online編集部フォロー(写真=PIXTA)14日の東京株式市場は、前週の米国株の下落や原油先物価格の下落から、リスクオフの展開となった。FOMCを控えていることもあり、ポジション調整的な売りも重なり、日経平均株価は前週末比347円06銭安の1万8883円42銭で取引を終えた。大幅安となり、上場来安値を更新した。15日の東京株式市場も前日に引き続き、ポジション調整の流れとなり、日経平均株価は、前日比317円52銭安の1万8565円90銭で大引けとなった。16日の東京株式市場は、原油先物価格が反発したことで、リスク回避の流れが和らいだ。ドル円相場も円安傾向となったことから、日経平均株価は、前日比484円01銭高の1万9049円91銭で取引を終えた。ポジションを調整する動きもあったものの、日経平均株価は、前日比303円65銭高の1万9353円56銭で大引けとなった。結果で、乱高下する展開となった。保有国債の平均残存期間を7-12年に設定し、ETFやREITの買入枠拡大をきっかけに、一時は500円を超える上昇を見せたものの、効果を疑問視する市場参加者が増えたことで、一転し、大幅安の流れとなった。日経平均株価は前日比366円76銭安の1万8986円80銭で週の取引を終えた。黒田バズーカ3は、不発に終わった。11月家計調査、11月消費者物価指数などである。24日、25日はクリスマスのため欧米市場では休場ないし短縮取引となるので注意が必要だ。通過し、クリスマスの週ということもあり、市場参加者が減少していることから方向感の乏しい展開が想定される。補完するための諸措置が決定されたが、金融市場調節の目標であるマネタリーベース増加額は据え置かれており、ETFやJ-REITの買入枠拡大などはあったものの、効果は限定的との見方が優勢である。テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線を下回り、-1σに近い水準で、週足14週のRSIにおいては、60%程度となっており、割高感は和らいでいる状態である。以上を考慮すれば、クリスマス休暇のため海外勢主導での値動きは考えづらく、弱気方向で考えるべきだろう。市場が期待していた金融緩和ではなく補完措置となったことについて、日銀や黒田総裁が円安進行を嫌気したことによる今回の決定とも考えることが可能なため、追加緩和の可能性は低くなったと言えるだろう。18日のNYダウ平均は、原油安が嫌気されたことで、367.29ドル安の1万7128.55ドルで引けており、日本市場も週初はこの影響を受けることになるだろう。クリスマスシーズンのため流動性が低下していることによる急激な値動きには注意したい。