教員は何を言われても誰も守ってくれない。この仕事に自信が持てなくなった。いろんな方の声を伺いました。国は、教員の危機的状況を正面に捉え、教職員の働き方改革を掲げました。今年2月の第3回の取りまとめでは、時間外勤務80時間超えの教職員を5年間でゼロにする。内容の見直し、校務の合理化などを検討するとあります。これらの取組については、昨日の坂本(浩)議員、さらにはその前に橋村議員からも関連の質問があって、具体的な内容について答弁を伺っていますので重複は避けますが、7時間45分の勤務の教員が、デスクワークや部活動などで週20時間の時間外勤務をした時に月80時間超え、これは厚生労働省が示す過労死などの際にひかれる時間設定であると聞いています。時間外勤務は80時間以上のみが対象でしょうか。超過勤務についての認識でありますけれども、超過勤務の増加は教職員の心身の健康等に害を及ぼすリスクを高めることから、県内全ての公立学校において、管理職員が所属職員の勤務時間を的確に把握するとともに、個々の状況に応じて適切な指導・助言や業務改善等を行うよう、県教育委員会としても指導をしているところでございます。時間の把握の考え方なんですけど、このようなことから各学校では、1カ月の超過勤務時間が80時間以下の教職員に対しても、教職員一人ひとりに応じた対応が行われているものと認識をしております。その上で県教育委員会といたしましては、各学校及び県全体の超過勤務の状況を分析し、本県の実情に応じた対策を進めるために、一定の超過勤務時間を定め、その実態を把握しているところであります。文部科学省からくる、そして本県に教育においての超過勤務についての考え方、その調査の仕方についてはご説明を理解いたしました。昨日、坂本(浩)議員とのやり取りでは、45時間という数字も示されてやり取りがされたと思います。一定の時間を定めという、その一定の時間が80時間ということなんでしょうか。厚生労働省の説明によれば、私が聞くところによると、この80時間は過労死に及ぶ時の数字と言っていると。把握する法的責任がございます。いった意味で、それぞれの学校において勤務時間の把握を管理職員は行っていると。それで、我々が、統計上といいますか、先ほど言った県全体の方針を示す上で一定の目安として、まず80時間をゼロにするという目標を立てたと。それはなぜかというと、議員ご指摘のとおり、厚生労働省も示すような過労死ラインであると。過労死ラインを超えるような実態は、現実としてありますけれども、そこをまずゼロにすると。ゼロになるということは、現実的には非常に難しい話でありますし、そういう人員配置を、繁忙期とかに備えてしているわけではありませんので、我々としては、先ほど申し上げたとおり勤務実態の時間の多寡よりも、その内容によって影響があるものと考えております。50時間が何カ月も続くということになれば、そこは蓄積された心身ともの疲労が出てくるものと思います。説明は大変わかりやすいし、理解できるんですよ。それではだめなんじゃないですかという提案を私は今しているんです。国が緊急対策として取り組んでいる、教職員の職場の環境を改善しようと、その内容のまず大きなものは時間外勤務だと。厚生労働省が過労死するであろうというのが80時間ですよ。それぞれの学校や地域において管理する立場の方が、80時間以下の時間についても把握をし指導していると、それはわかります。国が緊急性をもってやっていることを、県が県下全域に号令をかけて緊急性をもって対策をしようとする話の時に、80時間だけをラインを引いて、それ以下についてはそれぞれの責任者がやっているからというものであってはならないと私は思うんです。教職員全体を一律にものごとを考えてはだめだと思うし、本県は地形的にも離島や半島を多く有するので特異な地形を持っている。それぞれの地域、それぞれの学校にはそれぞれの事情や都合もあろうかと思うし、それぞれの環境もあろうかと思うんです。その時に、80時間以上か以下だけを統計としている。逆に聞きますけれども、80時間以下について把握をしているのは学校だけですか。教育庁もしっかりと把握をされているんですか。ついては把握しておりますけれども、市町村教委に対して報告を求めているのは、先ほど申し上げたとおり80時間、100時間ですから、それぞれ市町村教委においては、時間数については把握をしていることと思っております。〇山本県議またその答弁になるわけですよね。国全体が緊急性をもってやるということは、本県においてもやはり県民一人ひとりに対してその環境の厳しさをお伝えして、まさしく教育長がオピニオンリーダーとなって、社会に問題提起をしなきゃいけない取組じゃないかなと。ならなければ、次からくるコミュニティスクールの取組だって、地域の方々にそういう教職員の厳しい状況というのはなかなか理解されないと思います。把握をしていないのであれば把握をすべきだと思いますし、県が、県下に対して、教職員の今の職場の状況は厳しいと、80時間以上もこうであるけれども、その以下、60時間、70時間についてもこれだけのボリュームがあると、そういうことを十分理解し、認識した上で議論をすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。同じ答弁が返ってくるんだろうというふうに思います。次にいきたいと思います。同じ関連でございますので、次にいきます。これまではまさしく業の削減ですね。次に、精神面での負担についてお尋ねをします。古くから地域コミュニティには、人生の生き方や社会の常識、協調性などを育む機会があふれています。お祭りやイベント、公民館の活動などがそれに当たりますが、その際、人として必要なことを若年層に示す役割が、年長者や長老のような方、または、お寺や神社の方々にあったと記憶します。それは教員も含まれていましたが、現代社会においては、社会に規範を示す役割がコミュニティにおいては教員だけとなり、しかも、多様な問題が教員に対してのみ向けられているような気がします。それらの状況を解決していくことの方法に当たる、期待を寄せているのがコミュニティスクール制度であります。県教委のスタンスについてご説明を申し上げないと、その先の答弁がうまくいかないと思いますので。何度も申し上げますとおり、80時間というのは一定の統計上の目安でありまして、議員ご指摘のように県教委として60時間、70時間を可としているわけではございません。それと、文部科学省の緊急対策を示しました。それについて、80時間をゼロにするための対策ということではないと思います。先ほどのご質問にあるように、学校に対して、学校教育に対して、今まで地域、家庭が担ってきたものも期待をされている。いうことによって教員の、今ご指摘のような心理的負担も含めて勤務状態が過重になっていると、そこを解決しなければいけないという認識であります。それは文部科学省も県教委も市教委も同一であります。我々が80時間を統計にとっているから、60時間、70時間を可としているわけでもないし、文部科学省の緊急対策を、県教委として市教委として取り組む必要がないというふうに考えているわけではないということについてはご理解をいただきたいと思います。それで、今ご指摘があったようにコミュニティスクール、これはまさに、学校運営協議会というのを設置いたしまして、地域の方々に入っていただいて、保護者や地域住民が協議会委員として学校運営や学校の課題解決等に対して主体的、客観的に関わる制度であります。広く保護者や地域住民が学校運営等に参画することにより、児童・生徒への教育に対する保護者や地域住民の当事者意識を高め、それぞれがその役割を応分に担う社会総がかりの教育を実現しようとするものであります。いったことによって、教育課題の学校への集中、先生方が背負っておられる負担が、地域住民、家庭が自覚することによって、その負担は軽くなるものというふうに考えております。〇山本県議まさしく教育委員会教育長がおっしゃった80時間に関係する答弁については、その部分について60時間、70時間を無視しているというような指摘をしたつもりもありませんし、そういった質問はしておりませんし、あえてそういう答弁をされたのは、我々も同じ考えをしているということをご説明いただいたというふうに理解をしたいと思います。その上で、しかしながら、県の取組自体が県民に対する情報、啓発、発信になろうかというふうに思いますので、ぜひとも時間の取扱いについては、80時間だけが歩くことのないように取り組んでいただきたいと、情報発信にも丁寧に努めていただきたいというふうに思います。最後に、教員が抱える課題や悩みが地域コミュニティなどだけで解決できるのか、少し疑問を持ちます。それよりも、それらの内なる課題や問題をテーブルの上に載せることができるのか、地域や保護者や学校の立ち位置など、関係性が近いカテゴリーの中において議論できない案件もあろうかと思います。ご指摘があった広報、県民の理解を得ることについては、例えば、部活動の休養日についてマスコミが大きく取り上げましたけれども、あれも保護者の方々の理解がないと進まないと思いますし、時間数だけではなくて、何度も申し上げたとおり、いろんな緊急対策の中で、例えば登下校の見回りは学校がやる業務ではないというふうに中教審は打ち出しております。変えていく必要がありますので、議員ご指摘のとおり我々としても、県民の方々の理解を得るために広報に力を入れていきたいと思います。中で十分情報交換をしております。教職員個々の課題については、県教委の職員が直接学校を訪問する中で、授業参観や校長等の面談により把握し、市町教育委員会と情報を共有しているところであります。把握した課題を解決するために、市町教育委員会に対し必要に応じた指導や支援を行っております。今後も、学校訪問等によって教職員の課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。