借入金残高が「増加した」小企業割合は前年から横ばい経営ニュース2019.02.27借入金残高が「増加した」小企業割合は前年から横ばい日本政策金融公庫が25日に発表した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数6119社)によると、金融機関からの借入金残高の増減は、1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が51.8%(前年51.7%)と、「増加した」企業の割合の21.6%(同21.6%)を大きく上回っている。「増加した」企業の割合は前年から横ばいだった。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。借入金残高の水準に関する認識をみると、「適正」と考えている企業が全体の63.4%を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も31.1%にのぼる。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高くなっている。今後1年間の借入金残高に関する方針をみると、「減らす」と回答した企業の割合が62.4%にのぼるものの、前年調査から1.4ポイント低下。「増やす」は、8.4%と2年連続で上昇した。みると、規模が大きい企業ほど「借入した」割合が高くなっている。2018年に借入した企業に、そのうちで最も大きな借入の資金使途について尋ねたところ、「日常的な仕入・経費支払」が48.9%と最も多く、次いで「設備の更新・補修」(21.7%)、「余剰手元資金の確保」(18.6%)の順となっている。」などでは「1~4人」の企業が最も多くなっている。2018年に借入した企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は14.5%、「変わらない」は70.2%、「下がった」は15.3%となった。2018年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては7.7%、メインバンク以外の金融機関については9.9%。「減った」と回答した企業割合は、それぞれ12.3%、11.8%となっている。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合が約8割を占めている。従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「増えた」割合が高くなっている。経営ニュース/news/management/2019/img/img_kinyu_03_s.jpg日本政策金融公庫が25日に発表した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数6119社)によると、金融機関からの借入金残高の増減は、1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が51.8%(前年51.7%)と、「増加した」企業の割合の21.6%(同21.6%)を大きく上回っている。「増加した」企業の割合は前年から横ばいだった。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。借入金残高の水準に関する認識をみると、「適正」と考えている企業が全体の63.4%を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も31.1%にのぼる。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高くなっている。今後1年間の借入金残高に関する方針をみると、「減らす」と回答した企業の割合が62.4%にのぼるものの、前年調査から1.4ポイント低下。「増やす」は、8.4%と2年連続で上昇した。みると、規模が大きい企業ほど「借入した」割合が高くなっている。2018年に借入した企業に、そのうちで最も大きな借入の資金使途について尋ねたところ、「日常的な仕入・経費支払」が48.9%と最も多く、次いで「設備の更新・補修」(21.7%)、「余剰手元資金の確保」(18.6%)の順となっている。」などでは「1~4人」の企業が最も多くなっている。2018年に借入した企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は14.5%、「変わらない」は70.2%、「下がった」は15.3%となった。2018年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては7.7%、メインバンク以外の金融機関については9.9%。「減った」と回答した企業割合は、それぞれ12.3%、11.8%となっている。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合が約8割を占めている。従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「増えた」割合が高くなっている。