2019.12.26SHARE:本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。インドという国と市場についてまずはインド市場の紹介から。インドは世界最後の超大国と言われる国家であり、その人口は数年内に中国を追い抜き世界トップに躍り出ると予測されています。2018年時点での人口は13億人で(日本の10倍以上)、2050年には17億人に達すると予測されています。:世界経済のネタ帳これまでのインドは、バンガロールが海外IT企業の開発拠点として大きく成長したり、インド工科大学の卒業生がGAFAMなどの巨大IT企業の役員になるといった実績から、IT業界から注目を集めてきました。現在はそれだけではなく、こうした成功で蓄積した資本・技術・人材の土壌を基に、スタートアップ支援や国家のさらなるIT化を推し進めており、凄まじい勢いでIT経済を成長させています。インドのフィンテック市場概観ここではデータを参考にしながらフィンテック市場の現況を概観していきます。MEDICI社のレポートによれば、フィンテック分野には2000社を超えるスタートアップが存在すると推定されています。Medici下記のグラフは、2013年ー2018年のインド・フィンテック市場の投資動向を表しているものです。投資額・売却数は時期によりばらつきは見られますが、着実に上昇しており、前年の2018年は両指標共に最高実績をマークしていることが分かります。2019」によれば、2019年第3四半期におけるインドのフィンテック市場の合計調達額は6億7,000万ドルであったのに対し、中国は6億6,000万ドルと、初めて調達額規模でインドが中国を追い越し話題になりました。Insight「金融包摂」というスローガン決済やレンディング市場、保険市場など含め、インドからは欧米に次ぐ勢いで、続々とユニコーン企業が誕生しています。Inclusion)」というスローガンを共有している特徴が挙げられます。金融包摂とは、未だ金融サービスにアクセスすることができていない人々に対し、金融機会を提供することを意味します。スタートアップが登場しています。け融資を補助するようなスタートアップが数多く登場し、多額の資金調達を行なっています。実際、DCGのレポートによれば、デジタルレンディングは今後も急速に成長していくと予測されており、2018年に23%であったレンディング市場に占めるデジタル・レンディングの割合は、2023年には48%まで成長するとされています。:DCG実際に肌で感じたインドのフィンテック市場観さて、ここまでは筆者自身がインドに行く前に既に調べていた内容でしたが、以下からは、実際にインドに訪れてから気付いたことをメインに書いていきます。ちなみに筆者が訪れたのは「インドのシリコンバレー」と呼ばれるIT都市バンガロールです。思ったよりキャッシュレス化してはいないまず第一に、「思ったよりキャッシュレス化していない」という印象を持ったことを覚えています。具体的にはキャッシュレスのことで、ショッピング・モールやチェーン展開してるレストランやカフェではカードやモバイルペイメントが使えても、現金を使う人は大勢いるし、ローカルな商店では、たとえばQRコードがあっても感覚的に9割以上が現金決済でした。事前リサーチで、インド市場シェア1位のモバイル・ペイメント「PayTm」のユーザー数が4億人と聞いていて、その他にも中央銀行「UPI」による統一ペイメント・インフラについて大きく感銘を受けていたため、少し過剰に期待し過ぎてしまったかもしれません。ユーザーの母数も大きく普及スピードも早いので時間が解決する問題だとは思いますが、インドはまだまだ格差があり、貧困層ほど現金信仰が顕著であることが、ローカル経済が未だ現金主流である理由だと感じました。格差に関してもう一つ言うと、インドの急成長しているフィンテック・サービスの中には、銀行口座がなかったり、クレジット・スコアが一定以下の人は利用ができないサービスがあったりします。金融包摂を標榜しているサービス中心とは言え、テクノロジーだけでは救えない格差や貧困があると、強く実感させられました。<参考記事>創業9カ月で1.5億ドルを調達したインドのクレジットカード・リワード「Cred」とは?人口1000万人程度のバンガロールで上述のような状態であったため、それ以下の都市や地方経済では、さらにデジタル化率は低く、未だ現金中心の経済が残っているのだと予想できます。デジタル決済市場は、既にGAFAと中国二大テック企業の寡占である現地にいった後、インドの決済市場は既に世界最大のテックジャイアントの寡占なのだなと痛感するに至りました。Pay(他Libra)といったサービスが市場へ既に参入または参入予定しています。