午前9時30分~午後5時30分12時15分~12時45分は留守番電話で対応させていただきます。ついての両国政府の「合意」が発表されました。ついては,1991年に報道され始めて以降これまで,日韓の政府間で大きな見解の相違がありました。日本政府は,1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とし,韓国政府は日韓協議の対象になっていなかった事実であり未解決だという見解の対立でした。14年間にわたる日韓協議1951年9月8日,いわゆるサンフランシスコ講和条約が調印されました。多くの人たちの声に反した「単独講和」でした(この条約の発効は1952年4月28日です)。韓国は,この条約への参加を求めていましたが,「日本との交戦国」ではないとして,参加を許されませんでした。日韓の戦後処理問題は,その後この条約に基づく二国間協議による解決に委ねられました。その後の日韓の政府間の協議は,1951年以降14年間にわたって行われました。その内容は長い間「外交上の秘密」として,ほとんどがベールに包まれてきました。情報公開を求める多くの日韓の人たちの裁判を含む努力で,ようやく最近になり,両国において記録の公開が行われるようになりました。この日韓協議の間,韓国政府は日本政府に対し「8項目」の要求を示しました。この中には,従軍慰安婦問題も被爆者問題も含まれていません。1962年に示された韓国政府の賠償請求額は6億ドル以上,これに対する日本の見解は「7000万ドルも難しい」というもので,大きな距離がありました。この14年の間に両国の政治状況もそれぞれの変化がありましたし,また,日本側の交渉担当者の暴言や,時の政治課題の影響を受けて何度か中断される,ということもありました。その経過を見ても14年かけて着実に解決に向けて前に進んでいった,ということはできないと思います。この協議における日本政府の基本的スタンスは,韓国側からの「8項目要求」に対し正面から応える,というものではありませんでした。「8項目要求」に基づいて賠償を求めるのであれば「証拠を示せ」という態度でした。最終的に1965年6月22日に日韓基本条約,そして日韓請求権協定が締結されます。請求権協定の内容は,日本政府が韓国政府に「無償3億ドル」の供与,そして有償2億ドルの貸付,というものです。同協定の2条で「両締約国及び国民の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,......完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。日韓協定による「合意」の意味は?「3億ドル」という金額は,当時の価値にして韓国の1年分とか2年分のの国家予算といわれています。含め「完全かつ最終的に解決済み」とされていますから,日韓の全ての戦後補償問題は解決された,という日本政府の見解もうなずけないわけではありません。問題はそう簡単ではありません。この「3億ドル」というお金の趣旨です。協定にはその修飾語は記載されていません。私たち弁護士の日常的な仕事の中で民事紛争の「和解」という場面はよくあります。その時にお金の授受がされるのが普通です。それが和解調書という形で文章化されます。その際かならず金銭の趣旨は記載されます。お金が支払われて問題が解決する,という時にそのお金が一体どういう趣旨のお金なのか,がその合意内容において明示されます。請求権協定には書かれていません。いわれるのはこの記載からでしょう。協議の過程では日本側から「韓国の独立祝い金」ともいわれていました。い金」という趣旨として支払う,というものでした。両国の示した金額の大きな差は,アメリカ政府の仲介で縮まることになりました。)の以下の発言にも象徴されています。「日本は朝鮮を支配したというが,わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが,これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。20年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかっただろう。」「日本は朝鮮に工場や家屋,山林などをみな置いてきた。朝鮮人を同化し,日本人と同じく扱うためにとられた措置であって,搾取とか圧迫とかいうものではない。日本政府は,日本の朝鮮半島に対する植民地支配,そしてそのもとに日本の侵略戦争に朝鮮半島の人たちを強引に戦争に狩り出し,多大の被害を与えた,ということについての真の反省などなかった,と言えると思います。1965年当時の韓国の政権は,朴正煕を大統領とする軍事独裁政権です。その政権の維持のため経済的基盤の確立を至上命題にしていました。日本政府側は,この日韓の合意を基に韓国への経済進出を図ろうとする財界の強い要請を背に受けていました。「趣旨」が不明確なまま巨額の金銭が日本から韓国に供与されることになったことの見落とすことのできない政治的背景です。