新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力をあげているとしたうえで「徹底してテレワークを進める機会にしてはどうか」と切り出した。「テレワークは新経連の皆さんの得意なところだ。リーダーとして頑張ってほしい」と促した。楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」で3980円以上購入した場合に送料を無料化する方針について、「送料込み」の表記に修正する考えを明らかにした。一部の出店者が「送料負担で赤字になる」と方針の撤回を求め、公正取引委員会も独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で調査を始めている。出店者が商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えたが、一連の問題が収束するかは不透明だ。楽天が13日発表した2019年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が318億円の赤字(前の期は1422億円の黒字)となり、8年ぶりの最終赤字に転落した。投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して減損損失を計上したほか、携帯電話事業への先行投資も重荷となった。主力の国内電子商取引(EC)は2桁増収だが、利益は頭打ち傾向。送料込みの価格表示を急ぐ背景には、ECの成長鈍化への危機感がある。ネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入すると、3月18日から送料を無料とする方針について「誤解を招く」として、送料込みという表現に改める考えを示した。4月に商用サービスを始める携帯電話事業については「わかりやすい料金設定にしたい」と語った。主なやり取りは次の通り。13日、2019年12月期の決算会見で、通販サイト「楽天市場」で送料を無料化する方針について「影響を受ける注文は全体の8%だ」と話した。楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」での一定額の購入で、3月18日からの送料無料化の方針について「送料込み」の表現に修正した。一部出店者が「送料を負担すると赤字になる」と方針の撤回を強く求め、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で同社を調査している。調査の影響もあり、出店者が現在の商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えた格好だ。(優越的地位の乱用)容疑で同社を立ち入り検査した。3月からスタート予定の無料化に事実上待ったをかけたといえる。楽天側は方針を変えず、公取委との対決も辞さない構えを見せている。若者の海外離れが進んでいるというが、本当なのだろうか。大企業を飛び出した起業家、現地を駆け回るビジネスパーソン、星付きレストランのパティシエまで。アジアを見渡すと、実は多彩な分野で活躍する日本人がいる。新型肺炎問題をはじめ、不安の種がないわけではないが、まだまだ伸び盛りのアジアにチャンスが広がっているのは間違いない。挑戦する日本人の姿を通じ、今どきの海外での働き方を探る。楽天は7日、ネット通販サイト「楽天市場」での一定額以上の買い物を送料無料にすることについて、公正取引委員会から正式に調査開始の連絡を受けたと発表した。「法令上、問題はないと考えている」としつつ「公取委の調査に全面的に協力する」とのコメントを出した。3月18日からの送料無料化は予定通りに実施するという。permission.ご意見・ご。