4月22日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。4月も下旬ということでございまして、大型連休前の最後の記者会見かなというふうに思っております。開催について御報告いたします。)第5回会議を明日、4月23日に開催いたします。発表資料にありますとおり、午後2時半から午後3時まで議事堂の大会議室で開催し、この航空宇宙産業クラスター形成特区の区域の拡大について協議いたします。具体的には、従来の愛知、岐阜、岐阜といっても各務原でございますが、加えまして三重県まで裾野を広げ、大手機体メーカーの中核的生産拠点や航空機産業の裾野を支える中堅・中小サプライヤーの皆さんを特区の区域に加えようとするものでございます。それに伴いまして、協議会の団体にありますように、現在調整中でありますが、新たに29の地方自治体、58社を加えまして、協議会は118団体となるわけでございます。これによりまして、従来の大手企業に、中堅・中小も加わったフルセットのクラスター形成に繋がっていくというふうに考えております。区域を県域を越えて拡大するのは初めての試みだということでございます。今後、国に特区拡大をしっかりと訴えていきたいというふうに思っておりますし、この総合特区制度の各種支援措置をさらに活用しながら、地域を挙げてこの効果を最大限に高めていこうというふうに思っております。2枚目以降がその資料でございますが、協議会の団体はこういう形でございまして、自治体が、三重県以下こういった自治体が入ります。29地方自治体、それから裏面には構成団体、これは現在の構成団体ということでございます。それから愛知、岐阜、三重の中堅・中小企業の生産拠点群、合わせて約80カ所。今現在81カ所を加えるということでございます。これでいきますとね、今現段階の内訳ですが、愛知県内は現行が14の企業、団体を、27加えまして41、地区数でいきますと、現行は9カ所というのを、44カ所追加して53カ所でございます。自治体が、愛知県内、今10ですが、13追加して23、岐阜県は、地区が1なのが、今回30カ所追加して31、それから企業、団体が5が、25追加して30、自治体が2なのが、10追加して12、三重県は今までありませんでしたが、地区数を7、企業、団体も7、自治体は6追加いたします。合計が31なのが、合わせて118ということになるわけでございます。これは、これまで私ども愛知県がこの航空宇宙産業のクラスター形成特区の事務局、段取りをやっておりますが、これに加盟している大手企業さんのヒアリング、そこに納めているサプライヤーの皆さん、それからそういったところに広く広くアンケート、ヒアリングをやりまして希望を募ったところ、こういった企業さん、そしてその企業さんが所属する自治体のほうから手が挙がってきたということでございます。国のほうから6月上旬までに申請書を提出するようにというふうに言われておりますので、明日の協議会でこれを了承いただいた上で、計画の変更といいますか拡大の提案をし、できるだけ早く認定していただきたいということでございます。特区でありますから、この特区が指定になりますと、新たな設備投資ですね、機械、建物を取得した場合には取得価格の50%の特別償却、また、取得価格の15%の税額控除といった税の特例、それからこれに関連する事業で新たな資金を借り入れた場合には、その金融機関に対して国が利子補給を行うということ、それから工場立地法に係る緑地規制の緩和でございます。これは現在も名古屋市とか半田市がもう既にやっておりますが、そういった特例がございます。これだけ大きく拡大するというのは、それだけこの地域の航空宇宙産業のポテンシャルがあるということだと思いますし、また、それだけ実需があるということでございますから、大いにこれを前に向けて進めていきたいというふうに思っております。B—1グランプリin豊川の開催支援に係る懇談会の開催でございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000060851.html)今年の11月9日・10日の土日、豊川市におきまして、「第8回のご当地グルメでまちおこしの祭典、B—1グランプリin豊川」が開催されます。県内外から多くの来場者が見込まれるわけでございますが、東三河地域を始めとする県内市町村が有する多様な観光資源をPRする絶好の機会となりますので、県としても、大会の運営を積極的に支援していきたいと考えております。おもてなし関係者の皆様が、一体となって取り組むことが重要でありまして、今週26日の金曜日に、中部運輸局の参加を得て、おもてなし関係者の皆様と懇談会を開催し、私から、大会への支援、協力の要請を行いながら、今後の対応などに関し、意見交換をさせていただくことといたしました。県といたしましては、今回の懇談会を通じまして、豊川市の実行委員会や県内のおもてなし関係者の皆様との連携をさらに深め、県を挙げて、大会を盛り上げていきたいと考えております。具体的な参加者、日時等は2枚目以降、ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。