所有者の居所や生死がすぐにはわからないことにより、土地の利用や売買などに支障をきたす問題のこと。国土交通省の2014年の調査によると、私有地の約2割で所有者の所在の把握が難しいとされており、面積で言えば九州を上回る規模だ。東日本大震災の復興に向けた移転用地取得や、空き家対策に取り組む中で、問題が顕在化。今後は老朽化マンションの建て替えにおける合意形成などの点でも問題が大きくなってくる可能性がある。住まいの最新ニュースリンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。民泊事業者に代わって、民泊の運営を行うサービス。定期購読者専用ページ当サイトに掲載された記事・画像の無断転用を禁じます。