納める必要があります。http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html)ただし、納めない分将来の年金額の減額につながります。年金は、納付期限の10年以内であれば、「追納」をすることができます。3年以降の追納には利息が付きますので、お金に余裕が出てきましたら早めに納めておくことをお勧めします。社会保険料は、下の図のようになります。ありご自身で社会保険に加入されている被保険者の方は、事業主の手続きにより、事業主、ご自身ともに、社会保険料が免除されます。加入されている方は、継続して保険料の納付が必要となります。妊娠、出産と何かと変化も多く心配ごとが増える時期です。休業に入る前は、一つずつ情報収集をし、引継、手続き等の期間も考慮し、妊娠の事実と産休、育休を取得したい旨を早めに会社につたえておきましょう。~所得税と住民税を安くする~次に、産休・育休中に税負担が軽減される方の多い所得税、住民税についてご説明します。いくつかの条件に当てはまる方は、社会保険だけでなく、所得税、住民税の負担も軽減されます。どのような条件で、所得税、住民税が軽減されるのか確認していきます。所得税とは、その年の1月~12月までの所得(給与などから控除額を差し引いたもの)に課される税金です。産休、育休中の給与と混同しやすいのが、各種、給付金です。妊娠から産休、育休の時期に関係する給付金は、主に4つあります。働けない期間の収入を保障するために給与のおよそ67パーセントに相当する額が支給されます。これらの給付金は‘給与’とは別で、非課税、つまり、課税される所得ではありません。産休、育休中は、お休みをすることはできますが、その期間に、給与が支払われる会社は、多くありません。給与が発生しない場合、給与にかかる所得税もありません。一つ、確認しておきたいことは、その年、1月から12月までの給与の合計金額です。ほとんどの方は、産休、育休が1年の途中で始まります。産休、育休のある年に支払われた給与の合計金額を確認してください。その額が103万円以下であれば、年末調整や確定申告によりその年に徴収された所得税が還付されます。行うと税金が戻る人、行う必要のある人。各種手当を含めた「総支給額」から「通勤手当」を除いた額です。http://setsuzeinoki.com/payslip-425)また、年収が103万円以下の方はご家族の扶養として認められ38万円の所得控除が受けられます。3)H30年1月より配偶者控除対象の範囲が夫の年収が1,220万円以下の方に制限され、本人の年収に応じて控除される金額も変わります。平成30年からは、年収が201万円以下の方まで適用要件が緩和される一方で、夫の年収に応じて控除金額が少なくなる仕組みとなります。扶養控除の申告も忘れずに行ってください。住民税は、前年の所得に対して課税されます。そのため、休業中でも、前年に所得がある場合は住民税を支払う必要があります。3-1.産休・育休中の所得税でご説明しましたように、休業期間で給与が発生していない、または、少ない場合、課税される所得が少なくなります。休業する年の年末調整や確定申告により、翌年の住民税も軽減されます。休業中の住民税の支払方ですが、給与から住民税が引かれていた方は、あらかじめ会社に確認をしておきましょう。確定申告など、扶養の手続きをしなかった!という方もいるでしょう。その方は、翌年の1月1日から5年間、還付の申告ができます。産休、育休は総じて1年~1年半とされていますが、保育園への入園待ちにより2年を超えてお休みする方もいます。2年分の扶養申告により還付される税額は、少なくありません。お近くの税理士や、税務署に、必要書類、手続きを確認し、早めに還付申告を行いましょう。給付金以外の所得が、給与のみで、その年の年収が103万円以下である場合、所得税はご家族の方の扶養と認められます。5)H30年1月より配偶者控除対象の範囲が夫の年収が1,220万円以下の方に制限され、本人の年収に応じて控除される金額も変わります。扶養申告をすることで、ご家族の方の所得税が軽減されます。その額は、ご家族の方が年収400万円ほどであれば約76,000円、年収800万円であれば約87,000円と決して小さな額ではありません。所得が控除されるということは、それに伴いご家族の方の住民税や社会保険料も安くなることもあります。申告を忘れてしまったという方は、ぜひ、還付申告を行いましょう。最後に今や育児休業も女性に限らず、男性も取得することができるようになりました。パパママ育休プラス制度により、両親ともに休業し、育児に専念することもできるようになりました。生活の変化の大きいこの時期は、何かとお金がかかります。ご自身で初めて還付申告をする場合は、慣れないことも多いかと思います。お近くの税理士にご相談ください。産休、育休中の保険料免除期間は、休業開始月から、終了予定日の翌日の前月となります。育児休業の終了日が、月の末日の場合は育児休業終了月までです。H30年1月より配偶者控除対象の範囲が夫の年収が1,220万円以下の方に制限され、本人の年収に応じて控除される金額も変わります。平成30年からは、年収が201万円以下の方まで適用要件が緩和される一方で、夫の年収に応じて控除金額が少なくなる仕組みとなります。節税対策についてあなたがお持ちの悩みや不安を教えてください。専門家の視点から、今あなたが本当に「やるべきこと」と「やってはいけないこと」をご提案します。あなたの悩みを解決します。お気軽にご相談ください。電話でのお問い合わせ受付時間:平日9:00-17:45いつでも気軽にメールでお問い合わせ✉︎お問い合わせ節税の木のご購読はFacebookが便利ですTwitter・Feedlyでもご購読できます。法人企業、事業主さんのベストパートナーとして、親しみやすく、心強いサポートを心がけております。様々なご提案が可能です。行うと税金が戻る人、行う必要のある人。