コメントを受け付けていません。Tweet道路特定財源の暫定税率が3月末で期限切れになり、1974年の導入以来34年ぶりにその効力を失いました。国では一ヶ月1200億円、地方自治体は600億円が歳入減となります。混乱を危惧する声もありますが、暫定といいながら長年維持されてきた暫定税率が、国会にねじれが生じたことでクローズアップされ、国会での議論のプロセスを市民が注視していくことには意義があります。政治に不信感を強めています。暫定税率は、衆議院での再議決により「復活」というシナリオも用意されていますが、国は、まず、「10年間で59兆円の道路中期計画」の必然性の有無を明らかにするべきです。今回の動きは、自治体議会の予算審議にも大きな影響を与えました。6団体や地方議会からは税率維持を求める緊急声明や意見書が国に提出されました。地方分権の流れの中で地方議会や首長が国に怒りを持って求めるべきは、地方自治体が国に翻弄されず、その自立性を確保するための制度改正です。地方分権推進の契機とし、自主財源による歳入基盤づくりにむけて自治体発の議論を提起していきます。bavotasan.com.。