(2006-)の頃から「イノベーション」重視が拡大してきた。国家予算による学術研究において社会的な有用性を重視することは、その財源からすると当然と言えるかもしれない。「イノベーション」という観点を重視すると、その出自である技術経営の価値観に偏った評価が促進される可能性が高い。これに国家レベルでの経済成長戦略による選択と集中が合わさることで、長期的で多様な研究活動が阻害される可能性が懸念される。すると、多様な価値創出の阻害につながり、長期的でより本質的なイノベーションの阻害にもつながりかねない。そもそも日本では、1980年代の「基礎研究ただ乗り」論への対応などを理由として1990年代には基礎研究シフトが課題とされ、世界的な傾向とは逆にイノベーション政策は後退していた。研究・教育のグローバル競争の拡大などによって、大学の研究と教育を取り巻く状況は大きく変化していった。その中で、さまざまな国際的指標による定量的評価が進められ、政権交代の影響なども受けながら、行政だけでなく大学関係者の問題意識や判断基準、主張、レトリックなども変化していった。これらの要因が、2000年代後半からの「イノベーション」重視の拡大とも連動していることが考えられる。主導というだけでなく、学術界を取り巻くより幅広い文脈から多面的に検討し、その深層にある本質的な問題点を考えていきたい。Talks)中島秀人(東京工業大学)終了後、懇親会を予定しています。Mamboteam.com!。