したがって,記録ヘッドによりインクが消費されてもその消費量に応じてインクが負圧発生部材32に充填され,負圧発生部材32は一定量のインクを保持し,記録ヘッドに対する負圧をほぼ一定に保つので,記録ヘッドへのインク供給が安定する。このような小型化と高使用効率とを兼ね備えたインクタンクは本出願人により製品化されており,現在も実用に供されている。インク収納室の連通部の近傍に大気導入を促進するための構造としての大気導入溝50が設けられており,大気連通部近傍にはリブ42により負圧発生部材がない空間(バッファ室)44(判決注,別紙図1(a)に水色で示した空白部分)が設けられている。本出願人は,特開平8-20115号公報において,上述のインクタンクの負圧発生部材として,熱可塑性を有するオレフィン系樹脂から成る繊維を用いたインクタンクを提案している。このインクタンクは,インクの貯蔵安定性に優れるとともに,インクタンク筐体と繊維体材料とが同種の材料から成るためリサイクル性にも優れている。ところで,本発明者ら(判決注,本件特許権に係る発明の発明者ら)により,図1(a)に示すインクタンクの負圧発生部材として繊維材料を用いた構成について鋭意検討した結果,次のようなことが問題となる場合があることが分かった。対して重力方向上方に位置させて放置したところ,連通部を介して液体収納室に気体(判決注,別紙図1(b)中の液体収納室36のうち水色で示した空白部分)が導入されることで液体収納室の液体が負圧発生部材へと漏れ出し,バッファ室にインク25(同,赤色で示した図1(b)中の左下隅の部分)があふれ出る場合があることが分かった。このようにインクがバッファ室にあふれ出ると,開封時に大気連通口からあふれ出て使用者の手などを汚したり,液体供給口からインクが垂れて使用者の手などを汚してしまうおそれがある。繊維を用いたインク吸収体の場合,繊維間の隙間で毛管力を発生するので,ウレタンフォームを発泡させた後セル膜を除去させて成るインク吸収体に比べ,ウレタンスポンジのセル(約80~120μm)スケールでの局部的な毛管力の強弱の差が少ないなどによると考えられる。負圧発生部材として繊維材料を利用する構成に特有なこの問題は,本発明者らにより初めて認識されたものである。本発明の第1の目的は,負圧発生部材として繊維材料を利用しつつ,上述の課題を解決する液体収納容器を提供することである。不用意な流入を起こさない液体収納容器を提供するものである。上記諸目的を達成するための具体的手段は,以下の構成から理解できよう。液体収納室との連通部側の第1の負圧発生部材と大気連通部側の第2の負圧発生部材の間に第2の負圧発生部材の持つ毛管力より毛管力の強い境界層があることを特徴とし,この層を必ず介して大気連通部と液体収納室との連通部の間を連通する構造となっている。物流時等の使用開始前の状態でインクタンクがいかなる方向に放置されたとしても,第2の負圧発生部材の持つ毛管力と境界層の持つ毛管力の差は,第2の負圧発生部材中のインク-大気界面の水頭と境界層のインク-大気界面の水頭の差以上となっていることを特徴とする。上記構成において,第2の負圧発生部材中ではインク-大気界面が流動することはあるが,境界層中のインクは常に第2の負圧発生部材中インクとの水頭差以上の毛管力で保持されているため,境界層中のインク-大気界面が流動することはない。このように境界層が常にインクで満たされているため,境界層を介して第1の負圧発生部材及び液体収納室へ大気が流入しないようにすることができる。保持可能なインク量を超えたインクが液体収納室から流入することを抑制し,上記第1の目的を達成するものである。以下に,本発明の実施例の詳細を図面に基づいて説明する。各断面図において,負圧発生部材がインクを保持している領域については斜線部(判決注,別紙図2に黄色で示した斜線部分。そのうちの左下がり斜線部分が第1の負圧発生部材,右下がり斜線部分が第2の負圧発生部材である。緑色で示した点描部分は,第2の負圧発生部材がインクを保持していない領域である。)で,空間内に収納されているインクを網線部(同,オレンジ色で示した網線部分)で示す。図2は本発明の第1実施例(判決注,本件明細書にいう「第1実施例」が本件発明1の実施例であると認められる。)の液体収納容器の概略説明図であり,(a)は断面図,(b)は容器の液体収納室側を上方にした時の断面図である。134と,液体のインクを収容する実質的に密閉された液体収納室136とに隔壁138でもって仕切られている。134に圧縮状態で収容される負圧発生部材と当接している。