2013いまさら聞けない相続税の仕組み相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。「住宅ローン減税」あっという間に所得税の確定申告の時期になりました。今年も忘れず、早めの申告をおススメします。一つでも要件を満たさないと、一切減税を受けられませんのでご注意ください。【住宅ローン減税の8つの要件】その1《償還期間が10年以上で、自己の「所有」かつ「居住」する為である事。》その2《取得した住宅の床面積は登記簿面積で50m2以上あり、面積の2分の1が自己の居住である事。中古住宅の場合は、次の(A)または(B)または(C)のいずれかに当てはまること》(A)マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築25年以内であること(B)木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築20年以内であること(C)「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であれば、築年数は一切問わない。2005年4月以降に取得した場合に限る。【主な3つの注意点】その1《共働き夫婦では、妻が減税対象者にならない場合も。共働き夫婦が、収入合算して住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン減税の対象者は、ご主人だけしか受けれません。奥さんを連帯債務とするか、夫婦それぞれで単独名義で住宅ローンを借りると有効です。その場合、負担割合により持分登記にもご注意ください。その2《専有面積がかろうじて50m2を超えている場合。》マンションの購入で、専有面積が50m2をかろうじて超えるパンフレットの面積には、ご注意ください。登記簿面積で必ず確認が必要です。その3《購入後に転勤した場合。転勤先に引っ越してしまい、各年の12月31日までに引き続き居住していなければ、アウトです。国内への単身赴任で、家族は、引き続き居住している事であれば、減税の対象となります。