途切れることなく業務の積み重ねにより改善が生まれ、長年の経験から能力が高まります。行政は常に人のために存在すべきであると私は思います。人は、生きていようがいまいが、自身の意思、またそれとは関係なくても、さまざまなものとかかわりを持ち、そしてつながりをつくっていきます。人は止まることはないんです。それらが生み出すものが社会であり、世の中です。日本の西の地、大陸に最も近い自治体長崎県も、途切れることなく人に向き合っていかなければならないと私は強く信じています。行政の継続や県の発展は航海そのものであり、目指すべき場所は理想の姿なのですから果てしなく、ゴールは見えないものです。行政のトップである知事は、その地の特性と歴史やこれからを十分に認識し、抱える課題や暮らす人々の求める幸せを理解し、外からの情報を正しく受け止め、目指すべき場所と、その航海図を示さなければなりません。行政は継続であります。この航海図の広がりには際限はありません。航海図はあるものの、見えない理想の地を目指し進み続けることは非常に難しいものです。その途中には港が必要となります。先頃決定しました2020年の東京オリンピック、大変喜ばしいことであります。決まってしまえば、国民にとって7年間が短いか長いかはそれぞれですが、開催に向けての我が国に対する国際的な期待、そして国内の期待、乗り越えなければならない課題も含めて、我々日本国民にとって、久々に目に見える目標ができたように感じています。折り返しを迎え、任期の終盤に差しかかった中村知事は、どのような目標を県民に示されますか。知事という立場は、継続する行政の中にあって、個人の世界観、人生観が大きく影響する重要なポジションです。知事が示すスピリットが職員に影響を及ぼし、知事が示す考え方が計画に反映され、それらが県民の目指すところとなる。ありますが、知事とは、自らが決めたマニュアルに従って船を動かすだけでなく、航海図の全てを握り、環境をコントロールする能力、気概、全てを含めて責任を預かる立場であり、そして、それらが県民の幸せ、すなわち県の発展につながっていなければなりません。航海上、最初から決められた4年という港が近づいています。知事の基本理念「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」に基づいて例示をしながら、長崎県総合計画の半分を過ぎたこの時点での認識を質問してまいりたいと思います。質問1、「人が輝く」について。長崎県総合計画では、理念の最初にあります。ゆえに、最も重要視している理念であると認識していました。単年度の実施計画と位置づけられている平成25年度重点戦略では、位置づけとしては、かかる事業が全体の後半に位置しています。手法、表現上のことであるとは理解しますが、一瞬後退したように見えました。経済の衰退や国際情勢の混乱など、世の中がいわば混沌とした時こそ、また閉塞感が漂い、なかなか打開できそうにない雰囲気の時こそ、次世代の人材育成に力を入れるべきであると私は思います。知事のご認識をご説明ください。(1)人を育てるということ。総合計画の「人が輝く」には、政策1「未来を託す子どもたちを育む」、政策2「一人ひとりをきめ細かく支える」、政策3「人を育てる、人を活かす」、これら3本の政策があります。今日は、将来像の中で一番はじめにあり、その中でも最初に掲げられている「未来を託す子どもたちを育む」に絞って質問します。知事は、どのような未来を子どもたちに託そうとされてきたのでしょうか。育つ子どもたちにも、育てる周りにとっても、前提となる未来がどのようなものであるか、明確にお示しください。この2年半でその取組に変化があったのならば、お示しください。次に、長崎県の明日を担う人材育成についてお尋ねします。この2年半の取組の中で、はぐくんできた子どもたちやその環境において見えてきた兆しについて、ご説明ください。現在何が最も足りていないのか、目標値を示し、現在の状況についてご説明をお願いします。総合計画の基本理念として掲げました人材育成についてのお尋ねです。総合計画の基本理念であります「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」を実現するため、人を大切にする県政が重要であるという考え方は変わりないところです。今年度の重点戦略につきましては、総合計画の着実な推進に加えて、喫緊の課題となっております1人当たり県民所得の低迷、地域活力の低下といった課題にいま一度真剣に取り組む必要があるとの考え方から、現在のような柱立てとしているところでございます。掲げております3つの柱全てが重点分野であり、県民所得の向上や地域の活性化を実現するためには、その担い手となる人材の育成が必要不可欠であると考えているところであります。あらゆる政策の中心に人がある、人が重視するという考え方は、これまでと全く変わっておりません。未来の子どもたちに託する将来の長崎県の姿につきましては、総合計画の中でお示ししておりますが、人が互いに支え合いながら安心して幸せに日々の暮らしを送り、産業や地域に活気があふれ、日本や世界の中で輝く長崎県であり、今も同じ思いを抱いているところです。「未来を託す子どもたちを育む」という総合計画の項目についての達成状況についてのお尋ねです。総合計画の「未来を託す子どもたちを育む」に掲げました数値目標の現在までの達成率の平均は9割を超えておりまして、概ね順調に進捗していると考えております。