GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)の隆盛とともに、世界的に個人情報保護を厳格化する流れが加速しています。公表していますが、そこでは、個人が企業に対し、自らの個人データの利用停止や第三者提供の停止を請求できる要件を緩和するとともに、個人データの提供や受領の記録の開示請求が可能になることとされています。Webブラウザのcookieなど企業において個人データに該当しないものであっても、第三者提供が規律されることが予定されています。個人情報の漏洩が起きた場合、企業には報告義務が課されることとされています。その一方で、特定の個人を識別することができないように加工した「仮名化情報」という新たな個人情報の類型が設けられ、開示や利用停止請求への対応義務を緩和するなど、個人データの活用を促進する内容も含まれています。個人情報に対する「規制強化」と「利用促進」を折り混ぜたものとなる見込みです。概観していただいた上で、同法違反とならないために企業が留意すべき点について重点的に解説していただきます。海外でBtoCビジネス等を展開する企業にとっては、個人情報への対応は日本国内だけの問題にとどまりません。動向についても解説していただきます。TMI総合法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。2013年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)終了。2013年9月から2014年6月まで、カリフォルニア州サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所にて研修。IT関連法にも精通しており、様々な分野の新規ビジネスの立ち上げや起業サポート、インターネットビジネスの国内・グローバル展開のサポートに多数関与している。※)となっております。※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール(下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール)にてご連絡いたします。までお問い合わせください。