帝国データバンク(東京都港区)はこのほど、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要と反動減に関する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。駆け込み需要の状況について、「駆け込み需要があった」とする企業は全体では26.5%。建設業では27.1%、不動産業では16.2%だった。消費税率引き上げ後における需要の反動減について尋ねたところ、「ある」とする企業は19.4%。業界別にみると、「小売」が53.9%で突出して高かった。「建設」は12.7%、「不動産」は13.3%が「反動減はある」と認識していた。「駆け込み需要があった」企業の「反動減がある」割合は、49.4%と半数近くにのぼった。業界別では、「建設」は28.0%、「不動産」は36.0%だった。調査期間は10月17日~31日。調査対象は全国2万3731社で有効回答企業数は1万113社。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。