ある場合は、その部位がわかるように記入してください。脊柱に障害がある場合は、他動可動域による測定値を記入してください。挿入置換後の状態で特記すべきことがあれば、裏面の23欄に詳しく記入してください。加算されなくなります。受給することができます。受給できる額は等級により決まります。5,000円(2か月に一度10,000円)障害基礎年金と同じ口座に、原則偶数月の15日に支払われます。旧法の障害年金や、旧共済の障害年金も対象となります。旧法の障害福祉年金と障害基礎年金(裁定替え)昭和61年3月31日に障害福祉年金の受給権がある場合、同年4月1日に障害基礎年金の障害等級に該当する障害があるときは、障害福祉年金を受ける権利が消滅し新たに障害基礎年金として受給することになっています。障害福祉年金の受給権のある人が、昭和61年4月1日に障害等級に該当しなくても、障害の状態に該当しなくなった日から3年以内に該当するようになれば、障害基礎年金を受給することができました。初診日が昭和36年4月1日前の傷病が治らないで、39年8月1日に国民年金法の障害年金を受けられる障害の状態になかった人が、61年4月1日以後で70歳に達する日の前日までに障害基礎年金を受けられる障害の状態になったときは、本人の請求により、障害基礎年金を受給できます。障害年金の受給者に係る変更点2・障害状態確認届(診断書)の作成期間が拡大...今までは誕生月の前月末~当月上旬までに送付されていた障害状態確認届(診断書)ですが、これからは、誕生月の3か月前の月末に送付されることとなります。(診断書の提出期限が令和元年8月以降となる場合からが対象です。提出する日前一か月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することとなっていましたが、これからは、提出する日前3か月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することが可能となっています。(令和元年8月以降の請求分が対象です。障害年金の受給者に係る変更点1令和元年7月から、障害年金の受給者に関する手続き等に変更点があります。・20歳前傷病による障害基礎年金の受給者の所得状況届の提出が不要に...毎年7月に提出が必要だった所得状況届(ハガキ)の提出は原則として不要になっています。(ただし、日本年金機構が市区町村より前年分の所得情報の提供を受けられないときは、これまでどおり所得状況届の提出が必要となります。)・20歳前傷病による障害基礎年金の診断書(障害状態確認届)の提出時期が誕生月へと変更...毎年7月に提出が必要だった診断書(障害状態確認届)については、誕生月の末日までの提出へと変更になっています。診断書の送付については、誕生月の3か月前の月末に送られてきます。