ドル108円後半で小幅高、中国株や人民元の反発でドルは108.64円付近。一時108.69円付近まで上昇した。前営業日比で安く寄り付いた上海総合株価指数が切り返して反発していることや、人民元が2カ月ぶりの安値をつけたあと反発に転じたことなどを背景に、リスク回避ムードがやや後退している。ドル/円は前日も上抜けできなかった108.80円の壁(上値抵抗線)が意識されているため、「下値リスクも少ないが、上値リスクも限定的」(外国銀)という状況となっている。オフショア人民元は一時1ドル=7.0227元まで下落し、約2カ月ぶり安値を更新したが、現在は7.0093元付近での取引となっている。ドル108円半ば、オフショア人民元は2カ月ぶり安値圏ドルは108.57円付近。仲値を挟んで一時108.70円まで上昇し高値を付けたが、まもなく反落した。ユーロは120.11円付近で、朝方から120円前半の狭いレンジでの値動きの中、「円高圧力は依然として残っている」(金融機関)という。オフショア人民元は1ドル=7.0227元まで下落し、前日付けた約2カ月ぶり安値7.0226元を更新した。今朝は中国外務省のコメントが伝わっている。それによると、中国は米国がコロナウィルスの流行を巡って約束した支援を近く提供することを期待しており、米国は感染拡大への過剰反応を控え中国と協力して感染拡大に対応すべきとした。これらのコメントの人民元への影響は明らかではないが、人民元は日本時間午前10時過ぎより下げピッチを速めている。需要減懸念で13カ月ぶり安値更新ドルは108.63円付近。原油相場の動向に関心が集まっている。米WTI原油先物3月限は午前8時過ぎに1バレル=49.66ドルまで下落し、前日米国市場の終値50.11ドルを下回り、昨年1月9日以来13カ月ぶりの安値を付けた。原油価格の下落は、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を背景とする世界景気の減速によって原油需要が弱まるとの思惑。前日の海外市場では原油安が引き金となり、ドルは一時108.52円まで下落している。原油先物3月限は1月8日に65.65ドルと9カ月ぶり高値をつけたが、新型肺炎の感染者拡大の報道を受けて1月半ばからほぼ一本調子の下げ相場に転じている。市場では「原油の需要が一朝一夕に弱まるわけではないだろうが、先物市場では短期筋による売りが先行していることは確かだ」(金融機関)石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大が原油需要に及ぼす影響を踏まえ、協調減産幅をさらに日量50万バレル拡大することを検討している。関係筋が3日明らかにした。関係筋の1人は、OPECプラスが3月に予定していた閣僚級会合を、今月14ー15日に前倒しで開くことを検討していると述べた。ドル108.30─109.10円の見通し、中国株が続落か反発かが鍵ドル/円は108.65円付近、ユーロ/ドルは1.1060ドル付近、ユーロ/円は120.15円付近。きょうの予想レンジはドル/円が108.30―109.10円、ユーロ/ドルが1.1020─1.1100ドル、ユーロ/円が119.80―120.60円とみられている。前日の海外市場では、米供給管理協会(ISM)が公表した1月の製造業景気指数が50.9と、前月の47.8(改定)から改善し、半年ぶりに判断の分かれ目となる50を上回ったことで、弱気ムードが後退した。これを受けて、ドルは108.80円まで上昇、米長期金利は1.5700%台を回復し、米国株も前営業日比で一時340ドル高となった。したリスク回避の後退は一時的に終わった。ニューヨーク市場午後の取引では、新型コロナウィルス感染拡大が中国の原油需要に影響するとの見方などから、原油先物が米WTI先物が一時、49.91ドルまで下落し、1年ぶりの安値を付けたことで、ドルは108.52円まで反落した。この日は「前日大幅安となった中国株が続落するのか、反発するのかが鍵を握りそうだ。中国当局による早めの流動性供給で市場の雰囲気は極端に悪くなってはいないものの、まだ感染拡大が収まっていないことや、クロス円では円高圧力が続いていることから、ドルが109円台に定着するのは難しいかもしれない」(外為アナリスト)という。きょうは豪準備銀行(RBA)が午後0時半に政策金利を発表する予定。オーストラリアは中国と経済関係が深いうえ、森林火災の影響もあり、政策判断が注目される。豪ドル/円は目下72.71円付近で、昨年10月10日以来の安値圏を推移する。豪ドルは1月14日に76.24円と直近の高値を付けて以来、一貫して下落トレンドをたどっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。