スタッフブログメニューホームブログトップログインエントリー2014年05月01日の記事は以下のとおりです。12:57緊急業務発生時に出勤を命じた場合に支給するタクシー代は、会社が負担すべき業務遂行上の費用です。その給付は従業員の役務提供に対する対価という性格が希薄であり、費用弁償の性格をも有すると考えられます。そのため、タクシー代を従業員の給与所得とすることは相当ではなく、会社の負担すべき費用を立替払いしたものと認められます。この場合、緊急の業務の内容は請求書などに記入し明確にしておくことが必要です。交通機関のストライキの際に自家用車で出勤した従業員に支給するガソリン代の場合には、交通機関を利用して出勤することができないことから、自動車による出勤のためのガソリン代の実費相当額を会社が負担したとしても、会社の業務遂行のための費用負担と認められます。12:56広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当します。したがって、新聞広告、コマーシャル放送等の広告契約書は第二号文書(請負に関する契約書)として印紙税の課税文書となります。営業者間において将来行われる二以上の広告について共通して適用される取引条件(数量、単価、対価の支払方法など)を定めるものは、第七号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当します。この場合には、記載金額のあるものは第二号文書に、記載金額のないものは第七号文書にその所属が決定されることとなります。12:56制服等の支給は、職務の遂行上欠くことのできないもので、従業員に特別な利益を与えるものではなく、使用者自身の業務上の必要性に基づくものです。役務提供の対価という性格が極めて希薄であることから、一定の制服の支給は非課税として取り扱います。非課税となる制服の範囲を若干緩めて、必ずしも職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえない事務服、作業服等についても非課税として取り扱うこととしています。この取扱いは、両者で実質的には差異がないことから、課税上同様に取り扱うという趣旨です。事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること(更に厳格といえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員であることが判別できるものであること)が必要であると考えられます。これらのことから、私用として着用できる背広のように、制服等として支給され、職務の遂行に当たり現に着用されているものであっても、これらの要件を満たさないものは、非課税とされる制服等には当たらず、給与として課税することとなります。12:56租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。伴い租税負担率が増加することにより、平成26年度の国民負担率は41.6%で過去最高となる見通しです。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。