活動報告(2017年6月)音声ブラウザご使用の方向け:ナビメニューを飛ばして本文へ/ナビメニューへ被災障害者を支援する為の情報を掲載。活動報告(2017年6月)2017年6月1.はじめに2016年4月14日と16日に、熊本地方を震度7の大地震が連続して襲いました。14日の地震が大きな被害をもたらしたところに、それを凌ぐ2度目の地震により被害の拡大は想像を絶するものとなりました。後に、14日が前震で16日が本震という異例の発表がされたほどです。10月末までの約半年の間に震度1以上の余震が4000回を超えたことも、被災者の心理面や建物等への被害等の点で大きな打撃となりました。この熊本地震は障害のある人の生活にも計り知れない被害をもたらしました。東日本大震災とその支援活動を経験したJDFは地震直後から現地と連絡を取り、被災状況と現地のニーズの把握、活動拠点の確定等にいち早く取り組みました。その活動は約1年に及び、現地の関係者との協議を繰り返しながら必要な支援内容を検討、実施してきました。センターくまもと・JDF熊本支援センターが設立されました。行政との懇談や仮設住宅の視察、県内の障害団体による支援活動についての情報交換のための会合等に協力して参加しました。✱KDFが内閣府防災担当との懇談を行った際にはこれをコーディネートし、懇談にも同席しました。地震発生後から熊本県及び熊本市との協議をしていましたが、実施体制の確保が課題でした。JDFに戸別訪問調査への協力依頼が示されました。6月末まで取組みました。✱療育手帳A、身障手帳1,2級、精神手帳1.2級の条件を満たしたものに限定されていました。○この間、JDFの支援員はのべ403名が戸別訪問調査に参加しました。✱熊本市内(5月9日~6月28日)・調査対象者数:8,714名、全面談者数:5,356名(対象者の61.4%)・JDF訪問調査数:3,791名(全体の43.5%)JDF訪問調査面談者数:1,721名(JDF訪問調査数の45.4%)✱益城町(一次調査:5月16日~5月27日)・調査対象者626名、全面談者数:293名(対象者の46.8%)・JDF訪問調査数:178名(全体の28.4%)JDF訪問調査面談者数:97名(JDF訪問調査数の54.5%)✱益城町(二次調査:5月30日~5月31日)・調査対象者57名、全面談者数:22名(対象者の38.6%)○この調査活動を通じて以下の課題等が明らかになりました。✱この戸別訪問調査は、地震直後の混乱期における安否確認として一定の役割を果たしました。✱調査対象を限定した条件の設定が妥当であったかについては検証が必要ではないでしょうか。相談支援事業所へつなぐこととしましたが、相談支援事業所も被災していることから新規の相談を受けることができない状況でした。福祉的なニーズではない一般的な生活上の困難については相談支援事業所では受止められないということもありました。地震によって発生したニーズへの迅速な相談と対応の体制確保という点では課題を残しました。✱調査対象ではない人も多数いることから、支援の網から漏れた人がいると考えられます。個人情報を共有するに当たっての留意事項等の面で平時から検討しておくことが必要ではないでしょうか。4.被災地障害者センターくまもととの連携について(1)SOSチラシの配布について○地震発生直後より被災地障害者センターくまもとが作成したSOSチラシの配布に協力をしました。NSKを中心とする戸別訪問調査の際にも、JDF熊本支援センターのメンバーはSOSチラシを配布し活用を促しました。○益城町内の全仮設住宅団地の掲示板にSOSチラシを掲示できるよう熊本県等と協議をし、これを実施しました。大量の瓦礫やごみの処分、行政手続きやトラブルによる裁判手続等の支援、新たな住居探し、傾聴等多岐にわたりました。既存の相談支援センターが対応できない生活上の不可欠の支援要請に全て応えました。被災地障害者センターくまもと・JDF熊本支援センターは訪問調査の継続を提案し熊本市との話合いを継続しました。○その結果、6月から7月に熊本市が市内の全手帳所持者約42000人にSOSチラシを郵送することとなりました。これにより、被災地障害者センターくまもとへのSOSの支援要請が爆発的に増えました。✱第9クール、7月4日(月)より、JDF熊本支援センターからも被災地障害者センターくまもとによるSOSチラシによる支援要請への対応に人員を派遣することとしました。✱ピーク時で連日120件の新規のSOS支援要請がありました。き支援等が中心でした。✱この時期になると支援要請の数は減ったものの、一定数は着実に要請がありました。部屋の片付けや傾聴等は繰り返しの訪問が必要となりました。孤立することや将来への不安を訴える支援要請が増え、支援内容は複雑化してきました。障害のある人が生活再建に向けて一般の被災者に比べて取り残されていることをうかがわせました。