きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。質疑がおこなわれました。安定度のある雇用の非常勤職員制度の導入と転換、わくわくどーむの指定管理者の変更などについて質疑がおこなわれました。現金がまわらなくなりつつある現状についての危機感は、そのような状況でも緑地保全のために土地を買い続けろという議員もいて、受け止めは議員によって様々だなと思いました。私は借金が多かろうが少なかろうが、まずは現金がまわらなければ財政運営などできない、ととらえています。個人でも企業でも、経営破綻と言われる状態は、資金繰りが詰んだときだろうということはまぎれもない現実です。赤字を理由とした借金がほとんど認められていない自治体にとって、現金調達を滞りなく行うためには、ある程度の貯金がないと毎年の変動や国や県からやってくる様々なお金の変動にたえられない、と考えています。今回の議案質疑のなかで、注目された議論では、教育委員会が、市議会提出議案の事前審査にあたり、政策決定過程にあるということを理由に秘密会としたこと明らかになったことです。朝霞市の情報公開条例などに抵触する問題や、教育委員会の議事録の真実性に疑義が指摘され、教育委員会のコンプライアンスが問われる一幕もありました。私は、公の機関は、後世の検証にたえられる緊張感のなかで政策決定を行うべきと考えており、政策決定過程を役人が一手に握って秘密のうちに決めようとする姿勢は、改められるべきだと思います。市の他の審議会・委員会でも議会に上程することについて事前審査をしているときがありますが、それらがみな秘密会とするなどということはありえない運営だと思います。審議会・委員会の会議録の原則公開に積極的に取り組んできた朝霞市の情報公開は高く評価されてきた歴史もあり、そのことが緩みつつある現実には嘆かわしい事態です。朝霞市の審議会・委員会の開き方がおかしい議会運営では、ながく無所属室の仲間として一緒にたたかってきた獅子倉千代子議員が、会派「明政会」に入ることとなり無所属室から去られました。保守系議員である獅子倉議員から、教わることや励まされることが多く、議会活動の支えでもありました。残念ですが、獅子倉議員の活躍を期待して、他の無所属3議員と気持ちよく送り出しました。明政会が3人になったことによって、18日の議長選挙に向けて、どのような政局になるのか注目されるところです。気になったことは、補正予算関係で共産党の質疑がないことです。行われ、4年の任期の折り返しということで、役職の変更が協議されています。私に関わるところでは、常任委員会の所属が民生・総務・建設のいずれか(教育環境常任委員にはならないこどたけが確定)の協議中で持ち越し、一部事務組合の議員は、無所属のなかでの順番として田辺淳議員に変更になる見通しです。●3日の議案質疑で私が問いただした内容の要約は、「続きを見る」以下に記載します。年度末の剰余金は言えないが、実質収支で10億円を下回るだろう。導き出されますが、朝霞市の場合、10億円の実質収支の黒字だと、実質単年度収支は今年も4億円から5億円の赤字が想定されます。一般会計に帰属させる。土地開発基金に2億5000万円の現金が移り、今後の用地取得などに使われる。現金が流れていく土地開発基金の運用は?議会のチェックの仕組みがない土地開発基金で乱脈な土地購入が行われたりしていた他市の事例もあり、整理している自治体もある。道路や公園などでお借りしている土地の所有者の死亡などで急に市が土地を買い取らなくてはならないときに使う。ルールがないと危ないので、今後整備を図っていきたい。して会員外も含めた全戸配布をお断りになった経緯からポスティング業者への契約としたい。配布業務の見返りに補助を出してきたわけではないので削減はしない。いうことも想定されるが、他にも配り物があるので、そこで補われるのではないか。議案での市債の利率が4%上限で提案されているが実際には2%未満で発行されており、実際に近い金利で提案されるべきではないか。市民に予算案を見せるとこんな金利での契約を許しているのか、と批判されている。借り換えなどの事情があるので、緩めに提案させてもらっている。借り換えのときの利率などどうなるかわからない。議会の議決の上限を超えるなら新たに提案したらどうか。借り換えのときに上限金利を超えたら新たに議会に諮る。見積違いで4億円の歳入不足が明らかになったが、その経緯は。予算と実際の歳入額が違った。169万円~494万円の歳入不足で収まっている。朝霞市だけが2桁も違うのは、予算の計算に問題があったのではないか。3市は国から示された計算式をそのまま出した。朝霞市は過去2年実績値が計算式の数字より上回ったのでそれを採用したため大きな差になった。国保税と一般会計からの赤字補填の繰入金以外、自由になる歳入はないのに、それぞれを固定しているため予算編成に無理が生じているのではないか。来年度予算は組めるのか。現在編成している作業中だが、厳しい状況だ。国庫補助の内容の質疑のみ行いました。公務員の賃金つにいては給与条例主義の、さらに最も厳格な詳細条例主義で定められ、本来は予算で授権され労使の間で合意した賃金を払うという、世界的な常識が通用しないほど、条例の縛りが強い。「職階制」にせよと言っている以上、それぞれの仕事とスキルごと定数を積み上げて管理せよとなっていることから定数こそ厳格な積み上げ数字を議会に諮るべきではないか。欠員の概念が不明確である。現在の法解釈では、定数は限度となっているので実際の採用数はその範囲内での裁量がある。実際に今より大幅に定員を増やすことはないが、調整枠として余裕を持たせている。条例とともに提示されている規則のなかに委員の代理出席を可能とする文言が入っているが、審議会・委員会の条例設置の考え方からして問題はないのか。団体選出枠の委員については、団体のお考えを代表しているのでそのようにした。規則の下の要綱では、代理出席した委員について、発言権はあるが議決権はないことなど権限の範囲を限定した。代理出席ということは団体を代表して意見をまとめて発言されるため資料事前配布などが必要ではないか。都市建設部関係の審議会・委員会はそのようにしている。臨時職員より安定性のある制度のなかで、1年ごとの任用を継続するということだが、任期満了の雇い止め解雇を当事者はおそれている。不良行為さえしなければ安定雇用が守られるから、研修を受けたり、組織へのモラルが高まることを期待したい。「成績優秀」という条件が入るが、これが正規職員ほど職責がないとされている人たちに毎年、任用試験があるというようなことにならないよう、雇い止めがされない条件を示せ。当該職務に相応する業務が存在することが前提。職務命令に反しないなどの信頼性、継続できる健康状態かで判断する。問題がなければおおむね継続できる。3月31日現在で病休などで休んでいる職員は雇い止めにならないのか。復職して勤務できる見通しがあれば雇い止めにはしない。職員団体の結成や加入などで雇い止めにすることはないと思うが、そうした不服がある場合はどうしたらよいのか。公平委員会に申し立てる手続きになる。移行することなどが明らかにされています。価格入札ではないプロポーザル選考で、選定に利用者や市民代表がいないが問題ではないか。現在の指定管理制度に関する基本指針について、公募のパターンについては違う考え方が必要かも知れないので調査研究したい。現在の運営業者に雇われている職員の継続雇用を、明治プラザに要請するような指定管理の条件になっているが、「努めること」と努力義務まで引き上げられなかったのか。希望者は継続雇用される見通しだが、今後はそのような見直しも考えたい。コスト削減できた理由は?明治プラザがいろいろな業務を新たに追加しつつ、契約金額を下げて提示したということは、何かにしわ寄せが来ているのではないか。価格では評価してはいない。わからないので委員会審議で続きを行いたい。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。