COMMENTS特定秘密保護法案が国会に上程され審議が始まった。この法案は別名「何が秘密?それは秘密」法だ。(スパイ活動)、テロ防止の4つの分野に関する情報として、どの情報が「特定秘密」に該当するかを決めるのは「行政機関の長」だからだ。何を「秘密」とするかを行政機関の恣意的判断で決めてしまう上、それをチェックする第三者機関さえ存在しない。特定秘密とされると、国民に明らかにされることはなく、それを取り扱う公務員が漏えいすれば10年以下の懲役、さらに記者や市民が知ろうとしても同様の刑罰に処せられるのだが、知ろうとした情報が「特定秘密」であると「分かったときには」逮捕されていることになる。実際に市民運動の現場で考えると、とんでもないことになる。......---------------------------------------------------核のゴミに関連して、特定の機関がとある自治体と、なにやら怪しい動きをしていることを、ある市民運動がキャッチした。調べていくと高レベル放射性廃棄物の廃棄体(ガラス固化体のこと)埋設処分場建設を巡り、大がかりな買収工作を特定の町に行っていたことが明らかになる。立件するといったことが起こった。---------------------------------------------------そもそもガラス固化体の情報を「特定秘密」としていたことさえ公表されず、政府機関による自治体買収は個人買収ではなく自治体への匿名寄付行為であったため刑法犯でもないので「違法行為は特定秘密保護法で保護しない」という原則にも抵触しないとされてしまう。......こんなことが現実に起こるかもしれない。与党議員の中には、特定秘密の定義も運用上の危険性も感じていない受け答えをする者がいる。「原発については、特定秘密情報にはならない」などと簡単に否定する者がいる。特定秘密の定義さえ曖昧なのに、どうしてそんな断言が出来るのか。一方では「原発の警備情報が秘密なのは常識」などとしたり顔で言う閣僚もいる。事故発生情報も「警備に関する情報」と言えば秘密指定できるし、それを指定したことさえ一般には分からない。プライバシー」のどれかに該当すると答えている。今後は一切答えない可能性が出てくる。特定秘密に該当するかどうかさえ秘密なのだから回答できなくなる。これはとんでもないことだ。好き放題に隠せるし、隠していることさえ容易には分からない。理由は言えません」と言われることさえないかもしれない。情報隠蔽の口実に使うにはもってこいの法律なのだ。この法律が出来たら、たちまち41万件以上が特定秘密に指定されるという。とっくに原子力情報が入っていることが明らかになっている。(自由法曹団のパンフレットより)説明をしている与党議員、法令を所管する副大臣さえ、何が秘密かを理解していない。こんな法律が通ることは金輪際許されない。ニュース」No.232(2013年11月10日発行)に掲載されたものです。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。