経験豊富な弁理士が初めての方でも分かりやすく丁寧に手続を進めます。特許権の移転は、1相続または会社の合併による移転と、2それ以外の移転に大きく分けることができます。相続または会社の合併による移転の場合この場合、相続または会社の合併が生じた後、遅滞なく、特許庁に届け出る必要があります。相続または会社の合併が発生していれば、届け出が行われる前でも移転は成立します。それ以外の移転の場合この場合、特許庁に対して移転の届出を行い、登録を受けなければ、移転が成立しません。特許権者と特許権の移転を受ける者との間で移転の契約が成立していたとしても、移転の登録がなければ、移転の効果は生じません。これとは逆に、移転の登録があったとしても、移転の契約が成立していないような場合には、移転の効果は認められません。住所等は以下の通りです。事務所はJR御徒町駅のホームから見える紫色のビル(多慶屋様)の裏の通りにございます。木内修弁理士が加入しました。