------------------------------------------------------------IMFのチーフエコノミストやオバマ政権の経済顧問を務めたハーバード大学教授のケネス・ロゴフは、「巨額の債務(借金)を解消するのに必要なことは、意図的にインフレを起こし債務の価値を減らすことだ」と述べているが、日本の政治の流れはそういう段階(フイズ)に追い詰められてきたようだ。(中略)この負債処理の最終段階には「インフレ」が来る。西の歴史が教えてくれることは、「膨大な負債の分配にはインフレが必要である」ということである。日銀や民主党の政策の「答え」はもう出ているのである。「終わりのない株価低迷・円高・デフレ不況」である。「さっさと不況を終わらせろ」という人々の不満が、民主党や日銀に向けられている。筆者はこのレポートで「ABEノミクス」についての是非を述べているのではない。(中略)問題は相場であり投機筋の動きである。策の発動の気配」に「カネの匂い」を嗅いだ海外投機筋は、一斉に「円売り・日本株買い」に動いている。(中略)現在の日本の円安・株高は外人主導である。海外勢は「どんな連立政権が出来ても、日本はマネタリゼーションと財政出動の方向に進む」とみているのだ。務省がリフレ政策に乗る」と考えているからだ。「この論争はもう終わった。「私たちの政策は正しい。胆な金融緩和」を唱えることで円安・株高を演出したことを強調し強い自信を示した(時事通信)。「この論争はもう終わった、勝負あった、私たちの政策は正しい」と自信気に演説した安倍総裁の頭の中には、超高速コンピューターを駆使する海外投機筋の「巨大で暴力的な力」への防衛感覚は全く無い。日本国債の暴落を狙っていることで有名なヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルのカイル・バスの戦術の中には、円安と株高を仕掛け日本国債を暴落させるというのがある。ほかにもグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーンや、ペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベスなど、長引く円高の下で日本国債暴落を狙い続けてきたヘッジファンドは、いま逆転の時機を窺っている。筋が合流する可能性は否定できない。円安株高の基調が定着したとしても、「私たちの政策は正しい」などと即断することはできないのだ。自民党は自分達の国防政策を自負している。大なものにし、そのことにより、財政基盤を破壊された国防政策の全体が崩壊する可能性を帯びている。国債暴落はもう、いまや止めることのできない物理現象のようなものとなってしまっており、どの党が政権に就いても早いか遅いかの違いだけであるかもしれない。策が及ぼす影響は国民にとって非常に破壊的なものになるだろう。下げをしてきてもおかしくない。これは29日に、米上院が尖閣諸島を日米安保第5条の適用対象であるとした追加条項を、国防権限法案に盛り込む決定をしたことと何も矛盾しない。小幡績氏の記事がよくまとめられていると思う。この投稿は愉快なものではないと思うが、小幡氏の記事を一読してからの方が私の投稿への反発が少ないかと思う。「安倍は、自分のしようとしている事がどのような結末になるのかすら理解していない。彼がそれを実行すれば、『債務の爆弾』を爆発させることになるからだ。安倍総裁が21日に衆院選での自民党の政権公約を発表した日、カイル・バスはケン・イーディス教授(バージニア大学ビジネススクール)のインタビューを受け、こう語った。以下はそのインタビューをまとめた記事の抄訳。『日本はまさに『債務の爆弾』を爆発させようとしている。日本は非常に大幅な円の下落を強いられるだろう。安倍政権の誕生が引き金となり、それは円の切り下げ(実質的な)と日本国債の金利急騰という結果をもたらすだろう。今後12?18ヶ月の間に日本国債の金利に上昇の動きが見られるだろう。要するに日本はチェスでいうところの最終の「王手詰み」の段階に入っている。日本のGDPは尖閣問題による中国の不買運動による攻撃を受けている。(このことが加わり)『貿易収支は完全に(赤字へ)塗り替えられていて、崖を転げ落ちており、GDPは現在マイナス3.5%、マイナス4%の状態にある。