行政書士ウサ吉行政書士:今回は配偶者居住権の内容について前回に触れられなかった部分をお話します。使用・収益させることはできません。アセアセ・・・ウサ吉行政書士:居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正を勧告し、その期間内に是正がされないときは、配偶者相続人に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができます。ミースケ:建物が壊れた場合はどうなるの?ウサ吉行政書士:基本的には配偶者相続人が居住建物の使用・収益に必要な修繕を行うことができます。配偶者相続人が相当な期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができます。居住建物の修繕が必要なとき(配偶者相続人自らその修繕をするときは除く)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者相続人は、居住建物の相続人に対し、遅滞なくその旨の通知をしなければなりません。配偶者相続人は、居住建物の通常の必要費(固定資産税など)については自らが負担しなければいけません。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。行政書士ミースケ:今日は配偶者居住権の内容について話してくれんだって。ウサ吉行政書士:はい、まずは配偶者居住権の存続期間についてです。ミースケ:確か「終身の間」じゃなかったっけ?ウサ吉行政書士:そのとおりです。審判によって「別段の定め」がされる場合があります。ミースケ:ということは期限を区切ることができるんだね?ウサ吉行政書士:そのとおりです。続きまして賃料についてですが、配偶者居住権を配偶者相続人が有している場合には「無償」で居住建物を使用・収益することができます。ミースケ:登記はできるの?ウサ吉行政書士:登記はできます。居住建物の所有者になった相続人は配偶者相続人に対して配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負います。ミースケ:登記の効果ってどうなるの?ウサ吉行政書士:第三者に対する対抗することができます。ミースケ:登記がなったら、第三者に対抗できないんだね?ウサ吉行政書士:そのとおりです。賃借権とは違い居住建物の占有をもって第三者に対抗することはできません。アセアセ・・・ここは司法書士さんと協力してお仕事をしなければいけません。それから、配偶者居住権を所得した配偶者相続人は居住建物を使用・収益することができます。ここには善管注意義務が課されます。ミースケ:配偶者居住権は人にあげたり、売ったりできるの?ウサ吉行政書士:それはできません。配偶者居住権とは配偶者に認められた特別な権利であるからです。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。行政書士ミースケ:配偶者居住権が要件が揃わないと認められないということなんだけど、今回はその要件について教えてよ!ウサ吉行政書士:分かりました。配偶者相続人が被相続人の相続が開始したときに、被相続人の遺産である建物に居住していることです。これを前提として以下の3つのうちのいずれかの方法で配偶者居住権を獲得することができます。反対に条文で配偶者居住権が認められない場合があると聞いたんだけど?ウサ吉行政書士:よくご存じですね。それは、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者相続人は配偶者居住権を取得できません。̄;)ウサ吉行政書士:そうなんです。これを認めてしまうと、遺言や遺産分割に全く関係のない(建物の共有者である)第三者に、配偶者相続人による無償の使用を受任するという過大な負担を与えてしまうことになるからです。アセアセ・・・ウサ吉行政書士:家庭裁判所が配偶者居住権の取得を定めることができるのは、次に掲げる場合に限るとされているので注意が必要です。アセアセ・・・ここは本当に注意が必要なとことです。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。行政書士ミースケ:今日は配偶者居住権の創設の背景について教えてくれるんだって?ウサ吉行政書士:はい。これも簡単にお話します。創設の拝見は、まず一つ目はフランスの民法に類似の規定があったことです。二つ目は、わが国の判例において、遺産分割協議が終わるまでの間ではあるものの、被相続人と同居していた相続人に使用貸借関係を認めたものがあり、同居の相続人を保護する姿勢が見られていたからです。ここで参考の判例を提示しますね。共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。いう事情をふまえ、相続法の改正において配偶者居住権が創設されたんだと思います。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。行政書士ウサ吉行政書士:今回は前回にお話しした配偶者居住権と配偶者短期居住権について、理解がしやすいように図示してみました。配偶者居住権についてです。夫(被相続人)の相続人は(相続開始時に遺産である居住建物に居住していた)妻と子です。遺産分割協議で子が居住建物(の所有権)を相続し、妻(配偶者相続人)は配偶者居住権を取得しました。この関係を図示するとこうなります。続きまして配偶者短期居住権についての事例です。夫(被相続人)の相続人は(相続開始時に遺産である居住建物に居住していた)妻と子です。