む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。伊勢佐木クリニック(神奈川県横浜市)の院長が、中絶した4カ月未満の胎児を一般ゴミとして捨てていたとして廃棄物処理法違反で逮捕されたのは、昨年9月のことだった。この問題を契機に、産婦人科病院から、4カ月未満の胎児に関しても水子供養を行えないかと相談された東京都内のK社は、佐川急便にその配送を打診して内諾を得る。そこで、全国約8000の産婦人科病院等に、その営業案内の手紙を佐川急便のメール便で送る。ないと、法的処置を取る」旨の“通知書”がK社に届く。続いて、k社が佐川急便に前述のメール便を依頼した際、佐川急便側に預けていた全国約8000の産婦人科院長等の個人住所データを無断で2次使用し、佐川急便が「K社と佐川急便の間で水子配送の話はなく、すべてK社が独断でやったこと。佐川急便の配送品の約款にも触れることで、もし、注文が来ても引き受けられない」旨の“お知らせ”なる文書を出していた(上記写真)ことを、K社社長はその文書を受けとった病院側から聞いて知る。K社の信頼が大失墜したことはいうまでもない。●問題視されなければ引き受け、抗議を受ければ責任転嫁?そこで、K社社長はなぜ、佐川急便がこのように態度を豹変させたのか調べた。その結果、k社が約8000通の案内文を佐川急便のメール便で出した直後、以前から4カ月以上の胎児の処理を行っている“えな業者”から相談を受けた弁護士が、佐川急便に対し、“照会状”を出していたことを知る(写真=その旨も記した、佐川急便からK社社長に届いた“通知書”)。この手の業務を管轄する東京都の担当部署宛にK社は違法ではないかとする情報提供があり、都はK社に事情聴取を行ってもいたのだ(ただし、処分なし)。確かに、4カ月未満の胎児の処分に関しても、東京都の定める条例では、届け出が必要。その条件のなかには、作業所は周囲300M以内に建物がない場所に限るとされているように、実質、戦前からの“えな業者”以外、新規参入できない状況に意図的にしていると言わざるを得ない内容なのだ。全国の自治体では、そうした条例を定めている方が少数派。上記のような条件のため、東京都の条例に関しても、額面通り読めば、新規参入業者は条例にひっかかるものの、現実には一切お咎めなしという状況なのだ。K社の場合、単に配送の仲介役のため、この条例対象業者に入らないとの見方が有力だ。老人ホーム(ベストライフなど)●元旦の全国紙に堂々1面広告。年商は100億円を超え、上場準備中といわれる。そのベストライフが、上記写真左のように、元旦の「読売新聞」に一面まるまるを使って広告を載せている。そのなかで、同社設立は「昭和63(1988)年4月14日」(カッコ内は本紙注)と謳われている。これをみれば、読者は誰だって、ベストライフという会社はこの年に創立され、以来、有料老人ホーム事業を約20年間続けている、“歴史ある”企業と思って当然だ。同社の会社謄本(上記写真右)を見てみると、会社設立は01(平成13)年12月10日。それから3年余りしか経っていないのだ。そこで、次にベストライフの会社謄本の一部(左写真左)を見ていただきたい。ベスト・シニア・ライフから分割」と記されている。そのベスト・シニア・ライフの会社謄本(左写真右)を取ってみた。ベストライフの設立年月とピタリ一致する。ホームの経営」が追加されていることからわかる。して見てくると、前身のベスト・シニア・ライフから考えても、ベストライフが有料老人ホームの経営に携わっているのは、99年9月以降、5年半余りに過ぎないことは明らかだ。買い取った可能性が高いだろう。ベストライフはこのような変遷を辿っているのか。本紙は05年1月15日、「女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判」なる記事を報じた。売却の1つの要因になっている可能性を、佐藤邸の不動産登記簿も掲載して問題提起した。その後、本紙は鮎川純太氏が、中古車買い取り大手「ジャック・ホールディングス」(東証2部上場)の取締役に就任している事実を知った。関係者によれば、役員に就くことになったのは、昨04年11月19日に払い込みが完了したとされる、ジャック社の第3者割当増資(総額約50億円)の大半を、鮎川氏が社長を務めるベンチャー企業向け投資会社「テクノベンチャー」が引き受けたことから。ジャック社株の実に41・3%を握る筆頭株主に躍り出た。出世?本紙は05年1月24日、ミニ情報の1つとして、「秘書と不倫した元首相の奥さんとは、誰のことか?」なる記事を報じた。その後、その相手をしていた元秘書の素性が明らかとなり、しかも、県会議員という公職に就いていることが判明したので、こjこに報告することにした。思わざるを得ないからだ。