知的社会に日本もなる必要があるが、この知的社会になるための苦悩があるようだ。Fより知価(知的価値)の特徴は、1に可変的であること。価格とともに価値自身も変化する。来年のデザインはわからない。近代経済学の対象にならない。近代経済学は工業化社会の経済学であり、知価社会の経済学は、新しく作る必要があるのです。対応した制度、仕組みを作る必要がある。今までのコラムで文明の成熟度の時間差と言ってきたのも、このことである。日本が今まで行ってきたのは、ワンセット主義で、ありとあらゆる産業を持とうとしてきた。これは人口増加期にはいい方法であった。この方法は人口減少社会ではムリがある。このため、産業を選んで、そのための教育を行い、技術を着ける事になる。止める産業の製品は輸入すればいいのです。それの方が、豊かな生活ができる。この例として15世紀のイタリアで実証済みなのです。1つ、江戸時代と同じような賃金と権限と表彰を切り離して、それぞれを分け与える仕組みが必要でしょうね。士は所得が低いが権限はある。商人は金持ちであるが格式や権限はない。貴族は格式は高いが所得も無く、権限もない。知価社会は、知的な価値のある組織しかない状態にするためには、社会的な保護や統制はもっともいけないことです。日本の銀行が無能なのは、保護統制があったためです。統制がある業界があるが、これはその業界の無能化を促進するため、なるべく早く規制緩和や自由化をするべきでしょうね。1つ、人口減少社会では、高年齢でも働ける環境を創る必要がある。70歳まで働き、歩いて暮らせる都市を創るため、職住接近の街にするため、土地の高度利用するしかない。1つ、自分の好きな仕事を選べることが必要であろう。悩として、今後、小泉内閣は取り組む必要があるのでしょう。今の不良債権処理は、構造改革の第1歩でしかないのです。コラム目次に戻るトップページに戻る。