何とか少しでも上を目指して。政治ブログ↑1位ブログが超・強いのだけど。卒業式で石原都政の宣伝が?+タミフル続報&情報公開の重要性22日、わが東京を含む13都道県の知事選が公示日を迎えた。5都道県には大きな注目が集まっている。私は、地方選にはあまり国政を持ち込むべきではないと考えているが。)、また安倍自民党がこの地方選の結果によって、国政国会運営の進め方を決めるであろうことを考えると、各地域の有権者の皆さんには、その点も意識して、よ~く考えて投票する人を決めて頂きたいな~と切に願っている。*今回は知事選に関して他のことを書く準備をしていたのであるが、ちょっと問題ではないかと思われることの情報を頂いたので、そのことを書きたいと思う。今年度の都立高校の卒業式のこと。国旗、国歌の通達問題も相変わらずだったのだが。それはさておき、各高校で挨拶に立った都教育委員会の委員、職員たちが、みんな一様に、オリンピック招致や東京マラソンの話をして、石原都政をアピールしたというのである。この件は、東京新聞でも取り上げられていた。以下、3月21日の「こちら特報部」の記事から該当部分を引用する。『本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。鈴木毅教諭(45)は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。』これを読んで、どう受け止めるかは、それぞれの自由だろう。中には、オリンピックや東京マラソンなど高校生にスポーツの大会の話を例に出してスピーチをするのはよくあることだ、東京都の委員、職員である以上、都が目指しているオリンピック招致の話をするのも不自然ではないと思う人もいるかも知れない。実際に話をきいた人たちは、そうは感じなかった人も少なからずいたようである。私は、正直なところ、「ここまでやるか」と呆れて果ててしまった。開いた口がふさがらないとは、こういうことを言うのかも。>もちろん、石原氏自身がこの件に関与しているとは思わない。妙に一定分野の教育に熱心な議員か、都教委自身が考えのではないだろうか?教育委員会の委員は、地方自治体の長が任命する。東京で言えば、石原都知事が任命することになる。<議会の承認が必要となる。>教育委員会は、知事などの首長から独立性を有し、政治的に中立性を保たなければならないのだが、東京の場合は、首長や議会の影響を強く受けて、完全にYESマンになりつつある。<もうYESマンを越えて、ヨイショ・マンになっているのかも。><その一つの現れが、全国でも随一と言われる例の国旗、国歌について細かい規定を設けた通達であり、職員による執拗なチェックと厳しい処分である。他府県も国旗、国歌は義務付けているが、ここまでのことは行なっていない。>もし今度の選挙で石原氏以外の候補者が知事になったら、都教委のメンバーや関係職員の人事は大きく変えられてしまうかも知れない。教育方針もかなり変わるかも知れない。浅野氏や吉田氏みたいに、国旗、国歌通達による処分はやめると明言している候補者もいる。<あの日本会議の黒川氏でさえ、「改憲は凍結して国民的議論を」「国旗、国歌は重要だが、都教委の自立性を尊重する」と言っているほどだ。>だから、都教委も必死になのかも知れないが・・・。せこいというかエゲツナイというか・・・。(--)この話を教えてくれた人は「これからさらに4年間、石原都政が続いたら、都の教育はどうなってしまうのかと思うと、薄ら寒くなってしまった」と言っていた。寄付、厚労省の天下りからラムズフェルドまで」(コチラ)の続報を。『厚生労働省の辻哲夫・事務次官は22日の定例会見で、インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との見解を事実上撤回し、「虚心に原因を調査したい」として、白紙に戻す考えを示した。転落と飛び降りが死亡事例以外にも15件あることが判明し、「重大な問題」との認識を新たにしたという。22日>』<*1>23日には柳沢功労大臣も会見で、同様の方針であると述べた。<*2>厚労省側いわく、これまで「タミフル」と異常行動の因果関係については、死亡事故のみを検証しており、死亡に至らなかったケースは把握、検証していなかったとのこと。報告されており、同省は今後、このすべてを検討するという。精神・神経系の副作用については、服用の状況や発症の経過を専門家による審議会で詳しく調査することに決めたそうだ。同省の大臣官房審議官も会見し、死亡事例以外を調査しなかった点について「他の薬の副作用情報が多かった」と弁明していたが。実際のところ、厚労省の役人が、専門的な研究や判断ができるわけではなく、検証や判断を委ねた研究者に任せっきりになることが多いので、その部分で問題や疑念が生じたのではないかと思われる。<前記事に書いた、研究班のメンバーの一人が、中外製薬から寄付を受けていたことが発覚したことも、関係しているかも知れない。>相変わらず、後手後手に回っている印象が否めない厚労省だが、それでも以前ならなかなか非を認めなかったのに、ここで見解を撤回して、情報公開に努めると発表したことは大きな進歩であると思えるし、評価をしたいと思う。繰り返すが、政治に関わることも、医療でも、企業でも、これからは「情報公開」がもっともっと重視されるべきだし、私たち一般ピ~プルも、情報をきちんと明らかにしないところや人には、強い批判を向けて行くべきだと思う。これは民主主義が正常に機能して行くために最も重要なことなのだが。私たちが日ごろの暮らしの中で身体や生活の安全を確保するためにも必要なことだ。環境などすべてにわたって、正しい情報が得られないと、思いがけぬ損害を被ってしまうことになる。ここ1~2日のニュースを見ても、日本国内でどんなに情報公開がきちんと行なわれていないことで、問題が起きているかがよくわかる。タミフルの事故の件もしかり。事故の隠蔽が行なわれていたとの報道が。23日に販売再開した不二家も、製造段階での問題をしばらく隠していたことが問題になった。<株式その他の投資にも、正しい情報の公開が不可欠だ。氏らの裁判も、彼らが意図的に決算の情報をごまかしたかどうかに関して裁かれているのだ。>地方選でも、候補者が積極的に住民に情報公開して行くことを考えているかどうかを見るのも、一つのポイントになるかも知れない。下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、最後まで読んで下さる方々だけが頼りです。