業務渡航向けにバックオフィスとの連携を検討2018年11月18日(日)Tweet123NDCは「革命」ではなく「時間をかけた変化」IATAではNDCボードメンバーである航空会社21社は、「20年末までに第三者を介する流通の20%をNDC経由にする」ことを共通の目標として掲げ、NDCの活用を呼びかけている。「NDC化が一挙に進むことはおそらくない」というのがアマデウスの見立てだ。「GDS自体が大変効率よくできており、ミッドオフィスもカバーできる仕組みが整っている。GDSもそうだったように、NDCも徐々に進化し使いやすいものになっていくものでは」とコーフッド氏。「航空会社の多くがNDCコンテンツをきちんと用意し、実際の予約につながるようになるにはかなりの時間がかかる。革命的に変わることはないと思う」と付け加えた。同氏によると、ビジネストラベルマネジメント(BTM)を扱うトラベルマネジメントカンパニー(TMC)などからは、ミッドオフィスやバックオフィス業務とNDCとの連携に対する不安の声が挙がっているところ。これに対し、アマデウスではNDCの予約記録をTMCのシステムに取り込み、円滑に企業に対し出張レポートを作成できる仕組みづくりに取り組む予定だ。コーフッド氏は「ミッドオフィスやバックオフィスのシステムとの統合をはかることもNDC対応のロードマップに『20年の第2フェーズ』の動きとして予定している」と説明。競合他社との差別化につながるとしたうえで、「情報ソースはGDSやNDCコンテンツだけでなく、APIを介して繋がるLCCの情報なども統合し、アマデウスのプラットフォーム上で異なる情報ソースの組み合わせによる予約を簡単にできるようにしていく」と話した。NDCに対する認知度や関心が低い日本市場だが、アマデウスとしての普及戦略はあるのだろうか。この点についてコーフッド氏は「ヨーロッパでは旅行会社は大手航空会社のNDC攻勢にさらされていることもあって関心が高い。一方で日本はNDCコンテンツがまだほとんど無い状況で、多くの旅行会社は自分たちに関係ないことだと受けとめているのでは」との考えを示した。そのうえで、「NDCコンテンツが増えてきた段階で大手旅行会社が関心を示すことになるはず。そこでアマデウスが関与し、NDC機能を実装する旅行会社が我々を活用することで、さらにNDCコンテンツの増加を促すことになるだろう。結果的に大手以外の旅行会社の取り組みも変わってくるのでは」と期待を示した。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。