サイズ印刷PRこれまでに、原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却の手続きを進めてきた。年内に完了の予定だった現金化の手続きは来年前半までずれ込む見通しとなり、「文氏の働きかけがあった」(日本政府関係者)との見方もある。日韓関係の決定的な悪化を避けたいとの思いがあるのかもしれないが、文氏はまず根本的な解決策を示す必要がある。「反日」を国内の支持に結びつけてきた文氏に、それを望むのはナンセンスかもしれないが。