全国の国税局が、平成30年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は166件、脱税額は総額で約140億円となったことが国税庁のまとめでわかりました(「平成30年度査察の概要」)。公表データによると、平成30年度に全国の国税局査察部が着手した事案は166件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は182件で、脱税総額は139億9,900万円となりました。前年度と比べると脱税総額は4億9,000万円減少しています。このうち検察庁に告発したのは121件(前年比8件増)となり、告発率は66.5%(同2.8ポイント減)となりました。検察庁に告発した脱税総額は、111億7,600万円(同11億7,500万円増)と前年と比べて増加しています。税目別に告発件数をみると、最も多い税目は法人税の55件(脱税総額44億7,000万円)です。消費税の件数は41件(同38億9,400万円)と、前年度の数字を(27件、同17億6,800万円)を大きく上回っています。これは国税庁が、消費税の輸出免税制度などを利用した不正還付事案を「悪質性の高い事案」として重点的に取り組んだ影響があるようです。不正に還付を受けようとした「未遂犯」の告発も、過去最多の8件、過去最高額の総額15億円となっています。国税庁では、今後も、経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施するとしています。omissions.。