某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。大山崎天王山に登る昨夏から秋にかけては大忙しだったこともあり、この年末はゆっくり休ませてもらった。その最後に母妹と京都旅行に出た。「西山方面を回りたい」という、ややマニアックなコンセプトだったので、ケン先生からは「自分は天王山に登りたいであります!」との要望を出して実現させた。幸いにして、妹が山崎にあるアサヒビール美術館に行きたがっていて、そこは天王山の登山口でもあったので、願ったり叶ったりとなった。自分はレンタカーを借りて運転するが、京都市内からは30分強で着いた。同美術館は元々、関西の実業家であった加賀正太郎の別荘で、死後荒れていたものをアサヒビール社が買い取って美術館として再建している。英国様式大正モダン建築の典型で、天王山の登山口にあり、京都盆地や桂川・宇治川を一望する絶景を楽しめる。この建物と景色だけでも訪問する価値がある。天王山自体は標高270メートルほどしかないのだが、麓の標高が低く、凄い急勾配になっている。駅から美術館・登山口に行くまでも、非常に急な坂を15分ほど上る必要がある。山崎合戦に際して羽柴秀吉が天王山に本陣を置き、明智勢を敗走、光秀を敗死させたことで「天下分け目の天王山」として知られるようになったが、現実の天王山は関ヶ原ほどの知名度はなく、訪れる人もまばらなようだ。秀吉の陣は、美術館のある登山口から30分ほどだが、なかなかの急勾配でちょっとした山登りになる。登れば問題ないが、山頂まで行くとなれば、相応の準備と覚悟が必要かもしれない。その途中には、大阪平野を一望できる展望台もあり、京都盆地と大阪平野の両方を見下ろせる国境の重要高地であることが分かる。秀吉が千成瓢箪を掲げた展望台からは、京都盆地を一望すると同時に、山崎や桂川・淀川を見下ろせる。ここまで登るのに30分以上かかるのだから、現代軍事学で言うところの高地効果を得るほどではなかったかもしれないが、明智勢の布陣を確認できたのは間違いない。実際、現代の軍事研究は「天王山を奪取したことが戦局を決したわけではない」と結論づけているようだ。案内板には「明智方は開戦直後に敗走」旨が書かれていたが、最新の研究では明智方は日没近くまで奮戦するも、羽柴勢が淀川を迂回して明智の背後に廻る姿勢を見せたため、裏崩れを起こした、ということになっている。秀吉は間接アプローチ好きなので、恐らくそれが正しいのだろう。余談になるが、同じく最新の研究では、開戦直後に一方が敗走して終了したのは、むしろ関ヶ原だったとされており、非常に興味深い。勝者は歴史を改ざんする、ないしは歴史家は勝者に阿る傾向があるのだ。天王山に登って山崎の古戦場を眺めてみると、数万の兵を率いて岡山から三日で戻った秀吉は「最初から分かっていたのでは」という気がするし、逆に明智光秀は全く予想していなかった羽柴勢の急着に対して、細川勢なしで1万6千人を動員して山崎に布陣できたこと自体、大したものだと思った次第。羽柴勢の京侵入を防ぐには、西山と桂川が扼して狭まっている山崎に陣取るほかなかったことがよく分かる。光秀は敗走中に小栗栖の竹藪で土一揆勢に殺害されたというが、実際あの辺りは現在ですら竹林が多く、追及を避けるために竹藪に入ってしまい、動きが取りづらくなって槍で突かれてしまったことが容易に想像できる。これも現地を見て回った成果だろう。労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。ツイッターより)国家公務員の給与水準は20年前の1990年代後半とほぼ同水準にある。2000年初頭に向上したものの、同後半から低下、大震災で切り下げられて、ようやく元の水準に戻された感じ。20年間も給与水準が上がらないこと自体、日本の経済成長が低迷し、労働生産性が向上していないことを示している。民間の給与水準は同年比で9割に低下しているので、「民間に比べれば優遇されている」との批判は的を射てはいるが、経済成長が無い中で低い方に合わせたら、水はより低きに流れることだろう。