ついて、保険金額を引き上げて顧客の自己負担額を無くする改定を行うと発表した。改定した特約は2月5日から販売するとしている。企業がサイバー攻撃にあった際に、情報漏洩や不正アクセスの影響範囲を調査するデジタル・フォレンジックなどの費用を補償するものだ。同特約は2012年に販売されたが、その後もサイバー攻撃は複雑化・大規模化している。それに伴い調査費用は高額化し、顧客からは対応を求める声が上がっていたことから、今回の改定実施となった。改定された特約では、保険金額が1,500万円に引き上げられ、被保険者は免責金額や自己負担割合などの自己負担額がなしとなる。これまで通り、サイバー攻撃を受けた場合は、「セキュリティ・コンサルティング会社」を紹介し、初期対応をサポートするという。外部からの通報によるサイバー攻撃も補償対象としている。permission.。