某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。北方領土をめぐる安倍政権の対応のちぐはぐさが際立っている。2020年度から使われる小学校5、6年の社会の教科書全てが北方領土について日本の「固有の領土」と明記。した記述を主導してきた安倍政権は国会答弁などで「固有の領土」との表現を避け続けている。文部科学省が26日発表した教科書の検定結果によると、北方領土を「固有の領土」としたのは申請のあった6点全て。このうち3点がこの表現を初めて使った。がわが国の固有の領土であることに触れること」と求めているためだ。東京書籍と日本文教出版の計2点は、申請段階で「北方領土の返還問題が残されています」などと記述。いずれも検定で「児童が誤解するおそれのある表現だ」との意見が付き、「日本固有の領土である北方領土の返還問題が残されています」などと修正に応じた。かかわらず、安倍政権は北方領土をめぐる日ロ交渉への影響を懸念し、昨秋ごろから「固有の領土」との表現を封印。27日の参院予算委員会で野党は「あまりに弱腰だ。固有の領土と言ってほしい」と迫ったが、河野太郎外相は「波静かな中で交渉を行わせてほしい」と応じなかった。した姿勢には「政府は児童を混乱させている」と批判の声が出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は27日の記者会見で「教科書に書いているなら、固有の領土と言うべきだ。今のままでは、領土は1島も返ってこない」と切り捨てた。(3月28日、時事通信)そもそも定義が存在しない「固有の領土」などという概念を使い続けているから、こういうことになる。同時に、「固有の領土」と主張することによって外交交渉を一方的に拒否するため、外交関係も悪化の一途を辿る上、いざ交渉する段になると、今回のように「今まで言ってきたことと違うじゃねぇか!」と国内の反発を買って、交渉の障害をつくることになる。国際的にも存在しない概念で、外務省が英文訳をでっち上げて和製英語で表現しているため、これまた国際社会の嘲笑を買うところとなっている。何重にも愚かな話であり、この一点だけもってしても、外務省は即刻解体すべきであろう。政府のデマゴギーを信じた国民からの突き上げに乗っかって「固有の領土」論で政府を攻撃する野党やリベラル派も百害あって一利無い存在である。外交や領土問題はその時々のパワーバランスや地政状況によって変化してくるものであって、交渉の手を自ら縛るようなことは愚の愚でしかない。1874年の日本による台湾出兵と79年の第二次琉球処分によって、日清間の緊張が高まり、清朝では出兵も検討されていたところ、米国のグラント元大統領が仲裁に乗り出して、北京で琉球帰属問題の交渉が持たれた。この時の裁定案は、沖縄本島以北を日本、先島諸島を清が領有するというもので、日本側も了承し合意に至ったものの、調印の直前に清朝内部で反対論が噴出、調印には至らなかった。最終的に琉球の帰属が確定するのは日清戦争を経て下関条約でのことであり、つまり沖縄諸島は1895年まで領土係争地だったことを意味する。明治を知るものであれば、沖縄が「日本固有」たりうるはずがないことは常識だったのである。沖縄で徴兵が開始されたのは1898年、衆議院議員の定数が割り振られたのは1912年のことだった。「和平条件としての沖縄と「固有本土」」7月8日、東郷外相は軽井沢に滞在中の近衛元首相を訪ね、和平交渉の対ソ特使を依頼、内諾を取り付ける。9日には、昭和天皇が鈴木首相にソ連仲介による和平交渉の促進を督促。開催され、「遣ソ使節派遣の件」が決定された。12日には近衛が宮中に呼ばれ、天皇から直々に対ソ特使の要請がなされた。軍の反発を想定した鈴木首相と木戸内府による画策だった。近衛はその日のうちに側近とも言える酒井鎬次中将を呼び出し、近衛を交えて数人で和平交渉案を作成した。交渉案は「要綱」と「解説」の二部からなり、前者は天皇に奏上して御璽を受け、後者は木戸の了解を得て印をもらう予定だった。その和平案の条件は、第一に「国体の護持は絶対にして、一歩も譲らざること」とし、第二は「国土に就いては、なるべく他日の再起に便なることにつとむるも、やむを得ざれば固有本土を以て満足す」であった。「解説」によれば、「国体の解釈については皇統を確保し天皇政治を行ふを主眼とす」とあり、但し最悪の場合は昭和帝の退位もやむを得ないとしながらも、それでも「自発の形式をと」るとした。