに、鳩山由紀夫首相や川端達夫文科相らに朝鮮学校を排除しないよう求める要望書を送付した。要望書は、府内自治体が朝鮮学校に教材購入費の補助など財政支援を行っていることを指摘し、「教育保障や基本的な人権の問題」にかかわるとして、朝鮮学校を高校授業料無償化から排除しないよう強く求めている。鳩山首相が「(北朝鮮と)国交がなく教科内容が見えない」と述べたことに対し、角替代表は「府や京都市が補助金拠出にあたり、高校と同等の教育や学則があると確認している」と話している。高級部に通う生徒は府内に約120人いる。京都の市民運動・イベント情報をお知らせするフリーペーパー(2005年~2009年)、ウェブマガジン。▼へいわ屋かげもん問い合わせRSS。