まとめ出費を増やさず節税できる会社が儲かって利益が出てきたが、税金は支払いたくない・・・節税したいが、出費は少なくしたい・・・。社長であれば、誰しもそんな思いを抱いたことがあるのではないでしょうか。今回は出費を増やさずに節税する方法をお伝えします。自宅家賃は経費にできるそろそろ月末で自宅の家賃が引き落とされるんだけどさ。通帳を見る度に、これって会社の費用にならないかなって考えるんだよね。え?そうなの?どうすればいいの?ご自宅の賃貸借契約を法人名義にして、社宅にすればいいんですよ。自己負担も必要なるほど、そうだったのか。確かに、大企業なら従業員の社宅があったりするわけだからな。すれば、全額、会社の費用ということでいいの?消費税も減る?いえ、その場合、いくらかは社長から徴収する必要があります。住宅の家賃は消費税が非課税ですので、消費税は減らないですね。なんだ、減らないのか。いくらかでも会社の費用になるのは大きいな。いくらくらい徴収すればいいんだ?賃貸料相当額ですね。ん?それって結局、私が全部支払わないといけないんじゃない?いえ、そうではありません。賃貸料相当額というのは、家賃の全額のことではないんですよ。ふーん、専門用語はよくわからないな。家賃の半額を徴収しておけば問題ないでしょう。なんだ、それでも半分は自己負担なのか。自己負担を減らす方法もありますよ。なんだ、それを早く言ってよ。正確な賃貸料相当額を計算することが可能です。ほとんどの場合、家賃の半額よりも金額が小さくなりますよ。固定資産税の課税標準額?それは大家さんにしかわからないでしょ。私が持ち主というわけじゃないんだから。大家さんに聞けっていうの?いや、賃借人であれば、市町村の役場で、その物件の土地・建物の固定資産税の評価証明を取得できるんです。その評価証明に、固定資産税の課税標準額が書かれていますよ。