出光興産は18日、蓄電池材料である固体電解質の生産設備を千葉事業所(千葉県市原市)に新設すると発表した。電池の性能向上や小型化などに役立つとされる材料で、電気自動車(EV)向けに需要の拡大が見込まれる。2021年にも設備を稼働させ、電池メーカーなどへのサンプル出荷を開始。本格的な量産体制の構築につなげる。【最終増益】20年3月期は原油の共同調達など統合効果で事業効率化が進む。石油化学製品は中国向けで採算悪化。老朽化が進む国内の重厚長大産業の設備で、デジタル投資により生産性を向上させる動きが広がってきた。JFEスチールは2022年度までに主要生産拠点であらゆるモノがネットにつながる「IoT」対応などに約400億円を投じる。JXTGエネルギーは人工知能(AI)の自動運転を始める。各社は稼働から40~50年超の設備を抱え、内需が伸びず新設は難しい。出光興産が14日発表した2019年4~12月期の連結決算は純利益が649億円だった。19年4月に経営統合した昭和シェル石油との2社合算ベースの前年同期と比べると45%減となる。海外製油所の稼働率が低下し、石油化学製品の採算も悪化した。新型肺炎への警戒から原油価格が急落しており、現在の価格が続いた場合、石油元売り大手合計で400億円ほど通期の営業利益を押し下げる要因となりそうだ。昭和シェル石油と経営統合した出光興産は14日、昭シェルの社員を出光に承継させるための会社分割を4月1日付で実施すると発表した。昭シェルの事業については2019年7月に先行して承継済み。今回の社員の承継で、一連の統合作業が終了する。出光興産が14日発表した2019年4~12月期の連結決算は、昭和シェル石油と経営統合する前の前年同期と比べて純利益が36%減の649億円だった。化学品事業で利幅が縮小した。原油価格の下落で燃料油の在庫評価損や、ベトナムの製油所関連で持ち分法投資損失を計上したことも響いた。原油価格の下落などで石油開発事業も低迷した。新型肺炎の影響で中国の経済活動が停滞する中、日本企業は週明けの10日から現地での事業再開に向けてそろりと動き出す。日本経済新聞が主要企業を対象に緊急調査したところ、現在9割弱の企業が中国での営業を停止しており、10日から事業再開に踏み切る企業はこのうち4割にとどまることが分かった。新型肺炎が終息する気配は見えず、通常営業への復旧はなお見通せない。出光興産は7日、NECと共同で石油製品の在庫管理に人工知能(AI)の導入を始めたと発表した。原油価格や気象条件、過去の出荷実績などからAIが石油製品の出荷量を予測し、油槽所の最適な在庫状況を割り出す。2020年中に他社との共同運営の拠点も含めた、全国46カ所の油槽所に導入する計画だ。ガソリンなどの石油製品は製油所で生産した後に各地の油槽所へ配送してから、ガソリンスタンドなどに運ぶ。permission.ご意見・ご。