)1の記載は,本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである(以下,本件請求項1に係る発明を「本件発明」という。成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件A」のようにいう。自動制御省エネルギーランプ。原告は,遅くとも平成23年5月から,業として原告製品(ただし,同月から平成24年9月までの製品名は「ECOLUX(LDA6N-H-S,LDA6L-H-S)」である。)を中国から輸入して販売している。明の構成要件に対応させて分説すると,原告製品は,上部に複数のLED23が取り付けられたベース部2と,下部にソケットネジ部11があるソケットボディ1と,キャップ3と,ランプカバー4で構成されるランプにおいて(a),回路支持板15の先端に設けられ,周囲の照度を感知する照度センサ17と(b),ソケットボディ1内に挿入された回路支持板15上に具現され,照度センサ17と人感センサ16の出力信号,及びマイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づき,LED23の点灯を制御する電気回路14を有する(e)自動制御省エネルギーランプ(g),というものである。原告製品は,本件発明の構成要件Gを充足する。被告は,電気・電子部品,照明機器の製造及び販売等を業とし大韓民国の法律に基づいて平成20年2月に設立された株式会社セラ(以下「セラ社」という。)の設立時からの代表者である。セラ社は,平成23年7月13日付けで,イオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し,原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害する旨を書面で告知した。件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかである。上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるかである。本件発明の構成要件Cに対比した構成(c)(被告の主張)原告製品は,LED23の点灯時間を調節する,回路支持板15に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有する。灯するようにしているので,LED23の点灯時間を調節しない。本件発明の構成要件Dに対比した構成(d)(被告の主張)原告製品は,回路支持板15の端部に設けられ,人間の動きを感知する赤外線センサである人感センサ16を有する。(原告の主張)原告製品は,回路支持板15の端部に人感センサ16が設けられているが,この人感センサ16は,人体表面から放出された赤外線を受信する受動型の赤外線センサであって,人間の動きを感知しない。下方向に沿って延設され(f2),前記複数のLED23の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成される(f3)。(原告の主張)被告の主張は否認する。製品のLED23は,構成要件Aの「ランプ30」に当たる。)の発明の詳細な説明には,複数のランプ30がU字型又はI字型であることが記載されているが(段落【0009】【0014】【0017】),それは本件請求項10に係る発明の説明である。書に添付された図面(以下「本件図面」という。載されているから(【図2】),構成要件Aの「前記ランプ30が固定され...たソケットボディ10」とは,複数のランプが直接的又は間接的に固定されたソケットボディを意味する。明と本件請求項2に係る発明が同一となるが,特許法36条5項後段により,問題ない。原告製品は,複数のLED23がベース部2を介して間接的に固定されたソケットボディ1を有する。製品は,本件発明の構成要件Aを充足する。成要件Bの「ソケットボディ10に備えられ」ていない。許請求の範囲の請求項1に構成要件Fを加える補正をして特許査定されたから,構成要件Fが本質的部分であって,構成要件Bが本質的部分ではない。易に想到することができた。本件特許の出願手続において照度センサ12を備える位置をソケットボディ10に局限したという事情もない。あるから,原告製品は,構成要件Bの構成において均等である。原告製品の回路支持板15に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは,構成要件Cの「タイマー13」に当たる。告製品の上記プログラムは,点灯時間を約5分という程良い時間に整えているから,構成要件Cの「点灯時間を調節する」ものに当たる。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Cを充足する。本件発明は,構成要件Cが本質的部分ではない。効果を奏するし,そのように置き換えることは,当業者が原告製品の製造等の時点において容易に想到することができた。品は,構成要件Cの構成において均等である。構成要件D原告製品の回路支持板15の端部は,構成要件Dの「前記ランプ30の一側」に当たる。原告製品の人間の動きを感知する人感センサ16は,構成要件Dの「人間の動きを感知する赤外線センサ31」に当たる。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Dを充足する。要件Eの「タイマー13...の出力信号」に当たる。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Eを充足する。製品は,前記(ウ)bで主張したと同様に,構成要件Eの構成において均等である。