子育て環境整備については、長崎県独自の取組でありますココロねっこ運動の推進、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点の設置数の増加など、成果があらわれてきております。一方で、待機児童の解消や認定こども園の設置など、いまだ課題となっている散見され、また全国学力テストの結果なども数値目標を達成しておりませんので、今後、これらの残された課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。県職員スピリットについて。次に、職務遂行の心構えとしてある長崎県職員スピリットについてお尋ねします。行政は継続ではありますが、トップによってその手法は大きく異なるのは当然であります。そのトップがスピリットというものを示すことができるのならば、それは職員にとって非常にわかりやすい指針であると思います。知事の取組をすばらしいものと評価した上で、質問をいたします。地方公共団体の模範たる県職員の姿勢は、長崎県下の各自治体の職員に対する影響も大きく、人材育成の観点からも、大変意義深い打ち出しであったと、改めて感じています。知事が目指したかったもの、そして、どのような展開を今生んでいると認識されているのか、お示しください。職員スピリットについてのお尋ねです。この職員スピリットにつきましては、ますます激しさを増す地域間競争に勝ち残っていくために、職員一人ひとりが県政の各分野、各地域において担っている業務について、自らが第一人者であるという自覚を持ち、目標達成に向けて積極的にチャレンジしていく、そういう県庁、県職員をつくり上げていきたいという思いから策定したものであります。県民所得の向上など、県政の重要課題に対応してまいりますためには、これまでのやり方にとらわれることなく、的確な現状分析のもと、費用対効果なども勘案しながら取組を進める必要があり、また事業の実施を目的とすることではなくて、その成果を県民の皆様方が実感できてはじめて目標達成につながっていくものであることから、その1番目に、地域経営の責任者としての自覚を持ち、具体的な成果を県民に還元しようという項目を掲げているところであります。この間、政策横断プロジェクトへの取組の強化、離島振興法の改正、延長の際に、国に対するさまざまな提案を行うなどの動きも出ているところであり、また振興局における地域振興策検討のためのワーキンググループ活動といった取組も出てきているところであります。して従来の枠組みにとらわれていたり、もう一段の踏み込みが不足していると感じられる場面もありますことから、今後とも、あらゆる機会を通して周知徹底に努めてまいりたいと考えております。したことについては、これまで県内各市町に周知を行うなどの取組は実施してまいりませんでしたけれども、日々の業務の中で県職員がスピリットの実践を徹底していくことで、各市町にもこの考え方や思いが伝わっていくのではなかろうかと考えているところです。質疑2、「産業が輝く」について。働き場所を増やすことが重要です。そのために、どのような策を打てば最もスピーディーで、最も多くの人や地域にいい影響を及ぼすのか、そのことに実直に取り組むべきだと思います。その上で、方法としては、外からのもの、もともとあるもの、新しく生み出すもの、そして幾つかの融合などがありますが、今回は、もともとあるもの、すなわち地場産業についてお尋ねします。漁業セーフティーネットについて。要するに、95円を超える時、国の負担をそれ以下の時の1対1から3対1に引き上げるものですが、漁業者からは、その対策についても、足りないとの声が上がっています。さらなる充実を求める決議」を採択しました。発動ラインを平成16年3月以前の価格を基準とする程度まで引き下げることを国に対して要請する内容です。これは県が国に求めている内容、すなわち燃油高騰がはじまる直前、平成16年3月の45円と同じでありますが、この決議への動きは、市町が漁業の問題だけではなく、市町の問題であると、いわば問題を扱うステージを引き上げたことであると感じています。本県は、そのスケールの大きさから、いまだ燃油対策について具体的な対策が打てずにいます。漁業者の問題というだけでなく、水産業を基幹産業とする地域では、地域の命運を決める大変深刻な事態でありますが、そんな深刻な事態が長年続いている現実があるのです。これら地域の雇用を守る産業の長期にわたる深刻な事態に、知事は今、どのような認識を持たれていますか。基幹産業というのは各地区異なるわけですが、雇用の創出や所得の向上を目指す県の施策において、水産業が基幹産業の地域においては、ここに公的な資金を打ち込むことが妥当であるとが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。水産業にとどまらず、人口流出や少子・高齢化などが著しい地域の基幹産業を支える政策を全庁的に検討することも必要であると考えます。その際、市町と連携し、その後の展開のアイデアも含めて、戦略的な地場産業の活性化による、長期ではなく瞬間的な地域振興プランの構築を考えることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。燃油高騰に伴う水産業を基幹産業とする地域で深刻な事態が続いているが、そのことについてどう認識しているのかとのお尋ねです。漁業用燃油価格は平成16年4月以降上昇をはじめまして、現在の県内の燃油価格は、平成16年の2倍以上に高騰しているところであります。