JavaScriptを有効にして再度、お越しください。【ロンドン発:2015年3月26日】アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、2014年の金融テクノロジー(フィンテックあるいはfintech)ベンチャー企業に対する投資額は世界で122億ドルとなり、2013年の40.5億ドルと比べ3倍に達しました。投資が最も伸びた地域は欧州であることが明らかになりました。フィンテック投資の伸び率は、ベンチャーキャピタルによる投資全体の伸び率の3倍以上に達しています。フィンテック投資は、引き続き米国が最も規模が大きい一方、2014年に最も伸び率が高かったのは欧州で、215%増の14億8000万ドルとなりました。欧州においては英国とアイルランド(UKI)がその5分の2以上(42%)を占め、投資額は2013年の2億6400万ドルから2014年の6億2300万ドルと急伸しました。2014年、欧州でUKIに続いて多くの投資が行われたのは、北欧諸国(3億3400万ドル)、オランダ(3億600万ドル)、そしてドイツ(8200万ドル)でした。ジュリアン・スカンは、次のように述べています。「フィンテック企業に対する巨額の投資は、金融サービス分野でデジタル革命が急速に進行していることを示唆しており、銀行にとって脅威であると同時にチャンスであるとも言えます。フィンテックは、新たな競合企業やスタートアップ企業による銀行業への浸食を促進する反面で、銀行にとっても従来よりも便利で優れたサービスを提供する強力な手段にもなりえます。これまでにないビジネスモデルや収益源を生み出す方法の一つとして、伝統的な銀行と革新的なスタートアップ企業やテクノロジービジネスが協業を加速させるでしょう。Day)」において発表され、大手行の多くがデジタル革命への取組みが不十分であることを明らかにしています。同レポートにおける、先端技術活用によるイノベーションを担当する25名の銀行経営陣に対する調査によると、72%はデジタル革命に対する取り組みが「断片的である」または「場当たり的である」と感じており、40%は「先端技術を活用した打ち手を実行するまでに時間がかかりすぎる」と答えています。取りこぼしがある」、または「まったく利益を生み出していない」と捉えています。回答者の大多数は、デジタル時代に飛躍するために必要とされるスキルや企業文化が欠けているとも考えています。回答者の5人に4人は、デジタル時代に必要なスキルや企業文化について、自行は「少し」または「最低限レベル」にとどまると答えています。80%がスタートアップ企業との協業が銀行ビジネスに新たなアイデアをもたらす上で重要と考えているにもかかわらず、56%の回答者は効果的に協業を行うためには自行の組織文化を変えなくてはならないと答えています。調査対象の経営陣のうち44%は、自行の革新的先端技術への投資が不十分であると答えています。全ての回答者が「自行の旧来型IT基盤がハードルとなる」とする一方で、「それらの見直しを戦略的に行っている」と答えた回答者は半数にとどまりました。いった課題が明らかになる一方で、多くの銀行が今後肯定的な展望を有していることも、本レポートは示唆しています。5分の3の回答者は、銀行が提供サービスの差別化を追求すれば、新規参入者との共存も可能であり、また大手行は新規参入者を買収するという手段もあると考えています。大半の回答者(72%)は、今後2年間で先端技術活用によるイノベーションへの投資を増加させると答えています。外部の革新的な企業に開放し、「オープンイノベーション」を指向すると答えています。32%の回答者は、今後2年以内に社内ベンチャー部門を立ち上げると答えています。本レポートにおいて、銀行は革新的な先端技術を効果的に活用するため、「同業他社や異業種企業との協力に前向きである」と全員が回答しています。60%の回答者は「新たなビジネスモデルを実現するためであれば、既存収益を犠牲にする覚悟もある」とも答えています。将志は、次のように述べています。「日本の金融機関においても、“デジタル”が秘める可能性や、また先端技術をテコにしたイノベーションによる金融業界の変革・創造的破壊(disrupt)が進む可能性が認識され始めています。“デジタル”がもたらすものは単なるチャネルやプロセスの変革にとどまらず、業界の垣根を越えた新しいビジネスモデルの構築を可能にします。それは、競合による参入も容易にすることも意味します。金融機関が、“デジタル”により大きく変化しつつある顧客ニーズを満たすと同時に、持続的に競争力を維持するには、自らの伝統的な企業文化の中に起業家精神を埋め込むことが求められています。日本国内においても、フィンテックに対する関心が高まる中、金融機関が先端技術を活用したイノベーションによりいかに新たなビジネスモデルを創造するかは、規制緩和検討と重なり益々重要になってくるでしょう。間もなく募集が開始される第2回『アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ』には、日本をはじめとするアジア・パシフィック地域から優れた金融テクノロジーを持つベンチャー企業が参加することを期待しています。UKの支援を受けています。本テクノロジーラボは、英国、欧州、その他地域で生まれた黎明期にあるフィンテック企業の支援を目的としています。先進金融テクノロジーラボが開設されて以来、このプログラムに参加した14の企業は3500万ドル以上の新たな資金調達、約50件もの銀行とのビジネス契約、そして170%の売上増を達成しました。Networks、Ripjar、Torusware、xWare42等となります。これら企業が開発する革新的な技術には、リアルタイムの地政学リスク評価、零細企業オーナー向けの財務管理ソリューション、また高速データ交換・リコンサイル技術などが含まれます。City」が共同設立した、同様のプログラムをモデルにしています。City(www.pfnyc.org)」の投資部門です。先進金融テクノロジーラボ」を開設しました。第2回「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」は、2015年5月1日に募集が開始される予定です。サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。reserved.ログイン。