mitsuboshi@gun-shop.co.jp平成21年12月4日銃刀法の改正が施行されました。改正後は有効期間の満了する日の2ヶ月前から1ヶ月前に変更になりました。更新申請をする方(許可の有効期間が満了する日の年齢が75歳以上の方)新規所持許可を受ける方(申請書を提出する日に75歳以上の方)上記の方は認知機能検査の対象となりました。手数料は650円となります。12,300円となります。許可の追加をされる方も初めての更新を受ける前であれば不要となります。診断書が必要となりました。診断書に関しましては猟銃等所持専用の書式になりますが警察署、当店でもご用意しております。追加で新規の猟銃を所持する場合も必要となります。市町村長が発行する身分証明書(破産者ではないということ)が必要となりました。こちらは市町村役場にて発行していただけます。欠格事項に該当していないということに誓約していただく書類です。警察署でご用意しておりますが当店でもご用意しております。欠格事項とは破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない方、精神障害若しくは発作による意識障害をもたらし他銃砲若しくは刀剣類の適切な取り扱いに支障を及ぼす恐れがある病気として政令で定められるものにかかっている方、アルコール、麻薬、大麻、あへんなどの覚せい剤中毒者などなど・・・猟銃を所持するにあたって支障が伴う恐れのある方かどうかの確認の誓約書です。以前より許可が出ない方の対象事項で警察官より質問回答がありましたが別途書類に誓約書という形でご署名いただくことになりました。警察署でご用意しております。当店でお取り扱いしております。一冊300円になります。こちらは更新の時に必要としますので21年12月4日以降の記録をつけてくださいますようよろしくお願いいたします。手数料が一部変更になりました。手続きの変更について。