いった、なかなか病気と認められなかった症状を取り上げてきました。保険適応の病気になりましたが「電磁波過敏症」は未だ認められていません。人数でいいますと「電磁波過敏症」は650万人と推定されていますので決して少ないとはいえませんが。首相・小児科医)自らが電磁波過敏症だと告白しているということですが、20年近くたってもまだ認められていないのですね。総務省の関東総合通信局のサイトの「行政相談FAQ」に、「電波で人体を攻撃できますか?」という質問がありました。「日常生活空間で人体に影響を与える電磁波はありません。人体を攻撃する電波(機械や装置)はありません(略)」と明確に否定した回答が載せられています。「日常生活空間で人体に影響を与える電磁波はありません」の次に「人体を攻撃する(電波や装置)はありません」とも書いてあります。総務省の回答では、ないとのことですが、このような事件もありました。ShimbunGLOBE+」には、キューバのハバナと中国・広州にあるアメリカ総領事館で米外交官らが聴覚障害などを訴えた事件に関し「マイクロ波という見えない兵器」と題する記事が掲載されたのです。電磁波過敏症さえ認められていないのですから、電磁波攻撃の被害などとても理解されない話ですがそれを訴える人もいます。私には本当のところはわかりませんがそれらの多くの人は「統合失調症」の症状だと説明されているようです。これについては、長くなってしまいますので、また改めて書いてみたいと思います。がん抑制ホルモンである「メラトニン」を阻害するとの実験結果を国立環境研究所が発表しました。乳がん細胞が、1〜4マイクロテスラ(10〜40ミリガウス)の磁界でメラトニンの抑制作用の低下や消失によりがんの増殖を確認したとのことです。本堂毅助手(熱物理学)の研究で分かったものです。本堂さんは「金属の箱で電磁波を反射させる電子レンジの大型版と考えればわかりやすい」と説明しています。調査により、労働現場の電磁波は、最低でも自然界の79倍、最高は12,400倍の曝露であることがわかりました。測定は、電力設備や電気機器などから出る電磁波(超低周波)で、労働現場の電磁波は、一般環境よりはるかに強いということが欧米の調査で指摘されていたものです。電磁波が影響しているらしいということがわかりました。)携帯電話の電源を入れて耳に30秒間当てるだけで、脳の血流量が正常値の4分の1に。脳梗塞のように脳血流が落ちている状態が継続して起きている可能性があるということです。体現するピリピリ感や痛みは、神経が緊張し血管が収縮することに因るとのこと。対策に乗り出す姿勢を明らかにしました。基地局の急増にともない、携帯電話会社と住民のトラブルが、全国で少なくとも200件以上起きていることが市民団体の調べてわかりました。国に求める要望書を、3月31日に日本弁護士連合会に提出。国の史跡・名勝に指定されている京都の嵐山で、NTTドコモ関西が文化財保護法に基づく手続きをせずに、携帯電話基地局の鉄塔を建てていたことがわかりました。同社は、2005年にも、大阪府池田市で無届けで鉄塔を建設し、古墳を破壊したことが明らかになっています。「シックハウス症候群の研究」の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する研究報告書が、1月19日に同省のホームページに公開されました。川西市議会は、携帯基地局の電磁波対策を講じることを全会一致で採択しました。NTTドコモに設置を断ることを決定。鳥取市内に建設中の発電所をめぐり230人の子どもと、その親が中国電力に対して工事差し止め裁判。設置の反対をするマンション管理組合に対し、工事を妨害しないよう提訴していた、ソフトバンクモバイルの訴えが札幌地裁で棄却されました。契約自体が無効だとして請求を棄却。札幌市清田区ビル屋上に設置された携帯電話基地局が隣接する町内会の反対運動で撤去されることが決まりました。持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知をしました。高校にも何らかのルールづくりを求めるとのことです。市議会は、携帯電話基地局を設ける際に事業者が住民に事前に説明することなどを定めた条例案が可決されました。総務大臣宛に提出しました。住民が訴える症状の発生は認めたものの、「直ちにそれが電磁波による健康被害と認定することはできない」と述べ請求を棄却しました。カナダ日本の厚生省に当たるカナダの衛生省が携帯電話から発せられる電磁波が、がんを発生させる可能性があるとの研究報告を受け電磁波対策を国民に呼びかけました。使用する際は電磁波の影響を抑える有効な措置をとるよう、特に19歳以下の子どもの携帯使用時間を制限するよう求めました。衛生省は、マイナスの影響をもたらすとされる限界値の50分の1以下にとどめるよう提案しています。結果が既に出ていることから、潜在的リスクに関する早期の警告は、特に子どもに対して無視するべきでないとしました。欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する情報がより提供されるべきであるとし、また独立した研究が必要であるとしています。これらの早期警告のための対策費用は僅かに過ぎず、もし行動しなかった場合は、その費用はさらに高くなることを指摘しました。アメリカワシントンから車で4時間ほどの距離にあるウエストバージニア州の「無線禁止区域」に電磁波過敏症(EHC)避難民が集結しました。移住してきたのは、携帯電話やWi-Fi、その他の電気機器から発せられる電磁波により通常の日常生活を送ることが困難な重症患者たち。関東平野より大きい「無線禁止区域」は電波望遠鏡による天体観測に適した環境を確保するため、1958年に設定されました。携帯電話、電子レンジ、送電線などあらゆる電磁波ノイズが規制されています。労災保険の支払いを命じる判決を下しています。判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発祥の因果関係を示したスウェーデン学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定したもの。アメリカ3月、アメリカカリフォルニア州リポン市で学校敷地内から携帯電波等を撤去するよう求めていた父母たちの訴えが認められました。学校の子供たち8人がガンになった事実から、父母たちは携帯電話等を撤去を求めて、2年間抗議していたものです。下の写真は、判決の2年前に地方TV曲がこの問題を取り上げた時のものです。スイスヴォー地域(ローザンヌが中心都市)の議会が、4月9日に「5Gモラトリアム(棚上げ)」を決議しました。13人が認められましたが、なかに7歳の子どもも含まれるそうです。内規制権を、全裁判官一致で認めました。国営Telkomを含む全ての通信事業者に対し携帯電話電波塔を同市内に設置しようとする場合には「事前の許可を得なければならない」という判決です。イギリスイギリス西南部、サマセット州の都市、シャプトン・マレット市が、政府が5Gが安全なものであることを立証するまで導入阻止を決定しました。計画会議で決定されたものです。オーストラリア西オーストラリア州では、2020年から全ての公立学校で携帯電話を使用することを禁止するポリシーが発表されました。幼稚園から6年生までの生徒は、学校に携帯電を持っていくことはできず、7年生から12年生までは、携帯電話の電源を切って視界から遠ざけるようにすること。医学的な問題、あるいは保護者が子どもに連絡を取る必要がある時は、その限りではないということです。