)とに分けて,論ずることが適切であるから,争点は,次のとおりである。56巻7号1551頁)。原審は,被控訴人の主張に理由があると判断して,控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は,この原判決を不服として,本件控訴をした。前提事実(証拠を掲記しない事実は,当事者間に争いがない。する特許第3278410号の特許権(本件特許権。平成10年5月11日,日本〕,平成14年2月15日設定登録)の特許権者である。)の「特許請求の範囲」欄の請求項1の記載は,次のとおりである(本判決別紙の特許公報参照)。充填されていることを特徴とする液体収納容器。上記の特許請求の範囲の記載は,次の構成要件A~L(ただし,I及びJは欠番である。ことを特徴とする液体収納容器。本件明細書の「特許請求の範囲」欄の請求項10の記載は,次のとおりである(本判決別紙の特許公報参照)。前記液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体を充填する第2の液体充填工程と,を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。上記の特許請求の範囲の記載は,次の構成要件A'~L'(ただし,D'は欠番である。L’を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。控訴人は,本件発明1の技術的範囲に属する控訴人製品(製品番号BCI-3eBK,BCI-3eY,BCI-3eM及びBCI-3eCのインクジェットプリンタ用インクタンク)を,本件発明10の技術的範囲に属する方法により,我が国の国内で製造している。控訴人製品については,控訴人が我が国の国内で販売しているほか,控訴人及び控訴人の許諾を受けた控訴人の関連会社又は商社が国外において販売している。国外で販売された控訴人製品については,譲受人との間で販売先又は使用地域から我が国を除外する旨の合意はされていないし,その旨が控訴人製品に明示されてもいない。)から,被控訴人製品を輸入した。)が,控訴人製品においてインクジェットプリンタでの使用によりインクが費消されて残ったインクタンク本体(以下「本件インクタンク本体」という。)に売却し,丙会社が製品化したものである。甲会社は,丙会社から被控訴人製品を買い入れ,これを被控訴人に輸出している。被控訴人は,本件訴えが提起された後の平成16年6月まで被控訴人製品の輸入販売を行っていたが,税関による関税定率法に基づく輸入禁制品の認定手続が開始されるなどしたため,その輸入を中止している。丙会社が本件インクタンク本体を用いて被控訴人製品を製品化する方法は,本件発明10の技術的範囲に属するものであり,被控訴人製品は,本件発明1の技術的範囲に属するものである。事案の概要」の3及び4(原判決8頁25行目~17頁末行)記載のとおりであるから,これを引用する。インクタンクの姿勢によらずに界面全体がインクを保持し得る量にインクを充填することにある。一つの負圧発生部材のみを収納していた。流入することがあり,使用に際してインクが漏れ出すという欠点があった。中間に毛管力の最も高い層を設け,インクタンクの置かれた方向にかかわらずこの層が常にインクを保持することができるようにし,それを空気に対する障壁とすることによって,液体収納室への空気の侵入を防止したものである。前記液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体を充填すること)であり,圧接部の界面全体がインクで濡れるように,圧接部のやや上までインクを充填することが必要なのである。液体収納室上面の開口部を熱融着等の方法により完全に密閉するという工程で再生処理を行ったものである。以上の工程は,本件発明10の特許請求の範囲に記載された構成要件をすべて充足する。使用済みインクタンクの再生には,タンク内の洗浄及び乾燥が不可欠である。このことは,インクの蒸発に要する時間と使用済みインクタンクが再生工程に入るまでの時間との関係(使用済みインクタンクの回収には最短でも10日を要するのに対し,インクの乾燥,固着化は1週間~10日程度で発生すること),第三者機関による分析(被控訴人製品のインクから控訴人製品のインクの成分が検出されなかったこと),一般使用者向けの雑誌記事(純正品を回収して洗浄し,インクを充填した旨の記載があること)等の客観的事実から容易に判明する。ところが,被控訴人は,当初,洗浄は不要であると主張し,その後,洗浄するものと洗浄が不要なものがあるなどと主張を変更した。被控訴人の主張は,客観的事実と食い違い,しかも弁解を変遷させており,信用することができない。負圧発生部材の圧接部の界面に空気移動に対する障壁を形成し,インクの流出を防ぐという本件発明の作用効果を得るためには,液体収納室が実質的に密閉構造となっていることを要する。