日本国憲法は公布から70年を迎えた。衆参の改憲勢力は3分の2を超え、安倍晋三首相の下で議論はにわかに活気づく。「改正」と一言で表現してもそのポイントは何か、きちんと理解している人がどれほどいるだろうか。本日は「今さら聞けない憲法改正の核心」と題して、この議論の本質を読み解く。ノート」もっと見る参議院選挙での与党勝利で改憲勢力が3分の2の議席を確保したことを受けて、にわかに改憲論議が高まっている。最新刊『君は憲法第8章を読んだか』が話題の大前研一氏が、従来の改憲論に「NO」をつきつける。*イギリスが2003年にイラク戦争に参戦した経緯などを検証していた独立調査委員会(チルコット委員長)は7月、7年間にわたる調査の結果、トニー・ブレア元首相の参戦判断や計画策定に数々の誤りがあったとする報告書を発表した。報告書は、ブレア元首相が開戦8か月前の2002年7月、アメリカのブッシュ大統領(当時)に「何があっても協力する」と武力行使での連携を書簡で確認したことも明らかにした。7月、独立調査委から2003年のイラク戦争への参戦判断などに数々の誤りがあったと指摘された英のブレア元首相(AP)要するに、ブレア元首相の決定的なミステークは“アメリカのポチ”になったことだったのである。これは安倍首相への警告と言えるだろう。集団的自衛権の行使を容認し、他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも海外に派遣できるようにする安全保障関連法は、まさに「アメリカについていきます」という宣言であり、それがいかに危険なことか、前述の報告書が如実に物語っているからだ。常にアメリカが日本よりも正確な情報を持ち、正しい判断をしているのなら、アメリカに追従するのは仕方がないし、東西冷戦時代であれば西側陣営の一員としての義務もあったと思う。前述の報告書を待つまでもなく、アメリカがこの20年間にイラクやアフガニスタンなどで展開してきた中東政策は、ことごとく間違っていた。それ以前の歴史を振り返ってみても、ベトナム戦争という大きな過ちを犯したし、中南米でもパナマ侵攻などのミステークを重ねて反米勢力を増やしてしまっている。いう判断力なきアメリカと盲目的な軍事同盟を結ぼうというのが、昨年9月に成立して今年3月に施行された安保関連法である。今、俎上に載せられようとしている自民党の憲法改正草案は、戦争放棄を謳った第9条を次のように変えようとしている。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。Q&A増補版」では、次のように解説している。現行憲法の第9条1項については文章の整理のみとする。2項で「戦力の不保持」等を定めた規定を削除した上で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」として自衛権を明示。「この『自衛権』には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません」。これまでの歴代内閣は、集団的自衛権の行使は憲法第9条で禁じられていると解釈してきた。安倍首相は、その解釈を変更し、集団的自衛権は現行憲法の下でも当然認められるということで安保関連法を成立させた。従来の憲法では認められていなかったものを、改憲した上で法律にも反映するという理屈ならわかるが、実際は、新たに施行された法律に合わせて憲法を修正しようということになる。自民党は、第9条改正によって安保関連法を憲法に反映するという「後付け」で正当化しようとしているのだ。そこにはブレア元首相が犯した過ちへの反省や、アメリカが過去20年間繰り返してきた間違いだらけの中東政策についての反省は微塵もない。これはあまりにも杜で危険だと思う。日米ガイドラインでは、日本は後方支援するといっても現地に派遣された軍隊はアメリカ軍の司令官の指揮下に入ることになっている。ひとたび戦地に赴いた場合は、国会も内閣も自衛隊の統制権を失う危険性があるのだ。アメリカの資料に出てくるこうした点の議論も、日本では寡聞にして知らない。