トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。「家族の絆が壊れる」――個人の尊厳を傷つける放言が安倍自公政権から起きています。世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している男女平等のレベル「ジェンダーギャップ指数」は、日本はなんと149カ国中110位です。日本が国際社会からいかに遅れているかを示しています。差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」の政策を発表しています(6月5日)。政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の推進(2)性暴力、DV(家庭内暴力)―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―です。「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します」の項目です。そこでは、「男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は7割と大きな格差がある」などとして、次のような政策を掲げています。パート労働法など、関係法令に明記します。大原則が明記されていません。日本政府は、「均衡をはかる」などと「努力すればいい」ですませています。○男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。女性活躍推進法では、男女の賃金格差を「企業が任意に把握する」としているだけです。○「間接差別の禁止」を法律に明記します。国連やILOなどでは、形式上は「差別」ではないようにしてあっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を「間接差別」と規定し、違法な差別としています。ところが日本で「間接差別」とされるのは、募集や採用・昇進の時に「身長や体重、体力を要件」にするとか「転居を伴う転勤ができることを要件」とする程度です。コース別雇用管理で昇進機会や賃金に格差をつけるなど、働く場で横行している「間接差別」のほとんどが野放しです。○権限のある救済機関を設置します。現行法では、差別があったことを認め是正を使用者に勧告しても、使用者が従わなければ、それで「終わり」です。差別を是正させ、被害者を救済させる、強い権限をもち政府から独立した救済機関(行政委員会)を設置します。差別された労働者に立証責任を負わせるのではなく、事業主が「差別はしていない」ことを立証する責任を負わせる――EUでは当たり前の国際標準のルールにします。(出勤するトヨタの労働者ら。「家族のことは女性にまかせて、男性は夜遅くまで働く」――長時間労働の背景に「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担論があります。男女ともに家族的責任を果たすことを保障する働くルールを確立し、職場から意識改革をすすめます。長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。○残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。政策の全体は、次のアドレスで読むことができます。自民党が悪いわけではなく真に弱者に向き合わず、主義主張を重ねた結果。»プロフィールAuthor:トヨタマンですトヨタの社員や期間従業員のみなさん。(02/09)最新トラックバックミュージアムに行きました。「トヨタで生きる」を立ち上げましたトヨタの社員のみなさん、期間従業員のみなさん、働くすべてのみなさん。トヨタは世界1の自動車メーカーになりました。このトヨタを築いてきたのは、懸命に働いてきた私たちではないでしょうか。安全で品質のよい車をつくりたい、ゆとりを持って働きたい、家族ともっとだんらんの時間を持ちたい...たくさんの要求を持って働いています。した要求実現のために日本共産党トヨタ自動車委員会は2010年10月1日、このブログを立ち上げました。何でも話し合いましょう。1人で悩まず、遠慮なく相談してください。