i-Series」を発表した。併せてコニカミノルタジャパンとJBサービスの協業も発表した。C4000i」を5月から順次発売する。i-Seriesは、ペーパーレス化の流れや労働人口の減少を踏まえて開発された次世代複合機と位置付ける。主な特徴として、スマートフォンのような使い勝手や、個人の使用パターンの記録・再現、最新のアプリケーションやシステムの提供、マルウェアの侵入を防止する機能、自社データセンターへのアップロードによる災害時の早期復旧などを挙げている。取締役副社長の大須賀健氏は、「働き方改革の実現にはITの活用が不可欠だが、特に中小企業ではIT責任者がいないことが多い。Hub』と複合機の統合型サービスを提供することで、顧客企業の働き方改革に貢献する」と述べた。コニカミノルタ、コニカミノルタジャパンの大須賀健氏また同社は、社内実践を重ねて獲得したノウハウ「いいじかん設計」を提供する。ITによって企業で働く社員の作業時間を削減し、創造的な仕事やプライベートへの活用を目指す。取締役マーケティング本部長の杉本孝一氏は、「当初はテレワークなど手段を導入さえすれば働き方改革が実現すると思っていた。実際には『書類が会社にあるので、会社に戻らなければいけない』といったことがあった。いろんな課題に直面しながら働き方改革に取り組んできたので、そこで得た知見を還元したい」と話した。コニカミノルタジャパンの杉本孝一氏コニカミノルタジャパンとJBサービスとの協業については、中小企業におけるセキュリティー課題の解決を目的にしている。Hubの事業内容に共感してくれたことがある。多くのITサービス企業が自社サービスの宣伝のために協業を求めてくるが、それだけでは結果は出せないと思う」とコメントした。Center)」やデータアナリストを有するSOC(セキュリティー監視センター)機能などと連携する。国内の顧客企業に向けて、セキュリティー関連サービスの企画、開発を予定している。コニカミノルタジャパンは、企業でのペーパーレス化が進んでいることを受け、今後は複合機の販売に頼るのではなく、コンサルティングサービスなどの事業を中心に行っていくという。同社の大須賀氏は「コンサルティング業務では顧客企業の課題解決に向け、まずは課題の定義に注力する。業務の変化により、営業社員に求められる能力も変わることが予想されるが、われわれは人員の入れ替えといったことよりも社員のIT教育に取り組んでいる。具体的には、上半期のうちに8割の営業社員がCompTIAの認証を取得することを目指している。このように、改革や人材育成に取り組んでいくつもりだ」とコメントしていた。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。