)厚生労働省は厚生年金に加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がある。経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合がある。2010年度では保険料を払わない未適用事業所は約11万件あった。加入指導は11万すべての事業者を対象にする。未適用事業所の従業員は給付の分厚い厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっている。本来入るべき厚生年金に加入させ、待遇を改善する。厚生年金に加入する175万の事業所に対し、最低でも4年に1度の調査を実施する。厚生労働所は建築関連の未適用事業所に対して、厳しい処遇を決めたが、今回は全事業対象になっている。年金不足が深刻になっており、未納は許さない厳しい姿勢が感じられる未適用事業所の従業員は国民年金に加入しているのだろうか?もし、未加入なら将来の無年金者である。2014.05.29ホワイトカラー・エグゼンプション2014.05.28社員教育をやって助成金をもらいましょう。