<参考記事>FB傘下・WhatsAppによるインドでのペイメント拡大戦略ーーLibraとの棲み分けはどうなるのかモバイル決済に関しては、先述した「PayTm」にはアリババ(及びアント・ファイナンシャル)がついており、その次に主流な「PhonePe」を運営するEコマース企業「Flipkart」にはテンセントの資本が入っています。現地のオートリキシャー(小型タクシー)や商店の中には、上述の各モバイルペイメント・サービスのQRコードが沢山貼ってありました。Payのローンチを予定しており、FacebookのLibraは、実現可能性はさておき、インドを有力な市場と判断しています。訪れるまでは、インドのフィンテック市場は未開拓地域(フロンティア)であるかのようなイメージを持っていました。実際はそうではなく、世界のネットジャイアントらの市場競争が既に始まっていて、そのスピード感にはとても驚かされました。以上2つが最も印象に残ったことです。振り返ると、インド市場には魅力的なフィンテック・サービスが多くあると感じています。今回調べた範囲だけでは、気になる事例を全て書ききれないので、こちらの別記事(後日リリースの『途上国向けスタートアップ3つのまとめ』)にまとめましたのでぜひ読んでみてください。調べれば調べるほど興味深いモデルやスケールが桁違いのフィンテック・スタートアップを発見できます。インド×フィンテックに関心のある方は、ぜひ色々調べてみることをお勧めします。日本国内にもインドのフィンテック市場に関心を持ち始めている投資家や起業家の方は少なくないと思います。そんな方がフィンテック市場を学ぶび始める最初の一歩として、何か当記事から学んでいただけることがあれば幸いです。これからも、インド市場の成長に注目していきたいと思います。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。ラウンドで1億5,000万ユーロ(約182億円)を調達した。ラウンドで1億5,000万ユーロ(約182億円)を調達した。4年前の創業以来の累積調達額は5億米ドル相当に達した。昨年、ユニコーンとなった)。買い物客と企業をつなぐための技術インフラと輸送ネットワークを提供する多くの配送物流会社の一つだ。宅配業者が1時間以内に注文を収集して配達してくれ、何でも注文できる。アプリ上で販売されていないものを注文できる。宅配業者が買い物客に代わって購入してくれるので、どんな店からでも何でも注文をリクエストできる。現在、288の都市で180万人以上のユーザを擁し、世界中で1,500人以上を雇用している。同社はまた、事業全体で「収益性に向かっている」と述べたが、いつ達成できるかについてのタイムスケールは示していない。Glovoは、はスペイン国内市場で既に利益を上げていると語った。ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカの26の市場で事業を展開しており、24ヶ国でトップ2に入っていると述べている。1年未満で3億2,000万ドル以上を調達したことは、地域のオンデマンド輸送プレーヤーへの投資熱の盛り上がりを示唆している。加え、DoorDashが71億米ドルの評価額で4億米ドルの資金を調達した。公開準備に向けて、24億米ドルの評価額でさらに2億2,500万米ドルを調達した。リードインベスターを務めたが、反競争規制当局が現在この取引を精査している。ような企業が参入して成功を収める余地が残されているということだ。ユニコーンのステータスを達成したことは、本当にエキサイティングなことであり、社内に優秀な社員がいる証であり、オンデマンドデリバリ業界の革新と破壊を続ける決意だ。急速な成長と新しい地位にもかかわらず、私たちは今までと同じビジョンを持っています。サービス地域にいるすべてをお客様に、簡単に利用できるようにすると言うことだ。既存市場でその地位を高められる強力な立場にある。アメリカでのローンチについては否定していないが、近い将来、それが核心テーマとなることは無いだろう。魅力的な買収ターゲットになる可能性がある。Portal」をほぼ4,000万米ドルで買収しポーランド市場に参入した。最近の動向に基づけば、統合こそがフードデリバリ・オンデマンド輸送分野で最重要事項となっていることは明らかだ。GlovoGlovoは、いわゆる「ダークストアとバーチャルキッチン」、つまり、「完全にオンデマンドの輸送インフラストラクチャに依存する配送専用の小売施設とキッチン」に向かう成長トレンドの最前線にいる。このタイプのビジネスモデルを使用すると、歩いてやってくる顧客を獲得するために優良な不動産物件に投資する必要がないため、企業は先行投資を抑えることができる。