※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。法律としての矛盾点、消費者への不利益があるにもかかわらず告知が不十分な点などa)消費者に影響の強い法律であるにもかかわらず告知がまったくといっていいほどされていない。5年前に施行された法律にもかかわらず、5年間の間ほとんど消費者に告知されていないというのはどういうことなのでしょう?経済産業省のWEBおよび、官報にて告知してきたといっていますが、それが果たして重要な法律の告知として適切なのでしょうか。このような不十分な説明にもかかわらず、実際に消費者が被る影響、不利益は少なくありません。あなたが持っている電気製品を新しく買い換える際に、今までであれば中古販売店に買い取ってもらい、その分を新規に購入する費用にあてることが出来ました。4月1日以降はあなたが持っている電気製品にPSEマークがなかったとすると、買取を拒否され、ただの廃棄物にしかならなくなる可能性があります。その場合当然廃棄物の処理のために必要な経費はあなたが支払わなければなりません。使えるにもかかわらず廃棄物となった家電、今までならば中古家電としてリサイクル(リユース)できていたものです。それらが、これからは全てゴミとなるということは、当然今までよりも大量の廃棄物が出てくることになります。その廃棄物の処理はどうするのでしょうか。このように、消費者に不利益をもたらす可能性がある法律にもかかわらず、消費者に気づかれないように法律を施行しておいて猶予期間が切れるまでは何も言わず、猶予期間後に突然規制を始めるようなことになったとすれば問題ではないでしょうか。参加46696人お題)4月から古い家電の中古売買は法規制されます。知っていた...6%(2666人)知らなかった...94%(44030人)もう猶予期間終了2ヶ月前だというのに9割以上の人が「知らなかった」と答えているのです。b)法律の意図がはっきりとしていない。何のためにこの法律が施行されたのか、いまいちはっきりとした目的が見えません。経産省は消費者の安全のため、と言いますが、PSEマークがついていればそれまでの基準のものよりも安全であるということは全くありません。実際に2001年以降に生産された製品でPSEのマークがついたもので次のような事件が起こっているようです。ID:ZBt68sbgトミーのわたあめhttp://www.tomy.co.jp/recall20060126/さっそく、PSEマークついてても発火してるじゃん。これでは一体何のための安全基準の改正なのでしょうか。そもそも消費者の安全を考えて改正された法律であれば、PSEマークのついていない製品の販売は禁止するが、個人の使用についての制限がなんらない、というのは理解できません。販売だけを規制するのでしょうか?本当に消費者の安全を考えての法律なのか?それとも中古家電を市場から一掃するための法律なのでしょうか?関連スレに次のようなレスがあったので転載させていただきます。ID:xu6CqYe8昨日、某メーカと話をしたのだが、これは外郭団体であるJETやJQAの収入を増やす為の法律だそうだ。以前は工場認証で良かったのだが、それでは一回きりの収入で終わってしまうので、製品毎の認証へと変更しているそうです。これははっきり言って天下り構造を作っているのと変わらんよ。役人を減らし、風当たりのよい行政なんか作るつもりは無いってこった。認証発行も以前はコピーでよかったらしいが、いまは原本複製のみとして一回2万5千円取るらしい。なめるな!中古品が売れないというのはJETやJQAのためには法律上の隙ができるだけでしょうがないって認識ではないか?今から、抗議する。経「個人ではできます。俺「楽器で事故が起こったというならわかるし、その事例でもHPに載せてあれば納得できるが基準がさっぱりわからない。経「5年の猶予期間があった。俺「普通の人はそんなとこ見ない。会社一覧に承認機関三社が全部入ってますhttp://www.jvlate.gr.jp/ichiran.html関連団体一覧http://www.jvlate.gr.jp/link.htmlおまけ入会案内http://www.jvlate.gr.jp/nyukai.html請求書に記載されている指定金融機関にお振り込みください。どこに振り込むんだか...。三重でこの会社に癒着してる奴って誰だ?上場後株売ってウマーなんて許さんぞ。電気回路の換装のノウハウ、技術、設備直があり製造業者の届出を出すことが出来る店舗は、現在の中古販売店の中でもそれほど多くないと考えられます。届出の出せない店舗は中古販売業務を停止もしくは縮小せざるをえなくなります。店頭に在庫として残ったPSEマークのない中古商品は、そのままでは販売が出来ないため4月1日以降はすべて資産価値0の廃棄物となります。その結果、廃業、倒産に追い込まれる中古販売店も少なくないでしょう。廃棄物となった在庫の廃棄には当然費用がかかりますが、現在のところ全額事業者側の負担となっているようです。これにより、多くの中古販売店は致命的な影響を受けるでしょう。4月1日以降大量の廃棄物が発生すると予想されます。結果としてPSE法の影響で、現在のリサイクル(リユース)や環境保護、ごみ減量、もったいないの思想などと、完全に逆行するような結果になるのではないでしょうか。中古販売店は、PSE法の影響で倒産を余儀なくさせられる可能性もあります。いった事業者への保障はどうなっているのか、明確な回答は得られていません。3.中古市場が重要な一部商品とそのユーザーへの影響これは一部の限られたユーザーに関する問題です。中古機器が重要かつ高価な、オーディオ、楽器、録音機器などの流通には、完全に販売が禁止されるというわけではなくなりましたが、相変わらず予断を許さない状況です。