Miles4月は法律の改正が行われることが多い月です。下記は今月に予定されているいくつかの重要な改正の概要となります。£4.35、そして実習生は£3.90に引き上げとなりました。£148.68に引き上げられます。£94.25に引き上げられます。(worker)に与えられます。働いた時間によって給与額が異なる場合には、追加でその情報も給与明細に記載することが義務づけられます。雇用主は、余剰人員解雇により勤続2年以上の従業員を解雇する場合には、従業員の週給額、勤続年数と年齢に基づいて支払額を計算するとされています。2019年4月6日から、計算に入れる週給額の上限が£525に引上げられます。次回の性別による賃金格差に関する民間企業の報告日は2019年4月4日です。その日の時点で250人以上の従業員を雇用している場合は、レポートを提出する必要があります。海外からの英国入国ビザ申請の優先申請料が若干値上げされました。3月29日から適用された新しい申請料は一人につき£220となります。(£212からの値上がりとなります。)英国内での優先申請料(ビザ延長申請/ビザ変更申請)が大幅に値上げされました。プライオリティ」サービス(これは、今までの「同日」サービスに取って代わります)は、一人につき£800となります(£610からの値上げとなります)。10営業日の「プライオリティ」サービスは一人につき£500となります(£477からの値上がりとなります)。これら両方の変更は2019年3月29日から適用となりました。現時点ではその他の費用の値上は示唆されていませんが、これは異例で、通常4月には少なくともインフレ上昇分の値上げが行われます。異なった職種ごとの最低給与額が引き上げられました。これは、ビザの申請(例えば、英国入国ビザ申請/ビザ延長申請)を行う移民にのみに影響します。この最低給与額の引上げは、移民労働者の既存の報酬パッケージに反映させる必要はありません。離脱合意や他の法的または執行過程の決定が保留となっており、UKの次のステップの決定は4月12日までになされることとなっています。その日までに何の決断もされなければ、UKは次の欧州議会選挙の準備が整わず、合意なき離脱の可能性が増加することになります。大規模な民間企業は、2019年1月以降に開始となる会計年度の年度末毎に第172条声明を作成しなければなりません。この声明は、会社法第172条で規定する取締役の責任に基づき、取締役が会社の成功推進のためにどのように行動したかを説明します。該当要件(250人以上の従業員を雇用、売上高3万6000ポンド以上、そして貸借対照表資産1万8000ポンド以上)のうち2つを満たす全ての企業は、声明を作成し会社のウェブサイトに掲載することが要求されます。詳細の情報をご希望の場合、3HRのリーガルチームまでご連絡ください。法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。|www.nobuyukitaguchi.com。