使用済みインクタンクを再生するためには,インクを再充填するだけでは足りず,液体収納室の上部に穴を開けて密閉状態を破壊し,インクの再充填後にこれをふさいで密閉状態を回復させるといった再生行為が必要なのであって,再生品の製造には控訴人製品の物理的破損を伴うのである。特許権の消尽が主張された場合でも,特許権者は,対象製品が特許製品として既に効用を終えたものであること又は特許発明の本質的部分を構成する部材を交換したものであることを主張立証して,消尽を否定することができる。本件において,特定の態様にインクを充填すること(本件発明1の構成要件K,本件発明10の構成要件K')が特許発明の本質的要素であることは,前記(1)及び後記(4)イのとおりであって,インク費消後の本件インクタンク本体へのインクの再充填は,特許発明の本質的部分を構成する部材の交換に当たる。控訴人製品が,インクタンク内のインクが費消されて使用済み品として回収に出された時点で特許製品としての効用を終えていることは,次に述べるア~カの事情から明らかである。特許権の消尽を認めた判例(BBS事件最高裁判決)は,本件のような使用済みの特許製品が廃棄,回収され,再生品として再度流通する事案に関するものではないから,特許製品の効用喪失後における特許権の消尽を否定しても同判例に反することはない。同判例が消尽を認めた根拠(特許製品の円滑な流通,発明の奨励等の特許法の目的,特許権者の二重利得の回避等)からすると,本件においては,使用者が使用済み品を回収に出した時点では特許製品の取引は終了しており,取引の安全の要請はないし,また,純正品と競合する再生品の自由な流通を認めるとしたのでは,特許権者の独占的利益の源泉を失わせ,発明へのインセンティブを阻害することとなってしまうから,特許権の効力を認める方が同判例の趣旨に合致するということができる。控訴人製品は,インクタンク内部が乾燥すると機能が低下すること,使用済みインクタンクにほこりが侵入することなどから,1回で使い切るものとして設計されているので,インクタンク内のインクが費消されてプリンタから取り外された時点で特許製品としての効用を喪失する。使用済みインクタンクにそのままインクを充填してもこれを使用することができないことは,本件訴訟で被控訴人が提出した証拠(乙49〔特許第3594087号公報〕。第三者の出願に係る発明の名称を「インクカートリッジの再生方法及びその再生品」とする特許公報)にも記載されている。詰め替えインクは,使用者が使用中又は使用直後のインクタンク(内部の繊維部分がインクで十分に濡れた状態のもの)に使用されるものであるから,使用済みとなって乾燥が進んだインクタンクの再生と,詰め替えインクの使用とを同様に考えることはできない。控訴人製品のパッケージには,使用済み品は資源としてリサイクルするので販売店等に持参されるよう協力を求める旨の記載があり,控訴人製品の使用者が,控訴人製品は使い切り型商品であり,インクを費消すれば商品としての効用を喪失することを前提に購入をしていることは明らかである。控訴人製品の使用者は,使用済みインクタンクをごみとして回収に出しているのであり,このことはインクタンクが製品として効用を失ったことを示している。再生インクタンクは,使用者向けの雑誌記事,控訴人による性能試験等から明らかなとおり,控訴人の純正品に比べ,品質,性能が劣っている。使用済みの控訴人製品を再生させて被控訴人製品として製品化する行為は,以下のとおり「生産」に該当するから,被控訴人による輸入,販売行為は特許権の侵害となる。特許発明の実施である生産は,消尽した物についても消尽していない物についても成立する。材料としていかなる物を用いても,法的に生産と評価することができる場合には特許発明の実施に当たる。したがって,控訴人製品につき特許権が消尽しているか否かにかかわらず,また,控訴人製品の効用が喪失したかを問わず,丙会社の行為が生産と評価されれば,丙会社により製品化された被控訴人製品を輸入,販売する被控訴人の行為は,本件特許権の侵害となる。生産か否かは,特許権侵害の判断である以上,特許請求の範囲の記載を基に判断されるのであり,特許請求の範囲に記載された重要な要素に修理,改修を加える行為が生産に当たる。重要部分が使用困難となり,又は破壊され,その結果,特許製品として意味を持たなくなった場合に,修理,改修をして元の姿によみがえらせる行為は,それを部材として用いた生産となる。構成と関連して,輸送中のインク漏れを確実に防止するための必須の手段である。インク費消後の控訴人製品が廃棄される段階ではそのような量のインクは充填されていないから,丙会社の行為は,本件発明1の本質的要素を再充足させるものであって,生産に当たる。圧接部界面を空気移動に対する障壁として機能させるためには,インクタンクの姿勢によらずに界面全体がインクを保持することができる量のインクが充填されていることが必要であるが,使用済みの控訴人製品においてはインクが費消されているため,圧接部界面が上記機能を果たせない状態にある。