五年のボスニア危機は、ヨーロッパをアメリカにつなぎとめておく重要な機会を提供した。ボスニア危機はヨーロッパ諸国だけでは、この危機に有効に対処することができないことを示した。大方針を公にし、本格的にその作業に着手する。クリントン政権はまた、EUをアメリカのヘゲモニーのもとにつなぎとめておくために、経済のグローバル化戦略を遂行した。クリントン政権は九七年以降(二期目)、ヘゲモニー維持の方法として、緊張した世界情勢を前に自国の強大な軍事力を活用しはじめた。クリントン政権はEUをNATOにつなぎとめておくために、NATOの存在意義を強化する戦略を打ち出し、一つは、NATOの東方拡大であり、もう一つは、九九年三月に開始されたNATOのコソヴォ空爆であった。コソヴォ空爆作戦では、三万八〇〇四回の出撃総数のうち米軍による空爆は、全体の七九%を占めた。ワシントンはこの作戦を通じて、アメリカの軍事力の必要性をヨーロッパの同盟諸国に再認識させることになった。万ドルの援助を行い、「サダム・フセインを頭目とする政権を取り除いて、民主的な政府の出現を促す」となっていた。イラクに対する「封じ込め」政策から政権転覆に政策を変更していた。軟弱すぎると批判していた。位置づけ、前政権の米中パートナーシップ論との違いを打ち出していた。二〇〇一年の「四年ごとの米国防見直し」(QDR)、中国を念頭におきながら、「恐るべき資源を持つ軍事的競争相手」がアジアに登場する可能性に言及し、中国パワーの台頭への警戒心を示していた。「建設的関与」が構築可能な相手へと変化した。そのように変化した要因のもう一つが、アメリカ経済の中国市場への強い関心もあった。中国は九〇年代半ば以降、防衛費が一〇%を超える伸び率を示し、中国パワーの台頭に伴う警戒感ゆえに、ブッシュ政権の対中政策は「関与政策」にとどまらず、「ヘッジ戦略」を採用せざるを得なかった。したなか、対中「ヘッジ戦略」をとるブッシュ政権のアジア戦略の要として位置づけられていたのが、日本とインドであった。処するための「ヘッジ戦略」の一翼を担うことが求められた。インドに関しては、ブッシュ政権は、この地域がアメリカにとって死活的に重要だと判断するにいたったと述べたうえで、「一方に中国、他方にイランと中東」、その北方に中央アジアが位置する、と指摘した。ブッシュ新政権は発足当初からイラクに強い関心を示していた。九八年初め、「新アメリカの世紀プロジェクト」(PNAC)は、クリントン宛公開書簡を発表している、PNACは九七年に発足したが、ネオコンやドナルド・ラムズフェルドのような共和党タカ派の連合組織であった。公開書簡にはフセイン政権の打倒を提唱していたが、署名者には、ラムズフェルド、ウォルフォウィッツ、カリルザードのほか、リチャード・アーミテージ、エリオット・エイブラムズ、ジョン・ボルトン、ポーラ・ドブリヤンスキー、ロバート・ゼーリックなど、後にブッシュ(ジュニア)政権入りする人物の名前が並んでいた。選択肢の見直しだったという。イラク攻撃は二〇〇三年三月ニ〇日に開始され、五月一日には戦闘戦闘終結宣言が発表された。対イラク戦争計画の立案は戦争が開始される一年四カ月前から始まっていた。9.11テロが発生して五日後の九月一六日、ブッシュ大統領はライスに、戦争の最初の目標はアフガニスタンになると告げている。このときブッシュは「いまはイラクはやらない」「イラクは除外する。題に立ち戻ることになる」とライスに述べている。ところが、9.11テロから七二日後、大統領に就任してから一一カ月後の一一月ニ一日には、ラムズフェルド国防長官に「いまの対イラク戦争計画をどう思う?」と問いかけ、ラムズフェルドが現状にそぐわないものだと答えると、「計画に手をつけよう」と告げている。(NSPD)の草稿を検討した。去する、そのために、「イラク国民を圧制から解放し、穏健で多元的で民主的な社会を築くのを支援する」としていた。この草稿のなかには、石油の問題に関することも盛り込まれていた。「イラクのような文化を持つ国には民主制度は無理です。ニ〇〇年から三〇〇年後には可能でしょうが、現在ではありえません」と答えている。ブッシュ政権による対イラク戦争は、戦略的資源である中東の石油の安定的確保と中東におけるヘゲモニーの維持、イスラエル=パレスチナ紛争をイスラエルに有利なかたちで解決することによってアメリカの中東政策の要であるイスラエルの安全をこれまで以上に確定的なものにするという戦略的考慮が最も重要だった。その際、フセイン政権の打倒とイラクの民主化、それを中東全体に波及させていくという目標も掲げられた、と著者は指摘している。一つは、テロリストのみならず、「テロ支援国家」も軍事攻撃の対象と見なしたこと。攻撃を正当化したこと。にもつづき世界を敵か味方かに単純化する傾向、だとしている。これらのブッシュ政権の外交が、米欧関係の亀裂を生み出した直接の要因だとも指摘する。義を世界に普及させるための運動の特徴を三つあげている。由はアメリカ人だけが享受すべき恩恵ではなく、この恩恵は他の国の人々にも普及させなければならないと考える。第二に、この政治イデオロギーは、アメリカ型民主主義が広く受容される世界は、より安全で繁栄するという信念に裏付けられている。第三に、このイデオロギーは、アメリカの行動を正当化するために効果的な機能を果たす。「リベラリズムの価値観はアメリカ人の肌によく合う」ということであろう。「深くしみこんだアメリカ式の考え方によると、われわれの敵方はつねに悪魔的であり、怪物であり、計り知れない、不可解なものでなければならなかった。その敵方が時にはわれわれの行動に反作用的に行動したことを認めて敵方の行動の責任の一半を負うことを自認するなどということはとても考えられないことであった」ということでもあろう。いずれにしても、本書は、朝鮮戦争からブッシュ(ジュニア)政権までだが、キッシンジャーやケナンが指摘していた、アメリカの外交政策の特徴を再認識できる内容となっている。冷戦以降、アメリカの一極支配になってからの、ブッシュ(シニア)、クリントン、ブッシュ(ジュニア)政権の世界戦略が詳述されているので、それらの時代に関心がある方にはおススメしたい。揚したリベラリズムの行きすぎに批判的な立場をとり、次第に保守化していった連中。外交面では、軍拡と対ソ強硬論を唱え、ニクソン政権のデタント政策に反発し、反デタントを形成し、八一年にレーガンが大統領になると、ネオコンの連中は「強いアメリカ」をスローガンに掲げ、軍事力増強と対ソ強硬路線を唱えるレーガンのもとに結集した。クリントンやブッシュ(ジュニア)に比べれば、トランプ大統領の方がまともだ。「介入主義」とは、現代人の大いなる病だ。遠隔地のほとんど知識もない地域紛争に安易に介入すれば、たとえ善意にもとづく介入でも、結局は、甚大な被害をもたらしてしまう。すべての責任は、彼らの無知にある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。viewsPROFILE名はYUYA。興味があり、読んだ本をブログにあげています。「人間はひび割れた器」(ジョージ・ケナン)であり、維摩居士のようにね。右に走らず左に寄らず、上に阿(おもね)ず下を蔑まない。