現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。災害復興支援ネットワークを考える会(以下、「NWを考える会」)」が、シンポジウム「戸塚地区の災害復興を考える~情報・医療・福祉の視点から~」を戸塚地域センター(新宿区高田馬場2)で2月1日に開催し、80人超が参加した。契機に平成27年2月に発足。戸塚地区の地域特性を勘案し、災害復興時に戸塚地区の住民団体の役割や連携について話し合ってきた。想定したワークショップや東日本大震災などの過去の大震災の教訓を踏まえて話し合いの場を設けてきたほか、戸塚地区の小中学校で「出前授業」や、防災や震災体験について講演を行ってきた。シンポジウム冒頭では、戸塚地区協議会の本多誠会長があいさつをした。WASEND」の代表・森重樹さんが団体や取り組みを紹介した。大河内康実さんが災害拠点病院としての取り組みをそれぞれ紹介。「災害時は需要と資源がアンバランスになる。軽傷者が殺到したことで、重傷者の治療が十分できなかった災害事例などもある。「障害者団体の防災活動への取り組みと障害理解」と題し、話題を提供。なる人たちがいることを知ってもらい、人と人のつながりで「心のバリアフリー」が溢れる社会の必要性を訴えた。吉村晴美事務局長が「新宿区災害ボランティアセンターについて」と題し、新宿区役所の取り組みを紹介。一次避難所に避難してほしいとし、福祉避難所の開設には時間がかかり、福祉避難所(82カ所)の収容人数は834人と解説。避難所で適切な支援を受けられるための「要配慮者災害用セルフプラン」を紹介し、公助だけでなく、自助、共助が災害による被害を減らす大きな力になるとも話した。区の災害ボランティアセンターの概要、コーディネートの仕方、受付・マッチングの流れを紹介した。佐藤滋研究院教授がシンポジウムを振り返りコメントした。それまでにまちづくりに取り組んでいた神戸市が復興していく様子から、専門家から『事前に復興の準備に取り組んでいた』と認識されるようになった。東京はまだまだ不足している。家具の転倒防止など、今やらなくてはいけないことを身近なところから、少しずつやっていくことが大切」と訴えた。