それは、口実にすぎない。本当は、もともと「北朝鮮を敵視するGSOMIAなど、とんでもない」と思っていたのだ。米国の要請を受けても、失効期限ギリギリまで、かたくなに抵抗していた。ところが、最後に腰砕けになったのは、なぜか。多くのマスコミは「米国の圧力」を理由に挙げるが、それでは説明になっていない。問題は、圧力の中身ではないか。私は「もしも協定を破棄すれば、米国は文政権打倒に動くぞ」と脅したのではないか、とみている。ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍を撤退させたい意向をもっているのは、よく知られている。記者会見でも、そう公言してきた。多くの安全保障専門家や米軍関係者は、北朝鮮にとどまらず、中国やロシアを牽制(けんせい)するためにも、朝鮮半島における米軍のプレゼンスは不可欠とみている。彼らを「安保保守派」と名付けよう。安保保守派は、韓国という橋頭堡(きょうとうほ)を維持するために「文政権の除去」を視野に入れた。「GSOMIAを破棄して、中国・北朝鮮・ロシアの『レッド・グループ入り』を目指すのであれば、米国は文政権を敵とみなす」と最後通告を放った可能性が高い。ここで重要なのは、韓国という国と文政権を区別する点だ。見放すのは、あくまで文政権であり、韓国そのものを切り捨てるわけではない。トランプ政権は中国に対して、そういう扱いを始めている。マイク・ペンス副大統領や、マイク・ポンペオ国務長官は最近の演説で、「敵は中国共産党であって、中国という国や中国国民ではない」という点を強調した。同じロジックを韓国にも適用して、米国は「敵は文政権だ、と公言するぞ」と通告したのではないか。そんな事態になったら、来年4月の総選挙で政権与党の敗北は必至だ。国民の多くは、米国を敵に回して、北朝鮮と心中する覚悟を固めているわけではないからだ。協定を延長しても、不信は消えない。