インクの垂れ落ち防止という本件発明の作用効果を実現するためには,液体収納室が密閉構造となっていることが必要であるが,再生業者が液体収納室の上面にインク注入孔を開けること(控訴人製品にはめ込まれていたプラスチックボールを除去する行為も含む。)によって密閉構造が破壊されると,本件発明の作用効果は失われる。したがって,再生業者が上記の量のインクを充填する行為,穴をふさいで密閉構造を回復させる行為は,一度失われた本件発明の重要な機能を回復させる行為である。本件発明の重要な作用効果は,圧接部界面の毛管力を高めて空気移動に対する障壁を形成させることにある。ところが,使用済みのインクタンクの場合,タンク内のインクが乾燥,固着化して繊維部材内に気泡や空気層ができ,障壁として機能しなくなるので,機能を回復させるためにインクタンク内の洗浄及び乾燥が必要となる。被控訴人製品は洗浄及び乾燥を含む工程を経て再生されており,本件発明の重要な機能を回復させるものであるから,生産に該当する。被控訴人は,インクタンク内の負圧発生部材に固着したインクは,洗浄をしなくても,熱せられたインクを充填すれば容易に溶解又は除去が可能であるなどと主張する。実際に加熱インクを充填しているとの証拠はない上,加熱インクの充填は一般使用者では到底不可能な困難な作業であり,これを軽微な修理ということはできない。原審のように,特許製品の機能,構造,材質,用途等の客観的性質,特許発明の内容,特許製品の通常の使用形態,加工の程度,取引の実情等を総合考慮して生産に当たるかどうかを判断する考え方によっても,以下のとおり,被控訴人製品の再生工程は新たな生産に当たると認められる。本件における特許製品の客観的性質,特許発明の内容,特許製品の通常の使用形態,加工の程度については,上述した本件発明の重要な構成要件,作用効果,再生業者による再生工程等によれば,これを生産と認めるに十分である。取引の実情につき,原審はリサイクルの問題を取り上げたが,その判断は完全に誤りであり,むしろ環境保護及びリサイクル関連法の趣旨にかんがみれば特許権侵害を肯定すべきことは,後記(6)のとおりである。海外におけるリサイクル品の販売量は減少しているのであって,この点に関する原審の判断には明らかな事実誤認がある。物を生産する方法の発明の実施には,方法の使用と,その方法により生産した物の使用,譲渡等があり,後者は消尽の対象となるが,前者については消尽論の適用はない。丙会社による被控訴人製品への再生行為は,本件発明10の生産方法を実施するものであって,本件特許権の侵害となる。物の発明と生産方法の発明とは,それぞれ別個の発明として観念されるものであるから,物の発明に係る特許権を侵害しないことが直ちに生産方法の発明に係る特許権を侵害しないという関係にはない。仮に,再生業者の行為が物の発明との関係では生産に当たらないとしても,生産方法の発明を使用している以上は,特許権侵害を構成するのである。資源の有効な利用の促進に関する法律等)は,特許権を侵害しない範囲で考慮され得るにすぎず,特許権の侵害を正当化するものではない。この点をおくとしても,控訴人及び被控訴人の環境保全に対する活動及び処理の実態に関して以下のア~ウの点に注目するならば,被控訴人の行為を適法とすることは,資源の再利用や環境保護に資するものではなく,かえってリサイクル関連法が目指す循環型社会の形成に逆行するものとなる。控訴人は,事業活動の各段階において環境に対する影響を分析し,環境負荷の極小化を図っており,そのために巨額の費用を投じている。控訴人は,地球環境の健全化に向けて,その技術をもって持続可能な社会と循環型社会の形成に大きく貢献し,企業の社会的責任を実践しており,このことは我が国の産業界のみならず世界的にも広く知られている。控訴人は,使用済みインクタンクにつき,販売店等の回収窓口で回収した後,100%再資源化する技術とシステムを構築し,省資源及び有害物質の排除を推進している。具体的には,回収した使用済みインクタンクは,分別,解体の後,セメント製造工程で炉に助燃剤として投入してエネルギー源としてリサイクルされ(燃焼によって生ずるガスは反汚染装置によってクリーン化される。),燃えかすは,粘土類に混ぜてセメントの原材料として使用される。このような再利用により,使用済みのインクタンクが100%再資源化されるとともに,廃棄物の埋立区域が削減され,石炭等の有効資源の使用量も低下するという再資源化システムを実現している。これに対し,被控訴人は,生産,流通,廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて環境負荷を削減するというリサイクル関連法の趣旨とする環境保護の推進をしていない。被控訴人は,控訴人が多額の費用を投じて製造したインクタンク及び控訴人の本件特許権にフリーライドし,環境保護の努力もせずに,使用済みの控訴人製品を利用した再生インクタンクである被控訴人製品の輸入,販売をしているだけであって,かえって,使用済みインクタンクの再生工程での廃液により土壌及び水環境を汚染させるなどしている。特許権侵害の有無の判断要素として環境問題を取り上げようとするのであれば,被控訴人製品の販売等はむしろ違法とされなければならない。