評論家2回目の米朝首脳会談(ベトナム・ハノイ)の「物別れ」から早くも1年。非核化(CVID)」に向けた実質的な進展は見られない。さんの母、有本嘉代子さんが逝去されました。(家族会)で、嘉代子さんは唯一の大正生まれでした。家族会に残っている親世代は、嘉代子さんのご主人の明弘さんと横田滋さん・早紀江さんご夫妻の3人だけです。ジャーナリストロシアの世論調査機関「レバダセンター」が、プーチン大統領の任期満了後、どんな役割を期待するかを調査したところ、一番多かったのは大統領の続投で27%、次いで首相が11%、与党「統一ロシア」指導者が9%だった。米国がドローンによりイランの革命防衛隊の英雄ソレイマニ司令官を殺害したが、このことが北朝鮮の金正恩委員長に与える影響について述べたい。金正恩委員長が合理的であるという前提に立てば、トランプ政権を舐めてはいけないという教訓と同時に核放棄は絶対にできないという教訓を得たことになる。誠に注目に値する重要な指摘である。その中で私は2と3の絡みに着目したい。非常時において、信頼できる側の人間を頼りにして、その人物を通して指示を出して事に当たろうとするのは、組織のトップの常である。年末年始から中国の武漢に端を発した新型コロナウイルスの流行は、中国全土にとどまらず全世界に拡大してしまい、ヒト-ヒト感染が確認されるまで悪化してしまっている。各国は防疫のため、中国からのヒト・モノを締め出さざるをえない状況にある。「トランプ大統領の行動なんて全て選挙に勝つためにやっていることさ」、といった文章が大量生産されているのが気になる。トランプ大統領の頭に政策なんてないさ、ただ選挙に勝とうとしているだけさ、という訳知り顔の文章である。省都・武漢において、新型コロナウイルスによる肺炎患者が見つかったのが昨年末。それから1ヶ月もしないうちに患者数が増え、1月末現在で9000人を超え、2003年に大流行したSARSを超える事態となった。作家・ジャーナリスト突然、野球の話で恐縮だが、いわゆる「アンチ巨人軍」というのは一チームではない。セントラルリーグには、巨人以外に、阪神・広島・ヤクルト・DeNA・中日(順不同)の5チームある。実際に慶応大学の神保謙教授は『国際問題』2019年12月号のインド太平洋特集で「アメリカの太平洋戦略は1960年代から70年代にかけてのイギリスのスエズ以東からの撤退によるインド洋での力の真空を第7艦隊が埋めることになってから、実質的にインド太平洋戦略に進化した」との旨を述べている。昨年末に、私はインド太平洋戦略に関するいくつかの公開シンポジウムに参加する機会があった。それはこの広大な地域で航行の自由と法の支配を守って行こうという戦略である。続けてきた立憲民主党と国民民主党の「合流」問題はその協議をやめることにしたという。今の段階で賢明な結論ではある。トランプ大統領がイランの革命防衛隊のスレイマニ司令官をイラクのバクダッドで殺害、その後イランが弾道ミサイル攻撃を行い報復した。両国関係は最悪の状態に陥ったが、お互いは全面戦争を望んでおらず、当面は緊張と小競り合いの繰り返しになりそうだ。私は2012年3月に、ロシア首相府サイトで公表されたプーチンと若宮のやり取りを読んで、日本メディアが削除した部分にプーチンの本音があることをすぐ見抜いた。それは、当時のベールイ駐日ロシア大使も、ロシア外務省の日本担当のガルージン局長(現駐日ロシア大使)も、私の質問に対して事実上それを認めた。JFIR評議員プーチン大統領が12月19日に年末恒例の大記者会を行い、日本人記者の平和条約問題に関する質問に答えて次のように答えた。「(平和条約問題で日露両国は)まだ解決法を見出していない。無職(年金生活者)ここしばらく、日韓関係が緊迫の度合いを高めています。毎日のように報道されています。した中、日本の安倍政権は安倍政権なりに対韓外交を展開しています。時代の政治思想を代表する度合いが強いアメリカでは、大統領のような有力政治家の名前になぞらえて政治思想の傾向を表現するやり方が一般的によく見られる。私自身は、トランプ政権が発足した直後の2017年初頭の早い段階から「トランプはアンドリュー・ジャクソンと重ね合わせるのが当然だ」と言ってきた。ジャーナリストプーチン露大統領は15日、議会への年次教書演説で政治体制を変革する必要性を述べ、憲法改正案を示した。これを受けて大統領と20年以上、コンビを組んでいるメドベージェフ首相が内閣を総辞職し、安全保障会議の新設の副議長に任命された。参議院議員トランプ政権の対イラン政策については「イラン核合意」破棄からして全く賛同できない。年明けから目まぐるしい米イラン間の軍事対立が展開している。