この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。控訴費用は控訴人の負担とする。被控訴人は,控訴人に対し,金1億円及びこれに対する平成24年12月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第1審,第2審とも被控訴人の負担とする。原判決で用いられた略語は,断りのない限り,当審でもそのまま用いる。控訴人」と読み替えるものとする。本件は,本件特許の特許権者である控訴人が,業として被告製品の販売をしている被控訴人に対し,被控訴人による被告製品の販売によって本件特許権を侵害されたと主張して,不法行為に基づく損害賠償請求として,金1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成24年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。争点」(原判決2頁7行目から5頁1行目まで及び5頁6行目から21行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。原判決2頁9行目ないし11行目を次のとおり改める。いい,本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。)に係る特許権を有する。原判決3頁8行目から13行目までを次のとおり改める。「被控訴人は,平成22年8月4日,本件特許について無効審判請求(無効2010-800137号事件)をした。消訴訟(当庁平成23年(行ケ)第10210号事件)を提起するとともに,同年9月30日,特許庁に訂正審判請求(訂正2011-390113号事件)をした。前の特許法134条の3第5項の規定により,訂正請求(以下「本件訂正」という。審理が再開された無効2010-800137号事件については,平成24年4月18日,訂正を認め,審判請求を不成立とする審決がされたため,被控訴人は,知財高裁に審決取消訴訟を提起した(当庁平成24年(行ケ)第10180号事件)。決取消訴訟を提起した(当庁平成25年(行ケ)第10324号)。おいて,未確定である。正後の同請求項に記載の発明を「本件訂正発明」という。争点に関する当事者の主張」(原判決5頁23行目から24頁19行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。原判決19頁11行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。控訴人は,後記のとおり,実験報告書(甲14)を提出し,本件訂正発明がβ-Al2O3等を所定量含有(生成)させることにより,高Q値を実現するとの作用効果を有することは自明であるとする。例についても,β-Al2O3を1/100000~3体積%含むことでQ値が向上するとの効果が奏されていることを確認することはできない。原判決20頁12行目末尾に,改行の上,次のとおり挿入する。「実験報告書(甲14)のとおり,乙9公報の試料35の配合組成で,第二相としてβ-Al2O3を0.85体積%含有する本件訂正発明の実施品と,第二相としてβ-Al2O3を含まない比較対象品の二種類の誘電体磁器を作製したところ,その誘電特性は次のとおりであった。当裁判所も,原判決と同じく控訴人の請求は棄却されるべきものと判断する。点2-1に対する判断)から,本件特許は無効審判により無効にされるべきものであると判断するところによる。その詳細は次のとおりである。乙1公報には,次のとおりの記載がある(図1は別紙のとおり。【産業上の利用分野】本発明は,共振素子や誘電体フィルタそれにセラミックコンデンサなどを作製するに好適な誘電体磁器組成物に関する。周波数の温度係数(Tfo;共振周波数の温度変化の傾きΔF/ΔT)が0付近で任意の値に設定でき,かつ共振周波数の温度変化の直線性が良いこと,4高精度かつ安定な共振素子が安価に作製できること等が要求される。近年に至っては,通信又は放送技術の発達に伴い,例えばBS用又はCS用のダウンコンバータ・オシレータ・ブロックに使用される誘電体共振素子等として,より小型にして高性能の素子が求められている。