一つ、十数名の確保の件についてですけれども、先日ある方から言われたんですね。60を超えているから採用できませんと言われたというふうなことをお聞きしたんですね。今、保育士さんが不足する中で、65歳まで年金があたらないでいろんな仕事についている方もおられます。いったことを考えますと、元気でまだまだ保育できますよという方については65歳まで臨時職員として採用するのもやむを得ないんじゃないかと。働いていただいてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。パート職員さんにつきましては、60を過ぎていても今現在も雇用といいますか、お願いはしているところでございます。フルタイム勤務となります臨時職員という形になりますと、失礼ながら体力的な面とかそういったことも考えていった場合に、今現在としてはうちとしては新規での募集はなじまないということを考えているところでございます。それで十数名が不足する部分が補えるならいいんですけれども、これからもどうなっていくかわからない中、60過ぎているからだめなんですというふうに言っていたら、本当に足りない中で保育をしていくことになるのかなというふうに思うんですけれども、ぜひそういったことで、これはやむを得ない策として実施すべきじゃないのかなというふうに思います。病院とか行きますと、民間の病院へ行くと70過ぎても働いておられる看護師さんもおられたりするんですけれども、どこも人が不足する中でいろんな策を講じておられるのかなというふうに思います。した中、やはり正規の保育士の増員が必要不可欠というふうに考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。正規保育士につきましては、毎年募集を行っているところでございます。次年度以降につきましても積極的に採用を行っていきたいと考えているところでございます。敦賀市が積極的に募集していることはよく存じています。積極的に募集するんだけれども応募してくる人がそれよりも少ない現状がある中で、保育士の増員のためにどのような対策が、改善策が必要だと考えているのか、お聞きします。先般の代表質問の山崎議員のときにもお答えさせていただいた答弁と重なるわけでございますが、全国的に保育士が不足しているという状況の中で、保育士の確保が困難となっております。いったところで、当市といたしましては、保育系の短大、大学への就職説明会への参加、中高校生のインターンシップ、社会体験の受け入れのほか、昨年から当市独自で開催している職員採用説明会などを通じまして採用試験受験者の確保に努めていきたいと考えているところでございます。保育士の給料体系ということについても現在見直しを行っておりまして、処遇改善を図ってまいりたいということも考えております。大事なのは処遇改善ですよね。今言われました給与体系の見直しということでは、ぜひ前向きに検討して実施していただきたいなというふうに思いますし、もう一つ、保育士のなり手をふやして離職者を減らすためにも改善策の一つとして保育士の配置基準の拡充、これが求められていると思います。市内の保育士や保護者などで構成しています敦賀の保育を考える会というところでも毎年要望を出しておりますけれども、保育士の配置基準に対して現在の敦賀市の状況がどうなっているのか、お聞きします。公立保育園の保育士の配置基準につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準と同様のゼロ歳児に対しては3対1、1歳、2歳児6対1、3歳児20対1、4歳、5歳児30対1となっております。3歳児においては15対1といったような加算項目をほとんどの保育園で実施しております。主任保育士の加算や必要な時間帯、基準以上のパート保育士によって応援体制もとっております。加えて、加配の対象の児童につきましては加配保育士をつけ、あと県の事業でふれあい保育等についても加配の保育士をつけて、必要なところには配置をしている状況でございます。先ほどありましたゼロ歳児は3対1、1、2歳児は6対1、3歳児は15対1、4、5歳児は30対1で敦賀市で、公立で聞きますけれども、公立の保育園では保育を実施しているというふうに考えていいんですか。3歳児につきましては、部屋のクラスの大きさ等そういったものも関連してきますので、15対1が全部の保育園に至っているかというと、そうではないところもございます。配置基準といたしましては20対1を基準として守っているという状況です。今お聞きしたこの配置基準ですけれども、正規の保育士だけで国の配置基準を満たしているのかどうかお聞きします。正規の保育士だけでというわけではございません。非正規の職員あわせて満たしているという状況でございます。子ども・子育て支援新制度になりまして特になんですけれども、朝、昼、夕方と時間が細切れになりまして、非正規保育士で埋めているというのが状況かなというふうに思います。