財務状況と経営指標レカム3323の2019年9月期末における総資産は前期末比3,845百万円増加し9,777百万円となった。これは、現金及び預金(664百万円増加)、受取手形及び売掛金(691百万円増加)、商品及び製品(474百万円増加)など流動資産が2,242百万円増加したこと、子会社取得に伴い、のれん(1,375百万円増加)や投資その他の資産(130百万円増加)など固定資産が1,584百万円増加したことが主要因となっている。負債合計は前期末比2,837百万円増加し、5,576百万円となった。買掛金(198百万円増加)、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金(827百万円増加)等、流動負債が1,396百万円増加したこと、及び長期借入金(434百万円増加)、社債(1,000百万円増加)などの固定負債が1,440百万円増加したことによる。有利子負債は子会社取得に伴う短期・長期借入金の増加によって、前期末比2,262百万円増加し、3,376百万円となった。純資産は4,201百万円となり、前期末比1,007百万円増加した。帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加217百万円を計上したことによる。キャッシュ・フローの状況は、2019年9月期末における現金及び現金同等物は前期末比621百万円増加し2,106百万円となった。642百万円、のれん償却額228百万円などプラス要因に対して、売上債権の増加316百万円、フランチャイズ契約解除収入127百万円、その他の流動負債の減少額405百万円、法人税等の支払額205百万円などマイナス要因のほうが上回り、営業キャッシュ・フローは57百万円の支出となった。投資キャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,447百万円などにより1,487百万円の支出となった。発行(1,000百万円)などで2,189百万円の収入となった。純増が247百万円あった。経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率が37.1%と前期末比12.6ポイント低下し、流動比率は175.7%で同10.6ポイント下がった。有利子負債比率は借入金の増加によって93.1%と、同55.3ポイント上昇した。(1,000百万円)を6月に発行したことなどが、やや財務状況の悪化となって表れている。第3四半期と第4四半期では、必要なM&Aの資金調達を増資によってカバーした。一方で、収益性の指標においては、売上高と総資産の大幅な拡大に対して、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で微増にとどまったために、前期の指標と比較するといずれもやや低下している。全体的に2019年9月期は、借入金の増加や増資によってM&Aを実施したことなどで、貸借対照表の構成が大きく変化したが、自己資本比率が目標値の50%前後を割り込んだことなどで、今後は財務状況の健全性を維持向上していくものと考える。今後とも、積極的なM&Aを計画しているとのことだが、無理のない範囲で戦略的に案件を選択していくものと考えられる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。