漁船漁業は経費に占める燃油代の支出割合が2割から3割と高くなっておりますこと、水産業は燃油高騰の影響を魚の価格に転嫁することができないことなどから、昨今の燃油価格の高騰は漁業経営に大変深刻な影響を与えているものと認識をいたしているところです。地域の実情に応じた基幹産業の支援として、長期ではなく瞬間的な地域振興プランの構築を検討してはどうかとのお尋ねです。さまざまでありますことから、それぞれの地域の実情や課題に応じたきめ細かで的確な対応が必要でありまして、地域の基幹産業が喫緊の問題に直面している場合には、全庁態勢で支援策を検討する必要があると考えております。そのような地域の実情や喫緊の課題、戦略的な地場産業の活性化につきましては、地域の実情に精通した市町や地域の関係者の方々とも十分連携して検討し、それぞれの地域が真に必要としている地域振興策やプランが構築できるよう努力してまいります。水産業を基幹産業とする地域には、水産業に公的資金を打ち込むべきとのお尋ねですが、地域の基幹産業であります水産業を県として支援することが重要出ある考えております。水産業に深刻な影響を与えている燃油価格の高騰につきましては、国策として実施すべきものであり、県としては、まず、国に対してさらなる対策の充実強化を要望していきたいと考えております。経費節減のための省燃油型エンジンやLED集魚灯の導入を進めるなど、省エネ型漁業への転換を図ってまいります。加えて、水産業を基幹産業とする離島の市町が厳しい財政状況の中で独自に燃油対策を行っていくことを踏まえ、県としてどのような支援ができるか、大きな課題として検討していきたいと思います。質疑マグロ資源について。壱岐市には、七里ケ曽根という世界でも有数の天然魚礁があります。七里ケ曽根の漁の中で最も有名なのがマグロの一本釣り漁です。壱岐市は、実はマグロ漁の本場なのです。水産総合研究センターによると、平成24年度、国際漁業マグロ資源の現況は、資源水準が低位、資源動向は減少、世界の漁獲量は最近5年間、平均2万トン、我が国の漁獲量は、同じく最近5年間で平均1万4,000トンと調査しています。農林水産省は、太平洋クロマグロの国内漁業における資源管理強化について、平成23年4月から、30キログラム未満の未成魚について、九州西、日本海における大中型まき網漁業の総漁獲量を原則として年間4,500トン未満の制限を設けました。30キログラム以上の成魚は日本海における大中型まき網漁漁業の6月から8月の産卵期の総漁獲量を原則として2,000トン未満に制限するとしています。漁法の違いによって互いの経済活動に制限を求めることとなるのは、漁業で生きている漁師の皆さんにとっては、それぞれ酷な取り決めとなることは重々承知でありますが、そもそも資源が枯渇してしまえば元も子もないのです。資源管理型の漁業ということが、漁業者に軸足を置くのではなく、資源について真剣に管理する、コントロールすることを目的としなければ、次世代の漁師の分もとり尽くすことになってしまうと思います。人間が自然のものをコントロールするなど、とてもおこがましい思い上がりであるとは思いますが、理想に近づくための努力というものはするべきです。その上で、本県周辺に回遊してくるマグロの多くが日本海で産卵されていると聞きますが、その実態はどうなのか、お示しください。日本海における産卵期の漁獲制限は2,000トンですが、直近の状況はいかがでしょうか。毎年制限を下回り、その数字に向けて取り組んでいるのならば、もう少し低く設定してもいいのではないかと考えるのですが、生まれることを妨げる、この時期の漁の現状についてご説明ください。地域を支える重要な産業であるマグロ漁の環境について、長崎県周辺における資源の動きを調査し、情報を漁業者と共有すべきだと考えますが、ご認識を伺います。壱岐市では現在、若い一本釣り漁師を中心に、マグロ資源を考える会が発足されました。その会員数は300人以上です。会の目的は、産卵期におけるマグロのさらなる漁獲制限と資源の調査を国に求めることと資源管理について勉強することとしています。地域の基幹産業に従事する次世代を担う若者が自ら問題意識を持ち、資源管理について仲間たちや地域、そして国に訴える活動を展開しようとしています。コップの中の残りをみんなで理解し、みんなで立ち止まり、見詰め、それらを増やす作業をしないといけないと彼らは信じています。海の話は、まさしく水ものであり、生ものです。今の取り決めは、今の生活にすぐに影響することも若い人たちは痛いほど理解していますが、資源管理とはそのようなものであるということも理解していますし、勉強していこうとしています。考える漁業者を育てるということも本県の取組であると認識していますが、ご見解を伺いたいと思います。資源調査、考える漁業者の育成に対する見解とのお尋ねですが、本県周辺を回遊するクロマグロは、南西諸島周辺と日本海が産卵の可能性が高い海域となっておりますが、詳細な実態は明らかになっておりません。日本海の産卵期である6月から8月の大中型まき網漁業による30キログラム以上の成魚の漁獲量は、2011年が1,796トン、2012年が702トン、2013年が7月末現在で1,560トンとなっており、これまでのところ、漁獲制限の2,000トンに達していない状況となっております。さらなる漁獲制限につきましては、クロマグロが外国水域を含め、広い範囲を回遊するため、国が科学的根拠に基づいて必要な管理措置を講ずるべきものと考えております。