?+集団的自衛権+米国は中国重視+C型肝炎+石原都知事の失礼発言やだ~、今日で8月も終わりじゃ~ん!(・o・)・・・個人的にも今月やろうと思っていたことが3割もできず。ブログでも書こうと思っていたことor準備してあったものが半分もアップできず。^^;<靖国参拝の政教分離等について3~4回分相当書いたものもボツ&削除してしまった。(涙)また、改めて書くかもですが。以前、予告したものも、そのうち、きっと。(・・)>本当は8月は安倍晋三氏については、そんなにたくさん書く気はなかったのだ。し)的な政権構想が次々と発表されたことや、私にとっては衝撃的だった加藤氏宅放火事件が起きて、私のアタマ&心は、このままでは「日本がアブナイ」モードにはいってしまったのである。<もう、毎日、この関連のニュースを見るたびに、ため息が・・・。(-_-;)>今日は時間がないので、ブログを書くのはお休みしようと思っていたのだが。気になるニュースがいくつかあったので、時事ネタを書くことにしたい。<かなり書きなぐりモードですが・・・。人権擁護法案の協議再開まず、何と共謀罪と同じくらい(もしくはそれ以上)危険で問題がある法案と言われている「人権擁護法案」の与党協議が再開されたらしい。<報道記事*1>これは自民党内でも反対が多く<安倍氏も反対側だった>、02年に一度国会に提出されたが廃案になり、その後も何回か国会には提出しようとしながら、提出が見送られて来た法案である。詳細はまた別の機会に譲るとして・・・これは「主に差別などの人権侵害を受けた国民を救済するための法律」であり、その趣旨は悪くないのであるが。氏名の公表などをされてしまうという内容のものである。<当初はマスメディアも対象になっていたが、大反対があって対象から外された。>その気になれば、人権委員会(or政府)が、特定の人や団体を狙って、その活動や表現行為を圧迫することもできる。<インターネットなどもチェックされると言われている。正当なものまで圧迫されてしまうおそれがあるのだ。<つまり言論弾圧につながるおそれがある。」に、賛成側、反対側の見解のわかりやすい表が載っているので、興味のある方は是非ご覧頂ければと思う。<安倍氏は人権擁護委員の国籍条項にこだわっているが、委員の国籍にこだわること自体が差別だという批判がなされている。総裁選候補の谷垣財務相が、30日に改めて政権構想を発表した。<ただし、マスコミはほとんど扱ってくれていないようだ。>その中で、彼はこのような見解を述べていた。『憲法改正で谷垣氏は、解釈変更で行使できるようにすべきだと安倍、麻生両氏が主張する集団的自衛権について、行使容認の立場から「正面から憲法改正で解決すべきだ」との考えを示した。「一片の解釈変更で変わってしまうとしたら、憲法の『最後の国家統合機能』を損なう」と語り、両氏を批判した。私は、自民草案の憲法改正&集団的自衛権を認めない立場なのであるが。日本が集団的自衛権の行使ができるようにしたいなら、憲法9条の条文に違反する疑いが大きい上に、国の安保、軍事のあり方が大きく変えられてしまうものだけに、きちんと民主的プロセスを経てる形で、憲法の改正を行なってから行使すべきだと思っている。国民に集団的自衛権の内容や範囲をきちんと説明して、国会や国民の間(マスコミも含む)でしっかり議論して、国民も納得した上で、行なうべきではないかと思うのだ。<これは、今、問題にしている自衛隊の海外派遣なども同じことである。>一口に集団的自衛権と言っても、その内容や範囲は様々なのだが。解釈によっては、この間アメリカが妙な情報に基づいてイラク攻撃をしたような時にも、一緒に参戦することが可能になるのである。<アメリカはアレを自衛権に基づく戦争だと言っているので。憲法というのは、国家や国政の根幹をなす最も重要な法律なのである。それを、その時々の政府(首相や内閣など)の好き勝手な考えや世の中の風潮などで、解釈を変えてしまっては、何のために憲法の規定があるのかわからなくなってしまう。<安倍政権が終わったら、やっぱ集団的自衛権はダメってことにしましょうとか、その次の政権はOKとか、コロコロと解釈が変えていいものでもあるまい。>そのような観点から言えば、谷垣氏の主張は正しい。