転載したレスのように、独自に製造業者として届出を出し、4月1日以降も変わりなく買い取り・販売を続ける業者がある一方で、多くの中古販売店はそういったノウハウ、設備等がないためにPSEマークのない中古商品を販売できなくなります。いった中古商品の購入を考えるユーザーへの影響を考えてみます。PSEの取得を行うことが出来る中古販売店があるということはわかりましたが、そういった対応をとることのできる店舗がどれぐらいあるのか現時点では全くわかりません(2chソースによりハッキリと対応可能を表明しているのは現在2店舗のみ)。いった対応のできる店舗が非常に少なく、多くの中古販売店は中古販売業務を停止もしくは縮小するとなると、当然ユーザーが欲しがる商品がごく少数の業者に集中します。それにより寡占状態となり、中古価格は高騰する可能性があります。それほどコストをかける価値のない中古商品は投売りされるか、4月以降はオークションなどで個人取引がおこなわれるのみとなります。して、中古機器の二極化が進むのではないかと危惧されます。同様に買い取り価格も大きく変化するでしょう。今、PSEマークのついていない高価な機器を所持していたとします。PSEマークの貼り替えを行う業者がいればよいのですが、そういった対応の出来る業者がいなかった場合、今現在所有している機器の価値は4月1日以降実質0となります(オークションの個人取引などの可能性は残されていますが、次のような話もあります)。オークションでの個人取引と事業との線引きについて、ヤフー側の見解と経産省の見解が若干異なっています。経産省によれば、「反復継続する取引」については事業としての届出の対象となる、とのことですが、いくつかの電話窓口の対応では、「月に1~2件の取引でも事業としてとらえる」との見解もありました。オークションを利用されたことのある方ならわかると思いますが、もしそれが本当だとすれば、個人の取引までも厳しく規制されることとなります。対象となるような楽器、オーディオ、録音機器などは1台あたりの単価も数十万~百万と高価な場合も多く、場合によっては自由な個人取引が出来なくなる可能性も出てきます。名前:名無しさん@お腹いっぱい。事業とは継続・反復して販売するモノを指すので余りやり過ぎると事業と見なされるとの事。『じゃ個人と事業の判断基準はなーに?』と聞いたら『特に決まっていません』との回答。試しに『月に1、2台オーディオ製品を売るのは大丈夫?』と聞いたら『それは事業と見なされます』とか言って来た(オイオイ、さっき基準がねーとか言っただろーが大体月に1,2台ってマニアのヤツなら十分考えられる台数だぞ!!)他の窓口でも大体同じ答え。「マークが複数あると困るから」というのが主な理由で、過去に遡って製造されたPSEマーク無しの電気製品の販売を禁止しなければならないそうです。合は得られるものと失うものとどちらが大きいのでしょう。得られるものは何で、誰に恩恵がもたらされるのでしょうか。改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)因みに法律(電気用品安全法)はその詳細な適用範囲のほとんどを「政令で定める」としており、法律(電気用品安全法)には細かな内容を書かず大部分を政令に委ねています。要は法律に書かなくとも政令でいろいろな事を決めればいいわけです。政令は一応内閣で制定するとされています。いずれも中古を含むとも含まないとも書かれていません。理解すればよいのでしょうか。その1Q.安全性のためというが具体的に今までよりどこが安全なのか?A.安全性の技術基準はほとんど同じなので違いは無いQ.「好ましくない」などと言う理由で、これまでの安全基準を撤廃する事に関して納得する人間などいない。A.マークが混在しているからまとめた。Q.マークが混在して誰が困ったのか?A.分かりづらいという声はあったがそれ以上の問題が起きたとは聞いていないQ.じゃあ何故わざわざ法を変えたのか?A.マークが混在しているからまとめた(堂々めぐり)5.最初から中古ありきの議論であったのか?法案が審議された当時の議事録や法律(電気用品安全法)を読んでも、中古を含むということはどこにも書かれておりません。法律(電気用品安全法)に中古を含むとも含まないとも書かれていないことに関し、「含まないと書かれていない以上、含めるのが当然だ」とする考えは確かにあります。電気用品取締法の時代にはこのような事がかかれていなくても中古にその効力が及ぶことはありませんでした。すると、誰もがこの新法で中古品まで効力が及ぶとは考えていなかったとするのが自然なのではないでしょうか。言うよりもそもそも中古という存在そのものが認識のなかにあったのでしょうか。Materialの略で、製造物に関するものであることが覗われます。製造事業者によって生み出される製造物ついて言及したものであるという見方をするのが条文の内容等を見ても最も適当だと考えられるのです。販売に関しても、電気用品安全法が施行された後に製造されたもので、PSEマークのない物の販売を禁止すると解するのが妥当であると思われるのです。このあたりの解釈に終止符を打つには、司法の判断を待つしかありません。経済産業省は行政機関であって、司法機関ではありません。因みにここで不遡及の原則を持ち出すのは適当ではないでしょう。祖父条項が一般的であるという考え方はあります。祖父条項とは、制度や法が改正・成立された場合にその改正・成立前に既に認められていた権利(既得権)を改正・成立後も認める、というものです。して中古を含むということになってしまったのでしょうか。ID:vt1LFFDs先日、経産省に聞いてみた概要を貼っとく。Q.