ビットコインやイーサリアム、ブロックチェーンなど、仮想通貨や関連技術についての最新情報をお届けします。0先日スウェーデンを本拠とするビットコイン採掘事業を行う企業KnCMinerが破産申告をし管財人の管理下に入っていたことが明らかになった。KnCMiner社はAccelやCreandumなどから3200万ドルの資金調達に成功したスタートアップとしても話題になっていた。KnCMiner社は2013年に設立され、「Jupiter」や「Saturn」などのビットコインマイニングマシンを提供していた。6月の初めにKnCMiner社のマイニング用製品である「Titan」に関する裁判も行われていたが、今回の破産申告とは関係性がないとのこと。KnCMiner社の代表であるCole氏は今回破産申告に至った原因として、7月10日に控えているビットコインの半減期を挙げている。現段階では採掘者がブロック処理を行うことで25BTCを獲得することが可能だが、半減期を迎えることで採掘者の報酬は12.5BTCとなり、採掘者のビットコイン報酬が減少する。Cole氏は半減期を超え収入が減少した場合に、資産が尽きることを回避するため今回の結果に至ったと報告した。KnCMiner社は企業の有力な収益を生み出していた部門の売りに出すことを視野に入れており、スウェーデンのメディアはKnCMiner社が以前から経費削減に努めていたことを伝えている。Abergによって管理されている。Abergの管理下には入っていないとのこと。Cole氏は「我々が現在最優先すべきことは」ビットコインの半減期である7月10日まで事業を継続することである。我社に所属する優秀な専門性を有するメンバーを維持したまま、新たなビジネスを得ることだ」とした。