人権問題として追及をハローワークこと職安(職業安定所。この変なカタカナ名称はなじめませんが)が、なんと「非喫煙者限定」というよくある企業の求人の情報を、「紹介拒否」したとのことです。これは求職の範囲をせばめる、とんでもない人権侵害です。「非喫煙者に限る」求人票を拒否=『毎日新聞』2018年10月31日18時00分(最終更新10月31日20時21分)=以下抜粋、「...」は文省略・太字化は引用者によります。“財団は禁煙を啓発し...受験資格を「非喫煙者」とする方針をホームページで公開している...が「たばこは個人の問題で(吸っても)良いのではないか」「公的には出せない」と拒否された。(喫煙対策)は「ハローワークの対応は間違っている。喫煙者を雇えば、就業前や休憩時間に喫煙し、患者に受動喫煙被害を起こす可能性がある。は...「合理的な理由があれば一概に差別と言えない」と説明。全国のハローワークの求人票でも...非喫煙の条件を明示した例が20件以上ある。”求人情報が減るほうが「門戸を広げる」ことに反するという理屈がなぜわからないのか。成人の非喫煙者が8割を超えている現代です。これでは、他の非喫煙者限定の企業が求人に書けなくなったり、その募集を違法と勘違いして非喫煙者限定をやめる企業が出たり、また本当にその仕事に合う求職者にとっては機会がなくなり、人生に影響がある可能性もありえます。)職員だった=の言を、よりよい意見かのように大和教授のあとに持ってきていますが、これもまた誤りです。出自で差別することは違法ですが、非喫煙者限定の職場は、厚労省がいうように合法で、無数にあります。「完全禁煙の職場で」と言いましょう。いまどきは当然のように書いてくれます。(20年前はそうではなかったのですが。「完全禁煙の職場かどうか聞いてください。なければ申し込みません」と、堂々と言いましょう。活動団体同志と連携して、抗議を行う準備を進めています。☆本サイト既報の以下もお読みください。新聞』のご購読=をおすすめします。対して1件のコメントがあります。20:45本当に禁煙ではない会社には、これからは働けないです。完全禁煙としながらも、すぐ外では灰皿を用意しているなんて会社もありそうなので、徹底した終日禁煙でなければ、病みますね。考えてみても、勤務中は、飲み屋でもない限り酒を飲みながら仕事はしません。嗜好品なんだからタバコを吸っても良い、なんて認めるわけにはいかない。付いている欄は必須項目です。アドレスは公開しませんが、内容確認の場合がありますのでご記入ください。(名前は記入されたまま公開します。過去のコメント集「被害者のコエ」参照)公開は内容確認後となります。若干の要約・修正や、公開しないこともあります。※公開向けではない個人的な相談や意見は「お問い合わせフォーム」へお願いします。※受動喫煙と関係ないこと、喫煙の非難などは書かないでください。当機構からの回答や連絡は、必ずあるわけではありません。投稿の方への、一般の方からの助言・ご意見・励ましの言葉も歓迎しています。(その方のコメント末尾「返信」をクリックして投稿してください)※公開したコメントの削除は基本できません。(より良くするための修正は検討します)コメント文の転載等その後の使用権は、当機構が有します。※掲載方針については「コラム」記事をご参照ください。健康被害のオンライン相談リンク。