財政再建の次の目標は、社会保障などの予算の削減に来る。地方の市役所なども事業仕分け等ですでに行なっているが、今後、大きな政府から小さな政府に移行する必要がある。道州制も視野に入れて、この問題を考える必要がある。堤ではなく、減災の観点から、防潮林・防火林などの広葉樹などの混合林を作り、その植樹にボランティアを活用して行うなどの取組みが必要になる。このような取り組みでないと、1000年に一回という大地震などの広範囲にまたがる災害を阻止できない。林野庁などは、東北の防砂林・防潮林の再生に、この考え方を取り入れている。日本は、東日本大震災で考え方を変えることである。共」と鳩山さんは言ったし、英国ではビック・ソサエティなどという。的サービスの質向上とともに、行政コストの削減を実現しようした。自助、公助の他に共助を入れて、行政の効率を上げることである。予算編成時に項目毎に「成果目標」を決め、その実現のためにNPOなどに自由な執行を行わせ、成果について厳しい評価を行い、その後の予算編成に反映させることである。いわゆるPDCAサイクルを確立することである。1つが、防災から減災などと、自然の猛威をどう防ぐかなどをより、自然の猛威に逆らわない人間中心の対応をするかということであろう。これがコンクリートから人間への考え方である。現状ではNPOがまだ不活発のようである。報酬のボランティア活動というスタイルで、長続きしない。現時点では、こども見守りNPOで、妻が近くの子供を時々預かるが、これも共助であろう。このようなNPOが徐々に定着してきているが、これをどう広範囲に広げるかが問われている。60才以上の退職した男性の生甲斐を作ってもらいながら、NPOで活躍してもらう方法を生み出すことであると見るが、どうであろうか。コラム目次に戻るトップページに戻る。