一切の立法や処分の合憲性審査の終審裁判所であること・最高裁裁判官が国民審査による民主的コントロールのもとにおかれることの3点を日本国憲法が規定していることから考えると、最高裁に抽象的違憲審査権を与えるかは立法政策に委ねられていると解すべきである、とする。おけるリコールにおける地方議会解散に関する住民投票が記号式投票に該当する。地方自治体の住民投票で最低投票率を設定している。1%、地方自治体の住民投票では最低投票率が存在する自治体では概ね50%である。投票の結果、罷免を可としない(無印)が62,627,434票、罷免を可とする(×印)が4,311,693票となり、信任された。際に国民審査を受け、投票者の多数が罷免を可とされた場合(最高裁判所裁判官のみ)。在外選挙は導入されていない。(第79条2項、3項、4項)。投票用紙には罷免を可とする際にのみ記入することになっているため、投票箱に別の投票用紙が入らないようにする措置として衆議院の投票用紙と国民審査の投票用紙が別々に渡されていたことも多かった1958年の第4回までの時代は、国民審査の投票用紙が交付された後に記載所に向ったかどうかで、その人の投票行動が第三者にほぼ把握されかねないという同様の問題が発生していた(審査対象裁判官が複数人いる場合は誰に記入したかまでは不明だったが、特に第3回は審査対象裁判官が1人だったため、投票者の行動が自明となった)。そこで、1960年の第5回からは中央選管の方針として混同を避けるための2つの用紙の差別化を図った上で衆議院の投票用紙と国民審査の投票用紙を同時に渡す方針を示すようになった。1996年の第17回以降は比例代表の票と同時に渡すこととされている。