実施するPR事業に対しまして300万円近い補助、それから、商店街のPRとか、アーケード整備などに1,800万円、また、国の緊急雇用基金を使ったB—1グランプリ併催イベントに2,000万円ということで、関連事業に4,100万円を計上いたしております。県を挙げて、このB—1グランプリin豊川の支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。「県庁さわやかエコスタイルキャンペーン」の実施についてでございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000060495.html)生活習慣の見直しを通じまして社会全体を省エネ型に変えていくため、軽装やノーネクタイを推奨する「県庁さわやかエコスタイルキャンペーン」につきまして、今年は、冷房の目安となる28度以上の出現日を参考に、5月1日から実施することといたします。昨年は連休明けの5月7日ということでございましたが、1週間ほど早めて実施することといたしました。通じて認めることとしたいと思っております。このキャンペーンに合わせまして、事務室の昼休み時間中の消灯、使用していないパソコンなどの電源オフ等、省エネの取組を徹底していきたいと考えております。このキャンペーンの終わりは9月30日を予定しておりますが、気温の状況を見ながら延長することも考えております。いうことでございまして、資料は2枚目以降ということでございます。去年は、ちなみに5月7日から10月12日まで、たしか秋が暑かったのかな、それでちょっと延長したんではないかなというふうに思っておりますが、今年はそういった形で、連休中でありますけど、5月1日から取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。省エネに関する更なる取組につきましては、県にあります電力・エネルギー対策本部でまた今後、国とか中部電力さんなどなど電力需給見通しや、また節電要請が来ると思いますので、そうした節電要請を踏まえまして具体的に積み上げて、また取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。この夏場の電力エネルギーの節電、省エネというのは、これは毎年これからやっていかなきゃいかんということなんだと思いますので、そういうことになりますと、個人的には、ここまでやるなら、もうそろそろ日本もやっぱり本格的にサマータイムの導入というのも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。私は国会議員のときからサマータイムをやるべきだということを、全世界的にやっていますからね、ということを申し上げてましたが、そういったこともこれから議論になっていくんではないかというふうに思っております。発令につきまして御報告いたしたいと思います。資料は特にありませんが、発言だけさせていただきたいと思います。発令期間は2週間で、4月30日までということでございます。発令をした際は、4月16日現在で愛知県内の交通事故の死亡者数は69人でありましたが、それが昨日現在でまた増えまして、74人まで増えておりまして、今現在、またワーストということでございます。これは対前年比でも3人増えておりまして、尊い命が失われており、大変残念な状況でございます。今年は1月18日以来ワーストということでございまして、極めて厳しい状況が続いているということでございます。これまでの交通死亡事故の特徴といたしましては、高齢者の死者数が全体の46%、歩行者が41%、横断中が24%ということでございます。その原因の約8割をドライバーが占めております。なりまして交通安全に取り組み、交通事故の死者数の減少と全国ワースト1位の返上に何としても取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。明日の会議には三重県や三重県内の自治体も出席して発言する予定でしょうか。明日は、この関係、全員来るんだな。欠席者多少ありますが、100団体ぐらいは来る予定です。出席して、拡大の方法につきまして御協議いただいて、御賛同を得て、これで手続を進めますよということをやります。全員にやっていただくのはちょっとえらいと思いますがね。新たに入る三重県さんとか、新たに入る自治体の関係者、企業の関係者の方で御発言、御希望のあられる方はできるだけ発言していただこうというふうに思ってます。100人超えますから、コの字型でやるのは不可能なので、学校形式で場所を設営、設定して、時間限られてますけどできるだけ多くの方に御発言がいただければというふうに思っています。特区に今回三重県の鈴鹿市が加わりましたが、鈴鹿市全体が特区になるということですか。いう区域が特区になるのですか。三菱重工の何とか工場をという。これ結局、税の特例とか何とかというのがあって、結局この制度をつくるときに我々は指定を受ける前、もう制度の話もやってたから、いわゆる市の全域であれしたらいいじゃないかという話をしたんですけど、結局国の中で税制の特例とか何とかやるときに、やっぱり財務省なんかはできるだけ縮めようとするから、結局その企業の何々工場という地べたで張り付けていくということです。