消費税法改正に伴うご請求に関するお知らせ2019-09-17この度消費税法が改正され、令和元年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられることになりました。これにより、令和元年10月1日以降の受診分につきましては、新税率の10%で計算した金額でご請求をさせていただきます。時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素から,公益財団法人日立メディカルセンター看護専門学校の学校運営の推進につきまして,何かとご高配を賜り厚くお礼申し上げます。本看護専門学校は,日立市医師会が1970年(昭和45年)に設立して以来,准看護科,看護科一貫の看護師養成を実践し,2017年(平成29年)度末までに看護師1,582人,准看護師2,095人,計3,677人の卒業生を送り出し,日立市をはじめとする県北地域の医療を支える一翼を担ってまいりました。日立保健医療圏を始めとした県北周辺地域では,従来の医師不足に加えて看護師不足も大きな課題となっている状況でございます。本地域における看護師の不足が,地域医療体制の整備に大きな影響を及ぼしている状況に加えて,今後の医療の高度化及び複雑化に伴い看護師に対しても高い専門知識や技術が要求されてまいります。それらを踏まえ,公益財団法人日立メディカルセンターでは,本看護専門学校をこれからの時代に相応しい魅力ある教育機関とするため,2019年度から准看護学科を廃止し,2020年度を目途に昼間3年課程,定員240人の看護学科を開設する再編計画を進めているところでございます。本再編計画を実現するためには,定員数の増加に伴い,新たに教室,演習室,実習室等を設置基準に従い整備する必要が生じるほか,隣接地に校舎を増築する予定としておりますので,総事業費は3億1千万円で,うち増設工事費は2億5千万円など多額の経費が必要となりますことから,公益財団法人日立メディカルセンターにおいて全ての事業費を負担することは厳しい状況にございます。加え定住化を促進し,さらには高齢者の急増に対応した在宅医療等の医療提供体制の整備を図る上でも有効なものと考えております。実現に向けまして,校舎増設整備計画の趣旨に深いご理解とご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。この事業に対するご寄付につきましては,公益財団法人への寄付として,所得税,法人税等の税制上の優遇措置がございますほか,ご寄付を頂いた皆様のご芳名を寄付者銘版に掲げて顕彰させていただきたいと考えておりますので,何卒,よろしくお願い申し上げます。金5,000円(1口以上何口でも結構です。)※お申込みにつきましては下記までお問い合わせください。(施設内)2017-06-22労働安全衛生法では,事業者が1年に1回,労働者の健康保持・増進,疾病の早期発見・予防の観点により定期健康診断の実施が義務づけられています。生活習慣病の予防にも大変重視されています。日立メディカルセンターでは下記日程で施設内健診を実施しております。(毎週水曜日更新)※こちらは人間ドック,住民健診の実施予定表ではございません。受診の際には予約が必要となります。ご不明な点がございましたら,お気軽にお問い合わせください。イベントが行われました。「食育推進活動」が当センターで行われ、子どもから高齢者まで154名の方々が来場されました。関する啓蒙活動として成果を上げることが出来たようです。大学生も参加者とのふれあいの中で、貴重な実践学習が出来たのではないでしょうか。今後もこのような地域住民の健康づくりの寄与に取り組んでまいります。第24回茨城がん学会に参加しました2015-04-02平成27年2月1日、茨城県メディカルセンターを主会場に第24回茨城がん学会が開催されました。小川敏彦が「低線量CTによる節目検診の評価」と題して発表しました。多くの演題の中から最優秀賞に選ばれました。日々の研究成果を医療の向上に繋げるよう努めてまいります。平成27年2月5日、当センターの齋藤義雄理事長が「第43回医療功労賞」を受賞しました。テレビ放送網後援、エーザイ協賛によるもので長年にわたって地域のため献身的に活動してきた医療関係者を表彰するものです。医師や医療機関、行政などと連携し「認知症ネットワーク」作りに取り組みました。認知症に悩む患者や家族のため認知症相談医リストを作成して専門医療機関が相談医をサポートする体制を整備するなど認知症の診断、治療、ケアに大きく貢献したことが評価されたものです。当センターに於いては茨城県北地域の看護師養成機関として日立メディカルセンター看護専門学校の移転やセンターの老朽化による施設再整備のため平成26年7月、日立駅前のイトーヨーカドー日立店隣りのピ・タッチ館へ新施設を完成させ、新たな健診体制を整備するなどセンターの発展に尽力されております。イベントが行われました。