あった上で、おっしゃっているのですね。いう中において、その手法は認められている、検討が促されているということではあるけれども、先ほど私が言いました、企業のイメージとしては、それがどの場面で使われるのかと。リースバックという手法がどの場面で、どのタイミングで使われたかによっては、イメージが違うと思うのです。しようもなくなって使ったとは言わないけれども、今後のためにその方法をとっている、航空業界では当たり前だから、なのか、やっぱり違うと思うのですね。セール・アンド・リースバック方式でございますけれども、私どもの情報では、国内の他の航空会社5社程度でも実施をしているようでございます。維持スキームでございますけれども、今後、平成31年頃にはORCの機材の更新等々も迫ってまいりまして、維持スキームにおきましては、この機材の更新を見据えた資金力の強化というものが一つの大きな課題になってございまして、そのためにエンジンのセール・アンド・リースバック等々も検討するということが盛り込まれているところでございます。苦しい答弁だと思います。現状についての理解はしている、しかしながら、資金の強化のために使ったのだというふうな企画振興部長、県の認識なのだと思います。民間の会社でございます。主としては、民間がしっかりと企業努力を果たしていくべきものであると。離島の空の足でございます。守っていただきたいと。いう部分においては、私は、ぜひ県、知事が主体的にリーダーシップを発揮していただきたいと。この離島航空路を維持する、しっかりと守っていくことに県がしっかりと目を向けて取り組んでいただきたい。離島航空路は、どこでも恐らく赤字が多いのだというふうに思います。赤字体質というのは帳簿上だけの話ではなくて、会社全体の取組もしかるべきだと思うのです。そこからしっかりと改善をし、取り組んでいく必要があると思います。私はORCは常に利用しております。非常にいい対応、サービスをしていただく会社であるということは理解をしております。維持を進めていくためには、もう一段、もう二段上の取組が必要だと思いますし、そこには県のしっかりとしたチェックが今後は必要であるというふうに思います。交流人口の増加への取組が欠かせません。離島の利用者については、もう今が限界です。交流人口の増加については、例えば、天草エアラインのことが報道でもございました。目的地が目的ではなくて、飛行機に乗ることが目的になるぐらいの魅力を出す努力をしたというふうに私は理解しています。ORCにおきましても、営業の強化を図ってまいりますために、社長が先頭に立って、全社員によるセールスの強化、それから新たに若手職員による増収おもてなし対策会議の設置など、全社一丸になった取組を進めていくことといたしております。壱岐・対馬」が「日本遺産」の認定を受けたことを追い風になるとORCも受け止めておりまして、県や地元市、観光連盟と歩調を合わせて離島への送客の拡大につなげたいとの考えを持っております。おっしゃった、おもてなしの言葉、私は、余りおもてなし、おもてなしと言うのが苦手でして、おもてなし自体が演出になっている気がするのです。天草エアラインは、恐らく、最終的には「おもてなし」という表現でほかがしたのでしょうけれども、ご本人たちは、しっかりと利用していただくことに全力を尽くした。その姿が魅力となって展開していったと思うのですね。上辺だけのおもてなしの演出というものは要らないのだと思います。維持をしていくと、そして離島の航空路を守るというところ、また会社として成り立っていくという強い信念の部分で取組を展開していただきたいと思います。知事、何かご所見がありましたら、お伺いしたいと思います。〇中村知事ORCは、離島地域の住民の方々の足を守る上では必要不可欠でありまして、厳しい経営環境の中で、各市や町の経営参画もいただいているわけであります。使っているもので、知事からご答弁いただいたのに、ちょっとしつこいようですけれども、今おっしゃったように、今現在がそうではなくて、これまでが各市町から、また企業から、大変なご支援をいただいて、今の航空路を守っていただいているというふうに今、知事がご答弁いただいたのだと思います。その上で、今後もしっかりと関与していきたいということですけれども、日々の運営とかそういったものについて、例えば、具体的にどういうふうな関与の仕方をお考えなのか、どういうふうな形でそういった部分についてのチェックを行っていくのか。言っても相手は民間でございますから、そこまで踏み込んだものが可能なのかどうかわかりませんが、今お考えの部分についてお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。〇知中村事やはり経営状況そのもの、あるいはさまざまな取組等について、定時的な報告等もいただく必要があるのではないかと思います。それからまた、実際に路線を活用していただいている方々の意見もしっかりとお聞きする必要があるのではないかと。いった中で、具体的な改善に結びつけることができるように、県も関心を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。〇山本県議ありがとうございました。定期的な報告のやりとり等々、ぜひともお願いをしたいと思います。4、18歳以上の選挙権について。(1)教育とのかかわりについて。ほかの議員が多く質問をされましたので、中身については概ねわかったつもりでございますが、学校現場における主権教育の取組について、長与北小学校の取組については、模擬投票が象徴的なシーンであって、それまでの取組に、非常に丁寧に重ねられた関係者同士の協議があったというふうに理解をしています。