被控訴人は,控訴人製品の販売価格が1個1000円前後であるのに対し,その製造原価は50円前後であるから,控訴人は暴利を享受していると主張する。控訴人製品の価格は,環境に十分配慮した上,研究開発に対する長年にわたる多大な投資を踏まえた上で設定されたものである。他方,被控訴人は,環境への配慮を怠り,研究開発投資もせずに,控訴人製品と大差のない価格で再生品を販売している。このような被控訴人の行為を許すことは,今後の研究開発の意欲をそぐものとなる。被控訴人は,控訴人がプリンタを安価で販売して消費者に普及させ,控訴人製品を購入せざるを得ない状況を作出して,消耗部材を高額で販売していると主張する。プリンタが安価であれば他社製品への乗換えが可能なのであるから,被控訴人の主張は失当である。そもそも,特許権侵害と独占禁止法とはそれぞれ独立した問題であり,特許権の正当な行使は独占禁止法違反に当たらないのである。以上によれば,控訴人の請求はいずれも認容すべきものであり,これを棄却した原判決は取消しを免れない。消尽論とは,特許権者により適法に拡布された特許製品に関しては,物の発明であろうと生産方法の発明であろうと,特許権の効力は一律に消尽し,当該特許製品について形式的に特許発明の実施に該当する行為をしても,新たな生産に該当すると評価されない限り,特許権の効力が及ばないとする理論である。本件においては,控訴人が本件発明に係る控訴人製品を譲渡したのであるから,被控訴人の行為が新たな特許製品の生産に該当するのか,許容される修理であるのかが問題となる。修理か再生産かの判断基準としては,特許製品の機能,構造,材質,用途などの客観的な性質,特許発明の内容,特許製品の通常の使用形態,加えられた加工の程度,取引の実情等を総合考慮して判断すべきものとする原審の判示は,極めて妥当なものである。特許権者の主観的な意思によって特許権の効力の及ぶ範囲が異なるとすると,消費者が不測の損害を被り,法的安定性に欠けることとなるから,特許権者の意思は,それが特許製品に明確に表示されていたとしても,修理か再生産かの判断要素とすべきではない。リサイクルされた安価なインクタンクへの指向は今後更に高まると予想されることを総合的に考慮して,使用済みの控訴人製品にインクを再充填して製造された被控訴人製品は,インクが再充填される前の控訴人製品との同一性を欠いた新たな別個の特許製品と評価することはできず,したがって,再充填行為は,物の特許に関しても生産方法の特許に関しても,新たな生産に該当すると認めることはできないと判断した。本件の再充填行為は,特許発明の実施品の一部分であって,構成要件の一部を構成する部分が,実施品全体に比べて明らかに耐用期間が短く,容易に交換することができるように設計されている場合に,そのような部分を耐用期間の経過により交換する行為(製品の継続的な使用や中古品としての再譲渡等に必要な行為であって,製品本体の寿命を全うさせる行為)にすぎないから,修理に当たることは明らかである。原審の上記判示は極めて妥当であり,当審においても維持されるべきである。控訴人は,特許権の消尽が主張された場合でも,特許権者は,対象製品が特許製品として既に効用を終えたものであるとき,又は特許発明の本質的部分を構成する部材を交換したものであるときは,消尽を否定することができるとした上,本件においては,特定の態様にインクを充填すること(本件発明1の構成要件K,本件発明10の構成要件K')が特許発明の本質的要素であり,また,特許製品の構造,パッケージの記載,一般消費者の認識,本件発明の作用効果の観点からみれば,控訴人製品は,インクタンク内のインクが費消されて使用済み品として回収に出された時点ないしプリンタから取り外された時点で,特許製品としての効用を喪失すると主張する。本件発明1において特定の態様にインクを充填することが特許発明の本質的要素であるとはいえないし,また,インク費消後の控訴人製品は,以下のとおり,いずれの観点からみても,特許製品としての効用を喪失したということはできない。上記(2)1~3の点からみれば,特許製品の構造上,効用が喪失したということはない。控訴人は,控訴人製品が密閉構造であって再充填を予定しないという構造上,インク費消後の上記時点で効用が終わると主張するが,その実質は,特許権者の意思を考慮要素としようとするものであって,失当である。パッケージの記載は控訴人の一方的な期待を表すにすぎず,これを根拠に,消費者が,控訴人製品が使い切り製品であってインクを費消すると商品としての効用を喪失すると認識し,それを前提として取引をしているなどとは認定し得ない。一般人の認識からみても,消費者が使用済み品を回収ボックスに投入するのは,ごみとして廃棄するのではなく,リサイクルに供するとの認識によるものであって,アンケートの結果からも,リサイクルのインクタンクが確固たる地位を占めていると認められる。したがって,インクを使い切ると控訴人製品の効用が喪失すると認識されているということはできない。