PM11・18の記者会見の総理には、はっきりと消費増税判断が誤り、であったことを認めた発言がほしかったですね。経済再生と財政再建を同時に達成・・・(第二の矢の発言は無く、解散は成長戦略への判断)。なんとなく記者会見の論理に矛盾を感じ、経済志感の無茶苦茶思考のズレを感じます。2年前の安倍政権誕生盛況の再来(小泉劇場)となれば、烏合の衆たる“顔のない独裁者”による更なる狂った羅針盤の第二次攻撃に晒される日本の労働者。米(連合)軍の犯した民間人無差別攻撃が、(逆輸入思想に侵された)政財官メディア有識者の手によって血が見えない形で再現されるのかもしれない。甘利氏は「学べた」とでも発言するのでしょうか。なんら過去の自民、民主から時間を経ていない気がしてしまう。「政治家は歴史を学んでないのか!」(自余りの私はもういっそ五体バラバラにされたい..現実に住みたくない..なんでっ!政府はそうやってまで人口まで減らすのですか!)返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM経済も政局も混乱してますね...。解散って言われても、もう何処を支持していいやら...。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM消費税増税の「延期」どころか「5%に戻してGDPが成長基盤に達しインフレ懸念が出るまでは維持する」くらいの公約で選挙に出る政治家はいないものでしょうか。消費税を8%に上げたことが国家経済に打撃を与え、その結果税収が下がったなら、財務省や御用学者は公明正大に名指しで今までの発言を総括され、何らかの責任が問われるべきでしょう。彼らが何のお咎めもなく現職に留まれば、また同じ過ちを犯し国家経済に損害を与えかねない。民間人なら失策で損を出した経営者や社員は降格・減給、またはクビが当たり前。財務省と御用学者だけが「増税有理」で「増税無罪」では、「権利・権力と責任は表裏一体」という民主主義国家の原則に外れていませんか?。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM日本が、独立国」として、軍事力を持つことが、第一義であり、そのうえで国民ありきと思います。資本主義の列強支配から、眞に解放されるために必要と思う。歴史と思想を根本におき、全ての人々が、平和で安心して生きていける世界を追及する事が、大事であるとおもいます。真実は、闇にしてはならない。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM三橋先生のご活躍を熱く応援しております。お役にたてればと思いますが自転車操業サラリーマンでなにができるか思案中です。>「地方経済成長のためには、道州制の導入」道州制は完全にイメージだけの主張ですよね。そんなことを言う自分も最近ようやく、三橋先生の会員向け動画で、物価上昇率を上回る所得上昇率の現象が具体的に理解出来ました。名目GDPと実質GDPの成長を整理して把握すればよかったのですね。経済成長、というと自分には分かりにくかったのですが、実質GDPの増加だと考えれば実に簡単で、分からなかったのは「経済成長」というコトバを作った人?の悪影響でしょうか。そもそも実質GDPはどうやって増加すればいいのか、それこそイノベーションだ規制緩和だ道州制みたいな制度変更だ、など、すぐに改革断行、痛みに耐えろ、になりそうですが、実質GDP、数量の増加と考えればよかったのですね。だれでも仕事を毎年同じようなことをやっていれば慣れとか熟練という意味で少しは失敗が減ったり、無駄な手間が減ったりするものです。それが数量としての増加、実質GDPの成長という理解をすれば、なにも改革なんて必須でないはずです。(特にデフレ期には)むしろ先生のご説明にあった最悪のパターン、物価上昇するけど実質GDPが減るという現象、これはもしかすると金融緩和を強力に推進し、同時に改革断行とかいうリストラの嵐で「目先の儲けが出る業務」以外を切って捨てて無くせば実現できそうな、つまりは安倍政権なのかなと、今日の実質GDP速報値発表をみるに、ありありと実感できた気分です。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です返信をキャンセルコメントを送信コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です名前メールアドレスウェブサイトコメントコメントを。