.離婚を決意し、相手方も離婚に同意しています。慰謝料や養育費等の諸問題も解決済みです。あとは離婚届を提出するだけなのですが、どちらかが浮気をしたというような決定的な離婚原因はありません。単なる性格の不一致というか、単純に相手が嫌いになったので離婚しようと決意しました。法的に認められるような離婚の原因が無いと離婚届は受理されませんか?役所の方に離婚の原因を聞かれた場合は何と答えれば良いですか?お互いが話し合った結果で離婚する場合は協議離婚と言いますが、このように双方が合意して離婚に至る場合は特には法律で定められた特定の離婚原因は必要ありません。離婚届を役所に提出し、受理されれば離婚成立となります。(基本的に書類に不備さえなければ受理されます。)「相手が浮気をした」といった法的に離婚の原因となるものが必要な場合は、あくまでも裁判を起こす場合のみです。離婚裁判を起こす場合は法定離婚原因が何か一つでも無いと裁判を起こせません。離婚届を提出する際に役所の人間に「離婚原因は?」などと聞かれる事は絶対ありません。原則として役所が個別にそのような事を聞く義務はありませんので、万が一聞かれても答える必要は一切ありません。お互いに離婚の話しはほぼまとまり、あとは離婚届を提出するだけです。子供がいるのですがどちらが親権を取るのかだけ決まっていません。一刻も早く離婚したいのですが離婚届だけ提出してしまい、その後から親権を話し合っても良いですか?子供の親権が決まっていないと離婚届は受理されません。(子供が未成年の場合)離婚届に親権者を記入する欄もあります。子供の親権を決定させてから離婚届を提出して下さい。離婚するにあたって諸問題はお互いの話し合いで解決しました。取り決めした内容も書面に残し、あとは離婚届を提出するだけです。離婚届の欄に「証人」という欄があり2名記載するようになっていますが、この「証人」とは誰でも良いのですか?たしかに誰でも良いと言えば誰でもかまわないのですが、原則としてはその夫婦が離婚する意思を間違いなく確認した人物という事になります。親兄弟や身内に証人になってもらってももちろん構いません。(成人の方に限る)どうしても身内で証人が見つからない場合は会社の同僚や知人でも構いません。その証人の方に直筆で記入、押印してもらうようになります。「保証人」と「証人」を混同されてしまう方もいるようですが、離婚届の「証人」は何らかの責任を負う「保証人」ではありません。離婚の意思を確認していなく、いわゆる[偽装離婚]である事を知っていて証人になったという事であれば後々トラブルが起こる可能性も有り得ますが、そのような事では無く、通常の離婚の場合は証人になったからといって何らかの責任や義務は一切負いません。比較的気軽に証人を頼んでも良いと思います。※親兄弟や身内等が証人となる場合、当事者と同性の場合は押印する印鑑は別々のものでなければならない、といった細かい規定はありますので詳細は役所に問い合わせてみる事をお勧めします。夫婦お互いの協議に決着がつき、あとは離婚届を提出するだけです。離婚届はどこの役所へ提出すれば良いのですか?又、第三者に提出を頼んだり郵便で送っても構わないのでしょうか?基本的には夫婦の婚姻中の本籍地か現住所の役所へ提出するのが一般的です。(現住所はあくまでも今現在住民登録してある場所という意味です。)届け出る市区町村と本籍地が違う場合は戸籍謄本(全部事項証明)が必要になります。第三者に提出を委任しても郵送でも結構ですが、万が一の不備やトラブル防止の為、本人が(当事者が)直接届け出る事をお勧めします。考えにくい事ではありますが、第三者へ届出を委任したがその人物が役所へ向う途中に交通事故で死亡した、といった事態が起こった時は離婚の効力が生じない事になってしまいます。お互いの話し合いで協議離婚が成立しそうです。養育費等の金額も決着がつき、〔離婚協議書〕として書面も作成しました。この〔離婚協議書〕の内容を〔公正証書〕にしないと法的な効力が無いとの事ですが、夫婦で作成した書面のままでは後々トラブルや紛争が起こった場合は全く意味の無い書面になってしまうのですか?〔離婚協議書〕として書面を作成しても後々養育費が払われなくなった・・・という話しも良く聞きますが?