経営再建中の東芝は21日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が3分の2を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。少額出資する可能性もある。東芝は28日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失によって2017年3月期に借金が資産を上回る債務超過に陥った。来年3月までに半導体メモリー事業の売却手続きを終えて2期連続の債務超過を避けないと上場廃止となる。関係者によると日米韓連合は革新機構と政投銀が各3000億円、ベインとSKハイニックスが計8500億円、残りを銀行融資で賄うことで計約2兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて3分の2を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。政府は半導体技術や人材の海外流出を懸念し、経営権を握らないSKハイニックスが入る陣営を後押しした。メモリ」買収には、WD▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海精密工業−−も名乗りを上げた。ブロードコムは他陣営より多い2・2兆円の買収額を提示し、銀行団が推すなど有力候補に挙げられたが、最終盤で買収意欲を低下させた模様。東芝は三重県四日市市の工場で協業するWDとの訴訟のリスクを抱えたまま。WDは国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てたほか、数年かかるとされる仲裁裁判の結論が出るまでの売却停止を求めて米上級裁判所に提訴。上級裁の審問は来月14日(米国時間)に予定され、WDの主張が認められれば東芝の売却手続きは中断を迫られる。ニュースブログでは、その日のホットな話題を紹介しています。日別に過去分も読むことができますので読み逃しがありません。スマホ、ケータイにも対応。