JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。IPv6対応の必要性については、さまざまな機会で話を聞きながらも、自社のネットワークではまだ準備を進められていない、と感じているネットワーク運用者は、どれくらいいるのでしょうか。IPv6アドレスの分配状況から見る限り、JPNICから直接IPv4アドレスの割り振りを受けている約380組織のうち、おおよそ75%の事業者がIPv6アドレスの割り振りを受けていない状況です。した中、既存のIPv4ネットワークによるIPv6の運用準備を促す上で、「少なくともレジストリとしてできる対応を進めよう」と、APNIC地域のアドレスポリシーフォーラムでは、2009年8月にIPv6ポリシーの見直し提案が行われました。このポリシーは、IPv6サービスの計画まで準備が至っていなくとも、まずは既存のネットワークでIPv6の運用を始めてもらうことを目指して提案されたものです。用準備を始めるという発想を持ちにくい状況でした。このポリシーの施行によって、APNIC/JPNICから直接IPv4アドレスの分配を受けている組織は、希望する意思表明さえ行えば、最小単位でのIPv6アドレスの分配を受けられるようになりました。PI割り当てもちろん、IPv6の運用準備を進める上での課題は、アドレスの取得だけでとどまるものではありませんが、最初の障害となるであろうアドレスの分配を簡単に受けることができれば、それをきっかけとしてIPv6の運用がはじめやすくなることを配慮したものです。APNICでは2010年2月より、JPNICでは2010年7月にこのポリシーを施行しています。APNICは、Web申請システム上、必要事項をクリックすれば分配を受けられる方式で実装した影響もあってか、本ポリシーの施行後、1週間で100件を超える申請が確認されたそうです。中国におけるNIRであるCNNICも施行後、72件の申請があったと発表しています。このうち、実際にどの程度のIPv6アドレスについて経路広告が行われているのかは興味のあるところですが、まずはIPv6アドレスを取得してみようとする対象者には効果はあるようです。JPNICへの申請時には、データベースに登録するために必要となる情報の記入はお願いしていますが、申請フォームが正しく記入さえされていれば、そのままIPv6アドレスの分配が認められます。商用サービスの開始にまで至っていなくとも、まずはアドレスを取得してIPv6ネットワークを運用してみたいというケースでも申請可能ですので、IPv6の運用経験を広げる上でぜひご活用ください。わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。IPv4アドレス在庫枯渇関連のQ&Aは特集ページをご覧ください。トピックスとお知らせ一覧SNS2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。