分娩日が資格喪失後6ケ月目の日だとしたときには産前の出産手当金と産後の出産手当金はどちらが受給できるでしょうか?答えはコラムで!他にもいろいろあります。一般非常識!対策担当大臣の”やぎさん”です。今回は、最低賃金法です。最低賃金法は、賃金の最低額を法的に保障する制度です。この最低賃金の金額以下で労働者を働かせた場合、罰則の対象となります。最低賃金には都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業ごとに設定される産業別最低賃金の2種類があります。各都道府県の特定の産業ごとに設定されており、当該産業の年齢・業種・業務などの条件で労働者の一部を除外した基幹的労働者にのみ適用されます。関係労使が基幹的労働者を対象として地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認めるものについて設定されるものです。必要との意見が出された場合に、同審議会で審議された意見(答申)を尊重して決定(改正)します。この最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間に対応する賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から、以下の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。毎月支払われる賃金から上の5つの賃金を差し引いた後の金額が、最低賃金の時間額より低い場合は違反となり、使用者は罰則の対象となります。仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額を支払われることになります。月額との比較は次のように計算します。(月給の基本給部分×12ケ月)÷(年間所定労働時間)>=(最低賃金額)一般非常識!対策はメルマガだけのご提供です。次回は2週間後のお届けです。今回のコラムは、しゃろび情報の答えです。枝葉を追うのはよくありませんが、なかにはひねった問題もちょいちょい出題されています。この程度の問題ならスコーンと答えられるようにしておきましょう。【問題1の答え】a),b)のどちらを選択したとしても出産手当金は受給できる。分娩日が資格喪失後6ケ月目の日だとしたときには、6ケ月以内だとして産前の出産手当金は支給されます。分娩日が6ケ月以内にあるので、その後56日の産後の出産手当金もすべて受給できます。