去る11月12日(月)、ながのPSセンターが昨年から実施してきた事業の成果を評価、分析し、PSの機能を25年度以降の新たな事業体系に引き継いでいくための方策を検討するため「パーソナル・サポート・モデル事業検討会」を開催しました。吉澤課長、及び県労福協の中山理事長等が出席。PS事業に期待される機能と、今後どのような展開をしていくべきかについて協議しました。各サテライトからの実施状況報告では、いくつもの問題を抱えて、貧困の連鎖から抜け出せないでいる人の増加と、それに対してPSができることはどこまでなのかという課題の報告があり、出席者からは次のような意見が出されました。・相談者が求めているものとそれを受け止める既存のシステムがミスマッチを起こしている。一人ひとりの中心的な課題を見つけて、最も適切なサポート・支援をつなげる役目がPSだと思う。それには、サポーターの方々が経験を深めて、ポケットを広げていくしかない。・制度で受け止められないところをサポートするのがPS事業の大事な柱だとすると、これからますます多様化する。それに対して、行政だけではやっていかれない、地域の中で市民の力を借りる支援のあり方を検討してく必要がある。・PS事業は、行政も民間もみんなでやっていこうという姿勢がないとまず進まない。いくつもの要因を抱えている人に対しては、仕事も、病気も、住宅のことも一緒に結びつけてやっていくというところが、PSの大きな役割と思う。一支援機関とは別の立場から、当事者を支えるPS事業の機能は一層重要になっています。