「短いスパンで数字づくりに右往左往すると、長期的なサスティナブルな成長にマイナスとなる部分もある。三菱地所グループは24日、4月より開始する「長期経営計画2030」を発表した。2017年に策定した現在進行中の中期経営計画については、計数目標を全て達成する見込み。戦略の両輪に据え、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の3つ領域にて成長の実現を目指す。目標達成に向けた指標として、事業利益(営業利益+持分法投資損益)で、20年3月期予想2,305億円のところ、30年目標3,500億~4,000億円程度を掲げた。「国内アセット事業」では、大丸有エリアでの20年以降のまちづくりとして位置付けた「丸の内NEXTステージ」などを推進、「海外アセット事業」ではアジアにおける開発事業を拡大するとともに、米国における回転型事業を強化。「ノンアセット事業」では外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大およびAI・ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用に注力し、各事業それぞれ500億円程度の成長を目指す。総資産の指標は、同5兆9,000億円のところ、同7~8兆円程度。最適な組み合わせを検討。1兆円程度を見込み、差し引き1~2兆円の増加を想定する。これらによりROA目標は20年3月期予想の3.9%から5%に、ROEは7.8%から10%にそれぞれ引き上げる。記者発表会で同社執行役社長の吉田淳一氏は「これまでは3ヵ年計画でやってきたが、3年は、まちづくりのスパンからみれば短すぎる。時代の変化が非常に激しい中、短いスパンで数字づくりに右往左往すると、長期的なサスティナブルな成長にマイナスとなる部分もある。令和の時代にはいった20年を機に、少し長いタームで目標を定めた。現在推進している『東京駅前常盤橋プロジェクトB棟』の竣工が27年度。その後の丸の内に視点をおいて、いろいろなことを決めていきたいとの思いもある」などと話した。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。