労働問題に関するご相談を受け付けております。みフォーム』に必要項目をご記入のうえお申し込みください。所属単組からご本人に相談日確定の連絡が届きます。処理に日数が必要となるため、相談希望日は申込日より1週間程度あけてご設定ください。私は嘱託社員として、特に雇用期間を定めないで会社に勤めてきたのですが、人員整理のために、30日後の期日を指定して、解雇を言い渡されました。私としてはもっと働いていたいのですが、解雇を受け入れるより他にないのでしょうか?嘱託社員であっても、特に雇用期間が定められていないのであれば、使用者は30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払うかしなければ、解雇することができません(労働基準法20条1項。この予告日数は、1日について平均賃金を支払うことで短縮することができます)。本件の場合、解雇予告がなされているので、この点についての問題はないといえます。本件の解雇はいわゆる整理解雇にあたるものですから、次の4つの要件(いわゆる「整理解雇の4要件」)を満たさない場合には、解雇権の濫用として無効となる可能性があります。検討の余地があります。これを満たさない解雇は、解雇権の濫用として無効となります。私はバイクで通勤途中、転倒して加療1ヶ月を要するケガを負いました。通勤途中で起きた事故なので、事業所に労災申請をしたのですが、バイク通勤は許可していないという理由で申請に応じてもらえませんでした。ついては、通勤中の事故として労災給付の対象たりえます。本件については、バイク通勤が許可されていなかったということから、はたしてこれが合理的な方法による通勤といえるかどうかが問題となるといえますが、客観的にバイク通勤を禁止せねばならないほどの条件がない限り、バイク通勤が禁止されているからといって、直ちにそれが不合理な通勤方法ということにはならないといえます。拒否することが考えられます。そのような場合には、事業主の証明がなくても、証明を拒否されたという内容の書面を添えて、請求をすることができます。