本人が公開している履歴情報によれば、問題の元秘書は名古屋市生まれ。大学卒業と共に、その後、首相になる代議士の私設秘書に。この代議士の首相在任期間も含め、約6年間秘書を務める。その後、地元に戻り、愛知県議会選挙に出て見事当選。現在、3期目を務めている。pm)弁護士会も注目。広報誌「二弁フロンティア」(05年2月号)の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。そのタイトルは、「傍聴取材ができない!」。本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。中身」記事もその一つ(他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可)。記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。したなか、その主張を第二東京弁護士会の広報誌が取り上げてくれた意味は大きい。名誉毀損(鹿砦社など)●葬儀関連が事業3本柱の1つ廣済堂(東証1部。97年上場)といえば、印刷・出版会社として知られ、葬儀事業がこれに続く3本柱であることは意外と知られていないようだ。それは紛れもない事実。約118億円、そして葬祭関連事業が約81億円。利益率で見れば最大と思われる。火葬場を経営しており、後者はお葬式における進行係、仏壇などの貸し出しなど一式の事業を行っている。東京都23区内における火葬場はほぼ同社の独占状態にあるといってもいいほどなのだ。いうのも、これまで東京23区内の火葬場といえば、都営は「瑞江葬儀所」1箇所のみ。これほど独占化が進んだのか。他の道府県はほとんど公営で、関係者によれば、これほど民間が力を持っているのは都と沖縄県くらいだという。その考察はまたの機会に譲りたいが、このため、東京における民間の火葬代は東京博善が決定権を持っており、当然ながら、高価格となっている。瑞江葬儀所の火葬代は都民なら7歳以上の場合、1体1万800円。焼き上がった後の骨を納める骨壺は最高でも約8000円。これに対し、東京博善の場合、火葬代は最高グレードなら17万7000円。安いものでも4万円以上取られる。骨壺は最低約1万1000円。最高は約4万3000円まで●会長の死去、臨海斎場オープンで、事業見直しへこの続きを読むには有料購読の登録が必要です。関する講演会を主催、本紙・山岡を講師に呼んでくれた銀行被害者の古屋芳子さん(51.山梨県山梨市内でスーパー経営)から、控訴審開始を直前に控え、「決意文」が届いたので、以下、紹介する。04年3月現在)から、いわれのない約4000万円の支払いを求められ、現在、裁判で争っている。大寒も過ぎましたが、寒さは日増しに身に沁みますが如何お過ごしでしょうか。待ちに待った控訴審が1月31日から始まります。第一回目のこの法廷の傍聴席は埋めたいのです。東京の銀行被害者達に傍聴をお願いしています。埋める事でできるだけこの裁判の重要性を裁判官にアピールしたいと思っています。都合が付きましたら、是非応援に来てください。.最近、特に感じられるのは世間の銀行を見る目が変わってきている事です。様々な金融犯罪(盗難された通帳で過誤払いする銀行、スキミングされたキャッシュカードを使って簡単にお金を引き出させる銀行)の被害者たちが、皆、口を揃えて言うのは、銀行の無責任さや対応のひどさです。金融犯罪から顧客の大切な預金などを守るべき砦的な立場の銀行が、その砦を壊されたのに、銀行は全く非はないなどと言うのは、もってのほかだとしか言いようはありません。(当時)の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、1月20日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員(社民党)は、その自衛隊幹部を東京地検に告発した。04年10月15日、中谷代議士から電話で依頼を受け、10月22日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して3枚の資料(左上写真)を送付した。自衛隊員は自衛隊法第61条1項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている(最高刑は3年以下の懲役。下限に罰金刑はない)。マスコミで注目されている。NHK番組改編問題で、政治的圧力を掛けた疑惑の当事者としてであることはいうまでもない。『朝日新聞』がこの疑惑をスクープしたのは、1月12日のことである。事務所に投石があったのは13日から14日にかけての夜半のことだ。JR下関駅から徒歩10分ほどのところにある事務所(写真)の玄関ドアと、裏口ドアのガラスが割られ、玄関ドアから1Mほど離れた室内に直径10?