これを言った場合、恐らく党からの反論は「公務員の給与を減らすのでは無い。業務を効率化させて、人件費を抑制するのだ」というものが考えられるが、それを行った結果、低賃金の非正規公務員が溢れかえり、むしろ貧富と身分の相対的格差を助長させると同時に、行政サービスの質的低下を促進してしまった。労働基本権を認めるのに、人件費を下げるということは、労使交渉で妥協するつもりは全く無いことを宣言してしまっている。さらなる非正規化とサービスの質的低下を促進する宣言でもある。本音は「連合の支持は欠かせないが、公務員叩きの世論にも応えたい」というところなのだろう。通常国会すら始まってないのにオワコンだな。護衛艦「いずも」(写真)を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討に入った。自衛隊の空母保有は初めて。政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。(12月28日、産経新聞)戦前とは形態が異なるものの、少しずつ国家の「タガ」が外れてゆく様が見られる。1990年代に海外派兵が解禁されたことを手始めに、2000年代には海外における軍事行動の一部が解禁されて国連以外の枠組みでの派兵も可能となった。2010年代には特例法の必要無しに恒常的な海外派兵が許可されると同時に、集団的自衛権の行使をも容認するところとなった。前提とした軍備拡張が進められている。記事にもあるヘリ搭載型護衛艦は、予算が審議された当初から「空母運用に繋がり、攻撃能力の所持になってしまう」との危惧が上がっていたが、政府・防衛省の説明は「空母運用は想定していない」の一点張りだった。あれからわずか数年(「いずも」の予算は2010年度)で前言を翻したのだから、議会の権威はますます低下し、行政への権力集中が進む一方となっている。空母も長距離巡航ミサイルも、本質的には先制攻撃を前提とした攻撃兵器であり、自国の領海や領土外を叩くことを目的に設計される。政府は、北朝鮮の脅威を理由に挙げているが、それはアメリカの偵察衛星からの情報を受けた日本が先制攻撃を加えて、北の核やミサイル発射能力を先制攻撃で潰すことが前提となる。なってくると、ほとんど現行憲法は実質的に廃棄されたも同然となるだろう。次の憲法改正はこうした先制攻撃を許すための修正が必要となる。現実には日本が想定している攻撃能力で北朝鮮の攻撃能力を無効化することはほぼほぼ不可能であり、「北朝鮮を叩くためにこれらの軍事力が不可欠」という防衛省の説明は、一見合理的に見えて、実質が伴っていない。なると、やはり実際には、尖閣沖や東シナ海、あるいは南シナ海で中国海軍と戦うことを前提としていると考える方が合理的だろう。他方、独自の防衛力を高めるということは、政府・自民党側も「日米安保の抑止力の低下」を認識していることを示しており、あるいは「日米同盟後」までにらんでいるのかもしれない。経済格差が拡大していくと、日本ももた北朝鮮を倣って核武装を検討することになる公算が高い。幹部と個別に会談し、国会や地方議会で女性議員を増やすため、各選挙で女性候補者を積極的に擁立するよう要請した。野田氏は一連の会談で「政治分野が一番、女性の活躍で出遅れている」と指摘。日本は前年より順位を3つ下げ、144カ国中114位となったことなどを踏まえ、女性議員が活躍しやすい環境づくりを進めるよう求めた。会談後には、記者団に「政治は男性の仕事という固定観念があり、女性がする仕事というイメージがないところに(女性)候補者が立てられない理由がある」と憤ってみせた。(12月19日、産経新聞)「親の七光り」と自民党地盤の強い岐阜で苦労せずに当選し続けてきた野田氏ならではの発言だろう。日本で女性議員が少ないのは、「擁立者が少ないから」ではなく、そもそも希望者が少なく、なり手の基盤が脆弱すぎることに原因がある。その根幹には働き方の問題がある。国会議員の働き方一つ考えても、日本の議員のあり様は尋常ではない。