本会議前に、執行部より質問の概要について聞き取り(ヒアリング)が行なわれます。これは、より質問と答弁が、かみ合うようにするものです。手の内を見せる事無く、また、質問の真意を明確に伝えることによって、市民の皆様へより分かりやすい内容になるように心がけるものです。(質問通告は、漠然とした見出し的な内容が多いので、答弁の範囲がどうしても広くなりがちです。(コンピテンシーモデル)について佐賀県では、「お役所的」体質から脱却し、自律・協働時代に相応しい新たな組織文化を創造・定着させるため、自治体職員の意識・行動改革のための「人材マネジメントシステム」を構築しています。カバーする総合的な人事制度を構築する制度です。(職業人生の設計図)を描くことができる仕組みに転換することとしています。本市においても、この様な制度を早急に取り入れることが肝要と思いますが、当局の見解を伺いたい。)節約できた光熱水費の半分を学校に還元する事業(フィフティフィフティ事業)は、環境教育・省エネ教育充実のみならず、広く市民に対しても環境問題(地球温暖化対策)への啓発効果がある恰好の事業だと考えます。この事業を今年の冬から導入するべきと思いますが、当局の見解を伺いたい。3、入札問題1)総合評価落札方式について国は、工事品質確保の面から総合評価落札方式の導入を強化している中、県は本年度から原則5千万円以上のすべての工事で実施しています。本市に於いても導入するべきと考えるが、同方式導入に向けての見解を伺いたい。20102日(火)午後3時過ぎ、市役所においてアメリカ村拠点施設『MGプラザ』に関わる問題で、各会派全議員(春日議員は欠席)が出席する中、三沢市商工会より「MGプラザ再生」に関する要望書について説明会が開催されました。冒頭、MGプラザの事業主体であるMGインターナショナル(株)(以下MGI)の中居陽一社長から、これまでの経緯と現状が報告されました。「銀行からの借入ができず、MGプラザの施工を依頼している中屋敷建設(株)に、約9,500万円の支払いができていないために、MGプラザの引渡しがされていない。MGI自体が経営困難の状態であることから、新たな再生を期するために三沢市商工会へ依頼し今回の説明会に至った」との説明がありました。このMGプラザに対する当初計画からの商工会の関わりについて、並びに今後のMGプラザ再生の為に、ご支援ご協力をお願いする旨の説明がありました。先日報道された、3月26日から順次準備の出来た業者からOPENさせる話は・・・一体どうなったのか?いつから、経営困難の状態に陥ったのか?元、MGプラザの施行業者ロジテック(株)との紛争はどうなったのか?現在の負債総額は一体いくらになっているのか?残念ながら、そのような説明はありませんでした。昨年の3月議会に、市・商工会・MGIが一体となって取り組むと市長が答弁して1年間・・・ご努力はいただいたと思いますが、とても残念な結果となりました。巨額の資金も投資していた事実が明らかにされ、中居社長によると、この投資金額については今後のMGプラザ再生の為に債権放棄するとのことです。私も、当初MGIが青銀から借り入れた1億円の債務保証をしておりましたが、1億円返済の際に引き続き債務保証、もしくは再投資を依頼されましたが、突然の役員の解任、事業計画のあいまいさに納得することができず、お断りした経緯があります。出向き、指導を受けてから今後の再計画(再々計画だと思うのですが)を立てたいとの見解を示しましたが・・・MGIが国に対して補助金等の事業報告を今月末に控え、随分と“のんき”な話だと思うのは私だけでしょうか?(たぶん・・・3月中にMGプラザの引き渡し・事業報告をしなければ補助金の返還もありうるのでないかと思います)さらに私は終始、「裁判沙汰を一日でも早く解決しない限り、先へは進めないと思うが」と進言いたしましたが、プロ(弁護士)に任せているから・・・との回答しかいただけませんでした。以上、このへんで終りにいたしますが、商工会の市議会への要望は、「負債を抱えたMGIに対し、補助金をお願いしたい」ということだと理解したのは、出席した議員全員だったことでしょう。最後に、元MGIの役員(08年12月解任)として、そして市議会議員として、MGプラザの運営に関してこのような結果になったことを率直にお詫び申し上げたいと思います。20101日(月)午前10時より、三沢市商工会においてアメリカ村拠点施設『MGプラザ』の事業主体である、MGインターナショナル株式会社(以後MGI)の臨時株主総会が開催されました。総会では以下の議案について、経営者側から説明がありました。先般、『MGプラザ』について新聞報道にもあったとおり、準備の整った事業者から順に出店するとのことでしたが・・・経営者側からは、重大な新事実が明らかにされました。ここでは、新事実を公表いたしませんが、MGIの経営者の方々には、「市民に対し一刻も早く情報公開をするべき」と発言いたしました。株主総会で公表したのですから、ここ数日のうちに新事実を公開することを願うのみです。