Mediumこれしか読まずにドウコウいうのもアレですが、エクイティは貸方の話。セキュリティやユーティリティは借方の話なのです。貸方は発行側の話、借方は受け取り側の話のですね。ごっちゃになっているのではないか?というのが私の見解です。エクイティ(=株式ではないが、記事によるとそう読める)として調達しようがライアビリティ(=負債)として調達しようが、トークンの受け手には関係なく、セキュリティだと思うのです。記事を全文読みましたが、KYCとAMLが人力で行われており、人の目がボトルネックになっているとのことでした。何らかの導入事例、使途があってその発表というわけではなさそうです。勝手に期待したのですが、肩透かしでした。前のニュースで投資会社が先物関連だったと思います、業務の一部でBCを使って上手くいったというニュース上がりました。それなりに効率が上がったのだと思います。いうニュースとは違うんですね。Draper氏の曲げない価格予想|ビットコインは2020年までに2,800万円にそすか。彼は、今年4月にも2018年末までにビットコイン価格は25,000ドル(約280万円)に到達し、4年後までに250,000ドル(約2,800万円)に達すると予想していたことから、その長期的な予想を変わらず持ち続けていることが明らかになっています。言行一致とは言えそうです。いえば、私、この間toto買ったんですよ。今年中に私は10億手に入れますよ!仮想通貨市場の崩壊は起こってしまうのか?Mt.Gox社の債権者への払戻しで起こる影響とはこれな。前にも書きましたが、債権者の方は、民事再生によってBTCそのものを返還してもらえるかもしれないのですね。それが起こればどうなるか。私はある程度の売りが出ると思います。「まだ上がるかもしれない、せっかく安値で仕込んだんだから持っておけばいい」おっしゃる通りで、ほとんどの債権者の方が社会的な生活を立て直していると想像しています。あれば、これまでと同じようにBTCの事は忘れてそのまま生活して、大きく上がったところでポーンと売ればいい、私もそう思うところはあります。一方で「もう仮想通貨は懲りた、疲れた、あの一件で精神的にも経済的にも傷を負った。いくらかでも換金して取り戻したい。安く勝てるから現状でも黒が出るし。」そう考えたとしても責められませんし、あると思います。いうわけで、ある程度の売り圧力は仕方ないはずです。言ってしまえば下手な売り方をして相場を崩してしまう人は少なくなく、さらには悪そうな人が近づいて、「いつ辺りに売ってほしい」という相談を受けて、少しだけお小遣いをもらったりできるかもしれません。そんな場合、私個人では止めるすべはありません。どんな親仮想通貨のスタンスの人でも「怖いから原資は抜いておこう」という発想はあって当然ですし、税金を考えて調整しながら売るんじゃないでしょうか?BCHももらえますから。売り圧力=0と判断する方が信ぴょう性が低いと思います。10/22にオンライン・オフラインの手続き対応の終了が予定されています。遅くとも2019年2月14日までに日本の裁判所に提出されます。