カイル・バスは、12月16日の総選挙での安倍自民党の勝利は、日本の状況を危険で深刻なものにするが、それは予測されたことだとしている。『安倍は3%(2%へ修正)のインフレ目標実現のために、可能なすべてのことをするつもりだと言っている。安倍は、自分のしようとしている事がどのような結末になるのかすら理解していない。彼がそれを実行すれば、『債務の爆弾』を爆発させることになるからだ。日本人はいま、危機の真っ只中に置かれている。日本人は通貨の取り扱いの方法を何としても変えなければならない。------------------------------------------------------------安倍総裁は衆議院解散前後に発言した「大胆な金融緩和」の修正をした。その後も24、25日と「大胆な金融緩和」のトーンを下げている。党の政権公約でも表現されているように、現在行われているレベルの金融緩和を、より大胆に強化させていくことに変わりはない。この安倍総裁の修正発言を受けて経済エコノミストの朝倉慶氏は、次のようなコメントを自身のホームページに出している。------------------------------------------------------------安部総裁は3%という数字を出したこともありましたが、これはあまりに非現実的だったと思います。2%という数字も大変なことなのですが、この2%という数字は政治的にコンセンサスが得られるのではないでしょうか、しかし現実に日銀がこの2%のインフレ目標を達成するのは至難の業となるでしょう。大変な量の国債を購入することになっていくと思われます。昇や円安は勢いを増すことでしょう。2%のインフレどころか、5%、10%と諸物価は上がっていくことでしょう。単純に考えて今の円相場が100円になれば、エネルギーはほとんど輸入ですから25%ほど高く輸入しなければなりません。デフレ解消の為のインフレ目標が、本当のインフレの心配に代わる日がやってくるでしょう。------------------------------------------------------------すでにマスコミによって、安倍総裁の発言などにより今後の円安のトレンドが予想されている。高から円安傾向に転換する」と述べ、「円の動きが最も興味が湧くマクロ経済のテーマ」であると語っている。売りに狙いを定めているそうだ。モルガン・スタンレーが発表したばかりのレポートの題名は、「2013年は円安の年」とされFX取引の見通しとしている。モルガン・スタンレーのターゲットは1ドル92円。博打(バクチ)経済』だ。モルガン・スタンレーがターゲットとする1ドル92円(現時点より約10円安)はさらに米英ヘッジファンドなどにより、大きく売り叩かれる可能性がある。同氏が指摘するように石油・天然ガスの輸入エネルギーコストは、円相場が80円から100円になれば25%のコスト上昇だ。企業にとっての採算レートを割って下落し続ければ、貿易赤字はさらに拡大する。消費税率の引き上げによる税収増を果たしても、財政赤字を抑制することは難しくなる。出動を継続すれば、数年で200%後半に上昇する可能性が高まる。300%に接近するような債務残高をみれば、日本国債の格下げは必至だろう。行をみて国内投資家にも財政悪化の危機感が広がれば、長期金利がある時点から不連続に上昇するシナリオの実現性が出てくる。-------------------------------------------------------------公的債務残高が対GDP比率300%に接近すればと田巻氏は言うが、GDP比300%を待たなくても格付け機関スタンダード&プアーズは、10月22日発表のレポートで、次のように明確に日本国債に対して格下げの警告をしている。『日本の貿易赤字は、今後数年間高い水準で推移する可能性がある。債務の健全化への取り組みが現状のままであるのなら、日本国債は格下げのリスクに見まわれる。アメリカ大統領選挙が終わりオバマは再選を果たした。日本は膨大なアメリカ国債を保有している。乱し悪化しても、権力の存続は確保されている。大統領選挙が終わったいま、米英格付け機関が貿易赤字の拡大する日本に対して、いつ数段階の国債格下げをしてきてもおかしくない。先ほどカイル・バスがインタビューで次のように述べていることを紹介した。「日本のGDPは尖閣問題による中国の不買運動による攻撃を受けている。