スタッフブログメニューホームブログトップログインエントリー2018年08月31日の記事は以下のとおりです。16:31蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用は修繕費となるのでしょうか、それとも資本的支出となるでしょうか?蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えると、節電効果や使用可能期間などが向上します。そのことからすると、その有する固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなるものに該当し、資本的支出となるのではないかとも考えられます。蛍光灯(または蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえません。したがって、そのときに生じた取替費用は修繕費として処理することが適当であると考えられます。16:30月単位等で契約金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは記載金額がないものとなります。契約で契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみを記載金額算出の基礎とし、更新後の期間は考慮しません。清掃請負契約書で「清掃料月10万円、契約期間は1年とするが、当事者間で意義がないときはさらに1年延長する。」となされている契約書の場合は、記載金額が120万円(10万円×12か月)の第2号文書として取り扱うこととなります。16:29個人の方で、その5月15日現在で前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上となる場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する必要があります。受けた臨時所得の金額がなく、災害減免法の適用を受けたいないときには、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。予定納税の義務者が、廃業や林業、業況不振等によって、その年の6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合等には「予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署長に提出して承認されれば、予定納税額が減額されます。減額されるのは、次のような場合です。本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加するときで一定の場合この減額申請は、第1期分及び第2期分について行うときは、その年の7月1日から7月15日までに提出する必要があります。第2期分のみの減額申請を行うときは、その年の11月1日から15日までに提出する必要があります。減額申請書を提出するときは、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添付します。16:287月から契約書や領収書などに貼付等する「収入印紙」の形式が改正されています。これは、偽造事件が後を絶たないことから偽造印紙の流通を防止するためで、31種類ある券種のうち200円以上の19券種について、見る角度で模様が現れる技術等が取り入れられ、全ての券種に特殊発光インキが使用されています。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。