神戸市医師会が市に提案Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。プロジェクト」を神戸市に提案した。プロジェクトでは、要介護者らを対象に医療、介護などの関係者間で情報共有ツールを運用。「長生きすることを優先して治療を受けたい」「長生きするより、苦痛を減らす治療を受けながら自宅や施設で過ごしたい」など、あらかじめ本人の意思をシートに記入してもらい、データを共有する。本人にはQRコードを発行し、救急隊やかかりつけ医らが専用端末で情報を閲覧できるようにする。人生観や終末期に対する考え方を尋ね、本人の意思を推定できるようなシートも作成し、関係機関で共有する。いずれも定期的に内容を更新する。プロジェクトには認知症の人に対する意思決定支援や、終末期の治療希望などを事前に家族らと話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の啓発活動も盛り込んだ。多くの高齢者が人生の最終段階でどのような医療・ケアを受けたいかについて意思決定する機会を失っているとして、市内の医療機関、消防、ケアマネジャーなど31機関216人にインタビュー。先進地である千葉県松戸市の例も参考に、システムの構築を探った。市医師会の置塩隆会長からプロジェクトの提案書を受け取った神戸市の久元喜造市長は「有識者会議に諮るなどし、可能なところから取り組んでいきたい」と話した。