ことなら「エネックス」にお任せください!すべて無料でサポートいたします。安心サービスを提供していきます。売電先を「エネックス」に変えるだけ。エネックスは“買取”だけを担当しますので、電気の供給・保守などはこれまでの電力会社が担当します。地域で回そう、電気も経済も。私達は、東村山市を中心として1971年からLPガス・灯油・ガソリン等を販売して参りました。石油の事業に関わる中で、日本のエネルギー自給率の低さ、特に石油製品、ガスなどはほとんど輸入に頼っているため、安定供給と引き換えに価格高騰もやむなし、という実情を内側から見て参りました。電力が主要な二次エネルギーになりつつある中、石油や石炭に頼った電源構成では、二酸化炭素の排出量も増えるばかり。地球環境を考えて何かその一助と出来ないか、この思いで電力事業を開始いたしました。ローカル企業である弊社は地域との関わりを重要視しており、エネルギー事業を通じて、様々な活動の支援、そして地域経済の活性化に向けて活動をしております。中心に100か所の太陽光発電所と契約し、自社電源として利用させて頂いております。2009年(平成21年11月)に固定価格買取制度(FIT制度)がスタートして2019年11月で丸10年が経ち、買取期間の終了する設備が出て参ります。このことを報道等では「2019年問題」や「卒FIT」として取り上げられ始めています。買取期限が到来することにより、今後は設備を所有している各オーナー様がご自身で余った電力の買取先を探す、あるいは蓄電池を設置して各ご家庭で蓄電し、夜間の利用や災害時の緊急用電力に備える、といった手立てが必要となります。弊社では、こういったオーナー様の課題解決に向けて、電力の買取、及び蓄電池のご案内を行っています。買取の実績は100か所に及び、一般家庭から、メガソーラーまで手掛けております。国に登録した小売電気事業者であり、電力の買取、販売を行えるライセンスを取得しておりますので、安心してお任せ頂けます。蓄電池のご要望のオーナー様にはメンテナンスを含めたリースシステムなどのご案内も行っておりますので、期限が到来されているオーナー様、また、近い将来期限が到来する設備をお持ちのオーナー様からのご相談を承っております。お気軽にお問合せください。※数字は「月」あたりとなります。この他にも様々な建物の太陽光発電所パターンからの買取が可能です。詳しくはお問合せ下さい。業務フロー※11月以降に正式に決定されますので仮定となります。プラン2(2019卒FITプラン)の場合は下記の通りとなりますが、プラン1(FIT中プラン)につきましては若干変わりますのでお問い合わせください。終了するわけではありません。しないで放置しておくとどうなりますか?新しい単価(未定)で従来の買取会社が継続して買い取ります。それ以外の電力会社の場合は、無償で引きとることになるので、引き続き売電を希望される方は、各自で買取期間満了までに買取事業者を探す必要があります。買取期間が満了した後は、無償引き取りになる、と聞いていますが、本当ですか?買取期間満了後の余剰電力が、必ず無償引き取りになるわけではありません。蓄電池を購入して、自宅で蓄電する方法もあります。どこの小売電気事業者とも買取等の契約を締結しない場合は、自家消費出来なかった余剰電力については一時的・例外的に受け皿として、一般配電事業者が無償で引き取ることになります。ついて、さらに詳しく知りたい方は経済産業省、資源エネルギー庁のホームページをご参照下さい。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/エネックスはどうして買取制度を行っているのですか?当社は「エネルギー、特に電力の地産地消」を推進しております。これまでの広域的な送配電ネットワークは管理コスト、ロスの面で問題があり、また、遠くにある化石燃料や原子力の発電所を使用した大規模な発電システムは地球や地域環境に多くの影響を与えます。いった日本の電力システムの問題解決に向けた微力ながらの取り組みです。地域で調達した再生可能エネルギーを地域で販売して、地産地消を実現しています。エネックスに売電した場合の売電金額はどのようにして支払われますか?お支払いのタイミングは5月~11月検針分を12月末、12月~翌年4月検針分を5月の末日までに、ご契約者様が指定する金融機関の指定口座へ一括して支払うものとします。この場合の振込手数料は、当社が負担いたします。売電先をエネックスに変えることによって、電気の供給や保守はどうなりますか?電気の購入先と、売電先が違っていても大丈夫です。現在はスマートメーターが設置されているので、購入と売電を切り分けて処理いたします。エネックスでも小売りを行っていますので、購入の契約も可能です。置き、保守管理を行っていると思いますが、こちらはこれまで通り変更する必要はありません。