こんにちわ!新宿のメガネボーズ、司法書士中村です。暑さは一休みですが、通勤電車の混み様といったら凄まじいものがあります。雨でも快適に自転車に乗れる方法はないものか、摸索中です。今日は、会社の公告方法について。公告とは、会社が、外部の取引先や債権者などに影響を与える事項について決定したときに、その情報を公開するための制度です。決算公告や、資本金の減少、合併、解散などがあった際には、公告をします。ちなみに、株式会社では決算の公告は義務づけられています。実際に決算公告をやっている中小企業はあまりないようですが、これを怠ると、100万円以下の過料に処せられる場合がありますので、できればちゃんと、公告することをお勧めします。逆に、公告することで、ちゃんとした会社だという対外的なアピールにもなりますしね。(公告するのが本来普通なのですが・・・)さて、会社が公告を行う方法としては、いかの3つがあります。圧倒的に多いのは、原則通り、1の官報に掲載する方法です。いう順で高額になります。電子広告は自社のHPで公告すればよいので費用はかからないですが、注意点としては、資本金の減少、合併、解散などは必ず官報公告が必要になるということと、載せる内容がより詳しさを求められ、掲載期間も5年間と決められています。ちなみに官報で決算公告する場合、約6万円必要です。決算公告もちゃんと行っていくという前提の上で、コスト的に理想なのは、決算公告は自社のHPで行い、その他の公告は官報で行う、というような形です。このようにパターン分けして登記することも可能です。「!」「?」と来た方はお問い合わせください。大急ぎでの会社設立、対応します!至急の会社設立のお客様にご用意いただきたいもの至急での会社設立承ります。>2019.04.05相続・遺言手続き専門ホームページを開設しました2018.05.14メルマガの無料配信を始めました。