ほどの石が落ちていたことから、投石で割られたと見られている。出勤して来た女性職員が気づき、通報を受けた下関署は、器物損壊の疑いで捜査を行っているという。犯人は誰で、いかなる理由からなのか。NHK番組改編問題の報道に触発されてのことなのか、それとも、この3月にも行われる下関市長選絡みなのか。いずれにしろ、裏口ドアのガラスまで割っているところを見ると、単なる衝動やイタズラではなく、確信犯と見ていいのではないだろうか。●約3年半前には火炎瓶事件も。銃撃ではないのか?」というものだったた。この事務所、既報道では、00年6月にもターゲットとされ、その時は火炎瓶が投げ込まれたことになっている。本当は銃撃だった可能性があるのだ。銃撃では、まるで暴力団同士の抗争事件みたいでイメージが悪いということで、安倍事務所が下関署に根回しして火炎瓶事件ということで処理した可能性がある。した背景には、犯人に思い当たる節があり、しかも後ろめたいという事情があったとの有力証言も出ているのだ。結論を先に言えば、前回の事件は、選挙絡みの可能性が高く、犯人としては暴力団関係者の名が上がったものの、結局、真相はうやむやにされてしまっている。いずれにしろ、そこに浮かび上がって来たのは、中央政界でのクリーン・イメージとはかけ離れた、ダーディーな安倍氏のもう1つの素顔だった。行って報じた、この火炎瓶事件の疑惑についての記事をここに再掲載する。地元・下関市における襲撃事件の闇」がそれである。自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年6月17日深夜のことだった。このことは全国紙でも当時、報道されている。それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない。こちらの件は「中国新聞」が報じてはいる。ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。いうことで処理されたのでしょう」この連続事件、東京では公安情報として、「拉致運動に邁進する安倍サンへ、朝鮮総連関係者が“警告”したもの」との見方もあると聞く。地元事情通の見方はまったく異なる。結論をいえば、中央やテレビでの顔とは異なり、地元では利権漁りを盛んにやっており、その挙句のトラブル説では、というのだ。その大きなヒントになると思われるのが、安倍副長官以外も襲撃されていた事実。その人物とは、江島潔下関市長(写真)、平川助役、それに地元では“影の市長”ともいわれている疋田善丸氏。「この3人の方は、各々が使用する車が狙われ、バットなどでフロントガラスが粉々にされるなどされたんです。●自立支援法(11条)を根拠に、公園から追い出しを図る行政いまや全国にいるホームレスの数は、3万人を軽く超えているとみられる。東京都内でも、少なくとも7?8000名が生活しているとみられる。その多くの者が都内の多くの公園で生活していたが、最近、追い出し、そこまでいかなくても新規ホームレス排除の動きが活発になっている。その大きな“引き金”になっているのが02年8月に成立・施行された「ホームレスの自立支援等に関する特別処置法」(自立支援法)。これに基づき、東京都と23区は04年4月より5年間をめどに、全国に先駆けて緊急一時保護センターや自立支援センターを設置・活用した「自立支援システム」を実地するとしている。本紙・山岡もその実施自体を否定するわけではない。ホームレスのなかには高齢者、病人が多い上、職歴・学歴の問題や矛盾などもあって、意欲はあっても、実際に自立出来る者はわずか。2割程度とも見られている。本来、自立できない者を救済することを目的としている生活保護法も予算枠の問題、また、どんなに落ちぶれても生活保護は受けたくないという当人の気持ちの問題などもあってとても十分に機能していないのが実態だ。それにも拘わらず、自立支援法には、「(公園その他公共の用に供する施設の)適正な利用が妨げられるときは(中略)当該施設の適正な利用を確保するために必要な処置をとるものとする」(11条)との一文が入っているのだ。極論をいえば、この法律は、一般国民のホームレスは「怠け者」、「臭い!」との差別意識の下、「自立できるように援助してやっているのだから、公園から出ていけ。後は、野垂れ死にしようがどうなろうか知ったことではない。自己責任の問題だ」といっているのだ。実際、左上写真の「申入書」に書かれているように、台東区などで有無をいわさぬ公園からの追い出しが始まっている。吉本興業の林裕章会長(62)が年明け早々の1月3日、肺がんで死去したのはご存じの通り。林会長はバブル時代、多角化を図って来た吉本興業の経営方針を改め、本業のお笑い強化を図り、それが吉本興業の発展に大きく寄与したとの見方が大勢で、その評価は高い。