安倍政権のデフレ脱却政策(通称アベノミクス)は始まったばかりである。今はこれが成功するのかどうか不明な段階である。ところがそんな状況であるにもかかわらず、早くもこのデフレ脱却政策を牽制する動きが出てきた。先週から取上げているように、ここに来て「長期金利の上昇」を危惧する声が異様に大きくなっている。アベノミクスが押し進められると、長期金利が上昇することは確実といった論調が世の中に流布されている。これらはかなり意図的な動きと察せられる。「金利安定へ歳出削減を」という文章(論文)を取上げる。これはシリーズ「動揺する市場」の「下」にあたる(「上」は前日の池尾和人慶大教授の「日銀の『支配力』過信するな」)。この論文は、微妙な立場で安倍政権の経済政策を牽制する人々の考え(言い掛かり)を集約したものと筆者は理解している。この論文は、アベノミクスはインフレ期待を高めることに成功しているが、一方で長期金利上昇を招いたと結論付けている。この対策としては、増税だけでは不十分であり、歳出の削減が必要と指摘している。このような政策を採られるようならアベノミクスはめちゃくちゃになると筆者は考える。北坂教授の論文の内容を簡単に説明する。長期金利の上昇が引き起こす主な三つの問題を羅列している。第一に金利上昇が住宅購入や設備投資回復を妨げる。第二に金融機関の国債の含み損を拡大させる。長期金利が4%まで上昇すれば一部の地域金融機関は資本不足に陥ると言う。第三に長期金利の上昇によって国の利払い費が増大し財政が圧迫される。次に教授は、名目金利が実質金利と期待インフレ率の合計ということを説明している。そのうち期待インフレ率は、消費税増税分(2%程度)を除けば1%(黒田日銀は2%が目標)にも満たないと認めている。高齢化の加速を考えると民間貯蓄が大きく増加することはないと断定している。公的貯蓄は社会保障費の増加で赤字が続くと説く。したがって今後日本の貯蓄は増えないため、実質金利は上昇すると結論付けている。今回の長期金利上昇は一時的とは言い切れないと言っているのである。増税だけでは不十分であり(増税は民間貯蓄から公的貯蓄への移転)、名目金利の低位安定のために歳出削減をせねばならないと主張している。そこで筆者はこの論文に反論する。この論文が書かれた背景に5月の一時的な長期金利上昇があると見られる。筆者は、長期金利は多少上昇することがあっても日銀が金融緩和を続けている限り、どんどん上昇することはないと先週号で説明した。実際、一時的に1.0%まで上昇した長期金利は、その後は逆に0.8%程度まで下がっている(6月21日は、米国の金融緩和の出口戦略が伝えられ、この影響で若干上昇し0.865%)。この数字は安倍政権発足直前と同じ程度である。長期金利上昇で騒いでいる人々は、今回の金利上昇を大袈裟に捉えている。4月5日の瞬間の異常値(0.315%)を元に金利が急上昇したと騒いでいるのである。4月5日の異常値は、ヘッジファンドなどの仕手筋が暴れ回った過程で記録されたものである。この日の終了値の0.6%程度がこの日の金利水準と理解した方が良い。0.6%であった長期金利が一旦1.0%に上昇したに過ぎない(しかも前述の通りこの金利は0.8%まで低下)。論文の内容から判断して北坂教授は典型的な財政再建論者である。財政再建論者の一大特徴は、人々に不安を与え日本を財政健全化に向かわせることである。そのためには手段を選ばない。彼等は30年も前から、財政赤字によって金利は高騰しハイパーインフレが起ると人々を脅し続けてきた。ところが日本の金利は歴史的な低位で推移し、物価は上昇するどころか下落を続けている。本当に彼等は嘘つきの集まりである。タイトルはうろ覚えであるが、「統計で嘘をつく方法」という本を読んだことがある。この中でグラフや図を用い変化を実態より大きく見せるために部分を切り取るという手法を紹介していた。たしかに0.3%から1.1%のグラフなら今回の長期金利の変動はとほうもなく大きく感じる。30年前、長期金利が6〜7%で推移していたことを考えれば今回の変動は大したことはない。ところが案の定、北坂教授は「0.3%から1.0%に跳ね上がった」と大袈裟な表現をしている。「御の字」の国債利回り北坂教授の論文への反論を続ける。教授は、日本国民の高齢化で民間貯蓄は減り続け、実質金利の上昇は避けられないと主張している。日本の高齢化は今に始まったものではなく、それにもかかわらず長期金利はずっと低下し続けているのである。ところが不思議なことに北坂教授達、つまり財政再建論者はこの事実を全くと言って良いほど気にしていない。金利が上昇しない主な原因は民間の資金の需要が著しく減退していることである。