最初に私から決算概要と見通しについてスライドに沿ってご説明します。ダイジェストでございます。中間期としては過去最高益となりました。2点目は連結営業利益ですが、こちらは5期連続の増益となっております。3点目は資産効率向上に向けた昨年から計画的に実施しているリボ債権の流動化ですが、2019年9月に実施し、譲渡益も計上しました。4点目配当ですが、中間配当が5期連続の増配となっております。連結業績それでは決算の概要をご説明します。EPSは先ほどダイジェストでもお伝えしましたが、13パーセント増の64.4円で、上半期としては2018年に続き過去最高益を更新いたしました。次にグループ総取扱高ですが、ショッピングクレジットの取扱高が19パーセント増で、上半期で初めて1兆円突破したこともあり、全体でも17パーセント増の1兆4,000億円となりました。営業利益は14パーセント増の226億円で5期連続の増益となりました。通期計画に対する進捗率は50パーセントで前年の推移の進捗率をわずかに上回る推移となっております。当期利益は12パーセント増の140億円で、こちらも営業利益と同様、5期連続の増益ということになっています。セグメント別利益の状況セグメント別の状況です。小売セグメントは第1四半期は減益でしたが、第2四半期に増益に転じ、上半期では1億円の増益ということになりました。フィンテックセグメントは取扱高が引き続き拡大したことなどから、営業利益が212億円で19パーセント増と大幅に伸びております。ための研究開発などの増で7億円増加しましたが、小売、フィンテックの利益増が大きかったため、連結営業利益は14パーセント増の226億円となっております。連結営業利益について昨年度いくつか特殊要因がありましたのでご説明いたします。今期はリボ債権の流動化を400億円実施しましたが、これに伴う譲渡益の計上が71億円と昨年に比べ29億円増加いたしました。状況を見ながら将来予測を再計算し、29億円の積み増しを行いましたが、これは昨年に比べて4億円増加しております。これに昨年実施した債権流動化などの償却等を考慮しますと、今期の特殊要因は18億円となりまして、そのためこれらの特殊要因を除いた実質的な営業利益は5パーセント増、10億円となっております。セグメント別の内訳についは小売が1億円の増益、フィンテックは16億円の増益ということでございます。小売の状況についてさらに小売セグメントの増減益要因をご説明いたします。第1四半期は非効率な自社売場の閉鎖等の影響が減益要因となっていましたが、上半期でもまだ自社売場閉鎖後に後継店などが入っていない部分もあり、その未稼働区画影響が2億円の減益要因となっています。第1四半期で閉鎖していた部分の一部分は後継テナントが入ったため、定借化の収益改善はそのものも含めて7億円の増益効果となりました。ECは引き続き苦戦しましたが、定借化の収益改善効果が大きかったためにセグメント営業利益は1億円の増益となっております。バランスシートの状況バランスシートの状況です。資産効率向上のために2018年より実施しているショッピングリボ債権の流動化は9月に400億円実施しました。その結果、流動化比率は22.7パーセントとなっています。この比率は来期で25パーセント程度を目安としているものでございます。流動化は有利子負債の増加も抑制しましたので、有利子負債が2018年よりも減少しています。32.4パーセントと前年よりも微増となっています。キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローでは営業債権等の増加を除いた基礎営業キャッシュ・フローが利益の増加に伴って49億円、前期に比べて増加しております。投資キャッシュ・フローではIT投資が増加し、固定資産の取得が18億円増加したことなどもあり、45億円のキャッシュ・アウト増となっております。ついて30億円ずつ修正しています。ついては債権流動化の譲渡益を年初計画以上に計上したこと、また販管費については年初計画にはなかった利息返還費用を計上したためということです。EPSについては自社株買いの進捗状況実績に伴って微修正しております。当初予定どおり中間配当は28円、年間配当は57円を予定しております。55パーセントまで段階的に引き揚げていく予定の配当性向は今年度は45パーセントとなる予定です。私からは以上になります。ありがとうございました。