朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。開発政策まで』(中公新書)の平野克己は、今やアフリカにとって最大の貿易相手国である中国に注目する。中国とアフリカの関係には長い歴史がある。アフリカの植民地解放闘争を支援していた中国共産党は、共産圏が崩壊したいま、独立闘争を支援したと主張できる唯一の存在である。した背景もあるが、それ以上に、経済大国化によって資源需要が増大した中国が、その視線をアフリカ内の問題よりもアフリカの経済資源に向けたのは自然な方向だった。紛争と貧困にまみれたアフリカの状況を少しでも改善して国際社会の負担を軽減することを目指した欧米の援助政策を尻目に、中国は「われわれはアフリカを必要としている」というメッセージをくりかえし発してきたのだ。その結果、20年にもおよんだ経済低迷のなかで抑圧されてきた消費意欲に火がついたサブサハラ・アフリカの消費爆発は、その多くを中国製品によって支えられることになった。実は、サブサハラ・アフリカ諸国の穀物輸入を合計すると、その量は世界最大の輸入国日本を凌駕している。反して穀物輸入地域になっているアフリカの経済社会を世界一般とわかつ最大の相違は、食糧生産性の格差なのだ。生産性の低さとは、即ちコストの高さである。物流のためのインフラも整っていないことが、益々コストを押し上げる。生産物が売れないだけでなく、賃金も高い。アジアの開発途上国の投資誘因である「安くて豊富な労働力」がアフリカには存在しないのだ。負のスパイラルである。アフリカの人々の生活は、どんどん貧しくなっていく。日本では「味の素」が・・・ログインして読む(残り:約1420文字/本文:約2142文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する文化・エンタメジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1982年、ジュンク堂書店入社。『希望の書店論』(人文書院)、『劇場としての書店』(新評論)など。2018年03月13日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。