いうことは、三重県のある市が特区になったからといって、企業が当該市で航空宇宙産業を始めると言っても対象にはならないということですか。それはそういう具体的なあれがある方はもう一回手を挙げてもらって、そこをもう一回指定せないかん。今回加わったところは、中小企業等の所在地という理解でいいですか。国はもう了承しているのですか。これからですが、もちろん協議はしてますけどね。実需があるところで、具体的な実需があるところをペケにするということはないというふうに思ってますけど。昨日の名古屋市長選の結果を受け、河村市長は減税が信任されたと言っています。来年度減税を目指す知事としては、今回の結果は追い風になるという認識ですか。昨日の市長選についての感想だけ、所感だけ申し上げさせていただければと思いますが。昨日も河村さんの事務所で万歳とお祝いの挨拶、メッセージを申し上げたと思いますが、やっぱり河村市政4年間のトータルの評価というのが今回の選挙ではなかったかというふうに思っておりまして、名古屋市民の皆さんは河村さんを評価し選択をしたということだったというふうに思います。いう中で、各社の出口調査の世論調査でもありますが、減税施策については市民の方々は、評価しないというのの倍ぐらいが評価しているということでありますから、評価を受けているというふうに思っております。したがって、私も公約で約束させていただいておりますから、昨年11月にも申し上げましたように財源をしっかり確保して、今年度中に議会のほうにも協議をし、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。名古屋の今回の選挙と、これからの我々と県議会との協議というのは、それはまた別の次元ではないかなというふうに思っておりますが、今回の選挙、名古屋市の市民の皆さんの選択、支持というのは、私はやはり一つの民意の表れだというふうに思って受け止めております。今回の投票率は約39%と15ポイント程度下がりました。投票率についてどう思いますか。市民の方は河村さんが圧倒的に強いだろうということもあって、だったらわざわざ行かんでもいいんじゃないかということで、大体端から勝負が見えていると、投票に行かんでもええわなということになったというのが、私は大きいんではないかなというふうに思っております。投票率が下がれば実投票も下がってくるわけですが、それでも得票率が62.2%ですか。2年前はトリプル選挙だったから、ちょっと関心度が大分高かったと思いますが、得票率62.2%というのは、4年前の最初の市長選の58.何%よりも高かったということでございますから、私は河村さんに対する名古屋の方の支持は、衰えていないというふうに思っております。要は、河村市政1期目よりも2期目、さらに大いに名古屋を全国に発信してほしいという市民の意向の表れだったんではないかというふうに思っております。知事の発言で、東京から訳の分からない連中が来て偉そうにものを言っていた、バカじゃないのか、というようなかなりきついトーンの発言がありましたが、この真意を教えてください。冒頭、私実は申し上げようと思ったんですが、とある新聞社の社会面の記事にですね、私の発言で、特定の政党はバカじゃないかという発言を書いておられる新聞社がありました。私もそんなこと言った覚えはないがなと思って確認いたしましたが、特定の政党名を指してそういったことは言っておりません。これは事実と異なる報道をされたということでありますから、厳重に抗議をし、訂正していただきたい。訂正していただきたいと思っております。事実でないことを書かれては困ります。いうふうにチェックをされて書かれたかわかりませんが、これ大事なところなので。特定の政党名を指してそういった発言は、私はしておりません。なったら、特定の政党だけじゃなくて、いろいろな政党を全部、幾つか並べないとおかしくなりますから。いう意味では、これは特定の政党を指してこういった私の発言が、あたかもあったような形の記事を書かれたのは、どういうチェックをされているのかわかりませんが、極めて遺憾でありますし、事実でありませんから。事実でありませんから。事実でないことを書くというのは、私は当然、訂正、お詫びと訂正ではないでしょうか。そのことは強く、これは厳重に文書で抗議をし、お詫びと訂正を求めていきたいというふうに思っております。そのことにつきましては、ちょっと昨日私テレビ番組でも申し上げましたが、開票場所でありましてね、大分気持ちが高揚していたということもありますが、ちょっと過激な発言をしたのは、これはちょっと私の本意ではないということなので、ちょっと口が滑ったかなという感じはありますけれども、ただ、前段部分の、私申し上げたかったのは、あれ全部のトーンを聞いていただければといいますかね、メモを見ていただければと思いますが、要は、国が面倒見ないとこの名古屋の発展はないんだということを方々に言っていかれた方がおられるわけですね。私は、見当違いも甚だしい、考え違いも甚だしいというふうに思っております。