していただくと全文をご覧いただけます。​2016年度から、大企業では女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務化され、公共調達における5兆円規模の優遇措置などもスタートする。国の取り組みは、企業経営にどのような影響を及ぼすのか。女性活躍は日本経済最大のフロンティア女性活躍推進は、第2次安倍内閣の成長戦略の柱のひとつとして位置づけられている。日本では子育てや介護などで仕事を辞める女性が多く、女性の就労希望者は約303万人存在する。役員・管理職クラスの女性比率は先進国最低クラス、アラブ諸国と同水準だ。言い換えれば、これは日本経済の大きな成長余地でもある。女性活躍はダイバーシティ経営の「最初の一歩」でもある。ダイバーシティ経営は、優れた人材の確保、多様な市場ニーズへの対応、ガバナンスの強化、資金調達の安定化など様々な面で経営にプラス効果をもたらす。日本企業の競争力を高めるためにも、女性活躍は欠かせない要素だ。年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも3割程度とすること、男性の育児休業取得率を13%にすることなどの目標を打ち出している。キャリアアップ促進」を盛り込まれた。2017年度末までの約40万人分の保育拡大、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認定などに加えて、キャリアアップ促進のための新法として女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が2015年8月に成立、今年4月1日に施行される。施行によって、自社の女性活躍に関する状況把握と行動計画の策定、そして情報公開が、従業員301人以上の企業では義務化、それ以下の企業では努力義務化される。行動計画では、現状の女性活躍の課題、目標(定量的目標)の設定とそれに向けた取り組み内容、実施期間等をまとめる。一能(アーペ代表取締役社長)0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。