証券取引等監視委員会「XRPは証券ではありません。XRPは証券ではありません。Tweetリップル社CEO「XRPが証券でないことは明らか。インタビューに対して、XRPは証券に該当しないと改めて同社の見解を述べました。リップル社はライアン・コフィーという人物から「違法な証券を販売した。」として訴訟を起こされています。ブラッド・ガーリングハウスは訴訟に関して「呆れている」としたうえで、次のように答えました。ガーリングハウス:XRPを2週間だったと思うけど、、、保有した人物がいて訴訟を起こしています。XRPが証券であるかどうかは1件の訴訟によって決まるわけではありません。XRPが証券でないことは明らかで、リップル社とは独立して存在していると私は考えています。リップル社が明日無くなったとしても、XRPのエコシステムは存続し続けます。それは(リップル社とは)独立したオープンソースの技術です。所有権の観点からすると、XRPを所有してもリップル社の株式の所有権は与えられません。今話したように、XRPには多くの実用性があります。私にとって、XRPは皆さんが知っている証券のようなものとは大きく異なります。我々は最終的にそういう結論を見出すだろうと考えています。saysこの事件をブルームバーグは次のように伝えています。tokens.訴状によると、コフィー氏は1月初旬に650XRPのトークンを約2.6ドルの単価で約1,690ドル分購入し、数週間後に売却して約551ドルの損失(初期投資の約32%)を出したとのことだ。出典:ブルームバーグ正直なところ、私はこんなものをネタにXRPが証券だと騒ぎ立てている人達の気が知れません。追記:原告が訴訟を取り下げて終わりました。Ripple集団訴訟の続報。連邦へ移送された後、原告代表は訴訟を取り下げた模様。考えられるケースとしては1.訴訟費用を巡って弁護士ともめた、2.Ripple社と和解が成立した等ありますが今後も公開されることは無いので全て憶測です。証券問題の発端では、そもそも仮想通貨と証券の問題はどこから始まったものだったのでしょうか。DAO』が発行したトークンが証券に該当すると発表したのが一連の騒動の始まりです。Test)に照らして、証券法上の証券の中の『投資契約』に該当すると判断されました。(4)金銭の投資を指す。」という判断に基づき、特定の取引が証券法によって定められる証券の『投資契約』に該当するかどうかを判断するテストです。以下にSECが「DAOトークンは証券である」と主張する部分を抜粋します。和訳:証券法の第2条(a)(1)および取引法の第3条(a)(10)において、証券は『投資契約』を含みます。投資契約とは、起業家または第三者の経営的努力に由来する利益の合理的な期待を伴う共同事業への金銭の投資です。(投資契約の『基準』は、起業家または第三者の経営的努力から得られる利益の合理的な期待を前提とした共同事業への投資の存在である。)これにより他のICOについても投資契約(つまり証券)に該当する可能性が高くなったことから仮想通貨界隈が騒がしくなったというわけです。対応を好感し、この一連の騒動に関してハーバード大学で次のように語っています。ガーリングハウス:「ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の元局長であるベン・ロースキーをRippleの取締役に迎え入れたとき、コアなクリプトコミュニティから「Rippleは終わった」と散々言われたが、その考えは間違っていると思う。今、我々が掲げている目標を実現するには規制当局との連携は必要不可欠だ。「最近、ニューヨーク・タイムズの記事で「EthereumやRippleは証券に該当するか」「証券をどう定義するか」について取り上げられた。実際、多くのICOに関しては証券と見なされることになると思う。それはユースケースがないからだ。Rippleは規制当局と連携することで幸いにして反政府、反体制の取り組みの一種と見なされていない。「ハウェイテストという1930年代のアメリカ最高裁の判決をベースに特定の取引が投資契約に該当するかを判断するためのテストがあるが、その診断に基づくとXRPは明確に証券に該当しないと私は思っている。証券に該当しない3つの理由を次のように説明しました。Ledgerは動き続けます。それはリップル社と独立して存在する、オープンソースの分散型テクノロジーです。XRPを購入している人々は、自分がリップル社の株式を購入していると思っていません。リップル社と呼ばれる会社があり、我々は株式会社で、我々には出資者がいます。XRPを購入してもあなたにリップル社の所有権は与えられませんし、リップル社からの配当や利益へのアクセス権も与えられません。XRPは問題を解決しています。