米上院の公聴会を17日に控えるフェイスブックの幹部は冒頭陳述でリブラについて解釈。先日トランプ大統領がリブラなどを批判したことで、業界は今回の公聴会をさらに重視する。Marcus氏の公聴会における「冒頭陳述(オープニングステートメント)」をあらかじめ公開した。Marcus氏は、日本時間17日に控える銀行委員会による仮想通貨リブラの公聴会に出席し、証言を行う予定だ。この冒頭陳述では、Marcus氏がリブラ協会とウォレットアプリ「カリブラ」などに関して、解釈を行なっている。Marcus氏は、リブラブロックチェーンとリブラリザーブ(資産管理機関)の運営・管理はフェイスブック単独で行うことでなく、「参加企業の協同運営」によるものだと説明。フェイスブックはあくまで立ち上げ段階でプロジェクトを主導するが、立ち上げ後はリブラ協会のメンバーの1つとして存在するという。冒頭陳述によると、フェイスブックはすべての規制を遵守した上で、リブラをローンチする方針を取っている。カリブラ(リブラの送金・ウォレットアプリ)の送金業務などにおいても同様だという。州の規制者はカリブラを送金業者として規制する。データのプライバシー、セキュリティ問題などで監視する。)に対しても登録を行なった。(資金洗浄対策が目的)さらに、Marcus氏は仮想通貨リブラが証券のような投資道具でなく、決済手段であることを改めて釈明した。「米ドル、英ポンド、日本円やユーロなど複数の法定通貨を含める資産パッケージがリブラの裏付け資産になる。」リブラに対する公聴会は現在米国のみならず、世界中でも注目されている。先日トランプ大統領がビットコインやリブラに対して批判的な発言をしたことが発端で、仮想通貨市場およびその発展に悪影響が出るのではないかとされている。各国政府がリブラがもたらし得る金融リスクを不安視する中、仮にMarcus氏の証言が議員たちを納得させることができれば、市場と業界にはポジティブな要素になるだろう。Marcus氏は17日に上院銀行委員会、そして18日には下院金融サービス委員会のリブラをめぐる公聴会に出席する予定だ。米国会によるリブラ公聴会。G7でリブラが主要議題になる見込み。影響を与える得るイベント情報を随時更新。材料をチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。仮想通貨リブラの連絡会を設置|来週開幕のG7で主要議題に財務省は12日、金融庁および日銀と共同で、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する連絡会を設置したことを明らかにした。リブラが世界経済に与える影響や、資金洗浄対策など、広範な議論が行われる予定だ。