国のお偉い方だろうが、保護者だろうが、民間人だろうが必要な仕事が終わらないから取り組んでいるのに、そのことで残業代が出ないのはおかしい!という認識は共通のハズ。「みんな、我慢しているんだから」なーんてとんちんかんなコトを言っているのも、ぜーんぶ残業代を支払うお金が、我が国(地方)には無いから。お家芸「国債」という名の「借金」で、賄えなくもないとは思いますがw「教師を除く地方公務員には残業代が出るが、その方たちでも潤沢に(残業した分をきちんと)残業代をもらっていない。」という現状を見れば、今まで残業代を支払わなくてよかった人たち(教師)へ、残業代をねん出するだけの支出の余裕(国・地方の財源)は、まったくないハズです。県職員の自殺から考えさせられること。幸せと残業とタイムカード。それじゃぁ、財源を確保して給特法を改正して、労働基準法に準拠した残業代を出せばいいのか?というと、それはそれで根本的解決になっていない気もします。金は全部払うから、今まで通り仕事は全部やってくれって。いうのも、きっと間違っている。これからの教師の働き方は「教師がすべき仕事の適正化」をはかって教師には、必要な仕事を(給料分の仕事だけを)してもらうって流れになりそうだし、そうなりつつあると思っています。聞けない問題点と改善点でもこれは、(ものすごく時間がかかるという意味で)煩雑な作業です。それじゃ、教師のすべき仕事ってなんだよ?こんなん、こっちにもってこられても、誰もやる人いないよ。責任をもって受け持つのか一斉に綱引きが始まるわけですよね、たぶん。責任の所在をあきらかにしたがる日本の社会なので、仕方がないことですケド・・・。縮小化」も相まって、定年後、天下り再就職していた元校長らの受け皿にもなるだろうしw校長にならなかった65歳を超えた人たちの、再雇用対策にもつながりそうですしね。残業対策の流れから、新たな法人が出来るんじゃ無いかな?と思っています。先ほど出てきた残業代うんぬんのはなし。そもそも、「教師に残業代を支払わなくてよい」のは「給特法」という法律に基づくものです。給特法では「教師の仕事は、労働基準法第37条を適用しない」っていう内容があるため、それにしたがって残業代は支払われることはありません。させたならば、手当を支払いなさい」っていう趣旨の条文です。今から少しだけ、この法律に関してお話しします。給特法は、昭和46年に制定され、昭和47年に施行された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」のことです。これにより労働基準法第37条を適用しないこと適用しない代わりに一律4%の調整額を、あらかじめ給料に組み込んでおくことが始まりました。退職金も公開!】でも表現としてつかっているような教師には残業代が支払われない。いう表現は、正確な表現では無いかもしれませんね。一応カタチとしては残業代に相当する手当は含まれているけど、今問題となっているのが一律4%の調整額が、実態(実労働)と合っていない!ということです。4%の算出基準は、法律制定時の月平均残業時間を基に決められているんですが、その当時の残業時間数の平均は「月8時間」。毎月8時間は残業しているようだから、その手当分は支給しておきますね。現状の教師の勤務状況と大きく違うだろ!ってことで、問題となっているわけです。いうことを決めるために、まずは偉い人まずは勤務実態を正確に把握したい!ってことで、タイムカードの導入があちこちで始まりつつあります。長時間勤務は、教師の出勤時間を把握していないせい?県職員の自殺から考えさせられること。幸せと残業とタイムカード。変形労働もその一つですね。手当額は増やせないけど、月8時間の残業に収めるのも不可能だから実際に残業した人だけを対象にしますね。残業は月45時間※に収まるように仕事をしてね。45時間のうち8時間分までは「手当」で、残りは「休み」として与えるから、期限内に消化してね。なりそうな気がします。時間は、私の勝手な推測です。実際に残業問題等の改善が見られるようになるのは、過去の給特法制定に関わる経緯から考えると少なくとも今から5年はかかると思います。根拠は?給特法成立の経緯を参考にしました。以下に載せておきます。教職調整額の経緯等についてー文部科学省1年間かけて全国の勤務調査を行ったのが昭和41年。実際に動き出したのが昭和47年。ITが整備されていなかった昔だから時間がかかった・・・と考慮しても、やっぱり時間はかかそうですよね。なると、もっと時間がかかるかな?