A社とB社の2社に関する債務整理であれば,着手金は2万5000円×2社+消費税=5万5000円となります。同じ会社に対してクレジット債務と貸金債務がある場合は原則1社として計算します。債務額が多額であり取引履歴も相当長期にわたる場合は若干増額の可能性があり,逆に債務額が僅少であり取引履歴も極めて短い場合は若干減額の可能性があります。例:A社について,負債が100万円だったが,弁護士が利息制限法引き直し計算をしたところ30万円になった。回収した金額の約15%(訴訟提起して回収した場合は20%)例:B社について,負債が10万円だったが,弁護士が利息制限法引き直し計算をしたところ,実は100万円を払いすぎていたことが判明した。弁護士の交渉により,60万円をB社から取り返した。報酬は(60万円×0.15)+消費税=9万9000円なお(1)と(2)を比較して(1)のほうが多くなる場合は(1)の額をいただいております。30万円(税別)手数料の他に,申立時に裁判所に納付する予納金や郵券代(2万円程度)が必要になります。予納金等は法テラスの法律扶助制度を利用した場合でも原則自己負担となりますのでご留意ください。免責調査型(ギャンブルなどで借金を増やした場合など破産法所定の問題がある場合)の簡易管財の場合は,裁判所への予納金が10万円,財団調査型及び財団換価型(財産に不明な点がある,また不動産等を売却する必要がある)の簡易管財の場合は裁判所への予納金が20万円,追加で必要となります。これは弁護士費用ではなく裁判所に納付するお金ですので法テラスによる援助はありません。同時廃止型となれば申立時予納金のみで破産手続終了まで可能ですので,まずは御相談いただければと存じます。消費者金融会社に対する過払金が発生したことが判明した場合は任意整理の過払金の場合に準じて報酬をいただいておりますが,その他の場合(過払金が発生しない場合)はいただいておりません。報酬ではないですが遠隔の裁判所の期日に出席した場合は(通常の事件では必要ないですが複雑で説明を要する事件の場合に1,2回程度必要になることがあります)、一般民事事件の項で記載した出張日当をいただくことがございますので予めご了承ください。法人の規模による(最低でも基本30万円〜40万円程度)裁判所への予納金は法人の財政規模等により弁護士費用と別途にかかりますのでご注意ください。法テラス利用しない場合の着手金は30万円〈税別)とさせていただいております。住宅ローン特則を用いる場合でも着手金の増額は致しません。着手金の変動はありません。夫婦で住宅ローンを連帯債務として背負っており,夫婦両方について個人再生が必要な場合でも,1人分とみるのではなく2人分の料金がかかりますので,その点はご留意下さい。消費者金融会社に対する過払金が発生したことが判明した場合は任意整理の過払金の場合に準じて報酬をいただいておりますが,その他の場合(過払金が発生しない場合)はいただいておりません。個人再生は再生計画案にしたがって再生債権者に対する弁済をせねばなりません(住宅ローン特則を用いた場合は住宅ローンも継続して支払う)ので,その点はご留意下さい。