〇山本県議やり取りで、まさしく社会に対して、この教職員の厳しい環境についてもしっかりと発信をしていって、社会全体が、そしてそれぞれの地域においては地域全体が役割を持って、責任をもって子どもたちの健全育成に関わっていくと、そういう体制づくりこそが、時間の縮減であったり、または教員たちの精神面での負担軽減であったりと、そういったものにつながるということは理解できました。それは、やはり状況を把握する取組というのは、県立のみにとどまらず県下の教育全般に関わることであろうかと思いますので、しっかりと長崎県の教育の責任者として状況把握をし、そして、社会へそういった内容についての発信をしていただきたいというふうに思います。先般、ニュースで、これは時間や仕事の量の削減につながるということでしょう。香川県においては、教材研究を支援ということで教員向けサイトを導入し、県教委が教員らの研修をインターネット上で支援する専門サイトを導入したというようなニュースもございました。子どもたちのことをまず真ん中に置いて、新たな取組が正しいかどうかを判断したならば、どんどん、新しい取組を取り入れていただきたいというふうに、積極的な取組を最後に要望を申し上げたいというふうに思います。残りが2分でございます。冒頭、壱岐市の三島の人口や世帯数についてふれさせていただきました。この島は、大島という大きな島に本校があり、それぞれに分校がありましたが、今、それぞれは閉校し、大島の本校のみとなっています。原発の30キロ圏内に含まれる二次離島であるがために、思い出の校舎や講堂が核シェルターのための役割を果たす、そういう施設に今は変わって利用ができなくなっています。その一つひとつは、社会全体の流れや、国家としての取組、県としての取組の中で当然措置されてきたわけでございますが、しかしながら、ぜひ知事には、その一つひとつの県民、暮らしている方々に寄り添っていただく。これまでどおりしっかりと、その取組をしていただきたいというふうに思いますが、時間が余ったということではないんですけれども、その部分について、少しご答弁を賜って終わりたいと思います。私の責務は、県民の皆様方がいかに豊かで、また、生きがいを感じ、地域に誇りをもって暮らしていただくような社会を実現するかということであると考えております。さまざまな課題は多岐にわたっておりますけれども、まずは、地域住民の皆様方の立場になって考えてみるということが原点になろうかと思っておりますので、引き続き、そうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。質問に入ります前に、一言申し上げます。松尾明彦さんが56歳の若さでお亡くなりになりました。松尾前局長は、平成26年4月から着任され、その人柄と豊富な経験、そして知識によってさまざまな取組をなさいました。若い人たちに囲まれながら物事を進める前局長のお姿が今もはっきりと思い出されます。それらの取組を通じて、多くの壱岐市民から信頼が寄せられていたので、訃報が知らされた時、壱岐市は悲しみに包まれました。改めまして、前局長のご功績をたたえ、心からの感謝を申し上げますとともに、安らかな眠りをお祈りします。前局長にいただいた多くのものを胸に、ともに走った若者たちとともに引き続き壱岐のしまを盛り上げてまいります。それでは、改めまして、一問一答により一般質問を始めさせていただきます。びに関係部局長におかれましても、ぜひとも元気に明るく、はきはきと、しっかりとご答弁いただきますようお願いいたします。1、経済対策について。私の質問のテーマは、「民が走り、官が支える」、走る民間を行政が支えるということ。民間が商いのために全力を尽くし、それを行政が枠組みをつくる、制度をつくる、民間同士の連携を進め、結果や成果をつなぐ民が活躍できる環境づくりをもって支えると私は表現しました。その時、官民連携ということは当たり前として、重要なのは官が民民連携のハブとなることだと思います。対しまして、心温まる追悼の言葉を賜り厚くお礼を申し上げます。志半ばで倒れた故人の遺志を引き継ぎ、私をはじめ、職員一同、これからも県勢発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。ご質問でありますが、官が民民連携のハブになることが重要であると思うが、どうかとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、民間同士の連携を深め、民間が積極的に活躍できるような環境づくりを進めていくことは非常に重要であると考えております。災害時の対応あるいは生活保護制度をはじめとした社会的セーフティーネットづくりなど、行政が中心となって役割を果たさなければならない分野もあります。産業分野においては、いかに民間企業に活力を持って事業を展開していただけるかが重要であり、行政といたしましては、それぞれの企業活動を支えますとともに、企業間の連携や協業化などにより、さらにその力を高めていただく仕組みをつくっていくことが今後ますます重要になってくるものと考えております。今後とも、関係業界の皆様方の声をしっかりとお聞きしながら、業界全体の発展と連携の強化、新たな取り組み支援に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。◆ありがとうございます。さきの2人の先輩議員の質問の時に、当然予算、事業のことについての質問がございました。知事は、これまでの取組とあわせて新たな展開を行っていく、観光、そして県有地のオフィスビル、市町との連携などを強化していく、スポーツによる交流人口、そしてそれを長崎県の地方創生の実現へつなげていきたいと、そういった主旨であったと理解をいたしております。今、私は、経済対策について、官民の連携のあり方について、特に民民連携のハブとなるべきではないかというようなことで質問をさせていただきました。答弁を伺うと、当然のことながら、今の長崎県の産業の状況をしっかりと確認し、連携を強めていく、そういうふうな答弁であったと思います。県が枠組みをつくって、そこに民間の取組を当てはめるのか、民間のそれぞれの可能性や輝きを発見し、それらを引き上げて、それに合う枠組みをつくっていくのか、どちらが正解かはわかりませんけれども、恐らくどちらも正解で、それぞれの地域やそれぞれの産業にコミットする方を選んで、それを県の施策として打ち込んでいく必要があるんだと思いますが、重ねて、今の私の考え方についてのご所見を伺います。官が先に枠組みをつくって民間の発展を促すのか、あるいは民間の方々の積極的な取組を官がしっかりと支えていくのか、議員ご指摘のとおり、それは両者であろうと思っております。力を注いでまいりましたけれども、これは繰り返し申し上げておりますように、行政が旗を振るだけでは、到底達成不可能な目標でございまして、民間の皆様方にいかに積極的に取り組んでいただく環境をつくっていくのか、そうした取組を行政がいかに支えていくのか、こういった基本的な視点で施策の推進に取り組む必要があるものと思っておりまして、これからさらに思いを一つにしながら、民間の皆様方の積極的な取組を新たな動きとして起こしていただき、それに行政もしっかりと環境整備を整えていく上で連携を深めさせていただくと、そういった考え方が必要なのではなかろうかと考えているところであります。今、明確にその取組、経済対策の仕組み、知事の考え方を明らかにしていただきました。そのうえで、今回の予算、事業において幾つか特徴的な取組を例に、今、常に課題のキーワードである雇用・育成・就職などを中心に、今回の中村色というか、平成28年度の予算と取組について、ご説明をいただきたいと思います。◎知事まず、雇用につきましては、力強い産業を育て、県民の皆様方の働く場を創出するために、成長につながるような付加価値の高い産業群を構築するという県民所得向上対策にこれまで以上に力を注いでいかなければならないと考えております。その中では、地場企業対策として、中堅ものづくり企業の層を厚くし、県外需要の獲得と県内企業間の取引拡大による経済波及効果の最大化につなげる取組、食品製造業における中堅企業への事業拡大支援等への取組を進めてきたところであります。来年度からは、新たに受注環境の変化へ対応するための複数企業による共同受発注システムの構築など、県内企業のさらなる連携・協業化の促進にも力を注いでいかなければならないと考えております。次に、人材育成という観点におきましては、産学官が連携したコンソーシアムを立ち上げまして、来年度は、産学官の役割と取組事項を明確にした「人材育成戦略」を策定してまいりたいと考えております。地域人材育成などのさまざまな分野で互いに連携・協力していくことを目的とした連携協定を締結したところであり、大学と連携して、若手経営者を対象とした専門的・実践的な講座を開講し、受講生のネットワークの構築にも力を注いでいきたいと思っております。成長分野に参入しようとする企業が最先端の知識や技術を身につけさせるため、社員を大学院等に派遣する際の支援も実施してまいります。実施することにより、県内企業と県内の大学生、高校生とのマッチングを強化してまいりたいと考えております。向けて全力を注いでまいりたいと考えております。皆様が活躍できる環境づくりということでございますので、ぜひとも、その効果が早くに発現されますことをともに期待し、見てまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに思います。長崎新聞の土曜日の朝刊に、人口減の平成27年度国勢調査についての記事がありました。内容は地元紙でございますので、離島が減っているというようなところがクローズアップされていたかと思います。他方で、産経新聞の九州版には、「福岡都市圏独り勝ち」というタイトルで、国勢調査の内容が記事となっておりました。その中に、福岡市が九州中から人を集めている。熊本市や大分市などの県庁所在都市は、同じ県内のほかの自治体から人を吸い上げ、人口を増やしたというような記事が書いてありました。