広報紙などを通じて利用を呼び掛けている。リタイア世代に限らず、子育て世代など幅広い世代の移住・定住をターゲットにした取り組み。市内に住宅を新築、中古住宅を取得した転入者が対象で、基本金額20万円に、市内業者による新築・リフォーム工事で10万円、子育て世帯は10万円、さらに子育て世帯と親世帯の同居で20万円、同2�`以内の近居で10万円が加算され、最大60万円を補助する。国から2分の1の補助を受け、平成23年度からスタート。これまで85件に計4083万円を交付。申請時の移住者数は計219人を数えている。今年度は500万円を予算化しており、15件程度の申請を見込んでいるという。交付対象となる新築・中古住宅は、自己の居住のために市内に新たに取得した一戸建て住宅、または併用住宅など。▽市外からの転入者で、転入する日の前3年間、同市の住民基本台帳に記録がない▽10年以上の期間、同市に居住する意思があり、住民基本台帳に自己の居所として記録され、生活の本拠がある——ことなどが条件。問い合わせは、同市都市建設課(04—7093—7835)へ。各ページに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁じます。著作権は房日新聞社または情報提供者に属します。