「体制を格段に強化する」と答えました。斉藤氏は、「現場は障害、非行、虐待など多様な相談に追われ、必要なケアができないなど悲鳴が上がっている」と指摘。「特に虐待相談は急増しており、死亡事例を担当した児童福祉司の受け持ちは平均で109・1件。きめ細かい対応は無理だ」と訴えました。その上で、日本の児童福祉司は全国で約3000人だけと、他の先進国と比べて桁違いに少ないと告発。抜本的な増員が必要だと迫りました。千葉県内の一時保護所の故障した洗面所やボロボロの壁を写真パネルで示し「早急に子どもたちが安心できる環境を」と主張。自治体に補助するだけでなく、一時保護所独自の設置基準をつくり、国が責任を持って整備すべきだと要求。塩崎厚労相は「気持ちは共有している」「詳しく全国の状況を把握し、国や自治体の責任と役割を明確化して、子どもたちの実態に合うよう体制を格段に強化したい」と答弁しました。斉藤氏は現場が適切な対応ができるよう、「子ども虐待対応の手引き」(厚労省)の関係各機関への徹底を要望しました。©前衆議院議員さいとう。