初期コスト「ゼロ」で構築できる!企業が自社の生産性をアップする方法に、※「基幹システム」の導入がある。各業務に応じたシステムを構築するのも、その一例だ。これらのシステムをパッケージではなく、自社特有の業務に合わせたセミオーダーメイドで構築し、「初期コストゼロ」で提供する企業がある。ソフトハウスとして設立以来22年、300社以上のシステムを構築した実績を持つエイ・エヌ・エスだ。今回は代表の赤澤氏に話を聞いた。企業の基幹業務をサポートするITシステムのこと。※下記は経営者通信14号(2011年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。―長引く不況の中、売上が低迷している企業は多いと思います。企業が利益を確保するためには、どのような方法が考えられますか。赤澤:不況下の現在、営業戦略への注力を、即座に売上アップにつなげるのは難しいのが実情です。売上のアップが期待できない以上、限られた売上の中で、いかに利益を確保していくかを考えることが先決になります。利益を確保するためには、社内の業務効率や生産性をアップし、コストの削減に取組む必要がある。その方法のひとつに、基幹システムの導入があるのです。―基幹システムの構築にはコストがかかります。中小・ベンチャー企業での導入は難しいのではないでしょうか。赤澤:確かに、フルオーダーメイドの基幹システムを一般的なソフトハウスに依頼した場合、最低でも500万円以上はかかります。大規模なものであれば、数億円かかることもある。逆に、できるだけ安価なものを求めるなら、パッケージ商品もあります。基幹システムにパッケージ商品を用いてしまうと、細かな部分で自社の業務特性に適合せず、使い勝手が悪いことが多い。業務効率は上がらず、生産性のアップにもつながらない。コストを抑えるつもりが、かえって「使えないシステム」に無駄なコストを費やしてしまうことになるのです。―中小・ベンチャー企業が、本当の意味で「使える基幹システム」を低コストで導入するにはどうすればよいですか。赤澤:自社の業務特性に応じた基幹システムを導入することが大切です。セミオーダー版」をリリースしました。お客さまが必要とする業務だけに特化したシステムをオーダーメイドで構築し、提供します。自社の業務特性に応じた基幹システムを構築できるのです。自社の業務内容とのブレがなく、着実に業務効率をアップできる。そのため生産性も上がり、人件費などのコスト削減にもつながるのです。セミオーダー版」はどのくらい低コストなのでしょうか。赤澤:一般的に、フルオーダーメイドの基幹システムの構築費は500万円から数億円、納品までの期間には最低でも6ヵ月以上を要します。セミオーダー版」は、基幹システムを構築する際の「初期コストはゼロ」円。基幹システムの構築後、お客さまが負担する固定の月額コストは59、800円からです。システム開発に必要な期間も2ヵ月からと、納品までの期間も実に短期間です。セミオーダー版」の効果を具体的に教えてください。赤澤:第一に、業務が効率化され、利益アップが期待できること。第二に、※BCPにおける効果があることです。第一の効果では、たとえば「販売管理システム」を導入した賃貸不動産業者の例が挙げられます。その会社では、それまで複数のExcelデータにわけて管理していた情報の一元化に成功。データを再入力する必要がなくなり、その分、人件費を削減。本業に注力できるようになったのです。「配送管理システム」を導入した運送業者では、配送業者を選定する際、配送料金順での検索が可能になりました。このため、常に安価な配送業者を選定できるようになり、コストの削減に成功したのです。セミオーダー版」を導入することが、企業の重要データを守るためのリスクヘッジになるといえます。中小・ベンチャー企業の場合、自社のオフィス内に業務サーバーを置き、データのバックアップ管理を自ら行っているケースが多くあります。それらのサーバーやバックアップデータには、火事や地震、津波など、なんらかの災害が起きたときには一気に消滅してしまうリスクがあります。セキュリティ面においても、盗難などによってサーバーやバックアップデータがなくなる危険性があるのです。―一般的な中小・ベンチャー企業では、重要データが危険な状態にさらされている確率が高いということですね。当社では、提携しているデータセンターにお客さまの専用サーバーを設置したうえでサービスを提供しています。共通のサーバーを数社が共有して使用するパブリッククラウドなどと違い、データの保存も個別に行われています。