福田です今日は、税理士会から派遣されて、富山商工会議所へ行ってきました足元の悪い中来場された方々、本当にお疲れ様でした仕事の内容は、商工会議所の方々が事前に作成された書類を、チェックして、税理士会の印鑑を押していくというものです税理士会の看板を背負っていくので、先輩方の足を引っ張らないようにと思いつつ、頑張ってきました。申告書を検算していくのですが、どこまで見ればいいのかな~と思いつつ・・・あまりじっくり見ていると、数をこなせませんので・・・ところで、確定申告といえば、話題になるテーマの一つに医療費控除がありますが、この医療費控除でよくある質問について、考えてみます。合計額が300,000円であった。・医療費の内訳は、入院費が100,000円、その他200,000円であった。・入院したため、保険金が300,000円給付された。・この場合、医療費控除の対象となる医療費は、次のどちらか?1保険金が300,000円給付されたので、医療費の合計額300,000円から給付された保険金300,000円を控除したら、0円となるので、医療費控除の対象となる医療費はない。2給付された保険金は、入院費100,000円にのみ対応するものであり、医療費の合計額のうち、入院費以外の200,000円が、医療費控除の対象となる医療費である。正解は、2となります。細かい部分ですが、税金が低くなりますので、ご検討してみてはいかがでしょうか?なお、国税庁のタックスアンサーの、NO.1120・3(1)(注)にも、記載されております。その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)の合計額"とありますが、これが、個別対応であることを表しております。その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)"となっていたら、取扱いも異なるのでしょうか。その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。山林所得金額から控除する。前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。第一項の規定による控除は、医療費控除という。今朝新聞で、"相続税増税・明記へ"という記事を読んでいたんですが、どうも違和感を感じました。要約すると、以下のような流れです。【1.概要】(1)相続税の課税対象者は、現在死亡した者のうち4%程度であるが、これを6%程度に広げ、税収を1.3~1.4兆円に増やす。(2)相続税の増税を増やす一方、贈与税の非課税について、以下のとおりに、高齢者が生前贈与しやすい環境をつくる。1親が子に贈与する場合の非課税枠を広げる2非課税の対象に孫を加える。私が違和感を感じるのは、上記1(2)です。違和感を感じるか、簡単に説明します。生前贈与に関する課税の方法は、ご存じの方も多いでしょうが、以下の2通りとなっています。(1)生前に贈与した財産について、贈与税を課税することで納税が完結し、相続発生時には影響を及ぼさない方法(暦年課税と呼ばれます)(2)生前に贈与した財産について、贈与時に税金を暫定的に納付するが、相続発生時には、その財産も含めて相続税が課税される方法(精算課税と呼ばれます)上記1(2)で言及している"非課税"は、文章の流れからは、3(2)の話と予測できます。"税金をかけない"のではなく、"税金をかける時期を先延ばしにするから、先に財産を移転して、その移転を受けた人が、そのお金を使って、経済を活性化させてね"という感じを受けます。使ってしまっても、相続税がかかりますから、もらった方が使ってしまったら、相続破産にもなりかねません。確かに、贈与税をかけないということであれば、相続税の税収が減るはずなので、文章の全体像からみると明らかかもしれません。ここで、デメリットばかり述べましたが、この非課税枠が増えることによる良い点として、次の3つが該当します。・・・今の世の中の流れをみると、価値が減少し、収益力が減少するものばかりに思えますので、メリット2,3についてはほとんど無いような気もします。?まだ方向性が決まっていないので、今後さらに使い勝手が良い流れになることを期待します。ところで、課税の仕組みについては別として、この方向性は、以前読んだデフレの正体で書かれている内容と似通っていると思いました。ところで、標題の件ですが、リスケの交渉では、金融機関から次の事を言われると思います。1経費のカット2資産売却これには、良い側面と悪い側面があると思いますので、その点について考えていきます。今まで、資産売却や経費のカットについて、社長に対して強く言える方が少なかったのではないかと思います。リスケ交渉ともなると、金融機関の担当者は強い圧力をかけてくるので、社長は対応せざるを得ません。社長はしんどいとは思いますが、強い監査役がいるおかげで、経営再建が良い方向に向かう可能性が高くなります。金融機関の担当者は相当忙しいです。そのため、社長の会社の細かい事情は分からないです。経費や資産には、収益関連性があるものと無いものに分かれますが、そんなことはお構いなしに、強い圧力をかけてきます。リスケの交渉なので、社長のこころが弱っていることが多く、そのために、収益関連性のある経費や資産も含めて処分と言われ、そのまましてしまうケースもあります。この時、社長は絶対負けてはいけません!でも、気持ちだけではリスケ交渉は乗り切れません。忙しい金融機関担当者を理論的に説得するための書類を持参しましょう。以下の循環に入ってしまうと、抜け出すのが大変です。・事業に関係のある資産を処分してしまう。・モノがないため、できる仕事の範囲が縮小する。・受注が減少したので、ヒトが余る。・ヒトが余ったのでやめてもらったら、さらにできる仕事の範囲が縮小する。経費や資産について、収益関連性の検証は重要です。この際に合理化を実施して、できる仕事の範囲を減少させずに、ヒトモノを減少させることに成功したケースもあるようです。以下の役割を果たすことが重要と考えています。・社長の伝えたいことを聞きながら、金融機関が聞きたいことに変換する。・社長が冷静な判断をできるよう、サポートする。税理士としてそんなにたくさんの事はできませんが、何とか中小企業の皆様のお役に立ちたいと考えております。今日の富山市の日中は気持ちの良い晴天に恵まれ、気持ちのよい天気でしたところで、今日は午前中に前田謙二先生の『国際税務の実務入門』という研修に参加してきましたこの研修を受けながら、以前に立会をした税務調査で、以下のようなやりとりがあったことを思い出しました。今日の研修を受けて初めて知ったのですが、租税条約が国内法より優先されるのは、憲法98条に規定する条約・国際法規の遵守が根拠となっているようです。知識の質を高め、税務調査時に強い説得力がある主張をしなければいけないと感じた研修でした。