)は、群馬県との協働事業として、9月2日(月)に若い世代向けの「食の安全理解促進事業(東洋大学)」を実施しました。この企画は、県民ネットワークとしては昨年度に続き、2年目の取り組みとなります。センター(前橋市)の見学、食の情報発信に関する意見交換を行うというスケジュールで実施されました。3名が参加し、県民ネットワークから斎藤剛事務局長(県生協連専務理事)が同行しました。さんから工場の食の安全についての取り組みの報告を受けました。佐々木さんは自身も東洋大学出身であり「後輩の前で説明する機会が得られてうれしい」と前置きしたあと、「安心は安全の取り組みによってお客様に感じていただけるもの。手洗いなど作業室に入る前のルールを定めて、全従業員が守るようにしている。安全のための情報は社内で連携し、衛生管理の知識を講習会で一人ひとりに知ってもらうようにしている」と説明しました。その後、増野さん、佐々木さんの案内で工場見学が行われ、ラスクになるフランスパンづくりの様子や、ラスクの選別、包装、製品チェックなどの様子を見学しました。センターへバスで移動しました。センターでは山口貴史所長から歓迎のあいさつを受けた後、砂長千晶次長から検査センターの概要、業務実績などの説明がありました。より、「輸入食品の安全性確保について」「若者を対象にしたリスクコミュニケーション」と題して学習会を行いました。工藤補佐からは、日本は食料の多くを海外に依存していること、輸入食品の安全性を確保するための国や都道府県での監視体制の概要についてなどが説明されました。説明を受けて、「食品による事故を減らすために、若者(大学生)に対してどのようなリスクコミュニケーションを実施したらよいでしょうか?」を課題として、意見交換が行われました。意見交換のあとの発表では、「カンピロバクターなどの食中毒予防を呼びかけるため、群馬県特産のお肉のイベントを開催して、割りばしの紙袋などでアピールする。イベントを若者向けにSNSなどで発信していく」「家庭では食材のシールで、飲食店ではメニューの説明書きに注意喚起を加える。インスタ映えする料理や広告物を作成して若者に自ら発信してもらえるよう工夫する」などの案が示されました。意見交換を受けて田附主任から、「実際に食べる場面でのリスクコミュニケーションはあまり実施できていないので参考になる。SNS活用やインスタ映えなどの意見も良かった」と講評がありました。サイトポリシーサイトマップリンク集TOPへ戻る。