システム講座(日本住宅ローン)」を立ち上げた。よる世界トップクラスの要素技術を組み合わせ、顧客利便性と事務効率化の実現につなげる。開発するシステムのイメージは、在宅の顧客スマートフォンを通して、金融機関の担当者がVRで顧客と対面するというもの。仕組みの複雑な住宅ローンの説明などで、顧客の表情や声をAIが分析し、理解度や感情を読み取りつつ対応するといった具合だ。担当者のミスや態度などバラつきも抑えられる。同大が強みとする空中映像・ディスプレー、AIによる応答判断や音声再現、ロボット、ネットワーク、高臨場感などの技術を組み合わせる。概念実証(POC)まで手がけてシステム会社などに技術移転する。期間は2023年6月30日まで4年間。寄付金額は4年間で1億2000万円。1、2人の研究者を雇用する。日本住宅ローンは積水ハウスなど5社が出資する個人向け住宅ローン専門の金融機関だ。拠点が東京のみのため、電子署名の導入など技術活用を積極的に進めている。このテーマで東大情報理工が取り組むと知り、「なるほど」と感じた。会社側は「我々の業界全体のために、こういった分野で新たな知を生み出してほしい」と幅広い長期的な期待に基づいて資金を寄付する。大学側は寄付の形であるため自由度が高く、学術的な研究も手がけられるのがメリットだ。その意味で同じ産学連携でも、研究資源(研究者含む)を双方で出し合い知財も分け合う「共同研究」とも、1企業のサービスを完成させる「委託研究」とも違う。寄付講座は、大学を社会基盤ととらえた仕組みといえるだろう。生保じゃなく損保各社がサービス競う2019年05月19日トピックスCEO交代の大和ハウス、3年間で1兆円投資。2019年08月12日ディーン・フジオカさんの熱い想い。新型「カムリ」はBMWに比肩する美しさ。心理学を専攻し、その道を志すも挫折し新聞記者に。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。取材を続けさせてください。葭本隆太デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。