遺産分割協議で子が居住建物(の所有権)を相続し、妻(配偶者相続人)は預貯金を相続しました。配偶者相続人に配偶者居住権はありません。この関係を図示するとこうなります。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。行政書士ミースケ:今日から相続法の話を復活してくれるんだって?ウサ吉行政書士:はい。今回から、少しずつ順番に連載していきます。今日は配偶者居住権の総論ということでお話をしていきます。ミースケ:今回の相続法改正の目玉だっていうものね。どんな内容か教えてよ。ウサ吉行政書士:相続法の改正により「配偶者相続人の保護」に関する新たな制度が創設されました。いうものを創設し、配偶者相続人が居住建物に引き続き住むことが可能になりました。ミースケ:居住権といっても長期と短期ということだね。内容について具体的に教えてよ。アセアセ・・・まずは長期の「配偶者居住権」についてお話します。この権利は、配偶者相続人が被相続人が有していた居住建物の所有権を相続しない場合でも、配偶者相続人が当該居住建物に相続開始時に居住していた場合に一定の要件を満たせば、原則として「終身の間」(長期)、当該居住建物に居住を続けられる権利です(民法1028条1項)。相続人が妻と子供の場合で、居住建物の所有権を子供が相続した場合でも、配偶者居住権があれば、妻(配偶者相続人)は原則として終身の間にわたって居住建物に住み続けることができます。ミースケ:おおーずっと住み続けれられるなら配偶者相続人は安心だね!ウサ吉行政書士:そのとおりです。ついても説明しますね。配偶者居住権が認められるためには要件を満たす必要があります。あれば、仮に配偶者居住権がなくても、配偶者相続人は一定期間(短期)居住建物に無償で住むことができます(民法1037条1項)。ミースケ:その一定の期間ってどれぐらいなの?ウサ吉行政書士:「遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月経過する日のいずれか遅い日」です。今日はここまで理解しておいてください。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。お世話になっている神戸合同ひまわり会の春の学習会の案内です。6月5日に行われます。新進気鋭の相原健吾弁護士による講演です。お時間ある方はぜひご参加ください。予約制ですが、無料相談も受けられます。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。私は絶版になった本を比較的綺麗な状態でゲットできたので大満足です。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。アセアセ・・・ちょいと宣伝めいてますが、下記のような案件にてついては、専門家の力を借りた方が良いかもしれません。1年齢差が大きい2外国人専門の結婚相談所で知り合った3出会い系サイトで知り合った4日本人配偶者の収入が低い5日本人配偶者が何度も外国人と結婚・離婚を繰り返している。6出会いが水商売7交際期間が短い8夫婦となる二人の写真がほとんどないこのような場合はやはり専門家に助けてもらった方が良いと思います。いずれの場合でも、日本人と結婚をする外国人さんが、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者ということを立証していく作業を進めていくことになります。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。行政書士ミースケ:国際結婚をするときにはやっぱり同居しなきゃいけないの?ウサ吉行政書士:基本的には同居した方が良いです。ミースケ:お仕事とかの関係で単身赴任をする場合とかもあるとは思うのだけれども?ウサ吉行政書士:確かにそうですよね。夫婦の形はいろいろとありますし、外国人と結婚するからと言って一概に同居を押し付けるのは間違いかもしれません。入管も別居している外形事実のみに基づいて不許可にすることはないと考えているようです。配偶者ビザの取得をめざす場合には、やはり同居することをお勧めします。なければ、いきなり不許可を食らうか入管から相当突っ込まれることになります。外国人に対する差別じゃないの?ウサ吉行政書士:確かにそういう見方もできなくはありませんが・・・これまで偽造結婚が多かったことや偽装結婚で夫婦が同居するのは苦痛であることが想像できます。入管の同居を求める厳しい姿勢が実際に偽装結婚を防いできたのは事実ではあると思います。アセアセ・・・ウサ吉行政書士:判例が配偶者ビザが取得できる基準を示しています。日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を行おうとする外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができるとされているのは、当該外国人が、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者として本邦において活動しようとすることに基づくものと解される。(最高裁平成14年10月17日判決:民集56巻8号1823頁)入管実務も基本的にはこの判例が示した基準に従って運用されているようです。この基準は頭に入れておきましょう。この基準に現実が即しているかどうかで、配偶者ビザが取得できるか、できないかが決まります。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。サイトのご利用にあたって。