何とか少しでも上を目指して。コレでいいのか?(3)~18歳から「成年」&「投票権」、付則で検討のまやかし規定(2回分のつもりで書いたものを、ちょっと編集して一気にアップしたので、かなり長いのですが・・・毎度ながら、すみません。この法案に関する本格的審議が始まった。ちなみに与党は4月12日の委員会で採決を予定していると言われている。これに先立って、22日には中央公聴会が、28日には新潟、大阪で地方公聴会が開かれ、これまでも問題点として上がっていたような事柄について、意見が陳述された。<*最低投票率の規定がないこと。*投票権を18歳以上に与えること。*国会の発議から投票までの期間が60日~180日と短すぎること。*投票の仕方、票数の数え方等々>これらの事柄に関しては、最終的に法案を決めるために開かれた自民党、公明党内の協議でも、いくつかの点について異論や疑問が出されていたようである。この公聴会や審議についても色々と書きたいことがあるのだが、それは他日にするとして・・・。今回は、ちょっと投票権(&成年年齢)を18歳以上にするという規定にこだわってみたいと思う。いうのも・・・、まず私自身、この規定には疑問を覚えているし、このように重要で、一般ピ~プルの生活や社会に影響が大きいことを、国民の意見もきかずに勝手に決めてしまっていいのか問題に思うからである。<このことは、自民党の議員や識者の中にも反対をしている人が少なくない。実は、もしかして20歳以上に戻すかもと思って、最終的な法案が出るまで、この件は書かずに待っていたのだが。18歳以上という規定は残すことになったのが確認できた。>また、この規定は付則で検討課題とされており、すごくわかりにくい決め方をされていて、今回の法案がいかにハンパで急場しのぎのものかを現している部分であるように思う。私の周囲を見る限り、今の段階で憲法改正や国民投票に関心のある人はほとんどいないし<まだピ~ンと来ないという感じ>、最低投票率がどうの投票や広告のルールがどうのと言われても、小難しくてわからない、面倒だと思う人も多いのが実情である。「18歳から投票権や選挙権を与えるのはどう思う?」「18歳から民法で『成年』扱いするのは、どう思う?」という話はわかりやすいし、身近な問題として少しマジに考える人が少なくない。18歳と言えば、まだ高校生の者もいるのに、「成年」として扱うことで契約などのトラブルが増えるのでは、まだ自分で十分に判断したり、責任がとれなかったりする人も多いのではないかという懸念が生じるからである。<私の周辺では、投票権は5分5分、成年はほとんどが反対or疑問に思うようだ。高校生や大学生も同じような感じだった。>だから、もし今、国民投票法案の規定の中で、問題を投げかけるとしたら、この投票権&成年年齢のことが一番関心を持ってもらえるかな~と思う部分があるのだ。*与党修正案は、憲法改正のための国民投票の投票権を有するのは「満18歳以上の日本国民」と規定している。法的措置が整うまでは、20歳以上のままにするという規定が設けられている。<もし投票年齢を18歳以上に変える場合は、憲法で「選挙権は成年に」と決められているので、民法を改正して、18歳以上を「成年」に変える必要があると考えられている。この他に公職選挙法の改正も必要だし、「成年」の年齢に関わる30近い法律(少年法とか酒・タバコ、競馬の馬券購入とか)をどうするかも検討する必要がある。<世界の国々は18歳以上を成年に規定しているところが多いという理由で>そして自公民の修正協議で、与党側がこれを取り入れることにした。今回、民主党が一緒に法案を提出しないことになったので、自民党内ではまた元に戻そうという話も出た。重要な部分に民主党案を入れておくことによって、民主党議員に賛成を呼びかけたいこと、<特に公明党があくまでも自公民で作ったという感じを残したいため、こだわったとか?>、また一部に保守化、右傾化が広がる若者層がより多く投票できるようにした方が改憲に有利だという考え方もあり、このまま残したと言われている。*でも、憲法改正の投票権や選挙権の年齢を変えること、何より民法の「成年」の年齢を変えることは、国や国民にとっても、すごく重大な問題である。日本では、18歳と言えば、まだ高校に在学している者が少なくない。高校には行っていない者もいるが、社会人として自活している者は極めて少ない。