国会議員会館ロビー活動を実施しました。このロビー活動は、県内選出の国会議員に直接会って障がい者が抱えている問題を早期解決すべく要望、提言していく活動で、当法人からは私、外山が参加しました。今回は事務局の長澤氏(ILセンター福島)と私の2人だけで、私が関わった福障連ロビー活動では一番少ない人数でした。2人と言うこともあり、時間厳守のなか、長澤氏は衆議院会館、私は参議院会館を回りました。ありがとうございました。今回の要望は、『障害のある人の地域生活の権利の確立を求める要望』として大きく以下の3つを上げました。国内法の改正について」です。要望の詳しい内容については添付ファイルをご覧ください。この要望が福島県内在住の障がいのある仲間や全国の仲間が生活しやすい環境にするため少しでも国策に反映して頂き実現されることを強く切望します。実現させる会」では、4月16日に投開票される、郡山市長選挙に立候補を予定されている方へ、障がい者差別解消に関する質問状を出させていただきました。この度、お二人からご回答をいただきましたので、公開させていただきます。施行されましたが、障がい者に対する差別が十分に解消されていると思いますか。規定する社会的障壁の概念を分かりやすく解説することが必要と考える。解消されてはいないと思う理由:法令が施行されてまだ間がなく、市民への浸透も含め検証が必要と考えます。障がい者に対する差別の解消のために必要なことはどのようなことだと思いますか。障がい者差別解消のためにどのように取り組んでいかれますか。ソーシャルインクルージョンの理念を共有することが必要。制定やセーフコミュニティ活動についても、以上の考え方に基づき実施しており、今後も取り組みを推進していく。郡山市では手話言語条例が制定、施行されています。行政機関等に配置されている手話通訳者の業務内容や役割、雇用形態等について、条例に照らして充分であると思いますか。充分である理由:市が直接雇用している手話通訳士は常勤嘱託2名、非常勤嘱託1名の合計3名であり、そのほか35名が手話奉仕員として登録し活動中である。今後もニーズを踏まえながらカイゼンに努めていきたい。充分ではない理由:手話通訳を会得するには、3年程度かかるときいている。職員も会得する必要があるのではないか。避難生活を送ることが困難な障がい者、高齢者等の要配慮者を対象とした福祉避難所については、平成26年度に3施設、27年度に11施設、28年度には26施設の合計40施設と協定を締結し福祉避難所に指定している。今後も災害時における要配慮者の避難生活環境の整備充実に努める。関係機関がその情報を共有する実効性のある避難支援制度を構築しているが、今後も支援体制の強化に努めていく。私たちは障害者差別解消法を実効性のあるものとするために、障がい者差別禁止条例が必要であると考えています。私たちの活動に対してお考えをお聞かせください。条例制定の過程では当事者の参画が重要と考えていますが、この点についてもお考えをお聞かせください。法律の趣旨を踏まえながら条例制定に向け検討を進めたい。(私たちのことを私たち抜きで考えないで)」が基本と考えるものであり、日本国憲法第99条や関係法を踏まえ対応する。法令が施行されてからまだ間がない事から、現段階でははっきり言えないが、条例制定の過程においては、当事者の参画は必要であると考えます。差別と偏見のない社会を実現するために、どのような事に取り組まれようとされていますか。制定やセーフコミュニティ活動の推進についても、以上の考え方に基づき実施しており、今後も取り組みを推進していく。個々のちがいがあるように、障害も個性であるということを認識させるための教育が必要。障がい者への福祉サービスは、制度の支え手、受け手という関係を超えて、支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち、積極的に参加・貢献する地域共生社会の創出が求められる。このため、制度・分野ごとの縦割りを超えた包括的な支援体制を地域の皆様とともに構築し、「市民総活躍こおりやま」の実現を図りたい。社会福祉にとどまらず、私達には文化の上に社会生活があることを踏まえ、市民の文化を高める支援活動が必要であると考えます。