≫トランプの後の枯れ野についてドナルド・トランプ米大統領は8日、高級百貨店ノードストロムが娘イバンカさんの名前を掲げたファッションブランドの販売を中止したことについて、ツイッターで同社を批判した。これに対して民主党は、公私混同の不適切なツイートだと強く非難している。BBCニュースこれは喜劇なのか、悲劇なのか。アメリカの「いわゆる大統領」周辺で巻き起こる珍事。トランプのTwitterは政治的な観点から見てけっして「正しく」ないが、ポリティカル・コレクトネスの欺瞞をぶちやぶろうとする大統領にとっては、「正しい」行動なのだろう。それがチャレンジブルかつワイドショー的に面白いので内外のニュースメディアも書き立てる。それは大統領の政治倫理を問題視するからではあるが、それでも大統領は反撃を止めない。何があってもけっして人に謝罪することがない(上辺は別にして)、傲慢な人間がたまにいるが、トランプはきっとそのタイプの人なのだ。トランプはテレビのニュースやバラエティショーやゴシップ週刊誌に格好の餌を撒くことで、好き嫌いはともあれ常に話題の中心に居続ける。日本にも橋下某という似たようなタイプの政治家がいる。ワンフレーズ小泉氏もこうした「テレビ・ポリティクス」に長けていた首相の一人だ。ポピュリズムの政治家に共通する資質といっていいかもしれない。トランプが大統領選挙に勝った晩は、例によって私は行きつけの飲み屋にいたのだが、そこで会ったテレビ・プロデューサーと週刊誌編集者がともに「これは面白くなりましたね」と同じフレーズを言うのに少し驚いた。それで「食える」、商売のネタが登場したということなのだ。トランプは飽きられる。人々はもっと面白い話題を求めていく。数年後に人々の目の前にあるのは、もっとずっと低レベルのポリティクス、倫理そのもののが酷く荒廃した風景だ。目の前の緑がすっかり枯れ果ててしまっていることに、人々はもしかしたら気づかないかもしれないのだけれど。ちなみに、ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官って誰かに似ているなと思ったら、『ターミネーター2』の液体警官役のロバート・パトリックだった。ともに冷酷なアンドロイド顔という意味で。CM(0)今朝の東京新聞から東京新聞はデジタル版で読んでいるのだが、今朝の紙面はけっこう読み応えがあった。図版を多用して記事内容をわかりやすく補足している。反応を整理し、それに加えて、わが国の宰相の答弁「その国の判断」(だもん、コメントしません)を並べている。安倍のまぬけ顔がいい味だしている。3面の解説記事では、保守派に牛耳られようとしている米最高裁や議会の現状を伝えたうえで、大統領令の「撤廃の見通しは厳しい」としている。逆に、アメリカの大統領令の威力がいかに強大なものであるかがわかる記事だ。Great」という標語を商標登録申請していたというワシントン・時事電のコラム。4年後の再選を見据えての動きというが、私はこの手の政治標語までもが、商標登録の対象になるというお国柄、いや、トランプのビジネス感覚にもっと驚いた。調べたところ、日本では企業・団体のキャッチフレーズやスローガンは一般的には商標登録ができないが、「自分と他人との商品・役務を区別できる部分を有する場合」は登録が可能だ。実際、いくつかの企業のキャッチフレーズが登録されている。「ファイト・一発!」は清涼飲料等という指定商品について大正製薬が商標をもつ。政党名やシンボルマークも商標登録ができ、民主党や公明党、新党日本が登録している。登録商標をしていない政党もある(http://www.syohyo-jp.com/mame/political_party.html)。選挙キャンペーンのスローガンの商標登録については、どうも前例がないみたいだ。紙面に戻ると、9面にはカナダ・ケベックシティーのモスク銃撃事件の容疑者が、トランプやルペンに傾倒していた可能性があるという、ニューヨーク特派員電の記事。これが事実だとすれば、まさにトランプの登場を待っていたかのような宗教テロではないか。欧州なぜ批判?」という解説コラムも。1951年に採択された「難民の地位に関する条約」が第二次世界大戦の経験を踏まえたものであり、米国も締結国の一つであるのだから、大統領令はこの国際法に違反する可能性があると指摘している。ちなみに、同面の左隅に掲載された「ワレサ氏の疑惑再燃」というAFP=時事電も興味を惹いた。ポーランドの元大統領というより、「連帯」運動の指導者としての印象が強いレフ・ワレサ氏が共産党政権下の秘密警察のスパイだった疑いが出てきたというのだ。