6/14-156/6の講演でイエレン議長は「先週金曜日(2016/6/3)の雇用統計はがっかりさせる内容だった(disappointing)」と発言。6/15-166/8に緩和期待派を唸らせた事態が2つ発生した。一つは内閣府が2016年1-3月期GDP改定値を速報値から上方修正したこと。これを受け菅官房長官は「緩やかな回復基調が続いている」と自信を示したが、景気回復基調ならば、緩和大義と整合性が問われるデータとなった格好だ。資格返上に動いたとの報だ。(国債購入枠を減少させ外債購入枠を拡げるとした円高阻止・密命説もあるが...)。その他6/8には店頭レギュラーガソリンの値上がりを13週連続と資源エネルギー庁が発表。これは、原油下落≒デフレ圧力の低減を意味する。筆者は、7/10の参院選も控え、黒田日銀総裁が政治的色彩を強めた“対話(緩和)"の強硬は無理があると考えている。6/23グローバル市場で一番の懸念は6/23の英国民投票だろう。英国がEU離脱を決めればEU体制や英経済の先行き懸念が強まることは否めない。した不安定材料を翌週に控えた状況下では「イエレン・黒田」両氏が熟慮して動けない、と読むのも自然ではないか。「ドル円」においては「ポンド円」との相関係数【0.950】(過去200日6/8終値時点)を念頭に、上下双方向へ警戒すべき週とも考えている。ドル円見通し上値は日足一目均衡表雲の帯(108.08-110.05)が圧迫するなかで、6/7高値107.91超が課題。下値焦点は6/6-6/9安値106.42-52、5/6安値106.34、5/4・6/9安値106.24維持。