アメリカのダウが下がれば、日本の株価も下がります。数ヶ月前にイギリスが日本のGDPを抜いたのを雑誌で見ましたが、イギリスは現在アメリカのニューヨークより金融街のようです。そこで質問なんですが、日本が世界1の金融街になるには何が必要でそもそも物理的に可能なんでしょうか?やはり1番の問題は言葉(英語)でしょうか!?もしくは中学くらいから投資の勉強をさせるとかのレベルからの次元なんでしょうか?頻繁に世界から見捨てられる東証と言われてるので・・。(10265/25670)アメリカのダウが下がれば、日本の株価も下がります。アメリカ経済に依存している限りは不可能です。アメリカ経済を凌ぐ経済力を付けることが第一条件です。日興証券の限りない不正問題、ライブドア事件など証券市場を舞台にした事件や買収問題で後手に回っています。投機筋も含め世界中からお金が流れ込みます。魅力ある市場にしない限り無理です。そんな市場を作れる国際性をもった方はいません。一部訂正と補足を追加します。...この回答にこう思った!同じようなことあった!感想や体験を書こう!この回答にはまだコメントがありません。あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。国営企業が民営化されたことは知っていますが、それ以外のことは、詳しく知りません。アメリカの1980年代以後の具体的な政策は詳しく知りません。小さな政府志向の政策がどのように採られたのか、政府の予算や役割を増やす政策もあったのか、イギリスやアメリカのGDPや国家予算や、国家予算/GDPの比重がどのように変化しているのかも(英語が苦手なこともあり)知りません。新自由主義を批判する人からは、福祉を切捨てて、貧富の格差を大ききしたと批判されますが、先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。次の選挙で不利になるように思えるのですが。日本で、政権党が健保や年金や介護保険を廃止するとか削減すると言ったら、次の選挙で敗北は必至です。経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。経済政策が採られていましたか。2.アメリカ、イギリス、日本で社会保障や福祉の廃止や大規模な削減が行われましたか。3.アメリカ、イギリス、日本で国家予算や、国家予算/GDPの大規模な削減が行われましたか。4.アメリカ、イギリス、日本で上記外の民営化や、政府機関の廃止や縮小、政府の役割の削減が行われましたか。5.アメリカ、イギリス、日本で、政府部門の役割を増大する政策や、国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。注:現在の金融危機と世界不況時に対する政策が開始される前の時点までの政策の質問です。アメリカやイギリスの政治や経済に詳しい人、日本のことでも上記以外の事実を知っている人、回答をお願いします(根拠となる一次資料を提示していただけるとありがたいです)。「日本は世界第2位のGDP」とはよく聞きます。アメリカが1位ですよねぇ。(上の国名はたとえです。「フランスとドイツとイタリア」とか。国外の新興国か、アメリカや韓国などの今後も底堅い国に投資しようか迷っています。国民一人当たりのGDPではルクセンブルグが一位になっています。日本は楽観的なシナリオでも一人当たりGDPは18位です。そんな環境の中でも知恵を使ってベストを尽くしたいものです。中国かインドが無難かと感じています。ミャンマーやシンガポールにも魅力を感じます。※短期ではなく長期投資(10年~30年)の場合です。ホリエモンの日本の雇用環境に関する認識について批判しています。アドバイスよろしくお願いします。自分は、障害者雇用という働き方で時給1050円で1日6時間、週5日間働いています。大体20日稼働として額面で12万6000円です。手取りは11万よりやや少ないぐらいです。この記事を書いた筆者の言い分も?マークが少しつきます。マイナスになっているのは日本だけだ。隣国の韓国にいたっては167%も増加している。ところが、日本だけは、なんと8%のマイナス。日本は最も経済成長が滞っている国と言っていい。日本のGDPは1990年代後半から現在にかけてほとんど変わっていない。1995年に17.6%だったものが、直近ではわずか6%程度。これは1980年よりも低い数字である。なっていると言う他ない。給料など労働者に還元される割合)は世界最低水準だ。「豊かな国」とは言えない水準まで落ちている。そのしわ寄せを一番受けているのが労働者なのだ。ワーストから数えたほうが早い。日本の経済状況は地盤沈下している。経済成長の阻害要因になるという悪循環を生んでいる。この背景にも、日本の労働環境の悪さや低賃金がある。やる気のある人材は海外の流出していく。日本より韓国、ドイツなどを選択するケースが増えている。当たり前の基礎知識だ。そんな状況も分かっていないらしい。...【東証】2016年6月24日。【東証】2016年6月24日。英国イギリスがEU離脱が国民投票で決定した日。日本の東証の上場銘柄で値上がりした会社はたった6社のみだった。値下がりした銘柄は1954社にも上る。出来上がり、後で見に来たたくさんの人の悩みの解決に役立てられています。