ブックマーク「上場維持が狙い」ではないハズ監査法人のお墨付きがないまま、東芝は先週(4月11日)、会社の独断で2016年度第3四半期(4~12月累計)決算を公表した。結果的に、異例の3度目の決算発表延期を回避したことから、メディアではこれ以上の決算発表の遅延が市場の混乱を招いて「上場廃止」処分を招くことを狙ったなどとする解説が目立った。東芝の綱川智社長が記者会見で「上場維持に向けて最大限努力する」と述べて、そうした見方を半ば肯定したことを受けた報道だったのだろう。本当に上場維持が東芝の狙いだったのだろうか。いうのは、会社法や金融商品取引法が定める外部監査人による会計監査で「適正」のお墨付きを得られなかった決算を発表したこと自体が、上場維持に不可欠な経営体制(内部統制)の再構築が未だにできていないことの証左として、上場廃止を現実の問題にしかねない側面を持つからだ。実際には、上場維持以外に強い動機があったとみた方が自然だろう。筆者の目には、むしろ、東芝が一昨年に続き、再び粉飾決算疑惑が高まりかねない事態に直面しており、強引に幕引きを図ったように映る。GettyImagesこの続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。