夫婦お互いで取り決めした〔離婚協議書〕は、もちろん作成すべきです。口約束だけよりは書面にして当事者双方が所持保管するのが鉄則です。相手がどんなに信用できる人物でも離婚が成立してしまえば赤の他人です。〔離婚協議書〕は離婚時に取り決めした事柄に同意した証拠ではあるものの、その記載された事柄を相手が守らなかったとしてもペナルティーを与える事はできません。〔離婚協議書〕だけを盾にして相手へ罰則を科す程の効力は無いという事です。「養育費をこの先10年に渡って支払う」と表記して同意したが1年しか払われなくなったという事態が起こった場合、残り9年の養育費は裁判等を起こして確定判決を受けないと支払いを強制する事はできません。その時に「10年払うと約束した」事の『証拠』として扱われるだけ、という事です。〔離婚協議書〕は作成するべきものですが、後々そのようなトラブルが発生した場合に強制力を持たせる書類はやはり〔公正証書〕や〔調停調書〕と言われる書類です。〔公正証書〕や〔調停調書〕は法的に認められる強力な書類になります。加えておけば、相手の給与等から強制的に養育費を払わせる為の申し立てができるようになる、という事です。このような〔公正証書〕は公証人役場で作成する事になり、作成にあたっては費用も発生しますが基本的にはお勧めする書類です。素人の方が作成するには少々難しい部分もあり、コツもありますので行政書士や弁護士の方へ相談して作成頂く事をお勧めします。〔調停調書〕は文字通り、調停を行って調停が成立した際に作成される書類です。※ちなみに、夫婦で話し合って取り決めした事柄を書面に作成する場合のタイトルには厳格な定めはありません。〔離婚協議書〕としなくても〔離婚に際しての同意書〕や〔念書〕として書き始めても構いません。タイトルより記載される内容に重点が置かれます。協議離婚とは単に夫婦お互いの話し合いで離婚を成立させる事ですが、親や親戚等の身内にも相談したりするべきですか?離婚となると叱られたり騒ぎになりそうなので離婚成立するまで内緒にしようと思っているのですが・・・この点につきましてはそれぞれの家庭、身内の事情や離婚のケースにより様々だと思います。「こうした方が良い!」といった正解は無いと思いますが、我々が一つ提案するのは相手方に非があって離婚する場合は身内にも知らせて巻き込んだ方が良い場合もあるという事です。旦那の浮気が原因で離婚に至ったのに妻側が他の身内に知らせないと、その夫婦は何が原因で離婚となったのか判りません。(自分に非がある旦那は正直に「自分が悪くて離婚に至った」とはまず言いません。)旦那は、自分の身内へは嫁が悪くて離婚に至ったように話します。本当は自分の浮気が原因で離婚となったのに、身内へは嫁の悪口しか言わないという事です。なると旦那の身内は嫁を責めたり、酷い場合には旦那の身内の人間が嫁に対して「慰謝料を払え!」などと言って来た、といったケースも実際にあります。第三者である身内の人間にそのような請求をする権利はありませんが、理不尽な責め、不要な叱責を被らない為にも身内親戚一同に事実を知らせてしまうという方法も有効な場合もあるという事です。どちらか一方が完全に悪くて離婚に至るような場合は身内親戚一同に集まってもらい、家族会議を開いてしまうのも一考です。その場で離婚に際しての取り決めを行っておくと、集まった身内全員が証人になるとも言えます。様々な離婚のケース、形態があると思いますので一概には言えませんがそのような事をお勧めする場合も多々あります。.離婚調停を申し立てたいと思っていますが、どこに申請すればよいのですか?市区町村の役所でもよいのですか?離婚調停の申し立て(申し込み)は役所や役場ではありません。家庭裁判所に申し立てを行う事になります。原則としては相手方の管轄の家庭裁判所に申し立てをします。諸事情により、夫婦お互いが合意して決めた特定の家庭裁判所に申し立てをする事もできます。これは、夫婦が既に別居状態であり、かなり離れた場所にそれぞれ住んでいるといった場合等で中間地点の家庭裁判所あたりで調停を行ってくれないと出向くのが非常に困難であるといったケースです。この場合はその管轄の家庭裁判所へは〔管轄合意書〕を提出しなければなりません。