前にいっていればいい。青木氏「僕が何を言いたいか。この報道で、北海道新聞は新聞協会賞を受賞した。北海道新聞が北海道警に反撃を喰らって、崩れ落ちそうになっていたときに、他の新聞社、あるいは、労働組合がほとんど声を上げなかったし、新聞協会からも声が出なかったのはなぜなんだろうか。すごく不思議で仕方がない。新聞協会賞を与えた新聞協会から、北海道新聞を多少でも擁護する声が上がらなかった。今でも絶望的な気分になる」メディアが、特権をもらえることで、喜んでいてどうするんだ会場からは、安倍政権が成立をもくろむ、特定秘密保全法について、危惧する発言が多数上がった。高田氏「そもそも、『国家にプライバシーがある』という言い方が、なぜ成り立つのか。『国家のプライバシーって何だよ』と私は思う。そもそも、税金とか法律とか、いろんな行政の、半ば強制的に集めた情報が、なぜ市民に公開できないのか。特定秘密という枠を作ること自体が、まったくもっておかしい。特定秘密保全法の論点は、今明らかになっている法案の中で、私が非常に嫌だなと危惧するのは、『独立教唆』と『未遂』を両方罰すると言っていること。独立教唆は、たとえば、青木さんが特定秘密を扱う防衛省の高級官僚だったとして、私がこれこれ教えてほしいと言いに行く。私は何が特定秘密か分かっていない。特定秘密に指定されているものが何なのか分からないので。その状態で、『青木さん、教えてほしい』と言いに行く。青木さんがまったく何のアクションを起こさなくても、これで、高田に教えてやろうかと思って、コップに入った情報を渡せば情報は漏れる。情報の入ったコップを持ってきても、渡さなければ未遂。青木さんがそれすらしなかったら、何の効力もない。私が『見せて、見せて』と言っていても。それすら罪に問われる可能性がある。報道か報道でないかは別にして、『物事を知ろうとする行為そのものが法律違反になる』かもしれない。逮捕令状なしの緊急逮捕あり。その場で身体だけ先に押さえちゃうということができる。これは恐ろしいと思う。伴う秘密協定保護に関する法律(MDA法)、自衛隊法もある。要するに、現行法でカバーされていない公務員というのは一人もいない。