■消却する株式数は、償却前の発行株式総数の約3.5%ソーバル<2186>(JQS)は10日、同日開催の取締役会で、自己株式の償却を決議した。消却する株式数は、15万2,200株で、償却前の発行株式総数の約3.5%にあたる。消却予定日は、12月22日。約3.5%の株数を消却することから、一株当たりの利益が大きくなるため、株主にとっては、クリスマス前の思わぬプレゼントといえる。Tencent(テンセント社)との事業提携を発表し、人気ゲームの「パズドラ」(パズルRPG「パズル&ドラゴンズ」)を中国で配信するとした。中国市場向けには、テンセント社が独占的に『パズル&ドラゴンズ』を提供していく予定となる。発表によると、「パズル&ドラゴンズ」中国版に関しては、テンセント社と共同で、中国市場の特長に合わせた大幅なリニューアルを予定しており、鋭意開発を進めている。33の国と地域に配信しており、海外のユーザーにも好評を博している。本日の株価終値は530円(2円高)となり、所属市場の株価指数(日経JASDAQ平均)が3日続落の0.3%安となった中で逆行高が目立った。前週後半に「10日に重大発表」といった話が伝えられて急伸し、約1カ月半ぶりに500円台を回復。今週に入って75日移動平均を越えたため調整脱出との見方が出ている。株式投資ニュース建設株がそろって堅調、円安一服で内需株へシフトの動き建設株に堅調な銘柄が目を引く。大成建設<1801>は5円高の624円、大林組<1802>は2円高の722円、清水建設<1803>は6円高の791円、飛島建設<1805>は9円高の276円、鹿島<1812>は6円高の467円など大手ゼネコンがそろって小高くなっている。このほか松井建設<1810>、鉄建建設<1815>、三井住友建設<1821>、前田建設<1824>、大和小田急建設<1834>、熊谷組<1861>なども高くなっている。動きが是正され内需関連株にも目が向きはじめたとみている。このまま円高傾向が強まれば、輸出株から内需株への乗り換えが本格化するだろうとみている。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】オンコセラピーなど急伸しリバーエレテックは5日連続ストップ高10日は、欧州株の全面安や低リスク通貨の「円」買い再燃を受けて日経平均が後場一段安の一時504円56銭安(1万7308円82銭)となり、材料株を個別に選別物色する展開となった。スカイマーク<9204>(東1)が17.3%高となって戻り高値を更新し、朝は全日本空輸<9202>(東1)との提携観測が伝えられ、午後は投資ファンド出資の期待も聞かれて活況高。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東1)はクレディスイス証券が積極評価とされて9.4%高となった。ユナイテッド<2497>(東マ)は2.4%高程度だが東証マザーズ銘柄の売買代金1位となって高値を更新し、待ち受け画面アプリの好調などに引き続き期待が強い様子。11月27日に上場したCRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は3000近いゲームにミドルウェア(基盤ソフト)を提供した実績などが言われて16.0%高と急反発。オンコセラピー・サイエンス<4564>(東マ)は19.3%ストップ高となり、新抗がん剤の開発に関する論文を共同研究相手のシカゴ大学が公表との発表を好感。リバーエレテック<6666>(JQS)は従来製品に比べ消費電力を5分の1以下に低減したクロック用水晶発信器を材料に5日連続ストップ高の20.6%高。ホールディング<6927>(東1)の22.5%ストップ高となり業績上ぶれの期待などが言われて1月につけた今年の高値を遂に更新、2位は冒頭・スカイマーク<9204>(東1)の17.3%高、3位はサイバネットシステム<4312>(東1)の11.4%高となり中国の自動車メーカー長安新能源汽車が同社の設計システムをを採用と発表し戻り高値に進んだ。協立情報通信<3670>(JQS)はゾーン内の展開となっているが、ここへきてもみ合いの上限に移行、もみ離脱への期待感が醸成されてきた。好業績を背景に新たな相場への発展が有望視される。行うモバイル事業を展開している。ソリューション事業では、中堅・中小企業を中心に法人顧客や官公庁等を対象に、日本電気<6701>(東1)の電話交換用音声サーバ「UNIVERGE」や、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office365」などを提案、販売している。