資源調査につきましては、国を中心に本県を含む関係道県が連携して調査を実施しており、調査結果については、総合水産試験場か実施する出前水試等において漁業者に情報提供しております。クロマグロ資源の状況は、過去最低の状況となっており、このような中、本県の主要水揚げ地である壱岐市において、次世代を担う若い漁業者が自らマグロ資源の将来を考え活動を開始することは、資源管理の観点から評価できるのではないかと考えております。県といたしましても、漁業の将来を担う人材の確保は重要な施策と位置づけており、今後とも、漁村塾事業をはじめとした各種研修会等による人材育成に積極的に取り組んでいきます。次に、県産酒についてお尋ねします。9月9日、壱岐市議会に、壱岐焼酎による乾杯を推進する条例案が提出されました。壱岐市は麦焼酎発祥の地です。世界貿易機関の地理的表示の産地指定によって、国際的にも認められた壱岐焼酎による乾杯の習慣を広めることにより壱岐焼酎の消費の拡大及び普及並びに焼酎文化への理解の促進に寄与することを目的としています。全国的に見れば、佐賀県が今年6月に、超党派の議員が提案し、議員提案条例として、佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例を全会一致で可決しています。そのほか、全国の11市町で同様の条例があります。今後長崎県においては、県産酒で乾杯条例など、全国的には何番目であっても、制定するとしないでは、大きな違いがあると考えます。議員提案かどうか発議の方法は別として、県産酒の消費拡大の機運醸成を図る上でも条例制定は有効であると思いますが、知事の受け止めをお尋ねします。地理的表示とは、世界貿易機関が認定した原産地呼称であり、ワインのボルドーやブランデーのコニャック、そしてウイスキーのスコッチ、バーボンなどと同じく、その土地で生まれ、育まれてきたものを原産地指定し、その産地を保護するものです。ともに、壱岐焼酎は並びとしては世界のブランドであります。農林水産省には、「日本食文化の世界遺産化プロジェクト」という取組があります。密接な結びつきなどといった世界的にも特徴的なすばらしい我が国の食文化をユネスコの無形文化遺産として登録する動きであります。その内容についての見解をお聞かせください。あわせまして、こうした動きも踏まえ、既に世界ブランドと言える状況にある日本の伝統ある壱岐焼酎の知名度向上について、県としてのご見解をお聞かせください。県産酒で乾杯するようなそういう条例の制定についてのお尋ねです。県内においては、26の蔵元により、伝統と技術を駆使して多様な県産酒がつくられているところであります。現在、複数の自治体において乾杯条例が制定されていることは承知しているところであり、乾杯条例の制定は、その地域の方々が、乾杯という身近な習慣を通して郷土の地酒や食文化に対して理解や愛着を深めるきっかけづくりの一つの手法であると考えております。答弁まず、日本食文化の世界遺産化プロジェクト及び壱岐焼酎の知名度向上についてのお尋ねですが、伝統的な日本食文化がユネスコの無形文化遺産として登録されることは、日本食への関心が高まり、日本酒、焼酎への興味にもつながるものと考えております。国においては、日本産種類の輸出促進をクール・ジャパン戦略の具体的施策と位置づけ、輸出環境の整備や国外の魅力発信事業が進められているところです。県としては、こうした国の動きとも連携を計りながら、世界に通用するブランドである壱岐焼酎をはじめとした県産酒の輸出促進を進めるとともに、国内においても、長崎フェアの開催等を通じ、百貨店、高級ストアへの販路拡大と知名度向上に努めていきます。地域の魅力を磨き上げ、人を呼び集める、アジアと世界の活力を呼び込む、ともに展開し、観光客誘致に取り組む総合計画にあります。観光に関することは、今日、明日の取組がすぐに成果としてあらわれることは困難であると認識していますが、知事就任後の4カ年の観光振興での成果をどのように評価しているのでしょうか。総合計画における目標数値の現状についてご説明ください。観光客に動向について、国内外それぞれの現状の分析と対策について、県内の観光産業関係者が現状をどのように捉えるべきなのか、ご説明ください。長崎」を作成したと発表されました。実際、余り知られていないのでは、というのが私の率直な感想です。県下全域の観光客誘致のためのキャッチコピーであるのならば、まず県下の観光関係者はもちろんのこと、おもてなしの取組からすると、県民の多くがしっかりと理解し、心一つに取り組んでいく必要があります。単純に今の長崎の状況をイメージとしているのであっても、共通認識でなければ統一が図れず、イメージの確立が果たせないと思いますが、「光」と「祈り」をテーマに決定した思いと狙い、そして今後の展開について、お示しください。答弁これまでの観光振興に対して、どのように評価しているのかとのお尋ねです。実現に向けて、地域と一体となり魅力ある観光地づくりを推進するとともに、誘客対策に力を注いできました。加え、シンガポール、タイなどの市場開拓に取り組み、クルーズ客船の誘致やチャーター便の誘致などにも力を注いできたところであります。その結果、平成23年は、震災の影響により日帰り客や外国人観光客が減少いたしましたものの、国内の宿泊客数は「龍馬伝」が放映された前年を上回り、平成24年も、観光客数全体で前年比4.3%増となったところであります。