2018年11月4日ここでは、2019年4月から施行が予定されている新しい在留資格である「特定技能」についてご説明しています。2018年9月の有効求人倍率は全国で1.64倍という高い値を示しました。新規求人数に対して就職が決定した割合を示す「充足率」は、18年9月で13.3%であり、おおよそ7〜8件の求人に対して1件しか就業者が決まらないという企業側にとって厳しい現状を示しています。ともにこの数年、求人側にとって厳しくなる一方です。日本の求人難は、バブル期の水準をも大きく上回り、もはや高度経済成長期並みとなっています。この傾向は、高齢化社会の進展に伴いますます強くなることが予想されています。いった業界は特に求人難に苦しんでいます。含む「接客・給仕の職業」は3.92倍の高い値を示しており、こういった業界においては、早急に有効性のある対策が求められていました。閣議決定このような深刻な人手不足を解消するために、これまで国策として受入なかった現場労働者を受け入れる仕組みを構築することが2018年6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の中で閣議決定されました。踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う」といった受入業種を選択する考え方や、外国人材に求める技能レベルや日本語レベル、外国人材支援と在留管理の方法などといった方針が盛り込まれています。国会に提出されました。創設されることになっています。本法案に基づいたものになります。以下のような特性をもっています。カバーするものはまさにこのような分野になります。1号と2号の2種に本資格は1号と2号に分かれます。1号は「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」向けの資格です。エントリレベルの資格と考えて結構です。2号は「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」向けの資格となります。14業種が対象となる予定です。2業種が対象となる予定です。(11/14報道により変更)「介護」については2号対象となっていませんが、2号相当の在留資格として「介護」が平成28年に創設されましたので、その在留資格を用い運用します。そのような要件はありません。代わり、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有すること、各業種で設けられる技能水準に満たすことが要件となっています。日本語能力要件を満たすことを証明するためには、受入分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定められる試験等によって確認します。技能要件を満たすことを証明するためには、各業所轄省庁が定める試験等によって確認します。1号については、家族の帯同は基本的に認められません。通算で5年が上限になります。2号については、1号のような制限はなく、条件を満たせば永住許可申請もできるようになります。1号外国人に対しての支援1号に対しては、本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,職業生活上又は社会生活上の支援を行うこととされています。支援は受入れ機関(外国人を受け入れた企業等)又は登録を受けた登録支援機関(外国人と外国人を受け入れた企業をサポートする組織)が実施することとなっています。業所管省庁が定める一定の試験に合格する等で移行が可能となります。転職について許可された活動の範囲内での転職は認められます。原則として直接雇用となります。(ただし農業と漁業に関しては派遣形態も可能としています)次は特定技能の運用方針についてをご覧ください。ThemesDNA.com。