開会中であれば、朝7時に駅頭に立ち、その足で上京、議会に出席し、党の会議に出た後、夕方の新幹線で地元に帰って支援者の酒席をハシゴ、深夜に帰宅するという一日は非常に典型的だ。土日もありとあらゆる地元行事やイベントを朝から晩までハシゴするため、休日などは存在しない。日本の国会の場合、議会の日程も議院運営委員会などの与野党協議で決定されるため、前日とは言わないまでも二日前や三日前に質問を割り振られることなどザラにある。結果、夜半まで官僚からレクを受けたり、質問答弁の調整を行ったりすることになる。常人には務まらない激務であり、肉体的条件において男性に劣る上、子育てや家事などの負担も大きい女性は、候補者選定の段階で相当に不利な状況にある。これが欧州の場合、かなり異なる。選挙は基本的に比例代表選挙で政党単位かつ国単位や大きな選挙ブロック単位で行うため、比例名簿に掲載された候補者が必死に地元活動を行う必要は無く、まして平素から有権者の酒席をハシゴするなどという「活動」はあり得ない。そのため、議員は議会活動と党活動に専念できる。具体的には「朝の駅頭立ち」と「夜の酒席」は必要ないため、少なくとも肉体的ハードルはかなり低下する。欧州では議会期制が導入されている国が多く、日本のように2カ月とか半年などの短い会期ではなく、4年ないし5年の任期中が全て会期となるため、日程闘争が行われず、かなり事前に委員会質問がセッティングされるため、余裕を持って準備できる。この点も「誰もが議員になれる」環境だろう。日本の場合、民間企業と同様に国会議員も「24時間働けますか」という条件が課されており、それを満たせる者しか続けられない。民間企業で女性の役員がいつまで経っても増えない理由も同じで、民間企業や公共機関で女性のキャリアが増えず、議員になる前提条件も過酷であるため、候補者の裾野も議会の入口もどちらも非常に厳しいものになっているのだ。残業を原則禁止とし、誰もが9時5時で帰れる社会を実現しない限り、ジェンダー問題が解決に向かうことは無いであろう。20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、日本が前年比1.2%上昇の46ドルだった。国内総生産(GDP)が拡大した一方、1人当たりの労働時間が減少したためで、増加は7年連続となった。経済協力開発機構(OECD)平均の51.9ドルは下回っており、加盟35カ国中の順位は20位で昨年と同じだった。先進7カ国(G7)でも最下位が続いている。1人当たりの年間の労働生産性は8万1777ドルで、OECDでの順位は昨年と同じ21位。3位の米国(12万2986ドル)の3分の2の水準にとどまっている。同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は「日本の生産性がG7で最下位なのは極めて深刻だ。能率改善などの取り組みよりも、日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する。(12月20日、産経新聞)労働生産性が低いのは、「生産力が上がらない」「労働力の投入量が多すぎる」ことに起因する。GDPが上がらないのは、低収益の企業が倒産せずに温存されているためだが、それは補助金や公的金融機関が充実していることと、労働基準法が機能していないことに起因している。低収益企業は低収益をカバーするために、人件費を抑制しつつ、長時間労働を強いるため、さらに労働生産性が低下する構造になっている。象徴されるように、政府・自治体と銀行と企業が一体となって低収益企業を温存、負のスパイラルに陥っている。マクロで見た場合、日本のGDPは1996年が525兆円(名目)、450兆円(実質)で、2016年は537兆円(名目)、521兆円(実質)で、20年間で2%(名目)、15.7%(実質)の成長となっている。これに対し、アメリカは229%(名目)、158%(実質)に成長している。1996年が年間1912時間に対し、2014年で1729時間。