マークの項目は必ずご記入お願い致します。京橋創生館6F※アパート・マンション名まで正確に記入してください。エージェント登録エージェント業務委任規程に同意してチェックをしてください。き等について第1条(委任業務)エキスパートアライアンス株式会社(以下、「会社」という。)は、エージェントに次の各号の業務を委任する。エージェントとは、第5条の定めるところにより、エージェント登録を会社から承諾された者をいう。エージェントは契約等の締結権および会費等の受領権を有しない。第2条(定義)本規程において、次に掲げる用語の意味は、それぞれ以下に定めるところによる。継続的に購入する契約のこと(一度手続きを行えば、会員は毎月継続的に指定する口座からの自動振替やカード決済により商品購入代金を払い込み、会社は入金または決済確認後に商品を発送する。)第3条(委任する契約等の種類)会社がエージェントに業務の委任をする契約等の種類は、会社が別に定めるエージェントコミッション規程にコミッション額が記載された契約等とする。会社はいつでも、エージェントが募集できる契約等の種類を追加、中止することができる。第4条(エージェントの登録要件)エージェントの登録申込者は、以下のすべての要件を満たさなければならない。前項各号記載の登録要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委任の期間中であっても、そのエージェントは会社からの委任業務を行うことはできない。第5条(エージェント登録)エージェント登録申込者は、会社の定めるエージェント登録料を会社の指定する方法で支払い、かつ会社の指定する方法でエージェント登録を申し込まなければならない。原則として一度支払われたエージェント登録料は返還しない。会社はエージェント登録に関する審査を行う。会社が承諾した場合には、エージェント登録申込者に承諾した旨を通知する。エージェントは、前項の通知書に記載された登録日より、委任業務を行うことができる。第6条(費用負担)別に定めのある場合を除き、委任業務遂行に要する一切の費用は、エージェントの負担とする。ために会社が定めた諸規程や指示等(以下「法令および規程等」という。)を遵守しなければならない。委任を受けたエージェントは、有形商品の募集にあたっては、前項のほか、エージェント自身がその有形商品の募集に関連して遵守すべき固有の法令および規程等に関する知識等を十分に習得したうえで、かかる法令および規程等を遵守しなければならない。第8条(募集開始前の明示義務等について)契約等の募集およびエージェントの募集に先立って、エージェントは顧客に次の1号から5号を明示しなければならない。契約等の募集およびエージェントの募集に先立って、エージェントは顧客に勧誘を受ける意思があるかどうかを確認しなければならない。第9条(書面の交付義務について)契約等の募集およびエージェントの募集に際して、会社の定める概要書面を契約等の申込者・エージェント登録の申込者に事前に交付しなければならない。契約等の申込みおよびエージェント登録の申込みに際して、会社の定める契約申込書の写し(契約申込書面)を契約等の申込者・エージェント登録の申込者に交付しなければならない。場合には代表者の氏名)を必ず記入しなければならない。第10条(募集に際しての重要事項の説明義務について)契約等およびエージェントの募集に際しては、顧客に対して概要書面と契約申込書に基づいて説明しなければならない。次の重要事項については、書面および口頭にて十分説明しなければならない。ことができた事項を委任業務遂行の目的以外に使用、または第三者に漏らしてはならない。各種お知らせ、会社のホームページ上の情報および研修の履修等により、エージェント活動を行ううえで必要な知識の習得に努めなければならない。)が委任業務を行うためには、会社所定の届出を行わなければならない。負わなければならない。代表者は、委任業務を行う従業員等に本規程を遵守させなければならない。第14条(直のダウンに対する連絡・通知)会社から規程変更等の連絡・通知を受けた場合、エージェントは直のダウン(法人エージェントの場合は、委任業務を行う従業員等を含む。伝えなければならない。申込手続きを含む)について、契約等の申込者に説明しなければならない。申込手続きを含む)について、エージェント登録の申込者に説明しなければならない。