ついて、帝国データバンクが調査結果を公開しています。老人ホームが本業である割合は6割で、4割はほかに本業があるなど、施設の利用者から見ても興味深い内容となっています。グラフは調査データを基に編集部で作成しました。本業であるのは、全体の約6割です。残りの4割には別の本業があり、老人ホーム事業は従業です。医療・福祉系の法人も3割を占めます。比較的小規模な会社向けの形態である「有限会社」も12.3%あります。年商10億未満のところが多い年商を見ると、半分以上が「1~10億円未満」と比較的小規模です。年商が「1億円未満」という会社も7.9%あります。年商の大きさ本業は医療系の法人が多い老人ホームが従業である場合、本業の業種は「一般病院」などの医療系が多くなっています。医療や福祉とは縁が薄い会社も参入していることがわかります。住宅を見学する前に、経営主体も確認しよう調査結果を見ると、老人ホームを運営している会社には、医療や福祉以外の分野からの参入が多いことと、小規模な会社が多いことが分かります。他業種からの参入があることは良いことですが、その会社がどれぐらいの熱意をもって老人ホームの運営にあたっているかは、確認しておくべきでしょう。老人ホームへの入居を検討するときは、必ずその施設のホームページを確認しましょう。ホームページを見るだけでも、老人ホーム事業に力を入れているかどうかを判断することはできます。運営主体の社名が分かれば、本業と規模は検索で確認できます。高齢者が、いったん高額な前払金を支払って老人ホームやサ高住に入居すると、転居することは容易ではありません。倒産した施設の中には、入居時の保証金が返却されなかった例もたくさんあります。貴重な老後の資金を守るためにも、老人ホームへの入居を検討するときには、運営会社についてもチェックをしましょう。