事例が前提となるが、どのような事例が前提となっているのか、設問だけでは十分に理解できない。民事訴訟と同様な考え方であれば、証人適格があり、その者の証言が必要であれば、第三者に対して出頭命令を出すことに特に問題が無いように思うが、問題は、その必要性の判断にどのような事情を盛り込むかである。他の書証で十分に亭できるような場合は、特に採用の必要がないことははっきりしている。明らかにすべき対象となる事実が、判断の際に必要かどうかの問題である。不当労働行為の認定の場合も同じであるから、同様の判断で足りると思うが、申立組合から第三者の申請をする場合があって、非申立人会社の社長などについて申立照られることがある。当該企業が大きすぎて、社長がその点を知らない場合が多いので、そのような場合は当然証人適格がないことになる。そのあたりの説明が問題になるが、心証開示ともかかわる問題であり、どの程度丁寧に説明するかという問題となる。今日も午前中は激しい雨の一日になる。たまっていた仕事を済ませようと思う。連絡を取っていないままの顧客の分が何件かあり、それらについて連絡を取りつつ、事件を起こそうと思っているがなかなかそうはいかない。何らかの事情で止まっていたままになっていたが、その事情が解消されているのかどうかももうわからなくなっているものもある。このところ、受任後一定期間が空いている事件については、弁護士会の懲戒の問題も発生するので、気にはなっている。法テラスの関与している事件については早急な対応が必要である。気になっている事件で、依頼者に連絡を取ろうとするが、連絡がつかない。生活保護受給者なので携帯で連絡がつかないということは無いはずなので、携帯がつながらないということは何らかの事情が生じた可能性があると思う。早急に住民票を取り寄せることにする。これとは別に、交通事故の準備書面を作る。人身事故で書類送検されているので実況見分調書が存在し、そこでは交差点外での事故とされているが、相手方はこれを認めず、交差点内の事故であり、交差点外の事故であったとしても、交差点内の事故を同様に扱われるべきであると主張する。交差点内の事故か交差点外での事故かは、事実認定の問題であって、その場合予備的主張というものは存在しないのではないかと思われる。1信号機のない交差点での直進車と対向車が右折する場合の事故、2交差点外で相手車が右折した場合の直進車と右折車との事故、3セ直進車とセンターラインオーバーの車との事故は、連続する同じような事故態様であるが、それぞれ基本となる過失割合が異なる(右折車側の責任が、1の場合は8割、2では9割、3では10割となっており、直進車側の注意義務の程度が軽減されている。このため、事故が1、2、3のどの場合にあたるかが大きな争点となると思うが、相手の事実関係での主張がはっきりしない。相手方代理人は、経験の浅い弁護士だが、議論がかみ合わなくて困る。午後は、電話会議の弁論準備が1件で今日は終わる。早目に」終わらせてジムへ行く。今日は、良い天気になる。福岡での桜は、まだ健気に頑張っているものも多く、目を楽しませてくれる。昨日の続きの準備書面を午後までかけて書き上げる。午前中は、この他に破産事件の債権者集会。夕方からは、人証調べの準備。離婚事件なので、どの程度の内容を裁判所に伝えれば足りるのかどうか。裁判所に結婚生活のイメージをつかみやすくするにはどのような説明が適切かなど、結構考えることが多いい。1回目はイメージを共有するということと、基本的な事実関係についてのおさらいといったことで終了する。今日は、昨日の破産債権者集会で、早期に解決したい、といったこともあり、1不動産の譲渡、2不動産(保安林)の放棄、3倒産した法人への出資金の放棄などの許可申請を行う。不動産の譲渡は、売買契約書を作らなけばならず、結構ばたばたする。合間に、いくつか相談事を処理することで今日は終わりとなる。