保守勢力は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が2016年末に弾劾訴追され、失脚して以降は分裂状態にあったが、4月15日投開票の総選挙を見据え、再編に動いた。文在寅(ムン・ジェイン)政権を支える革新系与党に対抗する政策は乏しい。強いリーダーも見当たらない。文政権への批判票の動向が選挙結果を左右する。【ソウル=恩地洋介】韓国の新首相に丁世均(チョン・セギュン)前国会議長が14日付で就任した。国会の同意を得て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同日任命した。知日派で知られた李洛淵(イ・ナギョン)前首相は4月の総選挙に出馬する意向とみられる。200年ぶり天皇退位(点描2019)政治12月24日5月1日、天皇陛下の即位と同時に元号が平成から「令和」に改まった。約200年ぶりの天皇の退位に伴う改元で、政府は1カ月前の4月1日、有識者会議などを経て新元号を決めた。出典は「万葉集」で、元号の漢字を日本の古典(国書)から採用したのは確認できる限り初めてだった。「人々が美しく心を寄せあうなかで、文化が生まれ育つという意味が込められている」。【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、丁世均(チョン・セギュン)前国会議長(69)を次期首相に指名した。経済界出身の穏健派で、2006年には産業資源相も務めた。知日派で国民の支持が高い李洛淵(イ・ナギョン)首相は来年4月の総選挙に出馬の意向とされ、与党「共に民主党」の看板として党勢回復をめざすとみられる。(GSOMIA)の失効が回避され、日韓両政府は12月の首脳会談に向けた調整に入った。それでも戦後最悪といわれる日韓対立の状況は簡単に変わらない。韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決への対応は出口が見えず、韓国では元従軍慰安婦の女性が日本政府を相手取った裁判も始まっている。安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が訪問先のタイで短時間対話した。懸案の徴用工問題は前進しなかった。それでも、両国のトップが二人でソファに並んで座る姿がメディアを通じて双方に伝わる意味は大きい。関係修復を探る機会になると期待する。対立が長引いている影響は、日本企業や観光業への打撃のほか民間交流の自粛まで広範囲に及ぶ。4日、バンコク郊外で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約10分間接触した。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を求めた韓国大法院(最高裁)判決を巡り、判決が国際法に明確に違反しており韓国側に是正を求める日本の立場を改めて伝えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓首脳会議に先立ち、首脳控室で言葉を交わした。韓国人元徴用工を巡る裁判で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出してから30日で丸1年を迎えた。日韓対立は経済や安全保障に飛び火している。日韓両首相が24日に対話を続ける必要性を確認したものの解決策はなおみえない。差し押さえている日本企業の資産を原告が現金化すれば、一段の関係悪化は避けられない。韓国最高裁は2018年10月30日に新日鉄住金(現日本製鉄)に対する賠償を命じた。日韓関係改善の兆しで思惑10月29日(11時05分、コード6561)ハナツアーJが4日続伸している。一時前日比108円(9.5%)高の1240円まで上昇し、7月19日以来およそ3カ月ぶりの高値となった。悪化していた日韓関係に足元で改善の兆しが出ていることで、顧客の大部分が韓国人旅行者である同社の客足が回復するとの思惑から買いが入っているようだ。24日に安倍晋三首相が、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談した。参院事務局は28日、国会内で11月4日に開かれる20カ国・地域(G20)国会議長会議に、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が出席すると発表した。文氏は天皇陛下(現上皇さま)による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言し、波紋を呼んでいた。permission.ご意見・ご。