起業したばかりの経営者「会社設立をしたら必ず税理士と契約しないといけないのか知りたい。税理士と契約するとしても顧問契約もしないといけないんだろう?自分の会社規模からしたらどこまで税理士に頼めばいいんだろう?」こういった疑問にお答えします。・税理士に依頼しない場合のメリット・税理士に依頼しない場合のデメリットこの記事を書いている私は税理士であると同時に複数の中小企業を経営しています。この経験を生かして顧問先には税務だけでなく経営に関するアドバイスをしています。顧問契約に関するご質問で「税理士にはどこまで依頼すればいい?」と質問を受けるので記事にしてみました。税理士と顧問契約をするというと難しく考えがちですが、税理士の必要性を理解すればどこまで依頼すれば良いか分かるので解説してみました。税理士と契約しないメリット顧問料を節約することができる税理士に支払う顧問料は最低でも2万円はかかるので会社を設立したばかりの会社にとっては決して安くはありません。資金繰りに余裕があるならまだしもそうでない場合は決算のみ依頼するケースが多いです。時間を節約することができる税理士と顧問契約をすると定期的に面談をして打ち合わせをすることになります。記帳代行を依頼している場合は特に会計処理について質問が来ることが多いので、これらへの対応に時間を取られるので本業に支障が生じる場合があります。リアルタイムで業績を把握できる税理士に会計処理を依頼した場合、どうしても処理に日数がかかってしまい場合によっては数か月後に業績が分かることも少なくありません。自分で会計ソフトを導入して日々入力作業をしていればリアルタイムで業績を把握することができます。税理士に依頼しない場合のデメリット税務調査に対応しなければいけない税理士と顧問契約をしている場合、別料金が発生しますが税務調査があった場合は経営者に代わって税理士が立会いをしてくれます。税理士に頼まない場合には自分で税務調査に対応しなければならなくなります。税務調査の立会いは何日も拘束され自分で質問に答えないといけないので大変です。自分で経理をすると時間がかかる自分で全ての経理作業をすると費用の節約をすることができますが、一方で時間がかなり取られるので本業に影響が出ます。プロである税理士が会計ソフトに入力しても1社あたり数日はかかってしまうので、経理知識のない経営者が自分でやった場合はそれ以上に時間がかかってしまいます。税理士に依頼するよりも費用がかかる税理士に記帳代行を依頼した場合は数万円で済みますが、自社で全ての経理作業をする場合は経営者が全ての経理作業をするのは現実的ではないので従業員を雇用することになります。すると最低でも20万円は給料を支払う必要があるので結果的に費用は増加することになります。