拓磨(初めに:本文は健康寿命を延ばすことを否定するものではなく、不健康である期間の短縮を施策として講じるべきと訴えるものである。)政府は日本再興戦略などを踏まえ、2025年に向け、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築(2013年8月30日)を目指して予防・健康管理などに関する具体的な取組を推進し、1高齢者への介護予防等の推進2現役世代からの健康づくり対策の推進3医療資源の有効活用に向けた取組の推進これらの取組を推進することにより、5兆円規模の医療費・介護費の効果額を目標とした(※1)。この政策によってか、近年、健康寿命を延ばすことは日本人の人生におけるテーマのひとつとなっている。個人個人が健康寿命を延ばすことに異論はなく素晴らしいことだが、税金を投じた健康寿命延伸の施策をすべきではないと考える。第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会(※2)によると以下の式がある。制限のある期間の平均」を平均不健康期間とする。式を書き直すと、こうなる。平均健康寿命[年]+平均不健康期間[年]=平均寿命[年]そもそも国が健康寿命の延伸を推進する目的は、不健康期間を縮減させて、介護期間・費用を圧縮するためだった。図1は上記資料の抜粋であるが、不健康期間が縮まっているように見える。不健康期間(図では「日常生活に制限のある期間の平均」がゼロ年というのは、ご高齢者自身らが冗談でいう“ピンピンコロリ”という理想の状態、苦しむこともなく寿命を迎えることである。コロリにできるだけ近い状況にするために、健康寿命を延ばそうという大号令がかかった。図1を見るとその期間が短縮され、この方針が素晴らしく見えるが、さらに過去のデータに遡ると全く異なる結論が見いだされる。同委員会の第2回資料(※3)を基に著者作成した。平均寿命について、わずかではあるが、数字が異なっているため、第11回資料の数字を採用した。その差分である不健康期間は、横ばいであり、縮んでいるとはいいがたい。健康寿命の延伸が不健康寿命の短縮につながるわけではないことを示唆している。不健康期間が横ばいであるため、介護費用の圧縮に直結はしない。なれば、健康寿命を延ばすことは介護費用の圧縮ができない可能性がある上に、年金受給期間を延長し、国家財政をさらにひっ迫させる可能性がある。力をいれるのは間違った方向性である。厚生科学審議会(※4)において、健康寿命の延伸について、様々なデータの分析が試みられており、図1はその一つである。年)増加したことから、健康寿命の増加分は平均寿命のそれを上回っており、現時点で目標は達成されていると言える。成功しているように見せているのは「偽造」といっても過言ではないだろう。間違えれば内閣も都知事も吹っ飛ぶ。移住定住イベントで“サクラ”動員。ACCOUNT株式会社アゴラ。