そこしか論点が出てこないだろうと思う、先日、自民党のある幹部にポイントは何かを聞いたら『厳罰化だ。10年にする』と答えた。法律はいったんできれば、簡単に改正されてしまう。10年のものはやがて15年になり、無期になるかもしれない。戦前の治安維持法も、最初にできたときに死刑はなかった。改正されて死刑がくっついた。いったものに必要性を求めること自体が違う。この法律はまったく要らないもの。問題点を、たくさんのメディアが連載を始めている。私はこのままの状態が続くと、メディアの中で、譲歩する、賛成する空気が生まれてくるのではないかと思う。1985年に中曽根内閣でスパイ防止法案が提出されたときと、状況が似ていると思う。あのとき、報道の自由、つまり『メディアは処罰しない』という譲歩案を政権が提示し、結局廃案になったが、メディアは腰砕けになってしまった。それを当時、共同通信の原寿雄(としお)さんが厳しく批判し、『メディアが、特権をもらえることで、喜んでいてどうするんだ』『メディアが報道する権利というのは、国民が知る権利があってこそ担保されるものだ』という、そういう厳しい批判をされたが、同じような状況になりつつあるのではないかと危惧の念を強く持っている。当初の法案には、報道の自由とか、国民の知る権利という言葉が入ってなくて、メディアは非常に反発したが、政府の提案は最初に『ドーン』と、とんでもない部分を強調しておいて、そのあと譲歩して、譲歩するようなフリ、ポーズを取るという作戦なのではないか。「メディアの仕事は、『リークをさせること』だ」シンポジウムでは、調査報道の要となる「リーク」についても意見が出た。高田氏「メディアの仕事は、『リークをさせること』だと思っている。リークをさせなければならない。良いも悪いも、内部告発も、その他も含めて、捜査情報であろうが、外交機密であろうが、どんどんリークさせること。東京の霞ヶ関のどこかではリークが行われている。それは、メディアを都合よくコントロールしようとするためのリーク。それらも含めて、リーク情報、すべての情報を手にして、リークを右から左に書くのはアホだが、情報をたくさん集めることは仕事。基本的には、リークはどんどんさせないといけない」IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。11:43岩上安身さんはなぜこのパネリストの中にいらっしゃらないのですか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。