向けた提言を取りまとめた。被用者保険の適用拡大については、現行で従業員数が501人以上の企業を要件の一つとしているが、この要件を2022年10月に100人超、2024年10月に50人超とすることを提言した。短時間労働者の労働時間や賃金といった要件は現状維持とする一方で、勤務期間を1年以上の見込みとする要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2ヵ月超とすることを提言した。選択肢の拡大については、年金を受け始めることのできる年齢の上限を75歳まで引き上げるべきと提言した。脱退一時金については、支給上限を3年から5年に引き上げるべきとした。法案作成を行うこととなる。