その中に、例外は北九州市と長崎市で、北九州市と長崎市だけが、全国の自治体でも1位、2位を占める減少率だったというふうなことです。県庁所在地、または政令指定都市、そういった部分で減らしたのは、北九州市と長崎市だけだったということが書いています。両市に共通するのは、明治以降、日本の近代化を支えた重工業のまちであり、産業構造転換の影響を大きく受けたということ。専門家によると、壱岐・対馬などの長崎の離島の生活圏は福岡であり、島を離れる人は長崎市ではなく福岡に向かう。他県のように周辺都市からの流入はないと。一定いつも分析される内容ではありますが、改めてこの記事の内容について、知事の受け止めをお伺いしたいと思います。◎知事さきに国勢調査の速報が示されたところでありますが、ご指摘のとおり、県全体といたしましては3.4%の減である中、離島地域においては8.6%の人口減少という結果になっているところであり、これまで離島地域の活性化のためにさまざまな取組を重ねてまいりましたけれども、まだまだその具体的な効果があらわれてないという思いを強くしているところでございます。確かに、県庁所在都市は、一般的に人口の滞留都市としてのダム機能を果たすと言われておりますけれども、本県においては、まさに壱岐・対馬地域の経済圏が福岡都市圏域にあるということでありまして、人口が動くということは、すなわち直接県外に出てしまうという形になっている、そういった要素も長崎市の人口減少の要因の一つではないかと言われているところであります。これまでもやはりそれぞれの地域の資源を活用しながら、「しまは日本の宝」戦略をはじめ、さまざまな取組を重ねてきたところであり、これからもさらに観光や物産振興等、力を注ぎ、地域の資源を最大限に活かしながら、地域の人口規模をできるだけ維持することができるように、しっかりとさまざまな施策の推進に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。◆知事は、さまざまな施策にということで、具体的な事業は、恐らく先ほど来の民間を支える配慮のある事業で、その対策を打っていかれることであるとは思いますが、県下全域で見れば当然その取組はわかるのですが、こと離島においては、それらの一つ一つがまだ弱いような気がします。県では、雇用づくりのために企業誘致に力を入れ、予算を確保し、本土・離島とともに誘致を図っていると思いますが、離島にはなかなか結果が出せない。ゼロではございません。そこからまた、雇用の拡大も非常に厳しい状況にあります。離島などで、例えば建設業は多くの雇用があります。働いている方がたくさんいる。若い方もいらっしゃる。当然のことながら事業の内容が足りてない。それは、整備していけば離島は当然そうなっていくわけですけれども、しかし、そこに働いている方々は兼業農家であったり、また地域の若い力であったり、消防団員であったり、そういったしまのそれぞれをしっかりと動かす動力となっている人材ばかりであります。防災の観点からも、そういった建設業の方々がいなくなることは非常に危惧するところであります。議員ご指摘のとおり、離島の雇用の場を提供し、地域の経済を支える基幹産業であります。大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ積極的な復興活動にも欠くことのできない産業であると考えております。共催による新分野進出に係る支援セミナーの開催及び各種支援制度等を掲載したガイドブックの発行を行っております。関係でお答え申し上げます。人口減少が著しい本県におきまして、地場中小企業は雇用の受け皿として、また地域のさまざまな住民生活そのものを支える存在として大変重要であり、地域ぐるみで支援していく必要があると考えております。離島における支援につきましては、補助率の嵩上げや補助要件の緩和などを実施してまいりました。一例申し上げますと、今年度は地元商工会とも一緒に取り組む長崎県農商工連携ファンドにおいて、石田町漁協と連携し、ガンガゼウニの殻を加工することによって、カキが船底に付着しない新塗料を商品化した企業を支援するなど、企業の新しい取組を支援しております。今後とも離島地域におきまして、特に地域資源を活用するなど、民間事業者が取り組む事業拡大などを積極的に支援してまいります。一定取り組んでいるということは当然理解します。先ほどの産経新聞の記事の内容もそうですし、これまでの国勢調査のたびの分析も恐らくそうだと思います。ここ何十年、理由は変わってないんですよ。動かせてないんだと思います。課題をクリアできてないんだと思います。その一つひとつをどうするのかという話を今しているので、今回の平成28年度の予算の事業それぞれが、その効果を発揮するかということを問われていると、そういった意味で答弁を求めたいというふうに思います。先ほど冒頭で申し上げましたが、離島こそ行政が枠組みを一律で用意して、それぞれの離島を、産業をそこにはめるのではなくて、それぞれの離島が持っている特徴や事情、または衰退の経緯などをしっかりと見て、そこに輝きとか、民間の取組とか、熱意とかを発見したならば、そこに制度や枠組みをはめていく特別な取組が必要だと私は思うんですね。離島だからこそ、特別にやるということはわかっているんですが、思いも伝わってきていますけれども、まだ足りてないのであれば、もっともっと制度を変えて、もっともっと規制を緩和してやっていかないと、そこに人がとどまらない。離島にただ人がいるということは不可能なんですよね。仕事があって、幸せがあって、喜びがあって、そういうのがないと人は暮らせないんです。そのことをもって離島は特別に取組をしていただきたい。長崎は、全国で最も多くの離島を有している。比べまして不利な条件下にございます離島におきましては、人口減少に歯止めをかけていくうえでも、これまで以上に地域の活性化や雇用の創出につながる取組を実施していく必要があるというふうに考えております。そのため、昨年10月に策定をいたしました「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、離島での雇用創出や定住促進につなげるための特別な支援制度として、本県独自の特区制度を何とか創設できないものかと考えまして、そうした事項を盛り込んだところでございます。雇用の拡大を条件とした立地企業に対します不動産取得税等の減免など税制上の支援措置ですとか、未利用県有地を対象にした規制の緩和などが検討できないかと考えております。した検討に当たりましては、しまの皆さんの意見をよく聞きながら、庁内関係部局や関係市町ともしっかりと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。離島特区、ぜひ期待したいと思います。全庁的な取組として、ぜひともスピードを持っていただきたい。民間はもうそこにとどまることがなければ、すぐほかから引っ張られます。壱岐でも、いいアイデアで取り組んでいるところが、土地がないということで、佐賀県から引っ張られそうになっている。そんな事例もたくさんあります。答弁であった取組、スピードを持って速やかに取り組んでいただきたいと思います。期待を申し上げ、要望にかえたいと思います。時間を要しましたので、私もスピードを持って質問しますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。◆今回の予算で船舶リプレイス事業、今回9隻目でございます。壱岐を走るフェリーあずさの取組があろうかと思います。このことに絡んで、私は、「レインボー壱岐号」、かつて呼子~長崎、そしてその後、唐津~長崎だと思いますが、利用者が少なくて撤退となった内容については十分理解をしています。その復活を期待する、その路線をもう一度という声はたくさんございます。それが利用者に反映すればいいんですが、なかなか厳しい状況があることも理解しています。さまざまな新しい観光という要素がこの地域にもしっかりと芽が出てきている。期待するところが大きい。おきましては、人口減少による利用低迷を補うという観点から、交流人口の拡大を図っていくことが大変大事だというふうに考えております。議員から、今ご案内がありましたように、壱岐市は、昨年4月に日本遺産として認定をされておりまして、また、長崎市には、世界遺産である「明治日本の産業革命遺産」や、今後登録を目指す「教会群」などの構成資産もございます。これらの日本遺産や世界遺産をつなぐ観光ルートの整備につきましては、本県の周遊観光促進の観点からも重要な取組であると考えておりますので、かつての「レインボー壱岐号」にかわる新たな何らかの交通手段が考えられないものか、地元壱岐市や唐津市、佐賀県とも連携をしながら、その可能性について研究をしてまいりたいと考えております。「研究」という言葉をいただきました。利用者の低迷ということで撤退をした路線でございますけれども、先ほども申しましたように、壱岐~長崎などをつなぐ広域観光ルートの設定というものは大変重要と考えますので、何らかの交通体系が確保できないものか、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。「検討」という答弁をいただきました。ともお願いをしたいと思います。どっちが上かはわかりませんが、よろしくお願いします。観光誘客について◆スポーツについて、知事はさきの質問でもご答弁の中で、スポーツによる交流人口の増という答弁がございました。サッカーJ2が昨日、28日に開幕し、「V・ファーレン長崎」は、ツエーゲン金沢に勝ち、開幕白星スタートを切りました。すばらしい、喜ばしいニュースであるとともに、今シーズンのJ1昇格が期待されるんだと思います。プロのチームが本県にある、そこの地元にあるというのは非常にいいことだなと私は思います。プロ野球は、例えば東京では数多くの試合が開催され、多くの観客を集めており、スポーツコンベンションの一つと考えられます。