注文住宅への影響が大きいと考えられます。旧税率の5%が適用されます。経過措置は適用されません。請負工事とみなし経過措置を適用することになっています。指定日前に契約を結んで軽微な注文工事をオプションで入れておけば、4月1日以降の引き渡しでも旧税率でマンションを購入することができます」。2013年7月号.P26)その9月30日までは、あと2ヶ月と期限が迫っています。政府の決断は、4〜6月期国内総生産について、8月12日公表予定の速報値、9月9日公表予定の改定値を考慮して秋頃に判断すると見られています。一宮七夕まつりが開催されています。一宮市のマスコットキャラクター「いちみん」がお出迎え。toica(トイカ)を使い始めて2ヶ月近く経ちました。toicaとは、JR東海が発行しているICカードのことです。前もってお金をチャージしておけば、カードで自動改札機にタッチするだけで運賃を自動精算できます。電車を利用するたびに実感する、この便利さ。いちいち電車に乗る前に切符を買うことがなくなりました。相当の価値があり、対価を払いますね。コンビニや自販機もそうですが、カンコーヒーやペットボトルが定価で売られています。かたやスーパー、ディスカウントショップでは、めっちゃくちゃ安い値段。私たちは、それでもコンビニを利用します。スーパーの値段との差額は便利さ、時間の節約の対価ですね。会計事務所の提供するサービスにも、基本的には同じことが言えます。税務のアドバイスはもちろんですが、お客様の作業負担を減らすようなサービス、またはツールの提供、それによってお客様が本業(より重要な業務)に集中できる時間、環境を創り出すこと。http://matsubara-tax.comワンストップ・サービスのもと、経営問題の総合窓口として便利さを提供し、時間の節約に貢献いたします。Thursdaycomments(0)【ブログ第56回】医療機関の開業支援について松原会計では、医療機関の開業を支援しています。医療機関とは、主に医院、歯科医院です。最初から従業員を雇用するなど比較的規模が大きいことです。開業時あるいは開業準備時から税理士が関与することが一般的となっています。使用例【見本】を提供します。使用法がひと目でわかります!(現金ページ)預金の【見本】を見ると開業後の入出金の内容が具体的にイメージできます(預金のページ)といったようなツールを提供しています。開業後のイメージを作っていただくとともに開業準備をスムーズに行っていただきます。松原会計からも有用な情報を提供していきますのできっとお役に立てると思います。開業をお考えの先生は、ぜひお気軽にご連絡ください。Wednesdaycomments(0)【ブログ第55回】源泉税の納付書を発送中です(7/10期限)こんにちは。雨が降り続く梅雨らしい天気ですね。^)少し落ち着いてきたので、ブログ再スタートさせて頂きます。現在、7月10日が納期限の源泉税納付に向けて、すべてのお客さんの納付書を作成しています。労働保険料と合わせて、7月10日が期限です。1金曜日9時〜10時は松原会計の所内勉強会です。電話対応ができません。ご迷惑をお掛けしておりますが、何卒ご容赦願います。税務雑誌の中から厳選した複数の記事を交代で順番に読む、というものです。全体研修らしく、無駄のない最大公約数的な内容だと思います。今後も継続していくことでしょう。梅雨明けは例年とほぼ同じ時期になるそうで、10日間ほど長い梅雨の始まりです。鈍る客足に策を講じることも必要かもしれませんね。設定して基本的な枠組みができていればあとはそれを如何に達成するか?経営戦術の問題になります。見かける雨の日限定の値引きや、ポイント付与などのサービスは売上目標達成のための戦術という見方ができるでしょう。経営戦術は、経営戦略の下位概念。戦略のもと、論理的に戦術を立てて。損益分岐点はご存じでしょうか?決算を説明する際に、お話しすることがありますが、それを超えることで利益が生まれる重要な分岐点です。結果、損失になります。下図のようなイメージを持てると利益の出し方がわかりますね。固定費を下げることです(損益分岐点を下げる)。利益が出てる会社では、損益分岐点を下げることで不測の事態にも損失になりにくいという意味の安全性が確保できます。これらは、上場企業の一部に認められた会計基準。ほとんどの会社は、日本基準を適用しています。日本基準は、多数の会計基準によって詳細に規定され、こんなにも分厚い(約6cm)。えっ、中小企業でもこんな分厚い会計基準に則って会計処理をするの?!.....ご心配なく。中小企業に関しては、この日本基準を簡略化し、簡単な処理を認めた「中小企業の会計に関する指針(中小企業会計指針)」にしたがえば金融機関・税務署から十分評価されます。関与していれば、この基準はクリアしていると思います。現実には、大多数の企業が中小企業会計指針すら適用できていません。「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」これは中小企業会計指針よりも、さらに簡単な会計処理を認めています。事務負担は大幅に減りました。会計基準が経営者にとってより身近なものになりました。いまこそ認定支援機関を活用し、中小会計要領を導入すべきです。平成25年4月1日以降に始まる事業年度から拡充されています。雇用増加数1人当たり40万円の税額控除を受けることができる制度です。1人当たりの税額控除額が、従来の20万円から40万円に倍増している点は、大きな拡充ポイントです。・達成の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して税務署に申告という手順を踏まなければいけません。選択適用になる点も留意が必要です。サポートや、融資に関するご相談、その他会計・税務以外の経営相談など。開業に必要な準備から開業後のサポートまで。会計・税務を基本とする経営実務を総合サポート。相続税申告の手続きも親身になってサポート。Reserved..。