日銀の岩田規久男副総裁は24日、北九州市内で講演し、日銀が他の中央銀行と異なり物価目標の達成期限を2年と明示しているのは、他中銀と違い目標を達成するとの信頼がないため、やる気を示すのが狙いと強調した。2%の物価目標達成について「2年ぴったりで達成するとは言っていない」と述べた。<市場の信頼得るため期限2年>岩田副総裁は、過去20年間の経験で他の中央銀行はほぼ2年間で物価目標を達成してきたと指摘。これに対し日銀は物価目標の達成に関して市場の信頼が低く、「期限を切らずに2%の物価目標を掲げても、2年、5年、それとも15年かけで達成するのかわからない」とし、「2%を目指し、道筋が外れたら対応するというやる気を示している」と説明した。予想インフレ率がしっかりしており、日銀は(2%の物価目標を達成する)シナリオに自信を深めている」と強調した。BEIの動向について、一昨年のアベノミクス開始以来上昇していたが、昨年5月のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による緩和縮小発言で下落、昨年末に米債務上限問題が解決に向かったことで、「再び予想した経路に戻ってきた」と説明した。<完全雇用近く、賃金は上昇へ>消費増税による駆け込み需要と反動の影響について、「日銀は影響を予想した上で量的緩和を行っているが、市場は追加緩和と(催促を)言う」と述べた。企業と比べ、家計は消費増税により「物価と税金ばかり上がると心配している」とも指摘した。物価は「今後円安による押し上げ効果が弱くなるが、代わりに需要要因で上昇する」との見通しを強調した。1つの要因として雇用環境の改善を挙げ、直近の失業率は「3%台前半と推計される完全雇用での失業率に近い」とし、「労働者が有利なため賃金は上昇していく」との見通しを示した。正規社員のベースアップが必ずしも上がらなくとも「ボーナスや諸手当が恒常的に上がっていくことが重要」とした。<雇用や生産縮小する円高は政策で止める必要>為替レートについて、「円安や円高がよいとは言えないが、雇用や生産の縮小が続くような円高は政策で止める必要がある」と指摘。「ドル70円台は、完全雇用や物価の安定と両立しない」と述べた。円安による原材料価格の転嫁が難しいとの会場からの指摘について、「鉄鋼業も一時そう指摘していたが、円安効果で顧客の輸出企業からの注文が増えた」と回答し、円安による生産拡大などで、時間と共に価格転嫁ができるようになると説明した。<構造改革の痛み和らげるのが金融政策の役割>輸出の低迷については「海外経済が要因」と指摘。ある」とし、海外経済の回復次第で輸出が回復するとの見方を述べた。構造改革を進めるために痛みを和らげるのが金融政策の役割と強調。実体より高くなりがちなため、1%ではデフレに戻るリスクがある」と説明。日銀は2%の物価目標を目指すことで「ハイパーインフレにもデフレにもならないようにする」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。