この額は家計の22兆円の資金余剰さえ上回っている。したがってちょっとやそっとでは、長期金利が急騰するといった事態は考えられないと筆者は思っている。財政再建論者は、何故、こういった事実から目を背けるのか、筆者は理解ができない。実際の日本は貯蓄過剰であり金余りが続いている(貯蓄過剰は世界的現象)。民間企業の貯蓄の話を別にして、教授は貯蓄額の推移を家計の貯蓄だけで説明している。家計の貯蓄といっても所得からの貯蓄、つまりフローからの貯蓄だけを対象にしている。貯蓄は、フローだけでなくストックからも生まれる。具体的には不動産などの資産の売却代金からの貯蓄が考えられる(特にバブル期の資産売却による貯蓄は巨額であり、これが日本のデフレの一因になったことを本誌は指摘してきた)。海外からの資金の流入も考えられる。日本の国債は安全資産と見なされており、世界で不安が起ると決まって日本への資金流入があり、この資金は日本国債買いに向かう。この種の資金は金利水準を問わない(同様に外国からの資金流入に困っているスイスは金利をマイナスにした)。いう訳か北坂教授達は、肝心の日銀の買い切りオペ額増額の効果を完全に無視して話を進める。日銀は14年末でベースマネーを270兆円まで拡大する予定である。長期国債保有は190兆円まで増やす意向である(筆者は290兆円と勘違いしていたが、これは日銀の資産・負債額)。金融緩和を続けるのならクラウディングアウトなんて起らない。考えられないが、景気が絶好調になり資金需要が飛躍的に増えることがあれば、長期金利が上昇することも有り得る。その時には、それに合わせて日銀が国債購入を増やせば良いのである。筆者は、銀行券ルールを一時停止したのだから、この190兆円を一応のメドと考え、絶対的なものと見なしていない。極端な話、一層のこと日銀が発行済の日本国債を全部買い切ることだって理論上可能ということである(ただこれを実際に実施せよと主張したなら、日頃から虚言・妄言を発している人々から石が飛んできそう)。時期は忘れたが、かなり前、筆者は日本国債を実際に売買しているディーラーに話を直接聞いたことがある。当時、彼は「国債利回りが1.5%なら御の字」と言っていた。長期金利が1.5%を超えるようなら即買いということである。実際、当時から今日まで1.5%を超えたことはほとんどない。今日においては「御の字」の数字がさらに下がっていることが考えられる。1.3%とか1.0%に下がっている可能性がある。長期金利が一旦1.0%まで上がってその後低下しているところを見ると、ひょっとするとディーラーの間では「御の字」の数字は1.0%程度とも考えられる(米国の金融緩和政策の出口戦略がはっきりすればもう少し上がる可能性はあるが)。端的に言えば、北坂真一教授などにとっては唱えるイデオロギーを実現させることが第一であり、物事の真実や科学性なんてどうでも良いのであろう(科学性を装っているだけ)。したがって現実の経済をまともには見ようとせず、自分達に都合の良い現象だけを切り取ってくる。今回は相場の綾で長期金利は乱高下したが、ほんの一瞬高くなった事だけを取上げ、これで全てを説明しようとしている。彼等とっては物事の真実や科学性なんてどうでも良いことだから、例えば前段で紹介したように「長期金利が4%まで上昇すれば一部の地域金融機関は資本不足に陥る」といった荒唐無稽なことを簡単に言う。いう経路で長期金利が4%になると言うのか。北坂教授が主張するように増税を行い歳出を削減するのなら、アベノミクスは100パーセント大失敗すると筆者は考える。論文を虚言・妄言の類いと説明した。重要なことはこの手の論文が意図的に日経新聞に掲載されていることである。世の中に色んな意見が有って、これはその一つとしてこれが紹介されたということではない。明らかに目的を持って日経新聞が書かせたものであると筆者は見ている。それにしても最近の日経の論説は酷い。来週は最近の酷過ぎる日経新聞の論説を取上げる。11/3/7(第653号)「日本が貿易立国という誤解」11/2/28(第652号)「日本は本当に貿易立国?」11/2/21(第651号)「関税以外の貿易障壁」11/2/14(第650号)「TPPに関する推理」11/2/7(第649号)「菅首相の消費税増税」11/1/31(第648号)「モラルハザードの話」11/1/24(第647号)「問題は分配ではない」11/1/17(第646号)「永久債の日銀引受け」11/1/10(第645号)「日本の経済成長シナリオ」10年のバックナンバー09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。