腎臓がんなどの患者から摘出した腎臓を腎不全患者に移植する「病気腎(修復腎)移植」について、厚生労働省は14日(平成28年4月)までに、先進医療の適用を求める宇和島徳洲会病院(宇和島市)の再申請を受理する方針を固めた。6月にも同省部会で有効性や安全性などを審査する。臨床研究としての実施は認められているが、保険は適用されていない。治療費のうち、手術を除く入院、投薬などの費用に保険が適用される。病院側は臓器提供者不足が解決できると主張しているが、日本移植学会はがん再発のリスクを指摘し、安全性は認められていないとの見解を示してきた。がんの再発はない病院側は2011年10月に先進医療への申請をしたが、厚労省の専門家会議は12年8月、手術後の健康状態のデータが不十分などとして認めなかった。再申請を受理する方針を固めたことを受け、患者団体は14日、喜びの声を上げ、臨床研究に携わる同病院の万波誠医師(75)は冷静に受け止めた。同移植を推進するNPO法人「移植への理解を求める会」(松山市)の向田陽二理事長(58)は「待望の知らせ。苦しむ人を一日でも早く救うため、患者の気持ちに寄り添い、今度こそ承認してもらいたい」と期待。年間2万人の透析患者が死亡しているという現状に触れ「全国からまだかまだかという声を聞く。命を助けられる医療がある以上、否定するだけでなく一つずつクリアして実現に向かってほしい」と力を込めた。万波医師えひめ移植者の会の野村正良会長(67)は「先進医療への申請が移植再開の第一歩」と安堵(あんど)。米国では治療で摘出した臓器の移植が進んでいると指摘し「患者を第一に考え、国内でも前向きな努力が進むよう願う。審議を見守りたい」と述べた。万波医師は「患者さんのためにも早く保険適用されたらいいという思いだけ。修復腎は今まで行ってきた医療の延長上にあり、とてつもないことでも何でもない」と話した。