学生であり、定職について自活している者の割合は、小さいという。一部を除いては、社会経験や判断力が乏しいと思われる者が多いのではないかという現状がある。このような状況を考えた時に、民法で18歳から「成年」と決めることが妥当なのかどうかという疑問が生じる。「成年」とされると、親などの承諾なしに契約を行なうことができるようになる。成年の場合は親の承諾がないからという理由では取り消せない。>そうなると、いわゆる詐欺まがいの契約に引っかかって損害を被ったり、勝手に問題のある契約をして他人や親に損害や迷惑を及ぼしたりなど、トラブルが生じるおそれが高くなる。一部の者を除いては、自分で経済的なことも含め、責任を持って対処する力がないのではないかと思われる。<高校生、大学生などにきいたら、確かに契約などの時に、いちいち保護者のハンコとかいらなくなれば便利になるけど、判断力のない若者をターゲットによからぬことを考えるやつらが出て来そうでアブナイかも、何かあった時に自分で責任をとる自信がないなどの声があった。>投票権、選挙権に関しては、若い人も早くから政治などに関心を持つきっかけになるので、その方がいいかもという意見もあったが、まだ判断力に乏しいし、いわゆるノリや雰囲気であるとか、ネットその他の勧誘を通じて集団的に投票をする者が出るのではないかと懸念する人もいた。<18歳に下げるどころか、投票年齢を引き上げるべきではないかという声もあった。*憲法改正のための国民投票というのは、国や国民にとって、と~っても重要な法律である。その中の投票権の要件というのは、この法律の中で最も重要な規定の一つである。<だから第2条に規定されている。>しかも、民法の成年の年齢まで変えるかも知れないのだ。決められてしまっていいのか・・・本当に大きな問題性を覚えてしまう。この規定が実にわかりにくく、ハンパな形で作られているのである。前述のように、本則では18歳以上としながら、付則で「これから検討、法的措置を行なうので、それまでは20歳以上にする」とくっつけている。それも、これから法が施行される3年後までに考えるというのである。後から考えて決めるなんて、この先どうなるかわからないような、いい加減な法律の作り方って「ありなの?」という感じになる。与党も本当に18歳以上がいいと思うなら、国民の意見もきいた上で、先に民法の規定なども変えてから、国民投票法案を作るというのが筋というものだろう。改正という手順を踏むのが、正当なやり方なのではないだろうか?<民主党の議員からは、とりあえず民主党への釣りとして18歳以上の規定を本則に置いたけれど、今後、民主党との関係がうまく行かなければ、あとで検討したけれど、うまく行かなかったということで、20歳以上に戻すのではないかという疑念も出ている。最終的な法案を見ていないのだが、他にも、もめているところは、検討課題として付則に入れてしまっているようだ。>ここに、この法律の大きな問題性が露呈されているように思う。この法律には、まだまだたくさんの問題点があって、それこそ野党だけでなく、自公与党内からもアレコレ言われている状況だ。国民の意見もまだきいていないし、どう見てももっと時間をかけて審議して、より多くの人が納得できるような、きちんとしたわかりやすい形の法律を作らなくてはいけないのである。安倍政権は、法律の内容などどうでもよく、ただただ、どぉ~~しても今国会中に改憲のための国民投票の法律を作りたいという一心で、急いで強引にこの法律を作ってしまおうとしているのである。本当は憲法施行60周年の憲法記念日までに作るのを目標にしていたのだが、ともかく07年の前半までに国民投票法案を作るというのが<しかも、衆参とも十分な議席を確保しているうちに>、もう改憲勢力とのお約束であり、彼らの決めた改憲スケジュールを守らなければならないからだ。国民投票を行なう予定になっている。>「本当にそんなことでいいの?」「こんな法律の作り方でいいの?」と言い回りたいような心境にもなるのであるが・・・。邪道ながら、TVメディアがわかりやすいところで、この18歳以上の投票権、成年の問題を積極的に取り上げて、世論喚起してくれないかな~と願っているのだが・・・。下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、最後まで読んで下さる方々だけが頼りです。