Affection(愛情や優しさ)・Improvement(努力や進歩)・Faithfulness(忠実や信頼)・Unity(結束)・Liveliness(活気良い)のイニシャルを繋げたもの。スコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワの効果もあり、増収増益を維持していた。強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり(クレサラ問題)、2005年(平成17年)4月16日に「アイフル被害対策全国会議(アイフル被害者の会)」が、被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。アイフルに、全店舗の業務停止命令を出した[1]。これを受けて2006年(平成18年)4月から2ヵ月間のCM自粛を発表し、2002年(平成14年)から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた。同社の株価も、2006年(平成18年)1月には一時期1万円台まで上昇していたが、業務停止命令により下落し、2007年(平成19年)1月には半分以下の4000円台、2008年(平成20年)1月には1000円台、2009年(平成21年)1月には300円台、2009年(平成21年)3月には100円を切る状況にまでなった。減少し経営が悪化が表面化していった。グレーゾーン金利廃止に従い、上限金利を20.0%(当時)に引き下げた為、収益が減少し経営が益々悪化した。2010年(平成22年)度決算では、3000億円近い大幅赤字になった[2][3]。(事業再生ADR)を利用しての私的整理による再建を図る方針を表明[4]。申請し、同日受理され、同12月24日、ADRが成立した[5]。2014年(平成26年)6月13日、取引金融機関に対し、債務返済の軽減措置の5年間延長を求め、債権者会議で合意した[6][7]。本業が上向き、金融支援継続は決まったものの、依然として経営環境は厳しいと報じられている[6][8]。2015年(平成27年)8月25日、取引金融機関から返済を猶予されていた融資527億円を前倒しで完済した。これによって取引金融機関からのアイフルに対する金融支援は終了した[9][10][11]。被害者や弁護士・司法書士を中心に結成され、同会議が金融庁に意見書を提出。金融庁と財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査していたが、2006年(平成18年)4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗(無人店舗も含む)に対して業務停止命令を出した。業務停止の期間は、5月8日からで、特に違法とされた五稜郭支店(北海道函館市)・西日本管理センター3係(滋賀県草津市)・新居浜支店(愛媛県新居浜市)が6月1日までの25日間、諫早支店(長崎県諫早市)・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州(福岡県福岡市)が5月27日までの20日間、残りの全店舗が5月10日までの3日間。金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」と述べている。アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞・雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布などを2ヶ月間自粛する意向を示した。一部の店だけに限らず全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、2005年(平成17年)11月25日の事業者金融(商工ローン)最大手のSFCG(旧商工ファンド)以来で、消費者金融大手では初である。アイフルに抗議している。アイフル被害対策全国会議は、子会社のライフも損害賠償・CM差し止め訴訟の対象としている。福田吉孝が個人経営として消費者金融業を創業。株式会社丸高を、京都市左京区に資本金900万円で設立。吸収合併、資本金が5億円になり、アイフル株式会社に商号を変える。日本証券業協会に株式を店頭登録。