県が指定する職業能力開発のための講座を受講した母子世帯の母(父子世帯の父)に対して、講座修了後に支払った受講経費の一部を支給します。(対象者)・児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準であること。・講座の受講開始日において、雇用保険法により教育訓練給付の受給資格を有していないこと。・講座を受けることが、適職に就くために必要であると認められること。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。