教育と選管のそれぞれのリクエストや目的や事情とか都合などを調整して実現させたこと自体が、とてもすばらしい取組であったと私は思っています。この形を周知する方法として、既に答弁があっていますけれども、DVDやパンフレット等の指導要領的なものの配付なども検討されているということでした。その効果、教育現場にとどまらない影響に鑑み、当初のように丁寧に協議を重ねる、きめ細かさを大事にすべきだと私は思っています。いたしましては、今、議員からご指摘をいただきましたように、長与北小学校における取組は、県教育委員会や関係者の理解と協力、さらに、緊密な連絡があって、そして模擬投票のモデルとして評価されるようになったのではなかろうかと、このように考えております。したがいまして、このたびの公職選挙法制の改正に伴い、総務省は、今後の啓発や主権者教育を文部科学省と連携して推進していきたい旨を表明されており、県選管といたしましても、国の状況を参考にしながら、県教育委員会と連携をして取組を推進していきたいと、このように考えております。大なり小なり混乱を来す部分もあると思いますが、そこに今回は公職選挙法というものが入ってまいります。する行為のみではないわけでございますので、その先にある政治についても、ぜひさまざまなことについて教育の現場で発揮していただきたいと思います。(議事録)1)知事の政治姿勢について平成26年2月定例月議会において、3月13日(木)に山本啓介県議が一般質問をおこないました。議事録の内容は下記の長崎県議会のホームページにて録画でも視聴できます。1、知事の政治姿勢について。(1)2期目の考え方について。この4日間、各議員と知事のやりとりを聞かせていただきました。長崎県庁が目指す明確な目標は、県民所得の向上であると改めて認識をいたしたところでございます。そのことを1丁目1番地と位置付けている知事は、数値目標を挙げ、わかりやすい目標を掲げて県民に目指す場所を示しているということ。言うなれば、取り組んだ後の風景ともいえる県民所得の向上を目標として掲げ、いわば逆算的に、そのためにはという戦略を整え、示し、2期目に入り、それらのグレードを上げる打ち出し、ステップアップをしていこうとしていると認識をいたしました。そこで、そもそもの前提となっているものについて、お尋ねをいたします。2期目のスタートに当たり、県民所得の向上を果たし、長崎県のゴールの風景、イメージを改めて端的に具体的にお示しください。これまでのやりとりを踏まえるならば、県民所得の向上に全てが詰まっていると考えるべきでありますが、県民所得の向上に向けて、行政は一丸となって取り組んでいく道筋をお示しいただいているとは存じますが、県民は、果たしてどのように取り組んでいけばよろしいのでしょうか。全ての県民の皆様に向けて、ぜひとも、一緒に取り組んでいく内容を、一緒に取り組んでいけるようにお話をいただけないでしょうか。向上対策に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。本県は、長年にわたり、人口減少や一人当たり県民所得の低迷、そして、しまをはじめとする地域活力の低下といった構造的な課題に直面してきたところでありますが、こうした課題を克服するために、これまでにもいろいろな分野の産業の活性化、雇用の場の拡大、地域づくりなどに積極的に取り組んできたところであります。いった長年にわたる努力の成果として、今の状況があるわけでありますので、従前の施策のみでは県内経済の活性化になかなかつながりにくいのではないかとの思いから、改めて、今年度から具体的な数値目標を掲げて県民所得向上対策に取り組むこととし、強い思いを持って臨んできたところであります。今回の選挙戦を通して私も県内各地の状況をつぶさに拝見し、改めて強い危機感を抱いたところであり、これからも県民所得の向上を目指して取り組んでいくということを県政の最優先課題として、これまで以上にしっかりとした実績を目指して事業を進めていく必要があるものと考えております。この県民所得向上対策を行政と県民の皆様が力を合わせて推進することで産業が活性化し、良質な雇用の場が生まれ、人口流出に歯止めがかかり、地域が活力を取り戻していく。それによって県民の皆様が、安心して生きがいをもって暮らしていただけるような活力に満ちた地域を、何としても実現していかなければいけないと考えているところであります。した取組に具体的な成果を上げていくためには、やはり何といっても、目標達成に向けた思いを県民の皆様方と共有できるかどうかということにかかっているものと考えております。このため、各企業の経営者の皆様方、あるいは各分野の産業に従事しておられる方々には、生産拡大や雇用創出、賃金引き上げ等による生活環境の改善のみならず、そのことがひいては、先ほど申し上げましたように人口流出の抑制や地域活力の再生につながるというような、そういう社会的な意義についてもぜひご理解をいただき、事業の生産性を高め、所得の拡大を目指していただきたいと考えているところであります。女性の皆様方、高齢者の方々を含めた県民の幅広い皆様方にも、お一人お一人がその一翼を担っていいただいているわけであり、能力を遺憾なく発揮され、社会のさまざまな分野で積極的にご活躍をいただきたいと願っているところであります。安心して生きがいを持って生きていける、活力を持った地域、長崎県と、それが恐らく今おっしゃった中の、県民がこうあるべきだと、こうあってほしいこと。長崎県が、それに向けて頑張っていくという部分なのかなと、一番、私の中に入ってきた部分でありました。