ついては、株主重視の基本方針のもと、安定的かつ継続して配当を行うことを、経営上重要な施策の一つとして位置付けている。内部留保資金については、コスト競争力の強化、市場ニーズに応える研究・製造体制の強化などに有効投資するとしている。2020年3月期の配当予想は2019年3月期と同額だが普通配当ベースでは増配この基本方針に基づいて、2020年3月期の配当予想は2019年3月期と同額の年間70円(中間35円、期末35円)としている。2019年3月期第2四半期末の中間配当40円には、創業125周年記念配当10円が含まれているため、2020年3月期は普通配当ベースでは増配となる。収益拡大とともに利益還元の充実も期待したい。企業に対する大規模なサイバー攻撃が増加し、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報セキュリティ及び情報資産の適切な保護を経営の最重要課題の1つとして認識し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンス体制のもとでコンプライアンス強化に努めている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。