1(神戸新聞)前財務事務次官ら官僚によるセクハラやスポーツ界で相次ぐパワハラが社会問題となる中、兵庫県内でも職場でのハラスメント被害に悩む人が後を絶たない。兵庫労働局に寄せられる労働者からの相談は、パワハラに関するものだけで年間4千件ほど。専門家は「長時間労働によるストレスがハラスメントの引き金になる事例も多い」とし、働き方の根本的な見直しの必要性も指摘する。(末永陽子)兵庫労働局によると、パワハラに関する相談は2016年度、4040件に達した。相談全体の2割を占め、内容別では最多。弁護士らでつくる紛争調整委員会が調停する「あっせん」申請でもパワハラが30・2%で、「解雇事案」を抜いて初めて最多となった。同労働局による別の調査では、17年度に寄せられたセクハラ相談は153件。労働者からの相談では、加害者が上司というケースが約7割に上った。件数自体はパワハラほどではないが、担当者は「被害者がどこにも相談できずに泣き寝入りし、表沙汰になっていないものがかなりあるのではないか」とみる。したハラスメント被害で精神面の不調に陥る人も少なくない。厚生労働省によると、仕事や職場環境が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、16年度に労災認定されたのは全国で過去最多の498件。兵庫県内では25件だった。労働問題に詳しい今西雄介弁護士は「ハラスメントをする側に『加害している』という意識が少ないケースが目立つ。パワーバランスに圧倒的な差があるからハラスメントが起こることに気付いていない」と指摘する。実際に「そんなつもりはなかった」「良かれと思ってやった」などと話す加害者は多いという。企業も研修などで対策に力を入れ始めているが、今西弁護士は「ハラスメントが起こる職場は、長時間労働など他の問題が潜んでいる場合が多い」と指摘。職場のさまざまなストレスがハラスメントを引き起こす危険性にも警鐘を鳴らす。労働関係団体は相談体制を強化している。連合は労働相談ダイヤル(フリーダイヤル0120・154・052)を開設し、「ハラスメント反対」を訴える街頭キャンペーンを展開。(TEL078・367・0820)を設けている。取り戻そう、日本の心を。