再生可能エネルギーが全発電量の82%を占めており、世界平均24%を大きく上回る)を強調したい。民主主義の定着1985年の民政復帰、1988年憲法によって民主主義のベースが確立され、名実ともに法治国家となり、この民主化は制度的にも確固たるものに進歩した。政府歳出キャップ(上限)法(2017年から20年間歳出上限を設定)などによってマクロ経済の安定が確立。社会的不平等は社会政策によって是正されてきた。現在のブラジルの中産階層人口はドイツの人口と同じである。経済的に貧しい層に対しては更なる社会政策が必要だ。目的とする経済改革に取り組んでいる。きの簡易化、中小企業の場合は事前ライセンス不要に年金改革法10月国会で承認された。従来の年金システムから持続可能な新システムへ。受給年齢の引き上げ(男性65歳から、女性62歳から)などの年金改革により10年間で22兆円程度の節減効果、現在GDP比で79%にもなっている公的債務が削減される。民営化、コンセッション公営企業の民営化を迅速化(10月までに962件、金額にして2.5兆円を調達)、港湾や空港などインフラ関連や石油関連のコンセッション(入札)は積極的に実行されてきた。いえまだ公営会社は637社もある。過去12ヶ月で720億ドル外貨準備高3600億ドル5.今後のアジェンダ11月5日、大統領は「行政改革と財政改革を含む憲法補完法案(PEC)」を国会に提出した。この三本柱は、1連邦政府機構改革(公共財政の健全化を推進)、2財政緊急事態対応(財政緊急事態の場合、公務員の労働時間と給与の25%をカット)、3公的ファンド関連であり、一貫性のある経済政策を継続している。現政権は、貿易の拡大(GDPに占める貿易のシェア21%を30%へ)を目指し、手を打ってきている。メルコスルとEU間のFTA妥結。引き続き、韓国、カナダ、シンガポールとのFTA交渉中。ブラジルのOECD加盟にあたっては日本のサポートがあった。7.日伯関係ブラジルの開放経済に日本がもっと参加してほしい。ブラジルへの直接投資額では日本は6番目だが、世界最大級の投資国である日本なのだから、もっと投資してほしい。ブラジル農業は日本の農業を脅かすことはないのだから、更に農産品を輸入していただきたい。この関係はウィン・ウィンなのだ。既存の進出企業によるネットワークを生かせるし、二重課税を回避する協定もあり、ブラジルへの投資機会は広がるはずだ。経済面ばかりかヒューマンな関係も極めて重要だ。ブラジルには200万人もの日系社会が、そして日本には20万人ものブラジル人社会が存在している、こうした人間の絆は一層深まっている。日本におけるブラジル人社会は来年30周年を迎えるので、大使館としても何か行動を起こしたいと考えている。確かに森林火災はあったが、軍隊を派遣して対応しており、全体的に見て環境政策に大きな変更はない。講演要旨担当のメモ:昨年11月の前コヘア大使最終講演の要旨は、1政治の危機、2経済危機、3倫理(モラル)危機、の三つが現在のブラジルの抱える問題で、こうした危機から脱する可能性に有権者がかけてボルソナーロ大統領が選出された、3年連続でマイナス成長だった経済もテメル政権によって回復基調になってきており、この傾向は新政権になっても維持されるだろう、この点に関しては私は楽観主義者だ、但し、私自身も深く関与してきた環境問題は、新政権にとっては優先事項とはなっておらず、この点は懸念される、というものであった。この前大使と現大使の見解の違いを再認識しておきたい。※会費は当日会場にて申し受けます。領収書もご用意します。[各社から発表されるブラジル経済、金融に関してのレポートをご覧いただけます。technology.。