界の経済問題の解決を図るのは非常に難しいことが分かった。FよりG20の席上で、自由貿易の堅持を共同声明に盛り込むようと要望は出たが、多くの諸国の反対で葬られた。自由貿易堅持に賛成したのは日本、カナダ、ブラジル、トルコ、インド、韓国の6カ国だけだった。この事実からも自由貿易を今後、世界各国は守らないようである。昨年11月G20緊急首脳会合(金融サミット)で保護主義の阻止を確認したが、17日に世界銀行は、それ以後G20の17カ国・地域を含む国々が合計47の貿易制限措置を実施したとの調査結果を発表した。世銀によるとG20では日本、サウジアラビア、南アフリカの3カ国だけが「貿易制限国」とされなかったという結果である。今後が思いやられる結果であるが、先週のコラムで次のように指摘した。------引用開始-----世界は公定歩合の引き下げを行い、多くの国がゼロ金利近傍になっている。次に行うことは量的緩和であり、自国国債の買取であるが、スイスはとうとう禁じ手であると思われる自国通貨の売り介入をして、自国通貨の切り下げを行い始めた。諸国も手を染めることになる。英国は自国国債の買取を開始して、長期金利の上昇を食い止めている。英国の次は米国であろうと見るが、自国通貨売り介入ではスイスの次は日本であろうと世界の経済学者は見ている。------引用終了-----この指摘したような動きになっている。米国FRBも自国国債を3000億ドルも買い取ると表明した。日本も自国通貨を売り介入しているような兆候がある。2Wで日本が大量の米国債を買っているし、円はドル(1ドル=98円)に対して下がったが、米FRBが国債買取で、ドルの信認が低下すると、円が1ドル=95円まで上がっている。自国通貨の下落競争や貿易制限を各国が行う方向になっている。恐慌時と同じ政治の特徴が出てきている。米国などの貿易制限は、1930年代製造隆盛な米国を苦しめたが、現在米国は消費国家であり、自国を苦しめない。日本などの加工貿易国である。ドイツはEUというブロック経済の中にいるために、被害が小さい。公的資金投入でも問題が起きている。米国AIGは公的資金を投入されたのに、そのほとんどをCDSの支払いに回し、かつ高額のボーナスをCDS運用部門に支払うということで、AIGのモラルハザードが問題になるが、前財務長官ポールソンの意図が見えてきた。ポールソンは米ゴールドマン・サックスの会長から財務長官になったが、AIGが潰れるとゴールドマン・サックスへの返済ができなくなり、ゴールドマンも倒産し兼ねないと、AIGを救ったのである。これが分かるのはAIGがゴールドマンへ最大の約130億ドルも返済していることだ。モラルハザ−ドが、財務長官にまで達している。米国の国民が怨嗟の声を上げるのは非常に分かる気がする。当性を議会で証言している。米国議会も、とうとうAIGのボーナスに90%課税という法律を掛けたが、米国全体がモラルハザードにあり、幹部へのボーナスがないような公的資金を銀行は倒産寸前まで、今後受けないように思う。得をして、現状の経営者を辞任させて、強制的に会社を国有化する方向で検討し始めた。定したことで、CDSの損失を確定できることになる。クルーグマン氏は、「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」であるというように、まだまだ先が長いようである。現時点、株の損失や企業の不良債権などで最低でも1000兆円で2000兆円にもなると試算されている。日本の不良債権は200兆円規模でしたから、約10倍も大きいのだ。日本のバブル崩壊というより、1930年代世界恐慌に近い損失のように感じる。々が合計47の貿易制限措置を実施したとの調査結果を発表した。意する必要があると指摘している。調査が貿易制限措置としたのは、新たに各国が実施した関税引き上げや国内産業向けの補助金など。一定の条件で自動的に発動する農業関係の輸入制限などは含めていない。限国」とされなかった。世銀が認定した貿易制限措置の約3分の1は関税の引き上げ。ロシアが中古車の税率を上げた。非関税障壁では、インドネシアが靴や玩具など5分野について通関を五つの港湾・空港に限定したと報告。中国の一部食料品を対象とする輸入制限や、インドの中国製玩具の輸入禁止なども貿易制限に挙げた。内容で1つ指摘しておきたいことがある。それは、自由貿易に対する各国のスタンスに対する温度差だ。済を守るため、輸入に対して障壁を設けて自国企業を守ろうとする強いインセンティブがある。大恐慌時、アメリカはそれをやった。米国の経済学者1028名が、他国の報復関税とそのブーメラン効果を恐れて、フーバー・アメリカ大統領に反対の書簡を送ったにもかかわらずだ。由貿易の重要性を知っていた。この関税が、経済の建て直しのチャンスがあったのに、アメリカを叩きのめして10年以上に渡る大恐慌を招いた。今回のG20では自由貿易の堅持を共同声明に盛り込むようと要望は出たが、多くの諸国の反対で葬られた。自由貿易堅持に賛成したのは日本、カナダ、ブラジル、トルコ、インド、韓国の6カ国だけだった。アメリカはオバマ大統領の出したバイ・アメリカン条項は有効だし、EUは域内でのブロック経済化が強固だ。G20では、経済収縮を招く保護貿易主義が進行していることを図らずも顕在化させてしまっている。