米国ニューヨーク州において、マイニング業者はエネルギーコスト増加や規制の影響を受け、また弱気市場も重なり、同州のマイニング企業は窮地に立たされている。マイニング企業の現状とは。北アメリカ大陸の東部に位置するセントローレンス川にあるダムの恩恵から、ニューヨーク市内の電気代は低価格なため、そこに多くのマイニング業者が流れ込んだ。2017年から2018年始めの、仮想通貨バブルが引き金となり、マイニング業者の需要が拡大したことから、それら土地の電気代は爆発的に増加した。したニューヨーク州の都市「プラッツバーグ」などの事例を引き合いに、同州にある小さな村「レイク・プラシッド」では、マイニング業者の操業を禁止とした。その後ニューヨーク政府は、現地のエネルギーコストの値上がりを抑えるため、マイニング業者に対しては、より高額で電気代を請求する取り決めが行なわれている。した要因と仮想通貨業界の弱気市場が相まって、多くのマイニング業者は撤退を余儀なくされた。現在もニューヨークの「プラッツバーグ」と「マシーナ」に拠点を残している、マイニング企業「Coinmint」も、過去に従業員15人を解雇している。Brienza氏は、「規制されたために、拡大計画に多くの支障がでた。」と語っているが、一部業者はこうしたマイニング抑制の流れに対して、新たな対策も講じている。それは、マイニングの際に排出される大量の熱を、住宅の暖房のために利用するといったものだ。このように、新たな対策を取っているが、現状はかなり厳しいようだ。Shixing氏にインタビューを行なった。「去年11月の市場価格・ハッシュレート暴落を受け、マイニング業者はどのように対応しているのか。」との質問に対して、以下のような回答を得た。実際に、昨年の下落が要因で、マイナーの一部が撤退に追いやられている。これは、多くのマイニング業者が抱えるマイニング出費の負担が重くなったためであり、採算が取れなくなったからだ。よって、その多くがやむを得なく、業務を停止した。その他のマイナーたちは、既に電気代の高い地域から安い地域へ拠点の移動を行なっている。ニューヨークだけではなく、世界的に多くの地域でマイニング企業は撤退をしており、廃業をしない業者においても、より運営コストの低い地域を追い求め、拠点移動をしているのが現在の実情だ。闇金に金を借りてしまう。