このリブにより,上壁と負圧発生部材の上面との間にエアバッファ室(判決注,別紙図2(a)に水色で示した空白部分)が形成されている。供給口114を備えたインク供給筒には,負圧発生部材より毛管力が高くかつ物理的強度の強い圧接体146が設けられており,負圧発生部材と圧接している。132Cはこの二つの負圧発生部材の境界層(判決注,別紙図2に赤色の太線で示した部分)であり,境界層132Cの仕切り壁138との交差部分は,連通部を下方にした液体収納容器の使用時の姿勢(図2(a))において大気導入路150の上端部より上方に存在している。負圧発生部材内に収容されているインクは,インクの液面Lで示されるように,上記境界層132Cよりも上方まで存在している。ここで,第1の負圧発生部材と第2の負圧発生部材の境界層は圧接しており,負圧発生部材の境界層近傍は他の部位と比較して圧縮率が高く,毛管力が強い状態となっている。Sとすると,P2次に,このような液体収納容器を,非使用時に姿勢を変化させた場合の内部に収容されている液体の状態について,図2(b)を用いて説明する。図2(b)は,例えば物流時等に起こり得る液体収納室が鉛直上方になった姿勢である。132Cに含まれるインクの水頭との間に,水頭差が生ずる。Sの毛管力差と等しくなるまで第2の負圧発生部材132Aに流入しようとする。本実施例のインクタンクでは,水頭差hがP2とPSの毛管力差より小さく(あるいは等しく)なっているので,界面132Cに含まれるインクは保持され,第2の負圧発生部材に含まれるインクの量は増加することはない。Sの毛管力差より更に小さくなるので,界面132Cは,その姿勢にかかわらず,その全域にインクを有した状態を保つことができるようになっている。収納されるインクと協同して,連通部140及び大気導入路150からの液体収納室への気体の導入を阻止する気体導入阻止手段として機能し,負圧発生部材からインクがあふれ出ることはない。収納された状態においてφ15mmの押し棒で押し込んだ時の反発力を測定し,押し込み量に対する反発力の傾きにより求めた。あるが,第1の負圧発生部材に比べ,毛管力が弱く(P2=-80mmAq.),繊維材料の繊維径が太く(6デニール),吸収体の剛性は高い(1.88kgf/mm)ものである。非使用時の不用意なインク流入を防止することができる。液体の注入方法について説明する。液体収納容器の姿勢によらずに絶えず負圧発生部材の境界層全体が液体を保持可能な量の液体を充填する。このようにして所定量の液体を注入された液体収納容器は,境界層が気体導入阻止手段として機能することができるようになる。それぞれの室への液体の注入方法は,公知の方法を利用することができる。以上説明したように,本出願に係る第一の発明(判決注,本件発明1)によれば,連通部近傍の負圧発生部材中には常に液体が収納され,液体供給部から外部への液体供給時以外の連通部から液体収納室への気体の導入を阻止することができるので,使用開始前の状態で物流を経ても安定したインク供給を行えるインクタンクを提供することができる。本件発明1の特許出願の優先権主張日(平成10年5月11日。本件特許権の出願日は平成11年4月27日)より前に公知であったインクジェットプリンタ用のインクタンクには,本件明細書に記載された上記イ(イ)のものを含め,以下のものがある。収納される負圧発生部材は1個であるが,プリンタ本体へのインク供給口に近い部分が,他の部分より,毛管力が高くなるように収納したもの(インク供給口から遠方の領域に存在するインクを含め,負圧発生部材に保持されたインクを確実かつ安定的にプリンタ本体へ供給することを目的とする。複数の負圧発生部材を収納し,インク供給口に近い負圧発生部材の毛管力を他の負圧発生部材より高くしたもの(形状が単純で十分なインク容量を貯蔵することができ,安定したインク供給を可能とすることを目的とする。負圧発生部材を収納した室(一つの室には1個の負圧発生部材が収納される。)とインクのみを収納した室とを併設したもの(インクタンクの単位体積当たりのインク収容量を増加させ,安定したインク供給を実現することを目的とする。上記2のインクタンクにおいて,1室の頂部に開閉可能な蓋を装着したもの(インクの再充填を可能にしてインクタンクの長期使用を可能とし,使用済みのインクタンクの廃棄をなくして,環境汚染を未然に防止することを目的とする。インク供給口の側に第1の負圧発生部材が,大気連通口の側に第2の負圧発生部材が,それぞれ収納されている。第1の負圧発生部材と第2の負圧発生部材とが圧接され,その圧接部の界面の毛管力が,各負圧発生部材の毛管力より高くなっている(構成要件H)。