そのために、県民一丸となってというお話でございます。この4日間、知事のこの県民所得向上に向けての取組について、その取り組み方を各議員が質問されたんだと理解しております。その中には、どうやって県民一丸の体制をつくっていくのかという話の中で、幾人かの議員が、21市町との密接な連携、明確な数値を挙げてというようなところもございました。いうやりとりがあったと思います。県民一丸という言葉の裏づけというか、根拠がまだまだ伝わっていないのではないかと、そういうふうな思いがあっての指摘であると、私も同じような思いです。そこで、共有をしていくべき今のお話ですけれども、所得向上は、どうしても私の中では、目標というよりも手段であるような気がします。所得アップに全てが含まれているというふうな説明でありますので、その所得向上のタイトルで県庁全庁が一丸となっているのか。そのタイトルを上げたことによって、県庁の中であらゆる部署が、アイデアやあらやる政策、事業を以前よりもどんどん、どんどん県庁職員が上げていっているのか。併せて、企業や地域のお話はされましたが、果たして地域一人ひとりの県民の皆さんは、所得向上の計算に自分が入っているのか、計算だけではなくて、その結果、その見える世界に我々が存在しているのか、そのあたりがまだまだイメージできていないのではないかと、そのように思うわけですが、いま一度、それらのことを踏まえまして、この件につきましては最後にしたいと思いますので、知事よりご答弁を賜りたいと思います。地域で生活を送っていただいている皆様方は、それぞれの地域の課題、現状ということについては十分ご承知だろうと思っております。した中で、なかなか具体的な改善に結びついていかない。向けて頑張っていただけるような取組を進めていかないといけない。そのことが、まさに地域から若い人たちがいなくなっていくという現状に歯止めをかけることになるわけでありますので、そうした思いはやはりしっかり共有していかなければいけないと思っております。これまでも私は、選挙戦を通していろいろの地域の皆様方にそうした思いもお話をさせていただきました。各振興局では「こぎ出せミーティング」などの住民の皆様方と意見交換を行う場も設けているわけであります。づくりも進めていかなければいけないと思っているところであります。いずれにいたしましても、県民の皆様方の日々の暮らしそのものの目標として、より豊かな生活をしたい、安心した生活を送りたい、そういう思いをもって生活を過ごしていただいていると思いますので、そういうお一人お一人が、よりよい生活の実現に向けてより積極的に取り組んでいただく、そのことをしっかりと行政が支えさせていただく、そういう中で結果として県民所得の向上対策にもつながっていくのではないかと考えているところでありますので、議員ご指摘のように思いが伝わっていないということであれば、さらにいろいろな機会を設けて、私どものそうした考え方をお示ししていかなければいけないと思っております。知事は今回、さまざまな答弁の中で、期間中の地域の印象を今もお述べいただきました。県民所得向上を打ち上げた後に選挙に臨まれ、その期間中に地域の印象として、議会冒頭の知事説明では、県下の厳しい状況に触れられました。その前と後では大きく違っているということもご自身の説明の中で話されているわけであります。私は、長崎県にとどまらない若い人たちをとどめようとする時に、私自身がなぜこの長崎県にいるのかということを常に思うようにしています。果たすべきことがある、やりたいことがある、やらなくちゃいけないと思っていることがある。勘違いも幾らか含まれているかもしれません、若いですから。そんな思いで私は、この長崎県にいます。とどめられているという気は全くありません。いった県民の側から見た長崎県に対する思いというところも、さまざまな方法で、教育ももちろんでしょうけれども、産業の場でもそうでしょう、施策の一つひとつでもそうでしょうが、そういった部分の長崎県に対する思いの醸成というものに、今までどおりではなく新たな角度で踏み込んでいく、そんな必要性をこの施策の打ち出しの中に感じている一人でございます。そのことをひとつお考えいただきながら、進めていただきたいと思います。今回の質問の内容は、ほとんどがその組織についてになるわけですけれども、今議会のやりとりの中で数多く発せられた言葉に「オーダーメード型」というものがございます。これは、県下を一律に捉え施策を打っていくということではなくて、地域の実状に即した注文、まさしくオーダーをとって取り組むということであると理解をしておりますが、果たして効果が期待できる正確なオーダーは誰がするものと知事はイメージされているのでしょうか。そのあたりについてのご説明をお願いします。知事答弁オーダーの発注主というんでしょうか、それが誰かという考え方もあると思います。言えば、それは地域にお暮らしの皆様方が、日々不便を感じたり課題を感じておられるわけでありますので、そういった方々、市や町の方々、あるいは県の行政の中で地方で頑張っている振興局の職員かもしれません。私が、このオーダーメード型のオーダーと申し上げておりますのは、現にそれぞれの地域に課題が存在すると、優先順位が高い順から解決に向けて取り組んでいかないといけない、その課題そのものがオーダーだと思っております。これまでも振興局単位で、先ほど申し上げましたように「こぎ出せミーティング」ということで、地域住民の皆様方とさまざまな課題について議論をしていただき、どういった形でその課題に向き合って取り組んでいこうかというような議論もしていただいているわけであります。