回収された使用済み品においては,乾燥したインクが負圧発生部材の空隙部に付着するため,界面が空気移動に対する障壁を形成することが困難となることを理由に,インクが無くなると控訴人製品の機能,作用効果が喪失すると主張する。本件特許は液体収納容器に関する特許であり,インクの流出防止という作用効果を得るために最も重要な構成要件は二つの負圧発生部材が圧接された界面部分にある。インクタンク内のインクは元々費消することが予定された消耗部材であり,この界面部分はインクの費消後もそのままの形で残っている。インクを再充填しさえすれば上記の作用効果は容易に回復可能なのであるから,インクが費消されたために上記作用効果を得ることができなくなったからといって,インクタンクが特許製品としての効用を終えたということはない。液体収納室の密閉構造が破壊されるのは,再充填の際のわずかな時間にすぎず,速やかに密閉構造が回復され,再充填後の製品の物流時や使用時においては密閉構造は維持されている。したがって,再充填行為の過程で密閉構造が破壊されることによってインクタンクの作用効果が失われることはない。使用済み品のインクタンク内に残存したインクが乾燥する場合はそれほど多くないし,仮にそのような状態となったとしても,界面部分が空気移動に対する障壁を形成してインク漏れを防止するという作用効果が一時的に減退するにとどまる。インクタンク内の乾燥が進んだとしても,本件発明の作用効果をもたらす二つの負圧発生部材の圧接という界面の構造自体は何ら変化しないのであるから,控訴人の上記主張も失当である。本件における再充填行為は,インクという本件インクタンク本体より格段に寿命の短い消耗部材を再充填し,インクタンクの本来の寿命を全うさせる行為である。再生工程中に,インクタンクの構成要素を物理的に破壊する工程は存在しない(控訴人製品においては,インクが最初に充填された際のインク充填口がプラスチックのボールをはめ込むことによって密閉されているので,再充填に当たっては,このボールを押し込み,又は取り外すだけである。インク再充填のための穴を独自に開ける場合もあり,この場合は物理的な破壊が行われる。インク再充填の前後における本件インクタンク本体の物理的な構造は全く同じであり,インクを除いては,部品の交換,改変もされていない。インクの再充填は,特許製品の同一性が認められる範囲での,寿命が短い消耗部材の交換にすぎないのであるから,正に「修理」であって,「新たな特許製品の生産」とは到底評価し得ない。控訴人は,再生工程においてインクタンク内の洗浄が行われていることを,本件再生行為が生産に当たると解すべき理由として強調する。使用済みインクタンクであっても,残存したインクの乾燥が進んでいないものは,洗浄をせずにインクを再充填しても何ら支障なくインクタンクとして利用することができるし,インクの乾燥が進んでいる場合でも,熱したインクを充填すれば固化したインクは溶解するから,洗浄は必要ではない(実際にも,洗浄をせずにインクの再充填を行う業者もある。被控訴人製品には,リサイクルの過程で本件インクタンク本体の内部を洗浄しているものと洗浄していないものとがある。洗浄によって使用済みインクタンクに何らかの加工を施したり,特許発明の構成部分を交換したりするわけではなく,本件発明の重要な構成部分である二つの負圧発生部材を圧接する点はそのまま維持されている。洗浄の点は本件発明の構成要件に含まれていないのであるから,洗浄の有無は,そもそも本件の結論を左右する要素となり得ない。リサイクル業者が設備を用いるのは,作業の効率性を高めるためであって,控訴人が主張するように再充填行為が困難な作業であるためではない。本件再充填行為の工程は,一般の消費者でも十分行うことができるものである。控訴人は,リサイクル品の品質に問題がある旨を再三にわたり主張する。その品質は消費者によって評価されるべきものであるところ,リサイクル品の市場占有率が増加していることに示されるとおり,リサイクル品は消費者に受け入れられるだけの品質を備えている。仮に,純正品との間に品質に差異があるとしても,純正品と再生品のいずれを選ぶかは,品質と費用対効果の観点から消費者の選択にゆだねられるべきものであり,特許権者が強制すべきものではない。米国及び欧州においては,インクジェットプリンタ用インクタンクのリサイクル品の販売が我が国よりも大規模に行われており,その販売がビジネスとして確立している。諸外国において広く定着しているビジネスを我が国だけが禁圧すべき理由はない。したがって,本件において,リサイクル品である被控訴人製品の輸入,販売等の行為に対して本件特許権の効力が及ばないとの結論を採用すべきことは,国際的なビジネスの実態からしても明らかである。インクジェットプリンタ用インクタンクは,いったんインクが消耗してもインクタンク自体は再利用可能なのであるから,インクを再充填して再利用することがリサイクル関連法の理念に合致し,環境問題への対応,ひいては国民経済の健全な発展に資する。