本県へのプロ野球の公式戦誘致の状況をお伺いしたいのですが、少し学生が調べてくれたので、情報として、日本プロ野球は、2016年のシーズン、11都道府県に本拠地を置くチームがあります。その本拠地以外の都道府県での試合が16県。本拠地と合わせて、日本の47都道府県のうち27県で1試合なり、また70試合なり、開催が行われるというようなことでございます。テレビの地上波がなくなったので人気が低迷しているのかなというふうな印象を受けますが、実際に観客動員数は昨年も増えています。プロ野球の球場へ足を運ぶ人たちは、実に年間2,432万人、4人に1人の日本人が球場に行っています。広島県は広島カープ、人口120万人の県で、3万3,000人の球場を1試合平均3万人が埋めるそうです。巨人は最も多く、1試合平均4万2,270人、最低でもロッテの1試合平均1万8,620人。離島の人口よりも多く、毎晩毎晩、球場に集まっていることを考えれば、非常に驚きです。プロ野球の公式戦などにつきましては、多くの観客を動員し、それぞれの地域の活性化に結びついておるものというふうに考えております。本県におきましても、公式戦の誘致に力を注いでおりまして、平成24年度の福岡ソフトバンクホークス対横浜DeNA戦など、誘致を重ねておるところでございます。平成26年には、フレッシュオールスターなどの誘致も行いまして、1万人を超える観客を集めたというところでございます。来年度におきましては、7月に福岡ソフトバンクホークス対中日ドラゴンズの2軍公式戦の開催などが決定しております。今後とも、スポーツコミッションと一体になりまして、関係球団を積極的に訪問するなど、公式戦開催などの実現につなげ、地域の活性化に尽力してまいりたいと考えております。私は、何もプロ野球を呼んでほしいから、これを言っているわけじゃなくて、日本に昔からあるプロ野球というリーグ、これをスポーツコンベンションの一つとして捉えられるかどうかというところを今日質問で言っています。スポーツコンベンションというのは、何のくくりもないんだと思います。幅広に視野を広げて、一つひとつを分析し、本県にとってどれだけ多くの人が呼べるか、そういった取組が必要であると思います。県外からスポーツのイベントによって、どれだけの方が本県に訪れているのか。スポーツによって県外から多くの交流人口を増やしたいという目的がございます。スポーツコンベンション参加者の数の把握につきましては、毎年度4月に関係21市町に調査を実施いたしまして、その参加者数の把握に努めております。私どもの調べでは、全国大会や九州大会などの参加者の合計が、平成26年度の実績では約21万人と把握をいたしておりますけれども、現時点では、県内外の参加者別の把握はしていないところでございます。◆県外からスポーツによって人を呼ぼうという時に、県外から本県への移動を把握していないというのは、まさしく取組としての分析が果たせてない実例だと思います。とも今年はしっかりと、または昨年の分もつぶさに調査を行って、自治体や連盟や関係団体に協力をお願いすれば、大変な苦労かもしれませんが、本県、チーム長崎で取り組むということであれば、協力をお願いしてでも、そういった数字を把握すべきであると思いますので、改善を求めたいと思います。次に、「しまとく通貨」、これも昨年のこれまでの取組によって多くの交流人口の増の一つの要素であったと思いますが、今後、この「しまとく通貨」はどのようなことになるのか。しまとく通貨」の来年度以降の取組についてのお尋ねでございます。5市町がこれまでの「しまとく通貨」の枠組みを継承し、所要の見直しを行った上で実施することとなっております。見直しの主な内容でございますけれども、旅行会社とのタイアップ分につきましては、島の宿泊者数の増加につながるよう、旅行商品に対するプレミアムの付与という形から、島の宿泊日数に応じた仕組みに改めますほか、一般の窓口販売分につきましても、仕組みはそのままで、閑散期対策として、11月から3月までの期間を限定した販売へと見直しが行われる予定となっております。10月からは紙での発行を廃止し、スマートフォン等を利用した電子通貨を導入することによりまして、利用者の利便性を向上させていくというふうな予定となっております。◆この事業は、報告を聞けば、非常に効果があるということ。県がしっかりと制度をつくり、3年間取り組んだ上で、その支援が終わっても今後継続していくと、事業としては本当にすばらしい流れだというふうに思っています。これが交流人口の増や離島への観光客の誘客につながっているということであれば、支援の部分、今後も少し考えていただいて、拡充の部分であれば、何かしらの検討ができるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの取組を期待したいと思います。商店街振興について◆定義はよくわかりませんが、県下に130の商店街があるというふうなことを聞いております。組合や連盟の数や商店街の店舗の数が一定まとまってあるところがそうだと思います。私は常々、商店街というのは、その地域の保守本流の大もとであるというふうに思っています。古くからその地にしっかりと腰を置いて、そして足をつけてお祭りやイベントなどを主となって展開していく、そういった方々がいらっしゃるからであります。そこはまさしく、人の力と地力、地の力が集まったところであると思います。地域においては拠点となるし、人も多く滞留するんだというふうに思います。進出など、商店街を取り巻く環境が大きく変化していく中で、地域住民のニーズを満たし、まちなかの賑わいを創出する核となる商店街の機能強化を図る必要があると考えております。そのため、コンパクトシティの理念のもと、地域の拠点となる商店街について、まちづくりの主体であります市町と一体となって支援していくことといたしております。対する支援を実施しているところでございます。今後とも、商店街をはじめ、地元市町や商工団体の皆様との意見交換を重ねながら、商店街の活性化に向けた機運の醸成、活動の促進に努めてまいります。◆時間がないので少し言いっ放しで大変恐縮ですけれども、今の取組は、もちろん商店街というのは、基本的には基礎自治体がまず中心となって、そして商店街に関わる方々がやっていくことが当然でございます。その上で、地域にしっかりと拠点を見つけて、そこに事業や政策、予算をつぎ込んでいくことによって、地域振興を図ろうとする本県の取組からすると、まさしく打ち込む場所であるのは商店街の拠点であるというふうに理解をしているので、このような質問をしました。手にとってください、こんな事業がありますよと、そういうやり方ではなくて、もっとしっかり中に入り込んで、そこを拠点として地域振興を図ろうというのであれば、約130というような不明確な数字ではなくて、それぞれの地域やエリア、または商店街の数なども明確に捉えながら戦略的に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、今後の取組に期待をしたいと思います。高校離島留学制度について◆この制度を改めて考えた時に、その趣旨は、アジアの空気を感じることのできる我が県の離島において、特化した分野について学ぶことにより、優秀な人材を育成し、同時に高校生活を本県で過ごすことで、長崎県に対する思いを持った若者が育っていくことが期待されます。優秀な人材を育てるということ、地域振興につながる機会であるということ、教育と地域振興の両方が含まれている内容であると理解しています。現状の募集状況について、お尋ねします。あわせて、今回、増加傾向にあるというふうに事前に聞いております。つきましては、県内外から積極的な目的意識を持つ生徒を受け入れ、中国語、韓国語やスポーツなど、特色ある学習を提供するため、平成15年度から実施しております。近年は、定員に対して入学者が半数程度となっておりましたけれども、平成28年度は対馬高校20名、壱岐高校13名、五島高校20名の計53名が入学予定となり、定員60名にはまだ達しないものの、改善の傾向が見られております。この改善の状況につきましてですが、入学後に改めて詳細な調査をしてみたいというふうに考えておりますが、現時点においては、やはり広報活動と、それから生活支援制度の充実が要因ではないかと考えております。広報活動につきましては、九州・関西地区に加えて、首都圏にも範囲を広げまして、関係教育委員会の訪問を新たに24カ所増やすとともに、リーフレットを配布した中学校も、約800校から1,400校に拡大をしました。島外の中学生や保護者にしまの魅力を体感してもらう宿泊体験を新たに実施いたしまして、宿泊体験参加者20名のうち19名が入学予定となっておりまして、この取組は大きな効果があったと認識しております。生徒への相談の対応等を行う専任職員を対馬高校に配置いたしました。島外から入学した生徒が安心して生活できる環境を整備したことも、志願者の増加につながったと考えております。入学者を増やす取組について、あわせてお尋ねしたいと思いますが、地域振興策のニュアンスがあるとはいえ、教育の場でありますので、増加の取組については、十分な教育環境の整備などに配慮しながら進めなければならないと理解はします。制度から13年、分析・検討するには十分な経験値や情報が集積される期間であるというふうに考えます。今後どうするものか、教育的な考えと地域振興の観点ともに、力強い目標があってはじめて強力な推進力が生まれ、そのことでさらなる環境整備、取組のアイデアが生まれると思います。教科や実習の拡充、在学生や卒業生の活躍の再評価、戦略的な入学募集活動や訪問先の拡大、離島留学のよさと卒業後の活躍の両方をしっかりと伝える工夫、自治体との連携、来てほしいという自治体・島民の熱意など、まだまだ取組の余地もあると思います。離島留学ということをしっかりと看板に出す。中国のスペシャリスト育成、そんなことを看板にする。両方有効だと思います。