横浜市が9月の市会で公明党横浜市議団の代表の質問に、「パートナーシップ制度」を年内に導入する方針を明らかにしました。これはLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に承認する制度で、9月10日時点で全国26都市において導入されています。横浜市の計画では性的少数者や事実婚のカップルを対象に、市役所で宣誓書類に署名したカップルに受領証を発行することを検討しています。親族でないため、病院でパートナーの病状説明が受けられないなど不利益を被るケースの解消を目指します。党としての取り組み寛容で多様性のある社会の実現を目指す公明党では、LGBTなど性的少数者の方々への偏見をなくすべく、国連の場でも同制度の導入を呼びかけてきました。市議団としても調査・視察を実施。昨年には北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き勉強会を開催していました。制度導入が決まったことについて、非常に嬉しく思います。9月13日に開かれ、同制度について当局から説明があり、そのうえで審議を行いました。私がこの委員会で当局に呼びかけたことは、市職員が性的少数者の方々や同制度に関する理解を今以上に深めて欲しいという点。理解を深めてこそ、同制度がより意味のあるものになると考えます。当局からは、窓口対応やマニュアルの整備、研修含めて遺漏のないよう進めていくとの答弁がありました。困っている方の視点で東京2020オリンピック・パラリンピックを1年後に迎える今、民族や人種の違いは元より、「困っている方と同じ視点に立つ、同苦する心」が大切ではないでしょうか。私は「もし自分や家族が困った方の立場ならば」との発想があれば、より暮らし易い社会になると考えます。今後も人権を尊重し寛容で多様性のある社会の実現を目指し、全力で取り組んでいく考えです。三ツ境駅からバス約5分。緑豊かで静謐・荘厳な永久納骨廟は20万円~。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。