結果が明らかになりました。改憲勢力は議席数の3分の2に届かず、自民党は66から56へと議席を減らすも、自民党・公明党で参議院の過半数を制するという結果でした。朝日新聞DIGITALによると、自民党は比例区で、前回と同じ19議席を獲得したにもかかわらず、得票数は2011万票から大きく下げ、1800万票前後にとどまりそうな模様です。棄権者も含めた全有権者に占める割合を示す比例区の絶対得票率も、第2次安倍政権下での国政選挙で過去最低の17%を切る可能性もあるとのことです。ほとんど報道されないのですが、自民党が敗北したことで溜飲がすこし下がりました。安倍上等兵は勝ち誇ったドヤ顔でテレビに出演していますが、「でも10議席減ったのでしょう」とインタビュアーがつっこんでくれないのが不満です。それなのに比例区50議席のうち、38%を獲得した計算になります。朝日新聞はその原因を、低投票率にあると分析していました。今回の参議院選挙の投票率は50%を切り、戦後二番目に低い48.8%という惨憺たる数字となりました。原発事故の被災者、日本の未来について関心がないわけだ。行政府に対策を丸投げすれば何とかなると高をくくっているわけだ。それにしてもこの異様な低投票率の原因は何なのでしょう。この二週間、気がついたのが、街がいつもと変わらないことです。賛否はあるでしょうが、選挙カーが走り回り候補者の名前を連呼するあの騒がしさが選挙の高揚感や非日常感を盛り上げてくれて嫌いではありません。今回は選挙カーをあまり見かけませんでした。そのため選挙のことを忘れた人もいるのではないでしょうか。投票率を低く抑えるために、政府が規制をかけた...ということはないでしょうね、まさか。ニュースでも選挙のことがあまり報道されませんでした。画面にひっきりなしに出てくるのは京都アニメの火事、吉本興業、ジャニーズ事務所のニュースばかり。ass)した...ということはないでしょうね。これは先ほど見たNHKニュースで知ったのですが、投票所の数が以前より十数%減少し、午後8時前に投票締め切った自治体が全体の35%あったそうです。いった点にあると分析していました。『東京新聞』(2019.7.22)に、下記の社説が掲載されていました。十七日間の選挙戦を振り返ると、建設的な政策論議というよりは対立する政党や候補をののしったり、さげすむ場面が目立った。分かれた旧民主党勢力を「毎年首相が代わり、不安定な政治、決められない政治の下で重要課題は先送りされた。あの時代に逆戻りをさせてはならない」と繰り返し攻撃した。選挙だから舌鋒が鋭くなるのは仕方ないにしても、政治指導者が敵対勢力を執拗に攻撃し、分断をあおるような手法の危うさに、そろそろ気付くべきではないか。低投票率の背景には、有権者がそうした不毛なののしり合いを嫌気した面もあるのではないか。ライバルを執拗にののしり、有権者の嫌気を喚起して投票所から足を遠のかせる。なると投票率を落とすための確信犯的行為です。以上のように、投票率が異常に低い理由はいろいろと考えられますが、碩学・内田樹氏は、有権者が投票に虚無感を持つよう、国会への嫌悪感や軽蔑の念を抱かせ続けた政権与党のたゆまぬ努力の成果であると、見事に喝破されています。機能していない」という印象の刷り込み』から一部を引用します。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方がなんだか好ましいと導入時には多くの日本人が思った。導入して20年経ってわかったことは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。それはある条件さえクリアすれば組織票において相対的に優る政党が勝ち続ける決定論的システムだった。「ある条件」というのは低投票率である。それゆえ、巨大な組織票と集票マシンを装備する政権与党にとって選挙戦での主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかというものになった。(p.10)だから政権与党はどうやって投票率を下げるかに工夫を凝らしてきた。有効なのは「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることである。(p.10)今の有権者たちは国会とは選良たちがその見識と雄弁を披歴して国家の大事を議する「国権の最高機関」であるとはもう信じていない。そこには口汚い罵倒や詭弁や嘘や暴力の場であり、官邸が用意した法案を「審議するふりをする」アリバイ作りの場であるという印象を私たちはメディアを通じて日々刷り込まれている。この「立法府は機能していない」という印象の刷り込みに安倍内閣ほど熱心に取り組んだ政権は過去にない。総理自身積極的に国会でヤジを飛ばし、詭弁を弄し、答弁をはぐらかし、ことが面倒になると強行採決をし、解散し、召集を先送りして、国会が「役に立たない」機関であるという印象を広め続けた。(p.11)国民が立法府に対して嫌悪感や軽蔑の念しか抱けず、投票行動に虚無感を持つようになれば政権与党はわずかの得票差で小選挙区で常勝できる。この事態は熟慮とたゆまぬ努力の「成果」なのである。立法府が「国権の最高機関」として威信を失えば、行政府が事実上国権の最高機関になり、官邸の発令する政令が法律に代わる(これが自民党改憲草案の「緊急事態条項」のかんどころである)。なればすべての社会制度が官邸の意のままに動く、効率的な「株式会社のような統治システム」が完成する。それこそ自民党が改憲を通じて実現しようとしている「夢の政体」である。若い有権者たちが自民党に好感を持つのは、自民党が作ろうとしているこの政体が彼らにはなじみ深いものだからである。若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下の者はただそれに従う。経営方針の適否はマーケットが判定するから、従業員はそれについて意見を求められることもなく、そもそも意見を持つ必要もない...というのが彼らが子どものときから経験してきたあらゆる組織の原理である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だった。彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても、私たちはそれを責めることができない。構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、組織のトップは成員たちの間から互選され、その言動の適否についてつねに成員たちのきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今どきの若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、「そんな空想社会をめざすなんて頭がおかしいんじゃないか」と冷笑するのは考えてみたら当然である。なんだか悲観的な総括になったが、原因がわかれば対処のしようもあるはずである。それについて語るためには紙数が尽きた。(p.11)それにしても、それにしてもですね。「悪夢」とこきおろすなど、批判勢力に対する強い口調での攻撃。降格や左遷を恐れて首相の意向の忖度に走る官僚たち。