無断欠勤を理由とする解雇を有効としたが、社員寮のカギの交換は不法行為であるとした事案。国に帰国し平成22年3月31日までの間欠勤していた。受け取りを拒否された。会社は従業員を解雇し、社宅の部屋のカギを取り替えた。従業員が会社にたいして解雇の無効を主張し、未払い給与の支払を請求し、同時に鍵の無断交換が不法行為に当るとして損害賠償請求をした事件である。規則により「私傷病欠勤注の賃金も支給されないことが認められる」とした。済に当たると認定して損害賠償請求(6万8400円)を認めた。本件は本人訴訟と思われる。資料からは原告代理人の記載がない。法律相談に行ったが解雇は争えないという回答を得たか、あるいはネット上に公開されている訴状などを利用して裁判を起こした可能性もある。弁護士に費用を払うのが無駄と考えて自分で裁判を行うこともあり、専門家の判断と無関係に訴訟になった可能性がある。本件では解雇に至る会社の対応には問題はないと判断されたといってよい。月号に処分を重くしており、日時を指定した出勤命令を送付したが従業員は出勤しなかった。子の経過から懲戒解雇通知を会社は従業員に送付していると考えられる。従業員側はおそらく送付される通知は解雇通知と考えたため、受取を拒否したのだと思われる。所まで届けられたものを拒否したからといって受け取らなかったものとはならない。ここまでの会社の対応は適切であったといえる。問題は社員寮のカギの交換である。社員寮であって社員であることが寮利用の要件であっても、一旦占有が成立している以上は法的な手続きによる明渡を求めなければならない。占有権限がなくなったことを理由に明渡訴訟を提起し、判決が確定した後に強制執行をする必要がある。本件ではこの点で会社のわきが甘かったというべき事案だと思う。従業員が体調が悪いと言って中国に帰ってしまったのだから、もう日本には来ないだろうと判断したものと思うが、国民性の問題か(経験では日本人ではあまりこういった訴訟にはならない)訴訟になってしまったというべきであろう。会社から相談を受けた場合は法的手続きをしっかりと踏むようにアドバイスをするしかないが、会社がどう判断するかは強制できないので、専門家として問題が生じない方向を示して相談終了となるかもしれない。会社の判断により従業員が助かったともいえる。このような費用を払うのが困難な場合が多いので通常は強制執行前に自主的に退去するか、残置物の所有権放棄し廃棄してよいという同意書を作成することが多い。2014.05.29ホワイトカラー・エグゼンプション2014.05.28社員教育をやって助成金をもらいましょう。