これがマイナスになると資金繰りはいずれ厳しくなります。重きを置いていると思います。その為、借入金を調達することは経営者の仕事としている税理士事務所は少なくないと思います。毎月試算表を作成しているのだから、それを金融機関へ持って行けばOKとする考えは根強いと思います。経営者にしてみればそれで満足でしょうか??私は良く経営者にこう、説明します。税務署は企業を潰さないが、銀行は企業を潰す。極端な説明ですが、言わんとすることは経営者の皆さんならお分かり頂けると思います。税金は持って行かれても所得の3~40%程度ですが、銀行が融資から手を引けば企業はたちまち資金難に陥ります。銀行融資を申し込むことは、経営者にとっては最も重要な瞬間です!!そんな瞬間に税理士が立ち会わないのは、あり得ません。試算表はある月までの結果に過ぎません。銀行は融資をする際、その企業の足元の数字を見ます。試算表とその月前後の通帳の動きを見るのが通例です。その企業が将来にわたって、返済していけるかの予測を立てるのです!経営者は売上を上げるプロフェッショナルであって、数値を上手く説明するプロフェッショナルではありません。銀行担当者も数値見るプロフェッショナルですので、足元の数値を見るのはお手の物です。難しいのは将来にわたって返済していけるかの、事業計画を策定することです。銀行担当者もある程度はその企業のことを分かっていますので、ある程度の見込みは立てられると思います。策定する事業計画に裏付けがなければ不安で上手く稟議書も書けないことでしょう。そこで、数値のプロフェッショナルであり、その企業に最も近い税理士が事業計画を策定することにより、よりリアルな事業計画を融資申し込みの時点で提出することが可能となります。