当面の目標は若者の政治参加に関する基本法の策定です。今回はその柱の1つとなる若者の社会参画について、駒澤大学の両角達平さん、国会図書館をお招きして意見交換しました。委員構成に配慮する」と規定されています。一部の道県で審議会等への若者の登用が進んでいるほか、一部の市町村等では若者議会が設置されるなど、若者の社会参画に向けた取組が不十分ではあっても少しずつ浸透しつつあります。これに対し、スウェーデンでは、国会議員の中で10~20代の占める割合が1割、24人の内閣のうち30代までの大臣が3人、20代の投票率は8割以上と、日本から見ると驚くほどに若者が社会に参画しています。これは、若者が社会において影響力を行使することを社会の目標に据え、『若者協議会』などの若者団体を通じた社会参画活動が積極的に行われていること、そのために豊富な助成金が裏打ちされていること、若者団体が政策形成に関与できる仕組みが整備されていることなど、様々な環境整備がなされた成果と言えます。社会参画こそが若者の政治参加を進める上での本質です。スウェーデンとのお国柄の違いはあるにせよ、我が国として参考にできる部分は多いと感じています。国内にも地方に目を向けると好事例は沢山あります。いった内外の事例を参考にしながら、基本法の検討を進めていきます。