何がきついかというとETFへの道筋が遠のいた気がするのです。ETFの承認最後の締め切りが2019/02でしたよね。そこまでで市場がある程度落ち着いていれば、規制が落ち着いていれば、承認される可能性もあるかな?と思っていました。Cointelegraph昨日、BTCNにのってました。あれ、根拠やソースはありませんが、速いですね。Geminiによって管理され、いつでも凍結可能な状態にあるという調査が発表されました。これはブロックチェーンの特徴でもある分散性を欠き、中央集権的な管理にあたるのではないかと物議をかもしています。業界が抱える中央主権的なプロジェクトXRPやEOSといった仮想通貨は、それぞれの仕組みにおいて分散性を欠いているとされる部分があり、議論の的になっています。仮想通貨の本来的な哲学が非中央集権化にあり、分散になるのであればGUSD、XRP、EOSともにアウトなのでしょう。仮想通貨の価値は使途によって決まると私は考えているのでした。あんなのは仮想通貨ではないという人もいれば、しっかりしたところが管理してくれるから安心だという人もいるのでしょう、その場合なんでブロックチェーンを使うのかわかりませんが、多分堅牢なDBとして使い、スケーラビティについてはどういう意図かはわかりませんが目をつむっているのでしょう。EOSはスマコンも使えますし。中央集権におけるネックとなる場所、例えばEOSのブロック生成者等、における透明性は誰が見るかによって変わってきます。単なるEOSの利用者であれば「いい感じにやってください」程度で、制度によほどの不備がない限り興味はないでしょうし、ブロック生成者になれるかなれないかの人にとっては、その制度に相当に関心があって当然です。報酬がもらえるか否かの違いになりますので。タイムリーなもので、indivさんがEOSについて書いてました。dollar(GUSD)を凍結することが可能と判明し、ブロックチェーンの特徴の一つでもある分散性が損なわれているのではと物議を醸しています。同氏によれば、GUSDは、ERC20Proxyというスマートコントラクトを採用しており、これによって管理者であるGeminiが48時間に一回、その内容を書き換えることができるようになっているとのことです。伝家の宝刀が必要だという理屈もわかります。伝家の宝刀は抜かないことに意味があるし人質は生きているから意味があります。核兵器は打たないから交渉材料足り得ると思うのです。ホワイトペーパーによると、GUSDの送金を一時停止、ブロック、もしくは復元するオプションは、ウィンクルボス兄弟によって導入された新しい中央集権型ステーブルコインの基本的な技術原則の1つだ。書かれてるんならその通りの事をしているわけで、責められるいわれはないはずです。これをなぜ使うのかは知りませんが、きっとスマコンでなんか、こう、良い事をするのでしょう。(SEC)による、年内のビットコインETF承認の可能性が遠のく中で、機関投資家からの新たな資金流入につながると期待されているのが、大手投資銀行による仮想通貨デリバティブ取引への参入です。私のような平凡な一般人を自認する方は、デリバティブの内容とそれが何を意味するのかを事前に調べて起き、実際に何が起こったのかをなるべく早くキャッチするしかありません。相場は無視してDAPPSでも作りましょう。呼ばれる新しい仮想通貨デリバティブ商品の開発と、また同じく米モルガン・スタンレーによるビットコイン先物に基づくデリバティブ商品の提供が準備されていると、相次いで報じられました。それに先立ち、投資銀行最大手であるゴールドマンサックスもビットコインのデリバティブ開発に意欲を見せていると、報道されています。モルスタはオプションではありませんでしたか?後、カナダの投資信託のようなあれは?今回は大手の話なので絡まないんでしょうか。冒頭で書いた「ETH実は有価証券じゃないか?事件」がありますので、「まずはBTC」という風潮が益々強まります。なんだよ、もう!米Robinhoodの取引手数料ゼロの裏側、顧客の注文データ販売で巨大利益まーね。どこから収益を上げてるんだという話ですから。Trading、高頻度取引)企業に売却し、大きな利益を得ていることが明らかになりました。HFTというのがどういう企業なのか、申し訳ありませんが私ではわかりません。大きな利益を上げているのであれば、それなりにそれなりな企業なんでしょう。このように、注文をHFT企業のような他社に販売すること自体は、違法ではないとされており、ビジネス的な面で優れた戦略であると考えられています。消費者にとって取引手数料がゼロであることが大きな魅力である裏で、注文が他社に比較的高値で販売されていた事実は、多くのユーザーにとって驚きの事実であったと言えるでしょう。こんなことは予想できるから。その影響がどこまで及ぶかは想像力の問題だし知識の問題だけれど、皆、「これくらいやってるんでしょ?」位は思っていますよ。ソフトウェアのTrefisがビットコインの2018年末までの価格を8,500ドル(約95.2万円)前後とする予測を行った。そんなものかもしれませんね。9000ドルと100万円で心理的な障壁は高そうです。同社のウェブサイトによると、Trefisの予測の元になっているのが「ビットコインの取引総量」と「総ユーザー」であり、その予測精度は事後検証により94%の精度を得ているとのことです。すごく優秀な数値だと思います、が、私の「大口と規制の影響が大きい」というスタンスは変わりませんん。ひどい規制ができれば下がります、95万円、そこそこ受け入れられる数字ではあります。Cointelegraph大和さんは狛犬のようなことをしていませんが、仮想通貨取引所に興味があったのですよね。大和証券グループはほかの大手証券会社などと共同で、証券業務の一部にブロックチェーン技術の実用化に向けた取り組みを開始する。大和証券グループが12日に発表した。BCの特性と使途は、上の方のニュースで書いた通りです。適材適所な部分はあると思いますので、うまく使っていただければと。共通のルール作りを大和さんが担うようで、どこかで上手く一位となりたいところでしょうね。証券会社と機関投資家の間で、証券の売買成立後に数量や手数料などを双方で確認し合う「約定照合」という業務で、ブロックチェーン技術の適用を探る。数が多くないかな?と思ったのですが相手が機関投資家ですので、多分OKなんでしょう。以前、IPO仕立ての株をご発注した会社がありまして、大きく株価が動いて、大もうけした人も困った人もいました。いう間違いが起きなくなるように、とのことでしょうか。面白くはないですが、よい使い方なのだと思います。業務が簡便稲荷コストが下がる、とても良い事です。今回の取り組みには、野村証券やみずほ証券、ゴールドマン・サックス証券など計25社が参加。検討会を設け、ルール・規格の標準化やシステム要件、運営ルールなどについて取りまとめる。期間は2018年9月から来年1月まで。使われていて、良さそうなんですけどね。CointelegraphRSPPのヴァイスプレジデント、エリナ・シドレンコ氏によれば、この新たな法案はデジタル資産を3つのグループに分類するという。有価証券の同等物となるトークン、及び仮想通貨、そしてデジタル「サイン」である。同氏はさらに、仮想通貨は別個に取り扱われることになると説明した。仮想通貨は別なんですね、で、デジタルサイン。私の考えとは全く別物過ぎて面白いです。どんな内容なんでしょう?シドレンコ氏は、トークンが証券法の管轄下に置かれることも強調した。一方で、「デジタルサイン」発行者は中央銀行からライセンスを取得する必要はない。同氏は「デジタルサイン」が法律的に何を意味するのかについては、明確にしなかった。