region)とコメントしています。one)と言っている。reality)と言っているだけだと主張している。この場合の「現実」というのは、エルサレムは民主主義の国であるイスラエルの政府が首都としている都市であるという「現実」のことです。トランプとしては、大使館をエルサレムに移転した後もイスラエル人とパレスチナ人の和平を求める姿勢に変わりはないとしている。現在エルサレムに大使館を置いている国はない。イスラエルが首都であるとしているのに、それが世界のどの国にも認められていないということなのですが、それには歴史的な事情がある。city)とすることを投票で決めた。その後、イスラエルとヨルダンの間で戦争が起こり、エルサレムは二つに分断され、さらに1967年の戦争でイスラエルが東エルサレムを自国の領土としてしまった。status)を与えられたけれど、あらゆる意味で二級市民扱いされることになった。capital)となったわけです。issues)と位置付けられた。要するにオスロ合意の時点でもエルサレムは「国際管理下の都市」であったわけです。大使館をエルサレムに移転するという考えを示したのはトランプが最初ではない。アメリカ議会は何度もそれを要求しているし、大統領もまた選挙中にはそれを約束しながら、いざ就任してしまうとそれを先延ばしにするということが続いてきた。Economistの社説は単純明快にどちらの役にも立たない。neither.と切り捨てています。トランプは、イスラエルとパレスチナの和平のあるべき姿を勝手に決めつけてそれを追求しようとしている。イスラエルには「首都エルサレムを公認する」という褒美をあげておきながらイスラエル側からは何も引き出していないし、パレスチナ側が主張する国家主権には何も触れていない。これでは両者の和平交渉にトランプが影響を与える余地は全くない。あまりにもフェアでないから。ハト派に恥をかかせて次にトランプは、自分たちの希望を「暴力ではなくて話し合いで達成することができる」としているアッバス大統領らのパレスチナ側のハト派が持っているパレスチナ人の間の信用を台無しにしてしまった。「だから話し合いなんて成り立たないのだ」という武闘派の考え方に力を与えてしまったということ。トランプはアラブ諸国の中でもどちらかというとアメリカ寄りの同盟諸国に恥をかかせてしまった。サウジアラビアのような国は、イスラエルを快く思ってはいないにしても、中東におけるイランの勢力拡張を何よりも嫌がっており、それを阻止するためにはイスラエルとさえも「事実上の同盟国」となる可能性さえあった。トランプのこの決定によってそれも出来なくなってしまった。Economistがさらに指摘するのは、エルサレムはこれまでにも「首都のような扱い」受けてきているという事実です。イスラエルを訪問する外国からの外交官や政治家がエルサレムでイスラエル政府の代表と会談することは頻繁に行われてきた。トランプが「公式に」認めてもさしたる違いはない。bother?)というわけです。Economistの社説によると、トランプがあえて無意味な行動にでたことは、アメリカの中東政策とは何の関係もない。国内の政治的な理由が背景にある。ワシントンの議会や司法機関に対して自分が選挙中の「公約」を実施する人間であることを見せつけるということがある。トランプ支持者にはアラブ嫌いとイスラエル好きが多いということもある。Economistが主張するのは、トランプはエルサレムの問題などに触れるべきではないということで、それはイスラエルとパレスチナの和平合意が成される際の「王冠」(crown)として最後までとっておくべきなのである、と。トランプがどうしても画期的なことをやりたいというのであれば、エルサレムにアメリカ大使館を二つ開設することであるということ。一つはイスラエルとの外交関係、もう一つはパレスチナ国家との関係を扱うということであり二つの国家と国民のために二つの大使館を作る。それこそが本当の新しいアイデアというものだ。Economistは言っています。(8)RSSRSS2.0Atom賛助会員受付中!当NPOでは、運営をサポートしてくださる賛助会員様を募集しております。コラム執筆など、お気軽にご相談ください。