春闘2020...自動車メーカー、一時金は要求減目立つ春闘2020...自動車メーカー、一時金は要求減目立つレスポンス更新日:2020/02/13自動車シェアツイートプラスはてぶポケットトヨタ自動車元町工場もっと画像を見る自動車メーカーの2020年春闘は2月12日に一斉に労組から要求が提出された。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求は7年連続となったものの、ベアの額を公表しない動きも広がった。3月11日の集中回答日に向け、交渉が活発化する。トヨタ自動車はベアや定期昇給、手当てなどを合計した金額で組合員平均月1万1000円の要求となった。昨年は1万2000円の要求に対し、1万0700円の回答だった。手当ての内容は昨年と異なり、単純比較はできないとしている。トヨタのベア要求額の非公表は昨年に続き2年連続となった。昨年、トヨタ同様に非公表としていたマツダは今年も継続するとともに、新たにSUBARU(スバル)も同様の措置とした。両社は組合員平均で月9000円の要求となっている。ホンダのベア要求は月1000円で、独自の制度である「チャレンジ加算」の原資として1000円を要求した。この制度は組合員のチャレンジ意欲を喚起する狙いで、年2回、通常の賃金に上乗せして支給されるものだ。要求(年間月数)は以下のようになった。5.7か月(満額)業績が比較的好調なスバルを除き、全社が昨年の妥結実績を下回る要求にとどまった。今期(2020年3月期)の連結業績ではトヨタ、スバル、ホンダの3社が営業増益を予想しているが、他社は業績の悪化が避けられず、一時金の要求も低水準となった。元記事を読むResponseFacebookでシェアTwitterでシェアこの記事をお届けしたグノシーの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。Insights7消えた自動運転、都市OS覇権へ向けてのアプローチ、CES2020を振り返る8ソフトバンク、投資事業で巨額赤字、成果出ず戦略狂う...甘いリスク管理、市場で警戒広がる9仮想通貨長者が震える国税の本気。「いいね」、フォローをしておすすめの記事をチェックしよう。