英国で現代的な意味での高齢者対策が始まるのは20世紀初めである。その先がけとなったのが1908年に開始された年金制度であり、さらに1911年には国民保険制度も導入されている。第二次世界大戦後に本格的な福祉制度の構築が始まり、1946年国民保険法(年金などの現金給付の導入)、1948年NHS法(国営の医療サービスの開始)、1948年国民扶助法(施設ケアなどの開始)などが制定された。可能となり、加えてNPOと協力する権限が地方自治体に与えられている。高齢者福祉が一体化されて、ここに「揺りかごから墓場まで」の福祉体制が確立された6)。◆福祉ミックスへの変容こうして戦後から1970年代にかけて高齢者への公共サービスの内容が少しづつ整備されてきたわけだが、当時はまだ児童や家族の福祉が主要テーマで、高齢者福祉の優先順位は低かった。1970年代に政府の財政が悪化し、また高齢化率も徐々に高まったことで、主要な政策課題の一つとして取り上げられるようになった。1979年にサッチャー政権が誕生してからは、国民福祉における国の役割が見直され、個人の責任と民間セクター(NPOと民間営利業者)の役割が強調されるようになる。中でも1990年NHS・コミュニティケア法で医療分野に内部市場が導入され、対人社会サービスでも民間サービスをできるだけ購入することが義務づけられた。医療および対人社会サービスの内部は「サービス購入」と「サービス提供」の2つの機能に分割された。自治体運営のホームヘルプや入居施設が民間サービスとの比較競争の対象となり、医療面でも一般医が予算をもち、民営化された病院トラストなどからサービスを購入するというシステムに変わった7)。御願いしますこの成果物はお役に立ちましたか?とても役に立ったまあまあ普通いまいち全く役に立たなかったこの成果物をどのような目的でご覧になりましたか?レポート等の作成の参考資料として研究の一助として関係者として参照した興味があったので間違って辿り着いただけご意見・ご感想ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。