深セン市に本拠を構える電池・自動車メーカー、比亜迪(BYD)が生産する電気自動車(EV)「E6」のタクシーが先月26日に追突事故に巻き込まれ運転手と乗客2人が死亡した問題で、BYDの米国事業担当である李柯・副総裁が「事故の衝撃が電池の液漏れを引き起こし、炎上した可能性が高い」と発言したことが分かった。自動車サイトの蓋世汽車網が伝えた。BYDは事故後、「E6は国内の基準に沿った試験をパスしている」と発表し、衝撃で電池の50%が損傷しても爆発はしないと主張。これまでの調査でも、炎上の原因はタイヤの摩擦熱による発火の可能性が高いとされていた。李副総裁は「いかなる自動車メーカーでも時速180キロでの衝突に耐えうるEVを設計することはできない。後方から衝突された場合は電池から可燃性の電解液が漏れる可能性は十分にある」と述べている。業界内でも「気化した電解液に引火したことで火勢が強まった可能性」や「電池単体の衝撃耐性に問題がなくても、複数の電池を合わせて搭載するEVの電池パックに問題が発生した可能性」がささやかれている。「BYDは電池単体の衝撃試験を行ったのみで、数多くの電池を並列接続した状況下での衝突試験は行っていない」とし、BYDの実験データ―は実際の路上走行を想定したものではないと指摘した。BYDのEVのバッテリーパックは約7,000本の電池を並列接続して構成されており、事故車両のバッテリーパックの容量は250アンペア時(AH)だった。200AHを超えている場合にショートすると即座に爆発する可能性があり、200AH以下であればショートした場合の火勢も強くなく、被害者が脱出できる可能性もあったと分析した。中国ではEVの安全基準を明確にした規定が無く、目下のところ路上走行と同じ条件下での衝突実験のデータを公開している自動車メーカーはないという。(情報)化部によって行われ、これまでのところBYDのEVの電池が炎上の直接的な原因となった証拠は明らかになっていない。専門チームを組織して第1次調査の結果の検証を行っている。事故を受けて、BYDのEVタクシー計200台が走る深セン市では、市民の間でEVタクシーの利用を避ける動きが出始めており、原因の早急な解明が待たれる。■電動フォークリフト開発BYDはこのほど、年内にも自主開発の電動フォークリフトを発表すると明らかにした。詳細は明らかにしていないが開発に2年を費やした。BYDは自社が保有するリン酸鉄リチウムイオン電池技術を生かして電動工業機械市場を開拓する方針だ。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。越産「万能ナマズ」の出世(上)(02/18)メコン川下流のベトナム南部から世界に、食用として出荷される淡水魚が存在する。中小に重点、設備輸入を迅速化(02/18)中国税関総署は16日、10項目から成る企業の貿易支援策を発表した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。