クリントン政権はその後も、対日経済制裁を実施するため通商法スーパー三〇一条を復活させ、対日圧力を加え続けた。クリントン政権のグローバル戦略は、二期目に入ると、九七年七月タイでバーツが暴落したのを皮切りに、インドネシア、韓国に飛び火し、九八年にはロシアによるデフォルト宣言に発展した。九五年には「東アジア戦略報告」(ナイ・レポート)も発表され、台頭する中国パワーをどう管理し、東アジアの国際システムに組み込んでいくかは、漂流する日米安保を再定義し、日本をアメリカの東アジア戦略に統合することができるかどうかにかかっていると見なした。経済と同様に、人権、民主主義がクリントン政権の外交の柱でもあった。和)といわれているもの。民主主義国同士は戦争しないという主張はマイケル・ドイルが発表したもので、一九八三年のことであった。その議論が広く関心を集めるようになったのは、九〇年代初めになってからであった。デモクラティック・ピース論は、民主主義国では、三権分立などによって、政策決定過程が世論の意向を反映するものとなるので、政策決定者は戦争という手段に訴えることは困難であるとし、紛争の平和的解決や妥協を重視する文化や規範の存在、同意にもとづく民主政治を行なっているという認識のゆえに、お互いの権利を尊重するようになる、というもの。非民主国家や非リベラル諸国は好戦的で信用できないと信じるがゆえに、これらの国々と敵対し、戦争に訴えてでも民主化をうながすことが、よりよい世界の創造につながる、と考えるようになる。クリントン政権下では、このような観点から他国の内政への介入が正当化される傾向が強まった。した対外戦略は、アメリカ資本の利益を促進するという性格も併せ持っており、大義名分はグローバリゼーションと自由化であった。クリントン政権の対外政策の理念は、ネオ・リベラリズム国際主義であった。ヨーロッパ統合に関しても、クリントン政権は積極的な支持の方針で臨んだ。第一は、EUが共通の外交・防衛政策を発展させるのは容易ではないことを認識したこと。第二は、クリントン政権の当面の課題は、中・東欧諸国をEUやNATOに組み込み、この地域の安定化を図ること。第三は、クリントン政権の外交は多国間主義が基調であり、「世界の警察官」の役割を担うことには必ずしも積極的ではなく、安全保障の分野でも西ヨーロッパ諸国と協調しながら世界の平和と安定を確保していく姿勢を示した。