このようにケガをした外国人労働者が国に帰ってしまうといくつかの制約があります。それに加えて、国に労災は支払いまでに時間がとにかくかかります。金銭の支払いをめぐってトラブルは絶対に避けたいことですし、せめてあなたの会社の労災事故で負傷した従業員がケガで働けないといった間は会社として生活に困らないようにしてあげたいですよね。労災保険のデメリットを民間の保険で賄うという手があります。2-2.保険会社の従業員のケガの保険も当然に外国人を補償する保険会社の従業員のケガの保険も、従業員である以上当然のようにケガをした外国人も対象となります。ほとんどの外国人の方の労災事故において本人やその配偶者の方が早期にお金の支払いを希望されます。政府労災は認定まで大きく時間がかかる場合がありますし、政府認定を待たずして保険金が下りる保険会社の従業員向けの保険を用意しておくことも必要でしょう。労災の上乗せ保険があらゆる業種で必要な理由とその選び方3.外国人労働者を扱う雇用主の相談窓口まず第一に外国人を雇用する際は、ハローワークに届出をしなくてはなりません。離職の際もそのような手続きをとる必要があります。届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されてしまいます。インターネットからも届出できるので、必ず届出るようにしましょう。手間だな...と思いますが、届出することによりさまざまな支援を受けることができます。外国人を雇用していると、言葉や文化の違いから様々な問題が、雇用主と労働者との間に生じます。外国人雇用管理アドバイザーという、ハローワークの管轄の相談機関があるので是非利用してみてください。これから外国人労働者を雇いたいといった方向けの相談もハローワークにありますので、ぜひ活用してみましょう。まとめ今回は外国人労働者の労災と雇用というテーマで記事を作成しました。これからますますユニクロや楽天のようにより多くの外国人の方々が日本の会社で活躍するでしょう。これから日本には外国人労働者の雇用が珍しくない時代になっていくことは間違いありません。外国人をめぐっては文化の違い、価値観の違いから起こるトラブルは多少あると聞きますが、会社として外国人労働者とモメないようにするためにも労災が起きたときに迅速に治療費を支払える準備があれば、安心ですよね。積極的に民間の保険を活用し、皆さんの会社でも外国人の方々が働きやすい環境を作っていきましょう。翼SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。荻野泰志(オギノヒロシ)会社が従業員や遺族から労災訴訟をされたり、お客様や取引先などから損害賠償を請求されるなど、あらゆる企業でますます訴訟リスクが高まっています。このブログでは企業防衛策として損害保険の活用法や、予防策、従業員の方々は会社とどう向き合うかなど、”会社と働く人がお互い寄り添える職場作り”に役立つ記事を連載しています。