ここには,戦争被害者の姿は見えてきません。韓国ではこの資金の約5.4%が軍人・軍属らの死亡者の遺族に支払われただけで,そのほとんどが道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用され,「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げられました。日本側は,この協定の後,多くの資本が韓国に進出していきました。請求権資金は被害者に対する補償や援護のために授受されたのではなく,互いの国にとって都合の良い政治的解決のためになされた,というほかないでしょう。このような場合に,金銭を支払う側が「完全かつ最終的に解決」という条件を付けるのは当然と言えば当然でしょう。そのような文言が入った協定を国家間で締結しても,必ずしも被害者個人の問題が解決したことにはなりません。ここに重要なポイントがあります。個人の請求権も放棄されたのか?ここで国家間の協定と個人の権利の問題が検討される必要があります。いう問題で,国際法のレベルの議論です。国家間の協定は個人の請求権を喪失させる効力はない,それはその国の外交上の保護権を放棄させる効果をもつにとどまる,というのが国際法の理解の常識です。この理解については日本政府も当然承知しています。1990年代から政府はこの解釈を繰り返し確認してきています。日本政府は,韓国など外交上の協定に至った国に対する戦争責任を問われる場面となれば「完全かつ最終的に解決済み」との対応を繰り返してとり続けました。このような経過となれば,被害者個々人は声をあげざるを得ません。被害者の人たちは,戦後50年の節目の年が近づく1990年頃から裁判を含む様々な形で問題提起をしていきました。これも当然の流れでしょう。した経過における重要問題のひとつが従軍慰安婦問題です。1951年から14年にわたる日韓協議においてこの問題は全く俎上には上っていません。韓国政府として,8項目要求の中にも含まれていない新たな問題であり「未解決の問題」と位置付けることにはそれなりの根拠があります。この指摘に対して日本政府が納得できる対応を取れなかったのは,日韓協議において日本政府が一貫して韓国政府からの要求に真摯に対応することなく「いくら支払ってピリオドを打つか」,というスタンスで対応してきたからです。い金」として,いわばごまかしの形で“決着”を付けたからです。その「ごまかし」がそのまま事なきを得ることになるのか,あるいはそのツケが回ることになるのか,それはその後の日本政府の対応にかかりました。問題解決に向けて少し希望をもたせる動きがありました。従軍慰安婦問題についての1993年の河野官房長官談話です。1991年,韓国で元従軍慰安婦の金学順さんが当事者として初めて名乗り出たことから国際的にも大きな社会問題となっていきました。日本政府としても無視することができず,最終的に,従軍慰安婦問題について日本軍としての関与があったことを公式に認めました。この河野談話は綿密な調査を踏まえて,言葉も慎重に検討した上でなされました。この動きは,その後の村山談話に引き継がれていきます。戦後50年に当たる1995年,当時の自社さきがけ政権における村山首相は談話を発表しました。この談話は閣議決定を経て公表されていますから日本政府としての公式の見解です。その年,総理府と外務省の管轄下で「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」が発足することになります。この構想は大きな論議を呼びました。ここにおける日本政府の基本的スタンスは,やはり「日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」との立場に拘泥し,あくまでも「法的責任は認めない」というものでした。結局この財団は「募金」という形で約6億円の基金を集め,従軍慰安婦とされた方々に対し,1人当たり200万円を支払う,との事業を始めました。実施されることになり,200万円の交付に当たっては内閣総理大臣のお詫びの手紙も添えられました。この日本政府の対応を受け容れた人もいます。韓国では逆に大きな反発を呼びました。その基本的な受け止め方は,河野談話で日本政府は国家としての関わりを認め,かつ日韓協議において俎上にものぼっていない問題でありながら,あくまでも「完全かつ最終的に解決」論にこだわり,法的責任を認めることなく国民からの募金による基金で決着を図ろうとした,という理解でしょう。河野談話から村山談話という流れは,問題の根本的解決に向けて期待を持たせたものの,やはり「ごまかし」と受け止められざるを得ない状況にもなりました。この点,よく引き合いに出されるのは,ドイツの戦争責任のとり方です。戦後のドイツの戦争被害者に対する態度は根本的に日本とは異なっていました。示し,従来までの補償に関する法制に人道的援助を加えて補完することとしました。設立され,強制労働等による被害者に対する補償が実施されていきました。