山本啓介、43歳ででございます。一般質問の機会をお与えいただきました。心から感謝を申し上げ、全力で臨んでまいりたいと思います。本日、一人目の大場議員の時に埋め尽くされた傍聴席でございましたが、壱岐から多くの皆さんにお越しいただきました。38人乗りの飛行機でございます。滑走路が延長され大型化すれば、もっと多くの方が来る機会に恵まれるのかなということを冒頭申し上げ、質問に入りたいと思います。1、新産業の創出について。(1)新産業の展開とその内容について。壱岐市には、4つの有人の二次離島があります。お努めをいただいております。3島で321人、135世帯であります。三島は、壱岐の島のさらに島であります。長崎県には、51の有人離島があります。その人口は12万4,462人、5万4,216世帯、その人口減少率は、30年で実に41.5%減であります。歯止めをかけるために、雇用を生む環境を支援する、業を起こす、事業を拡大する背中を押す、輸送コストを支える、交流人口増加の取組を支援する、あらゆる取組のきめ細かな支援が国から届いてまいりました。その変化については、知事の説明や、さきの議員の方々の質問に対する答弁で明らかになっています。長崎県に対しまして、なお一層の期待と、ご尽力を心からご要望申し上げたいと思います。他方、これまで本県の経済の動力ともいえるメインの産業はどうか。雇用を多く望める産業は、まさしく製造業であります。本県の主たる製造業は造船業、その生産額は3,672億円、本県の全製造業における生産額の約2割を占めるものであります。造船業は近年、船舶需給の関係から厳しい状況が続いております。この状況に改善の見通しが立たない今、知事は、これらに並ぶ産業として海洋・エネルギー関連産業の集積やIoT、ロボット、航空機関連産業などに注目し、既存のものづくり産業と新たなサプライチェーンを構築し、次世代産業の集積を図りたいとの目標を表明されました。これら新産業の創出について、お尋ねをいたします。これまでも、60分の質問に共通したテーマをもって私は一般質問に臨んでまいりました。今回のテーマは、プロジェクト化、そしてプロジェクト管理、そしてプロジェクトの完結であります。した意識の共有と目標設定、すなわち体制づくり、その過程における徹底した管理、そしてゴールとしての姿までしっかりとたどり着かせるということ、まさしく重要であろうと考えております。これらに沿ってお尋ねをいたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。どのような状況にあるのか、また、現在どのくらいの位置にあるのでしょうか。目指しております3分野についての現況等についてでございます。海洋・エネルギー関連産業につきましては、洋上風力発電の市場拡大が見込まれる中、国が選定します実証フィールドに全国8海域中3海域が本県で選定されており、五島市沖の洋上風力発電をはじめ、全国に先駆け県内企業が参画した先導的な実証事業が行われております。このような中、将来の大規模な商用化を見据え、大きな受注が期待できる据え付け、施工分野での最新の大型クレーン船を導入して事業参入を図ろうとする企業、商用化に必要不可欠な調査、計測分野やメンテナンスの分野で共同受注体制の構築や海洋環境の無人観測装置の開発を行う企業などもあらわれるなど、県内企業に積極的な市場参入の動きがあらわれているところでございます。ロボット・IoT関連産業につきましては、第4次産業革命が急速に進展する中で、県内におきましても、産業用ロボットを使用した工場自動化システムの製作で事業を拡大している企業や、農業の分野でIoT等を活用して先駆的な取組をしている企業があるほか、一方、県内の情報関連企業の多くは、受託開発を中心とした業態となっています。このため、県内企業がAIやIoT等の先端技術を駆使した企画提案型の企業へと発展することを目指して、先般、産学官で構成する次世代情報産業クラスター協議会を立ち上げたところであり、これまで既に90を超える企業、団体が参加をされております。最後に航空機関連産業につきましては、精密加工技術を活かして、直接エンジンメーカーと取引する企業を中核として連携している企業グループがあるほか、大手航空会社の機体をメンテナンスする企業や、大型金属の加工技術により新たに参入を目指す企業など、県内に関連企業が30社程度存在をしております。世界市場の成長が見込まれる中で、企業間連携に加え、技術力の向上や認証取得などによる新規参入を促進し、県内のサプライチェーンを強化、拡大することで企業の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。山本県議ただいま産業労働部長から、それぞれ取り組む産業ごとの現在地、現状について、本県の状況についてご説明をいただきました。海洋エネルギーについてはまさしく、恐らく、そういう言葉は出ませんでしたが、我が国においてはというようなことであると思います。積極的に取り組んでいる内容であると。AI、IoT、ロボット等については、クラスター協議会をつくって、90社に上る本県の情報関連産業の集積を図って取り組もうとしていると、これからということであろうかと思います。