投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は21,026円と、週間で−577円安と4週ぶりの下落となった。思わせるヒドい数値(前月比+2万増)となり、+18万人増だったコンセンサス予想は砕け落ち、日経平均先物CFDは、一時20,843円ラインまで崩落した。結局、年初から、実需筋の海外勢が一度も買ってきている雰囲気がないまま、株価は崩落してしまったわけだ。土曜の朝には21,126円まで戻ってきている。結局のところ、これまでのジリ高基調がおかしかったというほかない。現在の世界景気に明るさはなく、一度崩れてしまった以上、ここから立て直す余力があるようにはとうてい思えないのだ。先週は6日(水)に発表された12月米国貿易が10年ぶりの高水準となる赤字となり、トランプ大統領の関税政策が失敗だったことを示唆した。7日(木)にはOECDが世界経済見通しを下方修正、加えてこれまで強弱入り混じる頼みの綱だった米国景気ですら、ベージュブックで、多くの米国地域での景気減速を指摘していた。同日行われたECB理事会は、2019年のユーロ圏経済成長見通しを−0.6ポイント減の+1.1%に大幅引き下げ、利上げの時期を先延ばしせざるを得ない状況。7日には日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス(6723)」が国内外14工場中13工場で一時的な生産停止を発表し、雰囲気をいっそう暗いものにした。同社は、中国の景気の影響を強く受ける企業。これを現すかのように8日発表の中国2月の輸出入はともに減少。トドメは、8日の米国2月雇用統計で、GDPの8割を占める非農業雇用者数が、事前予想を大きく下振れた。世界景気の後退を裏づけるような悪材料が続々と出て止まらない。今週のストラテジーへと移りたい。日経平均株価は、4日(月)21,860円の高値があって、金曜日のNY時間には一時的に1,000円安となった。1週間で一気に下がりすぎたこともあり、週明け11日(月)は、先週金曜日の上海市場が極端に弱かったことから、下げすぎの反動で戻り局面となる可能性がある。テクニカルの項に後述するが、裁定売り残も一気に加速したことから、巻き戻しも起こるはずだ。それでもここからは、日経平均を下げ目線で見る姿勢が正解だろう。怖いのは、現在も高値圏にそびえるNYダウ(横写真)、S&P指数(下写真)の存在。昨年末の惨劇に逆戻りだ。安定したとしても、円安モードを満喫した【為替】の存在がさらなる悪夢の引き金を引く恐れがある。8日(金)に「金融機関の売りに警戒」との日経報道があったが、コーポレートガバナンスの方針に、政策保有株(持ち合い)の縮小方針が盛り込まれているため、例年よりも決算期末の3月末に、「売り」が出やすいのだという。3月末は国内機関投資家が、海外投資で得た利益を日本に還流させる時期。円高になりやすいわかりやすい事情がある以上、ヘッジファンドに狙われ、円高一直線のチャートとなる悪寒を覚える。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。