会議日程なんでも労働相談ダイヤル私たちは働く人すべての味方です賃金や有休、労働時間など、職場で困っている事、悩んでいる事があったらお気軽にご相談ください。関することから、退職、解雇など幅広い問題に対応しています。月曜から金曜の毎日10:00~16:30まで電話・メール・面談での相談を専門アドバイザーが相談窓口となり受け付けています。く)なんでも労働相談ダイヤルフォームからのお問い合わせ法律的アドバイス相談内容によっては、法的な対処が必要な場合もあります。労働基準法を中心に、ポイントをアドバイスしたり、相談内容に応じた相談先行政機関のご紹介など問題解決を支援します。働き方のアドバイス相談内容の中には、相談者の努力や働き方の工夫によって問題の改善につながる場合もあります。相談者自らが出来ること、連合が支援できることをアドバイスします。労働組合づくりのアドバイス労働者が、経営者に思いや要求を伝えようとしても、一人では難しいもの。)が認められています。労働組合があれば、経営者と同じテーブルについて、話し合うことが可能になります。現場の問題や思いを経営者に伝えることは、会社にも大きなプラスになります。運営についてもアドバイスをしています。労働問題に関する疑問・トラブル解雇ルール経営者は労働者を簡単に「クビ」とは言えません。客観的で合理的な理由がなく、常識的に考えて疑問があるような解雇は無効となります。有給休暇パートや派遣社員も条件を満たせば有休がとれます。不払い残業は法律違反です。「超過勤務手当(残業代)」の支給額が、実際に残業した時間に見合う残業代より少ない場合は、その差額を請求できます。法律で守られています。組合をつくろうとしたり、組合に加入した労働者に対して、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。Q&A会社から、「辞めろ!」と言われたが、なぜ、自分が辞めなければいけないのか納得できません。会社が「辞めろ」という理由について、説明を求めるとともに、退職の意思がないことと、就労の意思表示をしましょう。会社が倒産してしまいました。給料や退職金はもらえるか不安です。したらよいでしょうか?「未払い賃金の立て替え払い制度」というのがあります。国(労働基準監督署)が賃金・退職金の一部を立て替えて支払ってくれる制度で支払われる場合があります。会社が、残業・休日労働の賃金を払ってくれません。すればよいのでしょうか?まず、会社に対して文書にて未払い賃金を請求してください。記録があれば、過去2年間分の未払い賃金の支払いを請求できます。週休2日制で休日の土曜日に出勤したが割増率が25%で計算されました。割増率は35%ではないのでしょうか?法定休日(労働基準法で定められた休日)は35%以上、法定外休日(労働組合などと話し合いの上決めた休日)は25%以上となります。法定休日か法定外休日かを調べましょう。会社が、賃金を一方的に減額しましたが納得出来ません。※こちらは滋賀県行政が行っている滋賀県労働委員会の相談窓口です。滋賀県大津市京町4丁目1-1(滋賀県庁東館5階)TEL:077-528-4473FAX:077-523-4972e-mail:le00@pref.shiga.lg.jp滋賀県労働委員会は、解決が困難になってしまった労働組合・労働者と使用者との紛争解決をお手伝いする専門的な機関です。14:00~になります。相談には事前の予約が必要です。までお申し込みください。