すでに流通している製品の安全性を改めて検査してPSEマークを付すことはできるか?A.できない。今の時点では製造段階以外での検査機関はない。規定により付された表示とみなす。猶予期間について規定している法律ですが、これだけを見れば”製造から販売まで”と記されていることから製造された物が消費者に届く期間についてを念頭に置いているように見えるのですが、これをもってして一旦消費者の手に渡ったものが再び流通市場に乗る期間までをも含むと考えるほうが妥当なのでしょうか。ID:9zCB9KKo0当時の国会議事録を読んでも、これは新品の製品に適用される前提で話してるとしか読めない。中古を含めないと言うのは明文化するまでもなく、また議論するまでもない大前提であったようですね。そもそも法の不遡及という大原則があるため当たり前のことです。大前提であり原則であるがために、明示的に「2000年以前の製品」についての扱いは条文には書かれていません。発案されたときも審議された時も決まったときも中古品に適用するなんてこと誰も考えていなかったのですから。リサイクル店「寝耳に水」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-17/2006021701_01_0.html全国展開する大手リサイクル業者はいいます。「中古品は対象外という認識だったが、念のため昨年十一月ごろ、経済産業省に照会した。して中古品も対象になると回答があった」。ID:agu/yDR92004年12月10日に経産省が公表した「電気用品安全法の概要」です。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm(1)製品流通前の措置の項目には、はっきり「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者」とある。販売とは書いていない。販売の制限(法第27条)」については、この「製品流通前」ということが前提になっている。倉庫への立ち入り」だけで、製品検査とは一言も書かれていない。この段階で、経産省は販売業者を対象とするつもりがまったくなかったことがわかる。どの段階で、誰が、販売業者を対象とすることにしたのか?ってことだよね。ID:agu/yDR9とにかく最後の4行でわかるだろ。」は届出事業者のマーク付けが前提となった条文なので、届出事業者が製造業と輸入業に限られる以上(3条)、ここで対象となる電気用品は新品でしかあり得ない。販売の制限(法第27条)電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、4の表示(PSEマーク等)が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。危険等防止命令(法第42条の5)と見ていけば、5の販売の制限は(1)の製品流通前の措置にかかるものであって、この法律が販売規制をするのは届出事業者による流通前の新品のみであり、製品流通後の中古品や後述の修理行為が規制されることは無いと考えられるのですが、どうでしょうか。販売店もこの規制の対象にならないと考えられるのですがどうでしょうか。なければ販売店はメーカーから届いた梱包をいちいち開いて、機器背面にあるPSEマークを確認してから販売しなければならないのですから。確認もせずにPSEマーク無しのものを間違って販売したならば、罰金一億円(最高)です。異なるものとなりますので、新たな電気用品の完成行為に当たる」とし、「改造・修理後の電気用品について、技術基準適合等の電安法上の義務を履行する必要がある」としています。(輸入の場合の修理・改造のFAQ参照)つまり、この文言を拡大解釈してみれば、例えばFXという電解コンデンサが元々使われていたPSEマークの付されたオーディオアンプの電解コンデンサが不良になった場合、FXが製造中止でFGという物が後継部品として販売されていたとしても、FGという部品では適合試験を行っていないため、FGという部品に交換する場合には新たに適合試験を行わなければならなくなる可能性があります。メーカーに修理を依頼した場合、果たして代替部品として使えるものがあったとして、修理をしてもらえるのでしょうか。認証を受ける場合には当然費用が発生しますが、修理費用に上乗せされるのでしょうか。変更する場合は「製造」に該当する」この判断基準としてオリジナルのパーツ以外を使用する目的で、ハンダを外す時点で適用されるそうです。ID:B3vNstno0経産省曰く「一つの塊としての電気用品」なので電源部以外の修理もPSEマークが必要。俺が聞いた例は、ゲーム機のピックアップの交換、アンプなどのボリュームスイッチの交換だったが、PSEの再取得が求められるとの回答だった。(通達番号:49機局第230号・昭和49年4月16日)」です。製造打ち切り後アンプは8年、電気洗濯機6年とかです。経済産業省に改組されてから、この指導がまだ効力を持っているのか不明の状態です。指導そのものがなくなってしまっているようです。指導当時は、多くのメーカーが製品製造打ち切りと同時に保守部品を破棄したりするところが多かったそうで、一応の成果はあった。逆に、10年以上延々と保守部品を保有しつづけた某社とか某社が指導と同時に一気に保守部品を廃棄してしまったという逆効果もあった。あと、20~30年もつように設計していた会社も、「10年もてばいいんだ」と短寿命設計に方針転換したりしたそうですね。-ツイートメニュー2署名活動などPSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。PSE反対バナーや署名活動などをされています。日本シンセサイザープログラマー協会が署名活動をされています。