映画『鉄の男』を撮り、昨年亡くなったアンジェイ・ワイダも草葉の陰で嘆いているに違いない。映画イベントで監督の受賞歴を記す際に、「東京国際レズビアン&ゲイ映画祭グランプリ受賞」の部分が、監督本人が納得しないままに削除されていたという話。イベントプロデューサーが「そのような文言は子供によくないという意見が出ている」と、なにものかへの忖度をした結果の削除だったという。LGBTの市民権獲得はいまだ道半ば。空気を読んで自主規制する雰囲気は、こんなところにも蔓延している。(弁護士)のコメントを引用しておこう。「日本の難民対策はすでにトランプ方式だ。日本はトランプ氏を批判できる立場にない。『おまえが言うな』と怒られるだろう。痛烈すぎる指摘ではある。中国大使館がアパを批判:朝日新聞デジタル張氏は中国は日本との間の正常な人的往来や友好交流には「反対しない」としつつも、「歴史を歪曲(わいきょく)し、中国の人々の感情を傷つけるこのような公然たる挑発行為は絶対に許さない」と強調した。日本人やメキシコ人もよく利用する、アメリカのトランプ一族が経営するホテルで、「日本企業はアメリカの富を吸血鬼のように吸い上げている」とか「メキシコ人は強姦者」などと糾弾するトランプ語録が聖書の脇に置かれてたとしたら、ちょっといやだろう。政府が関与するかどうかはともかく、世論は怒るだろう。その語録にはなんの真実性もないのだから。理論近現代史』というタイトル自体がトンデモ臭いし、報道を見る限り、書いてあることは、これまでの近現代史の南京大虐殺論争のなかでほとんど反駁されていることを、性懲りもなく繰り返しただけものである。「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配」という記事で丁寧に論証している。よしこ、小堀圭一郎あたりの発言から、適当に引用しただけの作文だ。こんな史観で大学入試に臨んだら、学生はまず合格点は取れないだろう。田母神、櫻井あたりの著書を並べるだけならここまで批判は沸騰しなかった。ホテル経営者が、自費で英語版を作成して、これみよがしに客室に置くというあたりは、「挑発行為」と言われても仕方がない。それに対する中国政府の態度も少し大人げないという気もするが、中国覇権主義は昔から売られたケンカは買うものである。この経営者はアベ様の応援団を自称している人物。安倍政権の中国政策を民間人が代位して発言している、と受け止めるむきもあったのではないか。ちなみにAPAホテルには一度だけ泊まったことがある。昔から同ホテルの広告宣伝のイメージが胸くそが悪くなるほどいやで、しかも右派系経営者ということも知っていたので、自分の意思で予約することはなかったのだが、ディレクターが勝手に予約してしまった。実際に泊まってみると、客室の清潔さや調度・備品、サービスなど、コストパフォーマンス的には悪いホテルではない。珍奇なイデオロギーを振り回さなければ、なかなかいいホテルなのにな、という印象をもった。成り上がりの経営者によくある、経営手法が優れていることと、自分の政治主張が優れていることを混同するタイプか。中国人には泊まって欲しくないのか、泊まってもらって洗脳したいのか。あの本って中国語版はないんだよね。何がしたかったんだろう。自説をゲロのようにぶちまけて、自己満足したいだけだったのかな。いずれにせよ、顧客に対して真っ先にホスピタリティを発揮すべき経営者として、どうよという感じだ。CM(0)国歌演奏の前で起立しないということ米NFLのコリン・キャパニック選手が米国内の人種差別に抗議するため国歌演奏時の起立を拒否して賛否両論となっている問題で、オバマ米大統領は5日、キャパニック選手は憲法で保障されている意見表明の自由を行使しているだけだと擁護した。訪問先の中国で発言したオバマ氏は、選手の行動は議論に値するものだと述べた。BBCニュースアメリカンフットボールのプロの試合にいちいち国歌が流れる、というのもうざったいお国柄だが、それでもアメリカの自由と民主主義はまだ寛容だ。これが日本だったら、どこぞの爺さんが「国歌を歌えないような選手は日本の選手ではない」などと偉そうに𠮟咤し、その発言がそのまま容認されてしまうだろう。プロリーグのセレモニーと、ナショナルチームの壮行会というイベントの性格の違いが問題なのではない。スポーツの現場にも出現する、国家という共同体と個人の関係の問題なのだ。その関係はつねに一定の緊張感をもって、かつ多様に構築されている。