介護をする労働者の残業が免除に。介護をする労働者の残業が免除に。介護をする労働者の残業が免除に。来年1月より義務化(ニュースを考える)シェアツイートLINEする厚生労働省の大きな決断すごい決断が、厚生労働省によってなされました。家族の介護をしている労働者の残業を免除するという制度を、企業に義務づけるというのです。来年1月から施行されるというスピード感です。それだけ、危機感が強いということなのでしょう。以下、読売新聞の記事(2016年8月11日)より引用します。厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。申請できる期間は1か月~1年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護2」以上。しては、厚生労働省の大きな決断を支持したいです。介護をする労働者の負担を少しでも軽減するという決意が伝わりますし、現実にこれで助かる人も多く出てくるでしょう。同時に、経営者にとっては厳しい決断でもあり、準備期間の短さと合わせて、今後、混乱も生じると思われます。予想される混乱をまとめると(1)どうしても残業をともなう職種への対応(2)サービス残業の抑制コスト増加(3)残業代がなくなることによる労働者の賃金減少、の3つになります。他にもありえますが、まずは、この3点について考えてみます。救急車で病院に運ばれたとき、外科医がいなければ、私たちは困ってしまいます。した救急医に代表されるように、仕事があれば、それをこなさないと社会的な損失となるような職種は意外と多くあります。した職種についている人が、家族の介護をしている場合は、残業の抑制という方向では、問題は解決しません。した人は、この職種から外せばよいという話は現実的ではないことも多いでしょう。なると、やはり、介護は社会で行うという介護保険制度の理念に立ち返り、社会的な対応が求められていくことになります。残業を禁止しても、現実に仕事の責任を果たすには残業が必要という場合も出てきます。そのとき、会社に迷惑はかけられないというロジックで、本当は残業をしていても、それを記録に残さないというサービス残業が生まれてしまうことがあります。これを許していたら、今回の決断のような介護をしている人の残業を減らすという方針が骨抜きになってしまいます。サービス残業がなされていないかどうか、社会的なチェック体制が強化されないとなりません。したチェック体制の構築にはコストがかかります。ここが増加してしまうことは、ただでさえ足りない国の財源を痛めることになり、混乱を生むでしょう。労働者によっては、残業代まで含めた形で、生活の設計をしている人もいます。よいことではありませんが、現実には、よくあることです。そこで、残業が禁止となると、逆に困ってしまう労働者もいるはずです。結果として、これまでお願いできていた介護サービスが使えなくなり、負担が増えるようだと、本末転倒です。いえ、介護をしていても残業をしてもよいということにすれば、厚生労働省の方針も骨抜きになってしまいます。いって、実際には行っていない残業代を給与に上乗せするような余裕のある企業などないでしょう。2016年8月11日シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。現役世代は、労働力を再生産する必要がある(あたりまえすぎて忘れられること)介護者が困っていること(7項目)に対して、企業ができること。介護離職を少しでも防止するために。働きながら介護をしている人は(少なくとも)約300万人いる介護離職による経済損失は約6,500億円(経産省)家族の介護負担の軽減という評価軸が必要ランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。