いう3つの価値に着目して評価していくべきではないか、との方向性を示した。関する制度設計の方向性(案)(出所:経済産業省)クリックすると拡大した画像が開きますこうした事務局案に関し、委員からは、「定義が不明確」との意見が相次いだ。「地域電源に関しては、制度の隙間をつくような案件が出てくる恐れがある」とし、「特に『地域消費』の概念はあいまいなので、自家消費とレジリエンス性に配慮した自立型システムを搭載したものに限定すべき」との提言や、「農山漁村再エネ法の枠組みを活用して自治体が関与した案件は、地域活用電源に含めるべき」との提案もあった。定義を巡る議論が活発化しそうだ。一時転用した営農型太陽光(ソーラーシェアリング)、自治体と連携した農山漁村再エネ法によるメガソーラーなどの扱いが注目される。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。