システム導入後の運用・保守サービスも手掛ける。モバイル事業では、NTTドコモ<9437>(東1)の一次代理店であるティーガイア<3738>(東1)から再委託を受け、二次代理店として携帯電話販売店「ドコモショップ」を都内や埼玉県で運営する。同社は東京にある「情報創造コミュニティー」での展開を営業活動の核と位置付けている。情報インフラ、会計情報など企業内の様々な情報を融合し活用するためのツール、それらの活用に関するコンサルティングや教育サービスなど、経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供することに努めていく。Server2003」のサポート終了に伴う案件の獲得に向けた営業を活発化するとともに、2016年に運用が開始されるマイナンバー制度への対応も進めている。今2015年2月期の営業利益は会社側見通しの2憶4800万円を上回り、2億9000万円(前期2億1400万円)に達する可能性が強い。株式投資ニューストヨタは215円安の急落、高値前後で4000万株近い大商いでシコリ感トヨタ自動車<7203>(東1・売買単位100株)は、215円安の7541円と前日の102円安に続いて大きく下げている。8日の年初来高値7873円を挟んで前後3日間で出来高合計約3800万株の大商いをやっている。「2007年の高値8350円は確実とみて短期マネーの買いがそうとう流入していた。背景となっていた円安が円高に振れたことであわてて処分売りに走っている」(中堅証券)という。選挙後、アベノミクスの地方創生政策を受けて、地方創生には円高のほうが都合のよいとみられることから円安が収束することになるかどうかが見所だろう。株式投資ニュース9日(火)NYダウ大幅続落、原油安の副作用、NN倍率1.0倍12月9日のNYダウは51ドル安の1万7801ドルと続落した。原油安による副作用から世界景気に対する不安で一時は200ドルを超える大幅な下げとなった。NN倍率は1.00倍。住友化学<4005>(東1)は9日付けで、米モンサント社とブラジルおよびアルゼンチンにおける農作物保護(雑草防除)分野での長期的な協力関係の構築について合意したと発表。住友化学がグローバルに開発・販売を進めている除草剤フルミオキサジンなどがブラジル、アルゼンチンでもモンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれるとした。モンサント社は米国の大手種子・バイオ・化学メーカー。住友化学は、南米を農薬事業の重点地域に位置付けており、昨年、アルゼンチンに子会社の支店を新設するなど、販売体制を強化している。発表によると、住友化学が国際的に展開しているフルミオキサジンなどの除草剤は、有効成分であるグリホサートに抵抗性を持つ雑草に有効で、2010年以降、米国において、住友化学の100%子会社・ベーラントU.S.A.社の除草剤製品群がモンサント社の雑草防除体系に組み込まれ、難防除雑草の抑制に大きな成果を挙げてきた。今回の協力関係構築によって、ブラジルやアルゼンチンにおいても、フルミオキサジンがモンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれる。従来の販路に加えて、ブラジルでは「Sumisoya」、アルゼンチンでは「Flumyzin」という住友化学のブランドで、新たにモンサント社を通じてフルミオキサジンが販売されることで、より広範な農家が、この雑草防除体系で推奨される除草剤を使用することが可能となる。住友化学の本日の株価終値は514円(10円高)。一時518円まで上げて5日続伸となり、うち4日続けて2008年9月以来6年ぶりの高値を更新した。日経平均が120円安と反落した中での高値更新とあって、相場の強さを改めて見直す様子がある。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】ガーラなど急伸し業績予想を増額のTASAKIは高値更新9日は、円相場が反発基調となり、後場は昨日夕方から1円近い円高の1ドル120円30銭台になったため手控え感が強まり、トヨタ自動車<7203>(東1)は後場一段軟化して1.3%安となるなど、主力株に一服感が強まった。ソニー<6758>(東1)は4.0%安の2日続落となり、米国でソニー・ピクチャーズエンタテインメントにサイバー攻撃をしかけたと主張する組織が北朝鮮の金総書記をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止を要求したと伝えられ、模様眺めムードが強まった。