(案)についてパブリックコメントを実施しました。ため、各種施策を展開しています。平成23年度に前期5ヵ年が終了しますが、この間にも本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、新たな市民ニーズ等に対応するため、実施すべき具体的な施策の方向を示した「基本計画」について見直しを行い、平成24年度~平成28年度を計画期間とする「後期基本計画」を策定します。各種団体の代表、公募委員からなる総合計画審議会を設置し、市長からの諮問に応じ、総合計画に関する事項について調査審議を進めています。対象者:市内に住所を有する16歳以上の者(外国人を除く。課題や意見・要望等を把握し、情報を共有することにより、地域の実情に配慮した計画を策定するため、地区懇談会を開催しました。計画案等に対する意見や提言を募集し、寄せられた意見等に対する市の考え方を公表するとともに、可能な限り計画に反映させます。記入のうえ、次のいずれかの方法により提出してください。(提出された意見等は、個人情報を伏せたうえで、原則として公開する予定です。対するご意見・ご提言を募集します。計画案の作成等はこれから本格化するため、今回の地区懇談会は、策定方針の説明のほか、佐久市の現状を把握するための基礎数値、アンケート結果の速報等について説明したうえで、各地区の要望等を幅広くお伺いし、計画案作成の際に参考とさせていただく予定です。(計画案につきましては、平成23年度に提示する予定となっています。参考として、ご意見等をお寄せください。策定にあたっては、平成22年11月19日~12月13日において、16歳以上の市民3,000人を対象に市民意識調査(アンケート)等を実施し、貴重なご意見等をいただきました。平成17年4月1日に4市町村の合併により誕生した新「佐久市」の最初の総合計画として、合併にあたって策定した「新市建設計画」の基本方針を踏まえて、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画として策定したもので、市の施策を展開する上での最上位計画となります。後期基本計画は、基本計画の前期5年経過に伴い、前期5年間の施策の成果の検証と社会経済情勢の変化を踏まえて、後期5年間に実施すべき施策の方向を示すものとして、平成24年度から平成28年度の後期5年間を計画期間として策定するものです。窓口でも閲覧できます。記入のうえ、次のいずれかの方法により提出してください。提出し、総合計画策定の参考にさせていただきます。後日、主な意見の要点を整理集約した上で、市の考え方等を公表します。7条に規定する非開示情報)を除くこととします。提出いただいたご意見は返却いたしません。個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。期間内での意見・提言等はありませんでした。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。