少子化を止めるために税制を活用するべきだという意見がある。子供を増やすインセンティブを高める税制を設計することも意味があるかもしれない。第一の問題は税によるインセンティブが子供の数を増やしたり結婚率を高めるためにどの程度の効果をもつか、ということだ。子供の有無や結婚の有無によって子供が増えるほどの税負担の格差を作ると、その格差はどの程度になるだろうか。子供をもったり結婚したいと思う人がどの程度いるかということである。年間100万円になったらどうだろう。人々に納得してもらえるのであれば、こうした政策も有効かもしれない。第二の問題は、そもそも少子化そのものが問題なのか、という点である。「年金財政が維持できない」、「介護労働が不足する」という問題である。給付固定の賦課方式から発生する問題である。昨年の年金改革で給付額の削減をいれたのも解決策の一つである。掛金建ての年金制度に変更することで、少子化問題と年金問題を切り離すことができる。増えていくはずである。労働力不足が心配になることはない。介護労働の賃金に規制があれば、人手不足が発生することになる。少子化そのもので、経済的な問題が発生すると思っている経済学者は少ないのではないだろうか。人口が減少する過程では、一人あたりの資本が増えていくため、生活水準が上がっていく。少子化によりわれわれの生活水準が上がるのだから、そのあがった生活水準で少子化で発生する問題点をかなり解決することができるはずだ。少子化によって左右される年金制度を改訂すること、少子化時代にわれわれの生活水準を決める資本の効率的利用を促進する制度を作ることではないだろうか。できるだけ人々の行動に影響を与えないように税制は設計すべきだ。少子化対策のために、税金を使うというのは賛成できない。軽減税率は高所得者が得するバラマキ策(2015.10.25)個人主義と経済の関係は?(2011.01.18)就学前教育の投資効果から見た幼児教育の意義(2009.12.21)一番仕事ができない人が出世する(ピーターの法則)(2009.12.16)派遣労働者の生活と求職行動アンケート(2009.12.11)コメントどうもありがとうございます。中身もさることながら、「考え方」というかスタンスの取り方についてお教えいただいたのは有益です。消費税に関しても、先ほど図書館に行って東洋経済の9ページをコピーしてきました。遅くなりましが、最後のコメントについても、答えてみました。09時33分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。80)経済に関心をもった中学生・高校生が最初に読む本としてお勧め。(2007)RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。