消費者保護の立場から借主に有利な判決が続くなかで、不動産オーナーがほっと胸をなでおろす判決が出ました。違反するとして、この「敷引特約」の無効を訴えていたものです。「敷引特約」というのは、入居時に差し入れる保証金から、退居までの年数に応じて一定の金額を差しいて借主に返還する特約で、主に関西地方に多くみられる契約の形態です。3月24日、賃貸借契約に敷引金の額が明示されている場合は、借主は家賃の額に加え敷引金の額についても明確に認識した上で契約を締結しており、借主の負担については合意がされているとして、敷引特約を有効とする判断をしました。敷引金の額が高額すぎる場合などは、借主の利益を一方的に害するもので無効とするのが相当との見解も示されました。この判決により、敷引特約付きの契約を交わしている多くの不動産オーナーはほっと胸をなでおろしているかも知れません。2009年8月に大阪地裁が家賃45,000円、1年ごとに10万円の更新料を支払う契約を無効とした判決は記憶に新しいところです。両方の判決に共通しているのは、敷引特約や更新料そのものを有効または無効としているのではないということです。金額の多寡や、オーナーが借主に契約の内容を説明しているかどうかが、これらの判決の判断の基礎になっていることに注意する必要がありそうです。1-17-3-706TEL:03-5952-0313JR池袋駅東口から徒歩3分、ヤマダ電機から1分、一階にファミリーマートとドトールコーヒーがあるビルの7階です。