証券に実用性はありません。100%証券ではないと説明しています。コリー・ジョンソン:「間違いなく証券ではありません。過去の判例に基づいて、証券の基準に該当しません。販売と管理を目的に米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からビットライセンスを取得しています。NYDFS)より、本日「BitLicense」を受領いたしました。Asia世界の金融の中心として知られるウォールストリートを置くアメリカのニューヨーク州は、アメリカ国内の金融における規制のモデルにもなっています。NYDFSの仮想通貨に対する規制は厳格で、2015年8月にビットライセンスが施行されて以来その資格を取得できた企業はほとんど存在せず、リップル社がビットライセンスを取得した2016年6月時点で同ライセンスを取得していた企業はリップル社を含めて2社だけでした。その後、ビットライセンスを策定した米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)初代局長のベンジャミン・ロースキーは、2017年11月にリップル社の取締役に就任しました。XRPは証券ではありません。電話して確認したところ、「XRPは証券ではありません。」という回答を頂きました。日本では証券に該当するものとそれ以外のものを法律で明確に切り分けており、法的な意味での『仮想通貨』は資金決済法で仮想通貨と定められたものです。その資金決済法で定められた仮想通貨であるため、証券に該当しないというのが金融庁の公式な回答です。(電話に出た担当者が金融庁の担当部門に確認した上での回答です。)それに対してトークンセールを実施して販売されているICOトークンと呼ばれるものの中には、金融商品取引法の有価証券に該当するものがあるとのことでした。これらのトークンに投資する際には十分な注意が必要です。確認しましたが、仮想通貨を取引する際には金融庁に仮想通貨交換業の届け出を行っている取引所を利用し、必要であれば投資しようとしているものが違法な有価証券に該当しないかを取引所や金融庁などに確認した方が良いでしょう。私が金融庁から受けた回答を簡潔にまとめると次のようになります。XRPは証券ではなく資金決済法で定められた仮想通貨である証券は金融商品取引法(金商法)によって規制されるものを指す資金決済法で定められた仮想通貨が金商法で規制される証券に該当することはないトークンセールを実施したICOトークンの中には証券に該当するものがある※ところで、日本の居住者に対してXRPが違法な証券だという情報をばら撒いている輩がいますが、あれは法律に触れないのか金融庁に確認してみたいものです。リップル社CEO「ビットコインの暗号通貨価格への影響はすぐに終わる。」そしてリップル社のCEOは、ビットコインの暗号通貨価格への影響はすぐに終わるだろうと説明しています。ガーリングハウス:「XRPの価格とビットコインの価格の間には非常に高い相関関係がありますが、実際のところこれらは独立したオープンソースの技術です。「時間の経過とともにそれを反映するより合理的な市場と動きを見るのは間もなくでしょう。CEO米証券取引委員会トップ「ICOは証券として規制する。」SEC(米証券取引委員会)委員長のジェイ・クレイトンは、CNBCのインタビューに対してICOトークンを証券として規制すると明確に述べました。ジェイ・クレイトン:『暗号通貨:これらは国の通貨を置き換えるものであり、ビットコインでドル、ユーロ、円を置き換えるものです。このようなタイプの通貨は証券ではありません。『トークン、デジタル資産:私があなたにお金を渡し、あなたは立ち去り、ベンチャー企業を設立し、あなたに私のお金を与える見返りとして「あなたはリターンを得ることができますよ。」と言うものは証券です。我々はそれを取り締まります。我々はその証券の提供を規制し、その証券の取引を規制します。cryptocurrenciesつまり一部の例外はあるものの、トークンセールを実施したICOトークンは基本的に証券だということです。それにしても同氏が「Cryptocureencies」と言ったときの表情が気になります。その後の発言からも、それらが国の通貨を置き換えようとしていることに対する不快感を表しているように感じられます。(XRPはそのような反社会的な目的で作られたものではありません。)さらに、ジェイ・クレイトンはトークンと証券の関係について次のようにも述べています。ジェイ・クレイトン:「私が服を洗うためのランドリートークンを持っていたとしても、それは証券ではありません。