分散型金融(DeFi)市場は2019年大きく上昇し、その成長は2020年も続くと見込まれている。ほんの一握りのアカウントがDeFiの資産の大半を保有している。DeFiは旧来の金融商品を、イーサリアムのようなスマートコントラクト・プラットフォームを使って構築された分散型アプリケーション上で実行される、トラストレスで透明性のあるプロトコルに転換させる動きだ。今、最も人気のあるDeFiプロトコルはメーカーダオ(MakerDAO)のマルチコラテラルDaiシステム。ユーザーはイーサリアム(ETH)あるいは他のERC-20トークンを担保にして、担保の最大3分の2の価値を持つステーブルコイン「Dai(ダイ)」を生成し、代わりに「担保付き債務ポジション(CDP)」を持つ。生成されたDaiは、他の人に自由に送ったり、モノやサービスの決済に使ったり、長期的な貯蓄として保有するなど、他の仮想通貨と同じように使用できる。Daiの価値は米ドルと連動しているため、ユーザーは当初借りた金額を利子付きで返済するだけでよい。Data)によると、2020年1月17日(現地時間)時点、約4億ドル(約440億円)相当の資産がメーカーダオのスタビリティ(Stability)システムで担保として取り扱われている。担保として取り扱われているイーサリアムは史上最高の約250万、全供給量の約2.2%に達した。Research)によると1月、Daiの発行額は5000万ドル(約55億円)となり、前月比で65%増加した。ディファイパルスドットコム(defipulse.com)によると、さまざまなDeFiプロトコルにロックされている金額は1月、8億ドル(約870億円)を超え、前年比で236%以上増えた。DeFi市場はこの12カ月で爆発的に成長した。動きはきわめて少数のアドレスに限られていた。今は「サイ」と呼ばれる、古いプロトコルでは約15万5000のCDPが作られた。Anderson)氏はCoinDeskに語った。担保であるプールイーサ(PETH)の残高に基づいてアカウントを分類すると、いかに不均衡が大きいかは一目瞭然。1月15日、たった1つのアカウントが、全PETHの27%にあたる17万1000PETHを保有していた。同様の分布は、2019年11月にローンチされた新しいシステムでも見られる。新システムではCDPは「ボールト」と呼ばれ、Daiは複数の担保に裏付けられている。新システムでもほとんどのアカウントは保有額が小さく、そうしたアドレスは担保であるラップイーサ(WETH)のわずか4%しか保有していない。1月15日時点、1つのアドレスが15%を保有し、もう1つのアドレスが約8%を保有していた。2つのアカウントがWETHの約4分の1を保有していた。これら大口アカウントの所有者はまだわからない。Foundation)もボールト(以前のCDP)保有者の個人情報を把握していない。Porcaro)氏はCoinDeskに語った。,「ボールトの残高が少ないアカウント層は、1イーサリアム(ETH)以上の担保を持った、実際の利用者のようだ」とアンダーソン氏は述べた。,「メーカーが成長を続けるなか、こうした分布がどのように展開し、(残高の少ないグループで)より普及が進むかどうかがわかるだろう」,所有の集中はもちろん、仮想通貨において目新しいことではない。これはビットコイン市場での問題でもある。ブロックチェーン情報企業イントゥーザブロック(IntoTheBlock)によると2019年12月時点、わずか2つのアドレスが10万以上のビットコイン(BTC)を保有していた。ほとんどアドレスは10BTC以下、1000〜100万BTCを保有していたのはわずか2022アドレスで、ビットコインの全供給量の40%を占めていた。Metrics)によると、トップ1000のアドレスがビットコインの34.8%を保有していた。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。