設備投資や雇用に対して最高800万円を補助する。募集要項を配布しており、16日から31日まで、申請を受け付ける。活用した事業展開——などの事業を支援する。初年度は設備投資に対する補助で、最大500万円を補助。翌年度の1年間は雇用に対する補助で、新規雇用は1人あたり60万円(5人まで)、新分野業務への従業員の配置転換にも1人あたり60万円(同)を助成する。平成23年度から行っている市独自の補助事業で、これまでに30の事業者が活用。地産地消の製造業や飲食業などの手助けをしており、42人の新規雇用につながっているという。事業認定を受けるには、申請書を同市商工課に提出する。詳しい問い合わせは、同課(0470—33—1092)へ。各ページに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁じます。著作権は房日新聞社または情報提供者に属します。