完全にオンライン消費者向けに構築されたモデルだ。多額の投資を行っている分野の一つであり、追加で得た1.5億ユーロがその促進支援に大きく貢献するだろう。現在、ヨーロッパとラテンアメリカで7つのダークストアを運営しており、2021年までに同様の場所を100ヶ所展開する計画だ。いう新事業をローンチ、報道では50億米ドルの評価額で4億米ドルの資金調達を最近クローズした。ソリューション「AgriPalette」のクラウドファンディングを開始した。価格は早割のミニマムセットで24,800円(税込)から。キャンペーンは25日午前11時に開始され、6時間ほど経過した午後5時の段階で、目標額の約3割に当たる60万円弱の調達に成功している。ソリューション「AgriPalette」のクラウドファンディングを開始した。価格は早割のミニマムセットで24,800円(税込)から。キャンペーンは25日午前11時に開始され、6時間ほど経過した午後5時の段階で、目標額の約3割に当たる60万円弱の調達に成功している。IoT」をベースとしている。組み替え可能センサーと送信用無線基板を組み合わせ、それを必要な場所に設置することで、スマートフォンやアプリと簡単に連携することができるというものだ。デバイスが必要になるが、高価格がボトルネックとなり一般農家にまでは十分に普及していない。ハードウェア構成を削ぎ落とすことで従来の無線型センサの半額以下の価格を実現したという。現在使用しているソリューションを10分の1に置き換えることができたことを明らかにしていた。納品してきたハードウェア/データハブのプラットフォームをサードパーティのデベロッパ向けに開放するものだ。hook)技術により同一ハードウェアを用いてサードパーティが自社サービスを開発・展開できる。センサの5機種(取得可能なデータは8種類)。開発パートナーとして参加を表明している。2019.12.25SHARE:年末企画としてスタートしたスタートアップのPR事例を称揚する「スタートアップPRベスト」。さんからご推薦いただいたのはnoteが好調なピースオブケイクさんです。社内に目を向けた情報発信で強い組織を表現:...この記事を読む年末企画としてスタートしたスタートアップのPR事例を称揚する「スタートアップPRベスト」。さんからご推薦いただいたのはnoteが好調なピースオブケイクさんです。高野葉子さんの推薦理由:スタートアップPRに求められる、戦略性、ビジネスへの貢献、共感性。ピースオブケイクさんはいずれも満たしている数少ない事例だと考え、今回推薦させていただきました。ピースオブケイクさんの”だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。”をミッションを体現するプロダクト「note」を取り巻く2019年のPRは、自社やサービスを誇張することもなく、等身大の姿を適切な温度感で伝え、ステークホルダーとの関係づくりをされていました。さんや幻冬舎さんなどと連携した数々のアワード。pro」開始後は、キリンビールさんや文藝春秋さん、三井住友銀行さんなど、領域を超えた企業がブランディング、リクルーティング、販促、ユーザーコミュニケーションなど、様々な目的で利用する企業が500社超にまで増加したそうです。Relationsの本質を突いた施策の数々は、心地よい体験を通した関係性の構築だけでなく、企業や個人の想いを届ける新しいPRの選択肢として大きく寄与していたように思います。これ以外にもたくさん丁寧な情報発信をたっぷりされていて、読んでいるだけで楽しいプレスルームも大きな特徴です。ーーーーーということで、社内に目を向けた情報発信で強い組織を表現したピースオブケイクさんがスタートアップPRのベスト事例、3件目となりました。次はこのピースオブケイクさんでPRを担当されている森本愛さんからご推薦をいただいた、プレイドさんにバトンをお渡しいたします。CapitalおよびParadigmから2,750万ドルの資金調達を公表した。厳密には、同組織が発行する暗号通貨MKRの総供給量のうち5.5%が上記2つのVCによって買い取られた形となる。CapitalおよびParadigmから2,750万ドルの資金調達を公表した。厳密には、同組織が発行する暗号通貨MKRの総供給量のうち5.5%が上記2つのVCによって買い取られた形となる。1Dai=1ドルに連動したステーブルコインであるDaiは、Ethereum上のスマートコントラクトによって、ETHを中心とした他数種の暗号通貨を担保に発行される。単一の法定通貨を担保に発行される一般的なステーブルコイン(USDCやTetherなど)よりも分散性が高く、Ethereum上の分散型金融(DeFi)エコシステムでは最も利用率の高い通貨となっている。