きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。2011年12月定例会22日の私の一般質疑と答弁の要約は以下のとおりです。メモ要約なので正確な文言は後日公表される市議会議事録でご確認ください。新人が多数立候補している中で投票率、投票者数ともに大幅に低下したことは問題。一義的には候補者の票の掘り起こしの問題だろうと思い政治家の側が厳粛に受け止めなくてはならないが、選管としても政治をネガティブに捉える風潮を変えていくための啓発活動は行ってほしい。その上で前回市議選との啓発活動の違いを挙げてほしい。今回、のぼりや懸垂幕などの掲示は工夫した。後も投票率向上に取り組んでいきたい。事前の事務局とのやり取りでは、投票率向上の防災無線の案内は苦情がとても多く、回数をへらさざるを得なかったということ。その分掲示物でがんばったようです。政治家が投票率や選挙規制について安易に選管の責任にしてはいけないという意味も含めて質問しました。2保育園政策についてQ待機児童問題がまた深刻化している。毎年認可保育園を2~3園開設する努力は認めつつ、待機児童問題の増加は社会構造の変化にともなうものなので、引き続き保育園増設に向けて努力の決意を聞かせてほしい。A(福祉部長)待機児童問題が再び大きくなっているので、保育園開設に取り組みたい。Q朝霞台方面など保育園がそもそも足りないと思うが、待機児童問題の地域的偏在はあるのか。A根岸台、三原などが数字が高いが、全体的に数字は高い。待機児童問題に地域的偏在はないが、絶対数で少ない地域はある。Q家庭保育室への支援、質の向上に向けて市からの情報発信と第三者評価などの実施はしないのか。A補助を行っているのでそれを通じて質の向上に取り組んでいる。後に質問に立った共産党の石川議員の方が突っ込みが深く、その点反省すべきかと思いますが、保育行政の重要な課題について幅広く問題提起をいたしました。課題の多い8ヵ月からのゼロ歳児保育と20時までの延長保育の拡大について、「調査研究」としてデータの明確化に踏み込む答弁があったことは共通の議論の土台ができあがるものと期待しています。3労働法教育についてQ労働三権を丸暗記させられて、労働法の基礎知識すらなく社会に放り出されて、つまづく若者も多い。市が推進するキャリア教育にあわせて、労働法の実践的な教育をすべきではないか。)知識注入型の労働法教育にとどまっているので実践的な教育のあり方についてキャリア教育の充実とあわせて検討したい。〈解説・感想〉とくに集団的な労使関係で、労使対等の交渉で職場のルールは形成されるんだ、という労使関係についてワークショップ等で学べるような仕組みを考えてもらいたいとお願いしました。教育委員会の関心は高いものの、こうした自らを守るための技術教育について学習指導要領にどう位置づけられるかが課題のようですが、すでに厚生労働省などは「今後の労働法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」などで必要性を強く訴えているものです。4公共交通の改善についてQ副都心線の開通で東上線の準急が減便され、今年3月のダイヤ改正で和光市での急行接続の案内がなくなって、朝霞駅利用者が不便をしている。東武鉄道に働きかけはしないのか。A(都市建設部長)東武鉄道とは沿線自治体との協議の場があるので、そこを活用してこれまでエレベーターの設置や改札口の電光の時刻表設置を実現してきた。この協議の場を使って急行停車や和光市駅でのスムースな急行乗り換えができるなど内容を検討して働きかけていきたい。Qわくわく号について増便やバス停の増設など求める意見が多い。5年に1度審議会を開いて見直すといのうはあまりにも頻度が少ない。採算路線は力を入れ、不採算路線は必要なテコ入れが必要だろう。ニーズに敏感に運用、運行を見直すために路線別の乗客数や運賃収入など把握すべきではないか。Aやり方が難しいので、今後ニーズ変化をどのように把握するのか検討したい。Q民営バス路線で活用しようがあるのにあまりにも本数が少なくて利用されていない路線がある。した路線を活用していくために民営バスと協議しないのか。Aわくわく号の運営のために年に数回民営バス事業者と話し合っているので、その場を活用できないか検討したい。〈解説・感想〉これもまずまず前向きな答弁でした。民営の交通事業者と市役所が話し合い、市役所がポリシーをもって市民の公共交通の環境の改善に向けて取り組んでほしいと思います。号については、共通の議論をするべき基礎的データがなさすぎます。特段カウントしていなくても年間乗客数などはじき出している民営バス会社の手法など取り入れてほしいと思います。5マンション政策についてQマンションブームから16年経過し、マンションの維持・修繕に課題が生まれている。朝霞市をスラム化させないために管理組合等を支援するための技術的啓発、学習の機会の設定、マンション管理組合どうしのネットワークづくりなどに取り組むべきではないか。A(都市建設部長)マンションの維持・修繕に関する政策が必要だと考えている。要約してしまいましたが、課題認識を共有し、非常に前向きな答弁でした。市税を膨大に使う話ではなく、市がコーディネーターとしていくつかのNPOや専門家集団と協調しながら振る舞う施策だと思います。6米軍基地跡地利用の問題についてQ市議選の前後に公務員宿舎が中止なとり市民の関心はその後の使い方になる。国は中止後の利用計画を見て基地跡地の対応を決めたいとしている。市役所には今までのように決めてきた結論を市民に押しつけるのではなく合意形成に努力をしてもらいたい。シンボルロードなどはどのようになるのか。A(審議監)基地跡地利用については中止になった後については国との協議によるところが多く未定である。地区計画はそのままである。業務系複合用地やシンボルロードについても継続するものと考えているが、国が求める利用計画をどの範囲で作る必要があるのかによる。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。