農水省は26日、安倍首相と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定が最終合意したと発表した。10月の臨時国会で審議され、年内にも発効される見通し。農林水産品の合意は、牛肉がTPPと同内容で9%まで関税削減し、セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保した。セーフガード発動基準数量は、2020年度に24.2万tとなり、以後、TPPの発動基準と同様に増加し、33年度に29.3万tとなる。23年度以降については、TPP11協定が修正されていれば、米国とTPP11発効国からの輸入を含むTPP全体の発動基準に移行する方向で協議することになっている。豚肉についてもTPPと同内容で、従価税部分について関税を撤廃、従量税部分について関税を50円/kgまで削減する。差額関税制度と分岐点価格(524円/kg)を維持し、セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保した。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。一部を改正する法律案および家畜遺伝資源に関する不正競争の防止に関する法律案の骨子案が了承された。全国食肉センター協議会(齊藤良樹会長)は13日、令和元年度(第40回)豚枝肉カッティング技術共励会を全国食肉学校で開催した。企業マルイチ産商、畜産ECサイト「信州ミートマーケット」開設2020年2月17日マルイチ産商は、新たに会員制畜産ECサイト「信州ミートマーケット」を開設した。同社は、長野県内の畜産農家と共に信州発のブランド肉を生産し、子会社の加工場で鮮度の良い状態で冷凍加工。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。