目的とし、国ごとに二酸化炭素などの排出量削減義務を具体的に数値目標として定めた京都議定書(<参考>1参照)は、現時点では発効要件を満たしておらず、また、国内制度上も、企業ごと又は業界ごとに排出量削減義務を課すかどうかについて議論がなされている段階にありますが、個々の企業においては、既に自主的な排出量削減活動に取り組まれております。自主的な行動計画として設定した数値目標や将来何らかの義務が課された際の数値目標を達成するための補完的手段として、京都メカニズム(<参考>2、3参照)におけるクレジット(以下「排出クレジット」という。)を獲得し、これを排出量削減に充てることを想定した取引や、第三者へ販売するために排出クレジットの獲得を図る取引が見受けられます。(以下「当委員会」という。)の公表を承認致しました。本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものであります。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成16年11月4日(木)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。公開草案コメントの受付は終了いたしました。updatesのご案内アーカイブ当サイトについて個人情報の取扱いについてリンクについてサイトマップ財務会計基準機構のWebサイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。