実現させる会」主催のタウンミーティングが開かれ、あいえるの会も会をあげて参加しました。会場となった郡山市中央公民館には、かなりの積雪にも関わらず、多数の参加者が足を運んでいただきました。参加人数は、最終的にあいえるの会のスタッフも含めて130名を数え、条例への関心の高さを見ることができたと思います。事務局次長の今村氏より障害者差別解消法の解説と、同法に積み残されている、差別の定義の不十分な点や、民間事業者への合理的配慮の提供の求め方、紛争解決の仕組みがない事などについて話があり、そのためにも条例は必要である、とのお話をいただきました。午後は、世話人会の団体に呼びかけた差別事例アンケートの中から3つの事例を、寸劇を通して皆さんに紹介しました。一つ目は、飛行機に乗ろうとした電動車いすの利用者が大きさを理由に断られた事例、二つ目は、発達障がいの高校生が学校で授業における合理的配慮を受けられないという事例、三つ目は、聴力障がい者が聞こえない事を理由に、万が一の対応に不安があるということでホテルの予約を断られた事例でした。いずれもユーモアを交えながらの熱演?で、会場も笑い(苦笑?)に包まれていました。引き続きパネルディスカッションに入り、参院選・選挙区の政見放送において手話通訳が付けられないという問題、公立の高等学校において発達障がいを持つ生徒に対する対応が困難であること、また障がいについての生徒本人、保護者の理解を得ることの難しさ、周囲に理解してもらうことの困難さがあるという問題、最後に山間地域での移動の問題について、環境の不備の中で障がいを持つ方は更なる困難を強いられているという、3つの問題提起がなされました。条例を作ることがこれらの問題の根本解決にはつながらないとは思いますが、少なくとも「差別とは何か?」「どんな配慮を必要としているのか」を社会に広めていくことに果たす役割は少なくないと思います。参加された市議会議員さんからは、条例制定にあたっては積極的に議員に働きかけてほしいとの心強い発言もあり、今後の実現させる会の活動の励みになりました。条例制定を実現させる会では、今後具体的に“郡山らしい”条例の骨子づくりに取り組んでいきたいと思います。小林さんから、「参議院の政見放送には手話通訳を付けられない」「他の選挙についても、手話通訳をつけるかどうかは政党の判断に任せられている」「聴覚障がい者への情報保障がなされてない」という、お話がありました。独自に、参議院の福島選挙区に立候補されている方の政見放送を録画し、その内容を手話通訳する学習会を開催しているそうです。あいえるの会で、今回その学習会を見学してきました。会場の郡山市障害者福祉センターには、郡山市を始めとして、田村市や矢吹町など、県南の市町村から約30名の方々が参加されていて、関心の高さが伺えました。会場の大型モニターに立候補されている3名の方の政見放送を映し、その脇で手話通訳の方が手話で内容を通訳する、というスタイルでした。私たちも、小林さんのお話を伺うまで、まさか国政選挙に際し、このような「合理的配慮の不提供」があるとは知りませんでした。県の選挙管理委員会に問い合わせた所、「手話通訳を付けてはいけないのではなく、他の選挙では実施規定に『手話通訳をつけることができる』と記載があるので政党や候補者の責任で付けられる。参議院選挙区の実施規定には記載がないため、結果として付けられない、ということになっている」という回答でした。結果として聴覚障がい者の方々の“知る権利”を奪っているのですから、これはまさしく障害者差別解消法における「差別」にあたるのではないでしょうか?国自らが、このような自体を放置すること自体、法の趣旨に反し、許されないように思います。「付けられない」状態です。「選挙公報などもあるのだから問題ないのでは」という声もあるかと思いますが、知る=選択する機会を一つ奪われているのですから、これは基本的な権利の剥奪です。それが国政に係ることですので深刻です。国(総務省)は、一刻も早くこの「差別」の解消に取り組むべきです。※資料に「政見放送における手話通訳・字幕の付与について」を添付しています。