各国の対応により何とかギリシャ危機を克服できたと思っていたのに、くすぶっていた残り火が再び燃え上がったようです。ギリシャ国民は緊縮策に耐えきれずその撤回を求めています。一方で国民の8割近くがユーロ圏に留まりたいとしています。した国民の声を掬い上げ、緊縮策を撤回しユーロ圏にとどまる政策を掲げる政党も出てきました。緊縮策を撤回しても欧州各国は支援を凍結できないと踏んでいるのです。危機はイタリアやスペインに波及します。なると欧州だけでは対処不能となります。IMFも議会の承認なしには支援できず結局欧州全体が危機に直面します。欧州の銀行に倒産するところも出てきます。中央銀行が資金を銀行に流し込んでも、先行き不安な各銀行はお金を抱え込みます。結果、経済に資金が回らなくなります。各国企業の倒産が多発する経済危機の発生です。このあたりの事情は以前にも書いています。欧州が危機となれば安全資産と見做される日本国債や円に資金が流入し、円高が進行。日本企業に打撃を与えます。(既に円高・株安の影響が出ています)欧州の経済が悪化すれば、欧州向けの輸出が多い中国など新興国の輸出企業が倒産します。中国の景気悪化は東南アジアや日本にも多大な影響を及ぼします。した危機のシナリオが連鎖するので、緊縮策を撤回しても欧州各国は支援を凍結できず、ユーロ離脱を迫られることはない、と訴えるギリシャの政党が支持を伸ばしているのです。支援を凍結されればギリシャは大混乱に陥ります。国債はデフォルトになりユーロから離脱を余儀なくされ、独自通貨は価値が大幅に下落するので輸入インフレを招き国民生活は困窮します。公務員も給与の大幅削減・首切り、年金の不払いなどの事態に直面するでしょう。結局緊縮策を少し緩め、支援を少し減らすところで再度合意するしかなくなりますが、危機の本質・構造は変えられないので、問題を将来に持ち越すことになります。日本のお家芸とされる先送りですね。先送りは解決にはならないのです。日本がギリシャと同じような危機を迎えた場合、私たちはどんな選択をすべきなのか今から良く考えておくべきと思います。