ご主人も離婚したいでしょう。そんな窮屈な生活を10年も続けていれば。(K)どのタイミングで伝えればいいのでしょうか?(行)どのタイミングか、それはもういつでも構いません。私の事務所に来たのですからKさんは既にそのタイミングと思っておられるのですよね。早い方がいいかもしれません。ご主人にしてもいつ何時、「離婚します」と言われたところで、準備はできているでしょう。実務の話に入りましょうか。「離婚します」と伝えた時にどのような離婚給付にするかを一緒に伝えてほしいのでその部分まで今日はお伝えしておきます。お子さんはお一人ですか?(K)はい。(行)12歳でしたね。それと不動産ですが、ありますか?(K)はい。5年前に今のところに一戸建てを購入しました。二人目を作ることは考えられなかったので少し大きめの家を建てました。35年のローンを組んで。(行)仮面夫婦になって相当過ぎた時期ですね。(K)家でも建てたら何か変わるのではないかと、夫婦の関係も。周りの方からも勧められましたし。その不動産、今後どうしますか。(K)できれば私と娘で暮らしたいのです。そんな勝手が許されるか分かりませんが、行く場もないので。それさえ彼が理解してくれるのであれば養育費はもらわなくても構わないのですが。(行)では不動産が主となりますね。債務が今後30年分ありますから、その債務をご主人が支払うことの契約をしないといけません。債務完済後に所有権を移転する、財産分与ですね。離婚時の清算的財産分与には贈与税がかからないので取り決めておく必要があります。完済後に贈与となれば税金がかかってしまいます。離婚時の財産分与で必ず契約してください。離婚すると他人の持ち物の不動産に住むわけですからそれも契約しないといけません。(K)どういう契約ですか?(行)【使用貸借契約】です。その契約をしておかないと居住権がありません。公正証書の中で契約してください。そのように作成しておきましょう。それと年金分割ですね。年金機構に「年金分割の情報通知書」という書類を請求していてください。送ってくるまでにかなり時間がかかるものなので早めにご連絡されたほうがいいです。年金分割は私署証書の認証という形で合意文書を作成します。その方が費用的にも安くなりますから。(K)何事も合意なんですね。結婚も合意なら離婚も合意です。合意がなければ先には進みません。世の中は合意の賜物です。次回までにご用意させていただきますので、Kさんはご主人に告げてください。