府が検討していると報じた。合意を一部踏まえたもので、4月2日にロンドンで開かれる金融サミット(首脳会合)までに策定する方針だ。(SEC)から企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算機関になる認可を得た。要なインフラづくりが一歩進む。清算機関の名称はCMDX。米投資ファンド大手のシタデル・インベストメント・グループと共同でシステムを開発し、ヘッジファンドや年金基金が利用する際の利便性を考慮した。「欧米の財政刺激策は不十分で、失望している」。2008年にノーベル経済学賞を受けたクルーグマン米プリンストン大教授は17日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で記者会見し、EUや米政府の景気対策を舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判した。同教授は景気後退期にある主要国経済を回復させるには、需給ギャップを穴埋めするための追加的な財政出動が必要との立場。的な物価下落(デフレ)に直面した1990年代の日本経済を引き合いに出しつつ「もしも追加的な財政出動に踏み切らないと、日本と同じ道を歩んでしまう」と警鐘を鳴らした。(FOMC)で、長期国債を今後半年で最大3000億ドル(約29兆円)購入することを全会一致で決めた。券の購入増額などとあわせ、追加の資金供給は合計で1兆ドル超になる。民間借り入れ全般の金利低下を通じ景気の一段の悪化を防ぐ狙い。導目標は現行の年0—0.25%に据え置いた。FOMC声明は景気について「経済の縮小は続いている」と指摘。「景気回復と物価安定へすべての手段を動員する」と言明。オバマ政権と連携し米経済再生に全力を挙げる姿勢を改めて示した。国債の大規模買い切りを決定したことを受け、18日のニューヨーク債券市場では国債買いが膨らみ、長期金利が急低下した。緩和策の拡大による景気の下支え効果が見込めるとして株式相場も上昇した。米10年物国債相場は4営業日ぶりに急反発し、長期金利の指標となる同利回りは前日比0.48%低い(価格は高い)2.53%で取引を終えた。ロイター通信などによると、米長期金利の1日の低下幅としては1987年以来の大きさ。下を見込んだ買いが集まった。10年債利回りは一時2.47%と、約2カ月ぶりの低水準まで低下した。株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸し、前日比90ドル88セント高の7486ドル58セントで取引を終了した。【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領の高支持率に陰りが見え始めてきた。米CNNテレビが16日発表した世論調査によると、直近の12—15日時点の支持率は64%で、就任直前の1月中旬の78%に比べ14ポイント下がった。逆に不支持率は17%から34%に倍増した。経済政策への評価が厳しく、共和党支持層からの離反も目立つ。支持率の水準はなお高いものの、低落傾向は議会対策などにも影響を及ぼしそうだ。【ワシントン=丸谷浩史】AIG問題はオバマ政権に大きな打撃となった。共和党は「政権に非がある」と攻勢をかけ、民主党にも不満が強まっている。安定化から政策の幅を広げつつあったが、AIG問題がこじれると政策運営の手足を縛りかねない。共和党のシェルビー上院議員は「またしても彼が蚊帳の外にいるということだ」と述べ、ガイトナー財務長官は不適格だと批判。退問題に発展する可能性も示唆した。同長官が米メディアや議会で、ボーナス問題を先週まで把握できなかったと発言しているのは「説明責任の観点から問題がある」との見方が取りざたされているためだ。【ニューヨーク=蔭山道子】米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は19日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)から高額なボーナス(賞与)の支給対象者のリストを受け取ったと発表した。議会などの批判が高まっている。賞与返還の意思がある社員の確定など一段の調査を進める。AIGはこれまで賞与の支給対象者の情報について、個人のプライバシー保護などを理由にクオモ長官の提出要求に応じていなかった。険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は15日、政府の資金支援額(1733億ドル)の半分超に相当する957億ドル(約9兆4000億円)を米欧などの取引先金融機関に返済したと発表した。支払いは信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引先や貸株の顧客向け。米ゴールドマン・サックスへの返済が最大で約130億ドル。仏ソシエテ・ジェネラルやドイツ銀行もそれぞれ約120億ドルを回収した。(FRB)から巨額の金融支援を受けている。的資金の投入を受けながら海外勢を含めた取引先への返済を優先する皮肉な結果に、世論の反発も予想される。(13:30)コラム目次に戻るトップページに戻る。