新経済サミット2014の記事一覧はこちら「新経済と新産業のグローバルカンファレンス」と銘打たれた「新経済サミット2014」が、4月9日から2日間の日程で開催されている。Yang氏をはじめ、LINE代表取締役社長の森川亮氏、グリー代表取締役社長の田中良和氏など、30人超のICT界のイノベーターが集結する。「イノベーション」「アントレプレナーシップ(起業精神)」「グローバリゼーション」の3つを日本経済、社会の復活と発展に向けたキーワードに掲げ、これらを推進、強化することを目標に設立された一般社団法人である。設立」などを政府へ政策提言として掲げていることなど紹介。ICTインフラの充実と起業家支援が、日本経済の成長を牽引すると強調した。続く来賓挨拶では、内閣総理大臣の安倍晋三氏が登壇。政府が掲げる新たな成長戦略の取り組みを改めて紹介した。安倍晋三氏は、政府成長戦略の堅調ぶりをアピールした安倍氏は、「(政権交代してからの)1年間でデフレや経済の低迷から脱却し、日本は失っていたチャレンジ精神を取り戻しつつある。三木谷氏には(内閣が掲げる)成長戦略を強力にサポートしていただいている。今後もさらなる改革に取り組む」と語った。政府は現在、イノベーションや新事業創出を「成長戦略の大きな柱」と位置づけている。安倍氏は、「今後も産業の新陳代謝を促すべく、開業率/廃業率を欧米並みの10%台とする」とその目標を掲げ、戦略特区などの取り組みを紹介。法人税については「国際的にみて競争的なものにしなければならない」と語り、法人減税に取り組む姿勢を示した。個人情報保護法の改正についても触れ、「IT利用を推進する規制改革として、ビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行う」と明言。国民からの反対意見も多い法改正は、あくまでも情報利活用を目的としたものであることを強調した。最後に安倍氏は「(政府は)頑張る人が報われる社会を構築する。その主役は起業家のチャレンジ精神だ。イノベーションを起こし、世界をリードする新産業が次々と誕生する国を作り上げていこう」と呼び掛けた。Roos氏は「日本はアジアでもっとも重要な同盟国であり、(同盟国には)経済成長が不可欠」と、日米間の強固な関係を強調した上で「(私が)日本に着任した4年前には、周囲から“日本では起業家精神は育たない”と言われたが、それは間違いだ。戦後日本は著しい発展を遂げ、世界で最も革新的な国になった」と語った。Roos氏が着任した当時は、日本ではライブドアの粉飾決済事件が社会的関心事になっており、起業家への風当たりが強かった時期だ。Roos氏は「4年間で日本の起業家を取り巻く環境は変化した。大企業を飛び出して起業する人も多くなった」と指摘。日本テレビ放送網を退職して起業したLINEの森川氏を例に挙げ、その功績を称えた。同氏は「起業家は失敗を恐れず再チャレンジする。シリコンバレーでは、3~4度目のチャレンジで成功する例が後を絶たない。Jobs氏も一度Appleを追われたが、再チャレンジで大成功を収めた」と語った。最後に同氏は「シリコンバレーは日本に注目している。両者が得意分野で協業すれば、新しいサービス/イノベーションが創造できる。日本のコンビニエンスストアが持っているビッグデータを、シリコンバレーのベンチャー企業が開発した分析ツールで分析し、新たな価値を持つデータが創出されれば、そこからビジネスがスタートする。したきっかけとなるのがこのイベントだ」と話した。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。