対して、日本政府の公的資金による原発輸出の安易な推進は、核の拡散および原子力の安全性上、および環境社会上の大きなリスクをもたらすとし、日本資金によって実施される海外における原子力発電所建設の実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)に原発建設におけるリスク評価の実施、および調査報告書の公開を求める要請書を提出した。様々な側面からの公的支援を実施している。月末には、日越首脳会談において、ベトナム政府が原発2基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定したと発表された(注1)、合意の中には、日本の資金を使った実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)の実施、事業に対する低利貸付なども含まれている。将来、日本企業が原発建設を受注することになれば、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などの公的資金支援が供与されることが予想されている(注2)。その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果である」ことを指摘、「ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴う」としている。その上で、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの実施において、1調査報告書の公開、2情報公開や住民協議の確保、3放射性廃棄物の管理体制、事故時の対応、事故に対する保証、労働被ばくの防御、その他の安全性の確保、その他環境社会リスクなど、事業が与えるリスク評価の実施――などを要請している。要請書の本文は、以下から参照できる。(注1)平成22年10月31日の日越共同声明に「ベトナム政府がニントゥアン省の原子力発電所第2サイトにおける2基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定した旨確認した」と記された。政治情勢が不安定な国の原発事業に公的信用を付与するべきではない。2安全確保に関する配慮の確認に関しては、日本と同程度の基準を求めるべきなどを含む指針の策定を求める要請書を提出した。殿ベトナム原子力発電所建設のためのフィージィビリティ・スタディに関する要請書~原発輸出に関する日本政府支援について~私たちは、日本政府の公的資金による原発輸出の安易な推進が、核の拡散および原子力の安全性上大きなリスクをもたらすこと、原発建設の地元社会に甚大な環境社会上の影響を与える可能性があること、また日本の税金が限られた企業の利益をもたらすために利用されることについて、重大な懸念を抱いています。このような懸念から、本要請書を提出させていただきます。様々な側面からの公的支援を実施しています。採択しています(注2)。原子力政策課によれば、ベトナムにおける原子力発電所の建設計画に関するフィージィビリティ・スタディ実施費用は、19.99億円。このプロジェクトを念頭において公募したと考えられます。原発輸出に当たっては、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)などの公的融資・付保が想定されていますが、両機関は原発輸出支援の審査に関する指針を策定する予定です(注3)。その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果であると考えています。原発が日本国内ですら多くの問題をはらんでいることに鑑みて、原発輸出を公的資金により推進することに関して疑問を感じています。ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴います。「経済対策」としての税金の使途を考えた時、極めて限定的な数の日本企業しか裨益しない原発輸出促進に税金を費やすことに関する疑問もあります。以上の理由から、私たちは、原発輸出促進に過大な公的資金を投入しようとしている日本政府の方針は適切ではないと考えます。原発輸出が推進されている現状を踏まえ、私たちは、日本政府が原発輸出に関連した調査支援を実施する際、また、原発輸出への公的信用の付与を行う場合には、少なくとも、十分な透明性を担保し、上記のような原発のリスクを十分見極める必要があると考えています。私たちは、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの実施について下記のように要請します。1.本フィージィビリティ・スタディは日本の税金が投入されて実施されるものであるため、入札情報以外については、調査報告書はすべて公開されるべきである(注4)。2.フィージビリティ・スタディの調査項目に関しては、NGOも含めたステークホルダーの意見を踏まえ、決定するべきである。3.原発建設の決定プロセスにおいて、プロジェクト全体における情報公開および住民との協議が確保されるかどうかについて、フィージィビリティ・スタディの調査項目に含めるべきである。4.原発の運転において、安全等に関する情報公開および住民との協議が確保されるかどうかをフィージィビリティ・スタディの調査項目に含めるべきである。5.放射性廃棄物の管理体制、事故時の対応、事故に対する保証、労働被ばくの防御、その他の安全性の確保、その他環境社会リスクなど、事業が与えるリスク評価を、フィージビリティ・スタディに含めるべきである。注1)平成22年10月31日の日越共同声明に「ベトナム政府がニントゥアン省の原子力発電所第2サイトにおける2基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定した旨確認した」と記された。)注3)JBIC/NEXIの原発指針の策定に関しては、NGOグループは、2009年7月、下記の内容を含む指針の策定を求める要請書を提出した。政治情勢が不安定な国の原発事業に公的信用を付与するべきではない。◇安全確保に関する配慮の確認に関しては、日本と同程度の基準を求めるべき。◇使用済み核燃料等の放射性廃棄物の管理・処分計画の内容と実効性を確認するべき。◇労働被曝の適切な基準が設置されているべき。◇十分な情報公開と住民協議が実施されていること。◇支援の検討にあたり、第三者機関を設置すべき。注4)経済産業省の予算によりJETROが実施する日本企業支援のためのフィージビリティ・スタディは、JETROが有する環境社会配慮ガイドラインにもとづき、調査結果は基本的に公開されている。Reserved.プライバシーポリシ。