大型イベントの開催、ハウステンボスの業績回復、各地域の観光地づくりの取組などが集客の増加につながったのではなかろうかと考えているところであります。長崎」のキャッチフレーズのもと、本県観光のイメージアップを図り、さらなる誘客拡大につなげていきたいと考えております。総合計画における施策・事業のうち進捗している取組、観光振興についてでございますが、東日本大震災の発生や日中関係の悪化等の影響により、延べ宿泊客数は平成24年目標値の623万人に対し、586万人の94%程度にとどまっておりますが、昨年、そして今年に入り、国内外ともに非常に高い観光客の伸びを示しているため、今後も世界新三大夜景や光をテーマにしたイベント、世界遺産候補などを活用した話題性の高い誘客対策を推進していくことで最終目標の達成を目指してまいります。おもてなしを取り上げ小学校の割合などの観光地づくりの分野において計画を上回って着実に進捗が図られているところです。国内外からの観光客の現状と取組についてのお尋ねです。地域で宿泊者数が増加しております。そのため、今後とも宿泊につながる可能性が高い関西圏や首都圏をはじめ、離島地域や半島地域への集客につながりやすい福岡県において情報発信を強化していきます。海外からの誘客については、円安効果や東南アジアのビザ緩和などが追い風になっており、本県においては、7月にジンエアーが就航した韓国が急速に伸びており、本県でロケが行われました映画の放映が予定されているタイ、KLMオランダ航空の福岡直行便が就航した欧州などからの誘客に力を入れております。質疑3、「地域が輝く」について。(1)地域コミュニティーの現状。「地域が輝く」長崎県とは、どのような姿でしょうか。3.11震災の後、各地の地域のきずなの大切さが見直されてきました。本県も地域コミュニティーの再生に向けて取り組んできたと認識しています。それらの取組は、現在どのような状況にあるのでしょうか。地域コミュニティーを担っている自治会の数に現在どのような変化があるのかお示しください。要するに、県として自治会などの現在の数を守るという意思があるのかどうかを問いたいと思います。広域化を進めたり、民間に任せられるものを任せたりという考えもあります。このような状況に市町がどのように対処していくか、一義的に任せることも否定しませんが、市町の取組の状況を把握し、今後どういった方向性を持って進めていくのか示すことも必要であると考えますが、いかがでしょう。行政サービスの維持や向上のため、また財政的な理由による整理も一定理解するところですが、そういったものを超えたものの存在を誰もが確認した3.11であったと私は認識しています。地域の力が生まれる地域の維持に知恵を出していく必要があると強く思いますが、ご見解をお示しください。これまで当たり前のように行われてきたお祭りや行事などがきずなをつくっていくために大切だったと、その重要性を県民一人ひとりに改めて気づかせることが大事であり、若い世代には、それらの取組自体も重要な要素であることを教えなければならないと思います。それは行政側も公私を問わず実感する必要があります。県全体として目指している地域力の維持向上という目的の一旦を、一人ひとりとまではいかなくても、基礎的な地域コミュニティーである自治会などの組織がきちんと担っていかなければならないという意識を県民に再認識してもらうことも必要ではないかと考えますが、ご認識をお尋ねします。地域コミュニティーの再生に向けた取組の現状と自治会の重要性を踏まえた県の認識や今後の方向性についてのお尋ねです。地域発の地域づくりを推進していく上におきまして、自治会をはじめとします地域コミュニティーの役割が非常に大事な一方で、人口減少や高齢化等によりまして基盤となります地域コミュニティーの機能が低下しつつありますことから、県としましても、その再生に対して一歩踏み込んだ取組をはじめております。具体的には昨年度から従来にない交付金制度を導入しまして、県内全域を対象に地域の課題解決に向けた自発的な取組の支援を行っております。徐々にではありますが、お祭や伝統芸能の復活、防犯や交通安全、高齢者の見守り機能の強化など、活動が活発化しつつあります。自治会数は、近年、ほぼ横ばいながら加入率は減少傾向にある問題に直面しております。今回の交付金等を活用しまして自治会を中心としながら地域の多様な主体が参画する広域的な協議会を立ち上げるなど、連携強化や再編に取り組む動きも出てきております。長崎」というキャッチコピーに決定した思いと今後の展開についてのお尋ねです。地域間の観光客誘致競争が激しくなる中、長崎をぜひ訪れたいと思ってもらうためには、本県の観光のイメージをわかりやすく強く印象づけることが重要だと考えております。タイアップによるキャンペーンなどを積極的に展開し、新たな需要の掘り起こしの誘客拡大につなげてまいりたいと考えております。セーフティネットについて、先ほど水産部長からご説明をいただきました。冒頭に改めて、本当に改めて当たり前の質問で大変恐縮でございますが、長崎県というのは、その従事者の数、また、取組内容からして、長崎県というのはまさしく水産県であるというふうに私は認識をするんですが、水産部長いかがでしょうか。いう認識はどの程度ございますか。議員ご指摘のとおり、長崎県は生産量、生産額ともに全国で2位の位置を占めるということからして、水産県であるという認識は持っているところです。質疑まさしく水産県なわけです。地図を見てもこれだけ海が多くて海洋に囲まれた県が水産を営まないというのはあり得ないし、これまでの、今だからじゃないんですね。