そのことをアメリカのスポーツ選手は自分の頭で考えている。所属チームも起立拒否というだけでは問題視しない。大統領や軍人までもが。日本人は、実はこういう関係性への意識が歴史的に希薄だ。容易に、周囲の同調圧力やナショナリズムの興奮に流されてしまう。世の中にはいろんなバカがいるし、自民党にも一定程度バカがいるのは周知のことだ。バカさ加減もここに至るや、“笑死”ものである。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております」(同上)という危機意識が彼らには強いかららしい。その危機感の根拠が私にはよくわからないのだ。何を彼らは恐れているのかとは思う。恐れるのは私のほうだ。先の参院選における若年層の投票結果は、もしかして、自民党を支持する教員らによって、「意図的に政治色の強い偏向教育」が行われ、「特定のイデオロギーに染まった結論が導き出され」た結果ではないのか。教師:安保法制は中韓の侵略に対して、日本の国と国民を守るものためのものだ。生徒:でも、先生、安保法制は憲法違反だって、憲法学者の圧倒的多数が言ってますよね。教師:いや、3人ぐらいの学者は憲法に合致していると言っているよ。生徒:でも、その憲法を変えようとしているんでしょ、自民党は。教師:それは押しつけ憲法だからだよ。生徒:誰が押しつけたの?教師:アメリカだよ。生徒:でも、安倍さんってアメリカと仲よさそうじゃないですか。アメリカの議会で演説したとき、「てめぇら憲法押しつけやがって。今度俺の代で変えちゃるからな」って、なんで啖呵を切らなかったんでしょうかね。そんな教師と生徒の会話があったか、なかったか。一つ馬鹿馬鹿しいのは、都知事選投票にあたって自民党東京都連が出したお触れ。[各級議員(親族含む)が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる]「親族」とは民法第725条によれば、「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」のことだから、この触書は自民党議員であるA氏の、爺さんの兄弟姉妹の孫の投票行動も縛ることになる。自民党内ゲシュタポはそこまで調べるのか、いや調べる力をもっているのか。実際は単なる恫喝文書にすぎないとしても、そこに表現される思想は、憲法改正を急ぐ昨今の自民党の本質を示している。家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。助け合う家族を美しいと感じるのは人の自由だが、それが憲法に義務として規定された瞬間に、家族は国家の最小単位に組み込まれ、国家意思を底辺にまで貫徹する支配装置として機能する。国家の形成において、個人の役割ではなく家族の役割をことさら強調するのは、哀れなことに思考が明治時代で停止してしまった自民党員の根強い「家族国家論」から来ている。ちなみに家族国家論とは、人類普遍の自然な道徳観などではなく、明治期に天皇制を支えるために案出された明治天皇制固有のイデオロギー(虚偽意識)である。それを自民党憲法草案は復活させようとしている。彼らのいう「助け合わなければならない」という強制は、いずれは、家族ばかりか親族にまで及ぶだろう。一族の家長が「マスダ」だといえば、郎党もまた「マスダ」と言わなければならない。それが、助け合いの精神なのだ。人民一人ひとりが「ジョンウン」と言わなければならないのだ。そこには、近代的な意味での政治主体としての個人は存在しない。自ら意志決定して候補者を選ぶなどという個人の自由は、自民党憲法草案が(あるいは独裁国家が)ことのほか嫌うものだからだ。CM(0)鳥越俊太郎氏へ票を集めること先日、当ブログは都知事候補に石田純一を推したが、本人はよくわからない理由で出馬を取りやめた。野党4党が統一候補とする見込みだ。先にも触れたように、都知事選は希代の人気投票でもあるから、自公系に勝てる候補としては石田よりも鳥越のほうが可能性が高い。自民党支持者の票が増田と小池に分かれるとすれば、これは野党統一候補にとってはチャンスである。小池は無党派層にも一定の人気があるから、鳥越に行くべき票がこちらに流れる可能性もある。したがって反自公勢力が勝利するためには、野党が鳥越支持の一本化を盤石のものとしつつ、有力市民団体もまた鳥越支持を表明し、そして宇都宮健児の出馬取りやめを強く求めていくべきだ。何度も言うように、宇都宮の人柄の誠実さと弁護士としての実績を疑うものではない。