これらの社会保険料は、産休・育休中、どのように変わるのでしょうか。ここでは、社会保険の加入の形式により、次の1~3に分けてご説明します。3者について、それぞれ説明いたします。被保険者、つまり、会社の社会保険にご自身で加入し、ご自身で保険料を支払っているかたについてご説明します。正規・非正規にかかわらず、1年以上雇用されている方、引き続き1年以上雇用される予定の方は産休、育休が取得できます。(厚生労働省「あなたも取れる!http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf)産休・育休の手続きは、原則事業主が行います。ともに休業期間中1)産休、育休中の保険料免除期間は、休業開始月から、終了予定日の翌日の前月となります。育児休業の終了日が、月の末日の場合は育児休業終了月までです。健康保険料と厚生年金保険料の支払が免除されます。免除された厚生年金保険料は、年金の計算をする際、保険料を納めた期間として扱われます。よって、免除された分、将来支払われる年金額が下がる、ということはありません。http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.htmlでは、雇用保険料はどうなるのでしょう。雇用保険料は、給与の額に定められた料率をかけます。よって、休業中、給与が発生しない場合、雇用保険料も発生しません。~被扶養者の場合~パート、アルバイトの方など、原則年収が130万円未満の方は、家族の社会保険の扶養に入ることができます。正規社員以外の方で家族の扶養に入っている方も、産休、育休は取得できます。ご自身で社会保険料を納めている人に限られます。産休・育休の期間の社会保険料はどうなるのでしょうか。社会保険を家族の扶養に入られている方は、産休・育休中も継続して、家族の扶養のままでいられます。