万里の路を行くいつか砂粒に還るまで、本から眺めたい。戦争は、ある国家が違う意見を持つ相手側の国家の固い決意を過小評価した時に発生しやすい・・・アメリカ国民はリアリズムに敵対的な態度をとりがちである。リアリズムが彼らの基本的な価値観と衝突するからだ。リアリズムは、アメリカ人の国家観や世界観を真っ向から否定する。アメリカ社会に深く浸透している楽観主義や道徳主義の感覚とは相容れない。ところがリベラリズムの価値観はアメリカ人の肌によく合う。ヘゲモニー、帝国をキーワードにアメリカの世界秩序形成形成への取り組みとアメリカのヘゲモニー戦略の特徴や問題点を考察している。出版は2008年なので少し古さを感じさせるが、それでも第二次大戦後からブッシュ(ジュニア)政権までの「アメリカ式戦争」の特徴と問題点を浮き彫りにしている。ソ連との冷戦期の「アメリカ式戦争」は仕方がない面もあるかと思うが、冷戦後の「アメリカ式戦争」の強引な介入には、日米同盟を肯定しているぼくでも、ちょっとうんざりさせられる。個人的には冷戦後の、ブッシュ(シニア)、クリントン、ブッシュ(ジュニア)政権下での戦略や政策はどのように決定していたのかが気になって手にした。新書なので「サクッ」と書かれているかと思ったが、読み始めると全然そんなことはなく、しっかりとした深みのある内容になっている。英輝(かん・ひでき)氏。争」「帝国化するアメリカ」となっているが、キーワードは「リベラリズム」。冷戦期のアメリカによる軍事力の使用は、正規軍同士による国家間紛争の形をとることはほとんどなかった。多くの場合、アメリカの戦争は、「第三世界」における内戦や紛争への限定的な軍事介入(米ソによる「代理戦争」)か、ベトナム戦争のように非対称的な、対ゲリラ戦争の形をとった。この点に関して、戦略家のエドワード・ルトワックも次のようにも述べている。報告書を引用しながら説明し、アメリカが関与した武力紛争のすべては、「第三世界」で発生したとして、その原因を四つあげている。システムの維持者として登場し、「リベラル」で開かれた政治経済秩序の維持を究極の目標とした。ソ連が主導する国際共産主義運動はアメリカの利益にとって最大の脅威だと受け止められたが、「第三世界」で高揚した民族解放運動や社会変革の運動も、そうした運動が革命的な変革と暴力を伴った場合、ソ連の存在と同様に、脅威だと見なされた。第二に、ワシントンの支配者層はしばしば、ソ連の「脅威」と「第三世界」の紛争とは一体のものだと見なした。第三に、アメリカは秩序の担い手として、「リベラル」な中道勢力に期待を寄せた。「第三世界」ではそのような勢力を見出すことは困難であった。その結果、アメリカの「リベラル・プロジェクト」は、非リベラルな要素を含むものとなった。独裁的で抑圧的な政権は不安定であり、アメリカはこうした政権を支援するために軍事介入を余儀なくされることが多かった。第四に、冷戦期のアメリカの軍事介入の過程を検討して浮かび上がってくる特徴は、それがしばしば外交ドクトリンを伴っている点。初めのレーガン・ドクトリン。その共通点は、これらのドクトリンがいずれも「第三世界」の紛争へのアメリカの軍事的介入(あるいはその意志)と関係があり、冷戦期にはそのいずれの場合も、ソ連と共産主義の脅威が強調され、その脅威に対処することが介入の論拠とされた。これらのドクトリンには二つの側面を持っていた。名を冠することによって、当該紛争の重大性を世論に訴えるという手法が取られた。第二に、世論を説得して、介入を正当化するために、善悪二元論的なレトリックに訴えるという手法が取られた。「民主的な人民が為すのに常に大きな困難を覚えることが二つある。戦争を始めることとそれを終わらせることである」ということと関係しているだろう。軍事介入が決断された場合には、議会や世論の支持を得るために、レトリックの政治が顕在化する。軍事力の行使が、民主主義や自由というレトリックで包装されることが必要となる。要だとの説得が行われるようになる。期に戦った戦争のなかでも、アメリカ外交と国際政治に及ぼした影響という点で最も広範かつ持続的なものであった、と指摘する。この時期、ワシントンの政策形成者を悩ませていた問題は「ドル・ギャップ」の深刻化であった。ヨーロッパ諸国や日本などは慢性的なドル不足に悩み、アメリカは経済援助を供与することでこれらの国々のドル不足を補っていた。ドル不足を補ってきたマーシャル・プランは一九五一年末に停止されることになっていた。このままでは、アメリカの輸出産業が打撃を受けることは避けられなかった。保障会議(NSC)文書に盛り込まれた。グループの設置によって開始された。ソ連の原爆実験の成功(四九年八月)、中国における共産主義政権の樹立(四九年一〇月)といった共産主義の攻勢に危機感を抱いたアチソンが大統領に進言して実現したものだった。