この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。物件目録記載の製品を輸入し,又は販売する行為を差し止める権利を有しないことを確認する。被告は,原告が別紙物件目録記載の製品を輸入し,又は販売する行為が特許第4637102号の特許権を侵害する旨を第三者に告知してはならない。訴訟費用は被告の負担とする。この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。告において,原告による別紙物件目録記載の製品(以下「原告製品」という。告が原告に対して特許権に基づき原告製品を輸入,販売する行為を差し止める権利を有しないことの確認を求め,不正競争防止法2条1項14号,3条1項に基づき,被告に対し上記事実の告知の禁止を求める事案である。いい,この特許を「本件特許」という。