私が特に今回、オーダーメード型のプロジェクトを立ち上げたいと感じましたのは、それぞれ地域で、例えばお客様はいっぱいおいでいただくんだけれども、宿泊していただく施設がないと、何とか旅館なりホテルなり誘致する、あるいは、何とかして整備をして受け皿をつくらないといけない。ここに農地が存在するんだけれども、未整備の状況であるのでほとんど耕作放棄地の状況になっていると。いうのを整備すれば、担い手として地域に残ってくれるような方々ができてくるのではないかと。いったさまざまな地域ならではの課題に、住民の皆様方、市や町、県、力を合わせて取り組んで、一つずつ課題を解決していくような。本来であれば、そういう事業は基礎自治体の方に任せるべきであろうと思うんですが、なかなか進んでいかない現状を考えます時に、やっぱり一歩、二歩踏み込んで、県の方でも取り組んでいく必要があるのではないかという思いで申し上げているところであります。質問まさしくこれから、新年度からの話でございますので、可能性を打ち消してしまうこともあるかもしれませんので、私も慎重に言葉を選びながら質問したいわけですけれども、しかしながら、県が、市町が行うべきところも踏み込んでやっていくという取組は、私が昨年までの質問でも望んできたことでございます。その目の前に壁がきてから対応していく、オーダーをしていくというふうにもとられかねません。壁は、離島半島には、いつからかずっとあるようなものもたくさんございます。長年の積み重ねで壁を崩してきたこともございます。スピード感をもって対応していただきたい。私は、オーダーというのは、まさしく地域、地域で、市長さん、町長さんであったり、そしてもう一つは県から出向いております振興局の機能強化がつながってくるのではないかなというふうに思っているわけでございます。質問(2)県庁の組織についてそこで、県庁の組織についてということで、地域に機能する組織とはという質問に移らせていただきます。少ない予算、少ない人員の中で現状を打開するためには、機能的な組織体制を目指す必要があります。県内には51の有人離島がございますが、一律の支援策でそれら51が救えるわけではございません。51には51の、それぞれ衰退の道筋があったわけですし、またそれを復活させようとすれば、51の振興策があるんだと思います。私が今離島に住んでいるから、離島を例えに挙げましたが、やはり分野を越えた横断的、かつ地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要だと思います。本庁と振興局の関係は、例えば土木部と局の建設部、農林部と局の農林水産部と縦割りになっているようですけれども、本来は振興局長が、地域の実状を踏まえ、さまざまな分析を加えた上で本庁と調整していく必要があると思います。質問でも申し上げましたが、いまだに現状として本庁に、振興局のカウンターパートがいない状態だと私は認識をいたしております。今回、組織の改正で、地域に向けて、振興局とのつながりに向けての強化を果たしていただいておりますが、もっともっと振興局長に知事の思い、知事の考え方、先ほどから出ている熱意や思いというものをしっかりとお持ちいただき、そして、赴任をした後は強いリーダーシップを発揮し、市町長と連携し地域振興に努める必要があると思っております。申し上げる必要はないと思いますが、今の振興局長がどうこうという話ではございませんので、とにかく強化をしていただきたい、そのことで質問をいたしておりますので、よろしくお願いします。従前、県の地方機関が担っておりました、いわゆる地域振興機能につきましては、市町村合併の後、本来であれば基礎自治体としての市や町の皆様方にお任せすべきであり、また、できる体制が整ってくるものと考えて一定縮小をしたところであります。市町村合併後の経過を見ます時に、まだまださまざまな地域課題が存在をいたしておりますので、そういった現状を踏まえ、県としても、やはりこれまでと同様の積極的な役割を果たさなければいけないのではないかと考えまして、地方機関に対して専任職員の配置を再度行いまして、先ほども申し上げましたように「こぎ出せミーティング」というような形で地域の皆様方とさまざまな課題に向き合っていただくよう取組を進めてきました。先ほど来申し上げておりますように、これからは、さらにそうした役割を強化して、地域の具体的な課題の解決に取り組んでいかなければいけないと考えているところでありまして、振興局に対する機能強化は継続して進めていきたいと思っております。それから、議員ご指摘の、いわゆる振興局のカウンターパートがいないのではないかというようなお話でもありました。組織的には設けているんですけれども、なかなか顔が見えない面があったのかもしれません。したがいまして、今回、改めて企画振興部内に地域づくりに特化した課を設けていきたいと考えているところであります。その課においては、地域ごとにチーム制をしいて具体的な地域課題に向き合って、本庁内部では関連する各部局間の調整を進めるというような役割も担っていただこうと考えているところであります。いずれにいたしましても、課題のありようによって組織体制も柔軟に変えていかなければいけないと考えているところでありまして、これからも臨機応変に対応していかなければいけないと思っております。意見ぜひとも振興局の強化を、課題が多い地域に出ている振興局でございます、離島・半島は特にそうでございます、ぜひとも強化を進めていただきたいと思います。時間を長くとりましたので、スピードを上げてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。