17日、教育委員会の会合で市内全施設で保護者負担金(利用料)を1カ月7600円とし、開設時間を統一する案を示した。低所得世帯では全額免除する方針。3月開会の定例市議会に提出し、可決されれば2021年度から順次適用する。市内の学童保育は年々利用児童が増加し、19年度は約5500人が登録している。現在は公設民営で、地域住民や保護者がボランティアで参画する運営委員会に委託され、同委員会が開設時間や負担金を決めている。同課は、同委員会の負担軽減と全市的なサービス内容の統一・向上を図ろうと17年度から見直しを開始。19年度は同委員会の代表や有識者でつくる懇談会が、運営方法などを検討した。検討の結果、運営は指定管理者制度を導入し、開設日は月~土曜、時間は平日は放課後から午後6時、土曜は午前7時半~午後6時に設定。どの施設も追加料金で午後6~7時まで利用できるようにした。併せて指導員の待遇の改善も図る。これらサービスの統一に伴い、現在1カ月4092~1万342円とばらつきのある保護者負担金は一律7600円とし、おやつやイベント等の費用は別途徴収する方式にする。全額免除する方針とした。市は、20年度に運営主体を選定。21年度から移行と新サービスを開始し、24年度に全面移行を完了する計画だ。#働き方改革ページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。