法務省の統計によれば、2015年1月時点での日本の不法滞在者(不法残留者)は6万7人。その割合は韓国・朝鮮が1万3634人(構成比22.7%)、中国が8647人(構成比14.4%)、タイが5277人(構成比8.8%)と続く。年々減少傾向にはあるものの、それでも約6万人もの不法滞在者がいるのだからまだまだ多いといえ、今後も警察庁には不法滞在者排除に力を入れていってもらわねばならないだろう。ついての情報を開示している。不法上陸者等の状況として、「就労を目的として来日する外国人は依然として多く、不法に就労する者も少なくない」とあり、つまりカネ目当てに日本に潜伏する不法な外国人が多いということだ。排除は今後欠かせないだろう。排除しなければならない理由がある。犯罪率が高いということだ。警察庁の同じ資料によれば、2005年(平成17年)中の来日外国人犯罪の検挙人員2万1178人のうち、なんと不法滞在者である割合はは1万1839人。実に55.9%にものぼる割合となっている。警察庁ではその理由を特に記してはいないが、そもそも不法滞在自体が違法だ。放置は治安の悪化も招くことになるのである。日本も移民・難民を受け入れるよう圧力をかけられている状態だ。その移民・難民は本当の移民・難民ではなく、スパイ、テロリスト、出稼ぎ、滞在の特権を得るためなど、同情に値しない国家破壊のための人員も多いといわれる。許したら国家存続の危機であることを肝に銘じておかねばならないだろう。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。