10」といい,本件発明1と併せて「本件発明」と総称する。)の技術的範囲に属する方法により製造して,販売している。(1)及び(2)と同じ。)を輸入し,販売している。被控訴人製品は,インク費消後の使用済みの控訴人製品にインクを再充填するなどして,製品化されたものである。本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件特許権に基づいて,被控訴人製品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を求める訴訟である。被控訴人製品が,本件発明1の構成要件をすべて充足し,その技術的範囲に属することは,当事者間に争いがない。被控訴人製品が,控訴人ないし控訴人から許諾を受けた者が我が国の国内又は国外で販売した控訴人製品においてインクが費消されたものに,インクを再充填するなどして製品化されたものであり,その製品化の方法が,本件発明10の構成要件をすべて充足し,その技術的範囲に属することも,当事者間に争いがない。51巻6号2299頁(以下「BBS事件最高裁判決」という。)の判示する理由により,控訴人は本件特許権に基づく差止め及び廃棄請求権を行使することはできない旨を主張している。これに対して,控訴人は,被控訴人製品は使用済みの控訴人製品にインクを再充填するなどしたものではあるが,その際の工程等に照らせば,改めて本件発明10に係る生産方法を実施して本件発明1の技術的範囲に属する製品を新たに生産する行為により製造されたものであるから,被控訴人製品について控訴人が本件特許権に基づく権利行使をすることは妨げられないと主張している。