限定的な「多様な形態による正社員」の導入は、非正社員にとって正社員転換の機会を拡大する可能性。正社員にとってもワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段(※)となりうる。長時間労働の削減等いわゆる正社員の働き方全体の見直しが前提。多様な形態による正社員が「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」として活用されるよう、環境整備を進めていくことが求められる。「望ましい働き方ビジョン」(注)でも、正規雇用化を進めるに当たって、雇用の安定と典型的な正規雇用との処遇の均等・均衡を前提条件とした上での「多様な形態による正社員」に注目。2.多様な形態による正社員の活用に当たっての留意事項等<非正社員からのステップアップ>非正社員から正社員へのステップアップのために活用。(安定した雇用の下、職業能力の向上を図り、希望に応じた働き方を実現できる形態として活用。)<正社員区分間の転換>相互転換しやすい柔軟な仕組みとすることが重要。(特定の正社員区分への固定化の防止、正社員として子育てしながら働き続ける等ワーク・ライフ・バランスの観点)<男女間のバランス>実質的な男女差別を生じさせないよう留意。(男女問わず、個々のニーズに合った働き方を選択できる仕組みとなるよう工夫)<処遇や能力開発機会等の均等・均衡>労使の協議を踏まえ、働き方に応じていわゆる正社員との均等・均衡を考慮。(転居・転勤の範囲に応じた賃金制度・水準とする等)<事業所閉鎖時等の対応>いわゆる正社員に関する取組と均衡が図られるよう最大限努力。<従業員尊重のアプローチ>労使の話合いや従業員への十分な説明などの取組が重要。2014.05.29ホワイトカラー・エグゼンプション2014.05.28社員教育をやって助成金をもらいましょう。