申請手続きについて大田区ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。旅館業法の特例を活用した外国人の滞在に適した滞在施設の経営事業を、一定要件を満たす空き部屋などで行うことができるようになりました。事業を行うには区の認定が必要です。手続きの流れ認定申請にあたり、構造設備等や近隣住民への周知の内容、範囲について、生活衛生課に事前に必ずご相談ください。相談の際は、図面等の資料をお持ちください。平成30年3月15日に施行される条例に基づき滞在日数が3日から6日の特区滞在事業を行う場合は、火災時における避難安全性を確保するための措置として一定の要件を備える必要があります。生活衛生課への事前相談後に、建築審査課(03-5744-1388)においてご相談ください。用に供する施設概要(適合性チェックシート)(PDF:133KB)チェックシートの要件にある非常用照明装置については下記のページをご確認ください。認定要件を満たしていない場合は不認定となる場合があります。(3,000平方メートル以下))とします。上記地図上の(1)から(8)の斜線部分は諸法令による制限を受ける地域(PDF:67KB)であるため実施できません。詳細につきましては建築審査課(03-5744-1388)にお問い合わせください。用途地域図は以下のページからでもご覧いただけます。諸法令による制限を受ける地域は、予め上記地図上でご確認ください。関するQ&A(PDF:152KB)窓口やお電話等でいただいた質問の中からよくある質問を掲載いたします。認定施設からのごみの排出について特区民泊事業により滞在施設の滞在者が出すごみは、滞在施設を運営する事業者(認定事業者)が排出責任を有する「事業系ごみ」となります。詳しくは下記のページをご確認ください。変更内容により、変更認定が必要な場合や変更届の届出のみでよい場合があります。変更認定が必要な変更内容の場合は、変更を行う前に変更認定を受けている必要があります。変更にあたり添付書類が必要な場合があります。事前に生活衛生課にご相談ください。行った際に記載した申請書および添付書類の内容について変更をしようとするときは、変更を行う前に変更認定を受ける必要があります。変更認定の手数料は、現地調査を要する場合は9,700円、現地調査を要しない場合は2,600円です。以下の項目については変更に際して変更認定は不要ですが、変更の日から十日以内に変更届の提出が必要です。施設の名称又は所在地の変更(地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。DCのダウンロードへこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。電話:03-5744-1111(代表)。