した性格で、人望もあったようだ。林会長の死去と共に、社内と周辺から、創業家・林ファミリーに対する見方が厳しくなっているという。娘婿、要するに婿養子。関係者によれば、未亡人になったマサ夫人の尻に敷かれ放しだったという。その林ファミリーは、東証1部に上場したいまも吉本興業に対し大きな力を持っている。吉本興業の筆頭株主は「大成土地」(10・01%)。その他、大株主に「大成建設」の名もある。これだけ見ると、「大成土地」もスーパー・ゼネコン・大成建設の関連会社と思われるかも知れないがそれは間違い。実は林ファミリー企業なのだ。こんな名前になったのかは不明だが、正之助会長が91年4月に亡くなった際、裕章会長夫婦と孫の3人に総額32億円の相続税が発生。その大半が「大成土地」名義で持っていた吉本興業株で、「株は持ち続けろ」という元会長の遺言に従ったことから、現金化できず、ローンを組んで相続税を払うことにしたことでも明らか。その「大成土地」は吉本興業の関連会社(約24%所有)でもあり、正之助元会長は亡くなるまで同社代表も務めていたし、現在も一族で、吉本興業の取締役相談役(元専務)を務める林英之氏が代表を務めている。今回、漏れ伝わって来た疑惑の1つは、この「大成土地」は吉本興業の不動産の多くを所有しているのだが、そのビル内にパチンコやラブホテルを経営する林ファミリー企業が優先的に入居するなど、吉本興業と林ファミリー企業の公私混同ぶりに関することだ。務める息子の正樹氏(33)を近い将来、社長に据えたい野望があるといわれるが、先のような公私混同ぶり、また、未亡人のとかく傲慢な態度も災いしてか、社内ではこの動きに対して大きな反発があるともいわれる。こんな情報も出て来ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)横浜地検が動き出した。04年5月号で報じた(写真)疑惑である。お伊勢様」とも呼ばれるほど有名な神社だが、バブル時代、銀行から総額約90億円も借り入れし、境内の隣接地に豪華ホテルをオープンさせたことからおかしくなる。結局、同神社を運営していた(宗)伊勢山皇大神宮は03年4月に破産。宗教法人の倒産という前代未聞の事態に加え、有名神社だったことから、当時は少なからずマスコミの話題をさらった。横浜地検が動いているのは、信徒2名による刑事告発を受けてのことと思われる(左記はその告発状コピー)。宗教法人法では、宗教法人が不動産を担保にする場合、その旨を信者に対して公告しなければならない(23条。これがされなかった場合、担保提供は無効とされる。伊勢山皇大神宮はこの公告手続きを踏んでなかったというのだ。そこで、信者はまず当時の宗教法人の宮司を告発した。公告しなかったのだから、担保提供も、返済も必要なく、それにも拘わらず行って神社資産を無くしたことが背任に当たるというわけだ。注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる国際電話通信会社が2001年3月、約30億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。取締役会長だったのだ。98年4月から99年6月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社T社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。した事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(パシコンに略)の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長)まで利用して設立した会社だったのだ。ヒット曲『鳥の歌』をリリースし、最近は“負け犬”キャラで売り出している杉田かおる(40)が、日産コンツェルンを築きあげた鮎川義介氏の孫で、ベンチャー企業向け投資会社社長の鮎川純太氏(44)と結婚したとかで、この数日、芸能マスコミがまたまた“超玉の輿”とかいってバカ騒ぎしているようだ。本紙は芸能人が誰と結婚しようが、基本的にまったく興味がない。そんな報道をする暇があるなら、もっと公益性ある問題を足で稼げというのが本紙のスタンスだ。この純太氏が役員に名を連ねる会社について取材したことがあったので、触れることにした。その会社とは、「日産ダイレクトサービス」(冒頭の写真はその会社謄本)。そこに名の見える共同代表の一人、佐藤栄治氏は佐藤栄作元首相の孫である。この謄本を挙げたのは、約8年半前。いまは休刊している『噂の真相』で、有名政財界人のバカ2世、3世について記事を書くためだった。純太氏の知り合いが証言する。「遊び仲間の佐藤元首相の孫を担ぎ、親のコネを使って立ち上げた会社。