質問2、産業振興について。設けていただきました。燃油高騰の先行きはいまだ見えませんが、水産県長崎県の水産業を基幹産業とする離島などにおいてはまさしく、県市町が一体となって水産業を守る取組姿勢ができたのではないかと思っております。心より感謝を申し上げたいと思います。その感謝の気持ちを込めまして、質問をさせていただきますが。今回、このような形で努力する市町に寄り添う具体的な事業も設けていただいたわけでありますが、恒久的なものであるはずはないと理解をいたしております。燃油価格の今後の予測をどのようにお考えなのかをお示しください。燃油高騰の現状打開の事業は、当然自らの足でしっかりと立つことを支援するものと一体でなければなりません。そのような観点も含め、市町に対してのものはいつまで実施するお考えがあるのかも併せてお答えいただきたいと思います。原油市場への流入などの要因により高止まりの状況にあります。長崎県漁連のA重油卸売り価格についても、夏場の需要減少時期において、円安や中東情勢の不安から価格は低下せず、10月以降の需要増加時期に入り徐々に値上がりしている傾向にあります。このような状況を考えますと、今後の燃油価格については、安くなるという理由が見出せないことから、高止まる状況ではないかと考えております。つきましては、最近の燃油高騰に対する緊急対策として、平成25年度と平成26年度に期間を限定して実施することとしております。水産業の構造についても含め長期的な取組も重要でありますけれども、今の漁業者を救うことに全力を尽くさなければ、産業は残ったけれども働いている人はいないと、そのような事態にもなりかねません。即効性のある施策となっているのでしょうか。燃油高騰に耐え得る水産業へ強化していく必要が当然あるわけですけれども、ご認識について、最後の質問にしたいと思います。して、省エネ機器の導入推進、省エネ型漁業への転換促進、高く売る取り組み、燃油費支援を行う市町への支援を柱とした施策を総合的に実施することとしております。このうち、省エネエンジン等の導入を支援する省エネ機器の導入推進については、燃油使用料の削減に、また、燃油費支援を行う市町への支援については、燃油費負担の軽減につながるものであることから、即効性のある施策であると考えております。燃油価格は今後も高止まりが予想されることから、燃油価格に影響されにくい強い漁業経営体への転換を推進することが必要と考えており、省エネ型漁業への転換促進や、高く売る取組についても必要不可欠な施策であり、積極的に取り組んでまいります。質問ぜひぜひ、できるだけ、振興局などを通じて現場の声を逐一お伺いしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。次に、同じく水産業ですけど、マグロ資源についての質問に移ります。9月の一般質問においてご紹介を申し上げました、壱岐市マグロ資源を考える会の活動において、先月19日、知事に対して、活動の目的や内容、そして資源の現状についてご報告がなされたと聞いております。その受け止めと、その後、マグロ資源のことや、マグロ漁を営む沿岸漁業漁師についての意識の変化がありましたでしょうか。何か検討したことがあれば、お示しをいただきたいと思います。去る2月19日に、壱岐市の黒マグロ一本釣りの若手漁業者で組織された「壱岐市マグロ資源を考える会」を代表し、中村会長をはじめ5名の方が、知事に対し、活動目的等の報告にお見えになりました。中村会長からは、黒マグロ資源の持続的利用のために、産卵する親魚に十分な産卵をさせることが必要であり、産卵期のさらなる制限が必要であるとの考えが示されました。本県では黒マグロは、一本釣り漁業、引き縄漁業などの沿岸漁業や大・中型まき網漁業などの沖合漁業、養殖業などで、小型魚から大型魚まで幅広く利用されており、県といたしましても、黒マグロ資源の持続可能な利用を図ることは大事であると考えております。漁業者の皆さんは、黒マグロ資源の持続的利用の重要性については、漁業形態の違いはあるものの共通の認識を持っております。漁獲規制の方法等については、立場により異なる意見もあると思われます。したがって、今後、県といたしましても、本県漁業者のさまざまな立場の声を国へ伝えてまいります。質問そして、壱岐の小さな島の小さな話から一気に世界的な話になるわけですけれども、先日、太平洋黒マグロの資源状況と管理の方向性について、水産庁が発表をされました。それによりますと、今回、非常に厳しい資源の現状が発表されています。簡単に申し上げますと、現行の未成魚15%削減では、親魚の回復は期待できない状況であるということ。資源回復のシナリオでは、未成魚の削減数値を50%まで引き上げる必要があるということ。すれば、現在は2万トン台の親魚の資源量が、10年以内に歴史的中間値と言われる約4万3,000トンまで、85%の確立で回復する見込みであるとしています。水産庁は10日、日本の周りの漁場での未成魚な小型黒マグロの漁獲漁を、2015年以降、基準に比べ50%減らすと発表しました。成長前の乱獲で親魚が減っていると認識し、資源保護を優先することにしたわけですが、これらのことについての受け止めと、今、長崎県ができること、しなくはいけないことをお聞かせください。要するに、昨年まで言われていた削減量では追い付かないと、今残されたものを全部獲り尽くしてしまうというような判断を世界的にされたということだと私は受け止めています。そこで、15%から50%に引き上げた、かなりの大幅な引き上げを打ち出しているという認識です。