再充填によるリサイクルを禁止して,膨大な利益を独占しようとする控訴人の態度は,リサイクル関連法の趣旨に完全に反するものであって,このような観点からも被控訴人の行為は適法と評価されるべきものである。プリンタ本体の価格に比して純正品のインクタンクが非常に割高である現状にかんがみると,リサイクル品の輸入,譲渡等に対して特許権の効力が及ぶとすれば,消費者は,割高な純正品の使用を強制され,著しく利益を害される。他方,控訴人は,インクタンクを含む消耗部材により巨額の利益を得ており(控訴人製品の販売価格が1個当たり1000円前後であるのに対し,その製造原価は50円前後であるから,控訴人の利益は暴利といっても過言ではない。),仮に,本件においてリサイクル品の市場が死滅させられるならば,益々多額の利益を手中にすることとなる。このような状況は,特許権者を過大に保護し,消費者の利益を余りに害するものであって,到底容認することのできるものではない。「純正品を使うかリサイクル品を使うかは,本来プリンタの所有者がプリンタやインクタンクの価格との兼ね合いを考慮して決定すべき事項である」という点を理由の一つとして控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は,消費者の利益保護に照らし,極めて妥当なものである。控訴人は,被控訴人の行為は控訴人の製造した容器,部材へのフリーライドであり,発明自体へのフリーライドでもあると主張する。消尽論において特許権者が保護されるのは,特許発明の公開の代償を確保する機会のみであり,特許権の効力が及ぶのは権利者による最初の譲渡の時までである。控訴人のいう「フリーライド」は,本件特許権に基づく支配の及ばない流通段階に関するものであって,本件特許権の効力が本件の再充填行為に及ぶか否かの判断に影響を与えるものではない。以上によれば,控訴人の請求をいずれも棄却した原審の判断が正当であることは明らかであるから,本件控訴は棄却されるべきである。特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許発明に係る製品(以下「特許製品」という。当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(以下「第1類型」という。当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(以下「第2類型」という。)には,特許権は消尽せず,特許権者は,当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。特許権者は,特許製品の譲渡に当たって,当該製品が効用を終えるまでの間の使用ないし再譲渡等に対応する限度で特許発明の公開の対価を取得しているものであるから,効用を終えた後に再使用又は再生利用された特許製品に特許権の効力が及ぶと解しても,特許権者が二重に利得を得ることにはならず,他方,効用を終えた特許製品に加工等を施したものが使用ないし再譲渡されるときには,特許製品の新たな需要の機会を奪い,特許権者を害することとなるからである。第2類型については,特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合には,特許発明の実施品という観点からみると,もはや譲渡に当たって特許権者が特許発明の公開の対価を取得した特許製品と同一の製品ということができないのであって,これに対して特許権の効力が及ぶと解しても,市場における商品の自由な流通が阻害されることはないし,かえって,特許権の効力が及ばないとすると,特許製品の新たな需要の機会を奪われることとなって,特許権者が害されるからである。第1類型に該当するかどうかは,特許製品を基準として,当該製品が製品としての効用を終えたかどうかにより判断されるのに対し,第2類型に該当するかどうかは,特許発明を基準として,特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされたかどうかにより判断されるべきものである。したがって,特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部が損傷又は喪失したことにより製品としての効用を終えた場合に,当該部材につき加工又は交換がされたときは,第1類型にも第2類型にも該当することとなる。加工又は交換がされた対象が特許発明の本質的部分を構成する部材に当たらない場合には,第2類型には該当しないが,製品としての効用を終えたと認められるときは,第1類型に該当するということができる。原審は,「特許権の効力のうち生産する権利については,もともと消尽はあり得ないから,特許製品を適法に購入した者であっても,新たに別個の実施対象を生産するものと評価される行為をすれば,特許権を侵害することになる。」,「本件のようなリサイクル品について,新たな生産か,それに達しない修理の範囲内かの判断は,特許製品の機能,構造,材質,用途などの客観的な性質,特許発明の内容,特許製品の通常の使用形態,加えられた加工の程度,取引の実情等を総合考慮して判断すべきである。」