私が10ランドリー・トークン一式を持っていて、そのコインランドリーが開発中で、それらが私が将来何かに使えるものとして私に提供され、そして私が来年登場するクラスのためにそれらを売ることが出来るから私がそれを買っているのなら、それは証券です。「私たちが規制の世界にいて分かることは、ランドリー・トークンの利用用途は時間とともに発展するということです。その用途は、証券に向かって発展することも出来れば、逆に向かって発展することも出来ます。「なぜなら、今日それが証券だからと言って、明日もそれが証券であるとは限らないからです。Regulation最後の「その逆も同様です。」というのが意味深です。「今日は証券だと判断されていないものも、明日は証券だと判断される可能性がある。」ということでもあり、これには十分な注意が必要です。2019年2月11日追記:SECコミッショナーのヘスター・ピアースは、2019年2月にミズーリ大学のロースクールで次のように述べました。ヘスター・ピアース:「トークンが投資契約として売られていないなら、そもそも証券ではありません。投資契約としてではなく、機能しているネットワークの中で使用するために売られたトークンは証券の定義の範囲外です。ようなトークンは証券に該当しないと説明しました。ICOバブルの崩壊ICOが証券として規制されればICOバブルは崩壊するでしょう。ICOバブルとは何だったのでしょうか。大量のICOトークンが発行され、ビットコインが取引の中間通貨として利用されることでICOトークンの買い圧力がそのままビットコイン価格に反映されました。ICOトークンを購入することがすなわちビットコインを購入することと同じ効果をもたらしていたわけです。見分けのつかない何百種類ものICOトークンが発行されてアルトコイン取引所と呼ばれるビットコインを基軸に利用した市場で販売されるたびに、その買い圧力はビットコインに向かいました。アルトコイン取引所によってビットコインを買わなければICOトークンを買えない仕組みが構築されていたからです。それではICOトークンが違法な証券と見なされた場合に何が起こることが予想されるのでしょうか。規制当局が取引所に対してICOトークンの取り扱いを規制する取引所が非合法なICOトークンを上場廃止するICOトークンに投資した投資家が損失を被る違法な証券を取り扱って顧客に損失を与えた取引所が集団提訴を起こされるおそらく多くの方々がこのようなシナリオを想像しているのではないでしょうか。取引所が閉鎖される恐れもあるため、投資家たちは保有しているICOトークンを一斉に法定通貨に戻すでしょう。ここで問題となるのはICOトークンを主に取り扱っているアルトコイン取引所で基軸通貨として利用されているビットコインへの影響です。ICOトークンを法定通貨に戻すには、まずICOトークンをアルトコイン取引所でビットコインに交換してビットコインを別の市場で法定通貨に両替する必要があります。ICOトークンをビットコインに交換しても法定通貨ペアのビットコイン価格に影響はありませんが、それを法定通貨に両替すればビットコインが売られることになります。この仕組みをいったいどれだけの人が理解できているのかは疑問です。ガーリングハウスの「ビットコインの暗号通貨価格への影響はすぐに終わる。」という言葉の真意はまさにここにあると言えます。※取引所間の送金はオンチェーンになるので送金詰まりにお気を付けください。規制当局の動き日本の財務省は今年5月に仮想通貨に外為法が適用されると発表しました。users仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知しますhttps://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20180518.htm仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します同じく5月にアメリカでは司法省が仮想通貨の価格操作について刑事捜査を開始しました。ないか米司法省捜査https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-24/P97WOQ6JIJUP01米司法省は、ビットコインなどの仮想通貨について、トレーダーによる価格操作がないか、刑事捜査に着手した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。不正行為がまん延しているとの批判もある仮想通貨市場に対し、米当局が監視を大幅に強化することになる。呼ばれるプログラムを使って自分のウェブサイトにアクセスしてきた他人のコンピューターリソースを利用してPoWコインをマイニングしていたサイト運営者を次々と摘発し始めました。