「完全かつ最終的に解決済み」との立場を変えない日本政府とは対照的です。戦後70年・日韓条約50年目の節目にこのような経緯を経て,2015年を迎えました。戦後70年,日韓協定50年という節目の年です。節目の年,という意味では「戦後半世紀の1995年」と状況は重なります。異なるところは,多くの戦争被害者が高齢を迎えて世を去り,残された当事者はそのほとんどが90歳を超える年齢である点です。この重要な年を迎えるに当たっての致命的なマイナス要素は,安倍政権のもとでこの年を迎えたことです。こともあろうに安倍首相は「河野談話の見直し」と言い出し,現実にその作業に取りかかりました。慰安婦とされた人たちからすれば,治りかけたキズに塩をすり込まれるような思いであったでしょう。和解と平和に向けた歴史の流れは全く逆回転を始めました。「完全かつ最終的に解決済み」論が大手を振ってまかり通り,「いつまで蒸し返すのか」と国粋主義的,排外的な論客が勢い付きました。した事態になれば,被害者の人たちの気持ちは一層厳しくならざるを得ません。「日本という国はこれまで一体何の責任をとったというのか?」「40年にもわたる朝鮮半島の植民地支配で受けた苦しみをどうしてくれるのか?」これまで問題に取り組んできた人たちの反発はエスカレートせざるを得ません。2015年12月29日の「合意」をどう見るか?2015年という重要な年をこのような状況で迎えざるを得なかった,というのはまことに悲劇でした。真の問題解決からどんどん遠のいていった,と誰もが感じざるを得ませんでした。ところが,正に電光石火,年も変わろうとする直前の12月29日,急遽「日韓合意」が発表されました。結論としては,韓国で基金を設立し,そこに日本政府が国家予算から10億円程度を拠出する,というものであり,「問題は不可逆的に解決された」というものです。「韓国側は問題を蒸し返ししない」などと何度も,繰り返されました。この経過で最も重要なポイントは,この急転直下の「解決」に当たって40数名が生存されているという従軍慰安婦とされた被害者の人たちの意思が,全く無視されていた,という点です。「合意」の後に韓国政府が初めて元慰安婦の方々にその内容を知らせた,というのですから,驚きという他ありません。韓国政府の責任は勿論でしょう。重視すべき被害者本人の意思,意向を確かめることなく,「不可逆的」な合意がよくできたことと思います。そもそも「蒸し返しはしない」という言い方は「理不尽な要求に仕方なく応じた。これ以上何も言うなよ。」という印象をぬぐえません。このような姿勢で,いくら言葉の上で「謝罪」「反省」と繰り返してもそれが真意とは受け止められないでしょう。1965年に政府間で「完全かつ最終的に解決」としたにもかかわらず,その後も問題が提起され続けてきた一つの大きな要素に,「個人の請求権は消滅していない」という法理があることは日本政府も熟知していたはずです。あるならば,「不可逆的に解決」を図るのであれば被害者の人たちの意向を確認することは当然のことでしょう。本当に「解決」したのか?このような「解決」が真の解決でないことは,1965年の請求権協定が教訓として教えてくれているところです。本当に償われるべき当事者が無視されて,両国の政治的思惑だけで事に終止符が打たれる...正に1965年の過ちを繰り返したことになります。韓国側の事情とすれば,朴槿恵現大統領が1965年当時の朴正煕大統領の娘である,ということを考えざるを得ません。朴槿恵大統領が1965年の日韓請求権協定について「完全かつ最終的に解決済み」ではなかった,という態度をとるとすれば,それはある意味では自分の父親が行ったことを否定することになります。皆の目がそちらに向けばその際の巨額な請求権資金の行方が改めて追及されることにもなりかねません。事前に当事者の意向を確認しようとすれば反発を受けるのに決まっています。「解決」は至上命令であったのでしょう。日本側からすれば,冷え切った日韓関係が続くことは日本経済にとって好ましくないことです。ことに,2012年以来,強制動員問題で韓国の裁判所で三菱重工や新日鉄住金,不二越等の日本の企業が賠償を命じられる判決が続いています。日本の経済界としても冷え切った日韓関係をなんとかしてほしい,という強い意向があったことは想像に難くありません。このように見ると,1965年と2015年の状況は重なります。被害者を置いてきぼりにして,両国政府の政治的思惑だけで強引に「解決」に導いたやり方は同じです。日韓両政府は同じ過ちを繰り返した,と言えると思います。日本政府の犯罪性ここで触れざるを得ないのは,日本政府の犯罪性です。安倍首相はつい先日まで,「完全かつ最終的に解決済み」を強調し,強制的に従軍慰安婦として徴用した事実はなかったと言い続け,国家的責任はない,と主張し続けてきました。安倍首相の変わりようのない確信であったでしょう。明らかに政治的な決断でしかありません。先に触れましたが,今回の「合意」において最も犯罪的なのは「不可逆的解決」,としたことです。