と判示し,特許製品に施された加工又は交換が「修理」であるか「生産」であるかにより,特許権侵害の成否を判断すべきものとした。確かに,本件のような事案における特許権侵害の成否を「修理」又は「生産」のいずれに当たるかによって判断すべきものとする原判決の考え方は,学説等においても広く提唱されているところである。このような考え方では,特許製品に物理的な変更が加えられない場合に関しては,生産であるか修理であるかによって特許権に基づく権利行使の許否を判断することは困難である。この見解は,「生産」の語を特許法2条3項1号にいう「生産」と異なる意味で用いるものであって,生産の概念を混乱させるおそれがある上,特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合であっても,当該製品の通常の使用形態,加えられた加工の程度や取引の実情等の事情により「生産」に該当しないものとして,特許権に基づく権利行使をすることが許されないこともあり得るという趣旨であれば,判断手法として是認することはできない。物理的ないし化学的には複数回ないし長期間にわたっての使用が可能であるにもかかわらず保健衛生等の観点から使用回数ないし使用期間が限定されている製品(例えば,使い捨て注射器や服用薬など)にあっては,当該使用回数ないし使用期間を経たものは,たとえ物理的ないし化学的には当該制限を超えた回数ないし期間の使用が可能であっても,社会通念上効用を終えたものとして,第1類型に該当するというべきである。第1類型のうち,前者(上記(a))については,特許製品につき,消耗部材(例えば,電気機器における電池やエアコンにおける集じんフィルターなど)や製品全体と比べて耐用期間の短い一部の部材(例えば,電気機器における電球や水中用機器における防水用パッキングなど)を交換し,あるいは損傷した一部の部材につき加工又は交換をしたとしても,当該製品の通常の用法の下における修理であると認められるときは,製品がその効用を終えたということはできない。これに対し,当該製品の主要な部材に大規模な加工を施し又は交換したり,あるいは部材の大部分を交換したりする行為は,上記の意義における修理の域を超えて当該製品の耐用期間を不当に伸長するものというべきであるから,当該加工又は交換がされた時点で当該製品は効用を終えたものと解するのが相当である。この場合において,当該加工又は交換が製品の通常の用法の下における修理に該当するかどうかは,当該部材が製品中において果たす機能,当該部品の耐用期間,加えられた加工の態様,程度,当該製品の機能,構造,材質,用途,使用形態,取引の実情等の事情を総合考慮して判断されるべきものである。主要な部材であるか,大部分の部材であるかどうかは,特許発明を基準として技術的な観点から判断するのではなく,製品自体を基準として,当該部材の占める経済的な価値の重要性や量的割合の観点から判断すべきである。)に照らせば,特許権者の意思によって消尽を妨げることはできないというべきであるから,特許製品において,消耗部材や耐用期間の短い部材の交換を困難とするような構成とされている(例えば,電池ケースの蓋が溶着により封緘されているなど)としても,当該構成が特許発明の目的に照らして不可避の構成であるか,又は特許製品の属する分野における同種の製品が一般的に有する構成でない限り,当該部材を交換する行為が通常の用法の下における修理に該当すると判断することは妨げられないというべきである。その点にかんがみれば,第三者による部材の加工又は交換が通常の用法の下における修理に該当するか,使用回数ないし使用期間の満了により製品が効用を終えたことになるのかは,特許製品に関する上記の事情に加えて,当該製品の属する分野における同種の製品が一般的に有する機能,構造,材質,用途,使用形態,取引の実情等をも総合考慮して判断されるべきものである。後者(上記(b))については,使用回数ないし使用期間が一定の回数ないし期間に限定されることが,法令等において規定されているか,あるいは社会的に強固な共通認識として形成されている場合が,これに当たるものと解するのが相当である。したがって,単に特許権者等が特許製品の使用回数や使用期間を制限して製品にその旨を表示するなどしただけで,当該制限に達することにより製品がその効用を終えたことになるものではない。次に,第2類型は,上記のとおり,特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされたことをいうものであるが,ここにいう本質的部分の意義については,次のように解すべきである。特許権は,従来の技術では解決することのできなかった課題を,新規かつ進歩性を備えた構成により解決することに成功した発明に対して付与されるものである(特許法29条参照)。