意見を聴くものとする。規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。第二項の規定による指定の解除について準用する。規定により条例で定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。景観重要建造物の外観の保全に努めるとともに、その敷地、構造及び建築設備等の状況を定期的に点検すること。火災の発生を防止するため必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の防災上必要な設備を備えること。意見を聴くものとする。規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。第二項の規定による指定の解除について準用する。規定により条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。枝打ち、整枝、病害虫の防除その他の景観重要樹木の保全のため必要な管理を行うこと。景観重要樹木の滅失又は枯死を防ぐための必要な措置を講ずること。規定する都市計画をいう。意見を聴かなければならない。第九十条第一項に規定する市長の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。意見を聴くものとする。規定による景観協定の廃止の認可について準用する。規定する景観整備機構の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。意見を聴くものとする。市長は、景観計画の区域内における一定の土地の区域において、良好な都市景観の形成を重点的に図る必要があるものを都市景観形成地域として指定することができる。意見を聴かなければならない。指定したときは、これを告示しなければならない。変更又は廃止について準用する。指定したときは、次に掲げる事項を定めた都市景観形成計画を策定するものとする。意見を聴かなければならない。策定したときは、これを告示しなければならない。変更又は廃止について準用する。おいて、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。次に掲げる行為については、前二項の規定は、適用しない。(以下「推進団体」という。)として指定することができる。次に掲げる事項に関する規約を定めていること。推進団体の構成員のうち当該推進団体の活動区域内に住所を有する者及び同区域内において事業を営む者の合計の人数が十人以上であること。意見を聴くものとする。市長は、第一項の規定による指定をしたときは、第一項第一号ロ及びハに掲げる事項を告示するものとする。推進団体は、第一項第一号の規約を変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が第一項第一号ロ又はハに該当するときは、これを告示するものとする。市長は、推進団体が第一項各号に掲げる基準のいずれかを欠くに至ったとき又は推進団体として適当でなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。推進団体は、次に掲げる活動を行うものとする。都市景観形成地域の特性に応じた良好な都市景観の形成に関する調査研究並びに当該推進団体の活動区域内の住民の関心及び理解を深めるための啓発活動を行うこと。係る良好な都市景観の形成のために必要な意見を述べること。前二号に掲げるもののほか、当該推進団体の活動区域内における良好な都市景観の形成のために必要な活動を行うこと。第二項の規定による届出をしようとする者に対し、当該届出の前に、当該届出に係る行為について当該推進団体に意見を聴くことを求めることができる。表彰することができる。市長は、前項の規定によるもののほか、特に良好な都市景観の形成に関する啓発、知識の普及等に貢献していると認められる個人又は団体を表彰することができる。意見を聴くものとする。景観重要樹木の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者に対し、その保存のための技術上の支援を行い、又はその保存に要する費用の一部を補助することができる。市長は、推進団体に対し、必要に応じて良好な都市景観の形成に関する専門家の派遣その他の技術上の支援を行うことができる。市長は、前二項に定めるもののほか、良好な都市景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、必要な支援を行うことができる。(以下「審議会」という。審議会は、委員十八人以内で組織する。委員は、市民の代表者及び学識経験者のうちから市長が委嘱する。委員の任期は、二年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。次に掲げる事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に部会及び専門委員を置くことができる。部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。専門委員は、その者の委嘱に係る調査審議が終了したときは、解任されるものとする。この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。掲げる行為を行う者に対して、必要な限度において、助言及び指導を行うことができる。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。第三条及び第二十四条並びに附則第六項の規定は、公布の日から施行する。