消費者への金銭の貸付け(融資)、又はこれを行う業者であるとされています。以下では日本での消費者金融の在り方を事例に基づきに述べます。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの(最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。)と、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆるヤミ金融)があります。貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、現行の法律では罰則はないものの強行規定(強行法規)にあたります。この強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされます。貸金業法に基づき、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣(財務局)の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならないと規定されています。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが絶対的な違法行為として処罰の対象となります。近年では財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者も大多数あり、「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」(=貸金業登録番号)から"トイチ"業者と称されています。このような悪徳業者は、主としてスポーツ紙や夕刊紙でややターゲットを絞った広告することが非常に多く見受けられます。