ここなんです、私が言いたいの。やって「作った」出来高や価格が、どこまでフェアバリューと言えるのか、ですよ。アメリカではフェアバリューがすごく意識されていました。市場価格と考えていいのですが、それは市場が正常に機能していることを前提としています。企業が会社を買収するときにですね、時価総額を超えた金額で買収すると「のれん」という無形資産を計上してきたのです。私はこの連結会計ができた時から、おかしいと言ってたんです。学者の方から理解もされずボロクソに言われてしまいました。e-hokiこんな些末な事ばかり。会計は経済と法律と実務の交点にあるとは言われますが、もっとルールを決める村社会での色々がありそうですよ。M&A市場が何故おかしいのかというと、マーケットになっていないからです。競合がいたとしても数社です。そんな価格が大きく上下にブレるような、市場とも言えない市場で作られた価格がフェアでしょうか?であれば会計上の「のれん」は、徐々に消却される資産ではなく保守主義の原則を適用して買収時の費用にした方が良いんじゃないでしょうか?え?いきなり多額の損失(買収費用)が出ると投資家がびっくりする?そのための注記でしょう?そんなビッグな損失があるならニュースにもなるでしょう?それを知らずしてどんな投資家ですか?そういう方は財務諸表を読まないんだから投げ売りしても当然です、他のちゃんと読んでる人が拾うだけです。時代が俺に追いついた、とか、大それたことは言いません。真っ当な市場で、真っ当な価格がつくことが大事、という話です。こちらの方は自分がやって事がどういう影響があるのかを考えた方がいい。「ETFが長引いたらお前のせいだ」とは言いません。複合的な要因があるでしょうから。その一翼を担っているのは自覚してもらいたいなぁと。今後は...?上がりと下がりのバブルを経験できた、というツイートを見かけました。下がるからこそバブルだと思うんですけど。Cointelegraph仮想通貨がどれを指して、普及とはどの程度を指すのか不明瞭です。調査対象者とは、アセットマネージャー、投資銀行、ブローカー業者及びヘッジファンド企業を含む多岐にわたった組織と据えられている様です。投資で入ってほしい人たちは「こっちの水は甘いよ」と言うのでしょう。実際に使わないとどうにもならないので、今だとDAPPSゲームが手軽なんじゃないでしょうか?このアンケートに答えた人で、どのくらいの方が明確なイメージをしてるんでしょう?デビットカードとかで買い物してる姿?外国人観光客や、例えば中国人が日本の不動産を購入するとか、そういう場合は良いかもしれませんね。Binance、有価証券トークンを取り扱う取引所開設に向けマルタ証券取引所とMOU締結Binanceさんがマルタでセキュリティトークン取引所を作るのだそうです。MOUがわからなかったのですが、基本合意書だとのことです。マルタと約束ができた、と。思うんですけども、シンガポールとかどうなんですかね?お金持ち過ぎて仮想通貨に別途しなくてもやって行けちゃうんでしょうか?活きのいいエンジニアはシンガポールから外に出て行っちゃったんでしょうか?フィリピンとかよりは、タイなのかなぁ、とか。Cointelegraph外れてもこの人が何かしてくれるわけじゃありません。当たってるかもしれないし、外れるかもしれません。Cointelegraphこんな感じ。Cointelegraph貿易はBCのいい使途だと思うのです。土地の登記と同じく、BCの応用例として広く言われていることだと認識しています。これまで中小企業の貿易金融コストは7〜8%だったが、ブロックチェーンシステムを導入することで、コストを6%未満に抑えることが可能になった。データなど、プラットフォームに追加されるデータが増えるほど、「ブロックチェーンの安全性が向上する」と付け加えた。データが増えると安全性が向上するんですか?監視者やマイナーが増えるからではなく?BCのデータの耐改ざん性と透明性が確保されているのなら、公知力のある正式情報の保存場所としてすごくいいと思います。試験運用の第一段階としては、データ不足により金融機関からの融資を受けるために必要な信用力が劣る中小企業のサプライチェーンファイナンスを提供することである。うーん、データであっているのか。記事の最後のまとめはよかったです。Cointelegraph仕方ないと思います。金融機関は、仮想通貨取引に関わるすべての顧客を特定する義務がある。仮想通貨の受益者によって得られた資産は、追加の検証チェックを経なければならない。中銀によれば、これらの措置は、マネーロンダリングや不正行為の防止に役立つという。マネーロンダリング防止もありますし、自国の富が流出することを懸念するでしょうし。本来なら日本も外国に富が流れることに注意しなければいけないはずなんです。日本企業の株式を外国が買って、配当を取っていくわけですよね?従業員への還元はされています?とかなんとか。陰謀論にハマってるわけではありませんが、自国を守る動きはあって然るべきだと思います。ビットコイン財団創立者「GUSDは米ドルと仮想通貨の間に強固な橋をかけるだろう」ジェミニさんが作った仮想通貨です。Cointelegraphステーブルコインは、テザー(USDT)などがよく知られている。経済学の教授であるバリー・アイケングリーン氏は、ステーブルコインは、例えば法定通貨などの準備金にペッグされているという理由だけで、自動的に「実行可能」なのではないと主張している。)の完全性に応じて3つのカテゴリーに分類でき、それぞれに弱点があると指摘している。例としてテザーでは、担保に関しては議論は出ているが米ドルと1対1の完全担保型である。準備金の維持費用がかかり、個人が利用するのにも不便と述べている。政府がさせるのであればCBDCやらせるんじゃないでしょうか?発行費用も安いですし。広まっていないし利便性の面で、BC使わなくてもデジタル通貨で良いじゃない、という感じだと思います。民間がペッグさせるのには、それなりの意図があると思います。零細取引所が仮想通貨の一時待避所として用意するとか、です。これにより、仮想通貨に投じた資金をFIATに戻して利確するのと同じ効果が得られます。取引所から資金を移転するのではなく、そこにとどめておいてもらう確率は上がります。ウィンクルボスさんのGUSDはERC20なので、スマコン使っていろいろできるかもしれません。そこまで考えてないかもしれません。単なるペッグだとそれにコストがかかるのは自明なので、何らかの意図はあるはずです。Cointelegraphインドは仮想通貨には抵抗してもDLTは良しとするんですね。連合内閣は、閣僚からなるインドの最高意思決定機関で、ナレンドラ・モディ首相が率いている。承認したMOUは、BRICSインターバンク・コーポレーション・メカニズム下のイニシアチブであり、DLTの理解を深めること、運用効率を向上させるために同技術を導入できる分野を定義することを目指している。運用効率は、まぁそうなのかな?と思いますが定義を目指すというのがわかりませんでした。インドネシアのテランガナ州は6月、政府サービスを合理化するために、この技術を実装についてブロックチェーン企業とMOUを締結している。これは、州が提供する公共サービスに、より高い透明性と効率性をもたらすことを目的としている。分散型のDBとしても、落ちない=効率がいい、というところに行き着きますから。2018/09/13MEDIUMってのがありまして。2018/09/11Googleの広告を貼ってるのですよ。2018/08/12コインポストさんがウォレットの記事を書いています。»プロフィールid:ton96O考えたことをまとめます。注目記事はてなブログをはじめよう!ton96Oさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。