頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。<接触不良(?)のことがあるようなので、お手数ですが、人気ブログRのクリックはできるだけ下の方を押してくださいませ。野田ー小沢会談を仲介する意向を表明したことや、来年、衆参W選を行なうべきだと発言したことが、波紋を広げている。リンクした記事に、小沢一郎氏と輿石幹事長がタッグを組んで、消費税増税法案の議決&話し合い解散を見送りするように説得する可能性も否定できないのではないかというmewの邪推(?)を書いたのだけど。野田首相も、11日に内閣記者会のインタビューで、自民党との「話し合い解散」を行なうことを否定する発言を行なったという。<とはいえ、野田首相の場合は、あくまでも小沢氏に消費税増税法案に造反しないように説得するということを前提にして発言をしたようなのだけどね。>『この中で野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案に民主党の小沢元代表が反対する姿勢を示していることに関連して「民主党内で、極めて民主的に、丁寧に議論して決めた方針であり、基本的には、すべての党所属の議員がこの方針に基づいて対応してもらえると確信している。法案の採決の際に、党内から造反が出ることは前提にしていない」と述べました。そのうえで野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案について「将来を見据えて、腰を落ち着けて議論し、できるだけ多くの野党にも賛同してもらうことが望ましい。野党第1党である自民党の理解は、大変重要だ。野党側の意見もよく踏まえて、法案を成立させることに心を砕きたい」と述べ、野党側との修正協議に柔軟に対応して、成立を目指す考えを示しました。一方で、野田総理大臣は「将来の世代を含め、与野党が政局ではなく、大局で一致できるかが最大のポイントだ。解散や連立など、政局に絡めることは全く考えていない」と述べ、衆議院の解散を約束する代わりに、法案の成立に自民党の協力を得る「話し合い解散」を否定しました。*でも、輿石幹事長のW選発言に、民主&自民で協力して消費税増税法案を成立&話し合い解散&小沢抜き連立を実現させようという青写真を描いている人たちは、チョットあわてたところがある様子。彼らも、mew同様に、野田首相&小沢氏が手を組んで、法案議決&解散を先送りするのではないかと邪推(?)or警戒したようで。この週末には、早速、仙谷発言に対する批判の声がアチコチから上がったという。<前原くんの場合は、同Gの仙谷くんが昨春から自民党との連立を画策&本人は次期代表選に出馬を検討中。谷垣くんも町田くんも次期総裁選に出馬するつもりで、みんな首相のや政権中枢座を狙っている立場だけに、ここで計画が狂うと困っちゃうんでしょ~ね。*『民主党の輿石幹事長が、次期衆院選は来年夏の衆参同日選が望ましいとの考えを表明したことに対し、与野党から12日、批判が相次いだ。民主党の前原政調会長は沖縄県浦添市で記者団に、「衆院解散は首相の専権事項で首相が決めることだ。時期を含めて口にできる人は首相しかいない。周りの者が口を挟むべきことではなく、遠慮した方がいい」と語り、不快感を示した。札幌市内での講演で、「谷垣総裁も公明党の山口代表も早く解散しなさいと言っている。それに真っ向から相対する発言をして、(社会保障と税の一体改革に)協力してくださいと言ってもだれが信用するか」と厳しく指摘した。「誠に傲岸不遜な不適切な発言だ。この人(輿石氏)は法案を採決すると、(民主)党が分裂するのが嫌だから、党内融和だけを考え、自民党なんてどうでもいいと思っている」とも語り、輿石氏の発言が一体改革関連法案の審議に影響を及ぼすとの考えを示した(読売新聞5月13日)』この町村氏の「自民党なんてそうでもいいと思っている」という言葉には、思わず、「ぷっ」と吹き出しそうになってしまったのだけど。(~n~)でも、輿石氏は党TOPの幹事長ゆえ、党分裂を回避してや党内融和を考えるのは当たり前のことだし。<前原くんにも言っておくなら、確かに解散を決めるのは首相の専権事項だけど、幹事長は選挙の総責任者ゆえ、どの党の幹事長も選挙時期に関する発言をする機会は多いと思うですよ。