第1の負圧発生部材と第2の負圧発生部材とでは,第1の負圧発生部材の毛管力の方が高い。第1の負圧発生部材の全体と,第2の負圧発生部材の一部にインクが充填されており,負圧発生部材の圧接部の界面全体がインクを保持している(構成要件K)。負圧発生部材は,繊維材料から成るものであり,その内部には微細な空隙が多数形成されている。第1及び第2の負圧発生部材並びにこれらの圧接部の界面においては,この空隙内にインクが保持されている。他方,第2の負圧発生部材の一部や,バッファ室には,インクは充填されておらず,この部分には空気が存在している。控訴人製品がインクジェットプリンタに装着され,印刷に供されると,インク供給口からインクが供給されて内部のインクが減少し,ある程度の使用がされた時点で,圧接部の界面の一部又は全部がインクを保持しなくなる。それ以降も印刷をすることは可能である。使用済みの控訴人製品(インクをほぼ使い切って,それ以上印刷に供することができなくなった控訴人製品)においては,液体収納室の壁面,第1及び第2の負圧発生部材の内部,両負圧発生部材の圧接部の界面,インク供給口等に若干量のインクが残っている。この場合,圧接部を含めた負圧発生部材においては,上記のように繊維材料の内部に形成された多数の微細な空隙に保持されていたインクの一部が,空隙ごとに不均一な状態で残存することとなる。使用済みの控訴人製品がプリンタから取り外されると,時間がたつに連れて,上記(ア)のとおりインクタンクの内部に残存していたインクの乾燥が進行し,取り外しから1週間ないし10日程度経過した後には,上記壁面,負圧発生部材の内部,圧接部の界面,インク供給口等に,乾燥して固体となったインクが付着する。このような状態のインクタンクにインクを再充填しようとすると,圧接部を含めた負圧発生部材の繊維材料の内部の多数の微細な空隙にはインクが不均一な状態で乾燥して固着しているために,空隙の内部に気泡や空気層が形成され,新たなインクの吸収が妨げられ,負圧発生部材のインク保持機能が低下することとなり,さらに,圧接部の界面においては,空気の移動を妨げる障壁を形成する機能も損なわれることとなる。使用済みの控訴人製品においては,大気連通口や液体供給口にほこり等が侵入し,付着することもある。このような乾燥したインクやほこり等は,プリンタヘッドのインク流路及びノズルの目詰まりの原因となり得る。以上のように,使用済みのインクタンクにインクを再充填して再度使用することとした場合には,インクタンク自体の性能が低下するだけでなく,印刷品位の低下やプリンタ本体の故障等をも生じさせるおそれがあるので,控訴人は,そのような事態を防止するため,インクタンクを1回で使い切るもの(使用済みのインクタンクを,洗浄した上でインクを充填するなどの方法により再度使用するのではなく,インクタンク自体を新しいものに交換するもの)としている。控訴人製品の包装箱に,「キヤノン製使用済みインクタンク,BJカートリッジの回収にご協力ください。全国の回収窓口は,下記のホームページ上で確認できます。」,又は,「使用済みのカートリッジはこのマーク(判決注,キヤノン製カートリッジ回収協力店のマーク)のあるお店までお持ちください。資源としてリサイクルいたします。御協力を御願いいたします。控訴人製品が使用される控訴人製のインクジェットプリンタの使用説明書に,「インクがなくなった場合は,すみやかに新しいインクタンクに交換してください。」,「交換用インクタンクは新品のものを装着してください。」,「インクのみの詰め替えはお勧めできません。」,「キヤノンでは,資源の再利用のために,使用済みインクタンク,BJカートリッジの回収を推進しています。この回収活動は,お客様のご協力によって成り立っております。控訴人のウェブサイトに,控訴人は業界に先駆けて平成8年からインクジェットプリンタ用の使用済みインクタンクの回収を開始した,回収協力店は平成15年6月現在で約3000拠点となっており,回収量は年々増加している,回収されたインクタンクはキヤノンリサイクルオペレーションセンターに集められて100%有効利用されていると記載するなどして,使用済みインクタンクの回収への協力を呼び掛けている。ラベル等を装着するという手順を経て製品化したものである。