Journalニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。PickUpウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。バックナンバー一覧Photo:Reuters――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト***ワシントンで起きているドラマによって忘れがちになるが、米国の現政権で最も重要な外交政策の動きは、大統領が発信するツイートではない。言うところの「インド太平洋」に移すことだ。オバマ前政権が「アジアへのピボット(旋回)」と呼んだこのシフトは、時間がかかるが避けることはできない。共和党または民主党、安全保障のタカ派またはハト派のいずれの専売特許でもない。インド太平洋の重要性について米国民の意見がまとまりつつあるとしても、われわれがその戦略でまとまっているとはとても言い難い。これは一つには、型破りな考え方の大統領が率いる行政府に原因がある。大統領は過去数十年にわたって米国の外交政策を形作ってきた専門家や機関としょっちゅう対立する。その裏ではトランプ大統領よりも大きな力が働いている。人類史上、現在のインド太平洋ほど、雪崩のような政治経済の変化に多くの人や国家が直面したケースはない。した状況を理解して対応するのが困難だとしても、それは米国の外交政策立案者に限った話ではない。中国の習近平国家主席やインドのナレンドラ・モディ首相、日本の安倍晋三首相の周辺もたびたび当惑する状況に追い込まれている。米国が冷戦時代に培った外交術や思考習慣、さらにその後の一極体制の考え方は、インド太平洋には当てはまらないことが多い。ソ連の共産主義を封じ込めた大西洋同盟とはかなり違うものになるはずだ。