一般人に調停の出席を委任してもよいのでしょうか?原則としては“個人出頭義務”として当事者本人が出席(出頭)する事になります。調停日の延期(変更)が可能です。弁護士に依頼して調停に出席してもらう事も可能ではあります。調停は裁判ではありませんのでこの離婚調停の時点で弁護士に依頼する方は非常に稀です。(弁護士への事前の相談等はよく行われています。)弁護士の法的見解が無いと解決が難しい、といった特殊なケースでなければ弁護士同伴で調停に出席する方は非常に少ないと思われます。この場合でも基本的には当事者本人と弁護士が一緒に出席する事になります。完全に代理人として弁護士のみを出席させるといったケースは極稀であり、原則としては第一回目の調停と離婚成立となる最終回の調停には当事者本人は出席しなければなりません。提出し、更にその人物が出席する事を承認されなければ代理人として出席する事はできません。この場合も簡単には認められないようで、特に親や兄弟といった身内以外の人間が代理人として認められた例は過去に存じません。離婚調停を申し立てましたが相手の事を生理的に嫌いで顔を合わせたくありません。調停の場だけは我慢するしかないでしょうか?基本的には相手と顔を合わせなくとも大丈夫です。通常どこの家庭裁判所でも申立人と相手方の控え室は別々で、交互に調停委員と個別に面談をしますので相手と会わなくて済みます。話しの内容によってはお互いが面会して協議するような場合もあるようですが、念の為事前に「相手とは一切顔を合わせたくない」と申し出ておけば間違いないでしょう。相手方の暴力や虐待等から避難していて自分自身は住所を知られないように暮らしている場合は、事前に必ず申し出ておいて下さい。相手方へは自分の現住所を絶対知らせないで欲しい旨を直接調停委員に通告しておくと間違いありません。離婚する事は決まっていますが夫婦間での話し合いは全くできていない状態です。慰謝料も養育費も親権の事も全く話し合っていません。そのような状態でも調停を申し出てよいのでしょうか?むしろそのような状態だからこそ調停の場で様々な事項を決定させるのがベストと言えます。中には離婚する事だけ伝えて一方的に突然家から飛び出して行ってしまい、別居状態になっているといったケースもあります。「諸問題を解決する為に一度話し合いたい」と言っても聞く耳を持たず、全く話しにもならない場合もあるようですが、その為に離婚調停という制度があるとも言えます。調停委員とはどのような人たちですか?弁護士のように司法試験に受かった人たちで構成されていて、言われた通りにしないと罰則のようなものもあるのですか?調停委員や家事審判官のアドバイスを素直に聞き入れないとペナルティーを科せられるといった事は一切ありませんので心配無用です。離婚調停とは、家庭裁判所が当事者夫婦の仲介役をして平和的にお互いが和解して納得して離婚を成立させようとする場です。基本的に調停は、家庭裁判所の家事審判官一名と一般人から選出された調停委員二名で構成されます。ほとんどの場合、家事審判官は調停離婚成立となる最終回に調停調書を作成する為に出席するのが通例のようで、基本的には調停委員の方たちとの話し合いで調停は進んで行きます。一般人から選出された人たちが調停委員になりますので、言ってみれば普通の民間人です。いった人たちが多いようです。(弁護士で調停委員になっている人もいます。)つまり、民間人が当事者の離婚問題についてアドバイスや和解案を提供するだけですのでその指示に必ず従わなければならないといった規定はありません。調停が長期間に渡ってしまい、家庭裁判所の審判とでもならない限りは調停委員は命令を下すような権力は有していないのです。正直なところ、調停委員の人たちは個人差が激しいと言えます。年配の人で本当に親身になって対応してくれる人もいれば、プライドが高くて少しでも異論を唱えるといきなり叱責してくるような意味不明の調停委員も実際います。今までその業界、その世界で上層部にいた人が調停委員となる場合が多いせいか、自分の頭に浮かんだ事が全て正しいと思い込んでいる人も多々います。