労働時間は就業者全体の数字であり、正社員に限ると2000時間に達する上、サービス残業や自主的休日出勤は数えられていない。約1800時間のままで推移している。市場の自由競争を阻害し、本来退出すべき不採算企業をゾンビ化させて生き残らせ、経済成長を低迷させている。言われながら、いまも経済成長を続けているスウェーデンには、この類いのものは存在しないという。政治家が企業と官僚を仲介し、官僚が減税・補助金を出し、企業が官僚の天下りを受けつつ政治家に献金する、という「腐敗のトライアングル」が日本の成長を阻害して社会をむしばんでいる。旧民主党は、その初期にその打倒と改革を謳っていたはずだが、今では完全に取り込まれてしまって、見る影も無い。低収益・不採算の企業が生き残るということは、市場適性の低い、無能な経営者がトップに居座り続けることをも意味する。アメリカの場合、トップが天文学的報酬を得る一方で、要求される水準を満たせなければ即クビにされる。日本の場合は、企業の存続を揺るがすほどの事態でも起きない限り、経営者の責任が問われることは無い(核惨事ですら責任は問われなかった)。そのため、企業内の昇進も、能力では無く、派閥や政治力学で行われる。シャープなどを見れば分かるとおり、無能な執行部が適切な対応を打てずに、延々と責任回避に終始する始末になっている。日本のサービス業に象徴される通り、低価格・低収益の飲食店や小売店が乱立しているため、供給過剰となって低価格化に拍車が掛かると同時に、労働力不足が常態化している。低収益であるが故に収益を上げるためには「薄利多売」する他なく、さらに出店を増やし、長時間労働を強要、低価格化と労働力不足を加速してしまっている。その労働力不足を解消するために、政府は外国人「留学生」と「技能研修生」を動員しているが、本来市場から退出すべき低収益事業を存続させ、低価格化を加速させ、労働市場の劣化(賃金低下と長時間労働)を招くだけに終わっている。市場退出を促進させつつ、労基法の適用を強化したり、三六協定を廃止して残業を原則禁止するなどして、長時間労働や休日出勤あるいはボランティア労働を抑止する必要がある。東京マラソンの場合、約1万人のボランティアが運営を担っているが、そのうち自発的に応じたボランティアは半分程度で、残りの半分はスポンサー企業などからの勤労動員による「ボランティア」で賄われている。公募で足りない要員を、スポンサー企業が社員に強制的に有給休暇を取らせてボランティアに応じさせているのが実情で、低生産性の象徴的事例と言える。「なすべきこと」は明確なのに何もしないのは、政治の怠慢でしかない。よる北朝鮮制裁決議で密輸に関与した疑いのある船舶への検査が加盟国に義務付けられたことなどを受け、「北朝鮮への圧力はさらに強化される」と述べた。米軍として今後、船舶検査を実施するかどうかについては明言しなかった。北朝鮮が要求している米韓合同軍事演習や日米合同訓練の一時停止に応じることはないとした。(12月31日、産経新聞)官邸に近い人は、経済制裁の効果は上々で北は早々に根を上げるだろうなどと言うのだが、どうにも自分が得ている情報と話が違いすぎる。仮想通貨で決済するご時世に、既存の口座凍結など役に立たない。取引する企業もペーパー化、仮想化されているので、2年前の情報で制裁対象にされた企業などは、制裁発動時にはすでに存在しないことが多いという。北ではすでに国民の2割前後がスマホを携帯し、国内専用イントラネットやネット通販網まで整備されているとも聞く。日本政府の認識は、「国民政府は一撃加えれば必ず降伏する」と考えていた1937年頃のそれから全く進歩していない。官邸が率先して戦争をやりたがっているところも同じ。それに乗っかるマスゴミも同罪。|2018年01月04日12、1月の読書(2017、18)特別国会も終わって余裕ができたので、ようやくじっくり読書に勤しめるが、気づいてみれば戦史ものばかりになっていた。河出書房新社(2015)終戦時の鈴木貫太郎内閣で書記官長を務めた著者が、1945年4月から8月を回顧している。