電体磁器には,上記3,4の条件を満たし,かつεr≧40,Q≧3000,|Tfo|≦20ppm/°C,-50°C~+70°Cの範囲の周波数偏差が2MHz以下(但し,20°Cを基準とする)という諸条件を全て満たすことが求められる。「【0006】本発明は,かかる技術的課題を解決するためになされたものであって,その目的は,上記3,4の条件を満たし,かつεr≧40,Q≧3000,|Tfo|≦20ppm/°C,-50°C~+70°Cの範囲の周波数偏差が2MHz以下(但し,20°Cを基準とする)という諸条件を全て満たす誘電体磁器組成物を提供することにある。表される誘電体磁器組成物を用いて作製された誘電体磁器の比誘電率εr,材料Q,共振周波数の温度係数Tfo,それに20°Cを基準とする-50°C~+70°Cの範囲の周波数偏差を誘電体共振器法によって測定したところ,いずれもεr≧40,Q≧3000,|Tfo|≦20ppm/°C,偏差<2MHz以下という諸条件を満たすことがわかった。振周波数の温度係数Tfoの評価に当っては,誘電体共振器法のTE01δモード(約10GHz)を適用した。2O3やSm2O3などのランタン系材料とAl2O3などのアルミニウム系材料を固溶させたので,高い比誘電率εr及び高い材料Qを保ちながら,安定性に優れ,かつ共振周波数の温度変化の直線性が良好で共振周波数の温度係数Tfoを任意の値に設定できる誘電体磁器とすることができる。製造に当って特別な工程を必要としないので,前記の諸特性を有する誘電体磁器組成物を安価に提供できる。誘電率εrと,材料Qと,共振周波数の温度係数Tfoと,20°Cを基準とする-50°C~+70°Cの範囲の周波数偏差とを測定した。磁器組成物の組成と特性試験結果とを示す。2O3を含まない第3のグループである。【0010】但し,各誘電体磁器は,1湿式混合→2仮焼成→3湿式粉砕→4バインダ合わせ→5造粒→6プレス→7本焼成という,この種の誘電体磁器を作製する際の一般的な工程を経て作製した。1の湿式混合は,遊星式ボールミル(モノボール)を備えたポリアミド製ボールミル型粉砕容器を用いて行った。2の仮焼成は,仮焼成プロファイルを用いて行った。気中,O2雰囲気中,N2雰囲気中のいずれにしても,同一の製品特性が得られた。3の湿式粉砕は,湿式混合に用いたと同様のボールミル型粉砕容器を用いて行った。処理時間は1.5時間である。4のバインダ合わせは,湿式粉砕された組成物基体に,ポリビニルアルコールを混練することで行った。5の造粒は,750メッシュをパスする粒径に調製した。6のプレスは,成形圧力1.5トン/cm2で行い,直径が7mm,厚さが5mmの円板状成形物を作製した。7の本焼成は,本焼成プロファイルを用いて行った。処理雰囲気は,大気中,O2雰囲気中,N2雰囲気中のいずれにしても,同一の製品特性が得られた。時間の範囲で適宜調整した。昇温・昇圧速度は,300°C/Hとした。【0011】また比誘電率εr及び材料Qの評価に当っては,誘電体共振器法のTE011モード(約10GHz)を適用し,共振周波数の温度係数Tfoの評価に当っては,誘電体共振器法のTE01δモード(約10GHz)を適用した。価にして温度特性が安定な誘電体磁器を作製できる。よって,小型にして高性能の誘電体共振素子が実現できると共に,この誘電体磁器に銅Cuや銀Ag等をメタライズすることによって,移動体通信機等で使用される高性能な誘電体フィルタやセラミックコンデンサ等を実現できる。以上の乙1公報の記載によれば,乙1発明の内容は,次のとおりであると認められる(なお,乙1公報のQ値は10GHzでの数値が記載されているので,1GHzでの数値に換算した。(乙1公報の図1の試料5の実施例。乙1発明とを対比すると,両者の一致点は次のとおりである。乙1発明との相違点は,次のとおりである。以下「乙3報告書」という。)は,乙1発明(乙1公報の図1の試料4,5の実施例)を,その実施例に示された方法(【0009】~【0011】)に従って,再現したとする実験の報告書である。例を再現した実験と認めることができる。EPMA分析の結果によれば,上記の柱状結晶は,マトリックスに比較して,Al2O3を多く含有するAlリッチの化合物であり,マトリックスの影響を除去したところ,柱状結晶には,Al以外にCa及びLaを含むことが分かったことが記載されている。愛知工業大学の教授による「依頼実験報告書(2)(乙4。