半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。584件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。通知されるのかとの問いに対し、登記簿の書きかえについては法務局から、新しい住所については市から通知する予定であるとの回答がありました。各自が所有する身分証等の登録住所の変更も必要になってくると思うが、市として何か対応されるのかとの問いに対し、市からは住所変更の証明書を発行する。それをもって各自で変更手続を行っていただくことになるとの回答がありました。本文そういう中で、いつも言わせていただいているんですけれども、なかなかPTAの集まりとかそういったことに出られない保護者の方にもそういったことがきちんと伝わるように、今後どういうふうな手段で、学校に来られない保護者の方、ひとり親家庭の保護者の方、そういった方にどうやって通知をしていくのか。子供に通知を持たせたとしても保護者の方に届いたのか届いていないのかという問題もあります。第58条につきましては、保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、または受けようとした場合に、特定子ども・子育て支援提供者が当該市町村に通知をしなければならないことを規定したものでございます。16ページをお願い申し上げます。よって差別的扱いをしてはならないこと。第60条につきましては、秘密保持の原則。それから学校へ通知があったところでございます。放課後児童クラブを実施するに当たりましての設備とか運営に関する基準というのが厚生労働省令の通知をもとに鯖江市でも条例化されております。その中で、児童1人当たりの生活面積につきましては、おおむね1.65平米となっているところでございまして、これは遊び場を結構広いところ使っておりますので、1.65平米の基準で満たしていると考えております。教育委員会では、昨年の文部科学省の通知を受け、特別教室の中で授業頻度の高い理科室にエアコンを設置する検討をしましたが、国の補正予算は、普通教室が最優先とのことで、やむなく断念したところです。平成30年度における他市の小中学校普通教室のエアコン設置状況については、敦賀市で99.6パーセント、小浜市で99.2パーセント、越前市で36.4パーセントであり、その他の市は本市を含め100パーセントとなっています。農家組合員の負担を軽減する機器として、捕獲情報通知システムというものがございます。これは、箱わなに機器を装着することで獲物がかかったときに農家の携帯へメールが届く、こういうふうなシステムでございます。このシステムは、平成28年度に福井県が試験運用を行いました。今後の空き家対策といたしましては、空き家の管理は所有者の責任においてなされるべきものであるため、空き家の所有者に対する啓発として、4月に送付いたします固定資産税の納税通知書に空き家等の適切な管理を促す啓発チラシを同封したいというふうに思っているところでございます。3月第417回定例会-03月04日-02号その非課税者の方が、そういう非課税の通知と一緒に購入の引換券が届きましたら、また購入を希望される方はそれを持って申請を出していただくと。それで、9月ごろからその申請書を見て審査いたしまして、9月ごろから順次商品券の引換券をその方に直接発行していくという形になります。3月第417回定例会-02月20日-01号これまで個人通知や広報により啓発してまいりましたが、接種率のさらなる向上に向け、昨年導入し特定健診の受診率向上に成果を上げておりますAIの活用と、鯖江医師会との協働による啓発の強化を行ってまいります。次に、基本目標IV「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。健康審査等事業について、AI活用により、過去5年間の特定健診データと国民健康保険の受診データをあわせて分析し、6つのグループに分けて10月に勧奨通知を行ったところ、特定健診の受診率が前年の同月期に比べて2倍になったとの説明がありました。関連し、受診率を上げ、予防につなげるためには広報に力を入れることが重要と考えるが、今後の広報の仕方についてどのような見込みがあるのかとの問いに対し、現在、できるだけ多くの方に行き渡るような形で広報、個人通知をしている状況である。今後も国で行っている広報についての研究や各企業で行っている事業の取り組みのノウハウなどを取り入れながら広報の内容を考えていきたいとの回答がありました。土地相続登記における登録免許税の免税措置についてのチラシ等の同封についても御検討していただけないでしょうか。サービス改革の推進に関する留意事項について」におきまして、地方公共団体が厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、「民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要である。本文しかし、学校等での安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細が決まっておらず、意向確認も含め県から正式な通知はいただいておりません。おいて、安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直すため専門家会合を設置するとの新聞報道がありました。本文なお、同協議会が行っている防災器具等の整備費助成事業ですが、毎年度、全区に通知して、申請が出そろった時点で補助額を決定していますので、近年において補助を受けられなかったという声はお聞きしておりません。定例会-12月04日−一般質問−03号そういうことで、一昨年からマイ時刻表ということで、こちらの方にお電話いただければ、それぞれがこういう目的でこういうことしたいんだけど、それはどういう乗り継ぎでやっていけばそれぞれの公共交通に乗れるんですかと、そういう質問に対して、個人、個人に対応して、マイ時刻表を通知しておりますので、こういうことも続けながら、少しでも公共交通の利用が促進するようにつなげてまいりたいと思っております。理事者の説明によりますと、本市の特定健診の受診率については、本年度、新たに受診対象者の心理特性に合わせた内容のリーフレットを活用するなどして、初回の勧奨通知を7月下旬に送付したところ、勧奨後の8月の受診者数は昨年の1.4倍の272人で、8月末時点での受診者総数は、昨年より98人多い、799人となっているとのことであります。