1973年に刊行されて以降、歴史研究の最重要な一冊となっている。文庫化されたのは有り難い。『日本のいちばん長い日』でも重要な脇役として出てくるが、元々は薩摩閥で超のつく大蔵エリート。出演して日本側の証言をしているが、ペラペラの英語で淀みなく話していたのが印象的だった。ただの回顧に終わらず、自らの記憶と当時の資料や他者の証言を緻密に照らし合わせながら事実関係を積み上げており、かつ主観と客観も明確に分けて記述されていて、信頼性の高い回顧録となっている。それにしても40歳で大蔵総務局長、43歳で書記官長(現在の官房長官に近い)とは、当時の出世の早さに改めて驚かされる。東京大学出版会(2011)若手研究者による博士論文で、終戦時の政軍指導者たちの対立を、従来の「聖戦貫徹か講和か」という視点に疑問を呈し、昭和帝を始め、各派・各人の主張や考えを改めて精査して本当の狙いがどこにあったのか再検証を試みている。今日では「一億総玉砕」の権化だったように思われている陸軍の強硬派も、実は「ソ連の仲介を頼むためには一戦して勝利する必要がある」「国体護持の条件を確実にするためにも一勝する必要がある」といった具合の主張であったことが認識させられ、興味深い検証になっている。博士論文の割には読みやすいが、相応の知識が無いとついて行けないのも確か。講談社文庫(1988)ソロモン諸島ガダルカナル攻略戦と併行して進められた、ポートモレスビー攻略戦(スタンレー山脈越え)と連合軍の反撃を受けたブナ・ゴナ戦の記録。スタンレー越えでは1万1千人からの南海支隊のうち7千人が戦病死し、ブナ・ゴナ戦では増援を含めてさらに7千人が戦病死して文字通り全滅している。中国新聞社の記者だった著者が、福山の歩兵第41連隊の生き残りから取材し、丹念に手記をさらい、公的記録と照らし合わせて記述している。取材が多いため、どうしても軍に批判的な記述になっているが、逆に当時の上層部のダメさ加減や、小岩井少佐のような現場指揮官の優秀さ、あるいは従軍した兵卒の率直な気持ちが反映されている。「PM攻略用に偵察を兼ねて前進陣地をつくれ」旨の曖昧な命令だったものが、参謀本部(辻!)などの介入によって、「山さえ越えれゃあモレスビーまで走って下りるだけだろ」くらいの話になって、「攻略命令」になってしまった経緯は、あまりにも現代に通じる。ちなみにスタンレー山脈は4千メートル級である。して埼玉県豊岡(現入間)の学校に在籍した著者が、上官や先輩を訪ねて全国を回り、小説とは異なる同事件の実相や関係者の実像に迫る異色の作品。高文研(2017)「ロシア革命100周年」がそれなりに盛り上がったのに対し、「日中開戦80周年」は日本では殆どスルーされた観がある。そんな中で本書は数少ない80周年の成果だろう。戦争になっていなかっただけで、日本による対中侵略は継続的に進められていた。本書の特徴の一つは、日中間の記述に止まらず、「世界史における日中戦争」という観点から俯瞰している点にあるが、全体としては大部ではないため、詰め込むところと省いているところのバランスがいささか悪いようにも見える。陰謀論を強調し過ぎるところがマイナスになっているが、海軍が様々な理由から日中戦争を主導したことは、どうやら間違いないようで、それが故に終戦時に阿南陸軍大臣が自害する際の「米内を斬れ」に繋がったとケン先生は推測している。して重慶爆撃を指導、陸軍の大伯父は関東軍の情報将校として対ソ諜報を担った。他にも日中戦争に関係した先祖がいると思われるが、話は聞いていない。藤原書店(2001)ずいぶん昔に購入してそのまま図書室に放り込んでしまった一冊。帝政ロシア末期の近代化が、帝政崩壊とソ連の勃興によって中断され、むしろ退化して現代ロシアの課題になっているというダンコース女史の論考。ソ連学徒としてはダンコース本は全て必読と言えるくらい重要なのだが、私的にはあまりにも反ボリシェヴィキ色が強すぎて今もって好きになれない。いえ、現代ロシアを占う上で欠かせない視点であるため、再挑戦することに。今年中に間に合うかは不明だが。2.0Seesaaブログ。