リストラ候補に気付けばなっているかもしれませんし、そもそも勤めている会社自体存続しているかどうかも判りません。昭和や平成の頃に比べて、年々経済そのものから余裕がなくなって来ている為、この世間体維持っていよいよ難しくなってきているのです。3つ目は社会保障です。これも無いよりはあった方が良いのですが、しかし構造的には無理があります。伸びないという条件下であれば構造上成立しないですね。現在の40代以下は間違いなく損失、スズメの涙程度なら恩の字、というよりまず貰えないと思っておいた方がよいと思っています。させる為には、より多くの利益を出さないと受取れません。その余剰利益は一旦全て会社に入る事になります。これらの保証の引き換えに、サラリーマンは給与より大幅に大きな価値を提供しても、入ってくるお金は上限があります。会社により多大な貢献をしている程、割損するのは社員、得するのは会社です。ストックオプションや株式を持たせて頂ける可能性があるならまだしも、殆どの企業はそうではないでしょうから、特に大きく稼ぐという点で、自動的に機会損失するようになっています。先に求めますと、最終的には、富からかけ離れていきやすくなります。実は正直な所、今後年収1000万程度では安心できないという事も間違いありません。それは使い方に無駄が多いからだとか、見栄で使わざるをえないからだとか、社会的に使わざるを得ないからだとか、養育費がかかるからだとか、そういった問題もあったりする訳ですが、それ以前の問題があるのです。働いている側の誰のせいでもなく実は通貨という構造上の問題ですが、国債の乱発によるインフレの危険性が十分にあり、お金の価値がある時激減するリスクもある訳です。都市圏での直下型地震や戦争といった有事等でも、円の価値が無くなりインフレになる可能性はあります。都市圏で直下型地震が30年以内に起こる確率は70%とも言われていますが、今すぐ起きてもおかしくはないのです。確実に起こる事象と言えば法定通貨の価値を維持できない時がやがて来る事です。世界各国の経済成長は頭打ちですから、比例的に増えていく国債残高を、逓減化していく税収で返すというモデルが成立せず、いずれ法定通貨は破綻する流れは自明です。この構造的なリスクは時間経過と共に確実に来るものです。リーマンショック以降、世界中で行われてきた度重なる金融緩和でその問題を先送りし続けてきました。なんとか問題なく耐えてきたという事で、法定通貨が危険というリスクはもう無くなったかのように年々忘れ去れているようです。これまでは、何かをインフレさせる事で景気浮揚を図ってきました。それは上場株式と不動産でしたが、現実の成長度とリンクさせるにも限度があります。インフレが進み、殆どの人がいよいよ手にできなくなる可能性もあるのです。これに対しての回避策では、何かをインフレさせる必要があるのです。この点に対する解決策については『2億円マインド』に記載しております。▽これは具体的に動く必要性がある話です。簡単に言えば、どこかでリスクヘッジをかけていくという事なのです。問題はこれだけに留まりません。資本主義ではどうしても大きな資本にしかお金が集まらないようになっている最低賃金の上昇はしていますが、平均年収は低下の一途には違いありません。アルバイトの口は増えていますが、増えるのは高給の仕事でなく、最低賃金に近い仕事ばかりなのです。多くのものは機械、システム、AIが取って代われるからなのです。それに対応できない仕事だけが残りますが、それがまた時間と共に低下していくのです。文明の発展と共に給与の低下する流れはどうしても防ぐ事ができません。ピケティの法則通り、巨大資本にはよりお金が集まり、労働者はより苦境に追い込まれることは資本主義では当たり前の事です。ファーストリテイの柳井さんもかなり前にも言っていましたが、価値を提供する一部の者が年収1億円、一方提供できない人は年収100万円の2曲分化が進むとも言っていましたが、例えとしてやや極端でも、この傾向も間違いありません。1つ新たな動きを付け加えるならば、年収1億円のポスト自体が年々減る傾向にある事です。CEOの数も多くある必要が無いのです。資産を築いた同じ人間が複数の会社のCEOを兼任する。そのような傾向ですので、個人間での収入格差はどんどん広がる一方なのです。お金の増加を明確に実現化する必要性がある。