行っていた有識者会議の成果として、検定試験に関するガイドラインが本日文部科学省から発表された。私もメンバーとして意見を述べさせてもらってきたが、これが一つの形としてまとまったものである。各種の検定ブームを受け、検定の質の向上や信頼性確保のため、検定事業者に自己評価や情報公開を求めるのが趣旨である。民間の検定試験は生涯学習などの面から大きな役割を果たしているものの、実施主体やその活動が不明確な場合もあり、消費者保護の観点からも評価のガイドラインが必要となったものである。これについての私見はいずれ述べることとして、まずは国を中心にこういった検定試験実施団体にメスを入れ始めたのは評価できることである。皆さんもどういった内容なのかをぜひ見たうえで、今後の資格・検定試験選び、そして人物の評価の際に参考にしてもらいたい。トラックバック(0)国家資格を無試験で、通信教育によって取得できるのが大学通信教育である。大学通信教育の場合には、基本的には倍率の厳しい入学試験は課されない。書類をそろえれば学習をすることが可能である。卒業を要件とするものもあるが、資格取得に必要な単位のみを履修するコースを設けている学校も少なくない。典型例が教員免許である。大学への入学や編入学によって取得することができる資格の一つである。教育実習も行うことになる。大学への編入学の場合には、短期間で立派な国家資格を取得することが可能である。試験を苦手にしている人は、検討の価値があるであろう。トラックバック(0)ロッキード事件で世間をにぎわせた田中角栄元首相であるが、彼は第1号の「一級建築士」であることを知っている人は少ない。そもそも一級建築士は、1950年に施行された建築士法に基づき、1951年に第1回試験が行われた難関資格試験である。受験資格が限定されているために、いわゆる「記念受験」がほぼない状況で、合格率が10%程度というのは本当の難関試験といえよう。この建築士法にも抜け道があった。今では改正のためになくなった附則というのがあり、1951年3月31日において、建設大臣(今の国土交通大臣)の選考を受けて、一定の条件を満たし、一級建築士になるふさわしい知識及び技能を有すると認められた者は、国家試験を受けないで一級建築士の免許を受けることができると規定されていた。当事は無試験で一級建築士になる抜け道が用意されていたのである。田中元首相は建築士法を議員立法した1人であり、自分に資格を与えるためにこのような規定を盛り込んでいたのだろうか?田中氏は建築系の専修学校を卒業しており、国会議員となる前も自分の建設会社を持っていた。これが実務経験となったのか、その後「一級建築士」という資格を取得したのである。日本経済新聞で「私の履歴書」を連載していたときも、「一級建築士」という肩書きを書いていたそうだ。自分で国家資格を作り、自分で第一号になるというのは、なんともおかしな話である。資格というのは所詮そのようなものに過ぎないのだということであろう。トラックバック(0)どうも試験が苦手だという方、講習会を受講するだけで国家資格や公的資格を取得することができるのである。ほかちなみに、上記については、私はすべて取得している。講習のみでゲットできるとはいっても、一応講習会の終了時には簡単なテストがある。これは講習をしっかり受講して、内容を把握したことを示すものであり、ずっと寝ていた人以外は合格できるようになっている。まじめに受講すれば、講習の最終日には有資格者となれるのである。科目免除の規定がある。合格していれば、4科目のうち、「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除される。試験問題のレベルは「総合」試験のほうが高いのに、「国内」試験の合格者を優遇するこの制度はお得である(私もこの制度を利用して受験した)。科目が免除となるという制度もある。先程の制度と併用が可能なので、この方法ならば試験4科目中、3科目が免除となるのである(なお、この免除による本試験の合格率は例年90%以上である)。道は開けてくるであろう。トラックバック(0)難関資格の不動産鑑定士試験にも科目免除の規定がある。司法試験や公認会計士試験の合格者は、論文式試験で自分がそれぞれの試験で合格した科目が免除される。