午前中は、火曜日に準備書面を書いた事件の弁論。裁判所から進行予定を聞かれた相手方の弁護士が事故の態様について、当事者の陳述書を出して主張するという。正直なところ、過失割合が争点となる事件での事故の態様は主要事実なので、証拠の扱いにとどまる陳述書で書くという相手方弁護士の話す意味が分からない。感覚の違いのレベルなのか、分からないまま終わる。午後は、労働委員会に出席。4月の定期異動後初めての総会なので、人事異動の報告、転任者のあいさつから始まる。ともに、ほぼ1時間をみっちりやる。連絡がつかず、どうなったのかと不審に思っていた人が、実は既に死亡していたことが分かっていた。同様に連絡がつかないことを不審に思っていた家族が、問い合わせて、さらに住まいとなっているアパートを管理していた不動産業者が警察官といっしょにアパートに入ったところ、死亡が確認されたということだった。私が、連絡を取ろうと思った時期が警察官が死体を発見した時期とほぼ同時であったようである。今週の1週間(4月3日から7日)4月3日(月曜日)今日から平成29年度が始まる。言っても、弁護士にはあまり関係ない。裁判所や検察庁は、大移動で(裁判官は3年で移動というサイクルがある。このため、この時期は、裁判の期日も予定されないことになる。通常事件だけでなく、破産などの事件では、書記官の役割が大きいが、書記官も同様に移動するためこの期間は、中休みとなりがちである。個人的には、労働委員会会長の関係で、新らしく事務局長や次長となられた福岡県職員の方から新任のあいさつを受けるくらいである。忘れていた(このブログを書く際んは忘れていたというのが正しい。)、朝、最初にやったのは、事務局職員との間での新年度の給与や有給休暇の日数の確認という作業である。毎年この日にやっている。午前中は、相談が1件。熊本の震災に関する金融債務についての特定調停の効力に関するもので、結構難しい。いつもと例会場が違ったのもうっかりしていて、事務所を出るのが遅れる。事務所に戻って、新局長の新任あいさつを受ける。ブロックでの公労使三者総会が組まれており、結構大変である。その後、刑事の国選(控訴事件)の記録が、原審の弁護人から送られてきたので読み始める(段ボール2箱。原審記録は5000頁と言われていたが、原審で公判前整理手続が行われていた関係で、検察官による開示記録(公判請求されない書証)が相当に多い(10冊以上あった。送られてきた記録の整理だけで終わる(今日は、ジムに行って、作業は明日から始めようと心に決める。午前中にいくつかの作業をやって、昨日決めたように、午後からは、刑事の記録の整理を始める。原審が公判前整理手続を行い、否認事件であり、共犯者に調書が不同意になっていることもあって、尋問調書が膨大なものとなっている。先週高裁で記録を見た際に、書証の同意不同意及び尋問後の採否の点は確認していたが、取調べ済みの書証化どうかにより、甲号証をより分けるという作業が結構大変になる(甲号証の番号が飛ぶことになる。にわかには信じられない事件だが、争いの無い部分(自白事件)では、被告人がA(行方不明者)とB(既に死亡している)に成りすまし、一方ではAについて弁護士に依頼して自己破産の申し立てを行い(きちんと破産手続きが開始し、免責も受けている)、次にBがAに対して取引先として債権を持っており、Aの自己破産(倒産)により連鎖倒産の危険があるとして倒産防止資金を騙取したというがある。成立する)、さらに、市の福祉事務所に生活保護を申請し、保護費を騙取した詐欺事件(ここまでは自白事件)が一連の犯罪となっている。この住民登録の際には、Aの運転免許証が申請した者がAであることを証明するものとなるが、そのAの免許証には被告人の写真が貼られており、それを市役所の職員が信用したということになる(運転免許証の信用性は非常に高いと思うので、それを市の職員が信用するのは当然だと思う。当然だが、Aの免許証には貼り変えといった細工跡は全く存在しない。