(1/6)2019年も、さまざまな企業不祥事があった。レオパレス21やセブン-イレブン、かんぽ生命など、そうそうたる大企業が次々にやらかしたわけだが、20年はどうなるのか。筆者の窪田氏が分析したところ......。});2019年もさまざまな企業不祥事があった。セブン-イレブン、リクナビ、そしてかんぽ生命......そうそうたる大企業が次々とやらかして、社会からボコボコに叩かれて謝罪会見を開く、というのはまだ記憶に新しいことだろう。これらの企業は何が問題だったのか。危機管理の専門家によれば、こういう不祥事企業は往々にして、経営トップが悪いということになっている。リーダーシップがない、モラルが低い、などのダメなトップは、何かしらの問題が発覚した際に適切な対応をせずに放置や隠ぺいに走る。そんな初動のマズさが被害の拡大を招き、組織ぐるみの悪事に発展するというのだ。筆者も報道対策アドバイザーという仕事柄、経営トップの立ち振る舞いが危機管理時の明暗を分けるのは身に染みて分かっている。その一方で、そういう個人の吊し上げをしていても何も変わらない、というか事態は悪化していく一方のような気もしている。近年の不祥事企業を見ると、「人口減少」の暗黒面をモロに受けたことでビジネスモデルの根幹が揺らいでいることで、道を踏み外すパターンが増えてきているからだ。分かりやすいのが、前回の連載でも触れた「日本郵政」である(参照記事)。ここが高齢者に詐欺まがいの保険販売をしたのは無茶なノルマのせいだと言われている。ノルマが厳しくなったのかというと、少子高齢化で競合も増えて、新規保険契約者が減っているにもかかわらず、目標を下方修正していないからだ。まで「ユニバーサルサービス」を提供する郵便局は「2万4000局」という水準をキープをしなくてはいけないから。急速な人口減少で利用者も、日本郵政の従業員も減っている中で、「数の帳尻合わせ」に邁進していれば当然、組織の運営はいきずまる。これは法律で定められているものなので、サラリーマン経営者が手をつけられるような類の話ではない。それは、辞任した民間出身の経営陣も、今回バトンを引き継いだ役人出身の経営者も同じだ。元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由かんぽ生命の営業現場が、大変な騒ぎになっている。高齢者をだまし、契約を結ぶ。その一線を超えられない人に対して、「お前は寄生虫」などと罵声を浴びせる。典型的なブラック企業なわけだが、なぜこのような組織になってしまったのか。前までチヤホヤされていた「いきなり!ステーキ」が、減速した理由ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり!ステーキ」が叩かれている。2018年12月決算は、8年ぶりに赤字。低迷の原因として、米国での閉店や類似店舗の増加などが指摘されているが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。外食チェーン店を運営する「大戸屋ホールディングス」が、大きく揺れている。「ガイアの夜明け」の中で、同社の社長の言動が放送され、「ブラック企業」「パワハラ」などと批判されているのだ。このような事態になったのかというと......。「暴走老人」のアイコンになる日またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。二度とこのような悲劇が起きないことを願うばかりだが、筆者の窪田氏は違うことに注目している。「プリウスバッシング」だ。いう意味かというと......。渋谷駅から徒歩5分ほどのところに、ちょっと変わったカプセルホテルが誕生した。カプセルホテルといえば安全性などを理由に、男女別フロアを設けるところが多いが、ここは違う。「男女混合フロア」を取り入れているのだ。その狙いは......。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。