氏(ヤコン・インターナショナル社)流行のツイッタ-などSNS同様に、指でスクロールしながら、一瞬に読み取れます。興味ある内容のみに眼を止めてください。ボルソナーロ大統領は60日間、アマゾン地区での農業野焼き禁止令を発令。アマゾン熱帯雨林環境問題に原住民インディオの保護運動がからみ、保護団体やNGOへの外国からの資金提供を大統領は拒絶している。大火災発生で、G7で、マクロン(仏)からボルソナーロがたたかれている。「資金を打ち切られた環境団体が資金獲得のためにブラジルや欧米の目を惹くために起こした犯罪行為」と決めつけたからだ。世界の酸素の20%を産出するアマゾンの維持はもっと真剣に考えるべきだ。年金データ処理、税務データ処理、資産やハイテク管理など極めて重要な役割の公社も含むので、議会や関連する州政府がどう反応するかが問題である。「7月の失業率」IBGE発表によると不法就労率41.3%、7月の失業率11.8%「年金改革、下院2回目可決」8/8賛成370で可決、受給開始が男65歳、女62歳、15年(最低納入年数)。国家公務員は男65歳、女62歳、25年。農村労働者は男60歳、女55歳、15年。教師は男60歳、女57歳、25年。連邦警察官は55歳、男30年、女25年で、次は9月の上院審議。IBGE発表、今年の穀物、マメ科植物、油糧種子の収量は、2億3970万トンとなる。作付面積は、昨年比3.2%増の6290万ヘクタール。農産物の上位は、米、トウモロコシ、大豆で、収量の92.7%。新政権発足時はモロ氏を「正義の英雄」として、法相に迎え、ラヴァ・ジャット作戦担当判事時代の辣腕が期待された。司法では8/7、連邦警察がルーラの収監先の移動を、最高裁が10対1で却下。下院で、司法取引の条項を削除。行政では大統領は「年金改革通過を犯罪防止法案より優先したい」意向、また、先日来、COAFの、モロ氏が国税庁から引き抜いた、レオネル議長の解任を求めている。COAFは法務省傘下でモロ氏が監督していたが、連邦議会が経済省傘下に移した機関。経済主義、ヤミ経済、増税、脱税など無関係だ。日本で、外国人労働者が増え、外国人所有の賃貸が増え、外国金融が増え、外国株主へ配当が増え続けると、何が起きるだろうか。「日本は金融緩和してもなぜインフレにならないか」ブラジルでは、通貨量とインフレのフリードマン学説がいまでも機能する。M1とインフレ率には高い相関関係がある。80年ごろから先進国では機能しなくなったとされる学説がなぜブラジルでは機能するのか。freemlが12月2日で終了する。電子メールはスパムを簡単に大量に送れるので、スパム攻撃との戦いの場になり、信用できる通信手段ではなくなった。「電子メール」がネットの主流でなくなり、サービスが終了するのは時代の流れらしい。「ではメールはなくなるのか」メールアカウントは世界に10億以上あり、毎日およそ1,000億通のメールが発信されている。電子メールのないビジネスなど、PC時代に育ったものとして考えられない。誰もが気にせず安心して使うには、メールに変るものを追求するしかないのだろう。最近IT企業で社内での電子メール廃止のところがでている。共有協調システムを導入することで、従業員同士はバーチャルに対話する。ランダムに情報を提供せず、研究開発に役立ちそうな情報を、内部で共有するシステムは、異なる組織間でも機能しそうに思える。Photoなどオンライン・ストレージで共有、ということになるらしい。「つぶやきのすすめ」トランプさんの好きなTwitterなるものは「つぶやく」という返信義務のない独り言システム。(全文字を読む必要はない)文量であるのが面白い。日仏伊などの議会制民主主義で少数の党が多数増える傾向がある。グローバル企業、仮想通貨など、過去の経験が通用しない時代に対応。Soberano)は1年経過して約342倍下落した。米国は全面経済制裁を発表した。[各社から発表されるブラジル経済、金融に関してのレポートをご覧いただけます。technology.。