構成要件F原告製品のLED23は,構成要件Aの「ランプ30」に当たるから,構成要件F1ないし3の「ランプ30」にも当たる。原告製品の回路支持板15は,構成要件Fの「センサ支持台32」に当たる。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Fを充足する。したがって,原告製品は,本件発明の構成と均等なものであるから,本件発明の技術的範囲に属する。構成要件A本件明細書の発明の詳細な説明には,複数のランプ30がU字型又はI字型の蛍光ランプであることが記載されている(段落【0001】【0007】【0009】【0014】【0017】【0022】)。成要件Aの「ランプ30」に当たらない。本件図面中の複数のランプ30がベース20に固定された図面(【図2】)は,本件請求項2に係る発明に関するものであって,本件発明に関するものではない。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Aを充足しない。手段とするものであるから,構成要件Bも本質的部分である。【0009】【0016】),構成要件Bの「前記ソケットボディ10に備えられ」という構成を「回路支持板15の端部に設けられ」という構成に置き換えれば,その目的を達することができず,同一の作用効果を奏しない。あるから,原告製品は,構成要件Bの構成において均等でない。原告製品の回路支持板15に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは,構成要件Cの「タイマー13」に当たらない。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Cを充足しない。本件発明は,構成要件Cも本質的部分である。間を変更して調節することができるが,原告製品は,点灯時間を変更して調節することができないから,本件発明の目的を達することができず,同一の作用効果を奏しない。成要件Cの構成において均等でない。線センサは人の存在を感知する。本件明細書の発明の詳細な説明には,赤外線センサ31が人の動きを感知する能動型であることが記載されている(段落【0009】【0010】【0016】)。原告製品の人感センサ16は,受動型の赤外線センサであるから,構成要件Dの「人間の動きを感知する赤外線センサ31」に当たらない。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Dを充足しない。要件Eの「タイマー13...の出力信号」に当たらない。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Eを充足しない。原告製品は,前記(ウ)bで主張したと同様に,構成要件Eの構成において均等でない。構成要件F原告製品のLED23は,構成要件Aの「ランプ30」に当たらないから,構成要件F1ないし3の「ランプ30」に当たらない。あるから,原告製品は,本件発明の構成要件Fを充足しない。件発明の技術的範囲に属しない。争点3(本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか)について(原告の主張)平成14年10月18日に公開された特開2002-304912号に係る公報(以下「公報1」という。)には,構成要件AないしE及びGの構成を有する発明が記載されている(段落【0008】【0011】【0015】ないし【0023】【0033】)。平成15年5月9日に公開された特開2003-132704号に係る公報(以下「公報2」という。【0009】ないし【0011】【0016】)。したがって,本件発明は,公報1に記載された発明に公報2に記載された発明を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができた。載された発明に公報2に記載された発明を組み合わせても,当業者が容易に本件発明をすることができたということはできない。争点1(原告と被告とが競争関係にあるか)について(原告の主張)セラ社は,原告との間で競争関係にあり,被告は,セラ社の代表者であるから,原告との間で競争関係にある。(被告の主張)原告の主張は争う。争点2(被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるか)について(原告の主張)原告製品は,本件発明の技術的範囲に属しないから,原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するということは,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実である。売する行為が本件特許権を侵害するということは,虚偽の事実でない。定の暗度を感知して人感センサ16が人間の存在を感知した時から人感センサ16が人間の存在を感知しなくなって約5分が経過した時までとするものであると認められる。旨によれば,人感センサ16は,人間が発した赤外線を受信して人間の動きを感知する受動型赤外線センサであることが認められる。本件発明の構成要件Fに対比した構成(f)について証拠(甲5)及び弁論の全趣旨によれば,原告製品は,人感センサ16が先端に設けられる回路支持板15が,複数のLED23の間を通過して(f1),前記複数のLED23の上下方向に沿って延設され(f2),前記複数のLED23の上端よりは高く,かつ,キャップ3の上端よりは低くなるように所定の長さで形成される(f3)ものであることが認められる。「ランプ30」についてランプとは「1石油等を燃料とし,これに芯を挿入して火を点じ,照明に用いる器具。