某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。国民民主党は、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とする、改正案より規制が厳しい対案を提出した。与党は今国会での成立を目指しているが、規制内容をめぐり、意見が対立している。加藤勝信厚労相は委員会で、「(改正案は)新たに開設する店を原則屋内禁煙とするなど、対策が段階的に進む実効性のある案だ」と述べ、法改正への理解を求めた。改正案は、焦点だった飲食店を原則屋内禁煙とするが、例外的に客席面積100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。国民が今回出した対案は、より厳しい内容で、施行時期も改正案より前倒しにし、2019年のラグビーワールドカップ開催までとした。(6月13日、朝日新聞)「東京五輪の開催前には、国際標準程度には規制する必要がある」として準備されたはずの受動喫煙対策法案だったが、たばこ業界や飲食業界などの強烈なロビー活動が行われた結果、骨抜きにされてしまった。飲食店への規制を見た場合、新規開店や客席面積100平方メートル超の飲食店では「原則屋内禁煙」ではあるものの、喫煙専用室を設置すれば喫煙が認められる。表示すれば、喫煙が認められる。厚生労働省の推計によると、適用が除外される飲食店は55%に上るという。野党でも対応が分かれた。国民がやや厳しめの対案を示した一方、立憲はたばこ労組や喫茶店組合などからのロビー活動を受け、労組幹部に喫煙者が多いこともあって沈黙している。ある議員に言わせれば、「見ないフリして嵐が通り過ぎるのを待つだけ」とのこと。この連中がどこを見て政治しているか、よく分かるだろう。立憲は最終的に政府案に反対したが、表向きは「政府は生ぬるい」という理由だったが、内実は組合や業界団体の圧力を受けてのものだった。他方、国民は採決で自党案が否決された後、政府案に賛成したことで、一部から非難を浴びているそうだが、これは「規制が無いよりはマシ」というもので、立憲よりもよほど理性的な判断だった。マスゴミや世論の犠牲者と言えるだろう。いまやあの喫煙大国だった中国でさえ、屋内完全禁煙が実現され、喫煙者が急減しているというのに、日本では喫煙者や業界団体の既得権が保護され、国民全体の健康は二の次にされている。2.0Seesaaブログ。