お役立ち書籍紹介このサイトについてプライバシーポリシー・免責事項お問い合わせらいふのもりメールマガジン(無料)企業や大学の関係者が多数登録。ライフ系法規制全般の動向を把握できると好評!ライフサイエンス分野(バイオ、医療等)の法令情報などをお届け(原則、毎週1回)します。今まで、様々な法令について取り上げてきましたが、サイエンス系の法令は、法律の知識に加えサイエンスの知識も必要なので、その解釈は簡単ではありません。ライフサイエンス分野は「ライフサイエンス法令の対象物の大きさの比較」などで話をしたように、その対象がDNA、動物、ヒト等と多様であり、法目的も安全に加え、倫理にかかわるものが多いため、難解だと言えます。今回は、法律の解釈に迷った際の対応方法について話をしたいと思います。研究を進める上で、法律への該当の有無等で迷うことがよくあります。研究規制は文部科学省所管のものが多いですが、基本的には、法律を所管する行政機関の担当部署に問い合わせをすればよいと思います。問い合わせ先になっています※2。多くの行政機関が所管する法律なので、内容によっては、他の行政機関の窓口を紹介されることがあると思いますが、ほとんどの場合、これで疑問は解消すると思います。ライフサイエンスの広場ホーム>安全に関する取組「遺伝子組換え実験」http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/anzen.htmlビジネス企業が、ビジネスを進めていて、法律の解釈に迷うことは多々ありますが、その場合は、法律の所管行政機関に問い合わせをすれば、ほとんどの場合は解決すると思います。」が窓口になっています。問い合わせは、電話や「お問合せメールフォーム」からweb上で行うこともできます。これで、対応できない場合には、以下の制度を利用することが可能です。その事業活動に係る具体的行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかについて、あらかじめその規定を所管する国の行政機関に確認し、その行政機関が回答し、その内容を公表する制度。・同手続の対象となる具体的な法令の範囲、照会を受け付けてから回答し、公表するまでの期間については、各府省が細則で確定する。新しいビジネスモデルを考え、事業化しようとした場合、法律上の問題がないか判断に迷うことがあります。(表を参照)※8の利用が有効です。「グレーゾーン解消制度」の活用事例として、「利用者の自己採血や事業者による検査結果の通知、より詳しい検査の勧めは規制の対象とならないことが確認された」ことが紹介されています。公開されているので、関連する分野について見てみると参考になると思います。類型化・抽象化が可能なものについて、ガイドライン等の形で、関連法令の解釈が公表されています。ついて、厚生労働省と経済産業省でまとめられています※10。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/guideline.htmlおわりに研究やビジネスを進めていると、法律の解釈で判断に迷う場面は必ずあると思います。行政機関への相談内容によって、どの制度を利用するかは変わってきますが、積極的に利用して、研究やビジネスを円滑に進めたいものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。"生物多様性条約/名古屋議定書(以下「ABS」という。「ライフサイエンス法令」で、法令を目的別に分類しましたが、今回は、まったく別の観点で、ライフサイエンス関連法令を対象物の大きさで比較してみました。生命/医療系の倫理指針ライフサイエンス研究の規制には、安全と倫理に関するものがあることは、「ライフサイエンス法令」などで述べてきました。倫理に関しては、以下に示した多くの研究/生命/医療系の倫理指針などが知られています。法律の見方ライフサイエンス分野の法令の理解と解釈には、科学と法律の両方の知識が必要です。科学の専門家でも、法律の知識がなければ法律の解釈は難しいといえます。今回は、法律の基礎や見方について説明します。AFFINGER5.。