環境報告書カンパニーYKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。APでは、環境政策の重点課題である「商品」における施策として、エコ商品・サービスの開発、提供、普及を推進しています。商品をつくる過程ではもちろんのこと、使用時、また廃棄時に至るまで、厳しい基準を設定し、それをクリアした商品を継続的に開発していくことで、地球温暖化の防止や、ネット・ゼロ・エネルギー住宅・ビルの実現に向けて貢献できるよう取り組んでいきます。電力の需給問題に際して、住環境における省エネ性能が重要視されています。日本の住宅におけるエネルギー消費で大きなウェイトを占める冷暖房エネルギーの削減には、建物の外皮の断熱性能を高めるのが不可欠で、中でももっとも熱の出入りが大きい開口部(窓)の断熱性能をあげることが非常に重要になってきています。加えて、持続可能な社会に向けてライフサイクル全体を考慮した商品の開発、提供、普及が求められてきています。APは、上記の社会的課題を解決する製品・サービスを開発、販売、普及させることで、地球環境にも優しい快適な住環境を創り出したいと考えています。ライフサイクルを通して、環境負荷が少なくお客様の健康にやさしいエコプロダクツの開発を進めています。省エネ性、廃棄時のリサイクル性について評価し、環境負荷が少なくお客様の健康、快適にもつながるエコ商品の開発を進めています。APは、ライフサイクルを考慮した環境トップランナー商品の開発、提供を通じて、高断熱窓の普及を推進し、家庭やオフィスでの健康で快適な住環境づくりに繋げるとともに、商品の社会的価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。APでは、消費者が環境に配慮した商品を選択する際の手助けとなるよう、2003年3月より自己宣言型ラベル(エコクローバー)認証制度を制定し、運用しています。商品開発フローの中で、設計DR/商品DRの各デザインレビュー(DR)時に、「環境製品アセスメントチェックリスト」を用いて、省エネルギー、省資源、リサイクル、生態系配慮について、環境製品アセスメントを義務付けています。APでは、2003年度より環境製品アセスメントによるエコ商品の評価を開始しております。「エコ商品開発比率」として、各年度ごとの新規開発商品数におけるエコ商品開発数を2007年度から把握しています。左のグラフはその推移ですが、2018年度の「エコ商品開発比率」は、前年度に引き続き100%を達成しました。今後も、より高いレベルのエコ商品の創出を目指して、「省エネ」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」に十分配慮した商品開発に取り組んでいきます。ライフサイクル全体の環境負荷の見える化2018年度より第三者検証による環境負荷の定量的な評価をしています。製品のライフサイクル全体を通した環境負荷の見える化を図り、第三者認証(エコリーフ)を申請・取得して情報開示します。APとして初めて取得しました。これによりビル建築の施主や工事業者がグリーン調達のための判断材料や製品の適正な使用・廃棄・リサイクル情報、さらに化学物質の安全性に関する情報が入手可能となります。Design)に対し、エコリーフは関連性を持っています。2016年10月でLEEDのバージョンがv3からv4への移行期間が終了しました。v4からはLCAの考えが基準に導入され、建材の環境情報の明示が加点対象となることから、エコリーフ取得建材が増加しています。APは、生活者視点でのモノづくりにこだわり、特にCO2の排出量が課題となっている家庭部門の対策として高性能樹脂窓「APW」シリーズの積極的な開発と、その普及に取り組んでいます。具体的には、生活者のグリーン購入※2推進に繋げるべく、2012年度から毎年、ビルダー・設計事務所などに対して高性能樹脂窓の認知、普及・啓蒙を目的とした「APWフォーラム」を全国各地で開催してきました。省エネで健康・快適な住環境づくりへの認知を高めるために、冊子「マドコト」での伝達や「MADOショップ」※3を通じた窓リフォーム提案等、生活者とのコミュニケーションにも注力しています。した取り組みの積み重ねにより、樹脂窓を採用する物件数は着実に伸びており、販売構成比は2012年度の約7%から2018年度には約24%まで高まりました※4。※2「グリーン購入」とは、品質や価格だけでなく、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することを推奨するものです。APとパートナーシップを結ぶ建材流通店が全国に約1,000店舗展開する地域密着の窓リフォームのお店です。窓や玄関ドアなどが要因の生活に関するお悩み・お困りごとに対して、窓のプロがアドバイスを行います。APの住宅用窓・サッシの年間販売セット数に占める樹脂窓の構成比です。受賞を加え、開発から製造、使用(リフォーム含む)、廃棄のライフサイクルのすべての段階において対外的にも高い評価をいただいてきました。今後も「商品」と「モノづくり」を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。