半面、好業績株や材料株の物色は活発で、カプコン<9697>(東1)はソニー(6758)のプレイステーション4と通常のパソコンから対戦できる新ゲームを好感して4.1%高となり急反発。関する報道を材料に5.6%高。図研<6947>(東1)はSMBC日興証券による投資判断が伝えられ5.5%高となり戻り高値。イムラ封筒<3955>(東2)は7.2%高となり、総選挙などのときに動意を強める傾向があり、本日の売買から信用取引の臨時規制が解除されたため早速出直り急反発、ユナイテッド<2497>(東マ)は22.3%ストップ高となり、待ち受け画面アプリのダウンロード数拡大などが言われて急伸、ガーラ<4777>(JQS)は27.9%ストップ高となり、英語圏へのゲーム配信を前に事前登録を開始と発表したことが好感されて2日連続ストップ高となった。東証1部の値上がり率1位はTASAKI<7968>(東1)の11.8%高となり10月決算の見込みを昨日増額修正したことが好感されて急伸し高値を更新、2位はランド<8918>(東1)の6.7%高となり株価10円台のため1円高でも6%高、3位はシーイーシー<9692>(東1)の6.2%高となり本日第3四半期決算を発表と期待が強まり高値を更新した。株式投資ニュース【木村隆のマーケット&銘柄観察】オムロンは今期再増額が有力で、証券会社の評価が高まるオムロン<6645>(東1)が盛り返し、再び高値更新に進んできた。引き上げが、決算発表後7社に及び、アナリストの評価が高まっている。今2015年3月期の業績について会社側も増額修正に進んだが、実際にはそれに止まるものではなく、再増額が有力になっている。現在予想PERは20倍と東証1部全銘柄平均(16・8倍)に比べやや割高である。それを補って余りある成長性が評価を高めるポイントになる。同社の株価は営業利益との連動性が高い。前期は営業増益、当上期も増益基調を維持。中期的にも、過去最高の営業利益の更新が続くことが予想されている。株価はなお上昇のポテンシャルを抱えていると思われる。同社は様々なモノを計測するセンサーの技術に強みを持つ。健康・医療機器も製造販売している。スマートフォンやタブレット関連の需要が順調に推移、世界的に自動車需要が拡大し、顧客である自動車メーカーの設備投資が活発化、車載事業も堅調に推移する見通しにある。健康機器の需要が海外を中心に拡大、新興国においてテレビCMや広告を積極的に展開しており、ブランド力向上による効果も期待できそう。今期の営業利益は会社側見通しの840億円を上回る870億円(前期680億円)への再増額が有力なほか、来期も940億円へ大幅続伸が想定されている。以前、この欄でも触れた金融モニタリングレポート。金融庁は、銀行による投資信託の販売姿勢についてえらくご不満らしい。同レポートのなかで、短期乗換え営業に対する問題点を語気強く指摘していた。当然と言えば当然だろう。地方銀行の中には、顧客に販売した投資信託を、何とたったの1か月間で他のファンドに乗り換えさせているという話も、漏れ伝わってくるくらいなのだから。MMFやMRFならともかく、株式や債券を組み入れて運用する投資信託で、1カ月の高速回転売買は、百害あって一利なしといっても良い。結果、金融庁が金融機関の営業担当者の評価制度にまで首を突っ込んで、事細かな「指導」を行うことになる。した金融庁の活躍ぶりもあってか、投資信託業界にもちょっとした変化が見られるようになってきた。2つの注目する動きがある。ひとつは、地方銀行が直販系投信会社のファンドを積極的に扱うようになってきたこと。これまで残高が伸び悩んでいた直販系投信会社にとって、運用ファンドがより多くの人の目に触れるようになる。なかには、すでに販売している投資信託の商品ラインナップを見直したり、あるいは個人向けDCに直販系投信会社のファンドを採り入れようとしたりする動きもある。株式投資ニュース8日のNYダウ106ドル安、NN倍率遂に1.0倍12月8日(月)のNYダウは利益確定売りで106ドル安の1万7852ドルと急反落した。100ドルを超える下げは10月15日以来。NN倍率は遂に1.0倍に乗せた。【引け後のリリース】TASAKIが下期好調で10月決算の見込みを増額TASAKI<7968>(東1)は8日の大引け後に2014年10月期の業績見込みを全体に増額修正し、連結営業利益はこれまでの予想を20.8%増額して14.5億円の見込み(前期比では7.1倍)に、純利益は同じく15.0%引き上げて11.5億円の見込み(同2.6倍)に引き上げた。消費税の引き上げにより、駆け込み需要の反動はあったものの、下期も代表する商品の売り上げが好調。