何とか少しでも上を目指して。今回は、ちょっと驚いた&あ然(・o・)とさせられた報道記事を二つ取り上げたい。<かなり長くなってしまったのですが・・・。最後までよろしくです。m(__)m>まず、これは昨日の「石原はなりふり構わず」の続きのような話なのだが・・・。今回の選挙から、首長選でマニフェストを記したビラの配布がOKになったのであるが・・・。石原陣営の作ったビラに関する記事を見て、ちょっとあ然(・o・)とさせられるところがあった。<朝にはビラの写真が掲載されているネット記事もあったのだが、問題があったのか、お昼にはどの記事も写真が消えてしまっているようだ。>そのビラは、A4サイズ(カラー)の紙の中心に「少しは反省してよね!だけどやっぱり石原さん!」という言葉が大きめに記されていて、その周りに著名人8人の写真と応援コメントが載っているというものだ。<ウラには公約が記されているらしい。絶対やって下さい」などとコメント。佐々淳行が登場していた。石原陣営は、告示日(22日)の約10日前から、「石原氏と交流のある人物」の中から選ばれた「石原応援団」の選定を行なっていたという。石原氏の選対関係者は「ご批判はあるかもしれないが有権者にいかに関心を持ってもらうかを考えた。石原がもう1期やりたいと思っているのか、分かりやすく多くの有権者に伝えたい」と話した。(*1)いや~、いくら危機感があるとはいえ、こういう手を使って来るとは・・・。^^;<それに藤原紀香さんは、平和主義(9条護憲)派で、アフガン等の戦地でのボランティア活動を行なっているので、こんな形で石原支持の応援をするとは思いもしなかった。宮城まり子さんも、平和主義でリベラルっぽい人なのかと思っていたのにな~。会の議員や他県の知事の応援は得るものの、少しまっとうに勝負するのかと思っていたのだが。藤原紀香さんなどが応援に来る予定はないようだが、このビラ自体がもうパフォーマンスになっているように思える。先週、知人が「浅野のとこには、そのまんま東が応援に来ないのかな~?」とか「みのもんたは、レギュラーだった浅野を応援しないのかしら?」などという話をしていたのだが。<また、どうやら黒川記章氏や桜金造氏などはややパフォーマンスっぽいことを行なっているような報道記事も見かけるのだが。私個人は、都政にマジメに取り組む気のある候補者は、あまり著名人を応援を頼ったり、パフォーマンスに走るような選挙戦はして欲しくないという気持ちがあった。なると、そのまんま東(東国原知事)でも誰でも呼んでいいから、絶対に石原氏には当選させたくないという気持ちが生じてしまったりもする。私はこういうビラを見ると「情けない」とか「やることが、えげつない」と思ってしまうタイプなのだけど(ある意味で、都民をバカにしているような感じもする)、こういうのを見て「やっぱ、石原さんがいいかな~」とか思っちゃう人もいるのかな~。*この件は一度、機会があれば、まとめて特集したいな~と思っているのだが・・・。総務省はNHKに今年も拉致問題に関する放送命令を出したほか、値下げ案に応じなかったことから受信料義務化の審議を見送り、担当課長を更迭する人事を行なったりとNHKへの関与(コントロール)を強めているところがある。(BPO)の権限強化策など、自発的な対策を打ち出し、表現や報道の自由を守るために国の関与を行なわないようにと求めているが、総務省は今国会で放送法を改正して、ねつ造があった番組を流した放送局に行政処分を行なう方針でいる。菅総務大臣は、26日の国会で、その処分はドラマにも及ぶとの見解を示した。『菅義偉総務相は26日、今国会に提出する放送法改正案で、事実をねつ造した番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分を新設することに関し、「ドラマでも事実を事実として伝える場面であれば対象になる。再現ドラマも対象だ」と述べた。「社会的影響力が大きいものに限定し、悪影響が及んだ地域の広さや健康被害などを総合的に判断する」とも述べた。参院予算委員会で沢雄二氏(公明)の質問で答弁した。沢氏は、「報道内容の真偽をもとに行政処分を下す法律は世界に例がない。関西テレビの事件の再発防止と、言論の自由の問題を混同している」と指摘。放送内容に関する規制強化は憲法が保障する表現の自由に反しているとして、法案の再検討を求めた。26日>』(関連*2)私は、もちろん、TV番組だけでなく、メディアでねつ造があることはよくないと思っている。報道番組がそれを行なうことは絶対に許されないことだと思うし、情報番組も事実と異なる情報を流すことには大きな問題があるあろう。<何か風評被害や健康被害などが生じることがあれば、尚更だ。>ただ、それは基本的には番組の作り手が自主的に改善すべきことであり、究極的には受け手である視聴者や、番組制作のスポンサーである企業などが判断すべきことであるとも思う。(NHKの場合は、受信料を払っている人がスポンサーである)、そこに国or政府が関与して、コントロールしようとすることは、民主主義の維持にとって最も危険なことなのであり、このような暴挙を許してはいけないと考える。政府にメディアをコントロールする権限を与えたら、だんだんと政府にとって都合のよくない情報を国民に伝えにくくなってしまうおそれがあるからだ。したら、国民は国政に関して公正な情報が得にくくなり、国政に対する正当な判断もできなくなってしまう。今の政権はこれから憲法改正や軍事強化をしようとしており、メディアの役割がさらに重要になって来る時だけに、尚更に問題や影響が大きくなってしまう。報道や情報番組なら、まだ客観的に事実かねつ造かをチェックすることが可能であるが。ドラマ(再現ドラマ含む)まで対象にするとすれば、もう異常としか言いようがあるまい。保守系の議員や関係者、右翼団体などから、放送局に苦情の電話が来たり、新聞社などに批判の投書が来ることが少なからずあるという。ドラマでの描き方や解釈が(彼らの考えている)事実と異なる、事実や解釈がゆがめられている、XXはあんなことを言っていない、国や特定の人物や勢力(政治家やX軍、XX部隊など)を悪者扱いし過ぎているなどなど、ご注意、お叱りが来るというのだ。ドラマの場合、すでにある小説などを原作にして、その解釈にのっとって、脚本を作ることも多いし、テーマに沿って、どうしても脚色や演出によって、事実を多少変えたり、一部分を膨らませることはあり得ることなのだが。保守系の人たちは、自分たちの解釈に合わないものは、受け入れられないと思う人がいるようだ。あったとされる年から60周年を迎え、海外でこれをテーマにした本や映画などが発表されているのだが、超保守系議員の一部はこのことにかなりナーバスになっている。今度は南京大虐殺に関する事実の検証も行なうという方針を発表している。民主党議員の有志もこの3月に「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」なるものを立ち上げたという。日本のTV局がこれらの件に関する(or含んだ)ドラマや番組を作った場合、もし放送法が改正されれば、国会&地方議員や関係者だけでなく、総務省も事実と異なる部分はないかと目を光らせるかも知れない。政府や保守系に文句のつけられそうなテーマは扱うのもやめてしまうこともあり得る。コワイ&アブナイことなのである。法案改正されないように後押しをしてくれればと願っている。下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、最後まで読んで下さる方々だけが頼りです。