G7で露呈した対トランプ交渉力:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。主要7カ国(G7)首脳会議が開かれていた、フランス南西部の保養地ビアリッツ。マクロン仏大統領とともに入ってきたトランプ米大統領は、明らかに不機嫌だった。その前で、マクロン氏は「『フランスのデジタル税はいったい何なんだ』という誤解があったが、我々はとても良い合意ができた」と成果を明かした。配信するコラム「経世彩民」では、記者が日々の取材を経て思うこと、伝えたいことを色とりどりの視点でつづっていきます。マクロン氏は最後に、来年のG7のホスト役はトランプ氏だとして、「彼にフロアを譲りたい。来年、私はあなたのそばに参ります」と締めくくった。主役の場を譲られ、やや機嫌を直したように見えたトランプ氏は「本当にうまくいったG7だ」と、マクロン氏をたたえた。仏デジタル税とは、世界とフランスで一定の売り上げがあるIT企業に、仏国内での広告やデータ売買で得た収入に3%を課税するものだ。米IT大手を狙っているのは明らかで、トランプ政権は「仏ワインに報復関税をかける」と憤っていた。(OECD)が課税策をまとめれば、フランスはデジタル税をとりやめる」ことで折り合った。国際的な課税の枠組みができれば仏デジタル税がなくなるものの、それまでは課税を続けられる仕組みで、米仏にとって「引き分け」といえる結果だった。「敗北では?」質問に茂木大臣は米仏の妥協を目の当たりにしながら頭をよぎったのは、前日の25日に表明された日米貿易交渉における「原則合意」だった。(TPP)の水準まで下げることを日本はのんだ。自動車については、TPPの際に米国が約束していた関税引き下げを今回のませることはできなかった。これは実質的に「日本の敗北」というよりほかない。「敗北ではないのですか?」と...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。