それからスポーツ活動といったように、とがった教育内容が一つの売りでありましたけれども、やはりいろんな要素があって、例えば中国と韓国と我が国の関係が悪化したような要素もあって、入学者が低迷していた現状もあるのではないかと考えておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、本県の離島留学制度の魅力をしっかり伝えていかなければならないと思っております。広報のコーディネーターを配置して各種取組をやっていきたいというふうに考えております。入学者を増やすということは、離島留学をしてきた子どもたちだけではなくて、地元の子どもたちへも教育の充実等、刺激になる部分もありますので、ぜひ取り組んでいきたいと思っておりますし、議員ご指摘のとおり、やはり15歳で送り出す親御さんにしてみれば、生活する環境ということも非常に心配だと思いますので、例えば、里親制度の充実等も含めて、生活環境の充実にも力を入れていきたいというふうに考えているところです。県内の取組について◆1月23日から25日の全国的な寒波の影響により、24時間の降雪量が50センチを超えるなど、西日本から東北地方にかけて日本海側を中心に大雪となり、5県で6名の方が亡くなったほか、広い範囲でライフラインの被害が発生するなどいたしました。本県においても、長崎市で17センチの積雪となるなど記録的な大雪となり、凍結や積雪による人的被害や農業被害が生じたほか、水道管の破裂により県内の広い範囲で断水が生じ、断水戸数は、最大で14市町のおよそ5万5,000世帯にも上りました。そのような中、日ごろからの危機管理体制によるスピーディな対処がなされたと感じている部分も多くございます。県としてどのような対応がなされたのか。今回、災害派遣による自衛隊との緊密な連携により、断水被害による県民への支援がなされたとお聞きしています。消防学校を利用した待機所など、さまざまな取組がそれぞれのカテゴリーで取り組んでいただいたと聞いております。この内容についての説明をお伺いします。設置し、24時間体制で情報収集等対応に当たりました。具体的には21市町からの被害報告の受理と消防庁への報告、報道機関等への情報提供や、帰宅困難者への対応として、県内複数の駅で列車が足止めとなったため、関係市町に連絡を取り、乗客の方に毛布の提供などを行い、一部の乗客につきましては、県消防学校を一時避難所として提供させていただきました。水道管破裂による断水が県内11市3町において最大で5万5,733戸に上り、このうち長崎市、佐世保市をはじめ、8市1町における給水支援のため、自衛隊法第83条に基づき、災害派遣要請を行いました。自衛隊からは、1月26日~31日までの6日間、延べ人員840名、給水車両138台を含む車両357台を派遣していただきました。県としては、このような災害に際し、今後とも迅速・的確な対応ができるよう、関係機関とより一層連携を深め、危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。自衛隊は、消防もそうです、警察もそうですが、常に国民を守ってくれているんだと、私は今回も改めて痛感をいたしました。わず、連携が必要であるかと思います。これからもそういう取組を危機管理の中で行っていただきたいというふうに思います。防災士の取組について◆壱岐市では、防災士の組織化の取組を行っております。この防災士は、国の公的な取組ではありませんが、社会的に広く認識されており、防災意識の高い方が取得をしております。この防災士の資格の背景を踏まえた県の防災士に対する認識をお伺いしたいのですが、既に消防団の方は副団長が取得するような事業も打ち出していただいております。ゆえに、また防災士は地域において、有事または平時にどのような役割が期待されているのか、防災士に求められている活動機会が少ないのではないかとも考えています。県としても、消防団との連携などに取り組んでいるところと思いますが、一方では、防災士は個人として取得するものであり、個々の意思を尊重する必要はあるが、せっかく防災士を取得しても、どのように活かせばいいかわからない方も多いのだと思います。おいて救われた方のうち約7割から8割の方が家族や近隣住民など、地域の力により救われたという教訓を踏まえまして、「防災に関する一定の知識や技能を身につけた者が中心となり、社会全体の防災力を高めていく仕組みである」と認識しております。(自主防災リーダー)養成講座」を開講し、毎年100名前後の防災士が誕生し、現在、県内で1,027名の防災士が認証されております。平常時には、防災意識の啓発や自治会等の防災訓練の企画・実施などの役割が期待され、災害時には、AEDなどを用いた救急救命活動や、避難所運営等の市町への協力などの役割が期待されているところであります。このため、県といたしましては、防災士の名簿を本人の承諾を得て市町に提供し、地域の防災訓練に関わっていただくなどの取組を行っております。防災士同士が自発的につながって活動する取組も活発に行われており、県としましては、各市町やこうした団体と連携・協力しながら地域防災力の充実・強化に努めてまいりたいと思います。それぞれの個人の意思を尊重し、それぞれの地域、団体の都合や事情というのをしっかりと確認した上で進めていただきたい。高い意識が活かせるかどうか、入り口の部分が大事だと思いますので、取組に期待したいと思います。進行等により減少傾向が続いており、平成27年4月1日現在で、県内の消防団員数は2万53人となっております。消防団員の定員については、国が示した消防力の整備指針において、「地域の実情に応じて必要な数を消防団員の人員総数」とするとされ、各市町の条例において規定されております。平成27年4月1日現在で、県内の定員の合計は2万2,395人であり、団員数の充足率は89.5%となっております。消防団は、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしており、消防団員の確保を図ることは重要な課題であると認識しております。いうものを結成し、男女問わず楽器が得意な方が入ってきているというふうな取組がございます。これも一つは団員募集のつながりでもありますし、同時に、啓発活動にも取り組んでいけるというふうなことでございます。指導等、多岐にわたっており、地域の安全・安心の確保を図るため、欠くことのできない存在であり、地域防災力の中核としての役割が求められております。結成され、消防団員確保や防災意識の高揚等に寄与されており、他の市町のモデルとなるような先駆的な取組であると評価しております。市町における消防団員確保の取組を支援するため、県では、これまでも市町が実施する広報・啓発等のPR活動や、若手及び女性団員の確保などの先駆的な取組に対して助成を行ってきており、今後も、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。消防団員の確保にそれぞれ地域が取り組んでいます。そのアイデアや工夫というのを一つひとつ見ていけば、本当に地域ごとに消防団で考えているんだなというふうな思いもしますし、当然、皆様方からの日ごろの指導から、そういったご助言をいただいていることも理解します。引き続きの支援をお願いしたいと思います。子育て支援の取組について。少子化対策について、子育て支援、多くの自治体、または国は、本県も例外ではなく、取組をしております。安全に安心して子どもを産み育てられる環境を提供するさまざまなジャンル、いろんなことを全方位的に環境づくりに取り組む、そのことによって子どもを産み育てようという方々が一人でも多く増えればということで子育て支援というものはされているというふうに理解します。そのことによって成果も得られている部分もあるのかもしれません。当然のことながら、直接的なものではないような気もします。少子化対策、多くの子どもが生まれ、そして次世代の長崎県、または日本をしょって立つ、そういった取組の中においては、やはり支援の制度というよりも、私は、子どもを育てる時、または人が何かしらのものに啓発されたり、家族観とか、人生観とか、国家観とか、そういった大きな流れの中で育まれていく精神であるというふうに思います。現状でございますけれども、道徳教育で、愛情を持って育ててくれた家族への感謝の念を深め、命のつながりを実感させて、家族の一員としての自覚を高める教育に取り組んでおりますし、また加えて家庭科では、子どもを育てたり、精神的な安らぎを与えたりする家庭や家族の大切さを理解させ、将来の生活への意識を高めるよう取り組んでおるのが現状でございます。愛情を持って育てられた子どもたちは、その自分が受けた愛情を誰に次は注ぐのでしょうか。答えにならないかもしれませんが、例えば、虐待の連鎖ということが言われます。虐待を受けた子どもさんは、自分が大人になった時にまた虐待をする頻度といいますか、可能性が高いというようなこともありますので、議員ご指摘のように、私はそういう教育を学校だけではできないと思っています。今申し上げたとおり、家族の大切さ、家族からもらった愛情の大切さということを自覚できるようになれば、それはその子どもたちが大人になった時に、またその次の世代の子どもたちへそういう愛情を注いでくれるのではないかというふうに考えております。それはやはり学校教育だけでは限界があると思っております。先ほど言ったように、親の姿を見ながら子どもたちが育っていく場面もありますので、やはり家族観や人生観を育む教育というのは、学校だけではなく、家庭や地域社会と一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えているところです。少子化対策は、まさしく子どもを産み育てる環境づくりをすると同時に、子どもを産み育てることを望むことであるというふうに理解します。当然のことながら、さまざまな形があります。