医師側からすると、やはりなかなか両方オールマイティーというのは難しいと思っています。診療もあって、外来もあって、検査もあって、多忙です。私自身思うのは、専従と言ったらいいでしょうか。在宅医療に特化する医師、要するに、病棟からは外れるといったらいいでしょうか、そうした医師がいると大分違うんですね。去年、我々の病院でやってみたんです。病院としての顔にもなりますし、全てそこが窓口になり、大分変わったんですね。それぐらいやらないと、決して片手間でできるようなものではないですし、専従がいい方法かなと思っています。それから、もう一つ、3章のところで見ていて、先ほど小児の難病、在宅医療が必要であるということでしたが、そのとおりなんですよね。言わずもがなと言えばそのとおりかもしれませんけども、大事な問題です。いいますのは、小児の在宅そのものは、もちろんこれから発展していかなきゃいけないということと、それから、キャリーオーバーとつながってくると思うんですね。これは全国の問題で、必ず大変な問題になってくるはずですが、まだ、ほとんど動いていないんですよ、残念ながら。我々の多摩キャンパスの小児総合医療センターでたくさんそういうお子さんがいるので、それを多摩総合医療センター、神経病院に少しでも移行していこうとは考えていますが、当然それで賄い切れないです。いった問題もはらんでいるので、あまり、手を広げたら収集つかなくはなってしまうんですけども、そういった問題も含めた小児の在宅医療であろうと思っています。いう意味では、書いておいてもいいかなというふうに思いました。ありがとうございました。それでは、少し時間が押してきましたので、第4章の療養環境整備、それから、就労支援体制についての中身はいかがでしょうか。府中市の福祉保健部長の川田でございます。第4章の(2)のところの方向性なんですけども、「稀少疾病に係る相談体制の整備」、これも市としてもぜひ進めていただきたいというふうに思っています。いうことで、例えば高齢とか介護保険とか障害の分野、あるいは生活保護の関係、一応、一通り全部カバーというか、一応見せていただいているんですけども、やはり高齢者なのか、あるいは生活困窮にしても、非常に相談体制が充実しているんですね。高齢者だと市内に11カ所、地域包括支援センターがあるんですけども、あと、例えばそれ以外にも、最近コーディネータが非常にはやっていまして、生活支援コーディネータとか地域支援コーディネータとか、それから、社会福祉協議会とかいろいろなところで相談を受けている。施行された関係で、困窮者に対してはいろいろ就労支援も含めて相談に乗る。それで、本当に生活に困った方には生活保護をいろいろ支援すると、それから、介護保険なんかにつきましても、ケアマネジャーがいろいろ相談に乗っているというふうな、いろいろな体制の整備がされているんですけども、特に障害の分野で、稀少疾病、あるいは難病に対するいろいろ相談を受けつける機会というか、やはり医学的に、先ほどからお話がありますように、専門的な非常に専門性の高いというふうなところがありまして、なかなか相談体制の整備というのが、なかなか進んでいかないというような形で市のほうは考えているんですけども、その辺のところ、今後、この方向性の中で相談体制の整備ということを進めていただいたら非常に市としても助かります。