らに不起訴処分」(8月31日付け第468号)にて公表しました。受理されましたので、こちらも公表することにします(ただし、被疑者らの氏名については記号化し、記号はこれまで公表済みの告発状等とリンクしています)。虚偽記載については「単純ミスと認められる」、2)政治団体設立を届け出ない違法支出については「極めて軽微」、として不起訴処分としたことが報じられています。いずれかが議決されることになります。*検察審査会制度は、検察官が独占している公訴権の実行に関し、一般市民の民意を反映させてその適正を図るのが目的です。法曹である検察官はもちろん、いちおう法律専門職との位置づけによって、司法書士も検察審査員の職務に就くことができません(検察審査会法6条4号、13号)。本件事件は、法律専門職とされる司法書士が被疑者の大半で、法曹である検察官が「単純ミス」「極めて軽微」と不起訴処分にしたことの当否を、一般市民が判断するという非常に珍しいケースとなりました。一般市民は、果たしてどのような「民意」を示すのでしょうか、注目に値します。クリックしてご覧下さい。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。大人の科学マガジンシリーズ)携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。