広島県内の男女27人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が2008年12月25日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「減額、廃止の決定は不合理とまではいえない」として請求を棄却した。母子加算の減額、廃止についての司法判断は初めて。訴えていたのは、70歳以上の高齢者25人と母子家庭の母親2人。判決を不服として控訴する方針。能勢裁判長は、老齢加算の減額、廃止について「70歳以上の高齢者の最低の生活費が満たされない事態をもたらしてはいない」と判断。母子加算の減額、廃止についても「母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとも言い難い」とした。正当な理由がなければ保護内容を不利に変更されないとした生活保護法にも違反するとした訴えについて「厚生労働相の裁量の範囲内」と退けた。原告側は、食費などを削らざるを得ず、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができないと主張していた。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。