Financeの略で、分散型金融と訳される。Ethereumなどのパブリックチェーン上の金融アプリケーション及びプロトコルエコシステムの総称として用いられる言葉。※上記動画は日本語字幕で見ることができます。Foundationは、ステーブルコインDaiを発行・管理するコミュニティ「MakerDAO」を実質的に運営をリードする財団である。MakerDAOは、特定の管理主体を持たない自律分散型組織になることを志向しているため、同社はその組織の一部になるとされている。Foundationは、MakerDAOコミュニティおよびDeFi(分散型金融)エコシステムのさらなる拡大をを目指し、分散型ガバナンス促進と、中国を中心としたアジアマーケットへの拡大に一層力を注ぐとしている。Rate)」スマートコントラクトを同取引所アプリ内にインテグレートしたと発表。これによりOKEx利用者は、保有するDaiをDSRにロックし、簡単に金利収入を得ることができるようになった。Chu氏に直接お聞きしたところ次のようなコメントをくれました。今後、DaiとDeFiの利用を拡大するにはアジア市場がとても重要です。この地域での利用率が増加することを楽しみにしています。Foundationは当初から中国を重要な市場として捉えていたことが分かります。本調達による拡大先としてアジア・マーケットを明言しており、日本にコミュニティ・マネージャーを配置しているくらいですから、そこには当然、日本市場も含まれることになります。その点に関して、Kathleen氏は次のようにコメントしています。日本でもDeFiコミュニティは着実に成長しており、日々人々がオープンファイナンスについて学んでいることを目の当たりにし、とても嬉しく思っています。今後コミュニティを成長させていく最適な方法として、一層ユーザーの学習を支援し、知識の共有を行なっていくことだと考えています。実際、MakerDAOは日本語コンテンツを拡充していたり、ブロックチェーン教育スタートアップ「techtec」との協業により、DaiとMakerDAOに関する学習コンテンツを共同作成・提供していくとしており、着実に認知拡大・ユーザー教育を進めていることが分かります。欧米圏と比較すると、日本では未だ認知度が低く、当然プロジェクトの数もごくわずかですが、分散型金融(DeFi)は今後国内にも訪れる次の金融×テクノロジートレンドとして、業界内の一部ではそのポテンシャルが期待されています。Insightの2019年3Qのフィンテック市場を概観するリサーチ・レポートにおいても「DeFi」という言葉が登場しています。サンフランシスコやニューヨークでは数多くのスタートアップが誕生しています。Insight<参考記事>“金融機関を信用しない”前提の暗号通貨レンディングのCompound、預かり資産は1億ドルにDaiは世界で初めて誕生した分散型ステーブルコインであり、MakerDAOは分散型金融(DeFi)エコシステムで圧倒的なシェアを誇るプロジェクトです。その意味で本調達は「2019年が分散型金融(DeFi)の年であったこと」を象徴しています。同社が公開したデータによれば、現在1億Dai(1億ドル=約100億円以上)が市場に流通しており、1,600万DaiがDSRコントラクトにロックされ、また現在Daiシステムをインテグレートするアクティブ・パートナー(アプリケーション及びプロトコル)が世界中に400以上存在とのこと。長期的にDaiは、各市場にてFacebookの「Libra」や中国の「DCEP(デジタル人民元)」などと競合する存在になります。分散性を持つステーブルコインとして、上記の国家・企業発行の通貨の脅威になり得ます。今後のステーブルコインや分散型金融市場の動向が非常に楽しみです。Fund」を通じ、アートワーク売買プラットフォーム「Anique」へ出資したことを発表した。3名のエンジェル投資家と同ラウンドでの出資となる。出資額に関しては公表されていない。Fund」を通じ、アートワーク売買プラットフォーム「Anique」へ出資したことを発表した。3名のエンジェル投資家と同ラウンドでの出資となる。出資額に関しては公表されていない。Aniqueは代替不可トークンを活用し、日本のアニメやゲーム、マンガなどのデジタルアート作品の所有権を販売できるサービスを展開する。ブロックチェーン技術によって、取引履歴の改ざんができないデジタル所有権を管理するのが特徴。おいてロイヤリティを創り手に還元する仕組みを展開していく予定とのこと。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。