利博2009年10月30日(金曜日)「統一番号」と聞いてピンとくる方は少ないでしょう。「国民総背番号」という“悪い”イメージを持った言葉の方が一般的には普及しているかもしれません。その他、年金の納付記録問題をめぐって社会保障番号を導入すべきとか、定額給付金の事務の混乱から納税者番号と社会保障番号を統一すべきなどの報道を聞いたことがあると思います。これらの番号問題は、すべて統一番号をめぐる問題なのです。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の導入時、国民一人ひとりに背番号が付けられ国家に管理されるというイメージが一人歩きし、実質的な統一番号である住民票コードは法律で厳格に使用目的が規定されることになりました。その後、訴訟も起こされ、統一番号制度についてはタブー視される期間がありましたが、今また社会保障番号や納税者番号が表立って議論される状況となってきました。政権交代という社会の大変革の時期にあって、統一番号制度の導入が俄然、現実味を帯びてきたのです。住基ネットが稼動して6年経ち、住基ネットの安全性が確認されたこと、最高裁によって「住基ネットは合憲である」旨の判決が下されたことから、統一番号をめぐる環境は大きく変わりました。変わっても常に履歴を追いかけて本人を特定できる住民票コードがいかに重要なものであるか、国民に大きな損失を与えた年金の納付記録問題がそれを実証することになったのです。これらを本当に国民にとって便利なものにするためには、統一番号制度の導入が欠かせません。統一番号の議論を避けて、誰も使わないシステムを構築したとしたら、それこそ大きな社会的損失です。(CLIC)と連携しながら、統一番号の導入に向けた国民全体の活動に取り組んでいます。公共コンサルティングは、国や地方自治体などの行政機関が抱える課題解決を支援します。