こちらは、非金銭債権です。ここではひとまず「1日5時間(13時から18時まで)法律事務職を働いてください債権」としておきます。1つ前提を説明しますと、法律上金銭債権は「履行不能」とはならない(お金は天下のまわりもの、と法律上は考える)ということがあります。危険負担は、双務契約(反対向きの債権が2つ発生する契約、たとえば雇用契約や売買契約など)における非金銭債権が「履行不能」になった場合に、そのことはもう一方の債権にどのような影響を与えるか?というハナシです。履行不能は、そういう状態のことだと考えてください。双務契約における非金銭債権の履行不能が、どちらのせいで履行不能になったのか?そのときにもう一方の金銭債権に影響はあるのか?が危険負担の問題です。条文を確認しますここで条文を確認します。債務者の危険負担等h29-44.com2018.02.22ここでいう債権者は、非金銭債権(「1日5時間(13時から18時まで)法律事務職を働いてください債権」)の債権者である雇用者です。結論としては、債権者(雇用者)は、反対給付の履行(お金を払う)を拒むことができない、ということになりそうです。624条の2の1号は、雇用契約において債権者(雇用者)が悪くなく働けなくなった場合(たとえば大規模災害など)を規定しています。履行の割合に応じた報酬h29-44.com2018.02.19ここまでがまくらです危険負担のとりあえず536条2項は、これでわかりやすくなったのではないか?と考えます。非金銭債権の債権者のせいで、非金銭債権が履行不能になったのならば、その人(非金銭債権の債権者)は、お金を払わなければならない。コメント履行不能になったら、反対債権はどうなるか?危険負担まとめ契約が有効に成立したら、債権がうまれました。その債権(引渡債権)が履行不能になったらどうなるのか?もう一方の代金債権はどうなるのか?を考えてきました。履行不能について民法改正についてその前提をおさらいする(1)からの続きです。前編(1)では、「契約から債権が生まれる」ということを確認しました。次にここでは、契約から生まれた債権が「消える」場面について考えていきます。債務不履行にもとづく損害賠償請求権について平成29年民法改正前は、履行不能について債務者(履行不能となる引渡債権の債務者=売主)に帰責事由がある場合、引渡債権がいったん消滅し、ただそれが損害賠償請求権に転化する、といっていました。コメント民法改正についてその前提をおさらいする平成29年民法改正をまず履行不能という概念の解説からスタートしようとしています。コメント履行不能について売主の帰責事由なくてもできる、債務不履行にもとづく解除についてこれは、民法改正前の図ではありますが、履行不能について債務者(売主)の帰責事由ある場合を示しています。改正前は解除は、売主に帰責事由ある場合にのみ認められておりました。次に引き渡されたのですが、ちゃんとしたものが引き渡されなかったときのはなしを考えていきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不法行為960~1027。