自分は譲って妥協できる範囲の事を意地を張っていつまでも承諾しないのは決して得策ではありませんが、どうしても納得できない、どう考えても間違っているといった事柄に対しては必ず妥協しなければならない訳ではありません。この部分は譲る、この部分は譲れない、という自己主張はしっかり持った方が良いと言えます。離婚調停が開始となりましたが、その当日に相手が出席しませんでした。病気や怪我等の正当な理由では無いようで、単なるスッポカシのようです。相手に対してペナルティーのようなものはないのでしょうか?又、この先の調停はどうなるのでしょうか?原則として正当な理由が無く調停へ出席(出頭)しなかった場合は五万円以下の過料という行政罰が規定ではあります。実際のところはこの過料を課せられた人はほとんどいないでしょう。過料に処せられる前に家庭裁判所からの出頭勧告には従う人がほとんどであり、更には正当な理由として言い訳してしまうとそのまま通っているケースが多くあるそうです。その後も相手が出頭してこない場合は調停が全く開けません。調停自体が開けない不成立を確定し、調停は終了となります。調停が行われていませんので慰謝料や養育費等の取り決めも決定していない事になりますので、通常はそのまま審判や裁判へ移行するケースとなります。審判となると裁判所がそれぞれの諸問題を解決する事になりますので、慰謝料や養育費の金額等もおおよその相場で決定されます。正当な理由無く出席しなかった方は心象が悪くはなりますが、だからといって裁判所はその出頭しなかった方側を一方的に不利な決定は下しません。離婚調停に相手が出頭しない場合はそのまま必ず裁判へ移行する、と勘違いされている方も多いと思われますが審判によって決着がつくケースもあります。調停が不成立で尚且つ審判離婚も成立しない場合に裁判へ移行できます。離婚調停の申し立て後、調停自体も何度か開かれており、まだ決着はついていませんでした。しているうちに相手と話し合いをする機会があり、喧嘩していた部分も仲直りしてもう一度やり直そうという結論に至りました。調停は申立人がいつでも取り下げる事ができます。〔取下書〕を提出する事になりますので早急に当該の家庭裁判所へ出向く事をお勧めします。「仲直りしたから・・・」といった理由などは伝える必要ありません。結果的に離婚する事が無く、良い方向に進んだと言えるので遠慮なく取り下げて良いと思います。.相手から離婚の調停を申し出されました。調停は長引きそうで嫌です。離婚でもいいのですが、面倒なので一気に審判してもらって離婚成立したいのですが・・・いきなり審判はしてもらえないですか?原則として家庭裁判所による審判離婚を申請するという場合は、双方が審判を求めていて更に家庭裁判所が許可した場合に限られるようです。これは非常に稀なケースのようで、通常は審判による離婚を自ら申し出る人はいないと言っても過言ではないようです。家庭裁判所の許可も簡単には下りないそうです。一方だけが早急に審判で離婚成立させて欲しいといった場合では認められません。審判によって離婚が成立しました。しても納得がいかない部分があり、このまま審判内容のままでは妥協したくありません。この審判を覆す方法はありませんか?家庭裁判所から離婚の審判を下されても、2週間以内に異議申し立てをすれば無効になります。2週間を越えると裁判の確定判決と同様の効力を持つものとなり、基本的には異議を申し出ることができません。逆に言うと、どちらか一方に2週間以内に異議を申し出られると完全に無効となってしまうとも言えます。(審判によって離婚が成立するのは全体の0,1%以下と言われています。.相手との離婚に関して様々な紛争等もあり、裁判に発展してしまいました。そもそも離婚になった原因は相手側にあります。浮気をしていたらしいのです。不貞行為を決定付けるような証拠写真のような物は持っていませんが、まず浮気に間違いありません。裁判所に訴えれば浮気の証拠も調べてくれるのでしょうか?裁判所では証拠を調べたり取得するような事は一切行いません。証拠に基づいて判決や命令を下すだけです。相手方が間違いなく浮気しているとしても確実に証拠となるものは当事者本人で用意しなければならないという事です。通常は探偵や調査機関により確実な証拠を取得するのが一般的ですが、当事者本人が取得した証拠でも結構です。