ま、「たられば」を掘り下げてもあまり意味が無いのでこのくらいにしておきましょうか。いずれにしても、給特法の改正・撤廃は必至でしょうね。平成30年は、副業元年とも言われているようです。政府が、副業を「原則禁止」から、「原則容認」すると180度方向転換したことによるものですね。公務員だけど副収入を得たい人へ、おすすめの副業とは?「教師には、全く無縁だし・・・。」と情報を素通りさせてもいいかな?と思いましたが、さっきの「教師の仕事適正化」をあせて考えると、素通りできないかもしれません。いうのも、ご存じの通り公務員である教師には「職務専念義務や営利企業等の従事制限」がある以上、副業は無縁そうに思います。一応許可が下りれば、今も兼職はできるんだけど、そんなにいないよね。「副業する目的」は、多くの場合「収入を増やすため」ですよね?だからこそ、公務員には無縁だろう、と言い切った根拠です。これって「労働者側の考え」ですよね?私たちの。それじゃ、副業「させる」目的は?会社は、会社にとって何の利益(何の目的)があって、あなたに副業を許可するのか?これをちょっと考えてみます。いくつか理由はあるようですが、副業を許す目的は「社員のスキルアップ」と言われています。副業で得た知識や、ノウハウを本業で活かすこれ、資格取得に近い部分もあるかもです。思うに、教師に対する副業も、「スキルアップ・教育に役立つ」という目的で、ある一定の緩和がされるんじゃ無いでしょうか?特に(ちょっと話が飛躍しますが)部活動については、副業扱いになるのでは?と思っています。部活動の教育的効果は、大きい。いう認識は、私も納得です。教師と部活動の関係は完全に切り離すことは出来ない。制定なんかがあるんじゃないかなぁと思っています。部活指導したい人は、資格や免許を取得する。部活動は、教育活動に準ずるが正規労働時間外の業務のため、副業・兼業扱いにする。外部コーチ、その他招聘する外部の人間に対しても、部活動を単独で見られるような権限を与える。これらを行えば、現状部活動指導を継続して見たい人は、見られるワケだし。上からのいいなりになって、仕方なく部活動指導に強いられていた人は、資格取得の選択が出来る。指導者不足も、一定数解消されそうな気もします。一日数時間、月に50時間ほど(?)の部活動指導勤務をしたい人が、教師以外にどれほど居るか分からないところですから、ちょっと無責任な発言かも知れませんけどね。詳しくは別記事にまとめましたので、ご覧下さい。定年引き上げ(70歳)や、年金受給開始の選択制も進んで来ている昨今。生産性に目を向ければ、AI化・IoT化が広く進んでいるので、教育の現場にもおそらく入り込んでくるでしょう。少子高齢化の問題も、特に少子化の影響はもろに受けるこれからの教育現場。子どもが、何をできるようになるのか。有資格化・新たな免許制度の実施。教育活動に関わる法人の設立こんなことが起こるんじゃないかなと思っています。いずれにしても、この先に明るい未来が待っている子どものために何をすべきなのか、守るべきなのか。これを、キチンと考えるコトが大事になってくるのかも知れませんね。高校教師のあなたが読むべき本、厳選7作品。気に入ればフォローフォローするこの記事を書いた人エムフィルムズ-MFilms30代、1児のパパ。高校教諭十余年の経験を基に、教師の役立つ情報、お困りごと、その他耳寄りな情報を発信しています!過酷な教師の現場に、少しでも希望を与えられるようなブログでありたいと思っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト書いている人エムフィルムズ-MFilms30代、1児のパパ。高校教諭十余年の経験を基に、教師の役立つ情報、お困りごと、その他耳寄りな情報を発信しています!過酷な教師の現場に、少しでも希望を与えられるようなブログでありたいと思っています。自分の意見をまとめるための肯定的な言葉の例よく読まれている記事ニュースやコラム生徒と結婚する教師は50人に1人?!教師経験者が語る、禁断の恋の実態テクニック教員採用試験に絶対受かりたい!という人へ、11のアドバイスアイテム、ツール【2020年度版】教師にオススメなアイテム21選!あったら便利なモノ、集めました。高卒求人をお考えの人事の方必見!高校教師経験者がハローワークでは決して教えてくれないこと語る家庭訪問は必要か?やる意味を真剣に考えてみる。聞けない問題点と改善点だらだらと話が長くなる教師の特徴。「全く共感できないよ、あんたの話。悩める高卒担当者の方へ。教師の本音.ホームシェアメニューTOPへ。