日本経済の国際化が現実的になってきた。Fよりとうとう、特需でしょうか?イージス艦の中心である防空システムの国産が可能になった。これにより、日本でのイージス艦はかなり安くなる可能性がある。日米同盟で日本の利用が本格化する可能性もある。中国も米国との対応上、日本のイージス艦の派遣に懸念を表明する程度で、あまり強い処置が取れなかった。当たり前に含まれることになる。よって、中国の台湾攻撃で、米国の台湾関係法が発行すると、日本も当然のごとく米国支援に乗り出すことになる。日本のヌエ的な対応を打破できたのです。中国も、今回派遣を強く反対すると、テロ支援国家というレッテルを張られ、WTO加盟ができない可能性があったために、どうすることもできなかった。これで、日本の嫌軍意識が大きく軽減されたようだ。社民党や共産党の呪縛がなくなった。中国WTO加盟を見越して、世界の各国が詣でをしている。中国も、経済的なテイクオフができた可能性がある。日本が世界の生産の中心地を譲りその中心は中国になるであろう。この変化によって、日本を欧米と同じような知的生産国家に変貌させる必要があるのです。個人の知恵が重要になり、組織帰属性やまじめさなどが重要でなくなるため、今まで日本の人間として規範が変更されることになる。このため、日本は従業員の会社移動性や個人重視の規範に変化させることになる。世界市場をいつも意識する必要が出てくる。この変革をせずに、ムダな公共事業をやっても、ただ金をばら撒いても、景気は回復しない。付加価値があるハードでもソフトでも、サービスでも、なんでも需要を喚起してかつ、それを日本で生産しないと、経済は回転しないのです。いい加減、目を覚ますべきです。単純な施策では、日本の経済は上手くいかない。日本も世界の先進諸国と同様なレベルであり、努力をしないと経済は衰退するのです。日本優位論はもう、ないと思うべきです。世界の企業とも協力していくべきです。この一歩が、日産とルノーの提携であろう。工場再編や新設をルノーと共同で行うことになった。このためには日本人自体が変わる必要がある。世界人になる必要がある。今日の日経の一面トップで掲載されています。何も変わらない構図がここにありますね。それにしても、日経さんはよく書きましたね。三菱電機や三菱重工業など日本の防衛関連メーカー4社は、イージス護衛艦に搭載する高性能の防空システムの生産に初めて参加する。制御ソフトやミサイル発射装置など米軍が開発したイージスシステムと呼ばれる基幹部分の3割相当を国産化する方針。米政府から一括購入してきたが、日米防衛協力が緊密化する中で、メーカーと関係当局が高度な防衛技術の共有化を一段と進める。生産に参加するのは、海上自衛隊が2002年度に調達、2007年度に配備予定のイージス艦に搭載する設備。部を国産化する方向で詳細を詰めている。NEC系の日本アビオニクスが汎用技術を使ったコンピューターとソフトを担当する。デビッド・ロックフェラー氏の中国、そしてフランスのロシアに続いて、ドイツが中国を訪問しました。産業界の人間を率いて訪問するのは、アメリカの得意技だったんですが、ドイツもなかなかの成果を上げた模様です。皆さんしたたかですね。生き残りをかけて必死です。【北京31日共同】中国の朱鎔基首相は31日、訪中しているドイツのシュレーダー首相と会談、その後、ドイツの医薬品大手バイエルを含む2件の新規投資契約などの調印式に立ち会った。シュレーダー首相は50人近い企業家を率いて訪中。1日に調印する案件を含め、投資・貿易の契約総額は100億ドル以上とみられている。朱首相は「ドイツは中国にとって欧州最大の貿易相手であり、同時に欧州最大の投資国だ」と歓迎。した朱首相は反テロでの国際協調が会談の一つの重要なテーマだったと語った。そのフランス発で気になるニュースが入ってきました。車の株式持ち合いを含む提携強化を歓迎する声明を発表した。