過料その他の公法上の町税外収入金の納入を督促したときは、この条例の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。督促手数料の額は、督促状1通につき50円とする。延滞金の額は、納入通知書1通の金額(1,000円未満の端数又はその全額が2,000円未満であるときは、これを切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000未満であるときは、これを切り捨てる。町長は、災害その他やむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金を減額し、又は免除することができる。督促手数料及び延滞金の徴収は、町税に係る督促手数料及び延滞金の徴収の例による。この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。この条例は、平成18年1月1日から施行する。この条例の施行の日の前日までに、合併前の町税外の諸収入金に係る督促手数料条例(昭和30年美里町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。間、第2条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。おける特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は、年7.3パーセントの割合)とする。この条例は、公布の日から施行する。条例第2号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000021e000000021e000000022e000000025e000000024e000000027e000000027e000000028e000000029e000000031e000000031e000000035e000000035e000000036e000000039e000000038e000000041e000000041e000000042e000000045e000000044e000000049e000000051e000000051e000000052e000000056e000000056e000000057e000000062e000000062e000000063e000000076e000000080e000000080e000000081e000000084e000000084。