エル・おおさか(大阪府労働会館)において、「ジャーナリズムフェスタ2013」と題するシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、2009年の初開催以来、2010年の第2回開催を経て、今回で3回目の開催。(自由ジャーナリストクラブ)の進行により、活発に意見を交換した。今回のシンポジウムでは、聴講者に配布した用紙に質問事項を記入(回答者指定可能)してもらい、それを係員が随時回収し、質問内容をパネリストに問いかけるという形式が採られた。これにより、フリートーク形式の質疑応答にありがちな、聴講者からの質問の主旨が曖昧な冗長な質問や「自論演説」を回避し、現役記者を含めた120名を超す聴講者らが多様な意見を表明することが可能となり、メディアの今後を占う忌憚のない意見が集約できたほか、パネリストの発言を効率的かつ円滑に引き出すシンポジウムとなった。何のネタがなくても、とにかく橋下市長だけを毎日撮っておけ今、一番大事なことは、「いかに多様性を担保するか」だ8勝7敗でいい。高田氏「警察に限らず、発表ものを疑って書く、取材するというのは、基本中の基本。何十年も前から言われてきたことがきちんと実践できていないから、『ジャーナリズムは問題だ』となる。分解して言うと、私が記者になった30年前には、警察担当記者であれば、警察署の中の捜査員がいる部屋(俗に言う刑事部屋)や当直の部屋に、最初は『出て行け』といわれたが、何度も通っていると入っていくことができた。入っていくことができると、部屋の中でどんなことが行われているのか、ある程度分かる。今はそういう細かい情報にアクセスすることが難しくなっている。した人(広報)が出てきて対応し、部屋や建物の中には一歩も入れないという状況になっている。発表を疑って取材するというのは当然のことだが、現場としては何十年かの間に、当局側に寄り切られそうになってきている。今西氏「けれども、今は、警察の広報の人と話をすると、だいたい『発表通りに書くのが正しい記事だ』と言っておられる人が結構いる。青木氏「警察の発表を疑うのは当たり前だが、現実的に、『疑っている暇がない』というのが正直なところ。新聞社で夕刊の締め切りがあって、午前11時に警察の広報が『こんな事件があった』と(リリースを)持ってきたときに、社によっても異なるが、どんなに遅くても締め切りは午後1時。11時に持ってこられたら、現場に行く暇がない、せいぜい電話で取材するしかできない。『取材していない記事を出すな』というのが理想論としてはあるのだろうが、夕刊に各社(他社)が(記事を)入れてくるのであれば、(自分たちも)入れざるを得ない。電話取材をして最低限分かったことを、あくまでも『警察の調べによると』という形で書くというのは、現実的には仕方がない状況。『たね蒔きジャーナル』の放送終了について。石丸氏「私の理解では、(リスナー数や広告伸び悩みなどが顕著な)ラジオの現状の中で、報道はお金が掛かるので、縮小する中でターゲットになってしまったのが一番大きな理由ではないかと思う。客席の関係者「正直、スタッフの中でも分かっていないことが多いが、電力会社からの圧力があったのかというと、そんな大きな圧力はなかったのではないかと思う。社内での自己規制であるとか、報道は人手が掛かるといったことで、『次の番組に新しいステップを踏み出すんだ』ということで、番組が終わると言われて、次の番組に関わってきた。石丸氏「メディアの選別を強めている。朝鮮総連が窓口になって、北朝鮮現地の取材可否を出すが、普段厳しいことを書くメディアは入れないとか、『あんたのところ、こないだ良く書いてくれたから、今回は入れてあげる』といった選別をする。北朝鮮に入って取材するということは、今でも統制下にあるが、『希少価値がある』とテレビ局が判断する。いえば、ビキニ水爆実験で第五福竜丸が被爆し、多くの人が外部・内部被曝で亡くなられた。ネットで調べる中で、1000隻近くの船が被爆し、漁師が被爆して亡くなった事実を知った。高田氏「少なくとも、地元の高知新聞は、過去ずっとこの件は報道している。最近、『隠蔽されてきたのではないか』という議論のときに、(微妙だなと)感じるのは、インターネットに載っていないからといって、報道されていないと思うのはあまりに短絡的ではないか、ということ。紙に印刷された記事が、必ずしもネットに載っているわけではない。高知新聞は、ネットにはほとんど載っていない。青木氏「私は、取材力が低下することに危惧の念を持っている。取材力は、一種の公共財。僕は16年間共同通信で仕事をして、心から感謝している。僕は、取材のノウハウを、明らかに通信社で学ばせてもらったと思っている。雑誌の世界は、いきなりフリーランスで、最初から『立派なことを取材しまっせ』なんていう記者はいない。週刊誌、あるいは、月刊誌の現場で契約して、編集者と一緒になって取材のノウハウを教えてもらって、今西さんのような立場になった人が、今度は若い人に対して、『取材って、こうやるんだよ』というのを教えるというサイクルができていた。ところが、今は週刊誌、雑誌の現場では、雑誌が売れない、どんどん雑誌がなくなっていくという中で、ほぼそのサイクルが壊滅状態になっている。いうことは、取材のノウハウ、取材力を伝統継承するという作業ができなくなっている。残っているのが新聞だが、新聞の中でも取材力が劣化していくと、取材をしてものを書くという作業が途切れてしまうのではないかと思う。