教員免許更新講習を受講しての感想と修了認定試験問題の傾向と対策を掲載します。これから放送大学での受講を考えている人の参考になれば嬉しいです。2015.03教育の最新事情・傾向と対策(14)問14(第14章)この章の問題も大きな傾向の変化はありませんでした。(誤四択)これまで「学校安全計画」そのものが出題されることはありませんでしたが、学校安全計画の内容を問う問題で難しくはありませんでした。「地域の交通整理や防犯パトロールを行う。」が誤四択の正解です。予想された「地震災害への対応」は夏期は出題されませんでしたので、今期に出題される可能性は大です。以下は、過去問を踏まえた例題です。その1学校の危機管理として,次の4つのうちから、適切でないものを一つ選べ。学校の危機管理は、管理職などの一部だけでなく、教職員全体で行うべきである。危機管理におけて、机上での訓練は、教職員の共通理解のために有効である。非常時における学校と地域の連携のためには、学校安全委員会の設置が望ましい。4.教育委員会が策定する学校安全計画を、学校はきちんと理解し実行しなければならない。その2危機管理マニュアル作成について、次のうちから、適切でないものを一つ選べ。1.危機管理の課題はどの学校も同じであるから、都道府県ごとに共通の危機管理マニュアルを作成することが望ましい。2.学校に管理職がいない時でも対応できるように、多様な状況をあらかじめ予想して危機管理マニュアルを作成する。3.危機管理マニュアル作成後、それに基づく訓練を実施し、問題点を洗い出しながらマニュアルをより有効なものに更新していくことが重要である。4.危機管理マニュアル作成においては、フローチャートなどを用いて、視覚的によりわかりやすくなるように工夫することが必要である。その3学校保健安全法に定める内容ついて、次のうちから、適切でないものを一つ選べ。子どもの安全を脅かすような事件,事故および自然災害に対応した総合的な学校安全計画をつくること。2.どの学校において、危機管理マニュアルを策定し、それに基づく的確な対応を取ること。3.教職員だれもが、緊急時のために、心肺蘇生法等の応急手当ができるようになること。4.消防署や警察等の学校外の関係機関や地域ボランティア等と連携した学校安全体制の充実を図ること。今回、新たに出題の可能性がある問題がこれです。この類の問題が出題される可能性95%と予想します。その4大規模な地震災害への対応として、次のうちから、適切なものを選べ。1.大規模な地震災害では、想定外のことが多発し、臨機応変な対応が要求されるので、事前の危機管理マニュアルや避難訓練は役に立たないと考えたほうがよい。2.大規模な地震災害が発生した直後は、保護者が児童生徒の安否を心配しているので、安全な場所に避難させるより、保護者に引き渡すことを最優先させるべきである。3.大規模な地震災害が発生した時、児童生徒が、自分自身で適切な避難行動をとることは,他の人の避難を促すことにもつながるので、「率先避難者」となるような意識を日常から児童生徒の中に育てる必要がある。4.大規模な地震災害が発生すると、学校施設が地域住民の避難所となり、教職員は、児童生徒等の安全確保より、その業務を優先しなければならなことを保護者に理解してもらう必要がある。4(「学校安全計画」は学校ごとに作成します。1(「危機管理マニュアル」も同様です。3(いわゆる「釜石の奇跡」ですね。(第13章)昨夏の試験は、基本的には例年通りでした。(土)「学校をめぐる法的問題」(正四択)(日)「学校事故」(正四択)ただし、(土)の試験には、「平成24年度中に体罰を行ったことにより当事者責任として懲戒免職処分を受けた教員は,全国で100名を超す事態となっている。」という数で惑わせる選択肢がありました。(答えは×)多少の変化はあっても今後も、問題傾向は大きくは変わらないことが予想されますので、1昨年の夏にこの講師の問題傾向を「裸」にしたものを再々掲して、傾向と対策に変えます。この講師の問題は難しいように思えますが、毎回似たような選択肢が出ていて、以下の問題に正確に答えられれば意外と簡単です。その問題とは1.損害賠償責任について1公立学校の教員は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故に損害賠償責任を負う。2公立学校の教員は、学校・施設の不具合に起因する事故にも損害賠償責任を負う。3学校の設置者は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故にも損害賠償責任を負う。4学校の設置者は、学校・施設の不具合に起因する事故に損害賠償責任を負う。)2.教育訴訟の構造1教師の立場は、かつての原告中心から、被告中心に移行しつつある。2学校や教育委員会に」直接苦情を申し入れる保護者が急増している。3上記で司法判決を求める傾向は従来と変化なし。4教員は一般公務員に比べ、懲戒処分がより厳しい基準で行われる判例が存在する。して教室に在席し、児童・生徒の安全を確保する義務がある。2公立学校の教員には、授業に支障がない限り勤務地を離れて研修を行うことが認められている。3上記の研修は、申請があれば、内容の如何を問わす校長は許可しなければならない。学校の教員は、効果が高い自主教材を主たる教材として積極的に利用できる。学校は、児童・生徒が登校から下校するまでの間、児童・生徒の生命・身体の安全を確保する義務を負う。6○)以上の内容についてチェックしておけば、問13は容易にクリア!です。おまけで、オリジナル予想問題を一題。「いじめ防止対策推進法」に関する次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。1.いじめ防止対策推進法は、このいじめが有する危険性を重視し、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの防止等を狙いとして制定された法律である。2.いじめ防止対策推進法は、「いじめ」を、「児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義している3.いじめ防止対策推進法は、学校の設置者に対して、いわゆる「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけている。4.いじめ防止対策推進法は、各学校に対して、いじめ対策の中心となるべき「いじめの防止等の対策のための組織」の整備を義務づけている。0このページのトップへ教育の最新事情・傾向と対策(12)問12(第12章)(土)「これからの学校と地域との関係」(誤四択)(日)「これまでの学校と地域との連携協力」(正四択)問題はそれほど難しくはありません。(日)の出題はこれまでになく難易度の高い問題でした。いうのは、「大正の時期に発足した京都の番組小学校の取り組み」とか「千葉県野田市の取り組み」など、テキストには書いてないことが出題されたからです。ポイントのひとつに、「塾や教育産業の学校教育への参入」を肯定的にとらえる選択肢は×というのがあります。その1「開かれた学校」のはじまりについて、次の4つうちからもっとも適切なものを一つ選べ。公立学校管理の仕組み作りに参加することから始まった。「開かれた学校」づくりは、学校の小規模化がすすむ中で、学校施設にコミュニティ施設が複合することから始まった。「開かれた学校」づくりは、保護者や地域住民が学校の活動に協力することから始まった。「開かれた学校」づくりは、NPO等が学校教育の支援活動を始めたことがきっかけとなった。以下は、新しいテキストに沿った「オリジナル予想問題」。