任せきりで、大丈夫?気になる些細なことは放置せず、まずはご相談を。ご依頼者様が損をしない早期解決へ導きます。大切な人を苦しめないための生前準備も「そのうちに」は禁物。起こってしまったトラブルも、しっかりと解決に導きます。気持ちの整理が特に難しいこの問題。似たようなケースでもご夫婦特有の悩みがあるものです。ご相談の流れ1ご相談まずはお気軽にお問合せください。お電話又はメールで、ご相談概要・ご希望の日時をお聞かせください。※充実した面談実施のため、事前メモや必要書類のご案内をさせていただく場合がございます。2ご来所打ち合わせ当事務所にご来所いただき、お話を伺います。通常、30分~1時間程度で方針を決定します。その方に合った適切なアドバイスをさせていただきます。※「親身に分かりやすく」をモットーとしています。弁護士の対応が必要と判断される場合、ご依頼の流れとなります。弁護士費用やその後の手続きにつき、丁寧にご説明しますのでご安心ください。(計算方法1)一覧を見るお気軽にお問い合わせくださいご質問・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。03-5957-7131お知らせ2019.04.22篠田弁護士が取材を受けた「船橋市の遮断機切断事件」について,講談社「FRYDAY」5月3日号に,その記事が掲載されました。篠田弁護士は,男性の行った遮断機の切断行為に関し,その刑事責任や民事責任について解説しています。対談記事「ビジネスパーソンはリーガルセンスを身につけて身を守れ」が,ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されました。平素はへいわ総合法律事務所をご愛顧いただきありがとうございます。夏季は通常どおり(平日8:30~17:30)営業しております。03-5957-7131交通事故1/6Q.弁護士に相談すると裁判になるの?A.弁護士=裁判=大事になる、と思われがちですね。交通事故案件のほとんどは、弁護士と保険会社との話し合いにより解決します。大事になるというよりは、「相談者様の代わりに弁護士が保険会社と話をする」程度にイメージしていただくとよいかもしれません。Q.交通事故で怪我をし、今後が不安...A.治療や検査、今後の手続きや示談交渉に関する法的知識は、しっかりと補償を受けるために必要となってきます。ご相談者様の事案に沿って、必要な法的アドバイスをさせていただきますので、ご安心ください。Q.治療費を打ち切るって保険会社から言われたけど...A.保険会社は、通常、診断書の診断名によって、~か月で治療費を打ち切る、という機械的な提案をしてきます。治療を打ち切るかどうかは医師が判断すべきことですし、ご相談者様の治療経過や症状によってもその時期は異なります。「必要な治療費をしっかり支払ってもらう」ための交渉が必要です。Q.専業主婦でも休業損害は請求できる?A.専業主婦の方でも、「家事」という大事な仕事をしていますね。したがって、事故によって家事に支障が出た以上、会社員が会社を休んだのと同様に、平均賃金を基に、支障の度合いによって休業損害を請求していくべきことになります。Q.示談金額はこれで大丈夫?A.保険会社から提示された示談金額は、一般的に相当低額となっています。ご相談者様の事故態様やお怪我の症状等によって、適正金額がいくらなのか、個別具体的にアドバイスさせていただきます。Q.痛みが残った場合の後遺障害って?A.通院治療を継続しても、痛みが完全に治らない、といった場合は後遺障害の等級認定を受ける必要があります。低い14級でも、裁判所の考える慰謝料は110万円程度になります。的確な等級認定を受けること(主張や資料をそろえること)は、満足な補償を受けるために、とても重要です。遺言・相続1/6Q.そもそも遺言・相続って?A.人が亡くなれば、その財産を誰かが引き継ぐ、これが相続です。遺言があれば原則としてこれに従いますが、遺言がない場合は法律の定めに従って形式的に分けられてしまいます。誰もが直面する問題なので、最低限の法的知識を知っておいていただくべき分野といえそうです。Q.遺言を作成しようか迷っているA.どんなに仲の良い兄弟・親族でも、相続で泥沼の紛争に陥る、というケースは少なくありません。「遺産がどこにあるかわからない」といった相談も多く聞きます。遺言には、「最後のメッセージ」などを書き記すこともできますので、大事な親族を苦しめないためにも、遺言は作成が必須といえるかもしれません。Q.相続税など生前に対策したほうがいいかA.不動産を多数所有している方は、特に対策を講じておくべきでしょう。相続の際、「不動産の相続税が高額で、実際に払うにも現金の方が足りない」といったご相談はよく聞きます。不動産の一部を売却・整理する、信託を利用する、等により、最善の相続対策が可能となります。Q.相続で親族がもめそうA.推定相続人(相続を受ける予定の方)から、このようなご相談が非常に増えています。生前に「相続」の話はちょっと・・・という方も多いと思いますが、相続トラブルは、いったん起きてしまうと何年も争いが続くことが多いのも事実です。可能であれば、ご親族全員集まって、場合によっては弁護士を交えて、遺産の話ができるとよいでしょう。Q.相続で親族がもめているA.「お兄さんはローンの頭金を支払ってもらったじゃないか」「私は公立だったけど、妹は私立の大学に行かせてもらった」「介護に尽くしたのは自分ではないか」など、相続の際の言い分は多数あり、骨肉の争いになるのが通常です。泥沼の平行線になる前に、弁護士が間に入って調整することが大事です。Q.相続人の一人が遺産を隠していそうA.故人の通帳を管理していた人物が、不必要に預金を引き出している、といった疑義が生じるケースも少なくありません。通帳履歴や毎月の収支明細などによって、その使途を明らかにし、遺産の計算の上で反映する等の対応が必要となってきます。1/6Q.夫婦では離婚の話し合いが進まないA.夫婦で離婚の話し合いをしても、毎日ケンカで一向に話し合いが進まない、というケースはとても多いです。なると、2、3年はあっという間、そこに費やした時間も労力も計り知れない、となりがちです。なる前に、弁護士が間に入り、冷静な話し合いを進めていく、といった段取りがとても重要です。お子様に夫婦喧嘩を見せすぎないという観点も必要ですね。Q.不倫の慰謝料は誰にいくら請求できる?A.不倫の慰謝料は、不倫をした夫・妻と不倫相手の両方に請求できます。いう非常に奥深い法律問題です。どのように請求していくべきかは、個々のケースによって異なりますので、まずはご相談ください。Q.不倫の証拠って何が必要?A.「不倫の慰謝料請求には、証拠が必要なのですよね?」というご質問を多数いただきます。結論として、証拠が不足していても相手に認めさせることができれば、証拠は必要ありません。不倫が疑われる内容であれば全て証拠になります。メールやLINE、写真やカード明細など、いろいろな証拠を積み重ねることで不倫を証明することも可能です。ここは弁護士の腕が試されるところです。ほか、保険、引っ越し、姓・戸籍をどうするか、等多岐にわたります。決めてしまうと取り返しがつかないこともありますので、お悩みの場合は早めにご相談くださいね。Q.財産分与について知りたいA.財産分与は、「婚姻中に夫婦間で築いた財産」を「離婚の際に原則として半分に分ける」ものです。一切の夫婦間の財産を原則半分に分けることになります。「共有財産(逆に婚姻前の特有財産)がどれだけあるか」を特定することがとても重要です。Q.養育費をしっかり支払ってもらうには?A.養育費の支払い率は、20%未満ともいわれています。お子様を育てていくのに必要な費用ですから、確実に支払ってもらえるよう事前の手立てが必要です。公正証書や調停で取り決める等しておくと、支払いがなされなくなった場合でも、給与差押え等により、強制的な回収が可能になります。