高による資産効果の期待が時間切れになってきた。待値が高い間に、日本の岩盤規制を改革して経済改革を進めるとして、海外からも国内からも期待されていた。この期待値から、将来は景気が良くなると、先行的な消費をして皆が景気の先取りをしていたが、とうとう、その期待した景気回復がなく、1年前と比べた現在の暮らし向きについて、「ゆとりが出てきた」と回答した割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を引いた指数はマイナス47.2となり、平成23年12月調査(マイナス48.0)以来の低水準となった。徐々に、国民の暮らしは厳しくなっている。円安で石油以外の物は値上げされているので、給与が増えないと大変なことになるとみるが、現在の収入が1年前と比べて「増えた」という回答した割合から「減った」と回答した割合を引いた収入の増減に関する指数はマイナス31.6だった。いうことは今も給与が減っている人達の方が多いということになる。アベノミクスの期待値は高かったが、現状では、その期待が裏切られた雰囲気になってきた。何か政策全体の整合性が欠けているように感じる。人口問題を解決するというなら、移民導入という政策が必要であるが、それを封印しているので、人口増加ができない。人口減少問題を解決できない。いうことは経済成長もできないということになる。全雇用状態であり、どうすることもできない。人口減少分の消費がなくなり、完全雇用状況でも経済成長はマイナスということになる。完全雇用状態であり、本来なら生活保護世帯は減少するはずが、そうならない。日本の限界点にあることは確実である。乏になったが、その代わりに、人の痛みを知り、利他的な行動を取れるようになってきている。泉は失ったが、それより大きな心を得たような気がする。経済優先的な政策から、人間同士が助け合う共生社会への政策に、その優先順位を変化させていくことも必要かと思う。議論しないと無理である。それを封印するなら、経済問題より衰退しても共生社会にして、人が助けないながら衰退したほうが良いと思う。日銀が8日発表した生活意識アンケート(昨年12月調査)によると、1年前と比べた現在の暮らし向きについて、「ゆとりが出てきた」と回答した割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を引いた指数はマイナス47.2となり、平成23年12月調査(マイナス48.0)以来の低水準となった。前回9月調査から3.1ポイント悪化し、3四半期連続で悪化した。「ゆとりが出てきた」という回答の割合は前回の4.4%から3.9%に減ったのに対し、「ゆとりがなくなってきた」は48.5%から過半数の51.1%に増えた。「ゆとりがなくなってきた」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「物価が上がったから」を挙げた人は71.1%に上った。「給与や事業の収入が減ったから」という人も50.4%いた。合から「減った」と回答した割合を引いた収入の増減に関する指数はマイナス31.6だった。9月調査から0.9ポイント改善し、3四半期ぶりにマイナス幅は縮小した。円安などが追い風となり、景気回復への期待が高まる中、多くの個人は今も生活に厳しさを感じていることが浮き彫りになった。交渉での賃上げを促している。調査は昨年11月7日〜12月4日に実施。全国の2271人が回答した。65歳以上の高齢者世帯が76万1593世帯(同2479世帯増)となり、働ける世帯を含む「その他の世帯」は28万525世帯(同138世帯増)だった。受給者数は前月比3484人増の216万8393人。コラム目次に戻るトップページに戻る。