(金)パリ協定に挽回を急げ(No.4068)7日の日経のトップ記事は「セブン&アイ、百貨店縮小、H2Oに関西3店譲渡」流通の変化に対応が遅れているニュース。▼日経の社説は「流通業は安さ以外でも勝負を」というタイトルで、生活者に提供する価値を最大にするためには、「選択と集中」に本格的に取り組みたいと述べている。▼2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が11月4日に発効する。昨年15年12月の採択から1年足らずのスピード発効は、批准うを急ぎたい米国や中国、EUなど大国をそれぞれの事情が原動力となった。日本はそんな流れを読み誤り、国内手続きが後手に回る。批准国は発効直後に国際的なルールづくりに入るが、日本抜きで大枠が固まる恐れが出てきた。▼日経の社説は「パリ協定に乗り遅れた日本は挽回を急げ」のタイトルで、「せめてCOP22の開催前に批准手続きを終え、挽回を急がないと温暖化対策への本気度も疑われかねない。日本の排出削減の技術や実績は高く評価されており、期待と信頼を裏切ってはならないと」と結んでいる。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。