与することで、ドル・ギャップ問題に対処しようとするものであった。大軍拡予算を勧告していた。平時における大軍拡予算は、トルーマン政権内でも根強い反対意見があり、また議会の抵抗も予想され、予算承認の見込みはたっていなかった。ところが、朝鮮戦争が勃発し、政府や議会内の空気を一変させ、議会はすべての予算を承認した。アチソンは朝鮮戦争を「天佑」だと受け止めている。的見直しを必要とした。その帰結が、NSC68の策定者が描いた世界認識にもとづく「封じ込め」政策の軍事化、冷戦の軍事化であった、と著者は指摘する。朝鮮戦争の勃発は「NSC68の世界」を現実のものとし、アメリカ外交のグローバルな軍事化を促進した。そのソ連の核と中国革命の挑戦は、アジア政策の全般的見直しを迫られ、アチソンはNSC48/1をまとめ、若干の修正の後、NSC48/2が大統領の承認を得ている。この報告書の作業過程でアチソンが重視したのは、いかにして「アメリカの利益と強固に結びついた日本」を実現させるかであった。想には、それが「共産主義」の封じ込めにも役立つとの期待が込められていた。著者によれば、アメリカのアジア政策のなかで東南アジアの重要性が高まったのは、この地域が、日本という「スーパー・ドミノ」の共産化を阻止するという目的と結びついたからである。アメリカがその後インドシナへの関与を深めていく流れを形成したと見ることができるとしている。NSC68路線に示された世界認識や思考パターンは、その後アメリカが危機に直面したときに繰り返し現れたとして、三つの特徴をあげている。「世界の他の地域にその絶対的な権力を押し付けようとしている」と決めつけた。容されるようになった。「私がソビエト勢力の封じ込めについて述べる際に、私が言っているのは、軍事的手段による軍事的脅威の封じ込めではなくて、政治的脅威の政治的封じ込めのことだ、という点を明確にしていないことである」と述べていたんだがね。アチソンに関しては、五〇年一月に演説をし、対ソ戦を想定した防衛ラインを、アリューシャン列島から日本、沖縄を経てフィリピン、東南アジアにいたる線と定め、この防衛ラインから台湾と韓国は除外した、アチソン・ラインが有名だが、著者は、このアチソン・ラインに関して、シカゴ大学の外交史家ブルース・カミングスに触れ、相手を誘う戦術であった、ことをあげている。戦争の性格を変えさせることになった。北ベトナム側も六五年から正規軍を南下させ、本格的な戦争に突入した。ジョンソン大統領は六五年二月から七月までの時期に一連の重大決定を行なったが、この間ジョンソンの念頭にあったのは、クレディビリティの問題だったという。ジョンソンは回顧録のなかで、撤退すれば、長い間アメリカのコミットメントに安全を頼ってきた国々は、深く動揺し、弱体化するだろうと述べている。このベトナム戦争(著者はジョンソンの戦争としている)は、アメリカの戦争にありがちな理想主義を反映していた。東南アジアの開発と国内の貧困者やマイノリティ救済とが二重写しになっていた。ジョンソンは六六年に次のように語っていた。「私はアメリカの足跡をベトナムに残したい。私はベトナムの人たちに次のように言ってもらいたい。アメリカ人がやってきて、タバコではなく学校を残していった、と。「カウボーイとインディアンのゲーム」というイメージで語っている。住民のことを「インディアン」と呼んでいた。ベトナム戦争は「テレビ戦争」といわれるが、テレビを通じて、残虐なシーンがたくさん放映された。したなかで、ベトナム反戦運動が高揚した。保守派のなかからは、ベトナム戦争「見直し」論が登場し、アメリカのベトナム介入の目的は正しかったという観点から、「ベトナム戦争症候群」の克服を目指す運動を展開した。政治家たちが軍の戦争遂行にさまざまな制約を課したことが敗北の原因だと論じた。このような考え方は、ブッシュ(ジュニア)政権の国務長官に就任することになるコリン・パウエルにも受け継がれていった。パウエルもベトナム戦争に従軍している。謀本部議長にも就任するが、ベトナム戦争の教訓は湾岸戦争で生かされることになった。「見直し」論は、マスコミの戦争報道のあり方にも向けられ、湾岸戦争の時にはブッシュ(シニア)政権は、情報管理を徹底させ、世論の戦争批判を封じ込めることに成功した。略を考察することだった。星システムなどを使った「ハイテク戦争」のための研究開発に力を入れた。「戦争による犠牲をいかにしたら減らせるかを考えること自体は間違っていない。犠牲というものをゼロにすること、その責任を徹底的に回避しながら戦争を行うことはほとんど不可能である。それは戦争を長引かせ、コストを浪費させるばかりなのだ」とルトワックは冷戦後に戦争の文化が変わったとしていたが、その萌芽はベトナム戦争からはじまったということだろう。