航空機関連については、既に取組がある中をもっと積極的に進めていきたいというような本県の立ち位置を説明いただきました。考えられますが、世界に名だたる造船の長崎県、これに比肩する産業としての取組であります。スピードもさることながら、わかりやすい歩むべき道筋というものがなければなりません。これらのロードマップをお示しいただきたいと思います。新たな産業分野を開拓し、企業の集積を図って産業化を進めてまいりますためには、地域の産学官が足並みをそろえて、その総力を結集して取り組んでいかなければならないと考えております。いった観点から課題を整理し、必要な取組、目標を共有することが重要であり、これらについては年内には取りまとめを進めていきたいと考えているところであります。私が求めたのが、ロードマップをお示しいただきたいと。今、知事からご答弁いただいたのは、その取組の方法と、年内には地域の産学官等を中心に取りまとめをし、これらのロードマップをつくっていく、完成させると、それが年内だと。これから造船業と比肩する本県の歴史的な転換期である新たな大きな産業のうねりを、産業の塊をつくっていく、その歩みを、年内中にロードマップを固め、1月からそれらがスタートしていくと。今はスタートはしているんでしょうけれども、ロードマップが示されてスタートをしていくと、そういうご答弁をいただいたと理解してよろしいでしょうか。次なる基幹産業を創出していく必要があるというのは、今回私が選挙戦を通して県民の皆様方にお話をし、その終わった後、各関係者に指示をして検討を進めさせてきたところでありまして、まだロードマップを具体的に検討する時間が十分取れていないという状況であります。できるだけスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えておりますので、とりあえずということはないのかもしれませんけど、官民共通理解のもとに、どういった方向性で、いつまでに何を目指していくのか、まずはそれをしっかりロードマップという形で取りまとめていきたい。申し上げましたが、その取組は、私は大変期待をしているものであります。産業、製造業が長崎市内の港周辺、そして佐世保の方、また大島ですかね、西海の方、そういった一定の地域だけにとどまらず、AIやIoT、そしてロボット産業等々についても、そういったものの集積は今後、離島であっても果たされる内容じゃないかなと、そういう期待があるからこそ、知事のこの表明、そしてその取組に期待を寄せているわけでありますが、いささか今の答弁であれば、ロードマップをつくる前にロードマップの見直しについての言及があったり、少し固まりが足りないのかなというふうに思います。年内中に冊子のようなもの、または1ペーパーでも結構でございますが、しっかりとした方向性や、これは本県の経済に大きく関わる取組であろうかと思いますので、いま一度、ご答弁をいただいて次の質問に移りたいと思います。先ほどお答えいたしましたように、ロードマップは年内をめどに作成していきたいと考えております。新たな課題が出た際には、その段階でまた見直しを進めようと考えております。〇山本県議スピード感というお言葉がございました。行政の中にとどまらない取組というのは先ほどからの説明にもありましたので、この県庁内にも専門家の登用など、そういったことも検討いただきたいというふうに思います。切り口を確認すると、当然造船業を支えたものづくりの皆様とマッチングすることは外してはいけないのでありますが、しかしながら、これらの分野について集積を促すためには、一定の枠にとどまらない職種の取組も必要ではないかと思います。3分野のうち、取組が先行しております海洋・エネルギー関連産業におきましては、これまでも先進地でありますスコットランドとの産学官交流や、フランスの潮流発電機を使用する実証事業などが行われています。ロボット・IoT関連産業においては、県内企業の技術者の学び直しや企業間連携等に主眼を置いて取組を始めたところであり、大学等と連携してAI等の先端技術や組込みソフトウエア開発技術の習得などを支援することにより、3年間で約300名の専門人材の育成に取り組むとともに、事業化に向けた企業間マッチングを24件以上図っていくこととしております。エネルギーについての外国との絡みは今ご説明がありましたが、それ以外については外国という視点についてのご答弁が少し弱かったように思います。つながるものであろうかと思いますが、そういったことも書き込んだ事業計画、5カ年計画や3カ年計画、中・長期の計画があろうかと思いますが、そういったものも年内中に示されるのか。技術や人材の活用ということにつきましては、なかなか一般論で語ることが難しい問題でございます。具体的な情報の収集、あるいは企業、こちらの事業者側の意見交換の中でどのような可能性があるのかというようなことを十分に把握しながら検討する必要があると思いますので、現段階で、そのような点について先ほどのロードマップの中に盛り込む、盛り込まないということについて申し上げるのは、なかなか難しい状況にあるということでございます。