(89.5%)2.群山(グンサン)(84.4%)3.盈徳(ヨンドク)(79.3%)4.浦項(ポハン)(67.5%)========================■11月2日韓国では、低レベル放射性廃棄物を選定する為の住民投票が行われることになっています。ならないという確約を与えるという条件で公募を実施しました。これに対し群山(グンサン)、慶州(キョンジュ)、浦項(ポアン)、盈徳(ヨンドク)の4ヶ所が応募し、この4ヶ所でそれぞれ住民投票を行い、その中で賛成の割合が一番高い自治体を処分場予定地とするというのが政府の方針です。それぞれの自治体では、候補地への応募にも多くの反対があり、処分場予定地の住民らが座り込みで事前調査に抗議するなどして抵抗し、首長の拙速な応募によって地元では大混乱が生まれています。■住民投票の投票運動は10月1日から開始されましたが、推進側はまず投票率(30%以上)を確保して投票を成立させさらに多数の賛成を得る為に、期日前投票に大量の公務員を動員して関係住民に投票を強制しています。地域組織の役員たちが、お年寄りなどを期日前投票にかり出しているのです。代理人が役所に行って投票の申請をするなどの例も目立っています。そのためすでに期日前投票の投票率が40%を越えている場所や、地域によっては通常の10倍以上の投票率となっている所もあります。これは50年間なかった前代未聞の事態です。政府・推進側は30年間決められなかった低レベル処分場を、どんな手段を使ってでもここで決定したいという頑強な方針です。このような非民主的な方法による候補地選定の中止、原発からの撤退、再生可能エネルギーの促進等を要請するメールを韓国大統領宛に送付するよう、世界中の仲間に呼びかけています。投票日が11月2日という緊急の日程ですが是非あなたも至急メールを送って下さい。