太平洋黒マグロの資源評価では、親魚の量が過去最低の水準を割り込む危険性が高く、ゼロ歳魚資源が非常に低下していることから、未成魚のさらなる漁獲削減が必要と報告されており、厳しい資源状況にあると認識しております。このような中で国においては、未成魚漁獲量の半減に向け、巻き網漁業の漁獲量上限規制の強化とともに、引き縄等の沿岸漁業についても、漁獲の抑制に努める必要があるとして、今後、本格的な資源管理措置の検討がなされることとなっております。県といたしましては、漁獲の規制等が本県漁業や養殖業に影響すると考えられることから、本県漁業者の意向が十分反映されるよう、国の新たな資源管理措置策定へ参画するとともに、引き続き資源調査等へ協力してまいります。先ほど、どなたか、副知事だったですかね、答弁にありました。長崎県は養殖マグロ養殖2位という話がございました。養殖も産業、資源を回復するための取組だと思いますが、一本釣りで取り組んでいる産業もしっかりと守っていただきたい。そのことを最後に申し上げたいと思います。質問(2)電力自由化について3月1日の各紙朝刊に記事がございました。電力システム改革2段階目の小売り全面自由化の法案が国会に提出されました。3区分に再編されるという流れです。今国会で成立をされれば、恐らく2年後に自由化は確定となるわけですけれども、さまざま事業者が参入して、価格とサービスの両面で競争が始まる中で、本県が多く抱える離島の電気料金は大丈夫なのでしょうか。(発言する者あり)ということが、今回の質問の趣旨です。現状として離島の市場は小さく、ほかの事業者の参入が見込みにくい。その離島においては、一定の経過措置が有効となるわけですが、その後のことについては、まだよく見えない部分があります。離島地区などの料金について規制する内容も「離島以外の地域と同程度の料金」というものであり、自由化前提の表現であるとしても、不安は募ります。離島のユニバーサルサービスでございますけれども、議員ご指摘のとおり、今国会に電気事業法改正案が提出をされておりまして、離島におきましては、離島以外の地域と同程度の料金で電気の供給を受けられるという措置を規定する条項が盛り込まれております。日常生活や産業活動に欠かすことのできない電気のユニバーサルサービスは、住民が、住み慣れたしまで安心して暮らし続けるための重要な条件の一つであると認識をいたしております。県としましては、法案の内容がユニバーサルサービスの維持につながる仕組みとなっているか、現在、詳細な情報を収集しているところでございまして、しっかりと見きわめていく必要があるものと考えております。離島については、エネルギーはあるものの、しまから本土に送電するための海底ケーブルが整備されていないと、その地域特性が生かし切れていないと思います。発電の自由化であるのに、エネルギーが豊富な離島、その土地にもあるはずの離島が最も活かせる展開であるのに、自由化の恩恵を受けられない。非常に私は矛盾を感じています。海底ケーブルの建設費用を負担させるという現行のルールのままでは、敷設は進まないものと考えております。そのため、県におきましても、海底ケーブルをはじめとした基幹送電網の強化を国の新たな公共インフラとして整備されるよう、昨年から政府にも要望を始めたところでありますが、今後も引き続き、粘り強く、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。質問しまが活かせるという部分が見えてきているわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。電力化できるエネルギーを豊富に持つ離島を多く有する我が県は、県勢浮揚の重要なエリアとして、いま一度離島を捉え直す必要があると考えます。今、全国各地で自然エネルギーの活用が展開されています。しまにおいても、これまで使われていなかった土地を活用し、いろんな事業者が、このことに取り組んでいます。離島の風景を変える、そんな瞬間的なパワーは、大げさに言えば歴史的な変化であるとも思います。これらの力が、ただ電力を得るということだけにとどまっていることは、少しもったいないような気がします。民間のそれぞれの取組であるかもしれませんが、離島に生まれたこの力を地域振興に活かせないものでしょうか。地域ぐるみで電気料金を落とすとか、企業誘致に有効な展開を生み出せないでしょうか。漁業や農業や、日々の暮らしにおいて、トータルでコストダウンを図る手がかりにすることなど考えられないでしょうか。県内の離島には、風力、太陽光はもとより、海洋、バイオマスなどといった再生可能エネルギー資源が豊富に存在をいたしております。県におきましては、地域特性を活かした再生可能エネルギーの積極的な導入により、地域が創エネ、蓄エネ、省エネを自ら考え、エネルギー自立のしまを目指す対馬プロジェクトに既に取り組んでおりますほか、電動漁船の動力、漁協施設や住宅の電力など漁村地域の電力を風力や太陽光発電で賄うスマート漁村などの構築も考えられるところでございます。した取組は、地域の合意形成を図り、地域が主体的に知恵と力を結集することが何より大切であると認識をいたしておりまして、市町や住民の皆様とスクラムを組んで、地域に変革を巻き起こし、産業の振興や地域の活性化につながっていくよう取り組んでいく必要があると考えております。地域とスクラムを組んでと、変革を巻き起こすと、非常に力強かったと思うんですが、いまだ、しまの方々からそういうお話を聞いておりません。先ほどの話ではございませんが、思いの共有を急いでいただきたいというふうに思います。質問3、県内の航空路について(1)これからの空路について。