ドローンの登録が必要なケースとは?アメリカでドローンを飛ばす際は要注意!ドローンの登録が必要なケースとは?アメリカでドローンを飛ばす際は要注意!実は、アメリカではドローンの登録制度が復活しました。日本ではまだそうした動きがありませんが、ドローンの登録とはどういうことなのか、必要なケースはどういったケースかを詳しく解説していきます。ドローンの登録制度とは?ドローンの登録制度を設けているのは、日本ではなくアメリカです。2015年に創設されたドローンの登録制度は、2017年にいったん廃止されたのち、トランプ大統領が署名したことにより復活することになりました。登録先はアメリカ連邦航空局(FAA)で、0.55ポンド(約250g)以上のドローンが登録の対象となります。登録料はドローン1機につき5ドル(1ドル110円換算で550円)となり、有効期間は3年間です。ドローンを登録することのメリットは、ドローンのシリアルナンバーやモデルと併せて、氏名、住所、メールアドレス等を登録することで、紛失やその他トラブルが発生した際も、調査機関から連絡が来るようになる点です。誰もが自由に、かつ無秩序にドローンを飛ばせなくなりますので、環境整備といった点でもメリットがあります。その他、ドローンを使った配送事業を計画している企業も、登録制度によって淘汰されていき、やはり環境整備が整いやすいというメリットがあります。コストがかかる、登録が面倒、自由に飛ばせない、個人情報と紐づけられることに抵抗がある、といった部分はデメリットになるかもしれません。ドローンをFAA(アメリカ連邦航空局)に登録するには?アメリカでドローンを飛ばそうと考えている人、アメリカ旅行にドローンを持って行こうと思っている人は、忘れずに登録しておきましょう。登録方法は次の通りです。・支払い情報を登録このような流れになっています。特別難しいことはありませんが、当然ながらすべて英語です。英語が苦手な人は、ウェブ翻訳を見たり、英語に詳しい人と一緒に作業したりすると良いでしょう。上記の手続きを済ませれば、アメリカでドローンを飛ばす「権利」を得られます。アメリカには独自のドローン飛行に関するルールがあります。そのため、FAAに登録したからといって自由に飛ばせるわけではありません。ドローンメーカー大手DJIは、ウェブで「フライトマップ」を公開しています。デフォルトは中国になっていますが、国を選んで情報をチェックすることができますので、アメリカでドローンを飛行させられる場所、させられない場所を事前にチェックしておきましょう。ドローン「ポート」の登録制度は日本でも始まっている!ドローンではなく、ドローンポートの登録制度は、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)によって、実は2018年の今秋をめどに運用を開始する予定となっています。ドローンポートを利用したい人と、ドローンポートを運営している人とをマッチングさせ、双方に必要なサポートを提供したり、利用しやすい環境を整えたりすることが大きな目的です。登録が済んだドローンポートは、ネット上の地図などで情報公開する構想もあるようです。ドローンユーザーにとっては、ドローンを着陸させる場所が増えて分かりやすくなり、空路を設定しやすくなるなどのメリットがあります。ドローンポート運営者には、土地が有効活用できる、副収入が得られる、商業施設であれば来客増が期待できるといったメリットがあるほか、企業にしてみればビジネスチャンスが増えるといったメリットもあります。ドローンポート登録制度が今後どう展開していくのか、注目したいところです。関連記事ドローンを安全に飛ばそう!ドローンと安全について考えるドローンは基本的に安全な製品ではありますが、操作によっては墜落などのリスクがあります。...2017.12.12ドローンビジネス続きを読むドローンをレンタルする際に押さえておきたいポイントとお勧めのレンタ...ドローンもレンタルできる便利な時代になりました。様々な目的で利用できるレンタルサービス...2017.11.14ドローンビジネス続きを読むドローンでFPVを楽しむなら押さえておきたい電波法、海外からの輸入...ドローンの醍醐味の一つに、まるで自分が飛行しているかのような感覚を味わえるFPV飛行が...2017.12.01ドローンビジネス続きを読む初心者でもできる?ドローンの点検を徹底解説!皆さん、ドローンの点検または整備を定期的に行っているでしょうか。必要な機材をご紹介...映画、テレビ、プロモーションなど、ドローンの導入がいち早く進んだのが映像業界です。(那覇校)第7位JUIDA広島ドローンスクールはJUIDA認定スクールです。平日集中コースでは基本月・火が座学、水・木が実技となります。reserved.Facebook上に戻る。