いえ、じゃぁ、『新聞社の皆さん、テレビ局の皆さん、出版社の皆さん、いったい給料はナンボもらっているの』という気もする。高田氏「まったくその通りだと思う。『何だか、メディアが変だ』という感覚は、2000年頃から顕著になってきた。だいたい20~30年でデスクになる。2000年にデスクだった人は、1970~1980年の入社。1970年頃にデスクだった人は、終戦から間もない頃の入社。あの悲惨だった頃を知る人と、高度成長が定着し、バブルに入ろうかという時代に社会人となり、そのままデスクになった人とでは、世の中の見方が大きく異なる。それだけが原因ではないが、新聞社の仕事が忙しくなる、振り返る時間が少なくなる。何のネタがなくても、とにかく橋下市長だけを毎日撮っておけシンポジウムの中盤、大阪市長を務める橋下徹氏との対決姿勢を明確にしている弁護士の阪口徳雄氏が登壇した。阪口氏は、「橋下氏に対するマスコミの対応がひどい。(真相を)何も報道しない。彼が言っていることばかりを垂れ流している」と批判した上で、橋下氏周辺の政治と金の問題を独自に調査していることについて、具体例を挙げて説明した。その上で、報道関係者が来場している客席に対し、「ぜひ調べてみてほしい」と呼び掛け、調べ方のポイントを解説した。これに関連し、今西氏が、以下のように発言した。今西氏「半年ぐらい前、あるテレビ局の記者が、このように私にぼやいた。『何のネタがなくてもいいので、とにかく橋下市長だけを毎日撮っておけと会社から言われている。仕事していて全然面白くない』と。周りにカメラクルーを3つくらい張り付けて、橋下市長が動くたびにひたすらカメラで追っかけていた。気がつけば、警察とか司法を担当する記者の数も減らしたと。別のテレビ局は、警察担当と司法担当はキャップ(ニュースをまとめる立場の人)が別々だったのに、今は一人で兼任している。橋下市長、維新の会が、これだけ大きく、一時は支持をされた理由(原因)というのが、やはりマスコミにもあると私は思う。『打ち上げ花火政治』で、毎日毎日、面白いトピックスをこれでもかとあちらこちらから上げる、そうすると、それを追いかけるのに必死になる。そのトピックス(の内容)がどうなのかという検証する暇がない。ニュースは常に橋下市長なり維新の会で埋まっているというのが、かなり大きな支持の根底にあったのではないかという気がする。『打ち上げ花火』もどこかで限界がくる。私が感じるところでは、大阪都構想なり、対教育委員会とのあり方について、かなりしっかりした検証記事が出るようになったのかなと思う。今、一番大事なことは、「いかに多様性を担保するか」だシンポジウムの中盤、青木氏は、質問外の発言として、「これだけは言っておきたいことがある」と強調した上で、以下の主旨を発言した。高田氏「メディアの凋落について。確かに総体としては、日本の新聞の部数は減っているが、通常の日刊紙で言えば、まだ5000万部ぐらい出ている。93社の中で、記者職・編集職にいる人は2万3000人ぐらい。そのうち3分の1から半分近くが内勤職兼管理ポストなので、おそらく1万人ちょっとが外勤記者。総体として部数は減っているのは、個々の家庭も新聞をやめているのもあるが、企業が、これまで朝日・毎日・読売を取っていたのをひとつにしようとか、それが大きいのではないか。価格競争の中で部数が減っているのではないということ。やめた』と言い出すのではないか。ここで本当の価格競争が始まるんだろうと思う。すると、今は総体で減っているが、ガリバー(巨大な勝ち組メディア)が生まれる第一歩なんだろうなという気がする。みんなが等しく没落するのではなく、どこかが勝ち組になってしまう。8月末に茨城の常陽新聞が倒産した。いった形で、これからは最終的には、縦系列の統合が進むのではないか。読売ホールディングスの下に、(あくまで、例え話として)京都新聞がぶら下がっているとか、どうもそういうイメージがあって、最終的にはいくつかのホールディングスの下に、地方紙の看板、タイトルは残っているけども、いくつかのグループになって、総体としては部数が減るけども、いくつかの勝ち組が生まれてくるのではないか。巨大な勝ち組がいくつか生まれるということは、基本的に多様化が失われることなので、非常にヤバいなと思っている。今、一番大事なことは、いかに多様性を担保するかだと思っている」これに関連し、立岩洋一郎氏(NHK国際放送局記者)が登壇し、アメリカで起きている実例として、1991年にCBS勤務の記者が独立し、一般市民などから寄付を募るスタイルの「非営利ジャーナリズム」を開始したことや、企業に寄付を義務づけることで、その一部がメディアを育てる役割を果たしていること、さらに、メディア横断型のジャーナリスト養成制度が敷かれていること、非営利ジャーナリズムとの共同雇用や協業が行われている実例などを紹介した。石丸氏は、報道を取り巻く環境の変化に対応するため、「iASIA」(アイ・アジア)という名称の非営利ジャーナリズム組織を立ち上げたことを発表した。自身がCSテレビ放送向けにビデオカメラ(Hi8)で番組制作を手掛けるようになった20年前を振り返り、「昔は、映像の世界は参入そのものが難しかった」と述べた。撮影機材の高画質化と低価格化が著しいことを特筆すべき好材料として挙げ、「何で撮ったかではなく、何が写っているのかが大事になっている」とした上で、「若い方々に申し上げたい。今は、10万円と志(こころざし)さえあれば、誰でも映像表現者になれるという、『革命的な時代』にある」と語り、若手ジャーナリストの「新規参入」を促した。