<というか、それが日本の国政に関わる内閣の人間として、また立法に携わる国会議員として、当たり前の考え方であろう。>そもそも首相や大臣、国会議員には憲法尊重擁護義務があると言うのに、条文の解釈を変更してしまえばOKだと安易に考える安倍氏や麻生氏の資質や素養にはおおいに疑問を覚える次第である。米国の有識者で、米国にとって最重要なアジア地域のパートナーを「日本」と答えたのは47%(前年48%)、「中国」としたのが43%(同38%)でほぼ横並びとなった。「中国」との回答は5年前の調査の20%から2倍以上に増えた。<2001年調査では日本は72%、中国は20%だった。>重要なパートナーとみなす理由では「経済的結び付き」が35%で首位。一般人でも「日本」と答えた人が45%(同48%)、「中国」が33%(同26%)と差が縮まりつつあり、米国で中国重視の見方が広がっている実態を示す形となった。米社会で格差の拡大が続いていることを示した。総人口に占める貧困層の割合を示す「貧困率」も12・6%と高止まりしたままだ。つづきは文末*1>』これらの件については、また改めて書きたいと思っているが。アメリカがいつまでも、アジアの中で日本を最重要視してくれると思ったら、大間違えなのだ。私は、ブッシュ&小泉氏が同時期に国のTOPになってしまったのは、日本やアジアにとって大きな不幸であると思っているのだが。二人が蜜月関係でお互いを大事なパートナーだと言っていても、世間はそこまでのものとはとらえていない。<アメリカの識者にとっては、日本を経済的に利用できる国でしかないのだ。>それこそ、向こうが民主党政権になったらどうなるのか、どう付き合って行くのか、(共和党べったりの)自民党や安倍政権はちゃんと考えているのだろうか?しかも、中国の方が今後、経済的な将来性も大きく、日本より魅力的な存在に違いない。政治的な面でも米中はかなり歩み寄りを見せていて、北朝鮮のミサイル問題の時も(同国が中国に近い存在だということはあったにせよ)、米中の首脳や幹部同士やで直接的に緊密に連絡をとり、対処していた。日本はそのような状況もよく考えた上で、東アジアの外交を考えて行かなければならないのではないかと思う。下手をすれば、日本の上を越えて米中がどんどん関係を深め日本は置いて行かれることにもなりかねない。残るだろうが?!>そして、私たち国民は、日本が安保政策や新自由主義政策で、ひたすら米国を追随し続けていれば、さらに格差社会が広まるであろうことも、心して置くべきであろう。*30日には福岡地裁で、薬害C型肝炎の九州地域の訴訟の判決が出され、前回の判決よりも幅が広い形で、国や製薬会社の責任が認められた。<*2>ただ、止血剤などでC型肝炎になった人は全国で150万人いると言われ<中には産まれた時にへその緒を切った時の止血のため使われた薬剤で感染した人もいる>、そのまま放置すれば重度の肝炎、肝がん、肝硬変などが進んで死に至ってしまうので高価な薬剤で肝炎発症や病気の進行を食い止める治療を続けなければならない状況にある。<また20年も前に感染した人が多いので、大部分の人は証拠となるべき当時のカルテなどが存在せず、提訴すらすることができずに困っている。>今まさに生命の危機と戦っている人たちが多いので、国や製薬会社が早く全面的に責任を認めてくれたり、C型肝炎治療に医療費支援をしてくれたりしないと、十分な治療が受けられない。切羽詰った状態になっている人が少なくないのだ。国は、何とか少しでもいいから、医療費の補助、医療対策を考えて欲しいと思う。30日には、東京都が2016年のオリンピック開催候補地に決まった。私は東京都民なのだが、私自身も私の周囲も誰一人として、東京でオリンピックをやって欲しいとは思っていない。それよりも、これで石原慎太郎氏が都知事3選めを狙って立候補すると言い出しており、そちらでゲンナリしている。順番から行くと、次は米国地域の番なので、開催国には選ばれないと思うが。財政や治安の面がクリアできるなら、ブラジルのリオデジャネイロに南米初のオリンピック開催をしてもらえればな~と思ったりもする。それよりも、腹が立ったのは、このニュースだった。福岡市の応援演説をした姜尚中・東大教授に激しく反発、「怪しげな外国人」などとかみついた。