LLC事件の判決が2015年6月16日にCAFC大法廷より下された。従前から“means”を含まないクレームは「強い推定」が働き、反証がない限りMPF条項を適用しない傾向があったが、同判決では「強い推定」が破棄され、クレームの記載から実質的な判断がされることになった。同判決では、MPF条項が適用されたクレームの機能を実施するための十分なアルゴリズムが明細書に開示されていないとして同法112条第2パラグラフに違反するとして特許が無効となった。本稿では、同判決をMPFクレームの取り扱いの変遷と共に解説する。§2181を基に、同判決を考慮したクレームドラフティングについて検討する。季刊じぱ(一般向広報誌)研修会について問い合わせ。