司法試験の合格者は「民法」が、公認会計士試験の合格者は「会計学」と「民法」または「経済学」(両方受験した人は両方とも)が免除される。残りの試験科目を受験することで合格することが可能である(「不動産の鑑定評価」が畑違いなのでちょっとネックだが)。博士号取得者、または大学でこれらの科目の教授・准教授を3年以上行っている者にも免除規定がある。論文式試験で、法学の場合には「民法」が、商学の場合には「会計学」が、経済学の場合には「経済学」が免除されるのである。難関試験だけに免除規定もハードルが高いが、どうしてもという人は考慮してみてもいいだろう。トラックバック(0)難関資格の公認会計士試験にも科目免除の規定がある。司法試験の合格者は、短答式試験のすべてと、論文式試験で「企業法」と「民法」が免除される。合格者は、論文式試験の「経済学」または「民法」が免除される。会計学は免除されないので注意してほしい。博士号取得者、または大学でこれらの科目の教授・准教授を3年以上行っている者にも免除規定がある。論文式試験でいえば、法学の場合には「企業法」と「民法」が、商学の場合には「会計学」と「経営学」が、経済学の場合には「経済学」が免除されるのである。会計大学院の修了者にも短答式試験で一定の免除規定がある。詳細については受験案内を参考にしてほしい。難関試験だけに免除規定もハードルが高いが、どうしてもという人は考慮してみてもいいだろう。ちなみに私は全科目受験で合格しましたので、科目免除は使っていません(というか要件をそもそも満たしていません)。登記の専門家であり、司法書士などとダブルライセンスを狙う人も少なくない。測量に関する理系的知識と登記に関する文系的知識の双方が出題されるために難関となっている。なる資格を有する者は、土地及び家屋の調査及び測量についての試験が免除されるのである。この中で「測量士補」の資格は通信教育で無試験で取得することができる。学歴があれば、2年間で資格取得が可能である。私のように測量士補の試験を受験して資格を取得することも可能である。ある程度理科系の知識がないとちょっと苦しいかもしれない。市販されているか顧問集とかで確認してみるとよい。いずれにしても、大型資格の土地家屋調査士も、試験免除を上手に活用すれば合格率をあげることができる(現に合格者の多くが試験免除対象者である)。受験を予定されている皆さん、試験免除についてもよく知っておこうね。トラックバック(0)税理士試験の科目免除について以前に書いたが、この際の大学院選びについて追加しておこう。ある大学院を選ぶとよい。修士論文の書き方指導なども、「どのようにすれば国税庁の審査をパスできるか」という点で指導してくれるノウハウを持っているからである。税理士試験免除の希望者が多い大学院を受験するとよい。法学専攻はこれら要件を満たす学校のひとつである(会計に関する研究はできない)。こちらは税法の権威である東京大学名誉教授の金子宏先生の指導している学校であり、他の科目も含めて指導者は超一流である。毎年多くの試験免除学生の指導を行っている経験と実績がある。通信制大学院であることもあり、全国から学生が集まってくる。全員が税理士試験の受験生、またはこれから受験予定の人である。ちなみに、私は試験の免除を狙っているわけではないが、2008年からここの大学院の学生をやっている。追加の情報が欲しい方はご連絡ください。トラックバック(0)税理士試験は5科目もの試験に合格しなければならない難関である。1科目ずつ合否が決まる科目合格制があるのと、合格した科目は永久に有効である点が特徴といえる。税理士法によると、「法律学または財政学に属する科目に関する研究により学位を授与された者」「商学に属する科目に関する研究により学位を授与された者」(学位は修士以上)試験科目の免除を受けることができる。前者の場合には「税法」の研究をすることによって税法が2科目(1科目は何でもいいので試験で合格しなければならない)免除され、後者の場合には「会計」の研究をすることによって会計が1科目(1科目は何でもいいので試験で合格しなければならない)免除されるのである。双方でダブル学位を取得すれば最大3科目が免除となる。研究といっても何でもいい訳ではない。