〇山本県議ちょっと角度を変えてみます。ありますが、本県においても、その後の展開について新規の事業が提案されているところであります。先ほどの大場議員のやり取りでも明らかになりました。そもそもこの制度は、我が国が先進国としての役割として、発展途上にある国々に経済を担う人材を育成するために、3年間にわたり技能や情報、知識を提供することを目的としています。このことが現場では、マンパワーの補完の効果があるため、制度の活用が、目的を果たしながらも地域の課題を解決する効果をもたらしていますが、本県の課題の本質は解決していないというふうに思います。一時のマンパワーは穴埋めできても、その地域を支える産業や技術の担い手、継承者は育っていないのであります。ご指摘のとおり、技能実習制度につきましては、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術、地域の移転による国際協力を推進することが目的でございまして、労働力の需給調整の手段として行われてはならないと法律で規定されております。そのため、在留期間は最長でも5年であり、対象となる職種や作業についても限定されております。県内の実習施設は年々増加しておりますけれども、技能や技術の継承対策として位置付けられるものではないと考えております。〇山本県議まさしくそのような制度であります。本県には、年間100人に及ぶインド人留学生が、日本語を学ぶために訪れています。これからもそれ以上の数字が常態化するような予定も伺っております。彼らの中には、ITなどのテクノロジーの分野にたけた人材が多く含まれています。彼らの意思は明白であります。日本で仕事をし、暮らしたいがために日本にやってきていると。日本語を学んで、そして学ぶためにやってきているからであります。考える時、もちろん目的は違うわけでありますが、先ほど、部長とのやり取りの中で外国に対する視点という部分がなかなか説明が果たされませんでしたが、このような十分なスキルを持った人材が日本語を学ぶために長崎県に来ている、この本県で起きている現実を考えていただきたいと思います。知識や技能を持つ外国人留学生が県内企業に就職をして活躍をしてもらうということは、本県にとっても大変有益なことであると考えております。一体となって設置いたしました長崎留学生支援センターを中心に、外国人留学生の就職支援に力を注いでいるところであり、人材の積極的な活用を促進していきたいと考えております。クラスター協議会等を通して、企業や大学等のご意見を広くお聞きをし、交流やマッチング等について前向きなご意見等があれば、そうした機会も設けていきたいと考えているところであります。〇山本県議2月に伺ったインド国バンガロールでは、15社に及ぶ中小企業が一堂に会して、ITミーティングを開催していただきました。彼らは、大企業を支える会社ばかりであり、アイデアを商品化したい、外国で事業を展開したいという意欲に燃えていました。このたび整備を検討しております拠点につきましては、県の内外から有望なビジネスモデルを持った人材が集まって交流が進み、革新的なサービスを創出することを期待しているところでございます。そのために、事務の代行や専門家の派遣など、それぞれ事業に専念できる支援制度も用意したいと考えているところでございます。外国を念頭に置いた取組ということについて予定、考えているところではございませんけれども、先ほど申し上げましたような本拠点の趣旨に沿うものにつきましては、国の内外からを問わず積極的に活用していただきたいというふうに考えております。やり取りをすればするほど、質問の内容に対する答弁が、例えば留学生の話であれば、既存の留学生に対する取組で対応してまいりますとか、スタートアップオフィスについても、外国の視点はないのかと言えば、問われれば対応しますとか、クラスター協議会の中に対してもそういう申し出があれば対応しますとかですね。ロードマップを作成していく過程であろうかと思いますが、今の時点で、既存のそういった事業や取組というものも大きく巻き込んで、本県の次なる産業をつくっていくんだという姿勢が少し欠けているような気がします。留学生についても活用できるもの、スキルを持った人間が来ているわけです。スタートアップオフィスについても、そういうことをしたいという方々が、もう何人もいらっしゃるんですよ。いうところを把握されている部分もあろうかと思います。それを既存の事業になぞらえて対応していくということだけでは、スピードというものはないのかなというふうに感じます。インドのバンガロールは、アメリカのテクノロジーの集積地になぞらえて、インドのシリコンバレーと呼ばれています。そのインドの地から、テクノロジーのスキルを持った留学生が、日本に住みたいと日本語を学ぶために長崎県にやって来ている。バンガロールにおける情報通信産業の中小企業が長崎県に興味を示している。多くは、家族での時間にこだわりを持っているため、家族での移住を望んでいるとのことでした。そのために必要な空間についてもご教示をいただいたところであり、知事とともに、その内容を拝聴したところであります。