同性パートナーシップ宣誓書の取り組みなど、性的マイノリティー支援で知られる東京都世田谷区が、同性カップルも申し込みできるように、区営住宅に関する条例を改正する方向で調整を進めていることが報じられました。世帯向け区営住宅への入居条件である同居者を親族に限定せず、現行法規では親族とされていない同性パートナーも含めることその同性カップルは住民票などで同居を確認できればよく、宣誓書の取得を条件とはしないとのことです。条例レベルの法令に同性パートナーが明記されるのは、渋谷区のいわゆる「同性パートナーシップ条例」につづいて全国で2例目。条例など「法令」に、同性パートナーについて定めたものは、ほかにはありません(告示や通達などに一部、記述が見られますが、法令外です)。紹介した区で実施したアンケートに、公営住宅への入居を求める声が多く寄せられたことがあります。ネットの前で嘆くだけでは、行政機関は動きません。1枚のファクス、1通のハガキでも役所に送り、あるいは窓口に足を運んで声を届けるとき、役所というものは動きはじめます。住宅へのニーズは、だれにとっても切実です。性的マイノリティーや同性カップルの存在は、まだ社会的な認知や理解が乏しいため、既存の制度や枠組みからとりこぼされ、当事者が不利益を強いられる場面が少なくありません。その一端をご紹介した住まいに関する場面です。私はこれを性的マイノリティーの衣食住ならぬ「医・職・住」の困難と呼んでいます。パートナーシップ公認と公営住宅応募の関係は?ここで、同性パートナーシップ公認制度と公営住宅との関係について、整理をしておきましょう。公営住宅は、憲法25条に定める生存権を保障するため、住宅に困窮する低額所得者に、低廉な家賃で住宅を提供するもので、戦後復興もまだ途中の1951年に制定された公営住宅法にその根拠を置いています。当時はまだ不十分だった世帯向け住宅の建築が優先され、この法律には収入基準はもちろんですが、入居者には「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」という同居親族要件がありました。この親族は当然、法律上の親族(親子)や、婚約者を含む夫婦です。これは法律ですから全国一律に適用されていました。バリアフリー住宅供給のかたちで、高齢者や障害者向けに単身用の公営住宅が登場するのは1970年からです。流れもあって、2012年4月1日から公営住宅法の同居親族要件が廃止されたことです。ところが、同居要件がなくなると単身者の申し込みが殺到して子育て世帯などニーズのある人々を圧迫するなどの理由から、現実には各自治体の公営住宅条例で、従来の公営住宅法とおなじ同居親族要件がそのまま残りました。この親族要件に「同性のパートナー」などを含めると明記した自治体も、まだありませんでした。同性パートナーシップの公認制度をもつ自治体では、公営住宅の申し込みにどう対応しているでしょう。(平成8年渋谷区条例第27号)その他区条例の規定の適用にあたっては、この条例の趣旨を尊重しなけれはならない」とし、同性カップルの区営住宅応募を認めています。世田谷区の場合、パートナーシップ公認制度は区の要綱という、議会の議決のないものによるため、上位にある条例には影響を及ぼさないと考えて、条例の改正に取り組むものと思います。条例に明記されれば、全国2例目になるのは前述のとおりです。ちなみに世田谷区と同様に自治体の要綱で制度を定めた他の自治体はどうでしょう。電話に出た担当者は、「条例改正が必要では」と話しました。「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」にパートナーシップ登録者も含まれるとして、すでに応募を認めています。私は2002年にフリーランス編集者となって小さな出版社(有限会社にじ書房)をつくり、同性愛者の生活を考える季刊雑誌『にじ』の刊行を始めました。その創刊号に載せたルポが「公営住宅は同性二人で申し込めるか?」。都庁住宅局や国土交通省などを聞き歩いて、みずから執筆した記事でした。そこで初めて公営住宅法があり、親族同居要件によって同性カップルが排除されていることを知りました。UR)も、同様の親族同居要件を備えていました。助け合いなど政策的要請による」旨がプレスリリースにはありましたが、ゲイ雑誌のコラム担当ライターとして取材にいった私にURの広報担当者は、「同性愛カップルの同居も予想されている」と述べ、天王洲の物件を取材させてもらいました。06年には大阪府が、公営住宅法の適用のない府の公社住宅について、URと同様のハウスシェアリング制度を導入しました(のちにレズビアンをカミングアウトした、尾辻かな子・大阪府議(当時)の質問に応えて)。このように、私にとって公営住宅は、なにかと気になり続けた課題です。同性愛者、性的マイノリティーの置かれた状況を、暮らしに即して具体的に明らかにしてくれるからです。公営住宅法の全国一律な規制(同居親族要件)も廃止されている現在、各自治体で公営住宅をめぐって働きかける余地はないでしょうか。はじめ、自治体での同性パートナーシップ公認を求める運動には、熱いものがあります。地域の事情として同性パートナーシップ公認制度を求めることが、ハードルが高い場合もあります。「医・職・住」の壁を、一つひとつ壊していく、付け替えていく。キーワードは暮らしと具体策、かもしれません。(ながやす・しぶん)1966年、愛媛県生まれ。出版社を経て2001年からフリーランス。ゲイコミュニティーの活動に参加する一方、ライターとしてゲイの老後やHIV陽性者の問題をテーマとする。『ふたりで安心して最後まで暮らすための本』『にじ色ライフプランニング入門』『同性パートナー生活読本』など。それは非合法ですよね。それは非合法ですよね。ちなみに、この問題、同性結婚の認められたアメリカでも整備されておらず、むしろトランプ政権は信教の自由の名の元に差別を合法化するとか。記載されている記号等から探す事が出来ます。宿便4キロ消える「個性ではない。【PR情報】50歳、独り者女性。不眠症が長く、最近孤独で眠れません。寝返りを打っていました。「旬の食材クイズ」は、季節の食材をお題にした3択クイズです。2月19日正午まで子育て応援団ヨミドクターでは、広島テレビを始めとするテレビ局が全国展開しているサイト「子育て応援団」と協力体制を組んでいます。特定商取引法に基づく表示お問い合わせ見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。