[実現可能性の高い抜本的な経営再建計画。リスケジュールをしてもらうのに、必要なもので、絶対に欠かせないのは「経営再建計画」です。そんなの知っているよ、ということになりますが、今後は、いかに「経営再建計画」が中身を伴っているか、実行がなされているか、進捗具合について順調かが重要であると考えられます。債務者区分というのは、1正常先、2要注意先、3破綻懸念先、4実質破綻先、5破綻先とがあります。3から5は新規融資を受けるのも困難です。リスケジュールについてもいわずもがなといったところです。実は、(1)貸し出し緩和債権がある場合は要管理先となります。(2)要注意先でありながら要管理先ではないもの-と2つに分かれるということになるかと思います。金融円滑化法があって「経営再建計画」があれば要管理先にされないというアドバンテージが付与されていたわけです。中には破綻懸念先でもそのようなメリットが得られた例がなくはないようです。提出し、計画どおりの経営改善を行うことができれば、リスケジュールも受け入れられ、非常に例外的ですが新規融資を受けられた例もあるようです。どんなものが「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となるのでしょう。・関係者の同意あり・計画にある以上の追加支援は見込まない・計画の売り上げ、費用、営業利益の予想が保守的で厳しいこと・3~5年内には債務者区分で正常先になることなどが考えられます。リスケジュールを継続していくためには、経営改善計画が必要です。もった者にも相談して、経営再建計画を策定して、経営改善計画を金融機関に提出しましょう。5丁目6-18伊原ビル4F「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。