Aの自己破産の申立てを担当された弁護士事務所では、自己破産について、裁判所から追加資料の提出要求に際し、BのAに対する債権について、Aの弁護士として、Bとの間で資料の提出を求めるなどの事情聴取を行っているが(この他にも、Aの代理人としてBに迷惑をかけて申し訳ない旨の書面もある)、そのような文書を見ると、すごく複雑な気持ちとなる。1日かけて、周囲から少しずつ読み始めたという段階にとどまる。今日も昨日の続きの1日となる。半分くらい読んだというような状態となった。実際に争点となる部分は、放火なのだが、起訴状が、公訴事実での犯罪行為態様にについて「何らかの方法で」としか記載しておらず、原審弁護人は、公訴棄却を主張していたが、判決も、検察官の記載と同様の記載で犯罪事実を認定している。刑事訴訟法の授業で、識別説で足りるのか、更に具体的な記載が必要かが論点とされていた。既判力の客観的範囲の確定(刑事訴訟法では二重の危険という観点から客観的範囲は拡大されているので、論じる意味はあまり無いのかもしれない)なので、民事訴訟法では識別説で足りると考えられているが、刑事訴訟法では、被告人の防御という観点から「何らかの方法」では問題だろう、という問題意識があるのは明らかである。従前から当該犯罪の具体的内容により、その詳細度は違うが(白山丸事件や薬物事件では特定は難しい)、殺人事件でも、「何らかの方法」としか書けない事件もある(死体の損傷程度から殺害方法が特定できない場合-死体の腐敗が非常に進んでいる場合など)。放火の場合は、そのような要素も無い訳ではないようにも思うが、この事件でどうだはもっと考えたい。否認事件でそのような事件の場合は、直接証拠は存在しないので、間接証拠による判断ということになるが、それでよいのか(可能なのか。連日、刑事件の記録読みだけをするのは疲れるので、今日は別の事件を。今日は、戸籍の関係で、初めて知ったことを書く(恥ずかしいことなのかもしれない)。ABの夫婦にCという子供がいる夫婦が離婚し、cは母Bの戸籍に氏を変更した。時間が経って、AとBは再婚した。その際、CがBの戸籍に入っており、CとAの養子縁組も変なので(CはAの実実子である。)、結局、CのみがBの戸籍に残った。まもなくAが死亡し、しばらくしてBはAの戸籍を離れた。Bの新しい戸籍だが、元の自分の戸籍に入ることができない(離婚の際に、旧姓に戻る場合、実家の両親の戸籍がある場合、両親の戸籍に戻る場合が多いとは異なるようである。Bが当初のBの戸籍と同じ場所で戸籍を作った場合は、Bが戸籍の筆頭者でCのみが現在する戸籍と新しいBのみの一人戸籍が併存することになる。変に思うが、やむを得ないのかもしれない。午後に、労働問題の相談。勤務先の上司から暴行を受けた(全治2から3週間の診断書あり」、という事件の相談である。雇用主の従業員に対する全配慮義務違反という問題だが、まだ、そんな会社がたくさんありそうだということが問題だと思う。今日は当番弁護士だったが、連絡が無くてホッとする。4月7日(金曜日)破産管財事件で、不動産が売却できそうだと話があった。なんとかまとめたいと思う。順調にいけば配当まで1年で終わりそうである。今日は、何とか、控訴状を1通提出したことで終わる。あとは、刑事事件の記録を一応読み終わる。控訴理由書を書く前提として、原判決(30枚以上あって結構長い。争いの無い事実(前提事実)とされている事実を読み直す作業から始めるが、いざ、その内容を自分なりに文章に落としこもうとすると結構難しい。自分の理解が、「腑に落ちる」というところまで至っていないということだと思う。気分転換に、人証調べの期日が入っている離婚事件の記録を読み直す。それと明日予定されている団体交渉の準備をしておく。これで今週はお終いとなる。4番出口より徒歩4分copyright(C)福岡市で弁護士をお探しの方はあさひ共同法律事務所へ。