産業じゃなくて、生きるためにこれまでも、恐らく水産業をずっと県民は営んできたと。いう実態がありながら、平成16年から燃油の高騰がはじまっているわけですけれども、それからもう9年たとうとしています。先ほど水産部長の説明の中には、「さまざまな対策を検討してまいりたい」というふうなご答弁がございました。「そのほかについては、すべてが国が」というようなことでございました。さまざまな調査や取組や発案というものを国にしていく必要があると思うんです。先ほど説明した市長会の取組についても、漁業者の問題ではなくて、その地域の問題だというふうに打ち出しているわけですね。長崎県においても、もちろん長崎県の産業の問題だということをおっしゃっている。お隣りに座っている産業労働部長は昨日まで企業誘致のこと等でご答弁されていたと思うんですが、新たに企業誘致をして、そこに雇用を生んでいくという作業と、今、しっかりと地に足をつけて取り組んでいる産業を支えて、将来の雇用となる担い手を育てていく、そういうのを守っていくというのは、私は雇用を生んでいく意味でも同じ、意味合いは近いんじゃないかなというふうに思っているんですが、このまま国が行うことだけを待つんじゃなくて、100かゼロかじゃなくて、その途中でも少し予算を設けて、その政策を打ち出していくという姿勢が、私は漁業者に対して必要じゃないのかなと。今、漁業者が直面しているのは、もうやめようかなと、漁業をやめようかなと、そんな場面なんですよ。そこを「検討してまいります」とか、「国が」とか、そういう答弁だとなかなか、私は県の政策が漁業者を引っ張っていくというようなことにはつながらないというふうに思うんですが、いま一度、水産部長の答弁をいただきたいと思います。燃油の高騰というのは、いわゆる外部要因として発生するわけでございますので、これにどう対応していくのかということは非常に難しい問題であるというふうに思っております。したがいまして、まずは油を使わない漁業を考えていく、進めていくということが、まず、漁業者自身の生活を守るためにも必要なものではないかと思っております。そのための政策として、例えば光力の規制をもう少し考えるとか、漁場等につきましても、近場に設置することができないかとか、そういうようなことを考えていく必要があろうかと思っている次第です。燃油の問題そのものにつきましては、やはりこれは国にまずは抜本的な対策を考えていただくということが肝要だろうと思っている次第です。質疑お立場であると理解します。現状を、今この答弁でおっしゃっていただく前に、ぜひともその苦しみの部分を、漁業者の苦しみの部分を、まず、担当の部長として理解しているんだと、その上で、現状こうであるというようなご答弁をいただきたいと思っているんですが、今日、傍聴席には、私の地元からは来てないかもしれませんが、ネット上とか、多くの若い方々が、漁業者も聞いています。その漁業者に向かって、今、つらい状況だけれども何とかするというような、まずその気持ちをわかっていただくような答弁を冒頭にいただきたいと思います。あわせて、それであるならば、その省エネのためのものとか、LEDのためのものというのは、国からのものではなくて、県が独自に予算化した具体的な取組を早急にしていただけるのかどうか、そのことも踏まえてご答弁をいただきたいと思います。漁業者の皆様が燃油高騰で非常に苦しんでおられるということにつきましては、私としても十分理解しているつもりでございます。具体的な県単独での例えば措置ができないのかというご質問でございますが、今現在、漁船のリニューアル支援事業というものを行っております。これは制度資金を活用してのものでございますけれども、LEDの集魚灯をつけたりとか、機関乾燥を行ったりするような場合に対しましては融資を行いまして、さらにその融資残につきましても、150万円を上限としておりますけれども、補助をするというような制度を今県単でもやっているところです。質疑これまでの取組を全て否定するものではないんです。そこはもうご理解いただきたいと思います。しても国がとか、外的な要因がというようなことが頭にくるものですから、冒頭にくるものですから、私は水産県長崎として独自のものを、政策として独自なものを逆に国に提案する、それぐらいのことがあってもいいのかなと。そのことが全国各地、燃油で困っているわけですから、国にとってはモデル事業となったり、多くの漁業者を抱える水産県長崎をモデルとした燃油対策につながったりするというふうな認識をしています。隣にお座りの産業労働部長にご質問したいと思うんですけれども、雇用として職場を守るとして、働く場所を守るとして、こういった地域の基幹産業、離島であれば大体農業か漁業だというふうに認識してこういう質問をしているわけですが、各地では違うと思います。人口流出、または高齢化、少子化が進む、そういった厳しい地域においては、基幹産業として位置付けて、予算の枠組みも、また行政の縦割りの中ではなくて、全庁的に取り組んでいく必要があると思うんですが、産業としてその地域の基幹産業をどう捉えているとか、申しわけございません、通告しておりませんでしたが、ご答弁をいただきたいと思います。離島にとって、農業、水産業というのは大切な基幹産業であります。したがいまして、この間、離島からの輸送コストの助成等についても品目、分野は限られてはおりますけれども、これまでなかったような輸送コストの低廉対策等も取り組んでまいりました。