Libertés、CNIL)が今年6月に出した命令の撤回を求める要請を同局に送ったことが、米国時間30日に明らかになったという。欧州では昨年、検索サービスの提供者に対し、個人のプライバシー侵害につながりかねない情報へのリンク削除の要求があった場合、これに従うことを求めるいわゆる「忘れられる権利」を認める司法判断が下されていた。これを受けて、グーグルはすでに欧州各国向けに提供する検索サービスの結果から削除要求があった情報へのリンクを外す措置を講じている。そのいっぽうで、同社に対して、全世界の検索結果からリンクを削除するよう求める命令が欧州の複数の国で出されていたが、これには対応していない。グーグルは今回、「『忘れられる権利』がフランス以外での検索結果にまで影響を及ぼすようになれば、強権的な政府によるインターネット検閲に利用されかねない」と主張。Fleischer)氏は30日に公開したブログ記事のなかで、「どんな国であれ、他国で閲覧可能なオンラインコンテンツについてコントロールすべきではない」とし、「われわれは全世界からのリンク削除に関するCNILの主張に反対する」と述べている。それに対して、フランス当局からは「グーグルの主張のなかには政治的なものも含まれる。それに対し、CNILの主張は厳密に法的な根拠に基づいている」とした上で、今後2ヶ月以内に検討を進め、対応するとしているという。NYTimesによると、CNILは5月に全世界を対象とする忘れられる権利関連のリンクの削除を命じた際、グーグルに7月末までに対応することを求めていた。グーグルがこの命令に従わなかった場合、CNILは最大で30万ユーロの罰金を科すことができるという。BloombergTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。