就活ルールについては、2018年9月3日に経団連の中西宏明会長が開いた記者会見で廃止に言及したことから始まり、しばらくは政府主導でルールを決めることで決着したことを覚えている人も多いでしょう。この騒動を受けて、大学の関係者は「採用活動の早期化は止まらない」と考え、様々な支援活動に取り組もうとしていることを、以前のブログで取り上げました。2021年3月卒業予定の大学生・大学院生が、経団連の就活ルール廃止を受けて、初の就活生となりますが、9割以上の学生が「就活は早期化している」と実感し、全体の6割以上は「就活スケジュールに戸惑いがある」という調査結果を、就職イベントを開催している株式会社DYMが発表しました。Company(ミーツカンパニー)」に参加した2021年卒業予定の就職活動中の学生を対象とし、2019(令和元)年9月2日(月)~12月25日(水)の期間、アンケート方式によって行われました。調査地域は東京に限定されていますが、791人から有効回答を得ています。9割の人が早期化していると実感しているというのです。Company(ミーツカンパニー)」という就活生と企業をマッチングさせる座談会形式の合同説明会に参加している人を対象にしていますので、回答しているのは就職意識が高く、早い段階から就活している人と言えるでしょう。そのために、実態よりも就活が早期化していると感じてしまっているかもしれませんが、それにしても高い数字です。62%ですから、就活が早期化すると思い、あらかじめ対策を考えていた人も4割近くおられるということです。昨年のちょうど今時分のブログに、2019年1月1日時点で2020年3月卒業予定の就活生の3割が採用選考を受け、5%が内定を獲得していると書きました。調査時期や対象者が違いますので、単純には比較できませんが、やはり昨年よりも就活スケジュールは前倒しになり、内定時期も早まっているかもしれません。早まっているからといって焦って活動をし、何となく就職先を決めることは避けるべきでしょう。周りに流されることなく、自分と相性の良い企業をじっくりと探しましょう。そのほうが、納得のいく就活になる可能性が高くなるでしょう。ルールの廃止で、中小企業は本当にお手上げなのでしょうか?就活ルールを廃止すると経団連が発表しました。経団連の会員である大企業が就活ルールに不満を持っているからです。中小企業が中心の日本商工会議所は就活ルール廃止に反対しています。就活ルールが廃止されると、中小企業は本当にお手上げなのでしょうか?記事を読む2019年卒の就職内定率は過去最高。2020年卒は?2019(平成31)年3月大学卒業予定者の2月1日時点の就職内定率が厚生労働省と文部科学省から発表されました。しては過去最高だったといいます。2020年卒も恵まれた就職環境は続くのでしょうか?記事を読む2020年3月卒業予定の大卒求人倍率は引き続き高水準!2020年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした大卒求人倍率は引き続き高水準です。ところが、企業規模別にみてみると、前年から少し変化が見られます。大企業の大卒求人倍率が上がり、中小企業が下がっているのです。?記事を読むやっぱり10人に1人は早くも内定獲得!3月1日に採用広報が解禁され、3週間余りが経ちました。株式会社学情からも採用広報解禁時の内定獲得率が発表されました。調査結果によると、10人に1人以上の就活生がはやくも内定を獲得しているようですが、その企業に入社するのでしょうか?記事を読む派遣社員として働く人の4割が、正社員を希望しています!派遣社員として男性も女性も多くの人が働いています。その人たちの4割もの人が、正社員として働くことを希望しているのです。結果を見てみましょう。記事を読むあなたが就活で困っていることは?適している企業?働く姿?あなたが就活で困っていることは?初めての就活という人が多いでしょうから、ものすごく気疲れしているのではないでしょうか。株式会社DYMの調査では、自分に適する企業がわからないことが就活の一番の悩みでした。悩みの解消法はあるのでしょうか?記事を読む大卒は「全就職」時代へ!?「大学全入」時代から「全就職」時代へと移り変わろうとしているようです。就職率は過去最高を更新し、2019(平成31)年春に大学を卒業する就活生も同じような傾向が続きそうです。そのような時代だからこそ、企業との相性をしっかりと見極めましょう。帝国データバンクの調査結果によると、過半数の企業が正社員不足だといいます。非正社員が不足と答えた企業は3割に過ぎません。製造業と非製造業を比較すると、大きな差があります。非製造業の方が就職しやすそうだから就職する、それでいいのでしょうか?記事を読む初任給も格差の時代へ!ソニーが動く初任給も格差の時代になりそうです。日本を代表する大企業であるソニーが初任給に格差をつけるといいます。入社から3ヵ月で発揮した能力や成果に応じて格差をつけるようです。最大で2割も格差がつくといいます。この試みはうまくいくのでしょうか?記事を読む大阪の新規高卒者はもうすぐ就職先の併願ができるようになります!大阪の新規高卒者は、この11月1日から、1人2社まで併願できるようになります。実は、高校を卒業して就職を希望している人たちは、1人が1社しか応募できません。条件つきではありながら、大阪では、この11月1日から、併願ができるようになるのです。働く生活する学ぶ遊ぶおすすめ本の備忘録プロフィールバブルの弾けるころに民間企業に就職。それから20年以上人事部門で務める。