(プロバイダ責任制限法4条1項)である。本件写真の著作物性及び著作者(原告の主張)本件写真は,原告が,旭山動物園で行われた「ペンギンパレード」を,背景に人工物が一切入らないようにポジションを選定し,構図等を工夫して創作撮影したものであるから,ウェプページ用にデジタル加工したものを含めて,著作権法に規定する著作物に該当し,本件写真の著作者は原告である。情報を保有しているか(原告の主張)侵害サイトC2は,いわゆる「まとめサイト」であり,サーバーの利用契約をしてサーバー上に侵害サイトC2を蔵置する者と同サイトに記事を投稿する者(発信者)は通常同一であるから,被告は,侵害サイトC2における侵害情報の発信者(以下「発信者C2」という。)に係る氏名,住所及びメールアドレスを保有しているものといえる。(被告の主張)被告は,侵害サイトC2が蔵置されているサーバーをレンタルサービスにより提供しているにすぎず,被告が保有しているのは同サービスの契約者に係る情報のみであって,同サイトの発信者に係る情報は保有していない。上記レンタルサーバーの契約者と発信者C2が同一人物であるかについては不知。投稿し,同サイト上に画像Aを表示させ,同サイトの閲覧者の端末上に画像Aを表示させている。発信者C2のかかる行為は,発信者Aと共同で著作権及び著作者人格権を明らかに侵害するものである。発信者C2が侵害サイトC2上に画像AのURLへのインラインリンクを設定し,画像Aをわいせつな画像等とともに表示させていることは,著作者の名誉又は声望を害する方法により本件写真を利用しているものといえるから,原告の著作者人格権を侵害していることは明らかである。(以下「WIPO著作権条約」という。)第8条には,公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に著作物を置くことを許諾する排他的権利が定められており,同条約は著作権法5条の「別段の定め」に該当するものとして国内法としての効力を有するものであるから,発信者C2の行為は,原告の上記権利(著作権)を侵害するものであることは明らかである。イ被告は,発信者C2はインラインリンクを設定したにすぎず,画像Aのデータが閲覧者の端末に送信される際には侵害サイトC2の蔵置されているサーバーを経由することがないことを理由に,発信者C2が原告の著作権ないし著作者人格権を侵害したものとはいえないと主張する。入等の利益を得ていることを踏まえれば,画像AのURLへのインラインリンクを設定した発信者C2は,画像Aの表示に関して支配的な影響を与えているものというべきであって,著作権ないし著作者人格権侵害の主体として評価すべきである。仮に,インラインリンクを設定しただけでは著作権侵害及び著作者人格権侵害の主体に該当するとはいえなくとも,これを設定することで著作権及び著作者人格権を侵害する画像の閲覧を容易にしているといえることからすれば,インラインリンクを設定する行為は少なくとも著作権等侵害の幇助に該当するというべきであって,発信者C2が原告の本件写真に係る著作権等を侵害していることは明白である。(被告の主張)発信者C2は,侵害サイトC2に画像AのURLへのインラインリンクを設定したにすぎない。しかるところ,この設定行為により,画像Aのデータは,侵害サイトAのサーバーから直接侵害サイトC2の閲覧者の端末に送信されるにすぎず,侵害サイトC2の蔵置されたサーバーを経由するものではないから,発信者C2は,本件写真の複製及び公衆送信を行ったとはいえない。侵害サイトC2に表示される画像は,本件写真を何ら改変したものでもなく,本件署名も表示されているから,氏名表示権や同一性保持権の侵害があったともいえない。WIPO著作権条約と日本の著作権法の間に齟齬(被告の主張)はなく,同条約上の権利が侵害されているともいえない。原告は,発信者C2を著作権ないし著作者人格権侵害の主体として評価すべきであると主張するが,発信者C2と発信者Aとの間には何らの連絡も支配管理の関係も存在しないのであるから,発信者C2を侵害主体として評価することはできない。情報の開示を受けるべき正当な理由がある。争点(1)(本件写真の著作物性及び著作者)について前記前提事実(1)に加え,証拠(甲共2から4まで,甲共6)及び弁論の全趣旨によれば,本件写真は,原告が,旭山動物園で開催された「ペンギンパレード」を,背景に人工物が写り込まないようにポジションを選定した上で撮影したものにデジタル加工を施してウェブサイト上で公表されたものであると認められる。.本件写真の構図等に上記で指摘した工夫がされていることからすると,本件写真は,原告の思想又は感情を創作的に表現したものであって,写真の著作物(著作権法10条1項8号)に該当し,その著作者は原告であると認められる。