(このことが加わり)貿易収支は完全に(赤字へ)塗り替えられていて、崖を転げ落ちており、GDPは現在マイナス3.5%、マイナス4%の状態にある。この中国政府の非公式な不買運動について、カイル・バスはヘイマン・キャピタルの11月の顧客レポートでこう言っている(安倍総裁の金融緩和発言の数日前)。------------------------------------------------------------日本の輸出は過去10年間中国が中心であった。2002年以来EUへの輸出量はマイナス30%、米国への輸出量はマイナス27%である一方、中国への輸出量は76%増加している。強硬派同士の安倍と習近平での日中関係は冷たい関係しかない。LNGや原油への輸入依存の問題であれ、中国の不買運動の問題であれ、日本はいま、長期的な輸出問題に直面している。※注1)、丹羽元中国大使も「最悪の場合は修復に40年以上の歳月がかかるだろう」と述べたそうだ。幅な円の下落」「(実質的な)円の切り下げ」を予想したが、これは中国との関係悪化の長期化による日本の貿易赤字の拡大と恒常化に対して、スタンダード&プアーズが予告した国債格下げを行うことも見越した上での予測だろう(※注2:本稿終りのグラフ参照)。ここからは、ヘッジファンドなどの投機筋がどのように日本を攻撃してくるのかを予測してみたい。その中で「ケースB」として、カイル・バスがこれまでに明らかにした戦略を取り上げてみたいと思う(次回になる予定)。易赤字は著しく拡大する。石油・天然ガスの輸入エネルギーコストはもちろん高騰し、国内経済は破壊されるだろう。大し高い水準でそれが推移すれば」、前述の通り、スタンダード&プアーズは予告どおりに日本国債の格下げを行うのは確実だ。済の二番底の懸念に併せ、世界需要の低迷と減速は輸出の伸びを抑え、石油・天然ガスの輸入コストの増大から「貿易赤字の高い水準での推移」は今後も続くことになると思われる。ウォール街はいま円売りに賭け、円に狙いを定めているという。英ヘッジファンドは2010年に大規模なユーロ売りを仕掛け大儲けをしたが、まさに日本の円通貨への攻撃もやがてこれと同じに構図になる可能性がある。的にされた」と吐き捨てたそうだが、今度は「日本も標的にされた」となる可能性がある。債格下げがヘッジファンドの増益を倍増させた。防衛の観点から言うと、米英格付け機関と米英ヘッジファンドは繋がっているものと認識していた方が間違いがない。大規模な円売りにより国家経済の基盤が殺られ、数段階の国債格下げが行われる。朝倉氏などが指摘しているように、現在の世界経済はヘッジファンドや米欧の大手金融機関による『博打経済』だ。機筋が破壊的な攻撃を仕掛けてくる可能性を挙げ、1997年のアジア危機の時のタイの通貨バーツを事例に上げて警告している。リーマンショック以降、賭博化が著しい現在の金融に対する相場観と、想定されるこのような局面に対する対外感覚が安倍自民党には全く欠如している。この対外感覚の欠如は第三極といわれる小政党の主張でも同様に見られる。明氏が出演した「お笑い政治番組」を見たが、日本経済のバラ色話を並べている彼らの説明の中に、米英ヘッジファンドなど投機筋の通貨攻撃などを想定した話は全く出てこなかった。ヘッジファンドはこれまでに、コンピューターによるロボット・トレーディング・超高速取引(HFT)で大量の円買いを行い、円バブルを作り、日本の貿易赤字をすでに恒常化させている。2012年2月に、日本の短期国債市場のシェアにおける海外勢の比率は約20%に達した。「日本銀行の四半期統計によると、日本国債の外国人保有比率は6月末時点で過去最高の8.7%(82兆円:約1兆ドル)。ウォールストリート・ジャーナル)。在の10年物国債利回りは0.700。10月9日付のウォールストリート・ジャーナルは結びとして次のように述べている。求されているという事と、その海外勢が危機の「火付け役」になるという大きなリスクを理解していない。11月に入り、カイル・バスは「今後18ヶ月以内に日本は崩壊する」と言っていたが、11月21日の自民党安倍総裁の大胆な金融緩和策の発表で、カイル・バスは形勢逆転の時期を早めて修正した。債を暴落させる」というカイル・バスの戦術ですが、これは今後の国内外の相場展開を少し見ながら取り上げてみたいと思う。これを聞いただけで大体の察しがつく方も多いかと思う。コラム目次に戻るトップページに戻る。