正規の保育士への負担がそのため大きくなっているんですけれども、そういったこともあって非正規の保育士さんが正規保育士になりたがらない、こういった状況まで生まれています。京都では、1歳児は6対1のところを市独自で5対1にして、3歳児も20対1のところを15対1、4、5歳児は30対1のところを4歳児20対1、5歳児25対1と市独自で配置基準を決めてやっているということですけれども、敦賀市も市独自で配置基準を拡充すべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きいたします。先進地のように配置基準を拡充することにより、保育士1人当たりの児童数が減ることになり、さらなる保育の質の向上につながるものと思われます。全国的にも保育士が不足している中で、配置基準を拡充することにより施設的にあきがあってもお子さんを受け入れできないといった状況も考えられるところではございます。いったことのないよう現状の基準を継続していきたいと考えているところでございます。都会のように100人も200人も待機児童がいる、そういったところと敦賀市は違うわけで、敦賀市は少なくとも今のところ待機児童ゼロですよね。した中で、ゆとりのある保育が行われるように配置基準を拡充する。それによって安心して子供たちを保育することができるし、子供たちも伸び伸びと生活することができる。本当にこれは大変重要な大切なことかなというふうに思います。民間保育所についても保育士の処遇改善は重要な課題ですけれども、全国的に市独自で国の補助に上乗せしたり就職奨励金を支給するなど、こういったことで努力しています。これは私たちの敦賀の未来を託す子供たちのためです。前向きに検討をお願いしたいんですけれども、いかがですか。保育士確保のための保育士等の修学資金等、そういった補助制度を含めて答弁させていただきます。窓口となっております。して各20万円以内となっております。卒業後1年以内に県内の保育所等に保育士として5年間従事した場合には、貸与した修学資金が全額返還免除となります。当市においても、学校訪問や広報等でこの制度について周知を図り、活用していただきたいと考えているところでございます。創設すべきというふうに考えるんですけれども、今説明ありました社協のとはまた別に、敦賀市で働けば返さなくてもいいというような奨学金ですよね。入学準備の支援をしたりとか、そういったことで全国各地で保育士不足を解消するために制度化しています。社協のもあるのは存じ上げていますけれども、やはりいろんな基準があったり人数制限がありますよね。した中で敦賀市独自のものが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。今後の状況を見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。敦賀病院でも看護師不足を解消するために敦賀病院で独自で奨学金制度を設けました。一定の効果はあります。敦賀の保育士不足も深刻です。本気で保育士を確保しようと思うなら制度をつくるべきだと考えます。卵が先かヒヨコが先かではありませんけれども、保育士をふやす、そして働いている保育士さんがやめないように、そして安心して働き続けられるように、そして子供のためにも、処遇改善、あわせてぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。最後ですけれども、家賃補助制度についてお聞きいたします。平成30年度当初予算に移住定住促進事業というのが新規事業として上げられました。これは学生への家賃補助として325万円もこの中に計上されています。これは福井大学工学部の学生3、4年生を対象に、引っ越しの支援10万円と家賃を1カ月1万円を上限に2年間補助するというものです。これまで家賃補助制度について何度も質問してきました。若い世代の移住、定住を促進することとあわせて、家賃が高い敦賀市で安心して住み続けられるように改めて質問をいたします。家賃補助を大学院生や看護大学の学生も対象にすべきと考えますが、いかがですか。前川議員、また福谷議員への答弁と重複いたしますが、福井大学におきましては、議員さんおっしゃいましたように、学部の改組に伴いまして新年度から工学部の原子力安全工学コース、この学生さん3、4年生ですけれども、この方につきましては本市で履修することとなっております。この学生は、福井大学への入学時点では福井市等に生活の拠点を置いている方々と推察されますが、3年生になった際に従来の生活拠点からの通学あるいは本市への移住という2つの選択肢が生じることから、本市と福井市の平均家賃差額、約1万円を補助することによって本市への移住を後押しするというものでございます。