外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。調査報道シリーズ/化学物質の脅威67万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。武漢で大量検出」...新型コロナウイルスをめぐり、武漢で異常な二酸化硫黄(SO2)濃度の値が観測されたとして、中国政府が秘密裏に大量の遺体を焼却している証拠だとする言説が世界的に拡散され、日本でも広まっている。この主張は複数の誤った根拠に基づくものだ。理由を語った9月25日の安倍総理の会見内容を確認する総選挙ファクトチェックの第二弾。今回は、「(消費税の)2%の引き上げにより、5兆円強の税収となります」の真偽を確認する。この「5兆円強」の増収というのは、解散の理由に直結する重要な事実として提示されている。安倍総理は、この数値をもとに、「現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円あまりは借金の返済に使うことになっています」と述べている。その使途を変更することの信を国民に問うとしており、それが今解散総選挙を行う理由の1つだとしている。私たちは、この「5兆円強」の真偽を確認。回答は意外なほどシンプルなものだった。財務省(財務省FACEBOOKページより)「5兆円強は、前の年度の消費税の総額を消費税率で割って1%あたりの消費税額を出し、それに上げ率をかけたものです。現在の消費税率は8%だが、国税分は6.3%だ。去年の消費税の国税分の総額は約17兆1850億円。これを6.3%で割って1%あたりの税収を算出すると2.7兆円。これを2%分として5.4兆円。これが安倍総理の語った「5兆円強」の根拠だ。