Ltd(MUL)の政府持分を、政府系金融機関(PFIs:LIC/GIC/UTI/IDBI等)に売却する可能性を検討しており、政府も同構想を実現する方向で動き始めている。Ltd(MUL)は先月30日に今月12日から導入される新価格を発表したが、旧価格での予約、取り分け800CCモデルの予約が大量キャンセルされる可能性が生じている。【ニューデリー】日立はインドの4500クロー、カラー・テレビジョン市場進出を目指し、地元の合弁パートナーを物色している。カーボンコロイド水溶液“αホロンブラック”の応用事業で、地元バッテリー・メーカーとの合弁の可能性を探っている。Ltd(SLTI)を設立した。【シンガポール】昨年は日本車が久々に健闘し、シンガポールにおける乗用車売上番付のトップ4ランクを席巻した。Beng氏とともにセスダック登録企業、IMMマルチ・エンタープライズ(IME)の支配権益を握る切符を手に入れた。(MK)と衛星通信/宇宙通信ビジネスを手がける合弁契約を結んだ。【ニューデリー】市場調査会社ガートナー・グループは、新顧客の獲得コストが既存顧客の維持コストの十倍にのぼることから、世界的に今後顧客管理に対する投資が拡大するものとと予想している。キヤノン・インディアは営業を開始して以来まだ1年に満たないが、ウィプロ・インフォテックが提供するカスタマー・ケア・ソルーション“サービスエッジ”の導入に踏み切った。【ムンバイ】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は三菱自動車と、インド農村地域の過酷な道路環境にも耐えられる新たなRTV(ルーラル・トランスポート・ヴィークル)エンジンの開発問題を協議している。【クアラルンプル】オリックスは現地合弁会社ユナイテッド・オリックス・リーシングBhd(UOL)に2億8334万Mドルを注入、その持分を拡大するとともに、マレーシアにおける一層の事業拡張を図る。Ltd(MUL)はコスト・カットと農村部への浸透の2戦略を通じて、予想される売上の下降に対処する。Ltdは、市況の低迷と値下げ競争の熾烈化に関わらずインドにおける多目的車製造計画を続行する。【シンガポール】三井化学は、目下エクソン・ケミカルと進めている原料購入交渉が3月までに妥結するなら、2億米ドルのフェノール製造事業を実行に移す方針だ。これとは対照的に三菱化学は2億米ドルの第2スチレン・モノマー・プロジェクトからの撤退を確認した。【クアラルンプル】マハティール首相は15日、日本が経済危機に直面するアジア諸国に約束した300億米ドルの援助パッケージを巡り、一部のパーティーや国がマレーシアに対する日本の援助を妨害しているのではないかと疑いを表明した。Elexsiは最近少なからぬ多国籍企業とソフトウェア開発契約を結んでおり、これらにはソニー、富士通、CMOSテック、インターフェース、エイリアス、ウェイブフロントが含まれ、これ以前には日立ともソフト開発契約を結んでいる。【ロンドン/東京】宮澤蔵相は、マレーシアが300億米ドルのアジア援助計画下のローンを依然として受け取っていないことに驚きを表明するとともに、遅延の原因を調査することを約束した。Bhd(LUH)は中国における通信ケーブル製造ビジネスを再編する。ArtNo.17950(19/387)◆<印度>ヒーロー・ホンダ、Q3純益34クロー、81%アップ【ニューデリー】ヒーロー・ホンダの1998年12月期四半期純益は33.76クローと、前年同期の18.61クローから81.4%アップした。Ltd(ESL)の1億3000万米ドルユーロ債発行計画を含む902クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。Ltd(MUL)は、部品納入業者に5~18%の納入価格の引き下げを求めている。(CCEA)は20日の会議で、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)がハリヤナ州Panipatで進める1528クローの発電事業のパートナーを丸紅が務めることを認めた。Ltd(NAPM)を設立した。生産量を2倍に拡大する計画だ。【ジョホール・バル】ジョホール・テクノパークは三菱商事と合弁で、パシル・グダンの8haの土地に、中小企業向け工場を建設する。【シンガポール】三井化学は、ジュロン島に1億8000万米ドルを投じてフェノール・プラントを設ける計画を実行する方針を決めた。【シンガポール】旭化成はシンガポールのジュロン島に5000万米ドルを投じて年産2万トンのポリアセタール工場を設ける計画を近く再開する見通しだ。【ムンバイ】インド政府は、近く液化天然ガス(LNG)輸送船の購入やチャーターに関わるガイドラインを発表する。【ニューデリー】インド政府は、日本、スペイン、ポルトガル、イタリヤから輸入されるアクリル繊維にダンピング税を課す方針を決めた。Ltd(MUL)取締役会は27日の会議の席上、来月に予定される第3工場の稼働を前に、新戦略を協議、また今年1月1日から導入された新価格の影響も話し合った。