つきましては、開設当初から本市に所在する大学でありまして、同大学に入学する方は本市で学ぶことを前提に来られる方々であります。これは敦賀市立看護大学が実施しました平成29年度学生生活に関する実態調査において、既に約7割の学生が本市に居住しているという結果にもあらわれているところでございます。このことから、本事業を実施しても福井大学学生への効果と比べまして移住、定住の促進効果は薄いものと考えておりまして、看護大学につきましては対象外、また同じような理由で福井大学の大学院生、駅前の工学研究所で履修されていらっしゃいます院生につきましても対象外とさせていただいております。説明はわかるんですけれども、基準財政需要額でいいますと人口1人当たり約11万円ほど変わってくるわけなんですよね。これは国からの交付金に影響するわけです。これは国勢調査の人口ということで、平成32年に次の国勢調査が行われるわけで、1人ふえて地方交付税が11万円ふえるというか、ストレートではないですけれども、そういった形になってきますよね。看護大学の学生が50人で、4学年いて200人だと大体これで2200万かなと思ったんですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、地元の方もおられるということなのでそんな簡単ではないけれども、それでも例えば敦賀市立看護大学だと100名以上の方がこの制度の対象となって住民票を移せば、今度の国勢調査のときに人口がふえて、基準財政需要額もふえるということになるんじゃないんですかね。普通交付税の基準財政需要額のほうで算定されております人口といいますのは、主に国勢調査人口でございます。国勢調査人口といいますのは、基準日が10月1日、この時点におきまして前後3カ月間生活の拠点を本市に置いている住民、この方を対象としまして人口に加えるといいますか1人として換算していきますので、住民基本台帳の有無にかかわりなく生活の拠点があるかないかで国調人口というのは増減いたします。それとあわせて、2017年から成果反映枠というのを倍増しまして、人口増の自治体に交付税を手厚くするというふうなことも政府は考えているようです。した中で、どの自治体も人口が減少する中、取り合いですよね。した安倍政権の政策に対しては疑問を感じているところですけれども、本気で人口減少対策を考えているんだったらば、こうした大学生、そして若者世帯、こういった世代への家賃補助でほかの自治体から引っ越してきてもらうというのはありなのかなというふうに思うんです。それとあわせて、学生やその家族というのは経済的に大変ですよね。大学のお金も大変だけれども、親御さんにしたら自分たちの暮らしも大変なのに子供さんの暮らしも守ってあげなければならない。した中で、そうした学生やその家族は経済的に大変だけれども支援が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。今回の本事業につきましては、移住、定住の促進を目的とするものでありまして、学生の方の生活支援等を行うために実施するものではございません。いったものがございましてさまざまな制度があります。中期目標にて各種奨学金の情報提供を学生に対して行うことなどを促していますので、これらの制度を有効に使っていただきたいというふうに考えております。かかわってまいることでございますけれども、こちらのほうも表裏一体といいますか、定住促進との表裏一体的な施策になってくるかと思います。中での3本柱といいますのは子育て支援と人材育成と産業振興、この3つでございます。面で、この産業振興に軸足といいますか重点を置きながら、こういった人口減少対策を行う中で定住促進も同時にかなえていきたい、こういうふうに考えております。説明ありましたけれども、学生の支援も大事だし、そして看護大学でも3割は通っておられるわけなんですよね。いったことも含めると、こういった家賃補助制度を看護大学の学生にも適用する。大学院生にも適用する。ほかのところに住んでおられて働いておられる方もおられますよね。通って働いておられる、そういった方にも適用する。いったことでどんどん枠を広げて、そうすると1人でもふえるわけです。1人、2人、3人とふえる。いったことが大事なんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ今後、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。敦賀はとにかく家賃が高いんです。先ほど福井との1万円差と言われていますけれども、格安家賃といってネットで検索しますと、福井市なんかはさっきも見ました。1万8000円というのが一番安かったですね。敦賀は3万6000円ですよ。いったことで1万円どころかもっと差がありますし、戸数も違うんです。安いアパートの戸数が少ない。