1株利益は従来予想の56.83円を65.35円に引き上げた。LINE」を初めとするTASAKIを代表する商品の売上が好調に推移し、加えて円安による為替差益が予想より大きく発生した。本日の株価終値は1292円(7円高)。この2週間ほどは1300円をはさんでもみ合っており、10月下旬から約300円高となって出直った相場に続く2段上げ相場が期待できそうになってきた。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】ガーラや燦キャピタルなど急伸しトヨタ自動車は7日連続高値8日は、シカゴ日経平均先物の前週末1万8000円乗せを好感し、日経平均が先物主導型で朝方に2007年7月以来の1万8000円台に進んだ。トヨタ自動車<7203>(東1)は円安基調も好感して7日連続の高値更新となり大引けは1.5%高。パナソニック<6752>(東1)は朝方に高値を更新したが10時前から軟化したまま後場は一段軟調となり2.0%安、ファナック<6954>(東1)も軟化して0.7%安など、先物との裁定による買いが一巡すると軟化する銘柄もあった。材料株の物色は活発で、価値開発<3010>(東2)は訪日観光客の増加がホテル事業を潤すとされて20.4%高の急伸となり、日本プラスト<7291>(東2)はエアバッグを手がけるためタカタ<7312>(東1)のリコール問題を材料に15.3%高の高値更新。ホロン<7748>(JQS)は2015年2月に上場10周年のため株主対策などに期待ありとされて16.9%ストップ高となり、燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は海産物の鮮度保持装置を材料に連日ストップ高の32.5%高、ガーラ<4777>(JQS)はスマートフォン向けゲームの英語圏での事前登録開始が期待されて38.7%ストップ高。ディー・ディー・エス<3782>(東マ)は6日付けで発表した米社との提携を材料に16.3%ストップ高、MCJ<6670>(東マ)は薄型テレビなどに差し込むだけで最新のパソコンとして使えるスティック型パソコンを材料に連日ストップ高の15.2%高。東証1部の値上がり率1位はオルトプラス<3672>(東1)の18.6%ストップ高となり新作ゲームの配信開始に期待とされて出直り急、2位は中外炉工業<1964>(東1)の14.5%高となり受注拡大への期待などが言われて大幅続伸、3位は日精樹脂工業<6293>(東1)の10.4%高となり4日発表の業績予想の増額を好感して高値を更新した。株式投資ニュースアライドテレシス30%高の急伸、業績急向上を評価、中期200円もアライドテレシスホールディングス<6835>(東マ・売買単位100株)は一時、30.8%高の123円と急伸、1月10日の年初来高値126円に接近となっている。業績急向上に対する見直しといえる。2014年12月期は営業利益7億円(前期赤字12億8400万円)と大幅黒字転換する。け中心に展開している。米国の好調に加え、今後、欧州が景気刺激策受けて回復に転じれば業績はいっそうの向上が期待される。中期では2006年11月以来となる200円も見込めそうだ。丸井グループ<8252>(東1)が高値圏で堅調。一部の弁護士事務所によるテレビCM攻勢などを背景に過払い金返還請求がぶり返してきたことがアゲインストの風になっている。悪材料をこなして堅調なのはカード事業の拡大による、来2016年3月期以降の利益盛り返しが高い評価を集めていることによる。足元の請求金額も小口化してきており、債権受け入高も減少に転じてきている。同社は2015年3月期にスタートした「中期経営計画」の数値目標として、2017年3月期の連結営業利益360億円以上(2014年3月期271億円)を目標に掲げている。成長を牽引するのはカード事業である。カード事業の成長を後押ししているのは、顧客基盤の拡大とメインカード化戦略。9月末のカード会員数は568万人と、この1年間で51万人増加している。メインカード化戦略では、利用金額が大きいゴールドカード会員(プラチナカード含む)への移行が進捗。ゴールドカードの会員数は前期末で全体の15%にすぎないが、ゴールドカードの前期ショッピング取扱高は4093億円と全体の48%を占めている。現在は同社カード会員の8割が関東地区に集中しているが、「中計」では全国展開の推進を掲げている。なかでも、2016年春の博多マルイ(仮称)出店を控え、九州地区での顧客開拓を先行。ハウステンボスや「させぼ五番街」との協業などにより、九州地区でのカード会員は着実に増加している。これにより、小売・店舗事業での新店立ち上げでも大きなシナジーが現れる見込みだ。