情報処理推進機構(IPA)が2014年7月に設置した標的型攻撃対策の組織のこと。Japan」の頭文字)である。J-CRATにおける基本的な支援活動は、標的型サイバー攻撃の被害の低減と連鎖の遮断である。組織等が標的型攻撃から身を守るためには、攻撃の実態や深刻さを把握し、早急かつ適切な対策に着手する必要がある。標的型攻撃には以下のような特徴があり、早期の検知、脅威の把握が難しく、被害拡大阻止等の対策が難しいことが指摘されていた。(1)攻撃を検知してもその深刻さに理解が及ばず、対応に踏み出せていなかった。(2)かなり以前から侵入されていた事実が発覚した。(3)政府機関や、関連組織への攻撃の連鎖がたどれた。特別相談窓口」を設置し、2011年10月から2014年7月までに321件の相談を受け付け、488通の標的型攻撃メールの提供を受け、被害の食い止めが必要な29の組織に対して具体的な支援を行ってきた。このような支援実績を踏まえ、J-CRATでは、独立行政法人や国と関係の深い業界等の団体、民間企業などを対象に、初年度は30組織程度への支援を見込んでいるということだ。Twitter!最新情報やユミコの日常が見えるかも?Facebook公式ページFacebookページのいいね!ボタンを押すと情報セキュリティブログの最新情報がウォールに表示されます。関してご意見・ご感想サイトマップRSSスマートフォンサイトに切り替える2010年9月30日以前に公開されたコンテンツについては、本文中の社名は当時のもの(日立システムアンドサービス)となっております。