平成21年度から平成25年度にかけまして、オリエンタルエアブリッジの再生への取組がなされました。再生とはまさしく、赤字をクリアにし、存続することに全力を尽くした取組であったと認識をいたしております。離島航空路の運航、経営は非常に難しい、厳しいわけでございますが、我々離島に暮らす者にとってはありがたく、なくてはならないものであります。県から多くの支援を受け、そして関係者の努力によって何とか再生への道を歩いてきたわけですけれども、平成26年度からは今度は維持に向けて、平成30年度までの計画で歩き始めようとしております。ORCは、就航率や定時制、そして利用者数など、ほかの離島空路に比べ飛び抜けてすばらしい航空会社であるという認識もございます。本県の地形は特異であり、船と同時に飛行機は欠かすことができません。空港がある市、町は、引き続きORCの利用促進や誘客の取組にともにアイデアを出し合って、ますます取り組んでいく必要もあると考えます。要するに、利用者がORCを守る、私たちの飛行機を守る、そんな意識を持つ必要があると考えるわけです。ORCさんにも引き続き頑張っていただく必要がありますが、最近では悪天候が続き、気象の変化が厳しく、欠航や着陸できない事態もありました。訓練中の事故により1機体制の日々も設けられました。現在、利用者には不安を感じている人も多くいます。本県の離島への重要な航空路として、これらの不安を払拭する説明をいただきたい。議員ご指摘のとおり、離島航空路線は、離島地域の振興の基盤として、また、県民の足として必要不可欠な交通手段であります。今回の事故は、路線運航上必要な離着陸訓練中に、風向き等の影響により着陸時のショックが強かったため、胴体前方外板及び前脚を損傷したものですが、その損傷は、部品の交換等で対応できる程度のものでありました。運輸安全委員会の調査の後、機体製造メーカーであるボンバルディア社の指示内容に従って、大阪航空局の承認のもと補修作業を行い、併せてエンジン点検作業も完了しておりますので、今後の運航には支障ありません。3月1日からは通常の運航体制に復帰しておりますが、主客部品交換のため、今月15日及び16日に欠航し、3月17日から通常運航体制に戻る予定となっております。ORCは、今回の事故を受けて、要因分析と再発防止策の策定を行うこととしておりますが、県としましても、離島航空路線の維持・確保のため、ORCに対し安全かつ安定した運航が図られるよう、より一層の努力を求めてまいります。創設等を通じて経営改善が進みましたが、離島人口の減少や海上輸送手段との競合等により、依然として厳しい経営環境にあります。減免等の自治体や関係機関からの支援を継続して実施することとしたほか、収益の基本となる利用者拡大に向けて、世界遺産や3島巡りなど、県、地元市、ORC一体となった利用促進策の展開などに取組み、収益改善や財務体質の改善を図ることとしております。今後とも、長崎県の重要な離島航空路線の維持、確保を図るよう努力してまいります。意見これまでもそうでしたが、これからもなくてはならない存在であります。なくては困る存在です。地域振興に資するインフラとして離島航空路線を守っていただきたい。県は、ぜひともそのように中心に置いていただいて、大事な重要なものであるという位置付けで引き続き取り組んでいただきたいと思います。質問4、PM2.5について。(1)現状と対策について。はじまり、現在まで16カ所で測定が行われております。4月から、長崎市内で2カ所、東長崎局と村松局が開始されますので、全18カ所で監視が行われるということですけれども、測定開始から、PM2.5による大気汚染の状況はいかがでしょうか。主たる要因は何だと考えているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。併せて、一般的にぜんそくや気管支炎などの原因になるとも指摘をされています。この時期は花粉との関係なども言われておりますが、濃度が高いと健康に影響があると言われているものの、説明を伺うとまだまだよくわからないという答えが返ってきます。わかっていないということは、安全ではないという認識です。わからないといけないわけですけれども、健康被害のことも含め現在わかっていること、測定の方法、注意換気の状況、また、新たな取組などがございましたら、ご説明をいただきたいと思います。答弁これまでの測定では、国で定める環境基準であります1日の平均値35mg/m3を超過する日が断続的に確認をされています。県内において、平成24年度中に環境基準を超過した日数が最も多かったのは、佐世保市の大塔局で28日、平成25年度は、2月末現在でございますけれども、同じく大塔局の35日を記録しております。主たる要因といたしましては、ボイラー、燃焼炉など煤煙を発生する施設や燃料を燃焼する自動車、あるいは船舶などの国内の発生源のほか、大陸からの越境大気汚染の影響も懸念されるとの国の見解が示されているところであります。状況、また新たな取組があればお示しくださいというお尋ねでございますが、平成25年2月に開催されましたPM2.5に関する国の専門家会合での報告によりますと、健康への影響につきましては、PM2.5がとても小さな粒子状物質であるため、肺の奥深くまで入りやすく、たくさん吸い込むと、ぜんそくや気管支炎などのリスクを高める可能性があると指摘をされておりますが、日本国内での症例が十分に確認をされていないということもありまして、解明にはまだ至っていない状況にございます。