ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。2つのランキングに参加しています。それぞれ、どこか1箇所のバナーを1日1回クリックして頂けると幸いです。m(__)m最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。最初に、今、小沢一郎氏の刑事裁判の公判前整理手続きが行なわれている最中なのだが。昨日、小沢氏の初公判が10月6日(or14日)に開かれる方向で調整が進んでいるという報道記事が出ていたので、メモ目的も兼ねてキープしておく。東日本大震災の復興基本方針の骨子を決めた。(・・)復興基本方針の要旨は、*1にアップしておきたいが。自由に使えるような交付金の仕組みを作ることや、被災地への太陽光や風力発電設備の設置促進なども盛り込まれている。安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」と、脱原発の方針を明記する予定であることが発表されたのだけど。国がバックアップする形で、被災地で自然エネルギーによる発電を行なう設備をたくさん作って欲しいと願っている。各地の建設業や、震災で職を失って建設関係で働きたいという人たちにもプラスに働くと思うしね。・・・あと学校の地震対策の工事もどんどん進めて欲しいです。21日から、長野県軽井沢町で行なわれている経団連の夏季フォーラムでは、各企業から脱原発路線を表明した菅直人政権に対するブーイングが相次いでいるそうなのだけど。中でも、原発建設や輸出を行なっている企業は、かなり強い反発を示しているようで。展開をやっていく」と述べた。影響が懸念される原子力事業について、20年度に売上高3800億円に増やすという目標を「あまり変える必要はない」と述べていた。「米国にしてみたら、脱原発ということになればショックではないか。日本で原発がなくなり、海外にも行かないとなると技術の継承ができなくなる」と問題点を指摘した。『三菱重工業の大宮英明社長は22日、経団連夏季セミナーで記者団に対し「原発は日米が規格をオープンにして持ち続けることがいいのではないか」とし、インフラ産業輸出だけでなく世界の安全保障という観点から日米の原発技術維持の意義を唱えた。』<三菱系の方々は、原子力&その技術が日米安保&軍事同盟にとっても重要なファクターであることを懸念している様子。ちなみに三菱重工業も平成26年度に原子力事業の受注額を海外を中心に23年度の2千億円から6千億円に拡大する目標を維持しているそ~だ。*その三菱重工業の大宮社長は、菅首相のことを「政治のプロではないアマチュアがいきなり登板してしまった」と嘆いていたとか。<発言部分・産経ビズ21日より>彼らのいう「政治のプロ」とは、一般国民のことはヨコに置き、まずは自分たちのような大企業の利益=国益だと考え、それを優先する形で、お互いに利権を分け合いながら国政を進めて行く政治家や政党のことを指すのではないだろうか?(・・)<mewは、基本的に自由主義っ子だし。日本の企業の発展&経済の成長は、国民の利益にもなる部分もあると思っているのだけど。国民の生活や安全を脅かしてまで、企業の利益を優先するのは問題があると思うのだ。(-"-)そして、逆に言えば、(以前も書いたけど)mewは、菅直人氏がそのような意味での「政治のプロ」ではない政治家であるところが好きだったし。いう人が日本の首相をやることに期待した部分があったんだけどね~。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。その点、長く政権の座にいた自民党は、彼らから見て、まさに「政治のプロ」が多い貴重な存在なのだと思うのだが。^^;自民党と電力会社の関係は、それを象徴するものだろう。このブログでも何回も書いているのだが。関係省庁も含めて、政官財が癒着&利権を分け合う構造が定着しているのだ。(-"-)<しかも、電力会社の幹部は、下手すると自分たちの方が政府与党より上だと思っている可能性があるという話も。^^;>今朝、それを証明するような記事が、出ていた。会社の役員、OB等からのものだったいうのだ。個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。<共同通信23日>』つまり、電力業界はオモテ向きは企業献金を行なわないことにしているものの、役員やOBが個人で献金する形をとって、せっせと自民党に金銭を支給しているのである。*その09年度分の献金について、詳しい内容が16日付けの「赤旗」に載っていたので、全文を*3にアップしておくが。約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。B(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。常務)は26万円でした。計16人で、157万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)は15万円でした。*ちなみに、経団連も企業献金に関与することを見合わせていたのだが。小泉政権下だった04年に、献金斡旋が復活。自民党と民主党の政策を評価して、献金額を決める形をとっていたのだが。両党への献金額には大差がつけられており、08年を例にとれば、経団連会員企業の献金額は、自民党向けが約27億円、民主党向けが約1億円だった。^^;<で、民主党が政権をとった後、10年3月に経団連としての献金への関与は打ち切ると発表したのよね。政策を続けて行くしかあるまい。゙)mewは、プロ意識を持った政治家の存在は必要だと思う部分もあるのだけど。<歳費を税金からもらっている分、きちんと国民のために働いてくれないとね。(・・)>ただ、企業の望む「政治のプロ」というのは「政治家」というよりも「政治屋」に近い存在の人たちなのではないかという感じがするし。自民党に政権が戻ったら、また政治屋的な国政が行なわれるおそれがあるかと思うと、ゲ~ンナリしてしまいそうなmewなのだった。・・・組織票はなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。