対する優待制度は設けておりません。日本の居住者又は日本法人である本投資法人の投資主に関する課税上の一般的な取扱いは、以下のような取扱いとなります。税法等の改正、税務当局等による解釈、運用の変更により、内容は変更されることがあります。個々の投資主の固有の事情によっては異なる取り扱いが行われることがあります。投資主が投信法等及び本投資法人の規約により有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下をご覧ください。PDF(361KB)投資リスク以下には、本投資口及び投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。すべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資口及び本投資法人債に投資を行う際は、各投資主自らの責任と判断において行う必要があります。指定・変更についてお取引先の証券会社にお申し出ください。