摘発された一人はそのときの状況を自身のブログで公開し、裁判で争う姿勢を見せています。「他の人に同じ経験...http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/12/news078.html「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、ウイルス供用などの容疑で摘発されている。摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで解説し、大きな反響が集まっている。私は法律の専門家ではないのであくまで個人の感想ですが、これを裁判で争うのはかなり厳しいのではないかと感じています。ウェブサイトにアクセスしてきた他人のコンピュータに何かの処理をさせることは、PoWコインのマイニングに限らず同じ手法を用いれば技術的には他の目的であっても可能です。ような有名なサイトが利用者の意図に反して利用者のコンピューターリソース(CPUやネットワーク)を無断で利用して何らかの処理(ビットコインのマイニングなど)をさせても問題にならないでしょうか。これはアクセス先のコンテンツ(動画や広告)が表示されるのとは明らかに意味が違うと思います。裁判所がこれらの行為が合法だという結論を出す可能性もゼロではないので、そのときは皆で他人のコンピューターリソースを使ってPoWコインのマイニングなりを堂々と行えばよいと思います。風向きは変わったこれまで国と規制当局をあざ笑う形で発展してきた暗号通貨コミュニティが今度は規制当局からの反撃にさらされています。規制当局によるそれらの活動はまだ始まったばかりで、その攻勢はこれからだんだんと強まって行くでしょう。世界的にはG20で今年7月までに各国が仮想通貨規制案を提示することで合意がなされています。これにより7月以降は各国の規制当局による規制の動きに拍車がかかることでしょう。声明で、G20指導者らは、2018年7月までに各国ごとにまとめた仮想通貨の規制案を提示することで合意した・・・。Standard)が日本でも開始されます。参加国の多くが日本より先行して既にCRSを施行していますが、暗号通貨資産に関してだけ世界各国が例外的に規制を緩めるというのは現実的に考えにくいことです。暗号通貨はP2Pを利用した分散型の仕組みですが、かつてP2Pのファイル共有ソフトが流行した時代がありました。当時、「P2Pだから破壊できない。」「P2Pだから規制できない。」などと言って違法なファイル共有をしていたユーザー達の中から大勢の逮捕者が出たことを思い出します。今まさに暗号通貨の世界で同じことが起ころうとしています。暗号通貨を国際租税回避を目的とした地下銀行として利用している人達は本当に大丈夫なのでしょうか。XRPは証券ではありません。PMおっしゃる通りだと思います。ご確認ありがとうございました。AM警察でハードディスク解析してもらいこちらに全く過失はありませんでした。不正送金に関してリップル社は何も対応してくれない。取引所ばかり増やしてあとは知らない。証券になったほうがいいのではないか。つくりっぱなしで後は知りませんいずれ綻びがでて被害者が増えていきそう。警察???何やら物騒な話ですね。AM俺も同じような体験したから気持ち分かる。金庫に1000万円入れてて泥棒が金庫を破って盗んでいった。家の鍵も金庫の鍵も閉めてたから俺に非はない。日銀に責任追及したけど何も対応してくれないもんな。PM毎日楽しく拝読させて頂いております。ベータ版やアルファ版の時代が懐かしいです。ミスターリップル改めミスターエクスチェンジ廃業との事。どこに預かってもらえば良いかご指南お願いいたします。今のところは皆さんコールドウォレットに保管しているようです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ツイートツイッターに集まろう!!5ch(旧2ch)のRipple総合スレはアンチによる有害な情報で溢れており、正確な情報交換の場としては使い物にならなくなりました。当ブログでは2014年から2chで情報発信をしていた管理人が、2016年からツイッターに活動の場を移すとともに収集した情報を成果物として公開しています。『Ripple総合まとめ』が電子書籍になりました。当ブログの記事に大幅な加筆・修正を行い、さらに初心者でも理解できるようにリップルの仕組みを独自の視点から解説する記事を新たに書き起こしました。リップルプロジェクトの起ち上げからリップル社の創業を通じて現在に至るまでを図解入りで詳しく解説しています。リップル社と提携している日本で最も実績がある仮想通貨取引所の一つです。XRPの入出金に対応し、スマホアプリでの取引もできる最先端の取引所です。