JAPANでは昨年に引き続き、スマートガバメントの実現を目指して「地域活性化フォーラム2015」を全国6会場で実施しています。JAPANはYahoo!公金支払いやYahoo!官公庁オークションなど自治体向けサービスを通じた住民の利便性向上や自治体の歳入確保を目指した活動を行っています。政府は地方創生を重要な政策課題として掲げており、地域の活性化に注目が集まっています。JAPANでは自治体の皆様が抱えるさまざまな課題の検証や先進的な取り組みをご紹介しながらインターネットを活用した課題解決の事例から明るい未来を展望するイベント「地域活性化フォーラム」を開催することにいたしました。会場内すでに今年の「地域活性化フォーラム」は前半が終了し、これから後半へと入ってまいりますが、統合戦略策定や地域の存続につながるヒントを見つけていただくべく、ご参加いただければ幸いです。「非常にためになる講演が多く刺激になった」などのお言葉をいただいています。「地域活性化フォーラム2015」のお申し込みはこちらです。JAPANはあらゆる社会的な課題を情報技術によって解決しながら「スマートガバメント」の実現を目指し自治体とのリレーションを強化してまいります。皆様のご参加、お待ちしております。政策企画は、「公正かつ衡平なルールを追求し、インターネットの可能性を切り拓く」というビジョンのもと活動しています。司法の抱える課題と目指すべき役割とは。