捨て、千島は南半分を保有する程度とすること」と説明している。この条件は、つまり天皇制と皇統の存続が認められない限り和平はあり得ず、本土決戦まで覚悟していたことと同時に、沖縄は日本の「固有本土」ではなく、和平条件として「捨て」うる存在であったことを意味している。連合軍に占領された地域の返還を和平条件に入れることは、当事者の立場に立つならば現実的ではなかったのだろうが、少なくとも意識の上では沖縄は帝国の本土ではなく、あくまでも明治維新後の帝国主義戦争によって獲得した「帝国領外地」の一つに過ぎなかったことを示唆している。和平条件の一つにすることができたのだ。(同上)そもそも「固有の領土」は日本語にしか存在しない、内向きの論理でしかない。欧州の歴史学で「固有の」と使われるのは、古代史における先住民との関係の場合であって、19世紀や20世紀に一国家が占拠した土地を「固有」とすることはあり得ない。いう場合、移民や侵略者に対する「先住者の権利」という意味が持たれる。landである」といったものでしかない。世界史を学んだことのある者ならば、少し想像してみれば分かる話だ。米国人が「ハワイはアメリカ固有の領土だ」、豪州人が「タスマニアはオーストラリア固有の領土だ」などと言おうものなら、ハワイアンやアボリジニが猛反発して非難轟々となるだろう。ロシアや中国に至っては領土の大半がそんなところであり、下手な言い方をすれば自らの支配の正当性に瑕疵を付するだけに終わるだろう。|この記事へのコメント固有の領土には、れっきとした定義があるのです!ただし、わたくしの「俺様定義」ですが。それは、「領有権が危うい領土」ということ。みることはないですから。東京は日本固有の領土である、なんて主張を見たことはないです。要するに、日本の領土である、ということを過剰に表現しただけの話。08:43まぁそういうことだから、日本はますます孤立してゆくでしょう。12:14いつか貴方にお訊き出来ればと思っていました、頻繁にきく「固有の領土」とは何の事なのかずっともやもやしていたのです。仰る通り歴史を見れば国の領土は時の勢力関係やらで変遷しているし、いつの何を以て「固有」と呼ぶのか分からなかった。領有を確認した文書なんかがあるならそれを根拠にすべきで、固有とかいうぼんやりした言葉を使うのは独りよがりですよね。(こういうと右寄りの方々が不随意反応しそうな様に)主張を一切取り下げろとか持てるものを放棄しろなんて事じゃなくて、相手が解る話をしろ、という事だと思うんです。この語彙に限らず根拠がわからない言葉を聞く場面は仕事でも稀ではなくもやもやします。実のところそれは日本人相手に限らないのですが、残念ながら日本人の間ではより頻繁。00:07やはり外国滞在や外国人と接触を持つ経験が圧倒的に少ない日本人は、異なる文化を持つ人と交渉、コミュニケーションする能力(知見)が絶対的に足りないと思います。自分の言いたいことを言うだけでなく、相手が理解できる言葉と表現で話すことが必要になりますが、日本における言語学習は技術のみであるところも問題です。これは日本に限った話ではないかもしれませんが。社会的な共和国である」と規定していますが、この「不可分」ならまだ理解できるのです。いえ、この不可分は本来反革命派と連邦主義者に対する牽制の意味で追加されたもので、ちょっと意味合いは異なります。「固有の領土」にはフランスのような歴史的経緯もなく、その意味は恣意的にしか解釈されないので、非常に問題なのです。20:29フランス事情のご例示有難うございます。『不可分』であれば多少分かる気がします。背景が違う上に交渉ともなれば多くの説明を要する筈ですから我々の問題は同じですね。『骨太』とか『〇〇に寄り添う』とか中身の無い言葉に我々は弱い。共感していないのですが、漠とし過ぎた言葉に議論を返せぬうちに面倒臭くなり受け流してしまうある種の思考停止に陥りがちです。それが発言者の狙いなのでしょうが甘んじてしまう我々国民には大いに責任が有るのだろうと思います。23:10日本の場合、やはり「市民主権」の意味を十分吟味することなく、敗戦の結果としてそれが実現してしまったことが、あまりにも大きいのだと思います。学校教育でも、「なぜ市民が投票権を有しているのか」についてはロクに説明されませんし、教員も理解していませんから。この手の「思考停止」はアメリカやイギリスでも起きているので、安易には言えないところもあるのですが。2.0Seesaaブログ。