第16条(業務遂行状況の調査協力義務)会社は、委任業務の遂行状況についていつでも報告を求め、また、事実確認のための調査を行うことができる。コミッション支給について第17条(コミッションの支給)会社は、エージェントに対し、委任業務の遂行に対する報酬として、会社が別に定めるエージェントコミッション規程に基づきコミッションを支給する。第18条(コミッションの支給停止)会社は、エージェントへの委任が期間満了、解除等により終了した場合には、その時以前に傘下会員の契約等が成立していたか、または会費等の入金があったか否かにかかわらず、終了前の委任業務にかかるコミッションを含め、エージェントに対し、何らのコミッションを支給しない。禁止事項について第19条(禁止行為)エージェントは、次の各号に定める行為を行ってはならない。第20条(特定商取引に関する法律に定める禁止行為)エージェントは、募集に際して特定商取引に関する法律で定められた次の各号の行為を行ってはならない。第21条(有形商品の治癒効果に関する表現の禁止)エージェントは有形商品の募集に際して、その商品に医学的根拠があるというような表現、並びにその商品に治癒効果がある旨、または治癒的な働きがある旨の表現を、それが明示か暗示かにかかわらず一切行ってはならない。エージェントは体験談を紹介するに際し、誰でもそのような結果が得られると思わせるような表現を一切行ってはならない。第22条(エージェント委任業務の再委任の禁止)エージェントは、他の個人または法人(エージェント登録の有無にかかわらない。)に対して会社から委任されたエージェント業務の再委任を行ってはならない。第23条(私製の募集文書等の使用禁止)エージェントは、募集に際して利用するチラシ・パンフレット等(以下、「パンフレット等」という。)を独自に作成・使用してはならない。エージェントは、会社所定のパンフレット等を使用しなければならない。エージェントが会社所定のパンフレット等を必要とする場合、会社の指定する価格で購入するものとし、発送費用等はエージェントの負担とする。エージェントが名刺を使用する場合は、会社が定める仕様のものでなければならない。する行為は、会社が特に承諾した場合を除き、各エージェントとの公平性の維持および法的観点から一切行ってはならない。第25条(その他エージェント活動に関する禁止事項)複数名を対象とする説明会等の開催は、会社の承諾があるもの以外は行ってはならない。第26条(他のビジネスの禁止)エージェントは、他のエージェント(ただし、本人の直のアップおよび直のダウンを除く。)に対し、会社のエージェントの立場を利用して本規程で定められた契約等および会社が特に許可した商品・サービス等以外を勧めてはならない。この規程に違反した場合、そのエージェントに、コミッション停止やエージェント委任契約解除等の処分を行うことができる。名義変更および譲渡後も、エージェント業務委任規程により同様の扱いとする。ライン変更等が目的で、家族名等を使用してエージェント名義人以外が募集活動していることが発覚した場合も、同様の処分の対象とする。第27条(違反行為に対する罰則)本規程、関連法令および委任業務遂行のために会社が定めた諸規程や指示等にエージェントが違反した場合、会社は別に定める規程により処分を行うことができる。第28条(損害の賠償および債務の弁済)エージェントが本規程に違反し、他に対して損害を与え、または債務を生じた場合は、委任期間中の行為か否かにかかわらず、解決のために協力するとともに、その損害を賠償し債務を弁済しなければならない。第29条(エージェントの地位の承継)エージェントは、事前に会社所定の必要書類を提出し、会社が承諾した場合に限り、コミッションを受領する権利およびエージェントの地位を承継させることができる。承継者が本規程に定める委任業務を行う場合は、会社所定の手続きを経なければならない。第30条(寄付預り金の控除)エージェントは、月支給のコミッションから社会貢献のために社会福祉法人等に寄付を行うことができるものとする。会社がエージェントのコミッションから寄付預り金として控除する額は、所定の依頼書に記載した金額とする。第31条(登録事項の変更)エージェントに登録事項の変更等が生じたときは、直ちに会社所定の変更手続きを行わなければならない。