被控訴人は,上記2の手順に関し,被控訴人製品にはリサイクルの過程で本件インクタンク本体の内部を洗浄するものと洗浄していないものとがあると主張するが,この点に関する乙47(丙会社における使用済みの控訴人製品を被控訴人製品として製品化する工程を撮影したとされるCD-ROM)及び乙56-1,2(丙会社以外の業者における製品化の工程等に関する報告書)は,上掲各証拠及び弁論の全趣旨に照らし,的確な証明力を有するとはいい難く,他に,上記2の認定を覆して,被控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない。上記一連の手順は,本件発明10の技術的範囲に属し,被控訴人製品は,本件発明1の技術的範囲に属するものである。第1の負圧発生部材と第2の負圧発生部材との圧接部の界面の上方までインクが充填されているので,インクタンクの姿勢にかかわらず,圧接部の界面全体がインクを保持することができる。控訴人を含めたインクジェットプリンタの製造業者は,それぞれ自社のプリンタに使用されるインクタンク(いわゆる純正品)の販売を行っている。純正品のインクタンクの使用済み品にインクを再充填するなどしたインクタンク(いわゆるリサイクル品)が,複数の業者により販売されており,被控訴人製品はその一つである。このような業者によるリサイクル品の製造方法は,おおむね本件の丙会社による被控訴人製品の製造方法と同じである。純正品の製造会社以外の者が製造した新品のインクタンク(いわゆる互換品)や,インクタンクの使用者がインクを再充填するために用いるインク(いわゆる詰め替えインク)も販売されている。控訴人を含む純正品の製造業者が,リサイクル品や詰め替えインクの製造販売をしていることを示す証拠はない。インクジェットプリンタ用インクタンクのリサイクル品や詰め替えインクは,米国や欧州諸国でも販売されている。平成16年4月に株式会社BCNによってインターネット上で行われたアンケート調査によれば,インクジェットプリンタの使用者のうちリサイクル品を利用する者は約9%(過去に利用したことがある者を含めると約18%)であり,将来利用したいとの意向を示す者は約33%であった。平成17年2月の同様の調査では,リサイクル品を利用する者は約12%(同約23%)であり,将来利用したいとの意向を示す者は約33%であった。他方,同社が行ったインクジェットプリンタ用インクタンクの販売数量の調査によれば,平成16年3月~12月の間におけるリサイクル品の販売比率は,約3%であった。控訴人製品(純正品)とそのリサイクル品とを比較すると,1個当たりの小売価格は,純正品が800円~1000円程度,リサイクル品が600円~700円程度である。インクジェットプリンタでの印刷に供した場合の印刷結果を比較すると,普通紙に印刷した場合には発色,色合い等に大きな差異はない(画像を拡大して目を凝らして観察すると違いが分かるが,実用上は問題とならない程度の差異にとどまる。)ものの,リサイクル品は,外光に対する耐久性に劣る,写真印刷における発色や色合いが劣るなどといった点で,品質に差異がある。リサイクル品を使用するとプリンタ本体に目詰まり等の不具合が生ずるおそれがあることも指摘されている。控訴人は,上記エ(ウ)のとおり,控訴人製品の包装箱,ウェブサイト等を通じて,控訴人製品の使用者に対し,使用済みインクタンクの回収への協力を呼び掛けている。控訴人は,回収した使用済みインクタンクを分別した上で,セメント製造工程における熱源として,主燃料である石炭の一部を代替する補助燃料に使用し,燃えかすはセメントの原材料に混ぜて使用しており,使用済みインクタンクを廃棄することはない。控訴人以外の純正品の製造業者も,使用済み品の回収及び再資源化に取り組んでいる。リサイクル品の製造業者の中にも,使用済みインクタンクを有償又は無償で回収するものがある。株式会社BCNによる前記調査によれば,使用後のインクタンクの処理については,平成16年4月の調査では,自宅でごみとして廃棄する者が約48%,業者が設置した回収箱に入れる者が約46%であり,平成17年2月の調査では,それぞれ約42%,約51%であった。上記事実関係に基づき,まず,控訴人製品について,当初に充填されたインクが費消されたことをもって,特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたものとなるかどうかについて判断する。控訴人製品がインクジェットプリンタに装着されて使用され,当初充填されていたインクがすべて費消された場合には,それ以上の印刷をすることができない。