通帳、キャッシュカードのほか金融機関所定の書類に相続人の署名、捺印(実印)が必要となります。金融機関ごとに提出する書類や取り扱い(印鑑証明書の有効期限や原本が戻ってくるかどうかなど)が異なるケースがあるので、金融機関に確認が必要です。遺産分割協議書や戸籍謄本等は預貯金の場合と同様に必要です。法務局に相続による所有権移転登記を申請します。その際に、土地・建物の固定資産評価額に法定の税率(2019年4月現在、1000の4)をかけて算出した金額を収入印紙等で国に支払います。(登録免許税と言います)最近では法務局の相談コーナーで、登記申請書の作成を教えてくれるようになりましたが、初回相談から登記完了まで何度か法務局に行かなければならない場合もあります。不動産の所有権移転登記は司法書士が代理人として行うことができます。その他の地域にお住まいの方も、まずはご連絡ください。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。