民事訴訟に詳しい裁判官によると、提訴がゴーン前会長に伝わり、前会長が日本で代理人を選任すれば、その代理人に届ける可能性も考えられるという。会社資金の私的流用など数々の不正を認定したカルロス・ゴーン前会長に対し、100億円の損害賠償を求めて提訴に踏み切った。民事上の責任追及を本格化する構えだが、前会長は昨年末にレバノンに逃亡しており、実際に賠償の支払いを受けられるかどうかは不透明だ。日産はゴーン前会長が逮捕される前の2018年10月から外部の法律事務所と連携し、前会長の不正について社内調査を実施。調査結果に基づいて、前会長に損害賠償を求める方針だったが、民事訴訟は被告に訴状が届かなければ進めることができない。被告が海外にいるケースでは、「民事訴訟手続に関する条約」などに基づいて裁判所から外務省を通じて書類を送り、被告が居住する国の当局などを通じて本人に届ける。訴状を受け取った被告は、同様のルートで日本の裁判所に受け取ったことを知らせる。裁判関係者によると、レバノンもこの条約に加盟しているとみられ、このルートに従って手続きが進められそうだ。条約の加盟国は国際法上の義務を負うものの、実際に被告に届くかどうかはその国の対応次第といい、不透明だ。民事訴訟に詳しい裁判官によると、提訴がゴーン前会長に伝わり、前会長が日本で代理人を選任すれば、その代理人に届ける可能性も考えられるという。「提訴を知って対応するか、知らないふりをするか、本人次第だ」と話す。「日本人だけ、井の中の蛙」とダボス会議で気づいた。日本の子どもには「留学」の選択肢が必要だフランス移住してみたら、子育て中の女性の7割がフルタイムで仕事をしていた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。