社名に“日産”を入れているのがその証拠。現在社長を務める『テクノベンチャー』は一族会社で、要するに、これまでことごとく“親の七光”でやって来たのが実態。その証拠に、父親は彼にテクノの社長を継がせた時、不安だってのでお目付け役を会長に置いた。ところが、彼は勝手にその会長のクビを切り、“明日から来なくていいよ”ですからね。●化ける土地まずは写真を見ていただきたい。右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。改札口からわずか100Mほどのところにある。駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、40億円の抵当権が付いている。バブル時代は500億円ともいわれた)、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。その更地総面積、約6000坪。入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。パシフィックコンサルタンツ●日本工営なる会社パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。)筋との情報提供があった。日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。関係その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが......。外資系(ファンドも)●ヒブロなる会社シンガポールに拠点を置く、「ヒブロ」(Phibro)なる企業がある。シティーバンクの100%子会社だ。そのヒブロがおかしな注文を出し続け、インドネシア原油の価格が高騰しているとの内部情報が寄せられた。金持ち顧客から集めた資金を、シティーバンクはヒブロを使ってインドネシア原油市場に投資している。インドネシアの原油生産量は世界の2%弱で、決して大きなものではない。わが国とは密接な関係があり、それだけに、価格高騰は電力料金の値上げというかたちで跳ね返る可能性もあり、決して人ごとではない。いうのは、インドネシアの原油は中東産に比べ硫黄含有率は0・1%程度とひじょうに低い。高率だと大気汚染などの原因になるため脱硫黄装置が必要だが、ミナス原油ならそのまま燃料にできるというメリットから、わが国の電力会社は火力発電所の燃料として1970年代より積極的にミナス原油の輸入を始め、いまでも大のお得意様なのだ。本紙は、このミナス原油の取引をしているデータを入手している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。04年10月6日、高幡変電所の建設工事を一方的に始めたため、その住民無視の姿勢、電磁波による健康被害や地価下落などを懸念する地域住民が激怒、地元で市議会や医師会も巻き込んで、大きな問題になっている。とそこに建てられた反対住民の抗議の看板。公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街の形成と良好な宅地の供給に資すること」。その公共性ある目的だからこそ、ここの地権者はこれを理解し、土地を手放し、あるいは住居まで移した。ところが、そこに健康被害に懸念のある東京電力の変電所が建つというのだ。東京電力はすでに98年8月に同地を取得。その際、「土地を取得したからといっって強硬に建設しない」「近隣住民の理解を得る」としたのに、早速、建設し出したため、これまで2度、中止になっていた。これには、市も住民側の立場に立って土地の前が市道であることなどを根拠に指導したという。ところが、今回の再開。今回は市は傍観の構えで、このままでは完成は必至の情勢。保険(ソニー生命)など)●内部告発のメール届く本紙では、ソニー生命の疑惑について再三、報じて来たが、以下は、本紙に寄せられた最新の内部情報。情報の詳細さ、情報提供者とのやりとりなどを通じ、信憑性が高いと判断したため、以下、要約して掲載する。さらなる情報提供を求める。●1月8日、金融庁側よりソニー生命幹部に対し説明会あり1月8日午後3時半より、金融庁側からソニー生命部長職以上に検査方法、日時などの説明が行われた。東京都港区の南青山本社5階でのことです。19日より金融庁検査が入ります。詳しいことはまだ聞いていませんが、通常の検査でないことは確かです。pm)西川頭取だけではない。本紙が西川善文頭取の自宅疑惑について知ったのは、旧住友銀行幹部からの情報提供のお陰だった。下に掲げる文書は、その情報提供者が作成したものだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。