こんにちは!会社法の第2回目は11月号になります。今月のテーマは、保険料控除についてです。(個人型DC)は個人の方、個人事業主の方、法人で異なっている訳ですが、ここでは個人の方の控除について説明をさせて頂きます。今回説明させて頂く損害保険料控除については、平成18年の年末調整と平成19年の確定申告までで、平成19年度分については、<6>に後記しますが変更となります。控除の対象となる保険料は?当年の1月から12月までの間に支払われた次のいずれかの保険料が対象となります。(注)一時払い契約の場合は、始期応当日に保険料を払っているとみなされる為満期の年は対象とはなりません。)本人又は本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の身体の傷害や疾病に起因して保険金が支払われる契約の保険料。常時移住していない別荘・事務等は対象になりません。)(2)本人又は本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の有する生活用動産(家財)を目的とした契約の保険料。)*自動車保険は一部の特約と身体障害者の方が所轄の税務署長に認めて頂いた場合を除いて対象とはなりません3.生命保険(1)保険金受取人のすべてを契約者か、又はその配偶者、その他の親族とする生命保険料契約等の保険料や掛け金です。その他の親族とは6親等以内の血族と3親等以内の姻族です。(2)この場合の生命保険契約等とは、生命保険会社と契約したものや簡易保険などです(3)このうち保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。控除の限度額は?控除の対象となる保険料には限度があります。住民税は10,000円が控除限度額となります。実際に控除できる額は生命保険料控除の対象となる保険料を合算のうえ下表のとおりとなります。)内は現在販売停止となっています。*1月から12月の一年間に支払った保険料が対象です。保険料を支払った年のみ保険料の控除対象となり、初年度のみが対象となります。1年金を受取りになる方が契約者または、契約者の配偶者であること。2年金を受取りになる方が被保険者であること。被保険者の年齢が60歳以上であり、かつ年金をお受取りになる期間が10年以上であること。(S60)を付加した契約で、年金支払開始時に年金の受取り方法を変更する場合、その時点の税制によって、取扱いの範囲が制限されることがあります。控除額は生命保険料控除と同額で、生命保険料控除とは別枠で控除となります。15,000円(住民税1万円)が受けられる。上限5万円として、総所得金額より控除することができる。地方税(個人住民税)については、2万5千円。所得税は平成19年分以降住民税は平成20年度分以後の適用となります。・耐震改修時の特別控除—一定の区域内において建築基準方に基づく、一定条件のもとの改修工事に対して、その10%の税額控除(20万円を限度とする)を行うもので、要件は下記3要件です。より定められた地区)の改修であることおがわ通信8月号で述べた地震保険について、国民の自助努力に対する、控除も創設されましたので、火災保険では補償されない地震災害に対する、地震保険の付保についても、ぜひ検討してみたらいかがでしょうか。