今、非常に厳しい燃油の高騰に直面をいたしておりまして、まさに漁に出ても赤字のために漁に出られないという状況があるわけです。いう中で、地元の市や町においては、概ね10円程度の燃費の支援をやろうということで、厳しい財政状況の中、そういう取組が進められております。いった分野に対して、県としても何らかの対応が必要ではないか、まさにご指摘のとおりであろうと思いますが、この間の燃油の高騰の状況を見てみますと、年に10円ぐらいずつ上がってきているんです。今、市町では概ね10円程度の単独事業での価格補塡支援制度を講じようとしているんですが、あと1年経つとこれが消えてしまう。追いかけられるかというかと、これは無理なんでございます。県の財政状況から考えてもそういった部分に安心していただけるような支援策を講じるというのは、これはもう財政負担から考えて非常に難しい。あれば、やはり知恵を出すべきだと。おっしゃるように水産県長崎ですので、しっかりと国に提案できるような、そういう内容でしっかり組み立て直すべきである。それで、先ほど水産部長は、例えば燃油のかからないような漁業経営、類型をどう組み立てていくのか、そういった面でも知恵を絞らないといけませんし、全国の漁業者の方々にも呼びかけて、例えばイカ釣りの場合には好漁位置、合意の上、下げようとか、そういうことも必要になってくるんではなかろうかと、こう考えているところでございます。本当にせっぱ詰まった状況にあって、地域になくてはならない基幹産業でありますので、我々も全力で知恵を絞って、連携を深めて、この課題を乗り越えていかなければいけないと思っているところです。産業労働部長にお願いしたところ、知事からご答弁をいただきましたので、もうこれ以上というものはございません。冒頭、知事がおっしゃっていた人材育成の部分で職務遂行の心構え等々についての答弁をいただきました。各振興局の取組等々もございました。それぞれがそれぞれ経営者として取り組んでいくんだというようなことでした。それぞれの職員が持ち場、持ち場の当事者意識をしっかりと持った取組をやっていく。その地域の課題や問題にしっかりとそれぞれが向き合っていくことの集まりが県庁の職員なんだということをおっしゃったように私は受け止めたんですね。今回の水産業についても、ぜひとも漁業者の今の漁業のあり方とか、生活全般も含めて、向き合っていただく場面も必要かなというふうに思います。漁業者がそれを望まない部分もひょっとするとあるかもしれませんが、漁業という産業は非常に特徴的なのは、そのコストや人件費等々が全く魚価に反映しないと、要するにかかった経費が、つくったものの価格に入っていないと、そこは非常に特殊だと私は思います。難しいのではあるけれども、だからこそ何とかしっかりと向き合って、しっかりと内容を確認して、分析をしてやっていかないと、打っていくお金、打っていく政策では火に油を注いだり、焼け石に水だったりというようなことが続くんだと思うんです。何もしないというふうにしか聞こえないんです。今までやってこられたことを否定するわけじゃなくてね今の現状をそうとらえてしまいます。地域、地域の漁業者と向き合って、いま一度漁業者の協力も得ながら、産業全体を、長崎県の基幹産業としての水産業全体を見直していただく取組を早急に進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。水産の話に続くんですが、マグロ資源についてでございます。実態や数字についてはお話いただきました。経済活動、ともに海というフィールドで経済活動をし、生きている漁業者なんです。大もとの資源がなくなってしまえば元も子もないということで、壱岐の若い人たちは資源管理を訴えているということです。そこを酌み取っていただければ、先ほどの話と同じで、水産県長崎であれば、この資源管理についても確かにスケールが大きくて、調査にも莫大な金額がかかるのかもしれない。取り組むということをしないと、し始めないと、なかなかその地域における資源というのは理解できないんじゃないかというふうに思うんですが、いま一度、長崎県独自のそういった調査等々も踏まえて、水産についての資源管理の認識をご説明ください。先ほども説明いたしましたけれども、クロマグロというのが回遊性の魚でございますので、なかなかその本県のところでどう捉えるかというのは非常に難しいところがございますが、ただ、県の総合水産試験場におきましても、ヨコワの漁獲量のデータの収集とか、ヨコワの漁獲位置とか、水温情報の収集とかというものはやっております。国といろいろ連携をしながらやっていきたいと思っております。質疑ぜひ調査をして、その数字を見て、だからどうなんだという打ち出しをしていただきたいと。するんだという打ち出しをしていただきたい。そこの時点であとは国でという話になりがちだと思うんです。長崎県独自のものをお願いしたいと思います。すみません、思ったより時間を食ってしまいましたので、最後のアジア・国際戦略について、少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。先ほど来のお話で概ね理解をしたところなんですが、知事は今回、自身の目で見極めるためにということでございました。いうことであれば、戦略の中においてはまず第一歩であったということだと思います。質問の中で書いたとおり、行政は何も売るものを持っていないのが現実だと思います。いったものをつくっているのは県の内側、県民であると思っております。