主たる業務とする公認会計士事務所です。申告業務などで、小規模企業共済の良さを改めて感じています。ついて書きたいと思います。加入条件は、以下のとおりです。して、課税対象所得から全額控除できます。掛金の税法上のメリット満期はなく、共済金は廃業時・退職時に受け取れます。(10年・15年)」「一括と分割の併用」の3種類があります。税法上、共済金を一括で受け取る場合には「退職所得扱い」、共済金を分割で受け取る場合には「公的年金等の雑所得扱い」となります。ちなみに、死亡の場合で、共済金を一括で受け取る場合、死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)とは別枠で、死亡退職金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を用いることができますので、例えば、相続人が配偶者とお子様2人の合計3人の場合、1,500万円(500万円×3人)までは相続税はかかりません。納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付けが受けられます。6.最後にとある団体に加盟されている方は、かなりの割合で小規模企業共済に加入されていました。掛金は所得税の確定申告において全額所得控除できますし、死亡時に共済金を一括で受け取る場合は、死亡金退職金の非課税枠を使えますので、かなりお勧めですよ。