>それに、正直なところ、輿石氏は、日教組&社会党出身だから、左派系をさんざん叩いて来て、国会でも日教組批判ばかりして、日教組潰しを画策している自民党は、もともと好んでいないだろうし。できるだけ連立も組みたくないし。本当に自民党なんかどうでもいいじゃないかと思うです。*自民党の谷垣総裁もこんなことを言っていたらしい。ついて「野田佳彦首相が(民主)党の分裂を避けるために、小沢一郎元代表の軍門に下って(採決を)先延ばしすることも考えられる。野党に協力を求めるなら、首相の腹構えが見えてこなければいけない」と述べた。確約するよう求めた発言だ。谷垣氏は法案への協力をめぐり、「三つの問題点」があると指摘。「(先の衆院選で)消費増税はやらないと言った『けじめ』が最大の問題だ」と述べるとともに、政府・与党が足並みをそろえ、最低保障年金の撤回など社会保障問題を整理することが必要との認識を示した。(時事通信5月13日)』うん。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆mewは、以前から書いているように、昔から消費税は増税した方がいいと思っていたし。2000年になる頃には、10%に上げておかないと、年金や医療、福祉の予算などはまかなえなくなるのではないかと思っていた。このブログでも、自民党政権の時代から、消費税増税の議論をきちんと行なうべきだと言い続けていたし。今も、その考えは変わらない。(・・)<ただし、消費税の使用目的を主に社会保障などの社会政策(復興含む)に限定することや、食品などの生活品には消費税を減免することなどが必要だと考えている。>特に、税金の問題、とりわけ消費税の問題は、国民すべてに関わることだし。国民すべてに大きな負担をかけるものなのだから、財務省と一部の議員や企業などが結託して、勝手に決めるべき話ではないのである。<西洋各国で民主主義が発達したのも、すべては税金がらみの問題がきっかけになっているように、税金は民主主義国にとって最も重要なテーマなのだし。5分5分の法案は慎重に~郵政見直し法案から学ぶこと』という記事にも書いたのだけど、与野党も国民もまじえて、ていねいに&慎重に議論を行なった上で、できるだけ多くの国民が納得行く形で、決めるべきではないかと思っているのだ。(**)国民の方だって、そりゃあ、できれば税金は少しでも安い方がいいとは思っているものの、もしどうしても必要であれば、税負担が増えるのも止むを得ないと考えている人は結構いる。実際、世論調査の結果を見ても、今すぐの消費税アップに関しては、賛否が5分5分orその前後なのだけど、将来的には増税が必要だと考えている人は7割以上おり、国民もちゃんと今後の国や国民のことを考えているのではないかと思うし。国民を主体にして、まさに民主主義的に税負担を決めるべき時期に来ているのではないかと思うのである。*でも、ここに来て、チョットいい兆しが見えているのである。消費税は、一律で税負担を課すものであるため、低所得者になればなるほど実質的な負担が重くなることに大きな問題がある。それゆえ、消費税を導入している大部分の国では、食品などの生活必需品、本や教育関係の物品などには税を免除したり低減したりして、低所得者への負担を軽減する施策を講じている。<世界各国の消費税の税率一覧(+食品に対する税率も)はコチラ>日本でも、もともと80年代に消費税導入が議論され始めた頃から、国会議員の中にも識者の中にも、食品などの生活必需品は税の減免をすべきではないかという意見が結構出ていたのだけど。これまでは、自民党政権も、今回の野田政権も、税率を減免する品目を決めたり、税率を変えると事業者にとって余分な手間や費用がかかるとの理由で、なかなかこのシステムを導入しようとしていなかったのである。(-"-)<確かに事業者の負担は大きいと思うし。品目によって、あまり細かく税率を変えると、複雑でわかりにくいとこもあるけど。mewは、欧米各国でやれていることが、日本でできないとは思えないんだけどな~。(@@)ちなみに民主党は、低所得者の負担を軽減するために一定額を給付する措置を講じる予定なのだけど。mewは、基本的に国がやたらに国民に現金を給付する方法をとることには反対だし。