2,221万8,000人となりましたが、そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微増となりました。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を受けることができます。寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して304万人となりました。このうち、所得控除は273万6,000人が4,235億円を控除しており、前年分(224万1,000人が3,461億円を控除)から大きく伸びました。この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられておりますが、2019年6月1日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が2019年分の寄附額へどのように影響するのか注目されております。適用者は4万4,000人(前年分2万3,000人)、その控除額は1,138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となりました。税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約1万人となり、その控除額は11億円となりました。(注意)上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)の金額です。正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。(以下:経団連)は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しや税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。