Reader」が必要です。インストールされていない場合、右記よりダウンロードしてください。ともない、小売分野で「望ましい行為」に託送料金相当金額の請求書等への明記、スイッチングの円滑化の2項目、「問題となる行為」にセット販売における不当な取扱い、スイッチングの妨害、需要家に対する誤解を招く情報提供に関して3項目を追加。自社HP等で分かりやすく公表することを「望ましい行為」として追加など。受託等に関して3項目を追加。)の5点について、「望ましい行為」「問題となる行為」を明記。取引の適正化と、LPガス料金の自社HPでの開示などに関し、ガイドラインを制定作業中。2016年度中に提示される見込み。資源エネルギー庁が2016年11月にまとめた2015年度「エネルギー需給実績」によれば、最終エネルギー消費は前年度比1.8%減の13,403PJ(ペタジュール)となり、5年連続で減少しました。省エネの進展や冷夏・暖冬が要因で、家庭部門も3.3%の減少。一次エネルギーの国内供給は19,783PJとなって1.6%減少しました。再生可能エネルギーの普及と原発の再稼働でエネルギー構成が変化し、再生可能エネ(活用・水力含む)と原子力の比率がともに0.4%ポイント増となる一方、石油と天然ガスの比率がそれぞれ0.6%、0.9%減りました。エネルギー起源のCO2排出量は、エネルギー需要減や電力の低炭素化などを受けて3.5%減の1,148Mt-CO2となり、2年連続で減少しました。