エージェントが所定の住所変更の手続きを行わなかった場合、会社の知った最後の住所宛に発した通知は、エージェントに到達したものとみなす。第32条(委任業務の制限)会社は、別に定める契約等の直接募集基準等を満たさないエージェントに対して、募集に関する委任業務を制限することができる。第33条(委任の解約・解除)エージェントおよび会社は、解約を希望する日の1カ月前までに文書で通知することにより、本委任を解約することができる。次の各号のいずれかに該当する場合、会社はいつでも文書による予告なしに、本委任を解除することができる。禁固以上の刑が予測される犯罪行為(道路交通法違反を含む。経営権を有する者、およびその他従業者あるいはこれに類する者を含む。第34条(委任終了後の善処義務)委任期間の満了、解約または解除により本委任が終了したときは、エージェントは会社の所有物を直ちに返還しなければならない。委任業務遂行のために、エージェントが保有・所有しているもの(データ等を含む。)は、委任の終了に伴いエージェント自らが廃棄しなければならない。委任終了後においても、エージェントは委任により発生した義務がある場合には、直ちに誠意をもって履行しなければならない。第35条(委任の期間および委任の更新)委任の期間は、登録日の属する月から起算して1年目の末日までとする。委任満了日の1カ月前までに、会社とエージェントとの間に何らの申し出がない場合には、本委任の満了日の翌日からさらに1年間更新する。第36条(本規程の変更)会社は、会社が別に定める方法により、事前にエージェントに通知することにより、本規程を変更することができる。第37条(疑義の解決)本規程に定められていない事項、または規程の解釈に疑義が生じた場合は、会社がその都度決定する。第38条(管轄裁判所)本規程に基づく訴訟については、会社の本社所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意裁判所とする。2008年5月1日をもって、エージェント業務委任規程<一般事業用>とエージェント業務委任規程<一般事業用II>を整理・改訂のうえ統合し、エージェント業務委任規程<一般事業用III>として制定する。2008年8月1日をもって、有形商品の取り扱いに関する委任事項を定める。2009年2月1日をもって、エージェント業務委任規程<一般事業用III>を改訂し、エージェント業務委任規程<一般事業用4>として制定する。2010年1月1日をもって、エージェント業務委任規程<一般事業用4>を改訂し、エージェント業務委任規程(2010年1月)として制定する。2011年1月1日をもって、エージェント業務委任規程(2010年1月)を改訂し、エージェント業務委任規程(2011年1月)として制定する。2011年8月1日をもって、エージェント業務委任規程(2011年1月)を改訂し、エージェント業務委任規程(2011年8月)として制定する。2012年7月1日をもって、エージェント業務委任規程(2011年8月)を改訂し、エージェント業務委任規程(2012年7月)として制定する。2013年5月1日をもって、エージェント業務委任規程(2012年7月)を改訂し、エージェント業務委任規程(2013年5月)として制定する。2013年8月1日をもって、エージェント業務委任規程(2013年5月)を改訂し、エージェント業務委任規程(2013年8月)として制定する。2014年11月1日をもって、エージェント業務委任規程(2013年8月)を改訂し、エージェント業務委任規程(2014年11月)として制定する。エージェント業務委任規程に同意するエージェントコミッション規程に同意してチェックをしてください。第1条(エージェント業務委任規程との関係)本規程はエージェント業務委任規程により、エキスパートアライアンス株式会社(以下、「会社」という。)がエージェントに支給するコミッションに関する事項について定める。第2条(コミッション)エージェント本人および傘下エージェントが募集し成立した契約等(以下「コミッション対象契約」という。)にかかる傘下会員の会費等の払込みに応じて、会社はコミッションをエージェントに支給する。第3条(コミッション額)前条に定めるコミッション対象契約のコミッションの額および種類ならびにコミッション支給対象の傘下会員の範囲は、料表(第4条に定める料表とする。