0党代表の裏切りとしか言い様のない異常な「売党行為」によって第一野党が突如崩壊しました。前代未聞の臨時国会冒頭100秒解散が本日行われましたが、同時に第一野党であった民進党が完全崩壊し、消滅することが宣言されました。◆「希望の党」への完全服従と吸収合併へ民進党の前原誠司代表は28日午後に行われた党両院議員総会で「我々の理想の社会を作るため、好き勝手な安倍政権を終わらせるため、もう一度2大政党を作るために、名を捨てて実を取る。その決断をご理解いただきたい」と主張。「党の現状を考えた時、どうすればもう一度政権交代を起こせるのかを考えた末の提案だ。他党に合流するということではなく、大きなプラットホームをわれわれ自身が作る。理想の社会をつくるため、名を捨てて実をとる、この決断にご理解をいただきたい」として希望の党との合流に理解を求めました。この席での前原代表からの実際の「提案」は以下のもの。他からも公開されているようなので出しちゃいますね。前原代表からの「提案」はこれのことのようです。一、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。二、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。三、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。前原代表の言葉とは裏腹に、今回の解散・総選挙で民進党は公認候補を誰ひとり立てず、立候補を予定していた人は「希望の党」の公認を申請して「希望の党」の候補者として立候補しろという内容。交渉や党務については前原代表に一任して文句を言うなということ。文面をどう読んでも「希望の党」に完全服従した上での吸収合併でしかなく、しかもそのプロセスすら前原代表の独断によって行うという民主主義の欠片もない異常なもの。◆改憲賛成と安保法制賛成の候補者のみ「選別」して受け入れ前原代表は「他党に合流するということではなく、大きなプラットホームをわれわれ自身が作る」と豪語していますが、希望の党代表の小池都知事は「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。いうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と話して党としての合流を否定しており、完全に話が食い違っています。小池都知事は民進党議員の「希望の党」への合流について「ひとりひとり、こちらが仲間として(一緒に)戦えるかで決める」として、候補者個々人を「選別」する考え。その際に重視されるのは改憲に賛成であるか、そして「リアルな安全保障政策」とした安保法制に賛成できるかという考えを示しています。前原代表は党両院議員総会で「日米安保の強化は必要だとしても、憲法違反は駄目だ」と安保法制を厳しく批判していましたが、「希望の党」の選別基準を考えると整合性が取れるのか大きな疑問です。設立されて1日の、議員数14人の新党に対して膝をついて屈するどころか土下座をして服従を誓うかのような売党行為の「提案」に対し、民進党の議員らは満場一致で賛成し、ここに民進党の完全崩壊が確定しました。この事実はこれまで護憲を謳ってきた議員も安保法制への反対を表明してきた議員も結局のところは「名を捨てて実を取る」、つまり「政策を捨てて議席を取る」という選択をしたということであり、まさに名実ともに民進党は消滅します。◆政党交付金と組織活用のために前原代表のみ残留という浅ましさなお、民進党がこれですっきりと解党するかというとそうはなりません。前原代表は「今後も存続する民進党の代表としてひとり残る」と宣言しています。その理由は政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、国庫へ返還しなければならないと政党助成法で規定されているため。民進党が過去1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円にも及んでおり、この資金は希望の党から出馬する民進党議員の選挙資金となるだけでなく、「希望の党」の総選挙での選挙運動を「全力で支援する」ことにも必要となります。前原代表は「希望の党」に体のいい候補者を提供するだけでなく、上納金まで持って馳せ参じるということ。当然ですがこの政党交付金は私たち日本国民の税金です。民進党を完全崩壊させながら、民進党のためにもらった国民の税金は返さないという浅ましさには言葉もありません。民進党には参議院議員や地方自治体の議員がいるほか、党員やサポーターなどによる自前の組織を持っています。民進党を存続させることでこうした議員らや組織をスムーズに「希望の党」を全力で応援する事に従事させられるということになります。こちらも今回の合流に納得できない議員や党員、サポーターらには屈辱でしかありません。独断によって野党4党による共闘は一夜にして瓦解しました。共産党の志位和夫委員長は「重大な背信行為」として「希望の党」公認で出馬する候補には対抗馬を擁立する方針を示しています。共産党と社民党は衆院選で候補者の一本化作業を進めることで一致していますが、自由党の小沢共同代表が希望の党に合流する方向となった事も報じられており、総選挙の枠組みは激変しました。共産・社民という構図となることが予想されますが、憲法改正に反対するのが共産・社民のみということになってきます。大どんでん返しが選挙戦の遙か手前で起こってしまいましたが、投票日までにどれだけ何が起こるのか、展開の速さに振り回されずにしっかりと注視していく必要があります。Resered.PC。