働く人への支援サイトです。PM会社の労基法19条違反が明確なので、労働基準監督署に申告して、解雇が無効であることを確認してもらうという方法があります。町田さんには治療とリハビリに専念してもらい1日も早く職場復帰をしていただくというのが、ベストな問題解決と思われました。ところが、事情が少し違うようです。全部自分が見なければいけないし、あげくに、社長と喧嘩して、すぐ辞めてしまうので、自分もほとほといやになったとのことです。それに、自分は、けがが治っても、果たして会社に戻れるのかどうかもわからない。辞めろと言うなら辞めてもいいが、黙って解雇されるつもりはない。残業代も一切払ってもらってないので、請求したいとのことです。う~ん、ちょっと困った。法律では解雇はできないから、辞めるとすれば、自己都合退職か合意退職しかない。すると監督署マターではなくなる。雇すると言っているのだから、こちらから辞めたいと持ちかけたら、自己都合退職で処理されて一巻の終わり。う、ということにしました。町田さんは、これから病院へ行くといって、帰られました。いただくことにしました。町田さん曰く「就業規則なんて見たことも聞いたこともない。うちの会社にあることすら知らなかった。果たされていなかったようですね。翌日、町田さんから電話がありました。昨日病院の帰りに時間があったので、ハローワークに行ったそうです。会社を探したら、求人が出ているのを見つけた。条件は全く自分の仕事そのまま。クビにして、代わりの社員を雇おうとしている。こんなやり方は許せない。今から事務所に行ってもよいか?とのことでした。怒る気持ちもわかります。町田さん、事務所に来るなり、その求人票を広げて、「けがが治っても、自分が会社に戻れる可能性はもう無くなったから、解雇無効を訴えたい。『戻ってこい』とは言わないはず。怒っている割にはずいぶん論理的だし、作戦的にも間違っていないな~と思いつつ、では、どう進めたらよいかと考えました。「それでは、とりあえず会社宛に内容証明郵便で、解雇は無効であることを主張しましょう。「それがいい、どうせ、戻ってこいとは言わないだろうから、法律違反していることを教えてやろう。それで、両者で内容証明郵便の原稿を作成しました。要旨は、1.業務災害による治療期間中であるので、解雇はできないこと。今回の事故による休業損害は任意保険から払われていますので、労災からは、同一目的の休業補償は出ないのですが、特別支給金はもらうことができるので、申請しておきます。これを清書して、会社宛に発送したのは翌日でした。会社からはすぐに、町田さん宛に電話で連絡がありました。災保険を使っていないのだから、これは労災事故ではない。解雇してもよいはずである。法律通り30日後の日を解雇日としているから、何も問題ない。うちは日給制で給料払っているから残業代は発生しないことになっているから、もう払うものは何もない。代わりの者を雇ってしまったので、今さら解雇無効だと言って戻ってきても、やってもらう仕事がない。何のつもりか?裁判でも何でもやるなら受けて立つぞ。』と社長が言ったそうです。労災から給付をもらっていないからこれは労災事故ではない、とは誰が言ったのでしょうか?お急ぎの方はメールでお問い合わせ下さい。疑問は解決しましたか?分からないことがあれば、お気軽にご質問ください。お問い合わせ所長ご挨拶パワハラや解雇、労災申請などすぐにご相談ください。