国が面倒を見たから、名古屋、愛知が発展をしてきたなんてとんでもない誤解だと思いますよ。上から目線の、傲慢な態度そのものではないでしょうか。いう形で政権運営をやられるということになりますとね、私はそれは国民の皆さんの目線から見ていかがなのかなというふうに思いますね。この愛知、名古屋というのは日本一の産業県として、ここの経済力が、民力が、昔から民力を中心にこの町なりこの地域が成り立ってきて、そこで日本の経済を支え、雇用を支え、そして税収も上げてやってきているわけです。リーマン・ショック前の数字を申し上げますと、この愛知県から国税に出ていく税収は3兆5,000億円ですよ。リーマン・ショック前、儲かったときだけど。愛知県とか地元の市に、不交付団体が多かったというのもありますけど、こっちに来ている交付税とかそういったものは5,000億円ない、4,000何百億円しかない。3兆円ぐらいは国に上納しているわけですね。国が面倒を見ないと名古屋の発展はないなんていう、そういう傲慢な発言をされておられた方々が、報道ですけれども、そういったのを私拝見しましたから、とんでもないことだと。そんな思いで国政をやっているならとんでもないということを申し上げたかったわけでございます。時あたかも、先週申し上げましたが、政府の産業競争力会議で我々が要求しているのは、もう国の関与はやめてくれと。アベノミクス戦略特区と称して民間委員の皆さんが、竹中先生始め民間委員の皆さんがペーパーを出して提案をいたしております。国の中でも協議をしてさらに煮詰めていこうとしております。このアベノミクス戦略特区なるものの中に何か具体的な提案をしてほしいというから、私は幾つか、有料道路のコンセッション、民間開放とかハローワークの地方移管とか、また外国人労働者の規制緩和とか、航空宇宙産業の税制の引き下げとか、また自動車の自動走行の公道実験とか、そうした具体的な玉を盛り込ませて提案させていただいたわけですが、その根底に流れるところは、もう国の関与はやめてくれと。国の関与をできるだけ小さくして、我々この愛知、名古屋で創意工夫をして、自主的に、自立的にやっていくことがこの地域の発展、そして、ひいては日本の発展につながるんだということを申し上げて具体的にしようとしているのが、このアベノミクス戦略特区でありましてね、それが今後の日本の成長戦略の柱になるというふうに思っているんですよ。いう中で、まさに復古調的な、時代錯誤と言ってもいいかもしれませんが、国の面倒がなければこの地域が発展しない、この地域の経済が発展しないなどということを繰り返されていかれたことに、私は本当に、思わず耳を疑ったという思いがありましてね。いった発言、そういった訴えは全く名古屋市民に届かなかったと、全く名古屋市民の心を打たなかったということを申し上げたかったわけでございます。名古屋市民だけでなくて、これは愛知県全県に広げても全く一緒だというふうに私は思っております。そもそも、私もこの地元で生まれ育った人間として昔からやっぱりそういう思いはありましてね。中央がどうのこうの言うよりも、自分たちが足場を固めて、足元を見詰めながらしっかりと、モノづくり、仕事をしていけば発展するんだと、国は何を言っとるんだという思いが子どもの頃からありまして、この地域の方はみんなそういうふうに思っておられるんじゃないでしょうか。いう思いがあってそういう発言になったということでございます。興奮していたのでちょっと過激な発言になった。最後の言い方はちょっといかんかったなというふうに、そこはちょっと反省をしておりますが、趣旨はそういうことでございます。冒頭申し上げましたように特定の政党に対してどうのこうの言ったのは完全な嘘でございますから、これはお詫びして訂正していただこうというふうに思っております。夏の参議院選について、市長選の結果を受け、河村市長は出せるものなら出したい、早急に擁立を模索したいと発言していました。知事は以前、状況を見ながら判断したいと発言していますが、どのような態度で臨みますか。政治活動というのは、やっぱり政策の一致というのが必要といいますか、それがベースになるんですね。政策の一致、理念の共有というのがベースになる。ベースというか、前提になるというふうに思います。いろいろな政治というのは、その流れというかあれがあって、義理人情だ、筋を通すとか、いろんなことがありますが、そういうことはあっても、やっぱり政策の一致、理念の共有というのが必要だというふうに思っております。今回、名古屋の、この市長選で私は河村さんを支援し、応援させていただいたのは、河村さんと政策の一致、共有があったということでありましてね。これは中京都構想も含め一致、共有があったということで応援させていただいたわけでありますから、次に次元の違う国政選挙にトライするということになればね、その政策の一致、理念の共有というのがあれば、それはやっぱり考えなければいけないのかなというふうに思いますが、まずはそこのところをどうするかということが大前提ではないでしょうか。ことを言ってますけど、どうですかと言われても、いやいや、私はまだ聞いてないから、これからじゃないのという話を申し上げました。知事記者会見トップページに戻る。