法務部員が転職を考えるタイミング業界トピックス法務部員が転職を考えるタイミング企業の法務部は、大型取引や企業買収などの法的業務を担当する重要な部署です。企業にとって不可欠な部署であるため、法務部員としてのスキルを高めれば、定年まで手堅く働き続けることができます。最近は法務部から転職をする人が増えています。他社の法務部に転職する人もいれば、別の部門に転職する人もいます。中には、法律事務所のパラリーガルや弁護士秘書に転職する人もいます。法務部員が転職を考えるきっかけとしては、下記の事情が挙げられます。1-1.他社に比べて収入が低い法務部の年収は、別部署のサラリーマンやOLに比べると、やや高めとなる傾向があります。業種によって年収は異なりますが、20代の年収はおよそ350〜450万円、30代はおよそ450〜600万円です。40〜60代になると、800〜1,000万円もの年収を得ている人もいます。他の部署に比べると年収が高いため、収入に関する不満を持っている人は多くありません。法務部員の中には、「他社に比べると自分の収入は少ない」と感じる人もいます。同じ法務の仕事であるのに、他社の方が収入が高いという事実を知ると、他社を魅力的に感じて、転職を考えるきっかけになります。1-2.人間関係が閉鎖的である法務部の仕事は、基本的には法務部内での業務が中心です。他社の人たちとの交流も、数としては多くありません。このため、法務部内の上司や後輩と性格が合わない場合には、「会社に行くのがつらい」と感じるようになります。「他社の人たちとの交流がないのでつまらない」と感じる人もいます。このように、人間関係に悩んでいる人は、法務部以外への転職や、より大きな法務部への転職を考えるきっかけになります。1-3.法律のスペシャリストになりたい「法律が好きなのでスキルアップしたい」という理由で転職を考える人もいます。法務の仕事を扱ううちに、法律の奥深さに目覚めると、専門的に基礎から勉強したいと考えるようになります。働きながら法律の勉強をするには、時間的な制約があります。企業の法務部では、その会社の製品・サービスに関わる業務しか扱うことができないため、法律を極めたいと思っても、おのずと限界があります。法律を極めるためには、ロースクール(法科大学院)に入学したり、専門学校に入学するなど、基礎からきちんと勉強することが必要です。そこで、会社を退職して法律をきちんと学んだうえで、最終的には弁護士や弁理士、行政書士や司法書士などの資格取得を目指します。1-4.残業が多い一般的に、法務部は残業が少ない傾向にあります。国際案件を取り扱う企業の場合は、海外の時間に合わせて会議をしなければならないことがあり、時間外労働が多くなります。繁忙期に極端に残業が増える会社もあります。このような理由で、プライベートの時間を確保することができなくなると、「仕事がつらい」と感じるようになります。小さい子どもがいる人や、健康面に不安を抱えている人は、「このまま仕事を続けていいのだろうか」と考えるようになります。他にも、親の介護や家族の入院、シングルマザーや単身赴任などの様々な事情によって、ワークライフバランスを大切にしたいと考えるようになり、転職を考えるきっかけとなります。2.転職はキャリアアップのチャンス法務部員が転職を考えるきっかけは、ネガティブなものばかりではありません。ネガティブな理由であったとしても、転職によって自分が希望する職場にめぐりあえれば、ポジティブな出来事に転換できます。転職でお悩みの方は、まずはお気軽にエージェントに相談してみましょう。2009年に司法試験に合格。ビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。Reserved.TOP気になるリストに保存できる求人の上限に達しました。保存した期間が古い順から削除されます。歳OKご自身に該当する方を選択してください。法務部員の方はこちら弁護士資格者はこちら当サイトについて法務を知り尽くした転職サイト「法務求人.jp」は、10年以上にわたり法務スタッフ・パラリーガル・事務員のキャリアと向き合ってきた、C&Rリーガル・エージェンシー社が運営する転職サイトです。最大の強みは、そのノウハウとネットワークにより実現できる情報の「質の高さ」。法務スタッフ・パラリーガルならではの志向や悩みに応える、ここだけの求人情報が豊富に揃います。転職エージェントサービスにより、ひとりひとりに合わせたより深いサポートも可能。あなたが今以上に輝くために、最適なステージがきっと見つかります。