同社は、三菱地所(株)と東南アジア最大のCo-Living運営事業者のHmlet(ハムレット)社(シンガポール)との合弁会社。「Co-Living」とは、入居者同士のコミュニティ形成に重点を置いたシェアハウスの一形態。20~30歳代のミレニアル世代をターゲットに、転居の際に発生するイニシャルコストを大幅に抑制できる家具・家電付きで提供し、フレキシブルなライフスタイルを提案する。JapanのCo-Livingは、デザイン性の高い居住空間を提供し、コミュニティ・マネージャーが近隣エリアの住民との交流を含めた入居者のコミュニティ形成をサポート。入居者専用のウェブサイト・アプリを通じたイベント開催等で交流を促進するほか、クリーニングの依頼・受取りなど生活サービスなども提供していく。2分、JRなど「渋谷」駅徒歩7分に立地。鉄筋コンクリート造地上4階建て。間取りは1R(居室面積18平方メートル)が10戸、メゾネット(同38.31平方メートル)が2戸。いずれもダブルベッドセットとデスク&椅子、ワードローブ&棚付き。メゾネット1戸のリビング(4階)はバルコニーと共に共用施設として入居者に開放する。(12ヵ月契約の場合)は、18平方メートルの居室が20万円、メゾネットが30万円。12月1日より入居を開始しており、現在の入居率は50%。半数強が欧米を中心とした外国人となっている。展開し、19年度中に東京都心部を中心に100室以上を予定。5~7年程度の中長期的には大阪や名古屋等の大都市にもエリアを拡大し、1万室以上の運営を目指す。物件の取得・借り上げ、既存物件取得後にリノベなどさまざまな手法で展開していく予定。Japan社は建物を保有せず、マスターリースした上で転貸する。顧客については、当初半年~1年程度までは、シンガポール、香港、シドニーで事業展開するHmlet社がすでに強いネットワークを持つ欧米系の駐在員を主要顧客として想定している。謙一氏は、「ミレニアル世代は、居室の広さより、充実した共用スペースや人とのつながりを求める傾向にある。長期的に見れば一定の需要がある事業だと考えており、当面、1万戸を目標に東京中心に事業を展開していく」などと抱負を述べた。屋上共用ラウンジ1R。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。