設置家庭で、電力大手との売電契約が切れる卒FITを受け、顧客の争奪戦で電力大手や他の新電力は買取競争を激化させています。買取競争の様相を示す卒FIT電力、新電力の先行きにも影響か?徳島県阿南市の住宅に設置された太陽光発電。設置家庭で11月から電力大手との売電契約が切れるところが出るのを受け、顧客の囲い込みに動く新電力が増えているほか、電力大手も相次いで買取メニューを公表しています。各社は卒FIT電力の獲得を販売拡大の好機とみており、買取競争の様相を示しています。電力大手8社と、都市ガス大手の大阪ガス、新電力の出光昭和シェルとスマートテック、CWSです。このうち、出光昭和シェルは2月から住宅用太陽光発電の買取サービス事前登録を受け付けています。対象地域は沖縄県と離島部を除く全国で、買取価格は九州が税込みで1キロワット時当たり7.5円、それ以外の地域が8.5円。関連会社のソーラーフロンティアが製造した太陽光パネルの設置家庭を中心に顧客を囲い込もうとしています。多いことを念頭に置いたもようです。買取価格については「今回の提示額が最低保証」とし、他社の動向を見て見直すことを否定していません。経産省によると、スマートテックは出光昭和シェルを上回る10円で買い取ります。離島部を除いた地域が対象です。電力大手もそろって買い取りを進めることを決め、次々にメニューを公表しています。電力大手の買取価格はそれぞれの代表的なプランで関西電力が8円、中国電力が7.15円、四国電力が7円などとおおむね7~8円の範囲内になりました。このほか、新電力ではループ、NTT西日本とオムロンが出資したNTTスマイルエナジー、丸紅子会社の丸紅ソーラートレーディングなどが、これまでに買い取りの意向を明らかにしています。積水ハウスは11円でオーナー向けサービス積水ハウスは新電力としての買い取りではなく、住宅を購入したオーナー向けのサービスとして11円での買い取りを明らかにしました。買い取った電力は自社で使用します。積水ハウスの住宅に搭載された太陽光パネルによる発電量の2~3割を買い取れば、すべての事業所で必要な電力をまかなうことができる見込みです。積水ハウスは「電力事業をするわけではないので、高値で買い取りが可能になった。メンテナンスなどで訪問する社員が声掛けし、専任の営業部員を置かずに済んだことも買取価格の引き上げにつながった」と説明しています。電力販売をしないとはいえ、新電力には強力なライバルになりそうです。再生可能エネルギーの普及を目指してスタートしたFIT制度で、電力大手はこれまで太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった余剰電力を法律で定められた価格で買い取ってきました。電力は買取期間が10年で、11月から契約切れとなる家庭が出ます。再生可能エネルギーの普及を目指してスタートしたFIT制度で、電力大手はこれまで太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった余剰電力を法律で定められた価格で買い取ってきました。電力は買取期間が10年で、11月から契約切れとなる家庭が出ます。経産省によると、卒FITの住宅用太陽光発電は2019年末で約53万件に上る見通し。その後も毎年、20~34万件が契約満了を迎え、2023年末には累計で約165万件の住宅用太陽光発電が卒FITを迎えます。卒FIT後の電力は新たな契約を電力会社と結んで売電を続けるか、蓄電池や電気自動車を購入して自家消費することになります。貴重な収入となってきただけに、どの電力会社がどれだけの価格で買い取ってくれるのかは、気になるところでしょう。48円で売電しています。積水ハウスの11円でも4分の1以下ですが、電力の取引価格で考えると決して安い数字ではありません。電力大手の余剰電力が取引される日本電力卸取引所(JEPX)の平均的な価格が8円。自前の発電所で自社の電力需要をまかなえない新電力は、JEPXからこの価格で電力を調達して販売しています。新電力関係者の多くが「採算が取れる買取価格の限界が8円程度」と口をそろえます。出光昭和シェルの8.5円を想定以上の高価格と受け止めた新電力関係者は少なくなかったのです。高度化法見直しも卒FIT電力への注目に新電力の多くが採算ぎりぎりの価格で卒FIT電力を調達しようとする背景には、特別な事情があります。目標が2016年に見直され、年間の電力販売量が5億キロワット時以上の大手新電力(2017年度は東京ガス、JXTGエネルギー、F-powerなどを含む36社)に対しても、電力大手10社と同等に供給電力の44%を原子力や再生可能エネルギーなど非化石電源が占めるよう求めたからです。それまでは電力大手が2020年までに非化石電源比率を50%以上、新電力が2%以上とする目標でした。原発や大型水力発電を持つ電力大手と、持たない新電力の差を考慮していたわけですが、高度化法が目指す目標が一律で2030年に原則44%以上に改められたのです。44%という数字は国のエネルギーミックスで原子力と再生可能エネルギーの比率を足したものになります。これをクリアするために大手新電力は卒FIT電力を確保しようとしているわけです。設置家庭にとって、望ましい方向でしょうが、電力自由化の激しい競争の下、電力大手に立ち向かう新電力にとっては頭が痛いところです。電力市場は電力大手と都市ガス大手の全面対決が強まる中、都市ガス大手以外の新電力は存在感を発揮できずにいます。経営危機が表面化し、電力市場から既に撤退した新電力もあります。争奪戦の行方が新電力の命運に少なからぬ影響を与えそうです。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆している。関する情報を紹介します。太陽光発電を導入している家庭で、2019年より順次終了していくFIT(固定価格買取制度)。各社が続々と売電価格を発表していますが、まだまだわからないこともたくさんありますよね。関する情報をメールマガジンにて随時紹介していく予定です。無料でご利用いただけます。情報の配信を希望される方は、こちらのフォームにて、ご登録をお願いします。ご登録前にエネチェンジ利用規約と個人情報の取扱いについてをご確認ください。上記、エネチェンジ利用規約と個人情報の取扱いについてを承諾しました。@enechangeエネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。ご一読いただき、内容に同意いただけましたら、「この条件で電気代比較」ボタンを押してください。一度切り替え済みなど、新しい電力会社をすでにご利用の場合は下記よりお進みください。電力自由化ニュース2018年秋、九州電力が国内初となる出力制御を実施しました。急激に増えている太陽光発電の存在により、出力制御なしの安定供給に限界がきています。九電と同じように電力の需給バランスが崩れる一歩手前まで来ている地域は他にもあり、2019年には中国など他地域でも出力制御が実施される可能性が出ています。電力自由化ニュース母島島内の電力を、太陽光発電だけでまかなう実証実験が始まります。世界自然遺産の島母島が「ゼロエミッション・アイランド」として、再生可能エネルギーの普及を進展させるのに一役買うことになりそうです。電力自由化ニュース横浜市と東北地方の12市町村が、地域循環共生圏に向け具体的に動き始めています。12市町村から700キロ以上離れた横浜市へ再生エネ電力を送る計画で、地球温暖化への取り組みのひとつとして注目されています。未利用地を活用した発電事業に前向きな地方自治体にとって、再エネの活用に積極的な企業の誘致にも期待大です。代理店様募集ページ日本最大級の電気とガスの比較サイトを運営するエネチェンジと共同で、法人需要家様向けに「電力切り替えサービス」を提供しませんか?弊社カウンセラーが法人需要家様に対し電気使用量やご希望などのヒアリングを行い、ご要望に合ったプランの提案を行います。法人需要家を抱えている企業様はお気軽にご相談ください。