ご希望の条件に合った場合に、お仕事先をご紹介します。ご登録いただいた際に、勤務希望のエリアを伺い、ご希望にあった仕事先をご紹介します。中心に営業を行っております。お仕事の依頼は首都圏近郊以外からも受け付けておりますので、条件が合いましたらご紹介することも可能です。点検のスタイルとしては、常駐による点検スタイルと、月に1回程度行う点検スタイルがあります。常駐の場合は毎月決められた日数の勤務が必要になる場合が多いのですが、定期点検の場合は、ご自身で自由に調整頂くことが可能です。ご紹介できる案件があれば勤務は可能です。案件が出次第ご紹介致しますので、まずはご登録下さい。登録いただいた段階でご希望に沿うお仕事があるとは限りませんが、条件に合うお仕事のご依頼をいただいたら、お仕事を紹介いたします。20年前に資格を取りましたが、実務経験がほとんどありません。点検のスタイルによっては必ずしも実務経験を要件としない場合もあります。お気軽にご相談下さい。電気主任技術者の資格を有し、5年以上の実務経験がある方は一人で定期点検が実施可能です。実務経験が5年未満の方やブランクがあって不安な方は現場同行するなど弊社にてサポートを行っています。常駐による点検の場合は必ずしも実務経験を必要としない場合もありますので、お気軽にご相談下さい。電気事業法では、電気主任技術者が二つ以上の会社に登録して仕事をすることは禁止されています。他の会社に登録している方でも、「より条件の良い仕事がしたい」「自分のペースで働きたい」という思いがありましたら、ご相談ください。おける維持・管理・運用に関する保安・監督を行なうことです。キュービクル式の設備やいわゆる電気室と呼ばれる屋内型の設備など、様々ございます。電気設備の種類、規模や容量により、点検の頻度は異なります。6600V受電の商業ビルなどは原則1か月に1回以上、出力2000kW未満の太陽光発電所などは3ヶ月に1回以上とそれぞれ要件が異なりますので、点検される施設ごとに確認が必要です。(6万ボルト供給)、そしてこれらの施設に供給する発電施設には、電気主任技術者を選任する事が電気事業法で定められております。電気主任技術者を確保する為には様々な方法があります。長い間の信用と実績があります。料金計算や清掃等の付加価値を提供する事により、設置者との信頼関係を重視しているようです。これらの2社はよく、法人タクシーと個人タクシーの関係に例えられます。業務内容としては、6千ボルト供給の自家用電気工作物の保安管理を主な業務として、毎月または隔月点検を実施しています。次に規制緩和により新規参入したのが、民間会社による電気保安法人です。様な法人組織として、電気保安業務が認められるようになりました。当社は電気設備の設計業務からスタートした会社ですが、工事会社や清掃業からスタートした会社もあり、現在は100社位が誕生したと伺っております。お客様にとりましては選択肢が増え、サービスと質の競争が始まったと歓迎すべき事と思います。その他、大規模な工場や商業施設では、設置者や管理会社が電気主任技術者を雇用して常駐させる形態もあります。電気保安管理契約は、「委託契約」になっています。設置者は電気主任技術者の資格を持っていないので、有資格者に業務を委託して法的義務を果たす形を採っています。設置者が電気主任技術者を任命する事になっていますので、交代させたいとか、解約したいと思った時は、設置者の判断で行う事が出来ます。契約期間中は双方が拘束を受けますから、契約期間が何時までなのか確認しなければなりません。普通は1年契約になっていますので、任期の1~2月前に、「何月何日をもって本契約を解約する」と相手に通告すれば解約手続きは終了します。契約書の署名・捺印する個所に期間を記しているので確認してみて下さい。技術者の点検内容について、ご不満な点がありましたら、お電話やお問い合わせフォームにてご連絡ください。業務内容の改善には努めますが、改善されない場合は技術者の変更にも対応致します。節電・省エネ対策にはデマンド監視装置のご利用を推奨しております。リアルタイムの消費電力の監視するだけでなく、30分後の消費電力量を予測してデータ化する装置で、基本料金及び電気使用量の引き下げを実現できます。お客さまの状況により、料金の引き下げ幅は異なりますが、弊社が設置したデマンド監視装置を活用されて、最大で約15%電気料金が安くなったという事例があります。デマンド装置をご購入いただく場合は、本体:20万円+サーバー利用料及び通信費:月額4,000円(税別)がかかります。これには機器本体価格及び取り付け費用も含んでおります。デマンド監視装置を設置しただけでは、直接節電にはつながりません。人がいない時間帯などで使用電力量を下げることで、節電にはじめてつながります。大きな節電効果の現れる「契約電力」を下げるためには、1年以上の期間が必要になります。電気設備の保守点検は、契約時に点検の日時や回数を決めていて、平日(月曜日~金曜日)が中心になります。ご契約いただいているお客さまで、緊急時に限り休日でもご対応いたします。