メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米連合」が枠組みを大幅に変えたうえで、2兆円超の新たな買収案を検討していることがわかった。政府系ファンドの産業革新機構と複数の日本企業が出資し、韓国半導体大手SKハイニックスが枠組みに加わる。米半導体大手ブロードコムが示している2・2兆円の買収案に対抗する考えだ。関係者によると、新たな案では、東芝メモリの買収に向けた特別目的会社(SPC)をつくる。ファンドのベインキャピタルがそれぞれ3千億円を出資。東芝が最大1千億円、複数の日本企業も計1400億円を出す。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も2千億円の出資を検討中という。SPCにはこのほか、東芝メモリと同業のSKハイニックスが3千億円、三菱東京UFJ銀行が4千億円を融資する。これで買収額は2兆1千億円規模となる見通し。ニュースブログでは、その日のホットな話題を紹介しています。日別に過去分も読むことができますので読み逃しがありません。スマホ、ケータイにも対応。