)を代表し、NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に対して2020年1月27日に提出しました。本答申として承認されたことを踏まえたものです。情報開示や議論が不十分なまま進められました。一方で、電気通信事業を営む各社では、仕様の違いによる新たな開発が伴い、期間や追加費用が必要になるなど、不公平な接続条件がもたらされることになります。時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになります。点について総務省に意見申出書を提出し、回答を求めました。