審議の過程で、改正附則に「この法律の施行にあたっては、政府は個人情報保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との修正をして、6月11日可決、15日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中です。各自のプライバシーが行政内部で裸にされ、さらに、意図しなくても民間による利用が重なって個人の尊厳が冒される危険性をはらんでいます。生まれてから死ぬまで同一番号となりますので、一度漏洩したプライバシーは永久に回復できないという怖さをもっています。日本では、行政機関の電算機処理部分だけは、法的に個人情報保護が図られていますが、その精神が末端の関係者に行き渡らず、これまでに何件かの漏洩事故を引き起こしています。民間部門にいたっては、表面化した漏洩のみならず、本人の知らないままに、個人情報の流通や、そのための被害も日常茶飯事化しているといってもいいでしょう。そのような認識が衆議院での審議に中でなされたがために、個人情報保護法の検討が決議されたと考えます。個人情報保護の手当がされたとしても、1枚のカードに8.000字もの情報を保有され、行政管理上国民が常に携帯所持していなければ何かと不便、あるいは不利益をこうむるというような状態になることは、誠に息苦しく、豊かな社会というイメージからは遠い国の将来像といえます。広範、重層なネットワーク化に反対します。つきましては、慎重審議され、個人情報の一元化につながるような改正はしないよう要望します。SHUFUREN)Copyright。