情報を保有しているか)について被告が,侵害サイトC2が蔵置されているサーパーについて,被告との間でレンタルサービスに係る契約を締結している者(以下,単に「利用契約者」という。)の氏名又は名称,住所,電子メールアドレスの情報を保有していることは,当事者間に争いがない。侵害サイトC2は,「2ちゃんねる」における書き込み等をまとめてこれと関連する画像等とともに記事として投稿するブログ(いわゆる「まとめサイト」)であって(甲C6及び弁論の全趣旨),通常,利用契約者と同サーバー上にブログを開設しこれに記事を投稿する者(発信者)は同一であると考えられることからすれば,侵害サイトC2の利用契約者と発信者C2は同一人であると推認され,当該推詔を妨げる特段の事情は見当たらない。情報を保有しているものと認められる。争点(3)(権利侵害の明白性の有無)について(1)侵害サイトC2が原告の本件写真に関する著作権を侵害しているかについて検討する。侵害サイトC2には画像AのURLへのインラインリンクが設定されており,これによって,同サイトを閲覧した者の端末上に画像Aが表示されるものであることは前記前提事実(3)のとおりである。前記前提事実(3)で説示したインラインリンクの仕組みを踏まえると,侵害サイトC2にアクセスした者の端末上に画像Aが表示されるのは,発信者C2が,侵害サイトC2の記事において画像AのURLヘインラインリンクを設定することで,同URLから閲覧者の端末へ画像Aのデータが直接送信されるためであるといえる。すると発信者C2が,侵害サイトC2に画像AのURLへのインラインリンクを設定し,これによって画像Aのデータが侵害サイトC2の記事内に表示されているとしても,同侵害サイトのURLに画像Aのデータが送信されたり,また,同URLからユーザーの端末へ同データが送信されたりすることはないから,侵害サイトC2においてインラインリンクを設定する行為が,それ自体として,画像Aのデータを送信し,又はこれを送信可能化するものであるとはいえず,発信者C2のインラインリンク設定行為が本件写真の公衆送信権を侵害するものであるとはいえない。インラインリンクの設定により,画像Aのデータは,侵害サイトC2のサーバーを介することなく直接閲覧者の端末に送信されており,この過程で画像Aの画像ファイルが複製されているといった事実も認められないことからすれば,発信者C2のインラインリンク設定行為が本件写真の複製権を侵害するものであるともいえない。8条に定める権利が侵害されていると主張する。同条の規定は,著作権法2条1項7号の2,9号の4及び9号の5並びに同法23条の文言に照らすと,著作権法の前記各規定と同内容であると解されるから,同法5条にいう「別段の定め」には当たらない。8条に定める権利が侵害されていることを理由に,原告の権利侵害が明白であるということはできない。C2に画像AのURLへのインラインリンクを設定することで同サイトにアクセスした者に対して何らの作為を要求することなく画像Aを閲覧させており,画像Aの表示に関して支配的な影蓉を与えているというべきであるから,著作権侵害の主体として評価すべきであると主張する。Aと見るべきであって,発信者C2を公衆送信権の主体と見ることはできない。C2と評価することは困難であるといわざるを得ない。得ていると認めるに足りる的確な証拠はないから,原告の上記主張は採用することができない。Aには,本件写真の複製権侵害及び公衆送信権侵害が明らかに認められるというべきである。C2は,画像AのURLにインラインリンクを設定し,閲覧者の何らの作為を要することなく,自身のブログ記事に画像Aが表示されるように設定することによって,侵害サイトAを閲覧した者だけでなく侵害サイトCを閲覧した者も画像Aを閲覧することができるような状態を作り上げ,不特定多数の者が画像Aにアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものと評価することができる。C2は,少なくとも発信者Aによる公衆送信権侵害を割助しているといえ,発信者Aとともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであるというべきである。C2によって原告の本件写真に係る著作権(公衆送信権)が侵害されていることは明らかであるというべきである。行使のため必要といえるから,原告にはその開示を求める正当な理由があると認められる。以上によれば,原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。