半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。673件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。内閣府が検討の場はなかったと国会で答弁したように、保育の無償化は保育関係者にとっても寝耳に水でした。今回の無償化は経済成長戦略として位置づけられ、目的は子育て支援というよりも女性の就業率の引き上げです。各マスメディアも無償化よりもまずは待機児童の解消、保育士の処遇改善こそ望まれると報じました。内閣府の調査によれば、理想の子供数を持たない理由、断トツ1位は子育てや教育にお金がかかり過ぎるからです。敦賀市は安心して子供を産み育てられるまちだと感じていただけるよう、近い将来、保護者の医療費負担が軽減されることを期待しまして、今回の質問を終わります。最後に、3つ目の妊娠期の子育て支援について質問させていただきます。国のほうから出ています2019年2月18日に内閣府から出ている自治体向けの幼児教育の無償化に関するFAQを読ませていただきます。内閣府の世論調査によりますと、41.3%の方が、「学習したことがない。」、いわゆる生涯学習に参加したことがないと答えております。この理由として一番多かったのが、「きっかけがない。」これが15%を占めていたそうです。した中では、社会教育の中、公民館を中心に行っていく活動も、やはり広い方たちと情報を共有したり、もしくは発信をしたりしていく。その他の特に配慮を要する者」と定められております。安倍内閣は、景気は一路拡大をしているんだと、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気だということをずっと言っていたわけであります。この捉え方自体が、我々の実感からしますと随分かけ離れたものであったわけでありますけれども、しかしそれが、必ずしも安倍内閣が言っていたとおりではなかったということが、最近報道されました。策定し、平成20年7月に内閣総理大臣の認定を受けました。本文かつて民間委託が始まったころは、小泉内閣のころですよね。官から民へという号令のもと民間委託が始まったころ、できれば委託するにしても市内のNPO、なるべく営利を目的にしていないところへの委託。それができなかったらできれば市内の業者、それができなかったらできれば県内という形で、なるべく地域を守ろう、市民を守ろう、暮らしを守ろう。いったスタンスだったと思うんです。体育館で、東京ガールズコレクションと一緒に、眼鏡の鯖江ブランド、これをその場でネットで売るというような取組をやってまいりました。それがきっかけで、いろいろな企業との結びつきもできましたし、いろいろな省庁との結びつきもできたんですね。3月第417回定例会-03月04日-02号うちのほうも今、国連から帰って外務省や内閣府へ行かせていただいたんですが、やっぱり一番の課題はそこなんです。なんとかロールモデルをつくってくれというんです。私のところもロールモデルをつくるのは大変なんです。国連では実態を報告しただけですから。それを今、2030年に向けてのKPIをつくらなあかんわけです。そこで見える化をしていくわけですから、大変大きな作業になるんです。活用についても研究してまいります。安倍内閣は、来年の10月から消費税率を8%から10%に引き上げる、こういうことを盛んに繰り返し言っているわけであります。消費税はもともと、低所得者ほど重い逆進的な税金であることは論を待たないわけであります。今回の増税は軽減税率の導入など、格差を一層拡大する中身だと言わざるを得ません。平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号また、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームや近畿経済産業局、JICA北陸などが主催した関西SDGsキャラバンでは、自治体の先行事例として鯖江市が発表する機会をいただきまして、市の職員が発表してまいりました。本市の取組を国内で発信することができたことは一つの鯖江市の取組方向が御理解いただけたのかなというふうに思っております。保育料だけでなく、給食費も無料にということで、来年の10月から保育料の無償化に伴い、内閣府は給食費を保育料から外して有料にするということです。子育て世代の負担を軽減するため給食費についても無料にすべきです。敦賀市の見解をお聞きします。3から5歳児の主食費は原則実費または持参となっており、保育料には副食費が含まれております。本文しかしながら、昨年8月の内閣府の調査でもございますように、マークに対する認知度が1割にも満たない状況であることからも、まずはこのマークをもっと市民の皆様に知っていただくために、まず周知に努めるということで御答弁をさせていただきました。くは内閣府などと連絡がとれるようになっているのか伺いたいと思います。国政に目を向けると、議員内閣制は相変わらず国民に耳を傾けることなく、多数決で可決。政治は国民の声を聞いてという言葉は、これは選挙用語なんでしょうね。地方においては、地方の政治は議員内閣ではなく、二元代表制であることはご存じだと思います。大野市における政治の現状はどうなのか考えつつ、質問に入りたいと思います。市長の政治姿勢についてであります。静さんが最高賞の内閣総理大臣賞を受賞されました。皆さまの、今後ますますのご活躍を期待いたしております。(地方創生規制改革)です。以上、各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。