三菱東京UFJ銀行が正式にRipple(リップル)を採用することを発表しました。Group(GPSG)です。参加銀行は、発足時点でバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダードチャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行で、発足後間もなくカナダ帝国商業銀行が参加しました。今回の発表では三菱東京UFJ銀行だけではなく、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドも同グループに参加することが判明しています。いずれも各国を代表するメガバンクで、記事を書いているだけでも手が震えてきます。以下は、三菱東京UFJ銀行からのプレスリリースとその他のニュースソースです。手数料安く(朝日新聞)仮想通貨技術で国際送金=来年から、米欧など6行と連携-三菱UFJ(時事通信社)三菱UFJ—買い先行、18年初から次世代型の国際送金サービスを開始との報道で(Yahoo!ファイナンス)この他にも海外のニュースや株式ニュースでも今回の三菱東京UFJ銀行の発表が大きく取り上げられています。今回の発表でRipple(リップル)の知名度は大きく上がりました。投資家に情報が発信されたのは大きいです。Googleトレンドの人気度の変化です。(100が最高値です。)ニュース発表後に人気度が急上昇していることが分かります。これに合わせるように、XRP価格も上昇を始めています。Googleトレンドと過去のXRP価格の推移を重ね合わせてみましょう。見事にトレンドと価格が一致していることがわかります。時を合わせるように、4月1日から仮想通貨法(通称)が施行されることが金融庁から発表されました。これにより、いよいよ日本国内でも仮想通貨に対する規制が始まります。本人確認やマネーロンダリング対策が義務付けられることになるでしょう。いくつかの取引所は、金融庁からの突然の発表に慌てて対応を行っています。基づく本人確認のお願い(coincheck)coincheckによれば、信用取引に対する規制も始まるようです。施行は4月1日からとなっているため、現在、coincheckの大塚さんに確認中です。(追記:記載通り5月1日からとのことです。法律が施行されたことにより、日本では法的にXRPを含む仮想通貨の位置づけが定義されました。今後は金融庁が規制を管轄することになります。取引所に対する厳しいルールが適用されるとともに、法律に基づいた消費者の保護も同時に行われます。特定の投資商品やサービスに対する風説の流布や仕手行為を見かけた場合は、積極的に金融庁に通報しましょう。平成29年4月から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されます。ツイートツイッターに集まろう!!5ch(旧2ch)のRipple総合スレはアンチによる有害な情報で溢れており、正確な情報交換の場としては使い物にならなくなりました。当ブログでは2014年から2chで情報発信をしていた管理人が、2016年からツイッターに活動の場を移すとともに収集した情報を成果物として公開しています。『Ripple総合まとめ』が電子書籍になりました。当ブログの記事に大幅な加筆・修正を行い、さらに初心者でも理解できるようにリップルの仕組みを独自の視点から解説する記事を新たに書き起こしました。リップルプロジェクトの起ち上げからリップル社の創業を通じて現在に至るまでを図解入りで詳しく解説しています。リップル社と提携している日本で最も実績がある仮想通貨取引所の一つです。XRPの入出金に対応し、スマホアプリでの取引もできる最先端の取引所です。