新井智美FacebookTwitterはてブLINEジャパンネット銀行の住宅ローンが2019年7月末に発売されて早2カ月が過ぎようとしています。今回はこのジャパンネット銀行の住宅ローンの特徴および概要について徹底解説をしていきたいと思います。聞くのは耳ではなく心です。あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。聞くのは耳ではなく心です。あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。まとめ金利比較ジャパンネット銀行の住宅ローンの魅力は何といってもその金利の低さです。変動金利もさることながら、固定金利についても他のネット銀行と比較すると、下の表にも示したとおり、かなり低い金利となっています。0.550%(2020年2月6日時点)。ジャパンネット銀行の金利を深堀では、ジャパンネット銀行の住宅ローンの金利について、もっと詳しく説明していきましょう。2つが用意されています。ここではそれぞれ金利変動の違いを、実際の数字を示して解説していきます。変動金利を利用し続けている限り、「基準金利-1.9%」が適用されます。従って、基準金利が変わらなければ0.415%の金利適用が継続されることとなります。(1)途中で固定金利に切り替えた場合:今まで変動金利を利用していた方が、途中で「10年固定金利」に切り替えたとしましょう。その場合、適用される金利は「基準金利-1.4%」となります。従って、今の時点で「10年固定金利」に切り替えた場合、適用される金利は1.08%となります。(2)再度変動金利へ切り替えた場合:上の例の続きとなりますが、10年間固定金利を利用し、その後また変動金利に切り替えたとしましょう。その場合は上に述べたように「基準金利-1.9%」が適用されるということになりますので、その時点で基準金利が現在と変わっていなければ0.415%の金利で利用できるということになります。最初に選んだ固定金利の期間おける適用金利は「基準金利-1.9%」ですので、最初の10年間は固定金利0.580%の適用となります。(1)途中で変動金利に切り替えた場合:固定金利で利用していた方が途中で変動金利に切り替えた場合、そこで適用される金利は「基準金利-1.4%」となります。従って、現在の基準金利をそのまま当てはめると、変動金利へ変更後は0.89%の金利が適用されることとなります。見ると金利の変動が激しく感じられる方もいらっしゃるかもしれません。このようにジャパンネット銀行の住宅ローンの金利は固定であっても変動であっても、利用する側にとってはとても有利な水準であるといえます。>>最新の金利を確認する団信比較それでは、ジャパンネット銀行の住宅ローンに用意されている団信について、その概要を含め詳しく説明したいと思います。過去の疾病や現時点の病状で一般団信への加入が難しいという方向けの、いわゆる緩和型の団信。0.3%auじぶん銀行の住宅ローンでは、「がん50%保障団信」においても上乗せ金利は無しとされているところが強みですが、もしジャパンネット銀行の住宅ローンで「がん50%保障団信プラン」を選択したとして、最終的な金利は0.515%となります。auじぶん銀行の住宅ローンでは0.497%となりますので、若干不利ではありますが、その他の「がん100%保障団信」や「ワイド団信」については基本となる金利がジャパンネット銀行の住宅ローンの方が低いため、ここでも他の銀行よりも有利であるといえるでしょう。次にジャパンネット銀行の住宅ローンの手数料および保証料について他社と比較してみました。一部繰上げ返済については手数料無料。全額繰上げ返済の場合は3万円+消費税が必要となる。一部繰上げ返済については手数料無料。全額繰上げ返済の場合は3万円+消費税が必要となる。適用ありこう見ると、競合他社との違いはそこまでないかなと思われます。返済方法が「元利均等返済」しかないのが特徴ですが、住宅ローンの返済を行っている方のほとんどが元利均等返済を選択していることを考えれば、あながち不利とも言えません。ここで特筆すべきは5年ルールおよび125%ルールの適用がないことです。これも最近の低金利時代を考えるとそこまで問題視するところでもないように思えます。その証拠に、ソニー銀行や新生銀行の住宅ローンも、5年ルールおよび125%ルールの適用は無しとなっています。審査基準についての比較さらに審査基準についても比較してみました。戸建やマンションの購入(中古でも可能)。戸建やマンションの購入(中古でも可能)。戸建ての新築費用、借り換え費用こう見ると、ジャパンネット銀行やauじぶん銀行は前年度の年収を基準に入れている事がわかります。これはもちろん信用にかかわる部分ですので他の会社でもしっかりと基準を設けていることがほとんどです。他に違いがあるとすれば職業についての制限が、ジャパンネット銀行については厳しいということでしょうか。表に記載しているとおり「個人事業主および家族が運営する会社経営者は利用不可」となっているため、他社と比べると若干厳しいかなという印象を受けます。それ以外の公務員および企業の正社員であれば問題はないといえるでしょう。当初期待されていたのは、Yahoo!との連携でどんな新しい商品が出るかというものでしたが、今のところ具体的な商品は発表されていません。今後の消費税増税におけるキャッシュレス決済のポイント還元に伴う商品が期待できるかもしれません。発売開始して間もないものの、申し込みが殺到している状況から推測しても、その対応いかんによっては批判が出てくる可能性も否めませんし、これからしばらくは様子見という形になるのではないでしょうか。まとめ全体的に見て、最後発の住宅ローン商品であることから、金利および保障内容についてもかなり他社と比べて優位な条件が揃っています。自分のニーズをしっかり把握し、それに合うようであれば、ぜひ候補の一つに挙げて検討していきたい商品であることは間違いないでしょう。私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。私は個人事業主ではありません。私自身や家族が経営する会社に勤務していません。私の前年度年収は200万円以上です。住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。以下の条件をすべて満たすお客さまが対象となります。2020.02.17住宅ローン減税と繰り上げ返済。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。