12日、個人所得課税の見直しについて本格的な議論に入った。同日の記者会見で、石弘光会長は「増税のオンパレードにならないよう、税制でも少子化対策をすべきだ」と述べ、所得税に子育てを支援する新たな税額控除制度を設ける考えを示した。子供を養う家庭などを対象にした扶養控除の方式を改め、実質的に税負担が軽くなる仕組みに切り替える案が有力だ。(その1)ぼんさく今日は、どうすれば、「認定」が受けられるか?だね。「認定」を受けるには、会社が「認定基準」を満たす必要があることは前回話したね。その流れをみてみよう。「認定基準」を満たした「行動計画」を策定し、策定した旨の届け出をする。計画期間中に目標をクリアする。その「認定基準」7つの基準があるんだよ。今まで法令等に違反していないことぼんさく意外と多いね。少ないって言ってたじゃん。さくこう漢字が並ぶと・・・ね。7コだけ、って言われるといいんだけど。順番をちょっと変えて、話しましょう。一、四、六、は社内体制のことなんだよね。自社に合ったものを選ぶ部分。「認定基準」のカナメ。今回は、二、三、七、を見てみましょ。2年以上、5年以下、でなければならない。これを1サイクルとして、1サイクルでの目標クリアを目指す。「次世代法」は、平成17年から27年の10年間、効力がある法律だから、計画期間を、2年・5サイクルにしたら、最短・最多になり、5年・2サイクルにしたら、最長・最少になる。「認定」は、違反など悪いことして、「取り消し」されなければ認定の表示はその後ずっと可能。どの期間に対する「認定」かということは正確な表示が必要だけどね。300人以下の会社が、計画期間を「2年」とったとする。最初の2年は「認定」を受けた、としよう。2サイクル目の2年は、計画を策定しなかった、としても、すでに受けている「認定」の表示は可能なんだ。これと違って、301人以上の会社が、次のサイクルの計画策定の届け出をしなかった場合は、「認定」を取り消されることになる。義務があるのに、やらなかったからね。「認定」を取り消されたのに、表示していたら、コレ立派な法令違反。