成長戦略を考える14274.成長戦略を考える1日本の今後を考えると、成長戦略を真剣に考えないと本当に日本が没落する危険がある。戦略を考える必要がある。日本の人口減少と少子高齢化で、老人層が多くなり労働人口が減少している。労働人口は6500万人であり、全人口が1.2億人であるので、半分程度である。日本の人口は4700万人〜3700万人になる。明治維新の日本の人口が3300万人であるので、激減することになる。経済成長率は、今後マイナスになることが確実である。需を期待できないので、円高もあり、企業は海外に逃げている。その中心はM&Aであり、2011年11月までに、4兆円を使っている。国内の中小企業数は、激減しているし、そこでの雇用がなくなっている。中小企業に勤める人たちは、外国人が多い。給与が15万円程度であり、日本の若者は生活保護で18万円程度貰えるので、中小企業の工場では働かない。生活保護が恵まれているので、それより安価な就職先には就職しないようだ。このため、中小企業は人手不足になっている。小企業は廃業や休業してしまう。このようにして、蒲田周辺の工場はなくなり、大田区全体で1983年当時8000社あった工場が、今では2000社程度になっている。工場の海外展開で日本は貿易赤字になってきた。生活保護者が200万人以上になっている。所得も減少して、年収200万円〜300万円が大幅増加して、それ以上の年収を貰う家庭は減少している。度にしか上昇しなくなっている。老年層は貯蓄を切り崩しているためで、消費の場面で60歳以上の消費が年100兆円にもなる。GDP500兆円の60%が個人消費であるので、300兆円程度の内、1/3が60歳以上の消費と言うことになる。このため、生産人口世代が貯蓄を増加させても、全体的な貯蓄は減少になる。第2次産業が衰退しても第3次産業があると言われていたが、このサービス産業の雇用数も2008年以降減少に転じている。増加しているのは、医療・介護の分野のみである。金融業も、日本は欧米に比べてファンドも弱いし、戦略的な投資もしていない。投資先がないために国債を買っている。このため30%程度が国債依存であるようだ。日本は今後金融業を国家の中心産業にしてはいけない。金融はあくまでもサブであり、もしメインにするとバブルを継続的に人工的に作る欧米のようなことになる。その先はバブル崩壊である。このような条件下で、ある程度の人口減少でも、GDPが落ちない方法を考えるしかない。世界的な問題は、日本とは逆で人口増加で90億人の人たちをどう生活させていくかが問題になっている。資源と食料の不足で高騰している。今までは、緑の革命といい化学肥料と農薬で、食糧の増産が図られた。このため、食糧と人口がバランスしていた。農薬と化学肥料により、土地が痩せてきて、食糧の増産が思い通りにできなくなっている。今はブラジルのアマゾン川の流域などを開墾して、農地を拡大してなんとか増産しているが、これからは、有機農法などに転向しないと農作物を安定的に耕作できないとなってきている。資源も同様で、石油はピークに達したと言われる。シェールガスやオイルがあり、今は何とか間に合っているが、いつかは不足してくる。不足すると高騰することになる。石油以外には、レアメタル、レアアースなどが不足してきているために、高騰している。製造業は世界に拡散して、その付加価値は低下してくる。1つが、同じような製造業の賃金は世界的に同一賃金になることである。現在、下級船員の賃金が世界的に同一化させて、船員になるのは、フィリピン人や発展途上国の人たちになっている。この現象が今後、多くの産業で起こってくる。日本は自動車や家電などのメーカが世界に出て、日本に雇用先がなくなるし、あっても賃金が世界標準化させて、安価になる。日本の優位性のある自動車、家電に狙いを定めて韓国や中国が追って来ている。性のある技術に狙いを定めて研究開発をしている、この状態で日本は、行く道に迷っているように見える。これも日本から企業が出て行く要因になっている。いうような現状において、どのような成長戦略を取れば、日本は元気になるのかと言う命題になる。