行う事業所様へ加算見直しのご提案。民泊新法の対応はお済みですか。介護事業者の方へ・・・総合事業への移行はお済みですか。新年のご挨拶2016年04月01日ホームページを新規リリースしました。けのデイサービスやショートステイ、小規模保育といった保育の分野などの福祉に関する事業を始めるには各都道府県などの許可や指定などを受ける必要があります。助成金・補助金の申請をお考えの方・・・当事務所では助成金や補助金の申請業務を行っております。申請時期はそれぞれ決まっておりそのタイミングを逃すと受給はもちろん申請すら受理されません。現在、対象となる助成金や補助金の詳細はこちらです。その他の助成金や補助金も対応致しますのでお気軽にお問い合わせください。相続や遺言の作成をお考えの方・・・ご自身の大切な預金や土地、そして思い出のつまった自宅などをどなたに相続してほしいですか?エンディングノートや終活という言葉をよく耳にするようになった昨今ですが、ご自分での作業には限界もあります。そんなときには当事務所をご活用ください。丁寧にご対応させていただきます。貨物、旅客などのお仕事を始めるには・・・運送業や霊きゅう車事業、バス事業や福祉タクシーなどの貨物運送や旅客運送、倉庫業などは予め許可を受ける必要があります。建設会社を設立するには・・・500万円以上の工事を請負いたい、対外的な信用度を上げたい、今後公共工事を受注したいなどのご要望がある方は建設業の許可を取得する必要があります。独立開業をお考えの方・・・例えば、飲食店やリサイクル店、バーやキャバクラなどの夜のお店などは許可を取得することで開業できます。その本人出頭が免除されます。2704TEL:080-5976-9845FAX:0283-55-9180営業時間8:00〜18:00定休日[日・祝]※日・祝日でもお気軽にお問い合わせください。