全体像を年内にまとめ、設置法案を速やかに国会に提出<産経新聞21日>』*******3『原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。B(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長(当時常務)は26万円でした。各20万円など、計16人で、157万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)は15万円でした。電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。電力業界と自民党との癒着は変化がありません。原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」(10日、NHK「日曜討論」)と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。