(1)とんでもないことがおきたことがわかる。前期比で実に7.8%のマイナスということです。寄与度はマイナス0.3%になったと承知しています。6月20日に改正建築基準法が施行されて以来7月、8月と住宅着工が大幅に減少いたしました。“運用等でもう少し円滑に運ぶための手だてを迅速に打つ必要があったのかと、いろいろ反省”しているそうだ。建築設計不正に急いで対応べく、全力で頑張ったんだから、この程度はしかたないという姿勢だ。業界が教えてくれないと、役所はどうしてよいのかわからないということを示していると言えよう。これは、建築基準法の改正で、審査手続きが長くなったことによるものではない。書類不備の場合、軽微な「修正」以外は認めず、「再申請」とされたが、“軽微”が、何を意味するかがわかるガイドブックもなければ、例示もないから、どうにもならなかったのである。解説が回ってきたのは、8月も半ばになってからだという業界人もいる位だ。手探り状態で申請するしかなかったということ。業界は施行に当たっては、様子を見ながら、徐々に対応すると見られていた。レビューが実際どうなるのか、皆目わからないから、試しながら進める以外になかったのである。-44.0%だが、アナリストも、流石に、ここまで素人のマネジメント体制だとは思わなかったようで、7月の予測は大外れ。ここまでくると、景気腰折れの可能性がでてきた。それでなくとも、国内消費に勢いがないのに、住宅着工を抑えたのだから、ドミノ現象で消費低迷が発生しておかしくない。経済成長率は0.3%減では済むまい。RandDManagement.com。