この中で、現在は44%あるルノーに対する政府持ち株比率を将来的に25%まで引き下げる方針を明らかにした。仏財務省は声明の中で、両社の発表により「日仏2国の産業グループが新たな段階に入る」と強調。政府持ち株が約38%に低下することに言及したうえで、最終的には約25%まで下げるとした。売却時期については「株式市場の状況などを考慮、現時点では決定していない」としている。院に入院、この間に米中央情報局(CIA)のドバイ支局責任者が同氏に接触していたと報じた。ドバイからの別の報道によると、病院当局者は同氏が入院したことはないと語った。病院関係者が同紙に語ったところによると、同氏は直腸の病気の治療のためパキスタンのクエッタからドバイ入りした。香港で発行される週刊誌アジアウィークは昨年3月、同氏の内臓の病気が進行し、専門家の治療が必要な状況だと報じていた。者は病院で同氏と接触、ドバイを離れた翌日の7月15日にはワシントンの本部に報告した。同氏には側近のザワヒリ氏と4人のボディーガード、アルジェリア人の看護婦が同行していたという。当時の経過は下のサイトでまとめられています。通産省(現経済産業省)、フランス政府(現在ルノーの株式を44.2%保有)が全く関与していなかったわけではありません。フランス政府は相当圧力をかけていたようです。以前にも書いたことがありますが、現在の自動車メーカーの配置(海外企業との提携関係)を見れば、アメリカ、フランス、ドイツにうまく分散させていると思います。近い将来更なる合従連衡が始まるような気がします。日産の事例は、日本の経営者がもっと参考にすべきでしょうね。確かに下請けを泣かせただけとの批判もありますが、結果を出しています。現在は雇用も維持しています。経営レベルでもJリーグ方式を採用すべきでしょう。すればまだまだ再生できます。来ないような方には、速やかに退場いただくといった見方も必要です。現在では内部取締役就任がゴールになっていて、そこから先は皆さんあまり勉強しません。ゴールをより高いレベルに設けるべきとの考え方です。先進国の中で社外取締役制度を実施していないのは日本だけです。情報が閉ざされている要因のひとつです。ルノー・日産BVのメンバーを見て本当に驚きました。ルイ・シュバイツアー会長自らが就任するとは。知らない方が多いと思いますが、シュバイツアー会長はフランスの名門一族です。大叔父はあのアフリカ医療伝道師のシュバイツアー博士で、アスペン研究所の生みの親のひとりです。哲学者のジャンーポール・サルトルは従兄弟にあたり、父親はIMFの専務理事を務めていました。シュバイツアー会長自身もファビウス元首相の特別補佐官でした。日仏間の強力なパートナーシップにつながるでしょうね。日産自動車と仏ルノーは30日、株式の持ち合いや、両社共通の意志決定を行う新会社の設立などで合意した、と発表した。比率36・8%を44・4%まで引き上げる。業を決定する新会社を設立する。日産は仏政府に次いでルノーの第2位株主となり、両社の株主総会やフランス政府の承認などを経て、02年半ばまでに実現する計画だ。新たに設立する新会社「ルノー・日産BV」(本社・オランダ)は、両社の経営トップが参加して毎月開催していた意志決定機関「グローバル・アライアンス・コミッティー」を会社組織にするもので、両社が50%ずつ出資。社長にはルノーのルイ・シュバイツアー会長、副社長にはカルロス・ゴーン社長が就任する。両社が共同で設立する子会社などを傘下に置き、車台(プラットフォーム)やエンジンの共通化など、共同事業の意志決定を行う。ルノーは1株400円で日産株を取得できる新株引き受け権を行使し、2160億円を日産に新たに出資する。日産はルノーからの第三者割当増資で15%または4200万株を取得。日産がルノーの株式を保有するのに伴い、カルロス・ゴーン社長が、ルノーの社外取締役に就任する。コラム目次に戻るトップページに戻る。