本プライバシーポリシーでは、当社を意味します。個人データ識別された自然人又は識別可能な自然人(「データ主体」)に関する情報を意味する。社会的な同一性を示す一つ又は複数の要素を参照することによって、直接的又は間接的に、識別されうる者をいう。その他の組織を意味する。法又は加盟国の国内法に従って特別の調査の枠組み内で個人データを取得できる公的機関は、取得者とはみなされない。公的機関によるそのデータの取扱いは、その取扱いの目的に従い、適用可能なデータ保護の規定を遵守するものとする。https://monopo.co.jpデータ主体には、いつでも上記の監督機関に苦情を申し立てる権利があります。当社としては、データ主体が監督機関に接触を図られる前に、当社に苦情に対応する機会をいただきたく、上記3のデータ保護オフィサー(DPO)に事前のご連絡をお願いいたします。当社のインターネットページはクッキー(Cookies)を使用しています。クッキーは、インターネットブラウザを介してコンピュータシステムに保存されるテキストファイルです。多くのインターネットサイトとサーバーはクッキーを使用しています。クッキーは、それが保存された特定のインターネットブラウザにインターネットページとサーバーを割り当てることができる文字列で構成されています。これにより、閲覧されたインターネットサイトやサーバーは、他のクッキーを含む他のインターネットブラウザからデータ主体の個々のブラウザを識別することができます。唯一無二のクッキーIDを使用して、特定のインターネットブラウザを認識して識別することができます。当社は、クッキーを使用することにより、このウェブサイトのユーザーにクッキーの設定なしでは不可能なユーザーフレンドリーなサービスを提供することができます。クッキーを使用することにより、当社のウェブサイト上の情報および広告は、ユーザーを念頭に置いて最適化することができます。この目的は、ユーザーの皆さまが当社のウェブサイトをより簡単に利用できるようにすることです。クッキーを利用するウェブサイトユーザーは、ウェブサイトにアクセスするたびにアクセスデータを入力する必要はありません。クッキーはウェブサイトを通じてユーザーのコンピュータシステムに保存されるからです。データ主体は、いつでも、使用されるインターネットブラウザの対応する設定によって、当社のウェブサイトを通じてクッキーの設定を妨げることが可能であり、クッキーの設定を永続的に否定することが可能です。設定されているクッキーは、インターネットブラウザまたは他のソフトウェアプログラムを介していつでも削除することができます。これはすべての一般的なインターネットブラウザで可能です。データ主体が、利用しているインターネットブラウザのクッキーの設定を無効にする場合、当社のウェブサイトのすべての機能が完全に利用可能であるとは限りません。Webサーバによって設定され、同じドメインを共有するCookie2サードパーティCookie:訪問したページのドメインとは別のドメインによって保存されたCookie。このCookieは、Webページがそのドメイン外にあるJavaScriptなどのファイルを参照しているときに発生します。当社は、以下の目的のためのみ個人データを処理します。当社は、上記(1)の処理の目的のため、以下の取得元から個人データを取得します。当社は、個人データを、上記(1)の処理の目的のために、以下の第三者と共有する必要がある場合があります。これが必要な場合、当社は、適用プライバシー法令を遵守します。処理の法的根拠は以下のとおりです。1データ主体が、一つ又は複数の特定の目的のために自己の個人データの処理に同意を与えた場合。※処理が上記1のデータ主体の同意に基づく場合、当該データ主体はこの同意を撤回する権利を有します。2データ主体が当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合、又は契約の締結前のデータ主体の求めに応じて手続を履践するために処理が必要な場合。3管理者が従うべき法的義務を遵守するために処理が必要な場合。4データ主体又は他の自然人の重大な利益を保護するために処理が必要な場合。5公共の利益又は管理者に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行において処理が必要な場合。6管理者又は第三者によって追求される合法的な利益のために処理が必要な場合。データ主体の、特に子どもがデータ主体である場合の個人データの保護を求めている基本的権利及び自由が、当該利益に優先する場合を除く。※6の正当な利益が処理の合法的根拠である場合としては、以下の場合が挙げられます。・お客さまへのマーケティング(ダイレクトマーケティング)・お客さまへのカスタマーサービス当社への採用の応募7.データ主体の権利GDPRを含む適用プライバシー法令において、データ主体には以下の権利があります。これらの権利を主張するため、データ主体は、当社が指名したデータ保護オフィサー(DPO)にいつでも連絡することができます。管理者はデータ主体から個人データを収集する場合、個人データ入手時に、データ主体に一定の情報を提供しなければならなりません。管理者はデータ主体から処理が行われている個人データへのアクセスの請求があればそのコピーを提供しなければなりません。(3)訂正権データ主体は不正確な個人データを訂正することを管理者に求めることができます。(4)消去権(忘れられる権利)データ主体は一定の場合、自分に関する個人データの削除を遅滞なく管理者から得る権利を有します。(5)処理制限権データ主体は一定の場合、管理者に処理の制限をさせる権利を有します。上記(3)~(5)の場合、管理者は、個人データの取得者にこの処理を連絡すると共に、データ主体が要求する場合、取得者について通知します。(7)データポータビリティ権データ主体は自分に係わる個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械によって読み取り可能な形式で受け取る権利を有します。当該データを、個人データが提供された管理者の妨害なしに、他の管理者に移行する権利があります。(8)異議権データ主体は管理者または第三者によって追求される適法な利益の目的のための処理の必要性に基づく自己の個人データの処理に異議を唱える権利を有します。(9)プロファイリングを含む自動化された処理を受けない権利データ主体は、自己に関する法的効果をもたらすか又は当該データ主体に同様の重大な影響をもたらすプロファイリングなどの自動化された処理のみに基づいた決定に服しない権利を有します。当社は、データ主体の個人データに関してプロファイリングを含む自動化された処理を行いません。データ主体が特定のデータ移転の方法等に関して不安を有する場合には、当社は十分な代替的な措置を講じます。)から、日本国内の営業店または当社グループの海外の拠点に移転することがあります。移転するデータ主体の個人データには、お客さまの個人データおよびEU域内の事業所の従業員の個人データがあります。日本への個人データの移転は、日本国が取得した越境データ移転に関する十分性の認定または当社が既に締結している標準契約条項に基づきます。Clauses)の締結の方法により、移転いたします。日本国の十分性認定の内容については、欧州委員会のホームページ(https://ec.europa.eu/info/law/law-topic/data-protection_en)をご覧ください。当社が締結している標準契約条項の入手の方法については、データ保護オフィサー(DPO)にご連絡ください。その他の処理の目的に関連して必要でない限り、速やかに安全に削除されます。本プライバシーポリシーは、2019年11月21日に最終改訂いたしました。当社は、法令に基づき、あるいは、当社の方針により、本プライバシーポリシーを変更する可能性があります。当社は、データ主体の個人データを同意を得ずに新たな方法で利用することはありません。IDENTITYCAMPAIGNSVIDEOPHOTOGRAPHYINSTALLATIONSPOWEREDEBY.TOKYO。