懇親会のマニュアルに使い切る方針を明記して行く。・会計細則の懇親会会計について,例会幹事が全部やる規定になっているが,現状は運営役員が行っている。これについて,現状を踏まえた見直しは,継続して検討して行く。・運営細則の第2条について,オブサーバを「前年の合宿委員」が担当することになっているが,今年のように合宿を行わない場合は,意味がなくなってしまう。何年経ってもオブザーバの役目を果たせるので,経験者と表現するとよい。第2条と第3条を追加するのをやめて,第1条の2と第1条の3を追加することとする。・入退会細則の入会日について,ポータルのアカウントが登録された日が入会日と定義されている。SNS/HPの引越においては,登録日の情報を引継ぐので,入会日にはならない。会則・細則の継続検討案件の中間まとめディスカッション・会則と細則の見直しについて,臨時総会に諮らなかった継続検討項目が紹介され,意見交換を行った。全般的意見の後,個々の項目と意見を示す。14期当初から今まで,MLでは議論が収束するのが難しいと考え,議論の場はポータル/SNSにしてきた。実際に議論に参加者する人は限られ,投稿も活発とは言えないと思う。議論の進行を日頃から見るため,ポータル/SNSのコミュニティに投稿があると,個人のメールアドレスに転送される機能を使っている。これはあまり使われていないようだ。MLとポータル/SNSの特徴MLには,プッシュ型で,会員全員に伝わる長所があるが,多数の会則・細則の議論が混在し流れを追いきれない短所がある。ポータル/SNSには,プル型で,個々の会員が自発的に見に行く必要がある短所があるが,会則・細則ごとなど,論点を絞って議論が比較的整理される長所がある。添付ファイルを置くことができる。多人数の集団(マンションの管理組合など)で意志を決定するために,委任状を集める方法が取られているが,本会では取らないのか。本会にも,以前は委任状の規定があったが,何期か前に廃止された。して回ることになり,手間が大きいことから。大変だったことが,役員MLに残っている。繰越金が相当多いこと(約50万円)から,当面のリスク低減のため,解散の規定を検討している。繰越金が多いことを直接的に解決する施策は,支出を多くすることである。解散の規定を議論するのは良く分からない。発足以来ほぼ毎期,繰越金が増加している。直近数期の支出増加の施策も十分な効果を出していない。解散を規定したいのは,当面のリスクを回避するためである。繰越金が多いことを間接的に解決する施策として,収入を減らすこともある。会則に設立が規定されたことだし,解散が規定されるのは良い。繰越金の扱いという問題から出発して,解散を規定するという対策を取るまでには,論理の飛躍がある。議論したいことが何か,論点を整理する必要がある。解散に至る状態とは何か。「会員がいない」と「役員の成り手がいない」。「日本技術士会が認めない」という状態もある。総会は会の最高の意思決定機関だから,解散の決定を総会で行うのは妥当だ。会則第14条で「総会の議事は,出席会員の過半数で決し,可否同数の場合には議長が決める。解散もこの「出席者の過半数」を適用していいかは,疑問だ。解散時の資産処分は,どのような方法が議論されているか。日本技術士会に寄付する案が出ている。