Basics/Keyword:「ローカル5G」は5Gと何が違うのか?ローカル5Gの免許申請が開始され、東京都などが申請を行ったというニュースが流れている。このローカル5Gについて、第5世代移動通信システム「5G」と同じ点、異なる点を解説する。});この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。6は違う?「ローカル5G(ローカルファイブジー)」とは、5Gネットワークを自分で運営することだ。技術的には5Gそのもので、条件を満たして免許を受ければ、誰でも自分専用の5Gネットワークを構築できる。現時点では、自身が所有する土地や建物での利用に限定され、地域で周波数の割り当てを受ける必要があるため、無制限に開局できるわけではない。そもそも5Gは、通信事業者が利用するための技術であり、その価格は決して安いわけではなく、Amazonなどで機材を買ってきて設置というわけにはいかない。6」のどちらがいいかといった議論もあるようだ。Operator:ドコモなどの通信事業者のこと)が設置する場合に安くても1000万円、場合によっては億の単位になるといわれている基地局やネットワーク設備とはあまりにも違い過ぎる。例えれば、自転車と新幹線(の切符ではなくて新幹線そのもの)のどっちを買うかを比べるようなものだ。6のどちらもデータ通信を可能にする技術とはいえ、比較のしようもない。6のような無線LANは共存するものである。目的も利用方法も、そしてコストも違うものだ。この記事では、両者を区別するため、通信事業者が行う携帯電話ネットワークサービスを「5Gサービス」と表記して「ローカル5G」と区別する。「5G」と表記した場合には、5G技術全体を指し、運営方法などを含まないことに注意されたい。Basics/Keyword「第5世代移動通信システム『5G』とは」を参照していただきたい。ローカル5Gとはローカル5Gの本質的な部分は、法令の改正である。技術的には、ローカル5Gは、5Gそのもので、通信パラメーターなどの細かい部分を除けば、2020年春にも国内で提供開始が予定されている5Gサービスと何も変わらない。簡単にいえば、5Gサービスの開始に合わせ、自営の5Gネットワーク(つまりローカル5G)を、MNO以外でも開局できるように法令が変わるということだ。Communications)」といった特徴を生かして、工場内でロボットやセンサーをワイヤレスネットワークに接続する、といった利用が考えられる。これにより、生産ラインを変更する際においてもネットワークケーブルの再敷設などが不要になり、フレキシブルな生産ライン構築が可能になるだろう。全て同時に満たす技術ではないことだ。このうちのどれを優先するのかをネットワークの構築時に選択する必要がある。他にも空港やスタジアム、病院など、高速、大容量の専用ネットワークやセキュリティを確保した通信などが求められる場所での利用が想定できる。ローカル5Gは基本的に土地の所有者がネットワークを構築する日本でのローカル5Gは、土地の所有者(またはその委託を受けた者)が自身の土地で「自己土地利用」として、5G技術を使ってネットワークを構築するものを指す。例外として、自己の土地でないところ(他者土地)に基地局を配置することも可能なものの、さまざまな制限がある。基本的にはローカル5Gとは、自分の所有する土地内に基地局を配置し、自分の土地だけをサービスエリアとするものと考えていいだろう。原則、土地の所有者がローカル5Gの免許を受ける「免許人」となる。業者にネットワークの構築、運営を委託する場合、その業者を免許人とすることもできる。ローカル5Gのサービスエリアを他者の土地に設置して、免許を受けることも可能だ。この場合、端末は移動できない固定端末としなければならない。これにより、例えばローカル5Gを工場などの自己土地で利用しつつ、近隣のマンションなどの一定地域へワイヤレスインターネットサービスを提供するといったこともできる。ローカル5Gでは自己土地利用が他社土地利用よりも優先されるため、すでに自己土地利用が行われているエリアに他者土地利用のローカル5Gサービスエリアを設置することはできない。法的な部分で重要となるのは、周波数割り当てや実施可能な地域、そして課せられる規制や今後の方向性だろう。2019年末の時点では、28GHz帯のうち100MHz分が早期割り当ての対象として申請の受付が開始された。28GHz帯でローカル5Gに割り当て可能なのは、28.2〜29.1GHzである。このうち、先頭部分の100MHz分(28.2〜28.3GHz)だけが先行して免許申請が可能になっている。ローカル5Gが使用する周波数と導入スケジュールローカル5G用には、4.5GHz帯の200MHz、28GHz帯の900MHzの割り当てが決まっている。これらの周波数帯は既存の無線局との調整が必要だ。概要」[PDF]から引用)。(NTT東日本)、ジュピターテレコム、秋田ケーブルテレビ、東京都などがローカル5Gの免許申請を行っている。設定を有効にする必要があります。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。