質問1、「人が輝く」について。長崎県総合計画では、理念の最初にあります。ゆえに、最も重要視している理念であると認識していました。単年度の実施計画と位置づけられている平成25年度重点戦略では、位置づけとしては、かかる事業が全体の後半に位置しています。手法、表現上のことであるとは理解しますが、一瞬後退したように見えました。経済の衰退や国際情勢の混乱など、世の中がいわば混沌とした時こそ、また閉塞感が漂い、なかなか打開できそうにない雰囲気の時こそ、次世代の人材育成に力を入れるべきであると私は思います。知事のご認識をご説明ください。(1)人を育てるということ。総合計画の「人が輝く」には、政策1「未来を託す子どもたちを育む」、政策2「一人ひとりをきめ細かく支える」、政策3「人を育てる、人を活かす」、これら3本の政策があります。今日は、将来像の中で一番はじめにあり、その中でも最初に掲げられている「未来を託す子どもたちを育む」に絞って質問します。知事は、どのような未来を子どもたちに託そうとされてきたのでしょうか。育つ子どもたちにも、育てる周りにとっても、前提となる未来がどのようなものであるか、明確にお示しください。この2年半でその取組に変化があったのならば、お示しください。次に、長崎県の明日を担う人材育成についてお尋ねします。この2年半の取組の中で、はぐくんできた子どもたちやその環境において見えてきた兆しについて、ご説明ください。現在何が最も足りていないのか、目標値を示し、現在の状況についてご説明をお願いします。総合計画の基本理念として掲げました人材育成についてのお尋ねです。総合計画の基本理念であります「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」を実現するため、人を大切にする県政が重要であるという考え方は変わりないところです。今年度の重点戦略につきましては、総合計画の着実な推進に加えて、喫緊の課題となっております1人当たり県民所得の低迷、地域活力の低下といった課題にいま一度真剣に取り組む必要があるとの考え方から、現在のような柱立てとしているところでございます。掲げております3つの柱全てが重点分野であり、県民所得の向上や地域の活性化を実現するためには、その担い手となる人材の育成が必要不可欠であると考えているところであります。あらゆる政策の中心に人がある、人が重視するという考え方は、これまでと全く変わっておりません。未来の子どもたちに託する将来の長崎県の姿につきましては、総合計画の中でお示ししておりますが、人が互いに支え合いながら安心して幸せに日々の暮らしを送り、産業や地域に活気があふれ、日本や世界の中で輝く長崎県であり、今も同じ思いを抱いているところです。「未来を託す子どもたちを育む」という総合計画の項目についての達成状況についてのお尋ねです。総合計画の「未来を託す子どもたちを育む」に掲げました数値目標の現在までの達成率の平均は9割を超えておりまして、概ね順調に進捗していると考えております。子育て環境整備については、長崎県独自の取組でありますココロねっこ運動の推進、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点の設置数の増加など、成果があらわれてきております。一方で、待機児童の解消や認定こども園の設置など、いまだ課題となっている散見され、また全国学力テストの結果なども数値目標を達成しておりませんので、今後、これらの残された課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。県職員スピリットについて。次に、職務遂行の心構えとしてある長崎県職員スピリットについてお尋ねします。行政は継続ではありますが、トップによってその手法は大きく異なるのは当然であります。そのトップがスピリットというものを示すことができるのならば、それは職員にとって非常にわかりやすい指針であると思います。知事の取組をすばらしいものと評価した上で、質問をいたします。地方公共団体の模範たる県職員の姿勢は、長崎県下の各自治体の職員に対する影響も大きく、人材育成の観点からも、大変意義深い打ち出しであったと、改めて感じています。知事が目指したかったもの、そして、どのような展開を今生んでいると認識されているのか、お示しください。職員スピリットについてのお尋ねです。この職員スピリットにつきましては、ますます激しさを増す地域間競争に勝ち残っていくために、職員一人ひとりが県政の各分野、各地域において担っている業務について、自らが第一人者であるという自覚を持ち、目標達成に向けて積極的にチャレンジしていく、そういう県庁、県職員をつくり上げていきたいという思いから策定したものであります。県民所得の向上など、県政の重要課題に対応してまいりますためには、これまでのやり方にとらわれることなく、的確な現状分析のもと、費用対効果なども勘案しながら取組を進める必要があり、また事業の実施を目的とすることではなくて、その成果を県民の皆様方が実感できてはじめて目標達成につながっていくものであることから、その1番目に、地域経営の責任者としての自覚を持ち、具体的な成果を県民に還元しようという項目を掲げているところであります。この間、政策横断プロジェクトへの取組の強化、離島振興法の改正、延長の際に、国に対するさまざまな提案を行うなどの動きも出ているところであり、また振興局における地域振興策検討のためのワーキンググループ活動といった取組も出てきているところであります。して従来の枠組みにとらわれていたり、もう一段の踏み込みが不足していると感じられる場面もありますことから、今後とも、あらゆる機会を通して周知徹底に努めてまいりたいと考えております。したことについては、これまで県内各市町に周知を行うなどの取組は実施してまいりませんでしたけれども、日々の業務の中で県職員がスピリットの実践を徹底していくことで、各市町にもこの考え方や思いが伝わっていくのではなかろうかと考えているところです。