不動産にも消費税がかかります。不動産の種類にもよりますが、基本的には一般的な商品を売買するときと同じように消費税がかかります。個人の売買については消費税はかかりません。不動産でも土地には消費税がかかりません。土地は消費されるようなものではなく、そこに半永久的に存在すると考えられます。そのため土地については消費税の対象からは外されています。不動産は土地以外にも建物があります。建物については消費税の課税対象となっています。そのため建物を購入するときは消費税を支払う必要がありますし、売却するときには消費税分を徴収する必要があります。マンションや建売住宅などの場合では土地部分については非課税、建物部分については課税対象となるので分けて金額を算出する必要があります。個人には消費税がかからない建物は基本的に課税対象になります。不動産に限らずどのような取引においても、消費税の対象となるのは事業者が事業目的におこなった取引に対してです。同じ商品を売買したとしても、事業者でないものが事業目的でない売買を行った場合は消費税の対象とはなりません。個人が営利の目的無く売買した場合には消費税はかかりません。個人事業主が営利目的で不動産を販売した場合は消費税の対象となります。法人は活動はすべてが営利目的となります。そのため法人が行う行為すべてが事業行為とされ、不動産売買も消費税の対象となります。不動産を売却する場合、売主が個人でかつ非営利目的であれば、不動産に関する消費税を気にする必要はありません。個人での売却においても支払いの必要のある消費税があります。不動産売買を行うときには費用が発生します。上げ返済による手数料、こういったものは消費税の対象となります。まとめ消費税は事業者が事業目的で行った取引が課税対象となります。個人がマイホームやセカンドハウスを売却した場合は課税対象とはなりませんので、気にする必要はありません。売却時に支払う仲介手数料や司法書士報酬、繰り上げ返済手数料などには消費税がかかります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...不動産売却時の登録免許税ってなに?不動産売買などの取引をしたときにはさまざまな税金がかかります。『かぼちゃの馬車』のビジネスモデルと問題化に至るまでの経緯をわかりやすく整理してみた。任意売却が恥ずかしい?返済の悩みがあるなら早めに行動するべき理由とは車が入れない不便なところにある不動産。