ベトナム戦争により、アメリカ例外主義の観念に大きな衝撃を与え、アメリカは自信をなくしていった。そんな中登場してきたのが、「強いアメリカ」を掲げたロナルド・レーガンであった。第41代アメリカ合衆国大統領・ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ(大統領任期:1989年1月20日-1993年1月20日)と湾岸戦争ジョージ・H・W・ブッシュ(シニア)が大統領に就任すると、アメリカ例外主義の立場を再確認すると同時に、自信に満ちた口調で、アメリカの理念がいまや世界の期待を集めている、と演説した。『ワシントン・ポスト』紙記者ダン・オーバードファーは、九〇年夏から九一年三月までの期間に、ブッシュ大統領は「新世界秩序」に、少なくとも四六回言及した、と述べているという。ブッシュは、サダム・フセインのクウェート侵攻を新世界秩序に対する挑戦であると受け止めた。ブッシュ政権にとって、湾岸戦争は世界秩序建設のモデルケースと位置づけられていた。ブッシュの考える「新世界秩序」は三つの原則から構成されているという。第一の原則は、侵略の阻止。フセインのクウェート侵攻を見過ごせば、それは冷戦後の秩序形成に悪い先例を残し、ポスト冷戦の世界はさらに不安定化するであろうとの危機感があった。第二の原則は、国連の枠組みを基礎とした共同行動であった。共同行動をとる理由を四つあげている。第一は、コストの分担。第二は、国連を活用することで、アメリカがごり押しをしているという印象を回避すること。第三は、議会および世論の支持を獲得しやすくするため。事力の行使のためのモデル」の確立にかかっている、と考えた。第三の原則は、大国間協調、ソ連との協調による秩序維持への期待であった。一つは、ブッシュ(シニア)政権の秩序構想は侵略行為の峻別、国連を活用した多国間アプローチ、大国間協調という三つの原則に立脚していた。一つは、ブッシュ(シニア)にあっては、侵略行為は認めないが、フセイン体制の転覆による新たな国内秩序の形成までをも目指したものではなかった。称されるイデオローグが新たな外交ドクトリンを唱えはじめたと著者は指摘する。たちは、人権の侵害を論拠に他国の内政への干渉を正当化するようになった。湾岸戦争でのブッシュ(シニア)政権が偉かったのは、目的が限定的であったこと。ブッシュ(シニア)政権の世界戦略の基礎となる考えは、ソ連の解体が始まった一九九一年秋にまとめられた。ペンタゴンの新戦略の立案は、ブッシュ(シニア)政権の国防長官リチャード・チェイニーが主宰し、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)の事務室で作成された。ウォルフォウィッツはネオコンの一人。この文書の特徴は四点ある。そのために、「西欧、アジアや旧ソ連で、アメリカと競合し得るいかなる大国の台頭をも阻止する」、とされた。第二に、「日本とドイツをアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な『平和の区域を設けるのに成功した』ことを、『冷戦の隠された勝利』と位置づけ、アメリカが北朝鮮、旧ソ連、イラクの核拡散防止のために軍事力を行使することもやむをえない」とした。連中心の集団安全保障体制には疑問を投げかけた。生物兵器による差し迫った攻撃には、先手を打って阻止する」必要があるとした。中東地域とそこに埋蔵されている石油の戦略的重要性であった。元海将の太田文雄氏によれば、アメリカは冷戦終了前後に日本の経済成長や技術力を潜在的な脅威と捉え、日本の防衛技術の発展を押さえ込もうとしていたという。冷戦終了の1989年には沖縄海兵隊司令官が「悪魔(日本)がビンから飛び出さないように繋ぎ止めるために日米同盟が役割を果たすのだ」と「ビンの蓋」発言をしていた。力」についての教務のなかで、アメリカの学生が、「我々のライバルである日本やドイツはどうなのか?」といった質問をしていたという。第42代アメリカ合衆国大統領・ウィリアム・ジェファーソン・”ビル”・クリントン(大統領任期:1993年1月20日-2001年1月20日)とボスニア紛争ウィリアム・クリントンはアメリカ経済の再生を掲げてホワイトハウス入りした。政権一期目のクリントン大統領は、巨額の連邦財政赤字削減への取り組みや経済競争力の強化といった内政を優先させ、外交政策への自らの関与は限定的であった。政権一期目のクリントンは、ネオ・リベラルなグローバル化戦略を積極的に推進した。それは、クリントンがグローバル・ヘゲモニーの基礎はアメリカ経済の競争力の強化にあること、国内経済の復活と国際政治におけるワシントンの指導力の発揮とは不可分の関係にあることを理解していたからであった。クリントン政権は、急速な経済成長を続けるアジアに注目し、アジア・太平洋重視政策を打ち出した。