Tweet拡大6日、観察者網は、日本が元徴用工問題で対立する韓国に対し半導体分野の輸出規制を行ったことに対し、米国の専門家が「安倍晋三首相がトランプ大統領に変身した」と評したことを伝えた。2019年7月6日、観察者網は、日本が元徴用工問題で対立する韓国に対し半導体分野の輸出規制を行ったことに対し、米国の専門家が「安倍晋三首相がトランプ大統領に変身した」と評したことを伝えた。記事は、米国のバードカレッジ教授を務めるウォルター・ラッセル・ミード氏が2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで「トランプ大統領が日本に行ったら、日本がトランプ大統領に変わった」とする文章を掲載したことを紹介した上で、「トランプ氏に学び気に入らない国があれば、その国を経済的に制裁した」と説明した。記事は「先日のG20サミットでも日本は韓国に対し非常に冷淡な態度を示した」とし、近年の日本の「おもてなし」が好評を博す中、「日本の韓国に対する冷淡さは想像を超えるもの」との見方を示している。そのうえで、「現状では安倍首相が講じた韓国への締め付けは効果をあげるものとみられ、やがて半導体製造に欠かせない製品の輸出規制によって韓国企業は材料不足を感じ始め、輸出にも影響を与えるだろう」と予測した。一方で、「韓国の半導体企業が用いている設備の多くは日本企業が製造したものであり、韓国企業の製造が鈍れば日本企業にも悪影響が波及する」と説明した。記事はさらに、韓国は日本による規制発表後、巨額の資金を捻出して半導体材料研究に取り組むプランを打ち出したとし、「もしこの研究開発が成功すれば、日本企業は韓国企業からサプライヤーとして選ばれなくなるうえ、国家による1枚の紙によって輸出が止められてしまう日本企業の信用にも問題が生じ、韓国以外の企業も日本への注文を敬遠するかもしれない」とした。日本政府による経済的な制裁について「両者が負けの局面になるのは、火を見るよりも明らかだ」と論じている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。日本の対韓輸出規制=3つの原因、3つの決め手、3つの影響―中国メディア中国メディア・中国網は8日、日本政府の対韓輸出規制について、その原因と発動の決め手、さらには今後の影響について考察した文章を掲載した。日本の報復措置で慰安婦事件に『苦心』」と題する記事を掲載した。写真は慰安婦問題をめぐる日韓合意の破棄を求めるチラシ。視線は中国へ―露メディア8日、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことを受け、ロシアメディアは「韓国企業の視線は中国の方を向く」と報じている。写真はNソウルタワー。続きを読む日本製品ボイコット!韓国のスーパーから次々撤去される日本製品―中国メディア中国中央テレビのニュースサイト・央視網は7日、「日本製品ボイコット!。韓国の怒りを呼び起こす」と題する記事を掲載した。写真は韓国のスーパー(資料写真)。続きを読む日韓関係はなぜこんなにもこじれるのか―中国メディア5日、新華社は、「日韓関係はなぜこれほどこじれるのか」とする記事を掲載した。