関税同盟に残ることで、EUから譲歩を取り付けた?英国の日曜紙サンデー・タイムズはメイ首相が欧州連合(EU)離脱後も英国全土が関税同盟に残ることで、EUから譲歩を取り付けたと情報源を明示せずに報じた。この情報が真実であれば、英領北アイルランドの国境にハードボーダー(物理的壁)設置を回避する道筋が付けられたことになる。EUの譲歩によってメイ首相は野党労働党の反対を抑え、離脱方針の同意を議会から得る公算が高まる。同紙は「メイ首相、EU離脱で秘密合意」との見出しで、「将来の経済パートナーシップ」でも合意がまとまりそうだと報道した。なればカナダが現在EUと維持している協定と似た自由貿易協定で、英国は合意する可能性が維持される見込み。これに対して英首相府は4日、報道は「臆測」だと表明しており、EUとの交渉は継続中だと説明した。|2018年11月04日ウラン施設の稼働を継続(北朝鮮)米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、最近と2016年にそれぞれ撮影した商業用衛星写真を比較・分析した結果、北朝鮮の黄海北道平山(ピョンサン)ウラン鉱山および精鉱工場で活動が続いていることを表す変化が確認されたことを明らかにした。平山は北朝鮮で最も大きいウラン採鉱鉱山と精鉱製造施設がある。年次報告書で北朝鮮が1年間に寧辺(ヨンビョン)の5MW黒鉛減速炉と再処理工場設備を稼働した形跡があると明らかにしていた。違反するものであり極めて遺憾と強く批判した。報告書では北朝鮮の寧辺黒鉛減速炉で原子炉の稼働を示す蒸気や冷却水の排出が観測されたと伝えた。何度か運転を中断しながらも、今までウランを燃焼させたとみられると説明した。報告書では寧辺再処理工場の放射化学研究所で4月末から5月初めにかけて蒸気加熱器を稼働した形跡が確認されたことを明らかにした。38ノースによると、該当施設の周囲の鉱山廃棄物が明確に増えている状況を確認したと言う。これはウラン採鉱、精鉱などの作業が続いていることを示唆するものと説明した。昨年5月と今年5月に撮影された衛星写真でも主な加工施設の周辺に変化が見られた。今年1月と5月の間、最も西側に位置する鉱山で鉱山廃棄物の規模が明確に増えたことを分析した。「こうした廃棄物が最近採掘されたウランの副産物か、すでに採掘されていたものから出たのかは分からない」と伝えた。ひとこと北朝鮮の行動はもともと問題であり、経済支援を約束した韓国の文大統領は状況を知ってか知らずか、意図的にカネやモノを金正恩に与える目論見を続けているようだ。反日政策の継続は明らかであり、外交交渉もちゃぶ台返しするなど信頼性はなく、日本の国益においては害が目立つ。平和外交という名目も中身は逆なのは共産主義国家と同じだ。言論の自由なども公安の圧力で封殺する中国同様であり、日本の同様のイデオロギーを持った政党が野党や労働組合に侵食し、全く逆の表現で左巻きの集団を取り込み力を増やす傾向が見られる。政権では宗教団体が勢力を維持しており、こちらも問題が多い。民主主義を前面に出し、平和と自由といった言葉で洗脳し、その実態をカモフラージュする流れを加速しているのがマスコミだろう。前年同月比+16.6%)となり、前月に続き過去最高を更新した。トランプ政権は制裁関税を発動して赤字削減を目指しているが、具体的な効果が見えていない。このため、対中圧力をさらに強める可能性がある。対日赤字は19.0%減の39億ドルと、2011年5月(27億ドル)以来約7年ぶりの低水準となった。赤字幅は中国、メキシコ、ドイツに次ぐ4位だった。2日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。事故を起こしたバスは10月28日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した。その後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。乗員・乗客計15人のうち、13人の死亡が確認され、2人が行方不明のままだ。当局は2日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転手の頭を殴った。