全国から支援活動に参加した人はJDF熊本支援センターの支援員を含め約2000人にも及びます。○SOSチラシによる支援要請への対応から見えてきたこと✱障害のある人が被災した場合に、相談支援事業所では受止めることができない一般的な生活上の困難が膨大にあります。連携して検討しておく必要があるのではないでしょうか。✱支援を求める人の中には、手帳は持たないけども生活上の困難を抱える人も多数いました。地域住民等が連携して検討しておく必要があるのではないでしょうか。時間の経過とともに避難所で支援活動をしていた他団体が撤退するようになったことから、JDF熊本支援センターへの要請がありました。これを受け、8月15日から避難所が閉鎖される10月末まで活動しました。定期的な会議や日常のコミュニケーションの中で情報等を共有したことで、適切な支援につながりました。支援員の専門性を生かして日々の状況把握や困りごとへの対応等を行いました。そこでは避難者は比較的気兼ねすることなく生活することができました。疾病等により困難を抱える人でした。安心して次の住居に移ることができるよう、個別に対応をしました。その安否はどうか等について把握を試みるとともに、SOSチラシを配布しました。駐車場で車中生活を送っている等の事例がありました。避難所が閉鎖される直前まで、次の住居が決まらないのは、高齢や障害のある人がいる世帯が多いという傾向がありました。活動を引継ぐ形で11月1日(火)より活動を始めました。開始時点で約220戸、560名が入居していました。・障害のある人がいる世帯を中心に担当を確定し、日々の訪問による状況把握をしました。・必要な場合には熊本YMCAの指示の下で具体的な対応に取組みました。・全戸訪問調査には担当世帯を中心に参加し、情報のデータ化及び共有を図りました。・2月からは行政や熊本県社協とつながるオンラインシステムが本格稼動し、訪問調査結果等のデータもそちらに移行しました。これに積極的に参加することで交流を図り信頼関係を築きました。熊本YMCAからの要請があった場合には、これに応えて対応に当たりました。・支えあいセンターは住民向けの講座や、センター職員向けの学習会等の企画及び実施を行っています。✱運営主体である熊本YMCAからの要請を受けて、第38クール(2月5日(日)開始)より活動を始めました。火曜と木曜の週2回、スタッフマネージャー1名が活動しました。✱この支えあいセンターは御船町内の5仮設住宅団地約150世帯を担当しています。✱障害のある人のいる世帯を中心に訪問し、状況把握や困りごとへの対応、情報のデータ化と共有等に取組みました。7.事業所支援について(1)被災事業所支援について○にしはらたんぽぽハウス✱地震直後より12月23日まで活動に取組みました。✱1月から3月は九州のJDF関係者が各県持ち回りで毎週金曜日に支援に入りました。山間部の高齢者や障害のある人の安否確認等に取組みました。✱こうした職員の多彩な活動を可能にするために、JDF熊本支援センターの支援員は炊き出しのための食事作りと利用者支援等を行いました。✱利用者支援は6月末で終了し、その後は食事提供支援を行うことで、職員による支援活動を保障しました。○ワークセンターやまびこ✱地震により職員の退職や怪我が相次ぎ職員体制が著しく困難になったことから、7月から10月まで職員体制を補うために利用者支援を行いました。7月から8月途中まで利用者支援を行いました。同協議会による避難所訪問及び住民の住居確保の取組みに協力しました。7月に3週間、相談の同行等に取組みました。JDと共同で情報を提供しました。✱時期にかなった助成で助成金の使途制限も無かったため、助成先からは大いに喜ばれました。✱対象事業の一覧は以下の通り。地震により建物や水道設備等が破損。パソコン等備品にも被害が出た。作業所が被災し賃貸借契約解除のため新たな作業所が必要。地震により建物が被害を受けて、修繕が必要である。敷地が地震で崩れたため新たな土地で働く場等を整備したい。地震により建物が被害を受けて、修繕が必要である。地震により建物が被害を受けて、修繕が必要である。情報を提供した結果、以下の事業所が助成対象となりました。・地震による被害のためグループホームとして活用していた物件の継続利用が困難になった。・新たな物権を確保し、助成金によってバリアフリー化や備品の整備を行った。明篤館(グループホーム)・地震によりグループホームが被害を受け、修繕が必要となった。✱NPO法人にしはらたんぽぽハウス・地震からの復興に向け、食事提供の新たな事業に取り組みたい。・キッチンカーの購入費用として。✱なお、ヤマト福祉財団からはJDF熊本支援センターの活動に対しても助成をいただきました。(3)事業所訪問について○7月に県内の被災事業所を訪問し状況を聞くとともに、必要な場合は基金の紹介等を行いました。