中国の習近平国家主席が1月17日から18日にかけミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家主席など首脳陣と会談を行った。推進する内容など33もの覚書を締結し、両国の緊密な関係を強調した。蜜月を主張する両国首脳に対し、ミャンマー少数民族は中国への依存を強めることに危機感を示している。Saw)議員は「ラカイン州の住民の多くは、『一帯一路』やその他の中国関連のプロジェクトによって自分たちが利益を享受することはないと考えている。これまでの経験から言うと、中国のプロジェクトは地元の声を聞かず、地元の雇用を生み出さず、環境に配慮しない」と批判した。Kham)氏も「中国の関心は自国の利益のみ。取引相手はミャンマー政府だろうと少数民族武装勢力だろうと関係ない。ミャンマーの和平プロセスには、中国だけでなく、アメリカ、EU、日本など複数の国に関与してもらうべきだ。なければ、協定が結ばれたとしても、中国の利益になるようなものでしかない」と不信感を隠さない。「一帯一路」を推進する上で両国国境の治安維持は不可欠であり、中国はこれまでも政府と武装勢力の停戦交渉に関与してきた経緯がある。武器弾薬の提供はしないと確約した。Tun)氏は「最近、北部の武装勢力の拠点から国軍が押収した武器は全て中国製だった」と中国の武装勢力に対する武器支援について言及したが「今後もミャンマーの和平プロセスに対する中国の影響力は継続するだろう」と述べた。少数民族の各政党は、ミャンマー政府に対し、和平プロセスの進行について彼らの意見にも耳を傾けるよう求めている。プロジェクト8つを承認した。ヤンゴン管区タンリンのガスタービン発電所も認可されたプロジェクトの一つだ。投資の総額は3億9409万ドルと150億チャット以上となり、ミャンマー国民に対し1587の雇用が創出される見通しとなった。2019年12月末までにおける対ミャンマー最大投資国は、シンガポール、中国、タイとなった。投資額の内訳は、石油・ガス部門が27%、電力部門が26.5%、製造部門が14.07%となった。中国の習近平国家主席は1月17日、国交樹立70周年を迎えるミャンマーを公式訪問した。開発プロジェクトに弾みをつけたい習主席は翌18日、アウンサンスーチー国家顧問と会談を行い、両国はインフラ事業や通商協定など33項目で合意し、「中国・ミャンマー経済回廊」の建設やラカイン州チャオピューでの港湾建設を促進させることなどで一致した。「中国・ミャンマー経済回廊」は「一帯一路」構想の一環で、中国南西部の雲南省からミャンマーを縦断し、インド洋に続く戦略的ゲートウェイである。習主席は、ラカイン州のイスラム教少数民族への対応を巡り、国際社会から「ジェノサイド(大量虐殺)」と非難されるミャンマーを改めて支持する姿勢を示した。中国はこれまでもミャンマー政府の民族問題対策を支援してきたが、国境エリアの安全を確保することで「一帯一路」のインフラ投資の安定化を図ることがその主要動機とされる。ミャンマー国民の間では、影響力を強める中国を懸念する声は根強いものの、中国は現在、同国にとって最大の投資国である。together)」と述べており、両国はさらなる関係強化を確認する形となった。Asia記事よりJMSAが要約)中国セメント工場に抗議デモ:村長に懲役刑マンダレー管区の中国系セメント工場に対する抗議デモを扇動したとして、2019年12月27日、工場近くの村の村長に懲役1年の実刑判決が下された。デモが起きたのは2019年5月15日。Plant」に対し、近くのAungthabyae村の住民たちが抗議集会を行った。住民たちは、工場建設の一環で行われた道路建設により自分たちの土地が奪われたと主張し、用地補償を要求した。当局に対し、工場従業員の中国人が数百人も押し寄せたことで発生した諸問題に取り組むよう求めた。デモ隊は、工場車両の進路を妨害したほか、車4台と工場施設の一部に火を放ったとも報じられている。警察がゴム弾や催涙ガスを放ったことで20人近くが負傷した。Lin)はデモを扇動したとして国家侮辱罪の判決を受けたが、同氏はデモ隊と警察の衝突を収めようと仲裁に務めていたと主張。判決に対し、控訴するものと見られる。判決が出ている者もおり、2019年7月には被告4人に懲役14カ月の刑が下された。Asia記事よりJMSAが要約)1月15日更新ミャンマー複数都市、ASEANの各種観光都市賞を受賞へこのたび、東南アジア地域内の環境面で優れた都市に贈られる「東南アジア諸国連合(ASEAN)クリーン観光都市賞」をミャンマーの3都市(シャン州のタウンジー、カヤー州のロイコー、タニンダーリ管区のダウェー)が受賞する運びとなった。安全性、観光インフラといった7項目で判断される。