現場からの突き上げ消費税増税法案が26日の衆議院を通過した。不満を持っていても、それを代弁する政党がなく政治家もいない。大手マスコミは、作為的に増税そのもののより政局、特に民主党の分裂騒ぎを取上げることに一生懸命であった。見ても彼等は、人々の関心が増税そのものに向かないような報道姿勢であった。彼等は実質的に増税を強く推進してきた。大半の人々は「この経済低迷の日本においての増税なんて信じられない」と漠然と思っていたであろう。ところが「あれよ、あれよ」という間の衆議院通過である。日本人の従順な国民性を良いことに、政治家は勝手な思い込みで増税を進めてきた。時間が経ち事の真相が明らかになるにつれ、今は呆然となっている人々も「何てことをしてくれたのだ」と段々と怒りを覚えるようになると筆者は確信している。3%や5%の増税と話を矮小化しようとする人々がいるが、ギリギリの状態で生活している者や、消費税の転嫁が難しく事業を閉じる業者といった追い詰められた国民もいる。それなら社会保障を受ければ良いではないかという声が出てきそうであるが、「それを潔」としないのが大半の日本人と筆者は思っている。今は隠れている「怒り」みたいなものが、次の選挙(衆議院と参議院)では爆発するのではないかと筆者は見ている。直近では政治的な受け皿がないだけである。世論調査では「支持政党無し」層が増えると思われる。次の選挙では、今回の増税を主導した民主党はもちろん、自民党と公明党も意外な苦戦を強いられると見ている。今はヒーロ気分の野田首相が落選するといった事態も有りうるのではないかと筆者は思っている。マスコミに登場する多くの経済学者やエコノミストは熱心な増税推進派である。彼等は「日本の税収は歳出を下回る異常な状態」と常識ぶって語る。そのような状態でも日本の経済が低迷を抜け出せないことや、金利が異常に低く推移していることに彼等は一切触れない。日本の付加価値税である消費税の税率が欧州に比べ低いという指摘がある。日本と米国は、所得税や法人税などの直接税を重点にした国である。欧州は昔から付加価値税などの間接税を中心にしている。これは日本や米国は帳簿類が信頼できるのに対して、欧州はこれがいい加減なことが影響している。欧州はどの国もアンダーグラウンドの経済の比率が大きく、直接税による公平な徴税が困難である。国をまたぐ人の移動が簡単であり頻繁である。これも課税対象所得の把握を難しくしている。しても外形的(売上高のような外から見てもある程度判断がつく)に数字が掴める付加価値税に頼らざるを得ないのである。付加価値税が進んだ税制というわけではない。税中心の日本にも変化がある。法人や個人の所得の把握が段々難しくなっている。一つは海外との取引が増えてきたことが影響している。海外子会社への部品輸出なんて、一定の範囲でどのようにも輸出価格を決められる。タックスヘブンを利用する企業もある。大商社の中には日本で法人税を全く納税していないところもあるという噂を昔から聞く(政府は真相を公表すれば良いのに)。実際、大銀行は不良債権処理でここ15年くらいは法人税を納めていない。これらにせめて消費税くらいは納税させようという声には、たしかに筆者も一部納得せざるを得ないところがある。末端の税務職員の苦労が大きくなっている。財務省が消費税増税にこだわるのも、このような「人の懐に手を突っ込んで徴税すること」が難しくなっている現場からの突き上げが影響していると筆者は思っている(だが後ほど触れるがこれは昔の話と筆者は見ている)。これらのような話は、今回の増税騒動でマスコミは一切取上げない。増税が実施されても、日本の財政状態は変わらないと考えられる。なればまた「増税」ということになる。言うが「増税」しても「歳出をカット」しても、日本の財政は好転しない。このことは常識のある人々は薄々気付いていることである。上記で述べたように消費税増税が財源確保に都合が良いというのも昔の話と筆者は感じている。消費税は消費者が負担する税ということになっているが、それは業者が100%転嫁できた場合だけである。