その証拠がどれだけ確実な物か?裁判で通用する証拠であるか?という部分が最も難しいところではあります。「結果、違法な手段により取得した写真なので証拠として認められなかった・・・」、といったケースもあります。この他にも自分では確実な証拠だと思っても、いざ裁判では全く通用しないといった例も多々あります。確実な証拠取得は探偵や調査機関等のプロに依頼した方が無難だと言えます。離婚問題が裁判に発展しました。裁判は一回で決着がつくのでしょうか?裁判の判決内容に不服がある場合は『控訴』のような事はできるのでしょうか?もちろん離婚の裁判でも一審で不服とあらば二審、三審と進んで行く事もあります。裁判は時間と費用がかなり掛かります。一審で決着がついても通常は半年以上の長い期間が掛かり、三審まで行くと数年を要する案件が普通にあります。裁判となったらできるだけ一審で決着がつくよう、ある程度は妥協するのも実質的に良い結果となる場合も考えられます。離婚裁判を申し立てられました。弁護士に依頼して裁判を行わなければならないのでしょうか?自分独りで裁判を行う事はできませんか?離婚裁判を自分独りで戦う事は理論上は可能です。現実的には不可能と言ってもよいでしょう。弁護士を立てなければならない規定は無いものの、訴訟に必要な書類の作成から数々の手続き、実際の裁判においても素人が簡単に行えるものではありません。実際の法廷での裁判の様子からも、もし弁護士でない人物が法廷で争ったとしても「弁護士でない人間が法廷で争うのはスゴイ!」という感覚や雰囲気ではありません。甘く見られるのは確実です。費用は掛かりますが弁護士へ依頼するのが無難だと言えます。配偶者が3年以上に渡って生死不明(行方が不明で生死も不明)の場合は離婚事由となり、裁判所へ届け出れば離婚成立となるようですが、必ず3年以上経過しないと離婚は認められないのでしょうか?突然家を飛び出して行ってしまい、完全に連絡がつかない状態が1年以上になります。3年待たなくとも離婚を認めてもらう方法は無いでしょうか?相手の所在が不明なので話し合いもできず、調停も裁判もできなくて困っています。確かに3年以上生死不明の場合は法定離婚原因となり、離婚が認められる可能性は高くなりますが、この場合でも単に裁判所へ届出を提出しただけで認められる訳ではありません。なりますが、上記のような理由の場合(3年以上生死不明)は例外としていきなり裁判所へ訴える事ができます。(家事審判法により定められた事由)生死不明から3年経過していない場合でもそのような訴えは可能ではありますが、しかし、なかなか認めてもらえないのも現実のようです。方法としては、その生死不明の相手が最後に確認されていた住所地の裁判所へ離婚申し立ての訴状を提出する事から始まりますが、その前にいろいろと実施しておかなければならない事柄がたくさんあります。警察への捜索願が提出されている事、実家や親戚や知人、知る限りの過去の職場等への確認と共に、その供述内容を記した物や陳情書といった『可能な限り調べた』という証拠が必要になります。住民票や戸籍謄本に変化が無いか等の確認も当然行った方がよいでしょう。この探した結果、行方も生死も不明であるという事を附表として提出しなければなりません。公示送達の申し立てを行うようになるのが一般的で、これが認められると裁判所側も様々な手続きを執る事になります。可能な限り訴状を送付する事もあり、この訴状についての公示を行います。裁判所が公示してから2週間経過するとその訴状は送達されたとみなされ、相手は訴状を受け取ったと同じ意味として扱われます。公示送達が認められて完了したという事です。そこまでを裁判所が認めて初めて裁判が開かれます。この裁判は相手の出廷は無く進められます。その裁判によって長期間配偶者が行方も生死も不明である、と認められれば離婚成立の判決が下るでしょう。このような公示送達の規定は相手側の出廷無くして一方的に裁判が進められるものである為、簡単には認められません。※このような場合では、あくまでも相手の行方も生死も不明の場合に限られます。PC-WEBサイトはこちら↓http://detective-akatuka.com/(キャリアによりUA判別される場合がございます。