調整手当の相殺、賞与のカットを行った。使のため遅刻または早退した時は、届出により遅刻、早退の取り扱いをしない」と定められているところ、裁判所はこれを有給とするとの趣旨と解釈した。この規定と同様の規定を定めることは多いと思われる。務で就業規則を起案する際も、このような規定を入れることがむしろ多いのではないかと思う。労基法7条の規定があるので従業員が就業しなくてよい、という趣旨で定めているもので、給与の支払があるか否かはそれぞれの会社によって異なっていると思われる。本件では給与のカットが可能か否かが正面から争われた。社と当該従業員の関係がうまくいっていないことが多いように感じている。2014.05.29ホワイトカラー・エグゼンプション2014.05.28社員教育をやって助成金をもらいましょう。