世界の問題を解決することで、日本の生きる道を探ることである。日本が経済成長すれば、世界から優秀な人たちが集まることになり、生粋の日本人以外の人たちが次の日本人になっていくことになるのであろう。いうことで、成長戦略を検討したい。成長戦略の検討会を、月1回の勉強会で議論しているが、なかなか良いアイデアがない。いろいろな要素が出てきて、発散してしまうか、1つの要素に収斂してしまい。全体的な構図が描け切れていない。このため、システム的な検討を必要としているだ。現状の分析は、0章、1章である程度できた段階であるが、それを基にした成長分野の分析で大きな壁を感じている。このため、順を追って検討することにした。分野の検討、そして、成長させるために方法の検討、例えば日本版DARPAや政府系ファンドなどの仕組みなどをおこなう。析や戦略マトリックスを作成して全体像を集約して、優先順位などを出すことである。・成長する産業分野の候補を洗い出す・技術革新の動向を見るこのとき、産業規模(売上規模)が重要である。技術革新で新しい産業が興り、その売上規模が大きいことが重要なのである。15兆円規模、コンビニ業界6兆円規模であり、IT業界4.8兆円規模で、農業は4.6兆円規模である。林業は0.1兆円規模、水産業は0.7兆円規模と小さい。この産業規模から見ても、自動車や家電を捨てて、農業を守れと言うのはおかしいことが分かる。関わる人の数が大きく違う。全体でも300兆円規模の市場になる。いうように、世界的には石油産業が上位を占めることになる。売上高は810億ドル(2011年度)と、石油産業に比べると、小さいことがわかる。水産業を見ると、総合的に水道・下水と運営しているのが、仏スエズG社の1兆5千億円、仏ヴェオリアW社の1兆920億円の規模である。現時点では大きくない。自動車業界では、トップはトヨタで売上高13兆円規模である。不足すると予想されている食糧系は、上位2つに比べると小さい。後、その市場規模は円の動向にもよるが小さくなる可能性が高い。このため、家電市場規模を何か違うもので、補填することが重要である。この新技術を分類すると、石油代替が藻や雑草からの石油、リグニンの取出し、再生エネルギー技術である。分野は、中国の追い上げが厳しいし、LED分野では韓国、中国が市場を独占しつつある。次の医療分野は、IPS細胞研究でトップにいるので期待したいが、その市場規模は製薬業界規模とすると8兆円規模であり、世界トップのフェイザーの売上高6兆円規模である。業になる可能性がある。模が100兆円であり、意外と大きいが、石油産業規模よりは小さいことが分かる。ロボットとロケット分野は軍事産業と言うことで同じになる。ここでわかるのは、新技術と分野を見ると、石油産業の代替エネルギー分野と関連分野が有望そうであることが分かる。米が力を入れるのは納得ができる。技術の革新で行ったが、これからの復活はシェールガスとシェールオイルで行うようで石油代替産業となる。米国は軍事産業を育ててきた。いうことで、石油エネルギー代替>軍事産業>化学産業の3つを中心にどう進めるかの方法を次回、検討したい。タイに住むミャンマー難民のうち、日本への移住を希望する人たちの適性を調べるための面談が15日、タイ北西部メソトで開かれた。先に日本へ渡った人たちの一部から苦境が伝えられる中、面談を受けたのは2家族9人にとどまった。呼ばれ、これまでに9家族45人が日本に移住。最終年に当たる今年の応募は最も少ない10人だった。うち1人は会場に姿を見せず、今後、追加面接する。員が移住できたとしても、3年間の合計人数は当初予定だった90人の約6割にとどまる。日本政府が移住希望者を募っているメソト郊外のメラキャンプには現在、約4万6千人の難民が暮らす。05年に制度を始めた米国には、すでにタイ各地の難民キャンプから5万人超が移住。後発組の日本には親族や知人がいないからと、元々人気が低かった。部から『日本になじめない』という電話が残った親族にかかってきている」と話す。コラム目次に戻るトップページに戻る。