今2015年3月期は営業利益280億円(前期271億円)にとどまるが、来期以降の収益向上への評価機運が盛り上がっている。株式投資ニュース【忠田公夫の経済&マーケット展望】円相場は200日線とのカイリ率が15.3%に拡大、昨年5月のカイリ率17.6%に接近10月31日、FRBがQE3を終了するタイミングで、日銀はETFやREITを従来の3倍買い入れるサプライズ緩和に打って出た。日米のマネタリーベース比率で見たFRBと日銀の緩和度の違いは浮き彫りとなり、ドル高円安の流れは、この10月31日の午後、日銀の追加緩和のニュースが流れた109円30銭処から一気に加速した。11月17日に、わが国の7−9月期GDPの速報値が年率—1.6%と判明。この結果、今年4−6月期に続き2四半期連続でマイナス成長(一般的には景気後退と見なす)に陥ったのだ。日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す需給ギャップは、7−9月期にマイナス2.7%になったと見られ、年率換算で約14兆円の需要不足になったと試算される。アベノミクスの最大の目的はデフレからの脱却であり、日本経済の再生を果たし、財政を再建することにある。この需給ギャップの悪化は下手をすればデフレへの逆戻りになりかねず、この段階で消費再増税の選択は完全に無くなり、安倍首相は今後の経済の舵取りについて国民に信を問う判断を示した事は正しいと言えよう。9月8日付けで「わが国経済の行く末を決める非常に重要な局面に位置している」と記したが、その後の日銀と安倍首相の対応は誠に時宣にかなった判断と高く評価したい。先週末の米・雇用統計の内容が良かったことで1ドル121円台に入り、CME日経平均先物が1万8045円で終了し、マーケットは今回の両者の判断を好感している。この意味でも12月14日の国民の審判(与党の獲得議席数)は非常に重要だ。ドル円については短期的に円安が加速したため、テクニカル的には200日線とのカイリ率が15.3%に拡大してきた。昨年4月4日の日銀による異次元緩和の後、5月22日にかけて円安が加速し、200日線とのカイリ率が17.6%まで拡大した後、調整に移行した経緯があるだけに年末にかけての動向は要注意。株式投資ニュース【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】安川電、サンワテクノスなどロボット関連が一段と有望7月22日付けでロボット分野の成長力と注目株として安川電機<6506>(東1・売買単位100株)を1384円で紹介したが、先週末に1700円台に上昇し、その有望性を実証した。同社は産業用ロボットメーカーとして累積生産台数世界NO1を誇り、今後は潜在成長が極めて大きいと見られる医療や介護分野のロボット開発にも注力する意向を示し、中期的に上値余地は十分期待されよう。6.0倍となお割り安感がある。テクノロジーズ、ナブテスコ、ハーモニック・ドライブ・システムズなどが有望視される。高値更、その後の調整の動きがオーバーラップ(12月8〜12日)ついに日経平均先物は1万8000円をクリアーしてきた。5日夜のオーバーナイトの取引で、1万8070円まで上昇した。合わせて5日のニューヨーク為替市場でも、円は1ドル121円40〜50銭まで上昇した。日本株、為替ともに人気が沸騰している。ニューヨーク株式は1万7958円に止まり、日経平均がついニューヨーク株式を逆転した。10月中旬には1万4500円どころと、ニューヨーク株式に大きく水を開けられていただけに、ここにきての一気の逆転劇は驚くばかりである。部色はトヨタ自動車<7203>をはじめとする輸出関連株が買われる一方、大林組<1802>(東1)をはじめとした、内需関連株が安い。為替の動向を絡めると輸出関連株指向の流れは当然のことだろう。円が果たしてここからなおも強調展開が続くだろうか。市場の目標値達成感は強いし、円安のピッチが速すぎる。日経平均も市場の目標値は1万8000円をクリアーしてきた。目標値を置き換えた時、相場は高値を示現することが多い。思い起こすのは昨年の大納会に高値を更新、一転今年に入って一貫した整理を余儀なくされた姿なのだが、どうだろう。株式投資ニュース2014年12月06日5日のNYダウ58ドル高、雇用好調、NN倍率0.99倍12月5日(金)のNYダウは雇用統計好調で58ドル高の1万7958ドルと1万8000ドルへ接近した。11月の非農業部門の雇用者は32.1万人の大幅な増加。NN倍率は0.99倍。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。