電設業界ニュース安全・安心の防災用Nuシリーズ発売へこの4月、NECライティングの業務を引き継いで誕生した新会社ホタルクス。同社では、LED一体型ベース照明「Nu(ニュー)シリーズ」に防災用をラインアップ、11月から販売を開始する。今回は、開発担当者らに新製品とものづくりにかける思いを聞いた。安全・安心に強い思い入れ防災用Nuシリーズは、光源部に搭載したバッテリーにより、停電を検知すると、自動点灯する仕組みになっている。時に、安全・安心を提供する照明だ。同社の野崎重樹広報室長によると「照明に蓄電池を搭載したのは、業界初」という。同社が今回の安全・安心のあかりを思いついたきっかけは2つあった。ひとつは、1995年の阪神淡路大震災のときに残光型蛍光ランプ「ホタルック」を発売したことだ。QUALITY」を発売するに至っている。「もともと弊社は防災関連の照明には思い入れの強い会社」だと野崎氏は強調する。ひとつは、11年に発生した東日本大震災だ。グループマネージャーが振り返る。2年ほど前、電波を飛ばしてバッテリーで点灯させるという同社にはない技術をある小さな会社が持ち込んできた。その会社は、東日本大震災の際にある病院で廊下などが停電で真っ暗になってしまった経験を語り、あかりがなくなったときの不安を何とかしたい、社会貢献したいとの思いを強く訴えてきた。その思いに打たれ、一緒にやろうということで開発が始まったのだという。Nuシリーズ以後も災害が多発するなかで、被災後の事業継続対策(BCP)には社会的な関心も高まっている。ところが、対策は各社で千差万別らしい。野崎氏は「やはり、コストと効果をどうみるかというところで、自治体も民間も悩んでいるようだ」と分析する。そんなときに最適なのが、Nuシリーズだ。かかるものではありません。使って何日もそこで暮らせるような二次避難のための照明があるが、Nuシリーズは、その中間にあたる。「そういうスキマ的なレベルの商品があってもいい」(野崎氏)Nuシリーズは、停電が発生するとEPSS送信機が電源遮断を検知して停電検知信号を発信。光源部内の同受信機がそれを受信して、バッテリーでランプを点灯させる。約300lmの明るさで、最大10時間の点灯が可能だ。昼間や夜でも不要なときは、手動であかりを消し、バッテリーの残量を節約することもできる。バッテリーには、安全性が非常に高いリン酸鉄リチウムイオン電池を採用。長寿命で、普通に使用すれば、10年はもつという。真野氏がNuシリーズの開発にあたって苦労したのは、マネジメントの部分だった。情報を共有し合っていたつもりでも、後から問題がぶり返すこともあったという。それらを束ねるため、真野氏は開発全体を見るリーダーとして、各部署にはこまめに顔を出している。週に1回のミーティングも欠かさない。技術的な面でも苦労があった。受信機やバッテリーを「台座(器具)」ではなく、ランプ部分に載せたかったのだ。バッテリーを光源部分に全部載せるというのが難しかった」。スペース上の制約、重量といった課題があったからだ。「あとはバッテリーを扱うので、制御や安全性の担保もあった。そこは何重にも安全対策を施している」と話す。ユーザーの声に耳を新たに学ぶかつてはエンジニアだった真野氏。いまでは製品開発全体に目を配る立場に立ったことで、新たに学ぶこともある。「お客さんの声を聞くというのは製品開発では当たり前のことですが、かつては技術者目線だった。それでは、お客様にとって本当に価値のあるものにはなりませんよね。世の中の変化はすごく早い。他の会社との協業にも積極的だ。「私たちにはない先進の技術、異業種とコラボして製品づくりをしていくというのも、照明+αの世界をつくっていくためには必要。私たちにないものを組み合わせていけば、1+1が2以上になると思う。いろいろなものを持っているところと新しいものづくりをしていきたい」と意欲を見せる。野崎氏も「われわれは新生ホタルクスとして照明+αということで付加価値をのせた照明に取り組む。そこがいちばんのキモになる」と力を込める。経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、2019年度夏季の電力需給実績及び冬季の電力需給見通し・対策を取りまとめた。冬季は安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しとなっているが、例年どおり省エネなど無理のない範囲での節電への協力を呼びかける。銅建値はロンドン金属取引所(通商LME)が発表する銅の取引価格を元に決定。国土交通省はこのほど、平成30年度建設投資見通しを公表した。それによると、平成30年度の建設投資は前年度比2.1%増との見通しを示している。日本電線工業会はこのほど、平成29年度(第41回)電線製造業の経営分析をおこなった。ポリテクセンター宮城で初の技能競技大会を開催。国土交通省はこのほど、5月度の新設住宅着工戸数を発表した。前月比3.3%の減少となった。ヘルメット被ったキャラクターを中心に現場で使える「ジャンボびっくり工事店」というコンセプトで40種類のスタンプを用意しております。組合員を対象に「景況アンケート調査」を実施した。今後については、10月からの消費税増税の影響など、不安材料があるものの、堅調さを維持できるとの見方が強い。いったことも含めて、今回も例年同様、さまざまな視点から設問し調査した。経済産業省はこのほど、2018年1~3月期の地域経済産業調査の結果をまとめた。それによると、全体の景況判断は前期から据え置き、「緩やかに改善している」とした。地域別の景況判断は関東、中国、四国で上方修正し、その他の地域は据え置いた。