していただくと全文をご覧いただけます。自治体からの助成金に頼らず、事業として自立・継続することを重視する「ながと物産」。全国公募112人の中から選ばれ、販売戦略プロデューサーとなった山本桂司氏は、地域の現状を目の当たりにし、「すべての意見に耳を傾けていたのでは前に進めない」と覚悟を決めた。東京をはじめとする大都市圏に長門市の農水産物を「ながとブランド」として売り込むことだ。COO・販売戦略プロデューサーを務めるのは、全国公募112人の中から選ばれた大阪府出身の山本桂司氏だ。「以前は今治タオル美術館に勤務していました。今治タオルがジャパンブランドとして伸びていく時期で、成長する様子を間近で見て、肌で感じるという経験をしました。長門市の農水産物は高品質。長門市が販売戦略プロデューサーを公募したのは、地域の慣習やしがらみのない外部の人が良い、という市長たっての希望だった。その思いを受け、山本氏は数々の施策を行ってきた。「実は、長門市の知識をあまり持たないまま移住したんです。現状を目の当たりにして驚くこともありました。想像していたよりずっと大変だなと......。正直なところ、出資者や地域の方々の熱量は自分の思い描いていたものと違っていました。​おすすめの記事一覧バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。