くらし対策室との協議を重ねました。その後の福祉仮設住宅建設につながりました。益城町に建設された福祉仮設住宅は全6戸で、2017年3月末現在、入居は4戸にとどまっています。障害が進行した等の理由で希望しても入居できないケースがあります。一般の仮設住宅団地とは異なる場所に作られたため、コミュニティにおけるインクルーシブの観点からも課題を残しています。(2)熊本市との連携について○NSKによる戸別訪問調査への協力の際には、熊本市とも連携を図りました。よる避難所閉鎖に伴う住民の新たな住居確保の取り組みに協力し、人員を派遣して避難所訪問等に取組みました。九州各県のメンバーが持ち回りで土日の茶話会に参加しました。(8月~9月)✱2週間ごとの本懇談会に出席し、町や地元の支援団体等と情報交換や活動交流を行いました。✱10月31日をもって本懇談会は終了。✱9月に入り総合体育館避難所の閉鎖に向けて、引越支援等の相談を受けました。圏域内の町とも情報交換を行いました。9.人員派遣状況について○毎週日曜に集合し翌土曜までの1週間を1クールとしました。○派遣スタッフの累計は以下の通りでした。✱派遣した期間は2016年5月15日~2017年4月1日までで、計45クールでした。✱1人1回の派遣を1と数えると計504人を派遣したことになる。JDF熊本支援センターは現地の障害のある人のニーズを最優先に考えて支援体制を整備し続け、約1年の間、活動を継続してきました。一定の見通しを持つに到りました。熊本及び九州の関係者による継続した活動を側面から支えることとしました。障害分野の専門家としての支援継続の希望がありました。継続した支援員の派遣について希望がありました。前者には週2回、後者には週1回、この担当者を派遣します。⇒JDF熊本支援センター支援員の活動内容を引継ぎ、熊本YMCAと共に活動します。⇒活動期間は1年(2017年4月~2018年3月末)とします。⇒この活動を通じて、主に益城町や御船町の障害のある人のニーズを把握し、必要な社会資源の提案につなげます。人員派遣や体制整備にかかる必要な費用をJDFが負担します。⇒活動状況についての報告を受けこれを適切に公開するとともに、必要な対応を行います。被災地障害者センターくまもとによる被災した障害のある人への支援を行います。⇒上記の支援員の集約はゴースローが担当します。⇒活動期間は1年(2017年4月~2018年3月末)とします。・JDFのかかわり⇒支援員の交通費についてはJDFが負担します。⇒活動状況についての報告を受けこれを適切に公開するとともに、必要な対応を行います。11.おわりに「JDFがこんなに長期にわたって支援員を派遣する体力があるとは思わなかった」これは、現地で支援活動に取組む他団体のメンバーの言葉です。8月ごろには他地域からの支援は徐々に撤退する中、夢中で活動を継続していた私たちにはうれしい一言でした。それでも、この活動を終結する時期はやってきました。地震前の生活を取り戻せないでいる様子があぶりだされます。JDFの活動を引継いだ熊本と九州の関係者への負担も見逃すわけにはいきません。活動の終結は支援が終わったことを意味するのではなく、ましてや障害のある人の生活が元に戻ったわけでもありません。このことを銘記しつつ、本報告をお届けします。最後になりますが、5月から8月の間、JDF熊本支援センターに会議室等をご提供くださった熊本県身体障がい者福祉センター様のご厚意が無ければ、1年にわたる活動を行うことはできませんでした。本文でご紹介した助成団体の皆様や、寄付をお送りくださった全国の個人、団体の皆様のお陰で、支援員の交通費や現地での活動にかかる費用等をまかなうことができました。ここにあらためて、こうした多方面からのご支援ご協力に対しまして心からお礼申し上げます。✱熊本市が市内約42000人の手帳所持者にSOSチラシを送ったことにより被災地障害者センターくまもとへの支援要請が急増。活動支援に切り替わった。支援要請を待機することになった。✱益城町福富及び西原村山西小近くの福祉仮設住宅についての情報が熊本県より入る。✱被災地障害者センターくまもとへの支援要請が落ち着き始める。茶話会での活動は9月末で終了。えあいセンターでの活動が開始。✱JDFが熊本地震にかかる熊本県からの感謝状贈呈対象となり、11/16に贈呈式があった。1月からは毎週金曜に九州の関係者が各県持ち回りで活動することとした。✱被災地障害者センターくまもとが益城町の新拠点に移転し、1/27より稼動した。協議した結果、第38クールよりスタッフマネージャー1名が火曜木曜の週2回そちらで活動することを確認した。JDF熊本支援センターからも出席した。残務処理を行った後、4月15日(土)をもってJDF熊本支援センターを閉鎖した。03-5292-7630メールによるお問い合わせ。