10月も今日で終わり。最近のコロコロ変わる空模様は、まるで女心と秋の空。事業所としてはどれくらいの負担増になるのかというご質問が相次ぎました。医療事業などの強制適用事業で、常時5人以上の従業員を使用する場合、たとえ個人事業であっても健康保険および厚生年金保険に加入しなければなりません。言うと、事業主は保険に入ることができる従業員に支払う給与額に約14%を乗じた額の分だけ負担増になります(県にもよる)。保険に入る月給25万円の従業員が5人いた場合、25万円×5人×14%=175,000円の負担増となります。これが毎月、さらに賞与にもかかってきます。賞与が年間4ヶ月のケースでは、175,000円×16ヶ月=280万円。悩ましいところですね。製造業において、中小企業の海外進出はもう珍しいことではありません。休暇を利用しタイの視察に行ってきました。滞在期間中は、現地会計事務所の講義を受けたり、JETROや現地に進出した日本企業を訪問。大手メーカーが海外に生産拠点を移す流れの中で、やはり現地に工場がないと、仕事がまわって来ない。多くの中小企業が、苦渋の決断でタイに進出してきている。総会なるものに初めて参加してきました。私と同期くらいの若者(?)はほぼ皆無。秋の気配を感じた週末。出身校への愛着が深まる一日となりました。その2消費税転嫁対策その2、お店側の事務負担を考慮したものです。今回の消費増税にともなってこの規制が一時的に緩和されます。「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が認められます。景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しないこととされました。私たちは店頭の税込金額を見て購入するかどうかの意思決定を行います。特別措置では事業者の事務負担を考慮して一時的に税抜表示を認めるものです。◇この特別措置、事業者はどう対応すべきか特別措置に則ってこれまでの税込表示を改め税抜表示によって安い印象を与える効果はあるのか。税抜表示にすることで税込金額を把握したい消費者に煩わしさを与えてしまう逆効果か。その1すでにご案内のとおり、消費税は来年4月に税率を現行の5%から8%へ引き上げる方針が固まっています。事業者が円滑かつ適正に消費税を転嫁できるよう来年4月に先駆けて、10月1日より消費税に関する特別措置法が施行されます。店頭等での表示に関する規制強化と規制緩和の動きです。表示面での新たな規制をご紹介します。購入に利用できるポイントを付与します」など宣伝や広告が禁止されます。競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することに繋がらないようにするため(ガイドラインより)」であります。次のような宣伝等であれば認められます。事業計画をつくりましょう今週は、一宮市内にある銀行の支店から融資先の経営改善に関するご相談がありました。このようなケースで、まずは、事業計画の作成に取り組むのがよいでしょう。将来的に事業を拡大していきたいと思ったとき、まずは事業計画をつくりましょう。資金調達を円滑に、そして有利にします。数字が苦手でも大丈夫です!私どもが、事業主の方や企業の事業計画作成を全面的にサポートします。◎開業時、必要なおおよその設備資金がわかったら事業計画をつくりましょう。<建築会社の案件もスムーズに>建築会社様や不動産会社様を経由したご相談に対しては私どもが事業計画の作成をお手伝いすることで金融機関の融資を付けてお返しすることができます。税務戦略を含む経営改善計画の策定をサポートすることで経営者様が納得して計画を実行できるようになります。今回のご相談で最も共感できたのは「この会社さんに伸びていって欲しい」という銀行員の方の言葉。いちみん商品券ここ数日、涼しい日が続いています。おかげで、気持ちの良い朝の通勤。おっと、何やら見慣れない行列を発見です!?何事かと思って見ているといちみん商品券を買うために並んでいる人の行列だということがわかりました。市内の参加店で使える11,000円分商品券1セットを10,000円で販売するとのこと。有効期限はあるのですが、ドラッグストアなどで日用品を買うのにも使えるのがありがたい。1人5セットまでの限定販売なので、5セット買った場合にもらえる5千円のプレミアムは大きいですね。朝早くから行列に並ぶ人々のバイタリティに圧倒。