サーバーや重要データが消滅するリスクが非常に低いのです。当社が契約する都内のデータセンターは免震構造のため、今回の東日本大震災でも、ほとんど揺れを感知せず、データも無傷でした。ちなみに、当社では万が一の際のデータのバックアップとして、遠隔地にあるデータセンターとも契約しています。データセンター2拠点において、データ消滅に対する二重のリスクヘッジを行っているのです。自社でこのようなBCPを整備する場合、データセンターとの契約、サーバーラックの借入、サーバーの購入、サーバーを管理する人材やノウハウなど、相当のコストと人的労力が必要になる。今回の東日本大震災のような大規模な天災が起こる可能性は何十年に一度といわれています。地震大国日本において、重要データを守るためのリスクヘッジは欠くことのできない必須事項。起こるかどうかわからないリスクに、かけるコストは最小限でいい。データさえ保存されていれば、ネットワークの復活により、企業はふたたび通常どおりの業務を行うことができますからね。―「IT-Agentセミオーダー版」には、どのような特徴があるのでしょうか。赤澤:特徴は3つ挙げられます。1つ目は、基幹システムを構築する際の「初期コストがゼロ」円であること。このビジネスモデルは、当社が創業期に構築したものです。数億円のホストコンピュータを当社がリースで購入し、お客さまには初期コストゼロ、月額利用料のみで共同利用できるようにしたことがはじまりです。2つ目は、各企業の業務内容に特化した基幹システムを提供できること。はじめ、さらに30品目ほどのモジュール化を予定しています。当社にはこれまで、300社を超えるさまざまな業種のシステムを構築した実績があります。お客さまのあらゆるニーズに応えられるのです。3つ目は、システムの開発から納品後の使い勝手の調整、運営まで含めて、当社の経験豊富なエンジニアが担当すること。システムを構築する際はもちろん、納品後も経営陣だけでなく、実際にシステムを使用する社員たちのニーズを拾い、本当の意味で「使えるシステム」として調整。その後も、日々のシステム運用の中で発生する現場業務とのズレの解消やシステムトラブルなどに、年末年始を含めて継続的に対応します。―御社の今後の事業展開を教えてください。赤澤:まずは、日本国内でのマーケットを広げること。理由としては、以前から需要を見込んでいた大阪での事業展開を考えていたこと。3月に起きた東日本大震災を機に、事業を継続していくうえで、当社もマーケットを広範囲に分散する必要があると判断したことがあります。東日本大震災では、一時期とはいえ東京のマーケットが滞るという実体験をしました。このことからも、大阪という新たなマーケットに進出しておく必要があるのです。名古屋は東海沖地震の発生リスクを抱えている地域です。BCP面において、当社が提供する「IT-Agentセミオーダー版」のニーズは高いはずなのです。―御社の新サービスは、日本全国に潜在ニーズがあるのでしょうね。赤澤:そう考えています。当社にはお客さまとの共存共栄のもと、永続経営を目指すという理念があります。「IT-Agentセミオーダー版」は、まさにその理念を具現化したサービスなのです。一般的なソフトハウスの場合、システムの納品後に費用を一括請求します。納品後の対応は有料の場合がほとんど。システムを納品した時点で仕事は終了。その後は有料で対応するという論理なのです。セミオーダー版」は、お客さまに月額利用料をいただく。お客さまと長期にわたってお付き合いすることを前提としたサービスなのです。お客さまには、当社が構築した基幹システムの効果で業務の効率化を図り、利益アップを実現してほしい。当社はお客さまの基幹システムを永続的にサポートすることで、お互い共存共栄できる関係を築いていきたいですね。Plan):企業が災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、もしくは目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画。エイ・エヌ・エスに入社し、エンジニアとして多数の新規プロジェクトに参画。その後、プロジェクトマネージャーを経て、2007年4月に代表取締役に就任する。2010年、システムアウトソーシング事業を新たにサービス化した「IT-Agent」を開発し、業界の注目を集める。2011年6月、企業の利益アップをサポートする「IT-Agentセミオーダー版」を新たにリリース。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。