疑惑の渦中にあり、裁判沙汰となっている仮想通貨取引所BitfinexとステーブルコインTether2社の親会社であるiFinexは、ニューヨーク州司法長官に訴訟を継続するように命じる裁判所の決定に対して控訴するための異議申し立てを提出した事が海外メディアの報道でわかりました。General=ニューヨーク司法長官)にiFinexに対する訴訟を継続するよう命じるジョエル・M・コーエン判事の命令に応えました。※当サイトのBitfinexとTetherに関連する特集記事「BitfinexとTetherの聴聞会前に新たな疑惑浮上と銀行口座の閉鎖が決定!」もあわせてご覧ください。7月下旬にコーエン判事が私たちの申し立てを検討し、彼の命令が昨日発表されたことに感謝します。却下する申し立ての決定に失望していますが、引き続きニューヨーク司法長官事務所による訴訟を積極的に防御します。上訴裁判所でこれらの問題をさらに追求する機会を楽しみにしています。テザー(Tether/通貨コード:USDT)、その裏付け、またはBitfinexとTetherの間のネゴシエート(交渉)されたトランザクションについてお客様を惑わしたという主張はすべて偽で、当社は司法長官の無益な主張から顧客、事業、およびコミュニティを保護することに引き続きコミットしています。※引用元:Tetherとの声明をTether公式サイト内にて発表しています。一方の仮想通貨取引所BitfinexとステーブルコインTetherの親会社iFinexは、NYAGの管轄権がないために訴訟を終結するという申し立てを却下する決定に対して上訴する予定であるという通知を裁判所に提出しました。提出された異議申し立て内容が失敗の終わった場合、iFinexは、NYAGの調査に関連する書類を引き継ぐという命令に従わざるえません。James)氏は、2019年4月にBitfinexがTetherから9億ドルのクレジットライン(※1)にアクセスできるようにするためにiFinexを提訴しました。(※1)クレジットラインとは、取引の相手方に対して設定する“信用与信枠(取引限度額)”を指しています。Actに従ってNYAGによって追求されています。Capitalと呼ばれるパナマ籍の決済処理会社に850百万ドルの企業資金と顧客資金を預け入れ、預金に関する契約や書面による保証はありませんでした。その後資金が不足すると、BitfinexはTetherの準備金から9億ドルを横流しし、そのうちの7億ドルをすでに使用していることが発覚しています。iFinexは、NYAGが調査を行う管轄権を欠いているという理由で訴訟を却下する申し立てを提出することで反論の意思を見せています。反論の理由としてBitfinexは、ニューヨークで営業していないこと、Tetherステーブルコインが証券ではないこと、これらを理由にNYAGの調査は管轄外にあると主張しています。今年7月にiFinexからNYAGへ提出された手紙には、同社がすでに500,000ドル以上を投資し、60人の弁護士の依頼に応じるために使用したと説明しています。Tether側は、一貫して無実を公言し続けており、司法長官の無益な主張から顧客、ビジネス、コミュニティを引き続き守り続けるとコメントしています。同社が主張するように、Tetherステーブルコインが米ドルに対して1対1で裏付け(ペッグされて)られているかどうかをめぐる論争の根源となっています。これらは上訴が成功しない限りNYAGが最終的にこれらの疑問をTetherに対して一方的な形で解決(終息)させるるかもしれないとメディアは見ているようです。Tetherこの記事を書いた人:管理者ビットコインなどの仮想通貨の情報や将来のブロックチェーン社会の実現に向けた総合情報サイトです。ビットコインがはじめての方にも分かりやすい基本的な情報から、ICOなどの最新ニュースなどの最新情報を提供していきます。仮想通貨は多くが非中央主権と名乗りながらも、運営側に何らかの影響を受けているケースが少なくありません。ENGINE当サイトについてビットコインなどの仮想通貨の情報や将来のブロックチェーン社会の実現に向けた総合情報サイトです。ビットコインがはじめての方にも分かりやすい基本的な情報から、ICOなどの最新ニュースなどの最新情報を提供していきます。