しては、やはり、この話題に触れないわけにはいかない。”法人税”があり、その地方税版ともいうべき”法人事業税”という別の税がある。神奈川に法人事業税を払わないのは、おかしいじゃん。”と考え、”その年だけみれば黒字だったら、その黒字分に税金かけちゃえ”といって、かけた税金が、”臨時特例企業税”である。法人事業税が、黒字と過去の赤字とを相殺できるようにした意味が、なくなっちゃうじゃん”という理由で、違憲判決を下した。疑問がわいてくるが、まず、なぜ憲法が関係するの?というところか。条例で定める必要がある。憲法94条は、”地方公共団体は、...法律の範囲内で条例を制定することができる。一地方の議会は、その全国民の代表が決めた”法律の範囲内”でしか条例を定められないということ。”法律の範囲内”というのがくせもの。こんな曖昧な表現じゃ、意味が分からない。条例が、”法律の範囲内”かどうかを判断すべき。いう旨の判決を出したことがある。判断基準を示したのである。裁判所も、こうした過去の最高裁の判決(判例)にしばられ、よほどの理由がない限り、判例を覆すことはできない。”臨時特例事業税”を定めた条例、それぞれの目的や効果をみたのである。最高裁判所の前の東京高等裁判所は、この条例は、地方税法とは目的が異なるから、”法律の範囲内”と判断した。憲法94条に違反するという旨の判決をしたのである。最高裁のいう目的は、あまりに広く抽象的にとらえすぎた観はある。最高裁のいう目的でもおかしくはない。本来の制度目的と制度設計が完全に合致していないことに起因する。次に、引っかかったのは、”公平な課税をする地方税法の趣旨や目的”という部分である。事業の失敗のツケを税金免除という形で払うというのが、本当に公平といえるのか、という疑問はある。地方税法で決まっているのだから仕方がない。条例のほうであって、地方税法のほうではないから、そこまで判断することはできない。そこまで踏み込んだら、立法権の侵害にもなるのであろう。”外形標準課税”なるものも違憲になるではないか、という疑問もでてくる。”臨時特例企業税”の場合は完全に一致している。黒字が過去の赤字でチャラになれば税金を払わなくていいといった、”法人事業税”の効果を台無しにしちゃった点であろう。神奈川に法人事業税を払わないのは、おかしいじゃん。”という部分については、すでに、神奈川県がいっているような理由で、”法人県民税”なるものが別に課されている。最高裁は、この行政判断をも否定した形になる。三権分立に反するようにも思える判決が続いている。(3/7付のブログご参照)しかし、逆にいえば、それだけ、最近の立法(国会)や行政はひどい、ということがいえるのかもしれない。課税自主権や地方分権に反する、と憤っていた。地方税法のほうを改正するしかないのであろう。地方分権を拒む規制ともいえそうである。