幅広く取り扱っている事務所です。幅広く取り扱っている事務所です。雄二ここで問題になっているのは、事業者の責任のことです。原賠法では事業者の無過失責任となっていて、保険でカバーできるのは1200億までです。実際には、福島の事故で、賠償金は、9兆を超え、廃炉費用も2兆、と言っても現時点でも予測として双方で20兆を超えるという話だ。責任を減らす??と言っても、電気料金から払うとか、税金にするとかいうことになるそうだが。そんなことする位なら、原発やめたら、といしか言い様が無いですね。いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東電の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べ、隠蔽を行っていたことを謝罪したそうです。当時の官邸側(菅、枝野)は否定した。事実が明らかになったということだろうが、隠蔽したことは法令にも違反するし、何よりもそんな連中に原発の安全管理を任せられない。事故後最初にメルトダウンを口走って更迭された中村審議官は誰の指示なの??5年も経って、こんなものか?新潟県の質問にも正しい回答になっていない。「官邸からこれとこの言葉(炉心溶融とメルトダウン)は絶対に使うなと」と広報担当者が武藤副社長に耳打ち。1誰がどういう経緯で武藤副社長に耳打ちをしたのか。「使うな」と言った者から耳打ちした者までの伝達のプロセスと介在する者を挙げて説明すること。2耳打ちし禁止した言葉が「メルトダウン」、「炉心溶融」というのは確かか。広報担当者や武藤副社長、伝えたメモの作成者など関わった者に確認すること。3耳打ちしている社員は、誰から指示を受けたのか。4官邸の誰から指示があったのか。指示があったことは、社内のどの範囲まで共有されていたのか。あったと噂されているが、東京電力には「メルトダウン」や「炉心溶融」の言葉の使用に関し、国の誰からどのような指示があったのか。指示を受けたという事実は確認できなかった。社内指示があるという事実は確認できなかった。」とあるが、清水社長や小森常務は現在も同じ認識でいるのか。コメントする危険な原発に再稼働のための高額の投資は経営判断としても無駄。高浜原発3.4号機のテロ対策施設に691億円かけるという筈が、1.8倍の1291億円かかるということだ(朝日新聞6月4日)。免震棟をけちっていると言うのに、また高額の投資だ。高浜の1号機、2号機にはもっとかかる可能性がある。内訳は判らないが、関電は再稼働の為に既に4000億円以上かけているという話でもある。これらの支出は過去に安全対策をけちった為である。出資した以上、再稼働に向けて必死になるのだろう。高浜3.4号炉の差し止めの仮処分が無ければ、これらの設備やベントが無いまま再稼働していたことを思うとぞっとするが、本来なら、こんな再稼働などめざさずに、原発をすっきりあきらめて、別の発電設備に投資すべきだったのではないだろうか。当らない」交通安全のお守りとして外れ馬券が持ち帰られるようなことがあった。この地震本部の予測の大外れをお守りにはできない。大外れの事実は、まさに「日本中何処でも同様の地震が起こる」ことの警告だろう。原発も同じ地震本部のデータを基に耐震性を吟味しているのだろうが、その信頼性を大きく揺るがすものである。「地震の可能性を、見えている、調べた活断層、地層の状態から推測する」こと自体が破綻したのです。どこの原発も精々800ガル程度の耐震性しかないが、今回や、柏崎の地震等による1600ガル程度には耐えられるようにすべきだ。以下、データ等は地震本部(地震調査推進本部)のものです。今回動いたとされる断層ですが、まず、4月16日に発生した大分の地震は、m5,3ですが、今後30年以内の地震発生確率も今後50年以内の地震発生確率もほぼゼロとされてました。☆平成28年(2016年)熊本地震の評価(平成28年4月15日)今回の前震は、(M)6.5http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto.pdf「この震源域付近には日奈久断層帯が存在している。今回の地震は、その高野-白旗区間の活動によると考えられる。年以内の地震発生確率は不明と評価していた。7-18%と評価していた。本震は(M)7.3(暫定値)http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto_2.pdf「この震源域付近には布田川断層帯が存在している。現地調査の結果によると、布田川断層帯の布田川区間沿いなどで地表地震断層が見つかっている。この地震は、主に布田川断層帯の布田川区間の活動によると考えられる。年以内の地震発生確率はほぼ0%~0.9%(やや高い)と評価していた。以上の地震の発生確率は18-27%と評価していた。上記二つの地震の評価で、確率の大外れをごまかすためか?「九州南部の」、とか、「九州中部の」、というデータが出てます。M8~9クラスが、70%、上記の九州広域の予測の5倍以上になります。近接する浜岡原発の再稼働なんてありえないですね。長期評価を用いて試算したところ、福島第一原発が15.7mの津波に襲われる可能性があるという報告がなされていた、というのは有名な事実です。以上の通り、実は、地震本部のデータ自体が当てにならないのです。ここに記載した内容は以下のページでも述べられてます。結論から述べるが、現時点で地震予知は不可能。国の発生確率予想や、学者の言い分を真に受けていれば、自分や家族の身は守れないということになる。仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-comment-041411でも、GPSの観測データなどで、地盤の移動方向、ひずみ等が明らかになってます。確率論は無駄でしょうけど、活断層、地盤のひずみの危ない場所の指摘等は続けるべきでしょう。火山対策も避難計画も不十分ですけど。それに国際基準に照らしても安全性が低いと思うのですが。固定資産税を初め(但し、これが高額なのは初期のみ)、多数の交付金によって、潤っている。例として、「原子力発電所が柏崎市財政に与えた影響」http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/03/0324_ron/index.htmそして、立地自治体はその恩恵を受け続ける為に、次々と原発を作った。これは覚醒剤が止められ無いことに例えられる。「原子力未来の明るい未来のエネルギー」(双葉町の撤去された看板)では無くなった。原発は増設はおろか、再稼働も難しく、次々廃炉になっていく。そこで、立地自治体は次々と使用済核燃料に課税する訳だ。使用済核燃料についていは、六カ所村の再処理も目処が立たないし、持って行く場所が無い。使用済み燃料が無くても、原子炉は高濃度に汚染されている。これを保存したままの廃炉システム全体を受け入れたらどうか。すれば、雇用も半永久的に継続できる。今日の朝日新聞によると表記の通り。再稼働の為に、関電は若狭湾の原発の原発の再稼働の為に5000億円以上かけている。これは日本では原発1基作れた値段だが、要するに過去の安全対策の怠慢のつけを払ったに過ぎない。高浜1、2の地震対策にも相当なお金がかかる。この高浜1,2は燃えやすいケーブルを何十年も放置しているというぞっとする話もある。それにカバーを付けるだけで、難燃性と言えるのか?再稼働止めれば疑問は無くなるのですけどね。私は、大阪で、毎年所轄の北税務署に確定申告に行って、申告書を作詞している。聞きたいこともあるからだ。15日の締め切りの直前に行けばさすがに混むようだが、早めに行ったら待つことは少ない。今年は、もう一つの税務署と申告会場を統合して、申告場所は税務署とは別の場所になった。思って3月3日に会場に行ったら、長蛇の列、1時間以上も待つとのこと。