作成する清算人は、解散および清算人就任の登記と併行して、会社の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表の作成を進めなければなりません。(会社法第492条)調査といっても特別なことをするわけではありません。毎期毎に行ってきた決算の計算書類を作ると思ってください。ここで対象としているのは、株式会社または特例有限会社ですから、事業年度終了ごとに必ず決算をやってきたはずです。解散の場合は、期首から解散の日までが事業年度となります。144条に定められています。3つに分け、さらに内容を示すに適当な名称つけた項目に細分化することができるとされています。2項に、計上すべき財産については、処分価格を付することが困難な場合を除き、解散日における処分価格を付することになっています。清算会社は、財産目録に付された価格を取得価格とみなすことが記載されています。会社法では、特に定めはありませんので、悩むところです。:貸し倒れ見込額及び取り立て費用を控除した額。:売却可能であれば可能額から売却費用を控除した額。:契約が解除になることによって、現金が回収できる部分がある場合には、未収入金に計上。・固定資産:処分可能額から処分費用を控除した額。土地の場合公示価格や近傍取引価格を参考に算出した価格から処分費用を控除した額。:ほとんどのものが0評価、処分できるものがあれば処分可能額から処分費用を控除した額。