姜教授は演説で「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に勝てますか」と東京を批判。すると、続く東京側のプレゼンテーションで石原知事が「さっき、どこか外国の学者さんが東京は理念がないとおっしゃっていた。何のゆえんだかわかりませんが」と発言。生意気だ、あいつは」などと述べた。姜教授は在日韓国人2世で、熊本で生まれ育った。』おそらく、TV等で(対中韓問題に関する討論番組などによく出ている)姜尚中氏を見たことがある人は多いのではないかと思う。理性的で、穏やかにかつ説得力のある話し方をする人で、私好みであり(識者として)彼にはある種の敬意も抱いていたりする。怪しくも、生意気な感じではない人なのだ。私には信じ難いことである。石原氏については、先日も「爆弾を仕掛けられて当たり前だ」発言について書いたが、こんな人が何年も都知事がを続けていること自体、都民として情けない限りである。THANKS<もしよろしければ、↓の2つのリンク(上と下は別々のもの)をクリックして下さい。m(__)m本当に微々たる力しかありませんが、何とか安倍政権や世の中の問題を多くの人に伝えたいので、応援して頂けると有難いですし、と~っても励みになるです。お手数ですが、できるだけ上と下と2つともクリックして下さるようお願いします。)を国会内で開き、昨年の通常国会で政府が自民党内の反発により提出を断念した人権擁護法案の協議を再開した。法務省側が、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」を盛り込む方針を示した。問題を念頭に「国籍条項」の厳格化が必要として慎重姿勢を示している。これに対し、安倍氏の対立候補擁立を一時模索した古賀氏や、公明党が法案提出に積極的という構図になっている。今後、国籍条項の具体化などをめぐり、次期政権でも与党内対立が再燃することも予想される。昨春まとめた政府原案に大幅な修正を加えた素案を提示した。自民党の反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは「市町村議会議員の選挙権を有する住民」で、実質的に日本人だけとする「国籍条項」を盛り込んだ。法務省は与党協議を経て、来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。現在、全国に約1万4000人の人権擁護委員がいる。外国人は就任できない。法務省の審議会が、定住外国人の増加をふまえて「外国人からも適任者の委員選任を検討する」よう求めたため、政府原案では、国籍条項は盛り込まれていなかった。総連の関係者が委員になる可能性を否定できない」などと批判した。人権侵害を助長したと解釈される可能性がある」としていた。自民党議員などでつくる「真の人権擁護を考える懇談会」も同様の主張をしていた。交換をしている状況を説明した。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としていた人権侵害の定義に関しては、あいまいだとの指摘があったため、「違法な(行為)」との文言を加える方針も示した。同省は与党の理解を得た上で、来年の通常国会に法案を再提出したい考えだ。法案は、人権侵害を迅速に救済することを目的に、2002年の通常国会に提出されたが、03年の衆院解散で廃案になった。判決より約5年さかのぼるなど、幅広い救済を求めた。勝訴したのは原告18人のうち11人。須田裁判長は「血液製剤フィブリノゲンは肝炎感染の危険性から米国で承認が取り消されたことが昭和53年に公示され、その効能についても研究者の間では疑問視されていた」と指摘。「国と企業は遅くとも55年11月までに投与対象や製造、承認を限定すべきだったのに怠った」と述べた。一方で原告3人には、投与時期が同月以前か、投与の証拠不足として、請求を棄却。有用性があった」と訴えを退けた。国と製薬会社側は「フィブリノゲンは医療現場で評価され、原告らが投与を受けた各時点では医薬品として有用性があった」と主張していた。福岡地裁は原告勝訴の判決を言い渡した。国敗訴に厚生労働省内では「大変厳しい」の声が聞かれたという。