これらについて、今すぐどうという答えを求めるつもりではありませんが、この項目の最後の質問としてお尋ねをします。知事が描く新産業に取り組む本県の姿について、理想の姿をお尋ねしたいと思います。このゴールはいつなのかをお示しいただきたいと思います。先ほど、ロードマップを策定していくと申し上げましたけれども、これからの次の県内経済を担える産業として、産学官、どういった構想をもって人材育成の面、活用の面を含めて取り組んでいくのかというのをこれからつくっていくわけでありますので、もちろん国内、県内にそういった人材があれば、そういった方々をまず活用をさせていただく。それでも難しい、あるいはもっと海外の人材を活用した方が有益であるということであれば、そういう内容をロードマップの中に盛り込んでいかなければいけない。今の段階で、そういった人材を活用して、こういう分野を目指していきますよというところまで具体的な構想としてでき上がっていないところでありますので、なかなか一般論としてお答えするのは難しいというのは、産業労働部長がお答えしたとおりであります。当然ながら、これからのロードマップを策定する際には、そういった有効な人材があるというのは視野に入っておりますので、そういった活用が有益であれば、そういった内容も盛り込んでいかなければいけないと考えているところであります。それから、今のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、造船業に次ぐ基幹産業となり得る産業の創出については、いつまでに何を目指すかについては、これから関係者間で十分協議してまいりたいと考えております。産学官の総力を結集して、県内企業における高度専門人材の育成、しっかりとしたサプライチェーンの構築を図り、事業の拡大、あるいは付加価値向上を支援することによって、業界の規模拡大を目指してまいりたいと考えております。その結果として、県内に新たな基幹産業の拠点が形成され、良質な雇用の場が拡大し、地域の経済を支える大きな柱へと成長していくことを目指してまいりたいと考えているところであります。決意も含めて取組のあらかたをご説明いただきました。先ほど冒頭におっしゃった、これからであるというスタンスは理解しても、そのための準備をされているかどうかのことを私は問うているわけであります。外国人の視点については、部長からは詳しく説明は、海洋エネルギー以外がありませんでした。今の段階で、こういった外国や県外のさまざまな情報や取組について、調査や研修や研究をなさっていらっしゃるのであればご答弁をいただきたいというふうに考えておりますが、少し時間がございませんので、また別の日に譲っていきたいというふうに思います。合理化に関する特別措置法について。(1)法律についての認識と取り組み状況について。(1)法の成り立ちと周知について。協力、協働の成果だと認識をしております。おける業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理の確保を図ることを目的として定められていますが、市町においては、単に適正処理ができれば問題ないとの考えで経済性を優先するあまり、合特法の趣旨そのものに対する理解と対応が不十分な職員が見受けられると聞いています。下水道の普及と人口減少により、し尿等の収集量が年々減少してきており、今後、仕事量の減少がさらに加速化するおそれがある。業務の効率化、コスト削減に最大限の努力を図っているが、業務の維持、継続は困難を極めているとの意見が寄せられています。一般廃棄物の処理責任が市町にあることは十分理解をするところでございますが、県としても、合特法の趣旨を市町に対し周知、助言すべき立場にあると認識しています。より適正に行われてきたところでございます。おきまして周知をしているところでございます。今年度も4月に実施したところでございますけれども、今後もあらゆる機会を捉え、周知することとしたいと考えております。〇山本県議まさしく法の中身に照らされたとおり、これは我が国において衛生の向上等々、また生活水準の向上等々において取り組んできた歴史の中にある法律であろうというふうに理解をします。業者の方々と行政が、その地域にどのような形で衛生的な空間をつくっていくか、その取組の歩みであろうというふうに理解をします。(2)県の汚水処理構想について。県の汚水処理構想は、いつまでの計画で、どのような目標値があるのかを教えていただきたいと思います。平成38年度で90.2%とする目標を設定しております。この構想は、早期に汚水処理施設の整備を促進するため、市町に対しまして従来計画の見直しを促し、例えば下水道地区を浄化槽地区に変更するなど、今後の高齢化の進行や人口減少に対応できるアクションプランというものを市町に策定していただき、それを集約したものでございます。29年3月に作成をしているということで、平成38年度で90.2%とする目標を設定しているという説明でした。これは当然それぞれの市町における数値を掲げた目標や取組を集計して県の目標としているのであろうかと思いますが、しかしながら、その過程においては当然県のそれぞれの市町に対する介入や関与、取組の指導等々が果たされたということで理解をいたします。