社会においても課題として、またはそれぞれの尊重として、そういった理由が存在していることも理解をします。少子化対策に取り組む以上は、私は誰が誰にどのように啓発していくのか、このことをしっかりと事業の真ん中に置かなければ、ただ、事業や施策を打つだけでは、いつまでたっても効果がないんだというふうに思います。事業には一つひとつしっかりとした理念と哲学がなければ効果は期待できません。つきましては、やはり子どもを産み育てることができるような環境整備が一つ大きな課題になっているところでありますが、そういった課題に加えて、子どもを持ち、産み育てる世代の方々の意識改革というのが非常に大切ではなかろうかと考えているところであります。先ほど、人生観、家族観というお言葉で表現されましたけれども、確かに子育てというのは大変負担になりますし、厳しい課題もございますけれども、逆にそうした課題を乗り越えて家族を設けることのすばらしさ、その意義、そういったものを若い人たちにも理解していただくということが原点になってくるのではないか。いった意味では、そういう思いを理解していただけるように、出前講座等も積極的に展開していかなければいけないと思っているところであります。平成27年6月定例月議会において、6月23日(火)に山本啓介県議が一般質問をおこないました。議事録の内容は下記の長崎県議会のホームページにて録画でも視聴できます。質疑1.日本遺産について(1)日本遺産認定に対する認識と評価について。今回、各議員の質問は総じて、国に対し決定を要望したり、国の決定を待つだけでなく、一定進めることで見えてくる風景があるだろうと。この一定というのが、それ自体が外から見ると、我が県のやる気であったり、魅力となると。その県の主体的な取組を指摘するような質問が多かったように思います。私自身も今回の質問では全てにおいて、国からのもの、また社会はこう、日本はこう、そういう中で本県はどうするのだと、そういったことを趣旨に質問をしてまいりたいと思います。壱岐・対馬~古代からの架け橋~」が認定されました。「日本遺産」は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」に認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るもの、となっております。今回、文化的な意味合いも当然さることながら、我が県においては、国境離島が認定をされたということは、多方面に非常に大きな影響があるかと思います。ついてのお尋ねでございます。離島地域の活性化は、県の最重要課題の一つとして、全庁を挙げて、その対策に取り組んでいるところであります。今回認定されました「日本遺産」を地域活性化につなげてまいりますためには、まずは、その価値をそれぞれの地域で共有した上で、それをふるさとの誇りとして地域に定着させる取組が必要であると考えております。県といたしましては、今回認定された「日本遺産」の有形・無形の文化財について、しっかりと調査研究を進め、それらの文化財等が語るストーリー、これは国境のしまならではの、融和と衝突を繰り返しながらも、連綿と交流が繰り返されてきた歴史や伝統・文化のストーリーになってくるものと考えておりますが、それらを広く国内外にアピールし、観光資源として活用するとともに、これを契機に、さらなる交流拡大にも結びつけてまいりたいと考えております。壱岐・対馬」の活用を重要な施策の一つとして加え、魅力と活力ある、しまづくりに活用してまいりたいと考えているところであります。ご答弁いただいたように、文化的なものにとどまらず、本県の離島に対してのこれまでの取組にも、しっかりと観光資源の一つとして交流人口の増加、そういったものに活かしてまいりたいというような答弁であったと理解をいたします。文化にとどまらない効果が期待できるということであれば、当然、県はもちろんですけれども、各自治体がこの申請にもかかわっているわけでございますので、その先の戦略もしっかりと考えた上で申請もなされたのかなというふうに思っております。本県の人口減少や雇用など、多くの課題を有する離島が今回、この認定を受けているわけであります。「日本遺産」の認定に当たりまして、経緯について若干ご説明させていただきたいと思います。今回の「日本遺産」の認定に当たりましては、独自性のある歴史ストーリーという観点に沿って、西洋との交流や統治の歴史、あるいは石炭産業の盛衰など、県内市町から、さまざまな案が出されました。壱岐・対馬」が認定されるに至りました。この間の地元の努力に加え、県選出の国会議員からいただいた制度創設に係る情報提供やご助言などにより、「日本遺産」の第1号の認定につながったものというふうに考えております。今後のスケジュールでございますが、文化庁からの補助金は、認定された地域ごとに設立される協議会を通じて申請、受け入れすることとなっておりますため、本県におきましても、去る5月22日、地元市町及び民間事業者等による日本遺産「国境の島」推進協議会を設置いたしました。皆様方の熱心な取組に心からの経緯を表したいと思います。各自治体においては、そこにも市町の方々の取組があったという説明であります。交付決定、額については、まだしっかり決まっていないという理解でよろしいのでしょうか。いう中ではありますが、国からのものがあって、そして、それらが各自治体のその遺産に対して、どのような形で取り組んでいくのかというふうに決めていく協議を重ねていくのだと思います。されました壱岐、対馬、五島の各島々が「日本遺産」のしまとして、構成文化財周辺のみならず、各島全域を観光客が関心を持って周遊し、そのストーリーを感じていただくようにすることが重要だと思っております。したがいまして、県としましては、関係市町や民間との間で「日本遺産」の価値やストーリーについて十分な情報共有が図られ、それぞれの役割において、「日本遺産」の情報発信が主体的になされるように支援していく必要があると考えております。よる研究成果等も活用したガイドブックの作成、県内外における講座の開催とか、顧客満足度の高い各島々をめぐる旅行商品の造成など、これは先ほど申し上げました協議会と一緒になりまして、交流人口の拡大につながるよう取組を展開してまいりたいと考えております。〇山本県議まずは、「日本遺産」として認定をいただきました文化的な部分について、しっかりと基本を押さえながらも、先ほど来、知事がおっしゃったような交流人口の増につながるような取組に展開していくと。その上で、「リーダーシップ」という言葉は出ませんでしたが、県がリーダーシップを発揮するというようなことで受け止めておきたいと思います。本県においては、ディスティネーションキャンペーン(DC)、JRさんとの関係であるかと思いますので、その中身においても、こういった「日本遺産」という新しいコンテンツについても絡めていっていただきたいというふうに思います。一緒になりまして、主体的になって発信していくということで、今後とも、この「日本遺産」を地域交流の拡大につなげたいと考えております。2、水産振興について(1)水産業における資源管理について漁獲量と経営体数についての質問を行います。事前に、沖合漁業と沿岸漁業の漁獲量及び漁業経営体数についての資料をいただきました。平成25年の数字ではありますが、全国において、漁獲量は沖合が54%、沿岸が46%、経営体数については沖合が2%、沿岸が98%。本県においては、同じく平成25年の資料ですが、漁獲量においては沖合が80%、沿岸が20%。経営体数ですけれども、沖合が1%、沿岸漁業者については99%というふうになっております。これは聞き取りなのですが、本県における漁業就業者数は、沖合漁業が全体の16%、そして沿岸漁業者が全体の84%というふうに数字でお知らせいただきました。見ればそのような形であるわけであります。この時に、私もこの質問をする時に、よく多方面から言われるわけなのですが、じゃ、どちらの漁業を守るのかという話があるのかもしれません。私は当然両方を守るべきであると思うし、本県にとっても両方大事な産業であるというふうな認識を持っています。数字や漁法によっては分けられますけれども、その内容は大局的に見て、大局的に論ずるべきものではないという認識を前提として、質問に入らせていただきます。捕る量は多いけれども、従事している数は少ない。数は多いけれども、捕る量は少ないと。その数字が今明らかになったわけですけれども、本県においては、やはり離島においては水産業に従事している方々が大変多いわけでございます。この長崎県において、人口減少に歯止めをかける、または雇用を生み、人口減少を緩やかにしていきたい。その際には当然、離島においては企業誘致という手法もあるのだけれども、さきの質問のやりとりで知事も自ら答弁されたように、離島の企業誘致に割くというよりも、集中的に長崎県全体で企業誘致を行っていきたいと。すると、当然離島への企業誘致というのは薄くなっていくわけであります。その上で、既存の従事されている1次産業について、しっかりと守っていくという論理が成り立つわけなのですけれども、資源管理、今、それとは別に、水産庁が取り組んでいるものなのですけれども、その中で資源管理で最も注目されているのがクロマグロでございます。沖合漁業が714隻、沿岸クロマグロ漁業が2万4,086隻となっております。本県のクロマグロの漁獲量は1,306トンで、このうち沖合漁業が397トン、沿岸漁業が909トンとなっております。答弁で明らかになったのは、クロマグロ漁業について、本県においては全体の約1%の沖合漁業が全体の約3割を漁獲し、そして約99%の沿岸漁業者が全体の7割を漁獲しているというような説明であったと思います。漁獲の数は、先ほどの全国の全体の漁獲とは違うのですけれども、クロマグロにおいても、やはり沖合と沿岸漁業者の数には大きな差があるということが確認されました。資源管理というものは置いておいても、やはり本県においては双方ともに重要な産業であります。