一般にワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困線以下の者」とされている。途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が1US$以下の者」としている[6]。ワーキングプアを「16歳以上で1年間のうち少なくとも27週間以上(約6ヶ月強)職に就いているか、職を探すかしているにもかかわらず、公的な貧困線を下回る所得しか得られない者[7][8]」と定義し、1987年から調査を行っている[9]。2018年7月の報告書では、2016年のアメリカの貧困率は12.7%(4,060万人)で、このうち757.2万人がワーキングプアであると述べている。性別では男性よりも女性が、人種では黒人とヒスパニック系が、学歴では低い方が、ワーキングプアになりやすい傾向がある。産業別では特にサービス業が他の産業よりもワーキングプア層の比率が高い。[10]韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55%で、日本の過去最高である34%を超えている[11]。後述の台湾と同じく、中国に工場が進出していったことによる産業空洞化も発生、ワーキングプアが大量に生み出されている。諦めている人が多い状況である。2018年のデータによれば、最低賃金(時間当たり7,530ウォン)未満で働く者は約311.1万人に上り、全労働者の約15.5%を占めている。高くなり、同年齢層で占める割合が、20歳未満で約6割、20代前半で約3割を占める[12]。台湾では、2007年時点で人口の約1%にあたる22万人がワーキングプアとなっており、その数は増加傾向にあるという[13]。増加の要因は、派遣労働の増加にある[13]。2010年代以降は中華人民共和国への経済的依存が強まり、主要な工場が中国へ進出したことにより産業空洞化現象が発生、大量の若者がまともな就職先にありつけず、ワーキングプアとなっている。このことへの不満が、2014年の台湾学生による立法院占拠のひとつの原因になった[14]。上げなどを求めて数十万人規模の抗議デモが行われた。イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相の新自由主義政策により貧富の差が激しい国である。