PM2.5の測定方法につきましては、大気を自動測定機に取り込みまして、粒径の大きい粒子を分離した後に、2マイクロメートルの粒子の重量濃度を1時間ごとに測定をするものでございます。注意喚起につきましては、これまで平成25年3月に壱岐局、同年11月に大塔局、平成26年2月に長崎市稲佐局及び小ヶ倉局で判断基準を超過したため、注意喚起を行っております。よる小児の呼吸器疾患に対する影響についての疫学研究が試験的に実施されており、平成26年度以降は、この疫学研究の対象者の規模を拡大するとされております。県におきましても、独自の取組といたしまして、平成26年度から3カ年の事業で、環境保健研究センターが長崎大学病院などと連携をいたしまして、本土と離島の2カ所において、高濃度時におけるPM2.5の成分分析などを行い、発生源寄与や遺留の程度を解析するほか、高感受性の呼吸器系患者を対象とした健康影響調査研究に取り組むこととしております。新しい取組も今、ご説明いただきましたので、ぜひ、国の流れを待つことなく、県としても取り組んでいただきたい。発表のタイミングですね。安全と言い切れないならば、学校や地域が動き出すタイミングで注意喚起のアナウンスができればいいんですけれども、8時ですかね。うちの子どもたちは、7時20分には家を出ております。できれば、そのタイミングはもっと前倒ししていただければありがたいなと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。質問4、PM2.5について。(1)現状と対策について。はじまり、現在まで16カ所で測定が行われております。4月から、長崎市内で2カ所、東長崎局と村松局が開始されますので、全18カ所で監視が行われるということですけれども、測定開始から、PM2.5による大気汚染の状況はいかがでしょうか。主たる要因は何だと考えているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。併せて、一般的にぜんそくや気管支炎などの原因になるとも指摘をされています。この時期は花粉との関係なども言われておりますが、濃度が高いと健康に影響があると言われているものの、説明を伺うとまだまだよくわからないという答えが返ってきます。わかっていないということは、安全ではないという認識です。わからないといけないわけですけれども、健康被害のことも含め現在わかっていること、測定の方法、注意換気の状況、また、新たな取組などがございましたら、ご説明をいただきたいと思います。答弁これまでの測定では、国で定める環境基準であります1日の平均値35mg/m3を超過する日が断続的に確認をされています。県内において、平成24年度中に環境基準を超過した日数が最も多かったのは、佐世保市の大塔局で28日、平成25年度は、2月末現在でございますけれども、同じく大塔局の35日を記録しております。主たる要因といたしましては、ボイラー、燃焼炉など煤煙を発生する施設や燃料を燃焼する自動車、あるいは船舶などの国内の発生源のほか、大陸からの越境大気汚染の影響も懸念されるとの国の見解が示されているところであります。状況、また新たな取組があればお示しくださいというお尋ねでございますが、平成25年2月に開催されましたPM2.5に関する国の専門家会合での報告によりますと、健康への影響につきましては、PM2.5がとても小さな粒子状物質であるため、肺の奥深くまで入りやすく、たくさん吸い込むと、ぜんそくや気管支炎などのリスクを高める可能性があると指摘をされておりますが、日本国内での症例が十分に確認をされていないということもありまして、解明にはまだ至っていない状況にございます。PM2.5の測定方法につきましては、大気を自動測定機に取り込みまして、粒径の大きい粒子を分離した後に、2マイクロメートルの粒子の重量濃度を1時間ごとに測定をするものでございます。注意喚起につきましては、これまで平成25年3月に壱岐局、同年11月に大塔局、平成26年2月に長崎市稲佐局及び小ヶ倉局で判断基準を超過したため、注意喚起を行っております。よる小児の呼吸器疾患に対する影響についての疫学研究が試験的に実施されており、平成26年度以降は、この疫学研究の対象者の規模を拡大するとされております。県におきましても、独自の取組といたしまして、平成26年度から3カ年の事業で、環境保健研究センターが長崎大学病院などと連携をいたしまして、本土と離島の2カ所において、高濃度時におけるPM2.5の成分分析などを行い、発生源寄与や遺留の程度を解析するほか、高感受性の呼吸器系患者を対象とした健康影響調査研究に取り組むこととしております。新しい取組も今、ご説明いただきましたので、ぜひ、国の流れを待つことなく、県としても取り組んでいただきたい。発表のタイミングですね。安全と言い切れないならば、学校や地域が動き出すタイミングで注意喚起のアナウンスができればいいんですけれども、8時ですかね。うちの子どもたちは、7時20分には家を出ております。できれば、そのタイミングはもっと前倒ししていただければありがたいなと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。一般質問を行いました。山本啓介でございます。今日、この場所に立てることに多くの皆様方に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。今回も全力で質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、知事をはじめ理事者の皆様方も全力で、最後の力を振り絞ってご答弁を賜りたいと思っております。