2010年から2040年までの間に「20歳から39歳の女性」が5割以下に減少する自治体の事を指している。生まれる子供の95%はその年代の女性が出産していることから、若年女性の人口が減少し続ければ、その自治体の将来的な人口減少は免れないとの判断だ。危機(増田寛也)より」。制定したが打開策を打ち出せず今に至っている。今年5月にショッキングな増田レポートが出て、政府は重い腰を上げ「50年後に人口1億人」との数字目標を戦後初めて掲げた。具体策の進展はなかなか見られない。19日の新聞に、「政府の人口減対策と地方創生の方針となる”長期ビジョン“と、2020年までの施策を盛り込んだ”総合戦略“の原案が掲載された。それによると、「50年後の2060年に総人口1億人」が確保されるためには現在の出生率1.4を、2030年までに1.8まで引き上げ、2040年には2.07との数値を提示した。そのためには「東京一極集中の是正」「地方への人材還流と人材育成を2020年までに10万人」などの数値目標が盛り込まれている。政府は、地方に本社を移した企業への支援や、地方に就職する学生への支援策などを打ち出そうとしている。12月17日の日経朝刊17面「大機小機」に「人口減少は怖くない」とのコラム記事があった。記事では、日本が先進国のなかで突出して人口密度が高いと言う。「8000万人~9000万人程度」が居心地が良い感じもする、と。そのためには、効率的な国土・社会の運営へ思い切った構造転換を進めていくべきと提言する。その際、人材が成長のエンジンで、ハード産業が高い付加価値を生み出すとの発想から抜け出すことが必要と指摘する。そのために、地方の中核都市のコンパクトシティ化と相互のネットワーク化が、エコ社会の推進につながり、人が住まなくなった土地で生産性の高い農林水産業を展開できると主張する。都市への人の集積でソフトオパワーを磨き、地方に生まれたスペースを活用して国際レベルの1次産業を育成する。私も地方(姫路)に24年間勤めた後、転勤で初めて東京に住むことになってほぼ20年。東京と地方の差が住んでみて初めて分かった。第一に、データショーやセミナーの質と回数、そして参加の容易さ・効率性だ。データショーも大阪で行われていたが、出品の豊富さはけた違い。人との交流による刺激の多さ。人材育成の観点からすれば、圧倒的に地方より東京が有利だ(東京にずっといる人はその有利性を活かしていないことも多いが)。私も東京に来てからの人脈は、地方にいる時とは比べようのない位増え、今もその恩恵を受けている。当初は東京に住むことに拒絶感があったが、いざ来てみると、なぜもっと早く来れなかったのか悔やみきれないことに。子どもを育てる環境は、地方が優れている。マンションなどと違ってコミュニティがあり、隣近所の付き合いを通じて、子どもの面倒も見てもらえる。コマツの坂根相談役は、少子化問題は東京独自の問題と言い放つ。人間らしい生活は、圧倒的に地方が優れている(便利な生活は東京だが)。東京一極集中は否定するのではなく、すべての自治体を救うのではなく、まずは日本をどんな社会にしていくのか、と言う像が必要と思う。適度な人口で、人材育成に焦点をあて、コラム氏に言うような、「中核都市のコンパクトシティ化と相互ネットワーク化」を目指すというのも一つの案だと思う。その上で、都市の人材育成環境の整備問題や、少子化問題などに焦点を当てた国の具体的な支援策を策定する(バラまきではなく)とのプロセスの中で国民的納得感をえることではなかろうか。難しい問題ではあるが。okinakaコメントする「ほんとに経済成長至上主義でいいのだろうか(http://okinaka.jasipa.jp/archives/1946)」との問題提起を11月にしたが、期せずしてGDP至上主義からの脱皮を訴える2種類の記事に遭遇した。これが日本の実力だ」(福島清彦氏)http://hon.bunshun.jp/articles/-/3003だ。前者は、世界のエリートが読む英「エコノミスト」誌の経済学担当記者たちが、現実の経済問題を基に、経済学の基本と最前線を解説している。お二人の記事には、2008年にフランス大統領のニコラ・サルコジが設置した米コロンビア大学のジョセフ・E・ステイグリッツ教授(ノーベル賞受賞者)を委員長とする委員会の調査結果の話が出てくる。この報告書は「暮らしの質を測る」として邦訳されているそうだが、「GDP崇拝を捨てよう」と言う呼びかけだそうだ。