後場に注目すべき3つのポイント~肺炎懸念続くがやはり底堅さも14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・値下がり寄与トップはファーストリテ9983、同2位はダイキン工業6367■日経平均は続落、肺炎懸念続くがやはり底堅さも日経平均は続落。123.14円安の23704.59円(出来高概算6億9000万株)で前場の取引を終えている。13日の米株式市場でNYダウは反落し、128ドル安となった。中国が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加し、感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの楽観ムードが後退した。日本でも東京都内で感染者が確認され、神奈川県では国内初の死者が出たことから懸念が広がり、本日の日経平均は113円安からスタート。朝方には一時23603.48円(224.25円安)まで下落する場面があり、その後も軟調もみ合いが続いた。オプション2月物の特別清算指数(SQ)は概算で23744.71円となっている。個別では、任天堂7974、ファーストリテ9983、ソニー6758、トヨタ自7203などがさえない。決算発表銘柄では、業績予想を大幅に下方修正した日産自7201が9%超の下落。ソースネクスト4344、LIFULL2120、マイクロニクス6871などが東証1部下落率上位に顔を出した。売買代金トップのソフトバンクG9984は2%近い上昇で、日経平均の下支え役となった。決算を受けて業績底打ち期待が一段と高まったSUMCO3436は7%の上昇。楽天4755やネクソン3659も上げが目立つ。ネットワン7518は架空循環取引の中間報告を受けて目先の不透明感が後退し、ダイトウボウ3202などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。ガス業の3業種のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の75%、対して値上がり銘柄は20%となっている。前場の日経平均は米株安の流れを引き継いで続落スタートし、下げ幅を200円超に広げる場面があった。新型肺炎を巡っては、中国の認定基準変更に伴う感染者数の大幅増が楽観ムードを吹き飛ばし、世界最大のモバイル関連見本市「MWC」が開催中止に追い込まれるなど経済活動への影響はなお広がっている。国内では感染者や死者が相次いで確認され、感染拡大への懸念がくすぶりそうだ。収束の兆しが見えてくるまで、株式相場も上値の重い展開を強いられる可能性がある。反面、日経平均は短期筋とみられる売りが一巡すると、日足チャート上で23600円台に位置する25日移動平均線水準で下げ渋り、寄り付き近辺まで戻して前場を折り返した。一昨日の当欄で指摘したとおり、各国中央銀行の金融緩和的なスタンスが株価を下支えしているとみられ、本日も前引け時点の東証株価指数(TOPIX)下落率が0.62%だったことから、後場は日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ実施の思惑が出てくるだろう。新型肺炎の影響を緩和するための中国政府による景気刺激策への期待も根強いようだ。香港ハンセン指数がしっかり。後場は週末を控え模様眺めムードが強まりやすいところだが、前述した日銀ETF買いの思惑も加わって日経平均は底堅く推移しそうだ。SUMCOなどの急伸を見ると、決算を手掛かりとした個別物色はまずまず活発のようだ。本日はリクルートHD6098、日本郵政6178グループ、東芝6502などが決算発表を予定している。米国では1月の小売売上高や鉱工業生産指数の発表が予定されており、新型肺炎の影響を見極めたい。■ドル・円は小じっかり、日本株の下げ幅縮小に期待14日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。足元で109円90銭付近に値を上げている。時間外取引の米株式先物のプラス圏推移でランチタイムの日経平均先物は下げ渋り、日経平均株価の下げ幅縮小期待で円買いは抑制。米10年債利回りの持ち直しでドル売りは後退しているもよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円73銭から109円91銭、ユーロ・円は118円87銭から119円08銭、ユーロ・ドルは1.0827ドルから1.0843ドル。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。