トラックバック(0)円高や米国株安、サブプライム危機など内憂外患が株式市場を揺さぶっている。今日は3日ぶりに反発したが、日本の株式市場の下落が止まらない。自分は株をやらないから関係ないと言われる御仁も実は厚生年金資金などが株式に投資していてその原資が目減りしているので間接的には関係があるわけですが、外国人投資家が日本市場から逃げているのは構造改革を止め、市場開放を辞め古い体制に戻った政治の問題が言われているのは良く知られている。ビジョン、リーダーシップのない首相、党利党略に走る与野党、今回の日銀総裁人事をめぐる紛糾に世界中の投資家、企業家はノーを突きつけているのだ。日本のもたつきの間に米欧の中央銀行は協調して市場に大量の資金の投入で合意した。スイス銀行の5中央銀行による協調。これを受けて各国の株式市場はやや落ち着きを取り戻しそうではあるが、根本的には米国は公的資金の投入を資金不足の金融気機関に対し強制的に取らなければならないのは明白でいずれはそういう具合になるだろうと見られている。昨年2月の日本の株式市場の時下そうウ学派581兆円あったがsっ子んは393兆円となっており、ざっと190兆円近い「国富」が失なわれている。国民の財産と安全を守るのが政治のもっとも政治たること。してもらいたいものです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。