ゆくえを守る、家族信託のすすめ(1/3)財産管理や相続対策の新しい選択肢として現在の日本における「高齢者」は、65歳以上と定義されています。政府によると、7名に1名の割合で認知症を発症している方がいるといいます。この数字は、国民のじつに14%の割合です。2025年には、その割合が20%、つまり5名に1名が認知症になるということです。そんな中、年々増加傾向にある相談が、ご家族が売却の相談に来られたものの、ご所有者さまが認知症を発症しており、売却を進めることができないこと。この問題は、もはや他人事ではありません。「しなければならないことは何か」「何から始めればよいのか」「ご本人にどう切り出せばよいのか」と思われる方は、一度考える機会を設けてみませんか。行政書士事務所リーガルエスコートです。代表の池内さんは、「財産管理や相続対策ができなくなる前に、新しい選択肢として『家族信託』をおすすめします」と語ります。国内では「信託法」は昔からありました。)を中心に行われてきました。受託者は、銀行であるケースが多かったということです。その一方、高齢化社会の高まりを機に、後見的な財産管理や遺産承継を目的とする「家族信託」の必要性が叫ばれるようになり、平成18年、信託法改正が行われ、家族信託は翌年より施行されました。<次ページへ続く>【次ページ】認知症大国に活用されるべきしくみづくり123次のページへShare池内宏征プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ06-4803-7082勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。行政書士事務所リーガルエスコートは大阪市西区の相続の専門家・プロです。相続の専門家としてのノウハウを得られるコラムやセミナー・イベント情報など、池内宏征さんのこだわりや魅力をプロのライターの取材記事をもとに一挙掲載しています。朝日新聞がおススメするマイベストプロ大阪では、池内宏征(いけうちひろゆき)さんに、その場で気軽に相談や問い合わせができます。