中小企業者とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」及びこれに準じる公益法人等をいいます。コンクリートブロック造だけでなく、石造、れんが造など塀全般が対象となります。(門柱・門扉を含みます。)なお、生垣は、対象外です。基礎部分を除きブロック塀全体の解体となります。一部解体はできません。ブロック塀が土留の役割を果たしているなど解体することにより土留等の工事が必要となる可能性がある場合は、土留等の工事が必要とならない範囲での解体となります。土留等の工事は行いません。擁壁の解体は、対象外です。※8月22日より前に契約し、自費で損壊したブロック塀を解体した方については、廃棄物の処分費も含め、その費用を助成します。助成の受付(予約制)は、9月7日からとなります。受付の予約及び必要な書類の案内は、9月1日から「損壊家屋等の解体・撤去」専用ダイヤルにて行います。022-263-8590午前9時から午後5時まで(土日祝日も開設します。