勝手気ままに“今”を言う。(平成30(2018)年3月推計)』を使用しています。全員が70歳代「に突入する年。生産年齢人口は団塊世代がリタイヤする2010年ころが232,307人に対して2045年のそれは169,171人と63,136人(推計)の減少。それはどういうことかというと、所得税り、地方税、そして保険税の等の社会保障費を負担する人口が63,136人が自然減するということだ。革命的に生産性でも上昇しない限り現状を維持することすら困難ではないか。現状の制度を抜本的に変革させない限りは地方交付税も先細りとなり地方自治体の財政はおそらく逼迫するのは目に見えてるのではないか。成長へと官民あげて邁進していた昭和30年代の市町村合併のそれとは違って右肩上がりではなく右肩下がり、町村自治体の少子高齢化による過疎化と、産業の疲弊。それを見越しての政府の過疎町村切り捨て政策、それが「平成の大合併」ではなかったかと。「中核都市」と持ち上げられて合併特例債なる交付金を有難く頂くがその先は「君らの自己責任」でね。みたいな話は透けて見える「小さな政府論」。そもそも、消費税10%、そしてさらなる増税もその自己責任論に立つものではないかと憂がう。25年後だが63,136人が自然減するという時代を想像できるだろうか。ま、旧市街地はそれでも再開発がなされ今ある町家も綺麗さっぱりさらわれどうせ西口界隈は高層住宅がさらに林立するだろうが、山間地区はどうだろ、そこは限界集落化が進み自然現象的に「村」が消滅する。上記のグラフが真っ当なものならそれは現実のものとなることは疑いの余地はないだろう。今の行政はそこへの起こりうる「かもしれない」、「起こるだろう」現実になんらかの施策を講じているのだろうか。「都市が老いる」現実を承知の上で「高崎の発展」を謳い挙げるのならばつべこべいうことではないのだが、現実の問題としてその「発展」の表裏にはそれら行政にかかる市、そのものの商業、産業、そこからくる歳出、歳入の諸問題が胎内していることを忘れてはならないのではないだろうか。その意味においては「高崎財団」の事業運営が収支の伴うことであることが望まれるが、毎年事業費として約17億円が市から事業費として支出されているということが言われている。その収支はプラスマイナスいくらなのか、経営感覚で言えばマイナスでは事業は見直しが求められることは当然だろう。「パブリックセンター」なんだが市民へのサービスには申し分ないのだが、この先「市民の負担」になっては後悔噬臍ということになってしまいか。そこで一番問題なのは25年後それを推し進めた最高責任者がほぼ確実にその時、そこには存在し得ないということだ。※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。名前:メール:URL:情報を記憶:コメント:上の画像に書かれている文字を入力して下さい<ご注意>書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。(2/13)どこまでもバックレルアベ首相。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。Reserved【老いるショック】高齢化する高崎市の現実コメント(0)。