特許法が保護しようとする発明の実質的価値は,従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための,従来技術にはみられない特有の技術的思想に基づく解決手段を,具体的構成をもって公開した点にあるから,特許請求の範囲に記載された構成のうち,当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核を成す特徴的部分をもって,特許発明における本質的部分と理解すべきものである。特許権者の独占権は上記のような公開の代償として与えられるのであるから,特許製品につき第三者により新たに特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合には,特許権者が特許法上の独占権の対価に見合うものとして当該特許製品に付与したものはもはや残存しない状態となり,もはや特許権者が譲渡した特許製品と同一の製品ということはできない。したがって,このような場合には,特許権者は当該製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるというべきである。これに対して,特許請求の範囲に記載された構成に係る部材であっても,特許発明の本質的部分を構成しない部材につき加工又は交換がされたにとどまる場合には,第1類型に該当するものとして特許権が消尽しないことがあるのは格別,第2類型の観点からは,特許権者が譲渡した特許製品との同一性は失われていないものとして,特許権に基づく権利行使をすることが許されないと解すべきである。そこで,本件において,上記のような観点から,国内販売分の控訴人製品に由来する被控訴人製品について,物の発明である本件発明1に係る本件特許権の行使が許されるかどうかについて検討すると,前記の「前提事実」(第2の2参照)に後掲証拠(枝番の記載は省略する。)及び弁論の全趣旨を総合すれば,以下の各事実が認められる。本件発明1の特許請求の範囲の記載及びこれを構成要件として分説した内容は,前記の「前提事実」(第2の2(2)参照)に記載したとおりである。本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には,本件発明1に関して,以下の記載がある(なお,引用に当たり一部を公用文等の表現に改めた。本件明細書中の従来の技術を示す【図1】及び本件発明1の実施例を示す【図2】につき,これを拡大して着色し,部材の名称等を付記したものを,別紙図1及び図2として添付する。本発明(判決注,本件特許権に係る発明)は,液体収納容器,該容器の製造方法,該容器のパッケージ,該容器と記録ヘッドとを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ及び記録装置に関し,特にインクジェット記録分野等で好適に利用される液体収納容器に関する。一般に,インクジェット記録分野で使用される液体収納容器としてのインクタンクは,インクを吐出するための記録ヘッドに対してインク供給を良好に行うために,インクタンク内に貯溜されているインクの保持力を調整するための構成が設けられている。この保持力は,記録ヘッドのインク吐出部の圧力を大気に対して負とするためのものであることから,「負圧」と呼ばれている。このような負圧を発生させるための最も容易な方法の一つとして,インクタンク内にウレタンフォーム等の多孔質体やフェルト等のインク吸収体を備え,インク吸収体の毛管力(インク吸収力)を利用する方法が挙げられる。特開平6-15839号公報では,インクタンク内に,タンク全体にわたって複数個の密度の異なる繊維を記録ヘッドへの供給路に向かって高密度繊維,低密度繊維の順に圧縮して詰めた構成を開示する。高密度繊維は単位面積当たりの繊維本数が多く,インク吸収力が強いものであり,低密度繊維は単位面積当たりの繊維本数が少なく,インク吸収力が弱いものである。繊維間の継ぎ目は互いに圧接させ,空気混入によるインクの途切れを防ぐようになっている。本出願人(判決注,控訴人)は,特開平7-125232号公報,特開平6-40043号公報等において,インク吸収体を利用しつつも,インクタンクの単位体積当たりのインク収容量を増加させ,かつ,安定したインク供給を実現することのできる,液体収納室を備えたインクタンクを提案している。図1(a)に上述の構成を利用したインクタンクの概略断面構成図を示す。インクカートリッジ10の内部は連通孔(連通部)40を有する仕切り壁(隔壁)38で二つの空間に仕切られている。34を形成する壁面には,インク消費に伴う容器内への大気の導入を行うための大気連通部(大気連通口)12と,不図示の記録ヘッド部へインクを供給するための供給口14とが形成されている。図1において,負圧発生部材がインクを保持している領域については斜線部(判決注,別紙図1(a)に黄色で示した斜線部分。緑色で示した点描部分は,負圧発生部材がインクを保持していない領域である。空間内に収納されているインクを網線部(同,オレンジ色で示した網線部分)で示す。34に空気が導入され,仕切り壁38の連通孔40を通じて液体収納室36に入る。