リーマンショックを契機に、経済政策に関する議論が百出し、多くの通念に異が唱えられているようになったと言う。各国の人達が感じる豊かさ、幸福感はGDPのような財貨とサービスの価値のみでは表わすことが出来ず、「暮らしの質」すなわち、健康や医療、教育レベルなどGDPでは捉えられないものの評価をどうするかが焦点の議論だ。前者では、2003年から2007年にかけての最高の経済実績を上げたのは米国か日本か?との問いを投げかける。一般の認識は、米国の平均実質GDP成長率が2.9%で日本の2.1%を大きく上回っていることから米国を挙げる。当時は米国の人口は1%の伸びを示していたが日本は2005年を契機に減り始めていた。そこで「一人あたりのGDP成長率」で見ると、日本は年率2.1%で増加、米国は1.9%、ドイツは1.4%と日本がはるかに上回っている。日本はGDPがゼロ成長でも人口が減っているため、平均的な市民の暮らしはよくなっている一方で。米国市民の暮らしは悪化していることになる。エコノミスト担当記者は、政府がなぜそれをGDPとともに発表しないのか?と疑問を呈する。日本は特に発表することが利益につながる筈で、当時の日本国内の「低迷している」との暗い雰囲気を払拭し、「近年の一人当たり所得はむしろ成長している」との報で、消費増につながったかもしれないと指摘する。後者では、スティグリッツ教授の委員会報告を契機に、2012年国連が主要20か国を対象に新しい経済統計を発表したが、この経済統計「一人あたりの総合的な豊かさ」で日本は米国を抜いてダントツの一位となっていることを報じている。この指標は(1)国民の頭脳力である人的資本、(2)ヒトが生産した資本、(3)国民の信頼関係である社会関係資本、(4)農業や鉱物資源を中心とした天然資本に着目し、これこそが、国民の生活の豊かさと経済の持続性を表わすものだとしている。この4資本のうち、数値化の難しい(3)を除く3資本の資本残高を計算した結果(数値は2008年データを使用)だそうだ。日本が評価されたのは国民の教育水準や業務遂行能力である人的資本の水準の高さと、人が生産した資本、すなわち軽罪が高い生産性を維持するのに必要な企業設備や道路港湾などの諸設備の水準の高さと言う。福島氏は、今後の日本の人口減少と高齢化を考えると、「GDP偏重のアベノミクス」のGDP2%目標達成は困難と予測する。GDP目標未達成で構わないと主張する。GDPの成長とは時として相反する4資本への投資を促進することで、国民は豊かになれる(環境や教育への投資)。日本人はもっと自信を持っていい。「経済成長をし続けなければならない」という古い思い込みから自由になり、4資本の充実と言う、日本が既にトップを走る目標に向けて経済戦略を設定し直した時、日本経済は新たな未来を見出すだろうと締めている。EUでは2020年に向けての長期戦略で、GDPという言葉は使っていないと言う。資源有限の世界で各国間GDP競争からの転換をし、「足るを知る」世界を未来に向かって創っていくことを是非とも推進してほしい。その意味でも、一度福島氏の記事(文芸春秋)を読まれることを勧めたい。年代別に見ると、やせている人の割合が最も高いのは20代の女性で21.5%、次いで30代が17.6%、40代が11%だった。厚生労働省は「以前は20代の女性でやせている人が目立ったが、最近は30代や40代でも増えている。前回のブログ「お産を控えた女性はダイエットに注意」(http://okinaka.jasipa.jp/archives/2077)で警告を発したが、低出生体重児(出生体重が2,500g未満の赤ちゃん)問題が、ますます重要となることを現している。胎児期子宮内で栄養不足が原因で小さく生まれた赤ちゃんは、少ない栄養でも生きぬいていける代謝系を持って生まれる。栄養豊富な現代生活の中ではその代謝系では適応出来なくなる。その結果成人病のリスクがより高くなる、という(「成人病胎児期(発症)起源説」(バーカー説))。厚生労働省の言うように「女性の方は、やせすぎにならないよう食事をしっかりとって適正な体重を維持するよう心がけてほしい」。出産を控えた方や妊婦の方は特に留意していただきたい。2011組織・風土改革2012組織・風土改革2013組織・風土改革2013(2)組織・風土改革2014組織・風土改革2015組織・風土改革2016組織・風土改革2017組織。