【シンガポール】アジア経済危機に伴う利用者の減少を配慮し、シンガポール政府はチャンギ空港第3ターミナルの完工期日を2006年まで1年延期した。【ニューデリー】ここ数年間にインド市場に進出した少なからぬ多国籍家電会社が、耐久消費財ブームに乗り、目標を繰り上げ、続々黒字を達成している。Ltd(ARBL)は、日本車用バッテリーの設計に取り組んでいる。ArtNo.18087(34/387)◆<印度>K州/AP州、インドラマ/三井/伊藤忠化学事業競う【ニューデリー】カルナタカ州は、インド・ラマ・シンセティクス(インディア)Ltdが三井化学/伊藤忠と合弁で進めることを計画している2700クローの純粋テレフタル酸(PTA)プロジェクトの誘致を目指し、優遇措置のパッケージをオファーする見通しだ。【シンガポール】横河電機傘下のヨコガワ・エンジニアリング・アジアは1日、地元企業プラント・エンジニアリング・コンストラクション(PEC)と、51:49の出資率で、石油/化学業界向けにエンジニアリング・サービスを提供する払込資本50万Sドルの新会社プラント・エレクトリカル・インスツルメンテーション(PEI)を設立する合弁契約に調印した。ArtNo.18108(36/387)◆<馬>日本は依然第2の投資国:MIDA【クアラルンプル】日本の対マレーシア製造業投資は1997年の32億1100万Mドルから昨年の11億4400万Mドルに64.4%下降したが、依然として米国に次ぎ、第2の投資国の座を維持している。Bhd(KETM)は5500万Mドルを投じて、ジョホール・バルの同社施設に研究開発(R&D)部門を設ける。【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハ・モーターズLtd(EYML)の昨年11月23日から今月2日まで続いた70日間のストライキの損失は200クローにのぼり、国内市場シェアはストライキ以前の27%から18%に後退した。ArtNo.18118(39/387)◆<星>オン・ベンセン氏の日立タワー売却交渉大詰めに【シンガポール】シンガポールの不動産実業家オン・ベンセン氏はラッフルズ・キーのヒタチ・タワーを平方フィート当たり1160Sドル、総額3億Sドルで売却する大詰めの交渉を進めている。【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のイセタン・シンガポールは、店舗賃貸料の下降に乗じ、売れ筋マンゴー・ラインの専門店を来月ショー・センターにオープンする。【ニューデリー】インド政府は、エンロンのDabhol発電事業に燃料の液化天然ガス(LNG)を供給する、三井OSK/エンロンそしてシッピング・コーポレーション・オブ・インディア(SCI)の合弁事業を認可する条件として、SCIの出資率の引き上げを要求している。【シンガポール】ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)は、ジュロン島に設けた2基のエチレン・クラッカーに対する原料ナフサの安定供給を確保するため、シェルと、後者のブコム島製油所に1億米ドル以上を投じてコンデンセート・スプリッターを増設する最終段階の交渉を進めている。Bhd(UMWT)の額面1Mドルの1241万株(総発行株式の21%)を、トヨタ自動車に売却する覚書を交換した。Components(JNASC)の持分を合計82%に引き上げた。【ニューデリー】富士通ICIMはそのソフトウェア事業を完全出資子会社のインターナショナル・コンピューターズ・インディアLtd(ICIL)に移転後、ICILの25%の権益をジャーディン・フレミング・エレクトラに、ハードウェア業務をACCEL-Automationに、それぞれ売却、積極的な事業再編を進めている。【シンガポール】シングテル・モービルは5日、NTTドコモ及び国立シンガポール大学(NUS)と、第3世代の移動電話技術、ワイドバンド・コード・ディビジョン・マルチプル・アクセス(W-CDMA)の屋外実地テストを開始した。ArtNo.18165(47/387)◆<星>S$19億化学産業プロジェクト11件、年内にスタート【シンガポール】シンガポールの化学産業領域では、今年も総額19億Sドルの新規プロジェクト11件の実行が予定され、新規就業機会900人分の創出が見込まれている。Shriram会長は9日、ホンダ・シエル・カーズの15%の権益とホンダ・シエル・パワー・プロダクツの10%の権益買い戻しに強い関心を表明した。Companies)はインドのソフトウェア企業と日本顧客の仲介役を務めることを目指しており、インフォシスの日本における営業額はJASDICの支援下に75%の成長が見込まれている。【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は日立と建設用機器の製造に関わる初歩的な合弁交渉を進めている。メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。