ついて鹿児島県知事のフィクション2014年11月03日(月)15時56分みなさま川内原発再稼動について、あたかも薩摩川内市と鹿児島県の首長が「同意」すれば「地元同意」がとれたことになるかのような言い方が飛び交っていますが、3・11後の「地元同意」とは、そんなものではありません。そのことについて私なりにまとめてみましたので、拙文ですがぜひお読みください。同じようなことは多くのマスメディアが言っているのではないかと思います。再稼動への同意を表明したとのことです。鹿児島県議会も連休明けに臨時議会を開いて、川内原発再稼動について審議する予定とのことです。新基準後で初」となっています。九電との安全協定に基づき、再稼動に『同意』が必要な範囲を薩摩川内市と県に限っている。今後の焦点は県議会(49人)と伊藤知事の判断へと移る。」と記事を結んでいます。毎日新聞のこの記事をそのまま読むと、あたかも、原発再稼動に必要な「地元同意」の「地元」の範囲は、県知事が電力会社との安全協定に基づいて決めることができる、ということであるかのようです。どのように定義しているのでしょうか。「一つの考え方として、判断基準としてUPZ、30kmということはあるかと思いますけれども、どこの範囲が適当だというのは、今、私が申し上げることではなくて、それぞれの自治体が自分は立地自治体だと。近隣自治体も含めて、そういうふうに思っているところもいろいろ千差万別ですから、余り私からそこを申し上げることではないと思っています。「最終的にはやはり地元の住民も含めた国民の判断に関わってくるのだろうと思いますし、そこでその方たちがやはり信用できないということでだめだったら、なかなか再稼動には到達しないかも知れません。なっている原発から半径30km圏内という一つの判断基準はあるかもしれないが、それに限らず、「自分は立地自治体だ」と考えている自治体はすべて立地自治体である、という捉え方です。合格しても、「地元の住民も含めた国民が信用できないというのなら、再稼動は困難」と述べています。福井地裁判決は、「大飯原発から250km圏内に居住する原告に対する関係で」大飯原発3号機・4号機の運転差止を命じました。原子力委員長が行った「半径250kmが避難対象になる恐れもある」という試算です。この判決に従えば、原発の「地元」とは、原発から半径250km圏内にある地域と捉えることができます。3・11後、原発「地元」の捉え方は劇的に変化しているということです。原発事故の影響が、原発が建てられている自治体だけではなく、非常に広範に及ぶことが、不幸にも立証されてしまったわけです。「同意」で再稼動の要件は満たせないこのように見てくると、毎日新聞の記事で言っている「地元同意」とは、原発再稼動の要件となる「地元同意」とは全く無関係の何かを示しているということになります。「安全協定」なるものは、国による再稼動決定の手続きとは全く無関係なものです。九電とたまたま「安全協定」を結んでいる自治体が議員の多数決で川内原発再稼動に「同意」したとしても、それは、3・11後の日本で原発再稼動の要件となっている「地元同意」が得られたことには、全くなりません。いうのは「原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、その開発利用の促進に努め、将来世代にわたる社会の持続的な発展に貢献する」こと、つまり「原発ビジネス推進」を使命とする団体です。http://www.jaif.or.jp/ja/organization/kyokai/)▼第107回広島2人デモチラシhttp://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140912.pdf川内原発再稼動の「地元同意」は得られていない鹿児島県の姶良市市議会は2014年7月17日、鹿児島県知事に対する「川内原発1号機2号機の再稼動に反対し廃炉を求める意見書」を全会一致で採択しています。鹿児島県のいちき串木野市市議会は2014年6月26日、鹿児島県知事に対する「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で採択しています。現在のところ、いちき串木野市の「市民の生命を守る実効性のある避難計画」は確立していませんし、確立する見込みもないでしょう。市民集会が開かれました。川内原発の安全性について、疑問の声が噴出したということです。川内原発が起こす事故によって影響を被るすべての地域住民の同意が得られる、という状況とはほど遠い状況です。したがって、3・11後の日本の合意事項に照らせば、川内原発再稼動は行うことはできません。この状況下で川内原発再稼動を閣議決定する内閣があるとすれば、その内閣はもはやまともな民主主義の政権ではありません。「アメリカ独立宣言」の表現を借りれば、「これを改め、または廃止し、新しい政府を設立する」権利を人々が持つ対象です。00:00現在ツイッターにて、チラシやサイトのURLをつけたご案内ができなくなっています。