国民も給付や控除を受けるための手続きをするのは手間がかかるので、費用を払う時に税を減免した方がいいのではないかと考える。>ところが、ここに来て、TVなどが世界各国の消費税の実態などを取り上げる機会が増えたせいか、国民の間でも税の減免に関する関心が高まっているとのこと。<確かどこかの世論調査でも、8割以上がどのような方式を望んでいたように思う。>そこで、自民党がこのような声を受けて、消費税増税法案の対案にこのシステムを盛り込むことに決めたのだが、前原政調会長らも法案修正に前向きな姿勢を示し始めたようなのである。(・・)『民主党の前原誠司政調会長は13日のフジテレビの番組で、生活必需品や文化関連の消費税率を低くする軽減税率の導入に関し「柔軟に対応すべきテーマで、考慮に値する案だ。(軽減税率を検討する)自民党に対応策を出してもらい、国会で議論すればいい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。軽減税率導入の可能性に言及しており、与野党協議の焦点に浮上している。これに関連し、自民党の野田毅党税調会長もNHK番組で「いずれは(税率)15%や20%を展望せざるをえない。その時に食料品について何もなしでいけるのか。国民が理解できる形が大事で、今から逃げ回ってはよくない」と述べ、軽減税率の議論は避けられないと強調した。*ただ、もしこれから軽減税率の導入を検討&実施することになると、色々と議論した上で最終的に品目、税率を決めるには、かなりの時間がかかることになるし。なると、財務省がタイムリミットだと主張している2014~5年での増税が実現できない可能性が出て来る。それゆえ、財務省OBで野田首相以上に、今国会での法案成立に意欲的な藤井裕久氏などは、早速、反対の意向を示したという。^^;『民主党の藤井裕久税調会長は同日のNHK番組で、「(対象品目の)線引きが難しい」と軽減税率の問題点を指摘したうえで、「ある段階でそういう議論が出ることは否定しない」と述べ、10%からさらに税率を引き上げる際に検討すべきだとした。*mewとしては、ここで折角、国民の意思に沿うような案が出て来たのだから、政府与党もそれをきちんと受け止めて、さらに国民の声をききながら、与野党が協力してじっかりと税の減免対象の議論も行なった上で、消費税増税法案をよりよい形に修正することが望ましいと思うし。<その間に、ムダ遣いの削減も行なえば、国民の理解と支持はもっと大きくなると思うし。>そして、与野党で修正案がまとまった暁には、どちらが与党か野党かにかかわらず、国会で法案を成立さえればいいと思うのだけど・・・。そのような方法をとるためには、国民の間から「ここで法案成立を強行せず、みんなでもっときちんと議論しようよ」という声を、もっと上げて行く必要があるのではないかと考える。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆もう一つ、こちらは脱原発に関する民主主義に関する話を・・・。東京都庁を訪れ、石原都知事に対して、約32万人分の署名を添えて、住民投票条例の制定の直接請求を行なった。署名集めを実施する予定。現在、政府と国会に原発に関する国民投票の実施を要請するための署名集めを行なっている。関心のある方は、HP(コチラ)をご覧下さい。>何だか「そう言えば、中学の公民でこんなこと勉強したな~」と妙に懐かしく思い出してしまったのだけど。地方自治体では、住民自治の一環として、住民に様々な請求権が与えられている。地方自治法によれば、選挙権を持つ住民(有権者)の50分の1以上の署名があれば、条例の制定、改廃を首長に直接、請求をすることができるのだ。選管の審査の結果、最終的な有効署名数は32万3076人分となり、直接請求に必要な法定数(有権者の50分の1=約21万4000人)を上回った。石原知事は意見を添えて6月初旬に招集される都議会に条例案を提出し、議会が可否を判断する。石原知事は2月の記者会見で「そんな条例は作るつもりもない」と否定的な見解を示している。*実は、このグループは、大阪市でも署名を集め、橋下市長に住民投票を行なう条例を制定するように請求したのだが。橋下市長は、「市民の意思は明らかで、多額の経費をかけて住民投票を行なう必要性は乏しい」として条例制定に反対する意思を表明。