国税庁の税理士審査会で論文の審査が行われ、一定の水準に達しているといわれるもののみが免除の対象となるのである。大学院といってもいまや特別の存在ではない。全国にはこの制度を支援するためのコースを設けている大学院がたくさんある。社会人入試を行っているところや通信制の大学院もあったりするので、働きながら通うことも可能である。修士課程に通っている2年の間に残りの科目の合格を目指すのもよい(なお、すでに残りの科目に合格している場合にはいわゆる「官報合格」ではないために、税理士試験の合格証は発行されない)。年1回の税理士試験に挑戦する方がいいか、それとも2年間の大学院生活で科目免除をしてもらうか、これについては皆さんの判断すべき事項であろう。トラックバック(0)人には個性があるので、資格を取得する手段・方法には向きや不向きがある。資格の学習をするのに「独学かスクールか」を選ぶ場合と同じである。私はどちらかというと「試験派」である。学校などに通わなくても、試験一発で資格を取得できるのであれば、その方が楽だし、楽しい。いったタイプの人は、一番お金や時間をかけずに資格を取得できる可能性があるが、もちろん試験に合格できる保証はない。難関試験になればなおさらのことである。これ以外にも「回り道派」もいる。何か悪いイメージのようだが実は「堅実派」とも呼ばれるぐらいで、多少のお金や時間がかかったとしても、確実に一歩ずつ資格取得に近づいていく方法である。学校に通って資格を取得したり、試験免除の制度を利用したりして、試験での合格確率を上げていこうとするものである。リスクの分散の上手な人ともいえよう。新司法試験においても、予備試験から挑戦する「試験派」と、ロースクールに通う「堅実派」がいるわけである。後者の方がお金も時間もかかるが、ロースクールを卒業すれば、予備試験は免除されるので確実に次のステップに進むことができる。予備試験の合格率はそれほど高くないと予想されるので、、ギャンブルをせずに確実に司法試験の受験資格が得られる方が無難であろう(ロースクールで教えてもらう内容が司法試験の受験勉強にもなる)。「試験派」の人は時間とお金を節約することが可能であるが、それはあくまでも合格できたらの話。だめならば永久に司法試験の受験資格すら得られないのである。遠回りとなってしまう可能性も大である。個人の「資格取得能力」は人それぞれなので、何がぴったりの方法かは一言ではいえない。その時点におけるリスクを十分に考慮したうえで、その時の自分に最適の選択をすることが重要であろう。トラックバック(0)資格を取得するためには、「試験を受験して合格する」というのが一般的な方法である。資格を取得するのはこの方法に限られない。試験に合格しなくても資格を取得できる場合もあるのだ。保育士試験が一例であろう。保育士資格は年に1回実施される試験に合格するのが資格を取得する方法であるが、年に1回しかチャンスがない上、筆記試験だけでも10科目もある試験の勉強をし、それぞれで合格基準点をクリアしなければならない。これはそれほど簡単なことではない。指定の学校を卒業すれば、無試験で保育士資格を取得することができる。遠隔地の人は通信で取得することも可能だ。資格試験に合格しなくても、資格を取得できる方法はある。資格が取得できれば、試験に合格した人も、別ルートで資格を取得した人も同じ「有資格者」なのである。「抜け道」というとイメージは悪そうだが、法律等で正規に認められた方法であるので心配はない。医者だって弁護士だって、正規のルート以外でなる方法はあるのだ。一定の要件を備えることで試験で必要となる受験科目を減らすことも可能な資格試験もある。「難関」「ほぼ無理」といわれるような試験であっても、抜け道を利用すれば(お金や時間が多少かかることもあるが)、資格を取得することができる場合もある。これのさまざまな制度については、随時記事を書いていこうと思う。アーカイブこのアーカイブについてこのページには、過去に書かれたブログ記事のうち資格試験合格の抜け道カテゴリに属しているものが含まれています。前のカテゴリは資格・検定に関する雑談です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。Type(無料)テンプレートのMTモンスタ。