2017年1月30日そもそも現金(お金)とは何か?お金とは一体何でしょうか?それは「国家の信頼のもと」に「中央銀行が発行した」紙幣や貨幣です。千円札や一万円札などのお札は、正式には「日本銀行券」という名称で、日本銀行法という法律に基づいて発行されています。原価としては、わずか40円程度しかないといわれていますが、国家の信頼のもとに、千円、一万円という価値が割り当てられているわけです。仮想通貨は、国家の信頼はおろか、中央銀行が発行したものでもありません。この定義からすると、仮想通貨は”お金"ではありません。インターネット上のものですから、物質としては存在しておらず、手に取ることもできません。仮想通貨は、米ドルや日本円、ユーロなど現金に換えることもできるのです。利用できる場所はまだ少ないものの、実際にモノやサービスを購入することも可能です。従来のお金とは全く違う価値観で生みだされた「お金のようなもの」なのです。利用者や利用できる店舗が順調に増え、法整備も進めば、近い将来、「世界が認める、世界の共通通貨」となるかもしれません。実は「お金」はとても不安定なものお金は元々「金貨」として流通していたように、金と交換できる量しか発行されていませんでした。これを金本位制といいます。金は埋蔵量に限りのある物質資源であるのに対して、政府や中央銀行が発行する紙幣や貨幣には物質的な限りがありません。黒田バズーカといわれた日銀の金融緩和のように、日銀が紙幣を大量に発行しようと考えれば、発行できてしまうのです。現在、金本位制を導入している国はどこにもありませんが、「金」以外に価値を保証されたものはないのです。逆に国が発行する紙幣や貨幣の価値は、非常に不安定なものと認識しなければいけません。世界最大の流通量を誇るビットコインの大きな特徴の一つに、発行枚数が2,100万枚とあらかじめ決められている、というものがあります。これはまさに金本位制の特徴を引き継いだもので、限りがあるからこそ価値が下がらない、というコンセプトなのです。発行枚数に上限を設けることでインフレを防止する役目が期待されているのです。国家や中央銀行が発行したものではない価格が変動しすぎる(通貨としての安定性がない)しかしお金のように米ドルや日本円と交換できる金のように発行枚数が制限されておりインフレを予防しているという以上の特徴から、「仮想通貨はお金に似ているが、正確にはお金ではない」というのが正しいのではないでしょうか。今後の普及や法整備によっては、新しい時代のお金として認められることになるかもしれません。この動きを裏付ける法改正が日本において2017年の春に予定されています。財務省と金融庁は、ビットコインをはじめとする仮想通貨を購入する際の消費税を非課税にすると発表しているのです。日本国家としては、仮想通貨をモノやサービスではなく「決済手段」として位置づける狙いですが、より「お金に近いもの」と認め始めている変化と捉えることもできるかもしれません。今後も国内外の関連法案についてはチェックしていく必要があるでしょう。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。