いったことで本当に所得の少ない方が苦労していて、相談がいつもあるわけなんですね。家賃補助制度についても実施すべきと考えますが、いかがですか。高齢者向け優良賃貸住宅に対する家賃補助制度がございます。住宅に困窮している方を対象とした家賃を安く設定した住宅制度としては、市営住宅がございます。家賃補助ではございませんけれども、子育て世帯への支援に関しては、子育て世帯等移住者への支援事業により空き家の購入、リフォーム等に対して支援を行っているところでございます。高齢者向け優良賃貸住宅のあき状況や市営住宅の定期募集における申し込み状況等から勘案して、これらの供給量は充足していると考えられるため、現時点では住宅に困窮している方に対する市独自での新たな住宅補助制度は考えていないというところでございます。いうのがありまして、新婚世帯への家賃補助や引っ越し費用も含めて、こういった家賃補助を実施している自治体へ国が補助を出すというのが補正予算と新年度予算でついているんですよね。いったメニューもあるわけで、人口を少しでも移住してきてもらおうということ、そしてまた若い世代を応援しようということでそれぞれの自治体が努力していて、それに対して国が支援をしているという状況の中で、敦賀市もぜひ補助金、使えるものは使うというふうにこの間も答弁の中であったかと思うんですけれども、いかがですか。注視していきながら検討していきたい、研究していきたいと考えているところです。注視して研究して実現していっていただきたいなというふうに思います。いうものがあるわけなんですけれども、これらがあるし、市営住宅があるから充足していますという答弁でしたけれども、本当に生活に困窮されている方ですと市営住宅に入れない方も多数おられるわけなんですよね。要は住民税とか国保税を滞納していると市営住宅から対象にならないですね。いったこともありますし、引っ越しするということも大変で、そういったことであるわけなんですけれども。地優賃、こういったものをふやしていくというふうなことで計画を立てました。2011年の第5次行政改革でも地優賃をふやすというようなことが考えられてきたわけですけれども、実際には計画どおり行っていない。戸数が全然充足していないじゃないですか。これについての分析はどうなんですか。優良賃貸住宅の現状を申し上げますと、管理戸数85、入居戸数が64で、補助戸数、補助に該当する戸数が44戸というところでございますので、あきがあるというところでございます。いうことを言っているのではなくて、要するに市営住宅を減らして民間を活用しますというふうなことでこういった民間に建設家賃を補助して、そして家賃についても敦賀市や国から──県ですか──の補助で家賃補助しますよというような、こういった制度でやってきた。一方で、市営住宅を減らしながら、こうした住宅は思ったよりも建っていない。その裏に何があるかというと、要するに高過ぎるんですよ、家賃が。年金暮らしの高齢者向けの優良賃貸住宅も2つの部屋で7万円ですよね。県や市が補助金出して2万円補助しますよといっても、年金暮らしの方に5万円の家賃負担ができるのかといったら本当に難しいですよね。子育て世代や障害者の方も含めてですけれども、やはり住みなれた地域で住みたい。住みなれた地域で暮らすというのは、よくキャッチフレーズでも言っていますけれども、そういったことですよね。本当に住みなれたところ、子育てしたい環境で子育てしたい。いった中で、中心市街地のこういった住宅を幾ら建てても、それは若い人たちのニーズに合っていないということもあるんじゃないでしょうか。子育て世代が子育てしたい地域で暮らせるように、そしてまた高齢者など所得の少ない方が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、ぜひ家賃補助制度の拡充をしてほしいなというふうに思います。先ほど言いました地優賃や特優賃でも、家賃補助でいうと218戸、家賃補助する覚悟で建てる計画をつくっているわけですよね。ところが実際には82戸しか建っていない。本当は200を超える家賃補助をする予定だったんですよ。それにあわせてぜひ敦賀市も、建ててはいないけれども、今住んでいる方の本当に困っている方に対して家賃補助をすべきではないかと思います。新幹線のことで、お客さんにはおもてなし大事ですけれども、まず市民の暮らしを守る姿勢を実現していっていただきたいなと思います。以上で一般質問を終結いたします。委員会審査等のため、明日から3月19日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、明日から3月19日まで休会とすることに決定いたしました。以上で本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、3月20日午前10時から再開いたします。本日はこれをもって散会いたします。