具体的にしっかりと、例えば知事が今度タイに行きますと、その時に大きなバスケットを持って行きますよと。この中身に県の戦力、いいものを全部集めてくださいと。いいものをつくってくださいというようなPRができれば、単純ですけれども、県民のそういった生産意欲とか、そういったものが伸びるんじゃないか。情報発信、持ち帰ったものを早く、広く県民に知らせる必要があるということを私は申し上げました。その後半で具体的な取組や成果を積み上げていく上で職員に配置や事務所設置等々を考えてまいりたいという話でした。国内いろんな自治体がそういう取組をしている中で、動きがある中で先に地域の信頼や情報を得るとか、正しい分析をするためには、私は逆に先に事務所等々を構えたり、そこの地域に根付いた人材を配置することが必要だというふうに思うんですが、そこは違うというふうに御説明いただいたと思うんですけれども、いま一度そこを最後に説明いただきたいと思います。言質のさまざまな情報でありますとか、人脈等を含めて、確かな情報を得る体制をつくるというのは非常に大切であると思っております。県の関係職員をこちらから派遣するということも一つの方法でありますし、また、現地の方に信頼できるパートナーを設けていくということも一つの手法ではなかろうかと。いった意味では現地のビジネスサポートスタッフ等も設置をしております。長崎県の担当もおります。これは少し複数国にまたがっておりますが、そういったさまざまな機会をとらえていきたいと思います。質疑4、「アジア・国際戦略」について。(1)東南アジア訪問の成果と今後の展開について。報告概要では、今回の訪問を東南アジアに対する具体的な戦略構築に役立て、各国の特性に応じて効果的に展開していくことより、本県経済の活性化に結びつけていくとまとめられています。本県が推進するアジア・国際戦略の重要なターゲットとして位置づけられてきた東南アジアについて、今回の訪問の位置づけ、また国内の同じ動きを見せる各自治体とのスピードや相手国における浸透度の比較について、現状をご説明ください。準備の状況によっては、今回の知事の訪問は、また別の意味を持ったと思われます。国内の自治体が動いていることを考えれば、急ぐべきだと感じています。ビジネスとは、課題やニーズに商品が生まれます。異なる新しい空気にも商品が生まれることがあります。それらの展開は、ある意味、定番となり得るものが残り、それ以外のものははやりにすぎないのです。いずれにしても、その地を知り、信頼を得て、正しい情報を集めることができ、見極めることができなければ、大きなリスクを背負うことになります。相手国や県民に対して明確なメッセージを伝えるためにも、本県関係施設の設置など、具体的な話がなければいけないと考えますが、現状はいかがでしょうか。県内向けの情報発信として、長崎県の物を売っていくという雰囲気づくりが必要ではないかと考えます。動いている行政自身には得るものはないのです。県民に対して明確なメッセージを伝え、行政は、入り口の整備として・・・に橋をかける役割として、県民が胸躍らせるビジョンを示す必要があると思います。売り込むものは人材、物、技術や観光、売り先の広がりや量の拡大によって、県民の取組に高い意欲と力強い動機が生まれることが大いに考えられます。今回の訪問で得たものをどのように県内に情報発信するのか、具体的な取組についてお示しください。あわせまして、県民が胸躍らせるビジョンをご説明ください。今後の展開を含め、東南アジアについての政策を県民に語っていただきたいと思います。東南アジア訪問の成果と今後の展開についてのお尋ねです。今回の訪問は、経済成長が著しく、世界の中で存在感を増しております東南アジアの実情や本県の展開可能性を私自身の目で見極めるということを主な目的として、現地を訪問させていただきました。意見交換を行った方々からは、現地での本県の物産展を開催してはどうかという意見もいただきましたが、百貨店の食品売り場などを視察いたしました結果、物産展などの単発の取組ではなく、信頼できるパートナーを現地に確保するなど、継続した輸出につながるような取組が重要ではなかろうかと実感をいたしました。ともタイアップしながら、旅行フェアに商品販売ブースを設けるなどの取組も効果があるのではなかろうかと感じたところであります。東南アジアにも本県との歴史的なつながりが数多く残されており、これらのソフトパワーを活用して、現地との人脈構築を図っていくこともできるのではなかろうかと考えてきました。シンガポール事務所には、九州からは7つの県から職員が派遣されておりますし、全国では18の自治体から職員が派遣されておりました。職員派遣や本県関係施設の設置につきましては、現地人脈を構築していく上で極めて有効な手段の一つだと考えておりますが、まずは県産品輸出や観光客の誘致などに向けた具体的な取組を進めていく中で、今後、その必要性等について判断していく必要があるのではないかと考えております。私は、海外との歴史的な交流などの本県の財産を活かしながら、一層海外との関係を強化し、県内経済の活性化を図ることが重要であると考えているところであり、そのため、アジア・国際戦略に基づき、観光客の誘致、県産品の輸出拡大、企業の海外展開支援などの施策を積極的に推進していかなければならないと思っております。成功事例を数多く積み重ねていくことによって、海外にビジネスチャンスがあることを広くお示ししていくことが大切であろうと考えたところであります。長崎県議会が始まります5月23日より長崎県議会定例会が始まります。