水産業を振興する、全国になかなかない水産部を位置づけする長崎県においては、しっかりと守っていく必要があるわけですが、この沿岸と沖合の間にあるのが資源なのですね。26年11月に公表されたレッドリストにおいて、太平洋クロマグロは絶滅危惧種2類に掲載され、同区分にはメバチマグロやハマグリなども掲載されているということを承知しております。〇山本県議ハマグリを言われると、そんなに少ないのかなというふうなイメージがあるのですが、しかしながら、幾つかのランクに分かれた区切り中から、たしか今回また一つ上に上がったのだと理解しています。国際的に見ると、クロマグロというものは資源が枯渇しているということが認められている、そのことの証左だと思いますが、クロマグロの全世界の消費量の約7割は日本であります。私が危惧しているのは、今後、クロマグロの絶滅危惧種のランクもどんどん上がっていって、資源がなくなってしまうのではないかと。すると、クロマグロを漁獲している漁業者は、今のそれぞれの規制よりも厳しい、というよりも、恐らく恒久的に全面禁漁、もう捕ってはだめですよというふうになるのではないかと私は思っています。現場の漁師の方々からも、捕り尽くしてしまえば当然そのような形になっていくというような声が聞かれています。どのくらいの国民がこのクロマグロの危機をご存じなのでしょうか。クロマグロに対する漁獲規制でございますが、まず、30キログラム未満の未成魚を対象とした国の規制は、年間の漁獲量を大中型まき網漁業で2,000トン未満、沿岸漁業等で2,007トン未満に制限するもので、関係県による協議を経て、本県沿岸漁業の年間漁獲量は631トンに設定されております。県としては、関係漁業者が当該規制を順守していくことがクロマグロ資源の回復に不可欠でもあるものと考えております。一方で、産卵期の親魚を対象とした漁業者の自主規制として、大中型まき網では漁獲量が1,800トンを超えないように管理するとともに、8月の操業を自粛することとしており、一方、壱岐市マグロ資源を考える会等の沿岸漁業者が、本年から6月及び7月の操業を自粛しているところでございます。資源の枯渇、また、そういった情報によって水産庁が動いたのは、沿岸そして沖合、まき網ですね、両方に対して30キログラム未満の漁獲についての制限を行ったと。まき網については、全国1ブロックとして、全体を2,000トン、そして沿岸においては、各地区ブロックを定め、全体で2,007トン、それぞれで長崎県においては631トンというものが設けられたと。これらを超えた場合は指導があるというふうな理解をしたいと思います。30キログラム未満の未成魚だけではなく、まき網においては自主規制として、1,800トンまでしか産卵期の親魚を捕らない。壱岐市マグロ資源を考える会などに代表される沿岸漁業者においては、6月、7月においては国の30キログラム未満の未成魚プラス親魚についても捕らないという規制。今、3つの規制についてお話をいただいたということでよろしいですか。(発言する者あり)〇熊谷水産部長ただいまの議員のご理解で正しい、そのとおりでございます。〇山本県議30キログラム未満の未成魚、小さな魚についての規制を水産庁が行って、それプラス自主規制として、産卵期、要は、おなかに卵を持っている親魚についての規制を自主規制で行っていると。そちらの方についての質問をしたいのですけれども、まず、まき網の方は、8月については1,800トンを上限として規制をしていると。大体8月について1,800トン以上捕っているのですか。ただいま手元にその数字をお持ちしていませんが、1,800トンという数字につきましては、昨年までが2,000トンという規制でござましたが、それを6月、7月で1,800トンまで今回減らすということでございます。この漁獲量に過去に達したかどうかということでございますが、近年、年によって漁獲状況は大きく差がございまして、1,800トンに近い数字になった年、それから大きく下回った年、いろいろございます。一方で沿岸漁業者が行う6月、7月という禁漁でございますが、沿岸漁業者におきましては、ただいま資源の減少それから燃油高騰と、大変厳しい状況にあるところでございます。いったことから考えましても、非常に思い切った勇気ある取組をされているというふうに思っております。今の説明では、まき網については1,800トンに近づく、もしくはそれを下回るということは、超えることはないのですね。27年から1,800トンでございまして、今年1,800トンに達するかどうかについては、今後の状況を見る必要がございますが、いずれにしましても1,800トン未満に抑えるということでございます。産卵期の親魚に対する規制ということにつきましては、これは国の方は幼魚の発生が親魚の資源量にかかわらず、環境により大きく変動しており、国際的な科学委員会もそういったことから日本海の産卵場の漁獲が親魚資源の減少につながっていないとの認識を示されておりまして、悪化している資源の回復を確実にするためには、小型の漁獲抑制というのが最も効果的と判断しているというふうに理解しております。〇山本県議ぜひ水産部長には、長崎県の立場で答弁を賜りたいというふうに思います。確かに国際的な機関が科学的な根拠を示して、親魚が影響がないというふうなことをデータとして出したというものを私は見たことがありません。これにつきましては、北太平洋まぐろ類国際科学委員会というものがございまして、これは通常ISCと言っております。この中で、日本海の産卵場で漁獲規制が親魚資源の減少につながったとはなっていないとの報告が出されているというふうに理解しております。先ほど余り資料はお持ちではないということでしたので、今の答弁は一応保留にしたいと思います。水産部長がおっしゃったのは、ISCの調査によって、日本海における産卵親魚の規制は、その後の加入率に関係ないという答弁であったということだけ今、確認をしたいと思います。我々素人からすると、おなかに卵を持っている魚を規制することなく小さな魚を規制していることが資源管理、回復につながるというのは、何かしっくりこないのですね。国はクロマグロの厳しい資源状況を認識しながら、認識はしているのだと思うのですね、そういう規制をしていますから。それにつきましては、クロマグロというのは1尾当たり大変多くの卵を抱えます。その親魚の産卵資源量にかかわらず、幼魚の発生と、幼魚の量というのは、むしろ親の卵の量というよりも、卵からかえって幼魚になるまでの環境要因に大きく左右されるというふうに理解しております。したことから、むしろ親魚の量というよりは、この幼魚が発生して以降、親になるまでの期間をしっかりと管理することが最も効果的な保護策ではないかというふうに理解しております。〇山本県議しかしながら、水産庁の説明では、多くの場面で科学的根拠というものは余り示されていないというふうに私は理解をしております。先ほど水産部長がISCという機関の有意性についてはお述べいただきましたので、本県として水産庁を通じてISCに対して、本当に産卵期における親魚の漁獲規制が加入に影響がないのかどうか、その部分についてのお尋ねをいただきたいと思います。苦しみながらも規制を自らして、そして自分たちがマグロを捕ることを禁じている、そういう若い人たちの思いという部分。水産庁や国際的な機関は、魚の数でデータで判断すればいいと思うのですが、本県においては、離島でそこまで歯を食いしばって頑張っている産業の思いとか気持ちの部分はしっかりと酌み取っていただきたい。データだけではなくて、その部分についてしっかりと酌み取った上で、水産県長崎の調査能力というものを活かしていただきたいと思います。若い漁業者が産卵期の親魚の規制について、全国の漁業者に訴え、世界中に発信をしています。彼らが言っていることが本当であるかについて、県は独自の調査を行い、その結果を踏まえて規制を訴えることが必要ではないかと考えます。水産部長の見解を求めます。クロマグロ資源の評価につきまして、都道府県が収集する沿岸漁業のデータのみならず、国が管理する沖合遠洋漁業、さらには諸外国のデータなど、数多くの情報を使用して資源の評価、科学的分析が行われます。したがいまして、本県独自で調査し、それからさまざまな評価をするというのは、現実的には困難でございます。加えて、評価に当たりましては、極めて高度な専門性が求められるということから、これにつきましては国の研究機関においてしっかりと資源評価を行っていただくということが重要ではないかと考えています。このため、国が産卵期の親魚の漁獲規制による効果の分析を含め、資源評価をしっかりと行うよう、さきの政府施策要望の際に国に対しても要望したところです。取組について、関係各位に周知を行いたいというふうな答弁をいただきました。非常にありがたいことであると思っております。お願いしたいと思います。調査については、県には限界があるので、しっかりと水産庁に対して、漁業者、現場の声からそのようなものがあるということを踏まえて、調査をお願いしていただきたいというふうに思っております。時間がないので次に行きたいと思います。機会に引き続きやりたいと思います。ついて離島地区においては、漁業が離島の経済を支える基幹産業でございます。離島であるがゆえに、漁獲物の販売、漁業資材の取得など、販売、生産面では不利な条件下にございます。漁業就業者の減少、高齢化も一層進行しており、離島地区の漁業は厳しい状況であります。このまま離島地区の漁業が衰退すれば、離島経済に大きな影響を与えることはもちろんのこと、広大な排他的水域の管理にも支障を与えます。本県の離島地域においてもこの事業は盛んに実施されており、平成27年度は、県内の8市2町において、国が約4億円、県並びに市町がそれぞれ約2億円を負担し、合計約8億円分の事業が実施をされています。ちなみに、国費4億円というのは、この事業の国予算の3割以上を本県が活用しており、離島を多く有する本県のために創設されたような事業であると言っても過言ではありません。