自民党の金融調査会長である山本耕三氏は、米フェイスブックの主導する仮想通貨リブラ及び中国政府が推進するデジタル通貨発行の動きを念頭に、デジタル円について、「政府の中間政策方針に計画を盛り込むべき」と言及した。山本氏は自他共に認めるアベノミクス仕掛け人として知られる存在で、自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長が促す、政府の政策ガイドラインに含める提案を受けたものだ。「早ければ早いほどよく、2〜3年で実現すべきだ」とし、甘利議員と協力して政府に提案を採択させると述べた。各国の中央銀行は、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)発行を検討するペースを速めており、研究・開発に後ろ向きな先進国は、他国に大きく遅れを取るおそれがある。デジタル通貨の普及は、法定通貨「米ドル」の優位性を損なう可能性があるものの、一方で、ドルに大きく依存するカンボジアなど新興市場、及び自国経済の安定化に役立つ可能性が指摘されている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。