Life)という言葉はよく聞くものだと思います。要介護者(利用者)の多くは、仕事を引退していますから、この視点からすれば、QOLについて考えていくことが必要十分であるのかもしれません。介護者(家族)の視点からすると、QOLの中には、仕事の視点が色濃く入っているべきです。balance)という言葉があります。ワークライフ・バランスは、現実的には働きすぎの人に対して、もう少し仕事の外での人生も考えましょうという使われ方をする概念です。仕事と介護の両立という視点を考えるとき、ワークライフ・バランスの考え方では、それをとらえきれない部分があります。そこで考えたいのが、職場での生活全体の質(労働生活の質)の向上という視点です。Life)と言います。福祉施策などについて提言が行われ、改善が進んでいます。Walton)は、組織変革や行動科学の分野で多くの研究成果を残した人で、ハーバード・ビジネス・スクールの教授としても活躍していたことがあります。ウォルトンが、ハーバード・ビジネス・スクールの研究科長をしていた時期(1969〜1976年)には、QWLに関する研究論文を発表しており、このときの論文が、後に世界中の経営学者に影響を与えています。ウォルトンは共著も含めて32冊の本を書き、30以上の論文を発表しています。ウォルトンは、1973年と1975年の論文にて、QWLの評価基準を、8つのポイントにまとめてくれています。仕事と介護の両立についても、このポイントについて理解しておく必要があります。2013年)をベースとして、以下にまとめます。賃金が、客観的な基準に対し、また、労働者の主観的な基準に対して十分な状態にあるか。同僚と比較して、不当に高かったり、安かったりはしないか。心身の健康にとって、安全で健康的な労働環境になっているかどうか。多すぎる仕事量を、少なすぎる人員数で対応していないかどうか。短期労働や、期限付きの労働ではなく、できるかぎり安定した労働条件となっているかどうか。そのために、労働者に対して新しいスキルなどの習得機会が提供されているかどうか。学習による成長の機会が十分に提供されているかどうか。仕事に対する知識が増え、他部署の仕事への理解も増し、課題解決のスキルが向上しているかどうか。現代は、激化する企業の競争環境によって、家庭と仕事の時間の分割がますます困難になっている。家庭とキャリアのバランスについて考えることの重要性は増している。個人のプライバシーまで含め、労働者の権利について、雇用主、労働者ともに、正しく認識しているか。それが建前のようにならず、きちんと機能しているか。差別のない環境であり、社内のコミュニティーに参加でき、あらたな人間関係を築け、組織内での昇進ができるような環境にあるか。労働者が、自分たちの仕事が社会的な課題解決になっており、そこで提供されている価値に満足できているかどうか。仕事と介護の両立において考えないとならないこと介護が発生すると、QWLはより危機的な状況になることは明白です。そこで、先の、ウォルトンのQWLにおける8つのポイントに従って、以下、仕事と介護の両立において(特に経営者と人事担当者が)考えなければならない点について、以下にまとめてみます。経営・人事コンサルティング業務から得た知見であり、統計的に効果が検証されているものではないことには注意してください。内容は、組織によって違いもあるため、あくまでも論点の提示にとどめています。客観的な社内基準に従うと、介護に時間がとられる労働者の賃金は、労働者の生活にとって必要な水準を下回る可能性がある。介護をしていない同僚との賃金の公平性を担保しながらも、こうした賃金不足に対して、どう対応するのか。労働時間をフレキシブルにして、細切れでも空いている時間に労働できるような環境整備が必要ではないか。職場では仕事をして、自宅では介護をする労働者の心身の健康に配慮するような仕組みはあるか。労働による疲労を回復するための時間に関しても、あるべき姿と現状のギャップについて、組織内の理解が進んでいるか。介護をしているという理由での解雇などが無効であることを認識しているか。介護をしているだけで、そこに居づらい空気が形成されていないか。実際に、仕事と介護を両立している労働者が活躍できる職場になっているかどうか。仕事についてのみならず、介護についての知識やスキルが学べるような研修や勉強会、社内コミュニティーが提供されているかどうか。予防的な意味での介護研修があるかどうか。介護をしながらも、充実した仕事をしながら、家族との時間が取れているかどうか。その理想と現実のギャップが測定され、そのギャップを埋めるための施策が走っているかどうか。介護をしていることを同僚に知られたくないという労働者のための、匿名または匿名性の高い相談窓口が設置されているかどうか。労働者の介護情報に関する管理に対して、特別なポリシーが設定されているかどうか。介護をしているという事実が知れても、昇進に対して悪い影響がないかどうか。した悪い影響がないということが周知徹底されているかどうか。生活のための賃金を得るということだけでなく、苦しい介護と両立するだけの意味のある仕事であることが認識されているかどうか。しても両立したいと考えるような仕事になっているかどうか。ここに書いたようなことは理想です。労働力が極端に現象していく今後は、労働者は、こうした仕事と介護の両立に対する配慮を、需要な労働条件の一つとして評価するようになっていきます。なると、これは競合する企業との採用力の勝負に直結する条件になっていくでしょう。考えておきたいのは、仕事と介護の両立が必要になるのは、少数の労働者ではないということです。介護は、40歳以上の労働者であれば、誰の身にも降りかかる可能性のあることなのです。10シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。【人事部の皆様】違うよ、ぜんぜん違うよ!育児(子育て)と介護に求められるサポート自治体(市町村)の介護支援を使わないと大損する;ちゃんと自治体の窓口に行こう!【人事部向け】介護休職の代替人員の確保を、要員計画に入れましょう。家族と介護職(介護のプロ)の間に生まれる「利害の対立」について介護離職を決断してしまう前に、自問自答すべきこと日立製作所が介護休職に支援金、最大1年(ニュースを考える)いまだに「介護は女性がする」と考えている男性のみなさまへランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。