Wednesday19:35団地建物所有者等に対し、専有部分における個別の電力供給契約の解約申入れを義務付ける細則を設定する総会決議がされた場合において、かかる解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとする最高裁判決(平成31年3月5日)がなされたのでご紹介いたします。一括して電力供給契約を締結するために、個別契約の解約が必要であるとしても、区分所有法17条1項又は18条1項の決議として効力を有するものとはいえない。事項を定めたものではなく、効力を有するものとはいえない。共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。保存行為は、各共有者がすることができる。建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。