米国の景気が戻らない理由5029.米国の景気が戻らない理由QE金融緩和を少し戻しただけで、米国景気の上昇が止まったようである。1つには、イノベーションが無くなり、アップルのような米国を引っ張る企業がなく、そのスマホではサムソンや中国企業に追いかけられて、苦戦を強いられている。1つが、日本が金融緩和を続けているので円安であり、米企業の競争力が日本企業の競争力より見劣りすることである。国のQEであり、非伝統的な金融政策を行われた時には、それ以外の国は、景気が悪くなるので、日本もQEをするべきと主張したが、その反対の状況が米国で出ているのである。金融緩和を戻すことは難しい。足や資源高騰になり、先進諸国の経済が制限されることになる。企業間競争が優位になる。操作として、金融緩和などの金融政策を制限することである。金融緩和をすると、強い通貨の国は一時的には経済的な優位を得るが、通貨などが弱くなるので、強い通貨から徐々に弱い通貨になる。このため、米国も徐々に止めるしかないことになるが、残念ながら、今までしていないEUや日本は、まだ金融緩和を続けられる。いうことで、米国は景気が戻らないことになる。政策を長期にしたことで、米国は、これ以上、続けられない。米国経済が弱くなると、中国経済に負けて、経済的な統制ができなくなり、ドル基軸通貨が揺らぐことになる。世界的にイノベーションが無くなってきたことでそうなっているので、この状況を変えるのは、イノベーションである。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている。企業から何件の求人があるかを示す。高いほど仕事を見つけやすい。4月の有効求人倍率は1992年7月以来の最高水準だった06年7月の水準に並んだ。消費増税後も経営者が先行きに自信を持って雇用に前向きになったことが背景とみられる。厚労省は5月に入ってからの求人状況なども踏まえ、雇用に「消費増税の大きな影響は見られない」(職業安定局)と判断している。世界的に金利が一段と低下している。上昇シナリオが修正を余儀なくされ、投資家のショートカバーやスクイーズが入っているためだ。リスクオフの進展ではなく、株高基調は維持されている。カネ余りを反映した相場展開と言えるものの、米金利が上昇しないなかでは、ドル/円は重く、日本株も上値を追いにくい不利な状況となっている。<シナリオ修正でショート巻き戻し>金利低下は通常、リスクオフの状況下で発生する。債などに資金をシフトさせるためだ。要株価指数は高値を更新するむしろリスクオンの状況となっている。リスクオフで最近の金利低下を説明するには無理がある。小)が順調に進む中、利上げも視界に入ってくるとの見込みを立てていた。米国に予想外の寒波が襲来、物価も上がらない中で、早期の利上げ期待は後退。ディスインフレに苦しむ欧州も、来週5日の欧州中央銀行(ECB)理事会で追加緩和を実施することが確実視されている。提に国債先物などのショートポジションを組んでいた投資家が、巻き戻しを加速。28日の欧米債券市場では、10年ドイツ国債DE10YT=TWEB利回りが今年最低の1.29%に低下。10年米国債US10YT=RR利回りも2.5%を割り込み、2.439%と約11カ月ぶりの水準に低下した。コラム目次に戻るトップページに戻る。