現実は、100%の転嫁はとても無理で、消費者と納税業者の両者が負担している。今日のように経済が不調では増税によって消費税の滞納が激増しそうである。利益のない納税義務者にも納税を迫るのが消費税であり、消費税が意外に過酷な税ということを末端の税務職員も徐々に気付いてきていると思われる。日本の業者は生真面目で、売上高を誤魔化しているケースは少ないと思われる(欧州は税率は高いが帳簿が当てにならない)。言うと必ず「それなら転嫁しやすいよう消費税を外税にしろ」という観念論者が現れる。そのようなものは何の役にもたたない。財源を求めるには政府貨幣の発行や永久債の日銀買入、あるいはそれらに類した政策しかないのである。反対票がプラチナチケット正直に言って、これまで小沢一郎という政治家に筆者は好感を持っていなかった。中国に対する媚びた政治姿勢や小渕政権末期の訳の分らない連立離脱劇などに筆者も強い反感を持っている。この政治家の今回の造反劇と今後の活動には注目と関心を持たざるを得ない。ところで今回の造反劇で、筆者は「意外と造反者の数が少ない」と思った。頭がボケているマスコミや政治評論家は反対に「思ったより多かった」と言っている。一週間も経てば、今回やむなく賛成票を投じた民主党の議員の中にも「反対票を投じておけば良かった」と強く反省する者がかなり出てくると筆者は見ている。大手マスコミは小沢新党への期待が「15〜16%」と極めて低く、今回の造反と新党構想は大失敗と断じている。自民党や民主党の支持率もその程度である。民主党の支持率は現状よりずっと下がると筆者は見ている。彼等はまた連合の反発があり小沢新党はポスター貼りをやってくれる者もいないと指摘している。たしかに財界だけでなく連合までが今回の増税に賛成している。「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう。労組や財界の幹部は本当に頭がおかしい。連合なんて膨大な積立ててきた組合費を組合員に返して解散した方が良い。民主党が次の選挙(衆議院と参議院)で大惨敗することははっきりしている。「その民主党の執行部に忠誠心を示して何になる」というのが筆者の感想である。「ポストを用意している」「選挙資金を十分支給する」「連用制導入で公明党の選挙協力が得られる」と執行部に言われ賛成票を投じているようだが、そんな程度では次の選挙で逆風をはね返すことはできない。勘の鈍い政治家もその事がだんだん分ってくるはずである。今回の増税劇ほど一般の国民の気持とマスコミの認識が乖離していることはめずらしい。消費税増税は消費に制裁を加え内需を縮小させることを意味する。増税は間違いなく円高要因になる。消費減少と円高でメーカも生産拠点の海外移転を加速せざるを得ない。その徴候ははっきりと現れている。金持の集まりとは思えない公明党までが賛成している。次の注目点は参議院の採決でどれだけ反対票が増えるかである。次の選挙では増税法案採決での反対票がプラチナチケットになる可能性があると筆者は思っている。情勢と状況が刻々と変わるため、本誌などでこのような時事的な事柄を取上げることは難しい。注目しているのは小沢新党の行方であるが、今週号の発行までに様子が変わっているかもしれない(2日あたりに結論という話が出ている)。それを承知で話を進める他はない。前段で述べたように世間では消費税増税に賛成しかねる人々は多いはずである。共産党や社民党を除けばそれを代弁する政治勢力がない。しても小沢新党に注目せざるを得ない。小沢氏の新党設立に人々があきていることは事実である。小沢氏がこれまでに作った政党の名を正確に言える人も少ないであろう。今回はちょっと違うと筆者は思っている。小沢一郎という政治家は大衆人気がなく、また政策に通じているとは思えない。そのような政治家がここまで力を持ち得たのは、やはり世間の「風」を読むことに長けていたからである。談合政治に世間の拒否反応が強いと読んだと筆者は思っている。