)国土交通省によると、建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入という。ここまで未加入業者が多いとは正直驚きである。経営資金にゆとりがあれば、厳しく対処すべきだろうと思うが、実態はどうなのだろうか?厳しく対処し企業がなくなってしまったら本末転倒である。社会保険の財源を企業に求めすぎる点も考えてしまう。対策に乗り出すという。2012年度にも建設業の認可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向だ。新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場には入れないようにする。2014.05.29ホワイトカラー・エグゼンプション2014.05.28社員教育をやって助成金をもらいましょう。