尼崎市パートナーシップ宣誓制度について(令和2年1月6日導入)|尼崎市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。尼崎市パートナーシップ宣誓制度について(令和2年1月6日導入)ここから本文です。当制度は、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した一方又は双方が性的マイノリティである二人に対して、市がパートナーシップの宣誓書受領証を交付するものです。制度の導入により、市民一人ひとりの人権と個性を尊重し、性的マイノリティの方への社会的理解や性の多様性を尊重する取組を推進するものです。※同制度は、法的な効力を有するものではありません。性的マイノリティ性的指向が異性愛のみではない者又は性自認が戸籍上の性と異なる者をいう。宣誓パートナーシップを形成している者同士が、双方が互いのパートナーであることを誓うこと。次のすべての要件を満たしている者とする。双方が民法に定める成年に達していること。双方が尼崎市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること。双方に配偶者がいないこと。申請者の相手方以外の者とのパートナーシップ関係がないこと。傍系血族又は直系姻族)でないこと。次の(1)から(4)のうちいずれか1点をご提示ください。上記の書類がない場合は、(1)のアから2点、またはアから1点、イから1点をご提示ください。宣誓には通称名を使用することができます。性別違和の人が使用している自認する性別にあった名や、外国籍の人が使用している日本名が該当します。事前にダイバーシティ推進課での審査を経てください。パートナーシップ宣誓書に所定の事項をそれぞれ自署し、交付日時にそろって来庁して申請してください。必要書類はダイバーシティ推進課へ直接、または郵送で送付し、宣誓書受領証の交付日時を調整してください。次の場合、交付を受けた受領証を返還してください。Reader(R)」(無料)が必要です。ダウンロードしてください。218,813世帯です。