市民の方や県庁の方々からお話しをうかがいました。要は、福島県庁のいう“避難者支援”は富岡町を始めとする居住制限解除地域に多くの方に早く戻ってもらうという意味でした。放射線量が十分に下がっていなとされ、しかも、放射性廃棄物が目前に積まれているそんな地域には戻りたくないという避難者も大勢いらっしゃるということでした。避難先の自治体によっては職員が支援策について十分な知識をもっていないということでした。自治体や市民団体の方々がおっているという事実です。役所が把握しきれていない生活困窮避難者の方々の把握や支援を市民の方がしている、といったことです。翌日に訪問した富岡町や大熊町でうかがったお話しから後日紹介します。生活に困窮している多くの避難者の実態も把握していないなど、こうした責任感のない政府・前大臣を追及していたのです。このフリーの記者さんは実態をよくご存知なだけに当事者意識のない政府・前大臣の姿勢が許せなかったのでしょう。現地の事情をよく知る自治体に任せたほうがいいからであり、この点は前大臣のいうとおりだと思います。原発を推進してきたことの責任をとらなければならないという意識が政府にはまるでないということです。生活に困窮している避難者の方々が依然多くいらっしゃるのに、その原因が、推進してきた原発が事故を起こしたことによるものであるということに気がついておらず、したがって、そうした実態を知ろうともせず、よって、こうした方々のために何らかの対策を講じようという姿勢・意識も全くないということです。フリーの記者さんの問題意識が今村前大臣にはまるで伝わらず、それで前大臣が激高するに至ったのでしょう。本来の責任は事故を起こした原発を推進してきた政府や東電にあるのに、それを避難者のほうに責任があるような前大臣の言い方にも記者さんも我慢ならなったのでしょう。戻りたくても戻れない避難者を“『自主』避難者”と線引きしていることにも現れています。居住制限を指定解除されたばかりの富岡町と未だ解除されていない大熊町を訪問しました。