株式会社Xtheta(シータ)は2020年2月4日(火)より、仮想通貨取次所のサービスを正式に開始する。登録を行なったフィンテック企業。仮想通貨の相談窓口』を理念に、全仮想通貨をオフラインウォレットで管理する仕組みを採用した総合取次所としてサービスを開始する。異なり、仮想通貨取引を行いたいユーザーと仮想通貨取引所の仲介を専門とする業者を意味する。仮想通貨の購入や売却、保管、複数の取引所の価格や流通量などを比較検討して条件の良い取引所を選定する取次業務を専門とする事業者だ。コールドウォレット上で代理に管理することで、一般的な仮想通貨取引の不安解消を目指す。取次所としてユーザーに希望に合わせた購入銘柄の選定やレート比較を行なってくれるなど、仮想通貨投資に不慣れなユーザーが煩わしい作業から解放されるメリットがある。取次所としての利点と、仮想通貨市場の煩わしさを変える理念については、篠原ヒロ氏がWithB主催の第1回合同説明会で以下のように語っている。仮想通貨投資としての一例だが、複雑かつ専門的な知識が必要なことは間違いない。仮想通貨の相談窓口』からも読み取れるサービスの目標だ。相場の上下によらず、一定金額で買付けを継続する「ドルコスト平均法」も活用する。「デジタル人民元」近くテスト開始か。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。