ホテル観光省によると、「サスティナブルツーリズム(持続可能な観光)賞」の都市部門ではタニンダーリ管区のミェイクが受賞し、地方部門ではマグウェ管区のミャイン(Myaing)が受賞した。同省によると、1月16日にブルネイのASEANツーリズムフォーラムで上記各賞の受賞式が開催される。賞には「有効」期限があり、3年間は保証される。2018年にはシャン州のカロー、マンダレー管区のバガンとピンウールウィンがASEANクリーン観光都市賞を受賞した。ASEAN自動車連盟(AAF)が発表した自動車生産統計によると、2019年1月~11月の11か月におけるミャンマーの新車生産台数が1万4042台に達し、前年同時期の1万863台から29.3%増となった。2019年1月~11月の新車販売台数は19,274台となり、昨年の15,365台より25.4%増加した。Films」が1月4日から6日にかけ、ヤンゴンで撮影を行った。1月4日の独立記念イベントに参加する市民や、ヤンゴン川の水上輸送、ヤンゴン-ダラ橋、パンソダン通りなど、文化遺産や日常生活を切り取った。Journey」というタイトルで公開される予定。Myanmar記事よりJMSAが要約)1月14日更新ミャンマー2020年の課題ミャンマー国民は、2020年が平和、繁栄、幸福がもたらされる節目の年となることを期待している。そのために、抱えている多くの課題に取り組まねばならない。今年の大きなイベントの一つとして、民政移管されてから2度目の総選挙が行われる(投票日の正式発表はされていないが、11月実施との見方あり)今回の選挙が新たな悪循環を生み出すようなものではなく、自由かつ公平に実施され、国に希望ある未来をもたらしてくれるものになることが願われる。行き詰まり、国内和平プロセスの停滞を解決できなかった現実を受け止めねばならない。国民の間に失望感が広がっているが、NLDに脅威となるライバル政党がいないのは、他に任せられる政党がいないからだ。軍の権力が依然として強い。NLDは、軍の政治介入を徐々に減らしていくことを目指すというが、憲法改正に取り組んでも議席の4分の1は軍で占められているため、改正案が提出されても阻止される現状がある。大きな懸念として、ラカイン州問題がある。数ある少数民族と軍の関係の中でも特にラカイン州での衝突は国の安全保障を揺るがしかねない。資源豊富な同州に再び平和をもたらすために、政府は過去の政策が誤りであったことを認め、アラカン族が訴える正義と平等を尊重しなければならない。加えて、バングラデシュに逃れたイスラム教徒難民の処遇についても取り組まねばならない。国内課題だけでなく、国際関係も注視しなければならない。ミャンマーはその地理的重要性から、中国とインド、中国と日本といった大国の地政学的影響力争いの渦中にある。中国の影響力の高まりを懸念する欧米諸国もミャンマーに秋波を送っている。した影響力争いはミャンマーの国益につながるが、慎重にそれぞれの国との関係を構築していく必要がある。何より自国の主権と独立性を守らねばならない。(2020年1月日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)独立記念日:ヤンゴンで第72回式典開催2020年1月4日早朝、ヤンゴンはマハバンドゥーラ公園の独立記念塔前で第72回独立記念式典が開催された。ミャンマーが植民地支配から解放された朝4時20分に国旗が掲揚され、4時25分にピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が儀仗隊とともに国旗に敬礼した。よると、2020年1月1日時点におけるミャンマーの総人口は5445万人であることが分かった。2019年4月1日の国勢調査では5410万だったので、およそ30万人の増加となった。by本気でパートナーを探す方へ。日本とミャンマーの縁結び事業。深山沙衣子ウェブサイト。ミャンマーコラム、執筆履歴などあります。ミャンマー主要都市でWi-Fiサービスが可能に!現地の通信回線なので安定します。日本国内への配送に適用されます。今日のミャンマーニュース2020年2月のニュース2020年1月のニュース2019年12月のニュース2019年11月のニュース2019年10月のニュース2019年9月のニュース2019年8月のニュース2019年7月のニュース2019年6月のニュース2019年5月のニュース2019年4月のニュース2019年3月のニュース2019年2月のニュース2019年1月のニュース過去のニュース相談お申し込みお問い合わせ通訳派遣お見積・お問い合わせ翻訳お見積・お問い合わせレンタカーお見積・お問い合わせ縫製工場見学お申込・お問い合わせ現地進出支援お見積・お問い合わせ相談お申し込み会員サービストップへ戻る。