返ってきた答えが「何かあれば連絡します」。今回の場合タイフーンの脅威が去ったか否かは私が情報を集め、消え去ったか否かも私が判断しなければならない。USATODAY.comそれが事業者としてあるべき態度が否か。判断は皆さんにお任せしますが、私は拙いと思います。このような問い合わせがあった時点で、「お知らせ」に不備があったと気付かねばならない。問題が無いなら無いで、「アメリカ南部にハリケーンが接近していますが、当社で扱っている案件には影響がないものと予想されます。結果は後日行い、被害状況が確認されれば適宜こちらにて連絡いたします」という具合をイメージします。大衆食堂を運営している二社があります。営業時間をTELで聞かれてA社は「HPがわかりずらかったのか、Googleの検索結果に出てくる内容が間違っていたのか。問い合わせをしている時点でTEL番は知っているわけだから、どこかでペアになっていない記述がある(=TELだけ書いて、営業時間を書いていない記述がある)はずだ」と、顧客への対応を行い、そのような連絡自体をなくしていきます。B社はいつまでも「TELが来たら答えればいい、気になったらTELをかけてくる」という態度でいます。どちらが顧客の事を考え業務を効率化しているのかは明白です。後者のような非効率な仕事の付けは、業務が継続するのであれば消費者がいずれ負担することになるし、どちらがつぶれるのが先かはここに書く必要はありませんね。B社はいつまでも下らない仕事に忙殺されるでしょう。貧乏暇なしではなく、怠惰だから暇を作ることができずに暇をなくし忙しくなり心をなくすのではないでしょうか?一方でA社のように、工夫をして問題自体をなくすことで、一つ一つの効果は少なくとも相乗効果で顧客満足度は上がるでしょうし、いずれ大きな差となって表れるでしょう。それは労働時間の短縮かもしれないですし、そこから生まれる創意工夫が形を結んだ収益の結果かもしれません。この差は埋まりません。これは、顧客への情報開示という具体的な対処ではなく、もっと根本的な精神面での成熟の差だからです。)3coinpostさんがyoutubeで1分ニュースを配信されていますね。動画でざっくりと理解したい人は是非。YouTubecoinpostさん、いつも参考にさせてもらってるんで、この程度の宣伝はさせてください。このブログをご覧になっている方も、お役に立つようでしたらチャンネル登録すると良い事があるかもしれません。朝、ETHの価格が落ちていました。それ自体に強制力は発生しないとSEC委員長のClayton氏が示した。いうのが正直な感想です。それが流布された直後に訂正して回るべきだったんじゃないですか?SEC。情報操作と言われてもしょうがないでしょう?後で訂正できるようにしておいて、今このタイミングで訂正したようにしか見えません。この具体的な事実から一歩引いてみると、ETHの価格下落がこのニュースにあるのであれば、仮想通貨はSECの一言で大きな影響を受けるとも言えます。どこか大口とつながってるんでしょうか?この様に、これまでの職員による声明を再確認、必要に応じて修正や取り下げを行うよう指示したとしています。修正や取り下げもあるから文句言うなよ、だそうです。ヒンマンさんは今年6月言った事はただのスピーチだそうです。スピーチならスピーチでヒンマンさんは慎重にそのことを示したうえで意見を表明すべきだったのでしょう。SECのやっていることは価格相場の混乱を招いており、価格操縦を疑われても仕方ないと思います。口さがない方は「いくらもらったの?」と聞くでしょう。このスピーチが行われたのは6月です。