電子メールで技術を送信する場合も、輸出管理の規制の対象となる。リスク送信した内容がリスト規制技術に該当した場合又は、キャッチオール規制による懸念があった場合は、無許可提供となる。技術についても、該非判定をして、リスト規制に該当しないことを確認するとともに、キャッチオール規制で客観要件を確認してから提供する。該当した場合は、事前に役務取引許可を取得する必要がある。電子データを外国へ送信する場合も、技術提供(役務取引)に当たる。Reserved.本事業は経済産業省からの受託事業です。