少なからず影響を受けることになるため、市町におきましては、下水道のアクションプランを踏まえた事業実施計画や、地域の実情を勘案し合特法に基づく合理化事業計画の策定を含め、適切な対応が求められることとなります。県といたしましては、一般廃棄物の適正処理を図るため、必要な助言を行ってまいります。県は、汚水処理構想に基づいて下水道の普及を推進していくと。仕事量は減少している。厳しい経営状況に陥ることが考えられると。いった中で、今後市町が策定する合理化事業計画について、県は、一般廃棄物の適正処理を図るために必要な助言を行ってまいりますというようなご答弁であったと思います。角度を変えまして、(4)観光地における汚水処理対策についてお尋ねします。今後、例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産等、県内で11資産が世界遺産へ登録され、今後はこれらの取組をほかにも、多くの交流人口の増の取組において、県は観光客の誘致を推進していく立場にあると考えられます。低迷していることから、県といたしましては、これまでも関係市町へ直接お伺いしまして、浄化槽等の汚水処理整備の促進を求めてきたところでございます。導入が効果的であるというふうに考えております。導入を求めるとともに、その整備につきましては地元住民の理解が不可欠でありますので、市町と連携して、汚水処理の必要性についての啓発も行ってまいりたいと考えております。〇山本県議ありがとうございます。この質問、やり取りの中において、ややもすると一義的には市町が行うことだからということで、県が少し距離を置いて、それらの取組について目標値の取りまとめ、それら計画の取りまとめだけをしているのかなというような、少し懐疑的な思いで勉強させていただきました。その取組はまさしく、県が一定のリーダーシップを発揮し、市町にその取組を促し、そしてそれらの計画をまとめているということが明らかになりました。最後の今の答弁においては、まさしく県として、この環境についてどうやった、どういう方法、どういう方向性を持っているかということについてもお示しいただきました。部長、そのリーダーシップが果たして、それぞれの自治体や行政、そして事業者にまでしっかりと行き届いているかどうか。合特法の趣旨については毎年説明を行っているというご答弁がありました。それぞれのアクションプランの作成や数値の内容についても市は関与しているが、県が関与してきたとおっしゃっていました。いった取組をしているにも関わらず、昨年も要望書の提出があった。市町担当者の理解不足や、地域の処理業者の状況を把握していないからではないでしょうか。周知について、県がリーダーシップをとって進めるべきではないでしょうか。質問をしたいと思います。併せて、同じ質問ですけれども、市町の担当者のみならず事業者に対しても、この法の趣旨、または取組のあり方、そして県が進むべき内容、こういったところについても地域によっては、事業者によっては温度差があるのかもしれません。その部分についての調整を県がリーダーシップを発揮すべきではないかと、そういう質問でございます。おけます合特法への対応につきましては、処理業者が受ける影響を緩和する対策を実施、または検討中が8市町、採算性の劣る地区での委託による収集が5市町、許可業者の地区割当てによる収集が14市町であり、下水道等の影響が考えられます19市町全てにおいて、程度の差はあるものの措置されているところでございます。この整備の取組が一律で、どこも同じような整備であるわけではないので、それぞれの自治体においては事情や都合もあろうかと思います。それらをしっかり聞き取りをし、まとめ、そして県としてあるべき姿を県民の生活の中にどのように届けていくのか、その立場を取り組むにも非常に厳しい、難しい場面があろうかと思います。市や町の中において、事業者とともに行政がこれまで歩んできたわけですけれども、これからどうするか、その部分については、その地域内だけでは解決しない事柄がたくさんあるわけですので、ぜひとも県の強いリーダーシップを期待を申し上げて、この質問については終わりたいと思います。3、教員の職場環境について。20分残りましたので、じっくりと教育について質問をさせていただきたいというふうに思います。「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。教育基本法の前文であります。その第1条には教育の目的が記されており、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」というふうにあります。明日の我が国を担う人材の原点は、まさに教育にあるわけであります。その尊い責務を担う教職員の職場における問題は、すぐに対策し対応しなければならない。国家の存亡に関わる重大な問題であるというふうに理解できるからであります。私が聞くところによると、時間、仕事量についての問題と、精神面での問題の2つがあるように思えます。