都知事選に絶対に勝利して、自公政権に一泡ふかせるためには、反自公勢力もまた「分裂」してはならないのである。2013年の都知事選で、98万票を得た宇都宮の「実績」を強調するむきもあるかもしれない。それは桝添の211万票の半分以下でしかない。98万は脱原発を求める民意の表れではあったが、知事選に勝てる票数ではなかった。2016年の都知事選は、参院選における自公の3分の2議席確保でさらに状況は悪化している。桝添に匹敵するような知名度と人気度の候補者でなければ、安倍政権の支配には打ち勝てないのだ。雪崩を打つように鳥越に票を集めることでしか、安倍政権への痛打にはならない。鹿児島知事選における三反園勝利の「教訓」をいかすべきだ。7月14日の公示直前になって小池が出馬を取りやめ、増田の支持に回る土壇場劇も想定しておかなければならない。そのためにも、宇都宮辞退交渉はあくまでも水面下で進めておいて、小池の正式出馬が決まった直後に公表するという、アクロバティックな手法も検討する必要があるだろう。そこまでしないと、自民党には勝てないということを肝に銘じるべきである。石田純一氏が8日、都内で記者会見し、14日告示の都知事選に「野党統一候補なら出馬する」と表明した。都知事選:朝日新聞デジタル東京都知事選は所詮は有名人の人気投票にならざるをえない。石田純一なら勝てる可能性が大。石田は「不倫は文化」の人だけれど、それでも「政治とカネ」の呪縛からは無縁そうだし、若者や女性からの人気も高いはず。原発再稼働についても「非常に偏った政策」だと発言している。2016/07/09付朝刊)問題は「野党統一候補なら」という条件。あと1週間足らずでそれが実現するかどうか。実際のところ、野党統一候補でなくて、どうやって自民党に勝てるというのか。宇都宮は「政党支援は出馬の条件にはしない」としている。石田も、野党統一候補の擁立が成らなかった場合は「少しでも力を結集するため、自分は出馬しない」と述べているから、勝手連などの市民団体が宇都宮を擁立し、野党の一部(たとえば社民)が宇都宮を支援すれば、石田は降りるだろう。宇都宮という人の誠実さは疑うべくもない。宇都宮と石田で政策の違いが、そうあるとは思えない。宇都宮で自民党系候補に勝てるかどうかだ。若さや清新さという意味では石田に分があるのではないか。野党は候補を石田に絞るべきで、市民運動の側もまた石田に票を集中すべきだ。【続きを閉じる】2016/07/11追記なんだよ、出馬しないのか。CM契約破棄で違約金という噂はほんとうなのかも。権威はたいていは化けの皮をかぶっている。選挙で政治家が口にする口当たりのいい言葉も、その背後には、どす黒い権力欲やらカネの腐臭やらが漂っているのは、よくあることだ。この人の場合の「日本を取り戻す」なんていう美辞麗句が、その典型だった。誰かの権威が失墜したときに、権威をもたない人間が快哉を叫ぶのは、ある種の憂さ晴らしでもある。不正を働く政治家への追求が、たんなる衆愚の憂さ晴らしに終わってはならないが、大衆的な感情が政治を変えるきっかけになることもある。いえば昨日、都内の有名店にうなぎを食べに行ったのだが、そこの客に、有名なグラフィックデザイナーとその関係者がいた。誰にでも好きなときにうなぎを食う権利はある。公的なビックイベントの大会ロゴ・デザインでパクリ疑惑をもたらし、その制定過程を錯綜させ、結果的に貴重な公費と時間を無駄遣いさせた張本人だったとしても。広告業界やメディア業界の人たちと思しき、ちょっと軽そうな人たちに囲まれて、彼は店の前ではしゃぎながら記念撮影していた。その集団からは「SNSにばらまくなよ」「また週刊誌に......」というささやきも聞こえた。座の真ん中でこの人は人気者だった。意外と天真爛漫な人なのかもしれない。傲慢で悪気のある人には見えなかった。虚飾の皮がはがれて、かえって清々しているようにも見えた。人間の皮ははがれ、その表皮は春霞のように池袋(あっ、言っちゃった)の夜空に舞い散っていたのだけれど、その店の天然うなぎばかりは、皮は香ばしく、身は歯ごたえがあって、嚙めばかむほど美味しかった。子どもたちにどう説明する?:朝日新聞デジタル:ニュージャージー州メイプルウッドのジョン・ミショーは白人で、妻がドミニカ人だが、息子たちと交わした会話をフェイスブックに載せている。ミショーは8歳の息子に、「ドナルド・トランプが大統領になったら、人種主義政策を復活させるだろう」と話し、「そうすると、お父さんとお母さんは別れなくちゃならない。