某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。misdeeds.(3月16日、ロイター通信)日本語のニュースが無いため、英語の記事から。した事態は今後も増えそうだ。要は、中国は今年5月より、「社会的信用」の低い人物を特定、高速鉄道や航空便の利用を最大で一年間禁止する措置を科せるシステムを導入するというもの。中国では、飛行機や新幹線に乗る際にも身分証を提示する必要があり、このIDには「フライトにおいて迷惑行為を起こした」「誤ったテロ等の情報を拡散した」「電車や飛行機の中で喫煙した」「過去に科された罰金を納めていない」「社会保険料を納めていない(事業者)」などの情報が記録され、その程度によって処分が科される仕組みになっている。フライトの利用禁止処分については、すでに実施されており、その制度が拡充された格好だ。サイコパス中国政府は「社会的信用システム」の導入を決定、2020年までに実施するとして、現在30都市で実験運用されているという。場で迷惑行為を行った」「SNSで政府を批判した」などのマイナス評価が、全国民のIDに記録され、AIが総合的に評価、良い評価の場合は公共サービスに関する優遇措置が得られるようになり、逆に悪い評価の場合は、公務員になれない、公共事業を受注できない、公共交通の利用に制限が課される、銀行ローンが借りられなくなるなどの措置が課される。これは確かに従来の西側自由主義の基準からすると、「あり得ない」くらいに野蛮な、自由を阻害するシステムである。詐欺行為(偽造品や有害物の販売を含む)」などを極小化する効果が見込まれ、腐敗と非効率の根源である人治主義から法治主義への脱却を図ることができる(かもしれない)。ある意味で、法家思想の究極型と言えよう。生きていたら、どう評価しただろうか。実際のところ、日本のように権力に近いものの犯罪行為が放置され、司法や行政の不公正が蔓延する日本社会から見ると、国家レベルでAIが公正に判断し、一定の基準を問答無用に全適用するという、中国の手法は「自由よりも公正を選んでいるだけ」なのかもしれない。日米欧が中国を非難できるほど、プライバシーや人権を守り続けられるかはかなり微妙な情勢にある。アメリカで施行された「愛国法」に基づく全世界での盗聴活動や、最近暴露されたフェイスブックによる治安当局への情報提供・協力など市民から見えないところで監視活動を強めている日米欧に比べた場合、一定の基準を明確にした上で、個々の官僚の裁量を極小化してAIに丸投げしようという中国の手法の方が公平で分かりやすいだろう。同時に、天賦人権論を否定する勢力が、日本の自民党内や保守派で広がりつつあるのも非常に興味深い現象と言える。2.0Seesaaブログ。