政府と沖縄県、宜野湾市は4日、県庁で米軍普天間基地(同市)の負担軽減に関する作業部会を開いた。政府が仲井真弘多元知事と約束した普天間基地の「5年以内の運用停止」の期限が2月に切れたことを踏まえ、県と市は新たな期限設定を求めた。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、政府は25日、新たな埋め立て区域での土砂投入に着手する。同日午前、沖縄県に工事開始を通知した。同日午前、県庁で「工事を中止し(県と)対話するのが民主国家のあるべき姿だ」と政府の方針を批判した。2月に県の審査申し出を却下したのを受けた措置。玉城デニー知事は19日に安倍晋三首相と会談し工事中止を求めたが政府がこれを拒否したため。政府と県の争いは再び法廷闘争に発展する。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が16日、那覇市で開かれた。有効票の7割超が辺野古沿岸部の埋め立てに反対した2月の県民投票を踏まえ、日米両政府に対し、辺野古の新基地建設を断念した上で普天間の運用を即時停止し、撤去を求める決議を採択した。決議は、埋め立てを進めている場所とは別の区域で政府が今月25日に新たな土砂投入をしようとしていることを批判。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を巡る県民投票(2月14日告示、同24日投開票)は全41市町村で実施される方向となった。県議会で選択肢を3つに増やす修正案がまとまったのを受け、玉城デニー知事は25日、関連条例を改正する考えを示した。2択に反発していた宜野湾市が参加を表明、他の4市も追随する見通しだ。議決のやり直しを求めて再議となったが、再び否決した。松川市長は記者団に「議会の否決は重い。熟慮し、判断したい」と述べ、実施に消極的な姿勢をにじませた。安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事は28日、首相官邸で会談した。米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に首相は改めて「計画通り、今の移設作業を進めたい」と表明した。玉城氏は移設断念を求めた。会談後、玉城氏が明らかにした。両者の会談は政府と県による約1カ月の協議が終わったのを受けたものだ。沖縄県の謝花喜一郎副知事は14日、都内で約2時間会談した。政府と沖縄県の協議は6日に開催で合意して以降2度目。杉田氏は11月末の協議期間終了後も必要に応じて対話を続ける考えを伝えた。謝花氏は14日の会談で、辺野古移設に反対の立場を改めて表明。玉城デニー沖縄県知事は12日、ニューヨークで日本経済新聞のインタビューに応じ、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の是非を問う県民投票を2019年1月末から2月に実施する意向を示した。玉城氏が具体的な時期に言及するのは初めて。主なやりとりは次の通り。「沖縄の過重な基地負担を米国に住んでいる人にも伝えたいと思っている。permission.ご意見・ご。