その橋下氏の意向を受け、大阪市議会では、3月に行なわれた議決で、維新の会、公明党が反対したことにより、この案は否決されてしまったのであった。橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が28日開会の2月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「(昨秋の)市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。そのうえで「単に原発稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」とし、原発依存度を下げる方法や代替電力の確保策などを示して市民の判断を求めるべきだとの持論を記した。『大阪市議会は27日、原発稼働の是非を問う住民投票を求める市民グループの直接請求を受け、橋下徹市長が提出した条例案について、共産のみの賛成少数で否決した。採決に先立ち、自民と共産はそれぞれ修正案を提出して可決を目指したが、いずれも賛成少数で否決された。自民の修正案は、投票対象を日本国籍者に限定するなどした内容で、「極めて大切な問題に限っては、直接民意を問う方法も考えなければならない」と訴えかけ、民主系も賛同したが、最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明は「脱原発に向けて、単なる意思表明ではなく具体的な政策を決定する必要がある」として反対した。廃案を受け、橋下市長は「署名をされた市民の声をくんで、原発から距離を置くために、関西電力にしっかりと株主提案をやります」とコメント。市民グループ事務局長の今井一さんは「結果は残念だが、住民投票について自民、民主、共産が賛成してくれたことは前進だ」と話した。*実のところ、東京都でも、果たして都議会で住民投票を行なう条例案が制定できるどうかは、かなりビミョ~な状況にある。これは、『石原家~この親にして、この子あり~親子のセンチメント発言&2人とも辞めちまえ!?』でも触れたのだが。石原慎太郎氏は、原発推進派&核武装論者ゆえ、以前から、この署名集めに関しても、「そんな条例つくれるわけないし、つくるつもりもない」「原爆のトラウマやセンチメントだ」と批判していたし。今回も、12日の会見で「そういう(住民投票のような)方式は非常に危険だと思う。何でこういうケースだけ住民投票にするのか。そのために議会があるんだから、そこで冷静な議論をしたらいい。民主的な選挙制度の意味がなくなる」と否定的な発言を行なっていたという。*何でこういうケースだけ住民投票をするのかって、そりゃあ、住民の生活や生命、健康などにとって超重大な案件だからに決まっているでしょ~が。́)先ほども少し書いたように、地方自治の場合は、住民自治の要素が強いわけで。<それで、石原くんだって、都民の直接選挙で知事に選ばれたんでしょ。>だからこそ、都議会の議員の選挙とは別に様々な直接請求権が認められているし。重大な問題に関しては、議会任せにせず、住民投票を行なうことも認められるべきではないかと思うし<実際、住民投票を行なっている自治体はいくつも存在する>、それこそが民主主義&住民自治の精神に沿うものではないかと思うのだ。(**)ましてや、前回09年に都議会議員の選挙を行なったのは、3.11震災&福島原発事故が起きる前だったので、私たち都民は、各政党や候補者が原発政策に関して、どのような見解を持っているかは考えずに投票を行なっているわけで。原発政策に関する方針決定を議会に任せることは、却って住民の意思を反映させることが難しい=民主的ではないことになってしまうのである。(・・)長くなってしまったので、今回はここで終わりにしたいのだが。何とか東京都で原発政策に関する住民投票を行なえるようにしたいな~と、強く願っている都民っ子のmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。このクリックが、mewの大きな励みに。一押しが、mewのさらなる励み&エネルギー源に。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。