(2020年01月号)2020年の労務管理について新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。みなさま、年末年始休暇はゆっくり過ごされましたでしょうか。年次有給休暇の5日間の強制付与義務の件もありいわゆる大企業にお勤めの方を中心に年末休暇を前倒しで取られた方も多いようです。12月31日の深夜まで仕事をしていた私にとっては夢のような話ですが「休む」を絶対前提として休めるための仕組み作りをしているからこそできることなんだろうだろうと考えます。2020年は、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用になります。2020年4月1日以降に締結する36協定において1ヶ月45時間、1年360時間までという限度時間が法定化されます。これを上回る協定は締結できなくなりこれを上回る時間数の残業をさせることができなくなります。特別条項を付ければ年間720時間まで、月99時間まで(ただし2~6か月平均で80時間以下に収める必要あり)年間6回までは限度時間を超えることができますが特別条項の上限時間も法定化されました。本気で取り組まないと間に合わない状況になっています。自社の労働時間を適正に把握しいつ誰が何に時間を取られているのかを分析した上で対応策を練る必要があります。弊所は、職員は短時間勤務で残業0で運営しておりますがそれは、最終的に私が働けばよい、との考えがあるからで抜本的な改善にはなっていないと感じています。今年は、特に手続代行(給与計算を含む)の業務についてお客様の手間もは省いた上で、ミスなく漏れなく迅速に行うことができるよう、改善を進めることを決めています。労働時間の問題は、王道で、時間自体を減らすようにしてください。「働かせているにも関わらず、労働時間とみなさない」等は絶対にやってはいけないことです。債権法改正で民法における時効が5年になりました。賃金債権については、暫定的に3年(現在は労働基準法において2年)原則5年(いずれ暫定措置がなくなる)となる予定です。会社は将来に向けて負債を積み重ねることになります。「取り組まなければならない状況」になっていることを認識の上で具体的な行動にうつしてください。1月給与の注意事項1)源泉所得税の特例納付をされている会社は1月20日が7月から12月分の納付期限です。12月賞与の支給があった場合、賞与の所得税の支払いもお忘れなく2)税務署への法定調書の提出、市町村への支払い調書の提出期限は1月31日です。3)労働保険料を3分割で支払っている場合、1月31日が3期目の納付期限となります。4)今年の祝日は、東京オリンピックの関係で通年と異なる取扱いになっています。今月の気づき2020年は東京オリンピックがあり、気持ちが高揚しそうですが昨年からすでに景気の冷え込みを感じています。高齢者の雇用を70歳までに・・と言い出した瞬間に50歳以上の労働者に対しての退職勧奨や希望退職の募集が大手企業を中心になされています。その理由は定年延長のみならず、バブル期前後に入社した社員の賃金の高さにあると考えます。賃金は高いが、今の技術についていけない年代の雇用維持を企業があきらめたとも考えられます。考える際に会社にとっては好ましくない状況になることも想定されます。副業・兼業解禁についても報道がなされています。自社の労働者が他社で副業・兼業をすることは想定していても自社に副業・兼業者を受け入れるとしている会社は半数以下です。副業・兼業を認めることと、定年までの雇用保障をすることは相反する概念のように感じます。会社は定年までの雇用を保障してくれないことを前提に自社のみならず他社でも通用するスキルを自らの意思で身につけなければならない時代がやってきたと言えるでしょう。「いより通信」として配信しています。購読をご希望の方は、こちらからご登録ください。