2018年8月28日イランでは、アメリカのトランプ政権が核合意から離脱し、今月、イランへの経済制裁を発動させたことを受けて、通貨安や物価高が進行するなど、経済の悪化が深刻となっています。した中、イラン議会は、行政府の責任者に説明を求める「喚問」の手続きをロウハニ大統領に対して初めて行いました。この中で、保守派の議員からは「経済の悪化は制裁ではなく、誤った政策が原因だ」などとして、経済政策への非難が相次ぎました。これに対し、ロウハニ大統領は「われわれは、ホワイトハウスにいる反イラン勢力のたくらみどおりにはさせない」と述べて、国民に一致団結してアメリカに対抗するよう呼びかけましたが、具体的な経済対策については示されませんでした。イランでは、今月に入って、ロウハニ政権の2人の閣僚が議会に弾劾され失職するなど、経済の悪化を受けて政権に対する批判が高まっていて国内外から圧力が強まる中で、ロウハニ大統領は、厳しい政権運営を強いられています。2018年8月28日イランは、シリア内戦でアサド政権を支援していて、現地に精鋭部隊の革命防衛隊を軍事顧問として派遣しているほか、イスラム教シーア派の住民を傘下の民兵として動員し、戦闘に参加してきました。イランのハタミ国防軍需相が今週、シリアを訪れて両国との間で軍事協力の協定を結び、イラン政府は28日、協定の内容を明らかにしました。それによりますと、協定には、軍事顧問の派遣を今後も維持することや、シリアの軍事施設の復興を支援することなどが含まれているということです。シリア内戦では、アサド政権が反政府勢力の支配地域を次々に奪還し、優位に立っていて、イランとしては、内戦の終結後も見据え、影響力の維持を図る狙いがあるとみられます。イランと敵対するアメリカやイスラエルは、イランのシリアからの撤退を求めていて、今後、両国からの反発が強まることも予想されます。トランプ大統領の会談呼びかけ拒否)http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180810#1533897921(国連のシリア人道支援を担当するエグランド氏は、シリアに影響力を持つロシアとイラン、そしてトルコが、イドリブ県への攻撃を止めるために力を尽くしているとしたうえで、「この内戦は大量殺りくではなく対話と合意によって終わるべきだ」と訴えました。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。