実施主体となります各漁業集落においては、県、市町の指導のもと、地域の漁業実態や課題、これまで実施された活動の検証等を踏まえて、5カ年間の事業計画を策定しております。この計画に基づいて、種苗放流や産卵場の整備、加工品の開発、販路の拡大など、多岐にわたる活動が行われており、漁業の維持・再生を図るため、総体として有効に活用されているものと評価しております。本事業をより一層有効活用するため、本年度からはじまる第3期事業では、所得向上にはつながりがたい海岸清掃等が助成対象外となるとともに、毎年度の活動成果を検証し、必要な指導を行うことが求められるなど、見直しが行われております。〇山本県議1期、2期と、そして平成31年度までの3期目と、事業が延長されていますけれども、この3期で、延長されるに当たっては、これまで取り組まれてきた事業の効果検証やさらなる効果的な事業展開などについての議論が行われたと聞いておりますので、今のがそれを転じた県の取組になるのだと思います。した状況を踏まえれば、この事業の実施に当たっては、県や市町の事業との連携とか相乗効果を誘発するような展開も考える必要があると思うのです。ご指摘のように、本年度から3期目の事業が開始されます。県として、県内外の優良事例の情報提供等を通じまして5カ年間の事業計画の策定を指導するとともに、今後、事業の実施に当たっては、技術的な指導も市町や集落に対して積極的に実施してまいります。当該事業で得られた成果が発展的に展開され、離島における漁業の維持・再生が図られるよう、国や県、市町の各種事業の有効活用についても積極的に取り組んでまいりたいと思います。〇山本県議ぜひ、国がどのような目的で、どのような理念を持ってこの事業を展開しているのかと、そして、それらが各自治体において、どのような成果になっているのか、県には、それらをしっかりと確認し、そして、そうなっていないのであれば、その目的や理念に沿ったものに導く責任があると私は思います。それがひいては、本県が目指すいろんな効果につながる部分だと思っておりますので、引き続き、国からのこういったものを大事に、そして成果を出すように取り組んでいただきたいと思います。3、離島振興について(1)離島活性化交付金について長崎県の統計を見ると、人口減少しているのは、ほとんど離島と半島であります。したがって、県政は離島と半島に全力を注がなければなりません。離島において人口減少を緩やかにするためには、雇用の場の確保が必要であります。離島や半島だけではないと。全国的に見てもそうでありますし、本県においてもそうであります。顕著なのは、そういう地域であるということを踏まえ、質問をさせていただきます。創設されたところであります。これまでの交付金を活用した取組は、交付金の趣旨に沿ったものになっているのでしょうか。市町が作成した申請書を県で取りまとめて国へ提出し、国から直接市町へ交付されていますが、単なる取りまとめではなく、雇用の場の確保に向けて、県もアイデアを出し市町と一緒に取り組むとか、市町の交付金事業と県の施策をあわせて実施するなど、より効果が出るような取組が必要ではないかと思います。同じように、国からのものは届けられています。その活用方法は、県がどれだけリーダーシップを発揮し、県全体の成果につなげていくかということで質問をしております。定住条件の整備などの取組を支援するために創設された制度でございます。本県におきましても、市町が行う特産品のPRや商品開発、観光客の誘致及び受入体制の整備など、交付金の趣旨に沿った、さまざまな取組に活用されておりまして、これまで国の予算の約4割が本県に交付をされているところでございます。1億4,000万円と、その多くが産業の活性化や雇用の拡大に直接つながる事業に活用をしているところでございます。それから、雇用の場の確保に向けて、県もアイデアを出して市町と一緒に取り組む等々、より効果が出るような取組が必要ではないかというお尋ねでございますけれども、しまの振興を効果的に推進してまいりますためには、県と市町が共通の目標達成に向けて、この交付金事業ですとか、その他の事業をあわせて実施するなど、連携した取組が必要というふうに考えてございます。県の独自事業を組み合わせまして、県、市町それぞれの役割分担のもと、連携して事業を実施しているところでございます。離島の市町と連携、ワーキンググループをつくって取り組んでまいりますというふうな言葉をいただきましたので、了としたいと思います。その中で具体的な現場の声、そして市町、県が持っている情報を共有しながら進めていっていただきたいと思います。企業誘致が難しい離島地域においては、例えばアイデアとして、県も一緒になって都市部の大消費地に乗り込んで、しまの産品を売り込む拠点づくり、生産力の向上や雇用の拡大につなげていくような施策の展開、これらを検討できないものなのか。拡大いたしまして、しまの生産力を向上させ、しまの雇用の拡大につなげていくことが大変重要と考えております。そのためには、それぞれのしまが個別に取り組んでいくよりも、長崎県のしまとして、一つになって大消費地を対象に、しまの産品を売り込んでいくことが効果的ではないかというふうに考えてございます。現在、しまとく通貨の販売をきっかけといたしまして、離島の関係市町が埼玉県の物産観光協会の協力を得まして、同協会が運営しております物産観光館に長崎のしまの産品を取り扱うコーナーを設けていただきまして、試験的な販売に取り組んでいるところでございます。きな答弁をいただいたので、ぜひそういった取組をさらに進めていただき、最終的には、大消費地において、しまの産品をしま自らが売り込んでいく。今は恐らく、その物産観光館で売っていただいている展開なのかもしれませんが、ぜひそういった大消費地で、しまの人たちが、しまの物を自分が売っていくという展開まで引き上げていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。(2)離島航空路についてまず、現状についてお尋ねします。本県における離島航空路の重要性というものは、今さら説明する必要はないと思います。なくてはならないものであり、必要不可欠な存在であります。ORCの現状でございます。ORCは、長崎空港それから福岡空港と離島各市を結ぶ4路線、1日当たり11往復運航いたしております。平成26年度の利用者数は、ほぼ前年並みの17万7,000人、平均利用率は0.7ポイント増の約60%となっておりますが、離島人口の減少、海上輸送との競合などがございまして、依然として厳しい経営環境にございます。平成25年度から、再生スキームから維持スキームに移行されていると。非常に厳しい状況であるけれども、この維持スキームにのっとって進んでいるというようなことの説明があったと理解しますが、利用者の数が微増であることの理由については、人口減と海上輸送との競合、この2点を挙げられたと思います。それはORCの前の会社の頃から当たり前の状況だと、予測されたものであるというふうに思うわけですけれども、そういった部分について、再生スキームまたは維持スキームの中で予測として書き込まれて、そういったスキーム、計画はつくられなかったのでしょうか。スキーム並びに維持スキームにおきましても、離島の将来人口の見通しですとか、そういったものをしっかりと踏まえまして計画されたところでございます。〇山本県議その上で、維持スキームについてお尋ねをします。再生スキームから進んだ次の維持スキームについて、ORCの経営の向上により離島航空路線の維持を図ろうというふうなものでございます。今の経営の向上が果たされているかどうか、もしくは、先般説明がございましたが、セール・アンド・リースバックという手法で今回の取組があったと聞いております。維持スキームの中にも、これらの取組については活用すべしというようなものがあったと思いますが、それを使うべきものであると確かにスキームの中に書いていますけれども、それはどういうタイミングで使うのかによって、企業としてのイメージは大きく変わると思うのです。スキームの状況とエンジンのセール・アンド・リースバックについてのお尋ねでございます。ORCにおきましては、急激な円安と燃油高などを受けた資金需要に対応いたしますとともに、資金力強化策の一環といたしまして、無償提供を受けましたエンジンを売却して現金化をし、リース契約を行うことでエンジン使用を継続するセール・アンド・リースバックを実施したところでございます。リースバックにつきましては、再生スキーム並びに維持スキームのいずれにおきましても、その検討が盛り込まれておりまして、航空業界では、金融取引の一つとして行われている手法でございますが、今後は、増収対策にしっかりと取り組むことで、資金力の強化につなげていくことが必要だというふうに考えてございます。維持スキームにおきましては、現行の離島路線の路線数と便数の維持を前提に、収益路線への就航や県市連携した旅行商品拡大によりまして財務強化を図ることを目的といたしておりまして、現在、関係機関との具体的協議や取組を進めているところでございます。今後も進捗管理を十分に行いまして、着実に実施されるよう支援をしてまいりたいと考えております。今の企画振興部長の答弁は、維持スキームまた再生スキーム内にも、そのセール・アンド・リースバックの手法については検討すべきであると、有効に活用すべきだというようなものがあったということなのでと、いわば既定路線ですよというような答弁だったと思います。それは後ほど聞きますけれども、非常に難しい路線であることは確かなのですね。人口の減少もそうですし、活用の数についても、海上輸送、どっちを選ぶかはしまの方たちの自由ですから、事情や都合によって選択をするのだと思います。いうふうに、これまでもそれほど変わることのなかったもの、そこにイレギュラーな要因としては、円安そして燃油の高騰があったというようなことであったと思います。維持スキームの中には、円安や燃油高等という部分についてはなかったのでしょう。