インク費消後の使用済みの控訴人製品は,内部の壁面,負圧発生部材等に付着したものを除き,最初に充填されたインクは存在しなくなっているが,第1及び第2の負圧発生部材並びにその圧接部の界面の構造を含め,インク以外の構成部材には物理的な変更は加えられておらず,インクを改めて充填すれば,インクジェットプリンタにおける印刷に供することは可能なのであるから,インク収納容器として再度使用することは可能な状態にあるものと認められる。インクは正に消耗部材であるから,控訴人製品のうちインクタンク本体に着目した場合には,インク費消後の控訴人製品にインクを再充填する行為は,インクタンクとしての通常の用法の下における消耗部材の交換に該当することとなる。ラベル等を装着するというものである。控訴人製品にはインク補充のための開口部は設けられていないので,上記工程においては,液体収納室の上面に洗浄及びインク注入のための穴を開けた上で,インクタンク内部の洗浄及びインクの注入をした後に,この穴をふさいでいるものであるが,控訴人製品においてインク充填用の穴が設けられていないことは,本件発明1の目的に照らして不可避の構成であるとは認められない。本件発明1においては,液体収納室が実質的な密閉空間であることも構成要件の一つとされており(構成要件B),この構成要件は,本件発明1の目的を達成する上で技術的な意義を有するものである(液体収納室が密閉されていなければ,空気が入ってインク漏れの原因となる。)が,防水機器など外部が密閉カバーにより覆われている構成の製品においては,消耗部材を交換し,あるいは内部の部材の修理を行う際に,一時的に密閉状態を解消することは通常行われていることであり(例えば,防水腕時計において,消耗部材である電池の交換をする際には,蓋が開けられて密閉状態が一時的に解消される。),密閉空間であることが必要であるとしても,本件インクタンク本体にインク補充のための開口部を設けないことが不可避な構成ということにはならない(現に,弁論の全趣旨によれば,控訴人製品のうちには,当初インクを充填した際に液体収納室に設けた穴がプラスチックのボール状の部材によってふさがれていて,当該部材を液体収納室へと押し込み,又はこれを取り除くことによってインク充填のための開口を確保することができる,新たな穴を開けることを要しない構成のものが存在する。したがって,被控訴人製品を製品化する工程において,本件インクタンク本体に穴を開ける工程が含まれていることをもって,丙会社の行為を,消耗部材の交換に該当しないということはできない。前記(2)カのとおり,インクジェットプリンタ用インクの分野においては,純正品のインクタンクの使用済み品にインクを再充填するなどした,いわゆるリサイクル品が販売されているところ,それらの製品の製造方法がおおむね被控訴人製品の製造方法と同じであることに照らしても,被控訴人製品の製品化に際して,本件インクタンク本体に穴を開ける工程が含まれていることをもって,消耗部材の交換に該当しないということはできない。前記(2)カのとおり,インクジェットプリンタ用インクの分野においては,控訴人製品を含めた純正品だけでなく,リサイクル品や詰め替えインクも販売されていること,リサイクル品は,純正品に比べると品質面では劣るものの,価格が低いことなどからこれを利用する者も少なからず存在することが認められる。使用済み品を廃棄せずに再使用することは,環境の保全に資するものであって,特許権等の他人の権利や利益を害する場合を除いては,広く奨励されるべきものであり,使用済みインクタンクの再使用については,これを禁止する法令等は存在しない。この点に関して,控訴人は,被控訴人の行為は,資源の再利用や環境保護に資するものではなく,かえってリサイクル関連法が目指す循環型社会の形成に逆行するものである旨主張する。そこで,検討すると,環境の保全は,現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保及び人類の福祉のために不可欠なものである(環境基本法1条,3条等参照)。循環型社会,すなわち,製品等が廃棄物等となることが抑制され,製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され,循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され,もって天然資源の消費を抑制し,環境への負荷ができる限り低減される社会(なお,「廃棄物等」とは,廃棄物の処理及び清掃に関する法律2条1項にいう廃棄物に加えて,一度使用され,又は使用されずに収集され,又は廃棄された物品等をいい,「循環資源」とは廃棄物等のうち有用なものを,「循環的な利用」とは再使用,再生利用及び熱回収をいう。