回折の結果によれば,主要構成相は,結晶系が斜方晶であり,第二相は,試料4に相当する試料では明瞭に現れなかったが,試料5に相当する試料ではβ-Al2O3構造を有する化合物の存在が確認できたことが記載されている。被控訴人による「第二相結晶の回折像の同定について」(乙37。結晶構造を有する結晶相であることが分かったことが記載されている。方晶の結晶を80体積%以上有する酸化物からなるものであり,また,板状又は柱11状の第二相結晶が存在し,その面積比(すなわち,体積比)は,1/100000~3体積%を満たすものが生成したことが認められる。認められるものである。したがって,乙1発明の前記実施例(乙1公報の図1の試料4及び試料5)は,いずれも本件訂正発明の構成要件C及び構成要件Dを備えていると認められる。項として,「刊行物に記載された発明」の認定の基礎とすることができる。例と,その再現実験により容易にこれを知り得るのであるから,このような場合は,刊行物の記載と,当該実施例の再現実験により確認される当該属性も含めて,同号の「刊行物に記載された発明」と評価し得るものと解される(以下,これを「広義の刊行物記載発明」ともいう。正発明に導かれて当該実験をしたと解さざるを得ず,このような場合については,この刊行物記載の実施例と,上記実験により,その発明の構成のすべてを知り得る場合に当たるということはできず,同号の「刊行物に記載された発明」に該当するものと解することはできない。義の刊行物記載発明)に当たると解するのが相当である。現実験により,本件訂正発明の構成のすべてを知り得るものと認められる。認し得る属性であるから,当業者からみれば,本件訂正発明は,乙1公報に「記載された発明」であると解するのが相当である。差とはいえず,乙3報告書及び乙4報告書は,乙1発明を再現したものとはいえないと主張する。定するものであるところ,「誘電体円柱試料のマイクロ波測定用ソフト」のカタログ(乙17)には,誘電正接が10-3~10-7(すなわち,Q値が1000~10000000)では,測定精度が±5~20%となることが記載されている。乙1公報には,図1の試料4,5を実際に作製した際に採用された条件については,明記されていない。(1「500~1600)°C×(1~60)時間」との条件を満たすものであるが,乙1公報の図1の試料4,5が作成された際に採用された条件との異同は明らかでない。本焼成の条件が異なれば,作製される誘電体磁器の誘電特性が異なることは,当業者において周知の事項である(乙38,39)から,本焼成の条件が両者の間で完全には一致しないことによっても,Q値に一定程度の差が生じることになる。以上よりすると,この点に関する控訴人の主張は採用の限りではない。モル比が「0.1231」であるのに対して,乙3報告書の試料5に相当する試料では「0.1271」であるから,乙3報告書は,乙1公報の図1の試料5を再現したものではないと主張する。乙3報告書の「0.1271」は「0.1231」の誤記であると認められ(乙35),この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。控訴人は,乙3報告書には,湿式混合及び湿式粉砕において,どのようなボールミルを使用したかや処理時間について記載がなく,乙4報告書には,ボールミルの詳細及び処理時間の記載がないのみならず,仮焼成後の湿式粉砕の工程が存在しないから,乙3報告書及び乙4報告書は,乙1発明を再現したものとはいえないと主張する。14しかし,乙4報告書に,仮焼成後の湿式粉砕の工程が記載されていない点は誤記であると認められる(乙36)。乙1公報と乙3報告書・乙4報告書の実験とは,ボールミルの方式及びその処理時間が異なるものである。遊星式ボールミルを用いるにしろ,通常のボールミルを用いるにしろ,原料粉末が十分に混合されるとともに,所定の粒径に粉砕されることに変わりはない。)「各誘電体磁器は,1湿式混合→2仮焼成→3湿式粉砕→4バインダ合わせ→5造粒→6プレス→7本焼成という,この種の誘電体磁器を作製する際の一般的な工程を経て作製した。(」【0010】)と記載されている。粉砕と同等のものということができる。すると,この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。認められるもので,この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。小括15以上によれば,本件訂正発明に係る特許権は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる(特許法104条の3第1項)。許無効審判により無効にされるべきと認められる。訴人の請求を棄却するべきとの結論には変わりがない。これと結論を同じくする)原判決は正当であるから,控訴人の本件控訴は棄却されるべきことになる。裁判官大須賀滋は転補のため,裁判官小田真治は差し支えのため署名押印することができない。