ブックマークただでさえモメ事のタネだった相続制度が一気に変わる。通常国会で提出される民法改正案で、誰が得して、誰が損するのか、誰とトラブるのか?これさえ覚えておけばいいポイントを教えます。お義母さん、自宅を売って!40年ぶりに相続制度が大きく変更される。改正案をまとめた法制審議会幹事で弁護士の金澄道子氏は、「家族の多様化への対応は課題が残りますが、今回の見直しのポイントは、法律婚の配偶者を相続にあたって保護することです」と言う。「妻」がテーマなのだ。何が変わるのか、新制度の相続で「得する」方法をお教えしよう。(仮名・58歳)のケースを見てみよう。都内の実家に暮らす父親(享年82)が'16年、肺がんで亡くなった。吉田氏の母と2人暮らしだった。吉田氏には妹がおり、関西地方に嫁いでいる。父親所有の自宅の評価額は4000万円、預貯金は2000万円だった。遺産合計は6000万円。法定相続分は、吉田氏の母が全体の2分の1(3000万円)。吉田氏と妹が残りの2分の1を2等分することになるので、それぞれ4分の1(1500万円)ずつ受け取ることになる。吉田氏の母がこのままこの都内の家に住み続けようとすると、分けられる遺産は預貯金の2000万円のみ。仮に吉田氏と妹で分けても、法定の1500万円分の相続は不可能になる。それぞれ1000万円しか入ってこないからだ。吉田氏には自分の相続分へのこだわりはなかったものの、妹の夫が強硬な態度に出てきた。「お義母さんが自宅を売って、そのお金で遺産を分割してもらえませんか。私たちは当てにしていたんです。年老いた母に、長年暮らした家を出て行けというのか!なんたる非道、と吉田氏は憤ったが、さりとて妹夫妻に1500万円を渡す余裕も、自分にはない。結果的に、吉田氏の母は自宅を売却し、その売却金をもって、遺産相続が行われた――。「このような事態は今の日本では起こりがちです。分割する財産の大半が自宅不動産で、現金がそれに比べて少ない、あるいはほとんどないケースです。遺産の現金化のために、年老いた妻が自宅を売却するよう求められてしまうのは、大きな問題でした」(相続問題に詳しい弁護士の作花知志氏)この問題を解決するため、今回の改正では1妻に自宅の「居住権」が認められることになった。住宅の権利を「所有権」と「居住権」に分割する。妻が居住権を選択すれば、所有権が別でも、自宅に住み続けることができる。所有し続けるよりも、安い値段が設定されるのだ。先の吉田氏のケースでいえば、吉田氏の母が居住権を設定すれば、それが2000万円分。死ぬまで住み続けられるだけでなく、さらに預貯金の1000万円も手に入るというわけだ。所有権は、2等分して吉田氏と妹が持ち続けるイメージだ。オフィシャルウェブサイト。