勝手気ままに“今”を言う。政府は9日、国会内で「新たな雇用対策に関する関係閣僚会議」を開き、追加雇用対策を決定した。4000億円の雇用創出基金設立など今後3年間で2兆円規模の事業費を投入して140万人の雇用の下支えを目指す。与党が5日に麻生首相に提言した内容を大筋で了承したものだ。深刻化する雇用情勢に対応するため、閣僚会議では、対策の迅速な実施に努めることで一致した。「厚生年金」とか「医療保険」分の税金。早い話が、政府を使って経団連は合法的“脱税システム”、手口を小泉内閣で完成させた。して手に入れたその総額は20兆円とも30兆円とも・・・・・しかしそうして脱税で得た資金は、今回の“サブプラ投機”でおそらく相当行かれちまったんじゃあないのか(笑)。本業、いわゆる“実態経済”ではなく“ギャンブル経済”で参っちまっているってえのが本当のところだろう。前にも書いたけど、“輸出大国ニッポン”とかいうけど、日本の輸出産業の対GDP比は2割で、そこからの貿易収支は国民総所得、対GNI比はたったの1%未満・・・・・そんな輸出産業に政府は税制をはじめとする輸出振興策で、最大の特権を与え、かつ、“脱税”まで合法化している。確かに法制度上は合法なんだが、輸出企業上位10社に対する“消費税還付”総額の3兆円などはその最たる特権だろう。大きく報道はされていないが、政府は、日本の輸出企業(商社も)が、海外で得た利益を日本国内に持ち込んでも“非課税”とする・・・・・つまり、今までは、海外での所得にも一定の割合で課税されていた。相手は商人である、課税されると知っていればそんな儲けはいわゆる“タックスヘイブン”とかの、ケイマンとかのペーパーカンパニーに、しこたま溜めこんでいる。これまでは“円高”になれば政府が“ドル買い”に為替介入し、輸出産業を過剰に保護し、そうした資金を含め国民生活を犠牲にしてきた。そんな莫大な隠し所得までが今回の一件で、お釈迦になったかどうかは知る由もないが・・・・・そんなこんなが理由で、都合のいい“派遣切り”、「雇い止め」ってえことなんだろう。正社員として雇用した企業に1人当たり最大100万円支給つまり、トヨタやキャノンに名目上正社員にした場合最大で“100万円”、税金から賃金分を給付。泥棒に追い銭じゃあないのか(笑)。数を半分にしろよ!!できないなら、国会議員特権の年間5000万円のお手当てを半分にしろよ。政治に金がかかるわけがない。金かけなくても政治家にしてやるよ、この一票で!!地方議員の数を半分にしろよ!!実際、地方議員なんて何をやっているかさっぱりわからないだし、アメリカなんかだってボランティア同然。日本だって、兼業なんだけど、団体から、会社から給料得ながら議員歳費も受け取る強欲さだ。くどいが、公務員給与だ!!10%でいいよ、それがだめなら5%でもいいよ・・・・・いや、1%でもいい!!それだけでも、年間6兆円からが雇用対策費に充てられる。なんで、税金から、一人雇用して“100万円”なんだ!!トヨタ、キャノンから全派遣社員を引き揚げさせろ!!そんなところで働いてやるな!!ところで、雇用保険積立金は即、失業者に給付されるべきだ。これまで、その積立金で天下り財団を作り、特権を貪ってきた高級官僚はそこで得た高額の給与、退職金を返還せよ。死者に鞭打つわけではないが、殺された元厚生次官にしたって、退官後の渡りで3億円からの所得を得ている。(2/13)どこまでもバックレルアベ首相。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。