代以上の人を含む調査が実施されている。対応したことのある本人の年齢層において40代を上げる窓口が最多(60.9%)だった。代が22.9%、「死別」が24.8%、「両親が死別」は14.7%だった。問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで問題が表面化せず、地域社会から孤立している実態が表出している。おいて「ひきこもり対策推進事業の強化」が示された。繋げるための関係機関のネットワークづくりや支援拠点づくり、すなわち「ひきこもり地域支援体制」の構築が項目に挙げられている。長期高年齢化による問題の複合化は、支援の介入そのものを困難にさせ、支援に繋がっても継続が困難な現状がある。当会が全国の家族会を対象に平成29年度の実施した「ひきこもり実態に関するアンケート調査報告書」では、支援・医療機関を利用していない及び継続的に利用していない方の割合は7割に上っている。歳以上の方が、支援機関を利用していることが少なく、利用経験はあっても継続していないことが明らかになっている。ひきこもり本人が動けない中、動き出すのは家族である。本人の生活面に接触できるのは、唯一家族であることも多い。家族親自身が心労を抱えたまま孤立している現状も少なくない。家族親が落ち着き、心のゆとりを回復させるための親支援(家族支援)が必要となる。家族会もこれを目指している。家族会だけでなく地域の様々な社会資源が共に家族を支えることで、本人支援に繋がり、ひきこもりの長期高年齢化に対応し、また早期対応によって長期高年齢化を予防することにも繋がる。いった公的な相談機関との連携状況について調査を行った。事業概要KHJ全国ひきこもり家族会連合会の支部が平成30年11月~平成31年1月に開催した月例会において実施。ひきこもり経験者52名(以下、KHJ本人調査)、ひきもり経験者の家族304名(以下、KHJ家族調査)から回答が得られた。1318カ所を対象に平成30年12月に実施。602機関(回答率45.7%)から回答が得られた(以下、行政調査)。設置して調査を行った。社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交流)などを回避し、概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしてもよい)のことをひきこもり状態と定義した。当初予定していた通りに調査を実施した。対応実践での困難、困難事項について配慮している点や工夫している事項(自由記述)6ひきこもり相談に応じる上でのニーズや困り事(自由記述)(4)調査手続き調査の趣旨に関する文書を読んだ上で,調査協力に同意された方のみが調査用紙に回答をした。調査の趣旨に関する文書は、調査用紙から切り離して持ち帰っていただくよう依頼した。KHJ調査に関しては、調査用紙を月例会郵送で回答者に調査用紙と返信用封筒を配布し、郵送にて回収をした。行政調査に関しては、郵送にて調査用紙を配布し、郵送にて回収した。家族調査の結果から,ご本人の平均年齢は本年度35.2歳となり,昨年度からさらに1歳近い上昇が認められた。本人調査の結果から,本年度は昨年度に引き続き過去最高年齢を更新した。本実態調査からも高年齢化したひきこもりの実態が示されており,いわゆる「8050問題」という言葉に代表されるように,高年齢のひきこもりのニーズに合わせたサポートを充実させることが重要である。家族の平均年齢は,昨年度から1歳以上の上昇が認められており,昨年度に続いてこれまでの調査で最高年齢を記録し,初めて65歳を超えた。今後,家族会にも参加が困難になり介護が必要な家族が増加することが推測される。このようなケースにおいて,生活そのものを成り立たせるための対策が急務である。家族調査におけるひきこもり期間は,昨年度は、一昨年度よりも1年以上短いという結果が示されたが、今年度は昨年度から2年以上長いという結果であった。今年度の平均ひきこもり期間12.2年という結果は過去最長の期間であり,この傾向は家族調査だけでなく本人調査でも認められた。家族調査において,初めて参加したときに家族会に求めていたこと(期待)と実際に得られたこと(実際)を比較した。「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」,「精神的な支えを得たい」に関しては,当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって,家族が気持ちを軽くしたり精神的な支えを得たりする役割を家族会が期待以上に担うことができており,これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。本人調査においては,「家族の気持ちを知りたい」,「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」に関しては,当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって,家族の気持ちを知ったり自分の気持ちを軽くしたりする役割を家族会がご本人の当初の期待以上に担うことができており,これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。本調査では,ご本人の年齢が40歳以上の場合と40歳未満の場合を比較することで,どのような特徴が認められるかを検討した。本人調査では,40歳未満の事例が37名,40歳以上の事例が13名(26.0%)でした。家族調査では,40歳未満の事例が204名,40歳以上の事例が93名(31.3%)でした。本人調査,家族調査のいずれも,40歳以上の事例の方がひきこもり期間が長いという結果であった。おいては,40歳以上は40歳未満よりも社会参加困難感が低いことが示された。家族会の設置状況については、8.6%が設置しているに留まっている。自機関及び設置されている自治体内で家族会があることを把握していない機関に、今後家族会を設置する予定があるかについて尋ねたところ、設置を予定している行政機関の割合は16.7%となった。家族会の設置を予定していない理由としては、「必要性があるかわからない」という回答が57.6%を占めている。このことから、行政機関においても家族を支援する家族会の取り組みは鈍い状況がわかる。家族を支援することの重要性は、ひきこもり本人と家族、そして支援者も認めているところであるが、それを実践しているところはまだまだ少ない。家族の真の思いを知るためにも、行政機関において家族会をはじめとした家族支援に是非取り組んでもらいたい。本年度の調査では、長期、高年齢化がさらに進んでいることに加えて、当事者、家族の多くが行政機関との連携を求めていることが明らかにされた。行政機関も家族会の意義を認めている。行政機関での家族支援は十分には進んでいない現状も示された。その最たる理由が、ひきこもり支援のスキルがないという点であった。歳まででひきこもり状態にある人が61.3万人であることを公表した。万人を加えると、全世代で115万人のひきこもり当事者がいることになる。万人の人たちがひきこもり問題を抱えている当事者となる。今後は、全世代で生じているひきこもりに対応していく必要がある。ひきこもり問題では家族を含めた支援が必須であるため、当会が蓄積した支援スキルを広めていくことが効果的であると考えられる。全261ページダウンロードはこちらから(25MB)よくあるご質問Q.推移のグラフで横軸の”本年度”と”昨年度”は何年ですか?A.調査をした年ではなく、報告書の発行年です。”本年度”は2019年で、”昨年度”は2018年になります。2018年度以前の結果はこちらをご覧ください。