帝国データバンクの調査によると、日本企業の輸出取引先の国や地域ではアジアが8割を超えており、特に中国とアメリカを輸出先とする企業が多いことが分かった。■輸出先はアジアが8割26日、帝国データバンクが「2019年日本企業の輸出先調査」を発表した。これは、同社が保有するデータベースに存在する輸出企業約3万5,000社の内、具体的な輸出先が判明した1万2,045社分を集計・分析したもの。輸出先の割合で最も多かった地域はアジアの80.3%。北アメリカが26.7%、ヨーロッパが19.6%、中東アジアが3.4%、大洋州(オセアニア)が3.3%、中南アメリカが3.1%、アフリカが1.5%だった。国や地域別で最も多かったのは中国で33.8%。アメリカが25.8%、韓国が20.2%、台湾が18.0%、タイが12.3%、香港が12.1%と、ここまでが2桁の割合となっている。以下は、シンガポール(8.0%)、ドイツ(6.0%)、マレーシア(5.1%)、インドネシア(4.7%)、ベトナム(4.4%)、イギリス(4.3%)、フィリピン(3.4%)、フランス(3.2%)、インド(2.7%)、オーストラリア(2.7%)、イタリア(2.1%)、オランダ(1.9%)、カナダ(1.7%)、ロシア(1.6%)までが上位20位となっている。■2カ国・地域の組み合わせは中国・香港がトップ2カ国以上の輸出先が判明した企業の割合は42.5%。その2カ国の組み合わせで最も多かったのは中国・香港の3.2%。中国・台湾が3.1%、韓国・台湾が3.0%、中国・アメリカが2.3%、タイ・アメリカが2.0%などとなっている。組み合わせ上位20位までの中で最も多く出ているのはアメリカの10通り、ついで中国が8通りで、この2カ国が圧倒的に多い。以下は、台湾が5通り、香港と韓国が4通り、タイとシンガポールが2通りとなっている。■アジア以外の組み合わせはアメリカ・ドイツがトップ上位2カ国であるアメリカと中国が絡まない組み合わせとしては、10位に台湾・香港(1.0%)、15位にシンガポール・香港(0.6%)がある。アジアが絡まない組み合わせとしては、9位にアメリカ・ドイツ(1.2%)、11位にアメリカ・イギリス(0.9%)、14位にアメリカ・フランス(0.6%)がある。主要な輸出国・地域に対する業種別の輸出割合をみると、卸売業が最も多い国や地域には、香港(卸売業:54.7%、製造業:36.9%、以下同じ)、マレーシア(50.2%、42.9%)がある。製造業が多い国としてはアメリカ(31.8%、58.2%)やドイツ(31.9%、60.8%)があり、タイ(43.5%、50.1%)も製造業が多め。卸売業と製造業が拮抗している国では、中国(45.7%、45.3%)、韓国(44.2%、47.7%)、台湾(45.7%、46.0%)、シンガポール(44.4%、46.0%)、インドネシア(45.5%、47.3%)がある。同様に地域における業種別の輸出割合をみると、アフリカや中東では卸売業の輸出が多く6割を超える。アジアやオセアニアも卸売業が多め。反対に北アメリカやヨーロッパでは製造業が多めになっている。卸売業と製造業以外の業種では、北アメリカとヨーロッパでのサービス業、アフリカでの小売業などがあるものの、いずれも10%未満に留まっている。「チノ」2020秋冬コレクション2020.02.10MOREメールマガジン登録プライバシーポリシー/会社概要/お問い合わせ©apparel-webサイト内の文章、画像などの著作権はapparel-webに属します。文章・写真などの複製、無断転載を禁止します。