運転手がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が記録されていた。最近、韓国の文政権の親北朝鮮政策を最大に活用・利用して、朝鮮半島の非核化や北朝鮮への経済協力を巡り米韓と対話を進めているものの、軍事面では特殊部隊の強化に力を入れているとの情報があると伝えた。金正恩氏は今年、旅団級の特殊部隊で構成された「ポップン(爆風)軍団」を10回以上も視察したうえ、自ら旅団長会議も主催したという。ミサイル(ICBM)発射実験を停止するとの決定書を採択したと同時に、今後は経済建設に注力するとの方針を示した。それ以降、金正恩氏は意図的にメディアへの露出を高め、発電所や観光リゾートの建設現場を精力的に視察した。それらの現場には大量の兵士(工兵)たちが投入されており、建設機材が不足し、安全対策も不十分な北朝鮮の建設現場において特に危険な作業をまかせる軍の役割を押し付けている。工兵の食糧事情は劣悪で飢餓状態ともいわれており、不足した工兵の補充に正規軍の兵力を建設現場に動員すれば名目として戦力に空白は生じる。(出典:https://www.youtube.com/embed/OVtNnuNytrw)それを、特殊部隊の強化で埋めようという理由を挙げ、軍上層部の納得を得ようと画策しているとも見える。北朝鮮軍の一般部隊は食糧の不足や朝鮮戦争時時代の銃火器など装備の老朽化が続いており、また「マダラス」や「書類整理」などと呼ばれる性的虐待の横行で軍紀が乱れ、国民の支持も得られないどころか、国内や国境警備では強盗等を集団で行う兵士も見られるなど戦力としてはほとんど頼りにならないとされている。金正恩は早くから特殊部隊を重視して軍装備を充実させ、好待遇で親衛隊として活用できるよう戦力を高めており、2016年12月には、韓国の朴槿恵大統領(当時)に対する「暗殺作戦」を自ら指導したとも言われている。LKPによれば、金正恩は「核やミサイル」など大量破壊兵器を戦争に使用した場合には北朝鮮の体制が崩壊するため、実行する可能性が低いため、特殊部隊を投入して韓国や日本に工作員の手引きで侵入させるなどの戦術的な戦争は可能であり捕捉されにくい非正規戦能力の強化にシフトしていると指摘した。北朝鮮の特殊部隊は精強なことで知られ、規模も約12万人と増加傾向にある。ミサイル、長距離砲などの兵器は今後、米韓から削減や撤廃を求められる。特殊部隊はそうした要求の対象としても捕捉されることが低く対象になりにくい。北朝鮮の特殊部隊に対する対応が見られない韓国文政権の存在は日本の防衛においてはリスクが高い存在でしかない。弁当の盛りつけを自動で行う高性能なロボット中国メディアの東方網は30日、様々な形状や硬さの食品を扱うために難しいとされる弁当の盛りつけを自動で行う高性能なロボットが日本の企業によって開発されたと報じた。(出典:https://www.youtube.com/embed/U6DYf49LwBc)また、電気製品や自動車などに比べて自動化が遅れてきた弁当やおかずなどを製造する工場でも、人手不足の問題が深刻になるのに伴い、作業の自動化が大々的に進んでいると報じた。日本のロボット開発企業が、人間に代わって弁当の盛りつけを行うロボットを開発したことを紹介した。「ロボットの身長は作業台の高さに合わせて130センチから150センチの範囲で調整が可能。頭部に搭載されたカメラと位置センサーによって食べ物の形状と位置を識別し、トングのような手で食べ物をつまみ上げることができると続けた。(出典:https://www.youtube.com/embed/zkeyKMMO9bE)7秒に1個の速さでつまみ上げ、生産ライン上を流れる弁当容器に盛りつけることができ、その正確度は90%以上に及ぶとのこと。カメラとセンサーで物体を識別する能力に加えて、ディープラーニング技術も用いることで、正確かつスムーズな盛りつけ作業を実現していることを紹介した。この企業が11月より弁当工場で実証実験を開始し、早ければ2020年に販売を開始する計画を持っているとした。2.0QRコードSeesaaブログ。