記事が掲載されていました。たたかいを他人事とは思えません。組合員の団結に敬意を表するとともに、「あのワンマン社長(真栄城宏氏)は、まだわからないのか」という怒りの気持ちがこみ上げてきました。「労働者の人権を無視するような新聞社が発行する新聞を宮古島の島民は読まされている。働く8割の従業員(パート、契約社員含む)が労組を結成したのは、2006年5月のこと。その後、組合加入者への不当労働行為や契約社員(組合員)の雇い止めなど、労使関係は悪化の一途をたどりました。同社社長は組合員に対して、「あんたをマークしている」「一生尾を引くだろう」などの組合敵視の発言を繰り返し、組合を脱退もしくは退社する組合員も...。結成時に39人いた組合員は現在9人まで減少しました。団体交渉でも会社は賃上げや一時金の根拠を示さず、検討内容や回答根拠を開示することは一切しないと開き直り、契約社員の雇い止め問題でも団交を拒否するなど露骨な不当労働行為が続けられているのです。組合は不誠実団交など不当労働行為について、昨年6月20日に沖縄県労働委員会への救済申立を行いました。救済命令は11月に出されるとのことです。地道な運動に取り組んできました。その結果、島民の中には会社に対して電話抗議が殺到し、(組合員の本意ではないと思いますが)購読中止を告げる読者も増え、組合への支援の輪が着実に広がっています。宮古島の地域社会でこれまで敬遠されていた労働運動が着実に定着しているのです。宮古毎日新聞は「編販一体」の新聞事業を展開しています。新聞社ですから従業員はもちろん取材もするし、記事も書くし印刷もするのですが、通常は販売店に任せている新聞配達も集金も拡張も新聞社の従業員(部門ごとに)が行っています。地域と一体化した新聞なのです。民主主義が守られない新聞社はあってはなりません。それでは戦時下と同じです。島内の民主主義を守るためにも宮古毎日新聞労組の役割はとても重要なのです。沖縄県の宮古島に宮古毎日新聞という地域紙があります。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。