「財産を猫に残したいのですが、いいですか」=中国メディア|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。17時12分サーチナ「95後」と呼ばれる20代前半のある女性が今年4月に弁護士にネット相談した内容が中国で多くの人々の物議を醸している。(イメージ写真提供:123RF)「財産を猫に残したいのですが、いいですか」――中国メディアのZAKERハルピンが10月13日掲載の記事で伝えた。記事によると、この女性は中国浙江省杭州の出身で、省外の大学に進学。在学中は大学内にいた野良猫に度々エサをやりながら猫にも慰められ本当にかわいいと思っていたが、誰かが野良猫の世話をしてやらなければならないと考え、弁護士にネット相談で猫に財産を残すことができるか問い合わせたという。この女性は結婚したばかりで、夫とも相談したうえで今後の子供よりも猫にお金が必要と考え相談したというから驚きだ。これに対し弁護士は、始めは女性が何か挫折でもしたのかと思ったが、事情を聞いて「中国における相続人は生きている自然の人に限られており、動物やペットの類は合法的な相続人になれません」と説明。女性は「以前見た海外映画でできるようだったのでこの考えを思いついたのですが、弁護士にできないと言われるとは思ってもみませんでした。ハハ」と残念そうに話したという。女性の相談に対し、常軌を逸していると考える人が大部分だが、中には肯定的に捉える人もいると記事は伝えた。この1995年以降に生まれた世代の「95後」は中国が貧しく先進国に追いつこうともがいていた時代を知らず、お金に対する安心感がどの世代よりも強いといわれる。中国版ゆとり世代の「95後」とそれ以前の世代は、別の人種であるといわれるほど違うとされ、その違いを中国電子商取引(EC)大手のアリババの元CEOの衛哲氏は「85後は貯蓄する、90後は貯蓄しない、95後はお金を借りる」と表現したほど。「95後」はスマホがすでに当たり前の時代に育っているためSNSを通して多くの海外情報を得ており、海外でお金を消費する傾向も強い。若い社会人層を占めるこの世代をいかに掴むかが、日本企業の中国ビジネスやインバウンドの成功を左右する鍵ともなりうるともいわれている。日本でもゆとり教育を受けたゆとり世代と他の世代の考え方や働き方のギャップが度々話題になるが、中国の急激な社会変化を背景にしたギャップとは比べものにならないようだ。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。