定期的に開催し、デジタルエコノミーをめぐる課題について意見交換を行うとともに、官民対話の場を設けてきた。はじめ、日米の産業界や政府関係者ら80名を超える多数が参加した。(ACCJ)は共同声明を取りまとめ、官民対話において日米両国政府に提出した。共同声明の概要は次のとおり。共同声明2018デジタルトランスフォーメーションは、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルを次々と生み出し、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。その一方で、プライバシーやサイバーセキュリティ、データローカライゼーション等の新たな課題も生まれてきた。した認識のもと、日米両国が(1)安全なサイバー空間の確保(2)データローカライゼーション規制撤廃の働きかけ(3)個人データ保護規則の調和的な運用への努力(4)グローバルな制度の構築・調和に向けた日米の主導的役割の発揮――という4つの戦略を採択するよう求める。各国はデジタルエコノミー政策を国の最重要戦略と位置づけて官民一体の取り組みを進めており、日米両国もデジタルエコノミー政策を国家戦略の中心に据えて推進するよう期待する。5.0の実現に向けてデジタル革新によるイノベーションを推進・主導していく。◇◇◇これに対し、米国国務省のストレイヤー次官補代理は「共同声明を歓迎する。日米二国間の取り組みを多国間の対話において説明していくべきである」と述べた。「共同声明に敬意を表する。4つの戦略は支持できるものである。政府と民間で対話を重ねながら、日米が共有する価値観のもとで取り組んでいく」と発言した。