最終更新日:2019年7月29日USCPA(米国公認会計士)試験に挑戦している方の中には、全科目合格後に転職を考えている方も少なからずいらっしゃることと思います。ように大きなイベントが存在せず、広い選択肢がある中で、中途採用の枠で転職活動を行うのが一般的となります。今回は、「USCPA合格後の転職先その1:プロフェッショナルファーム)」と題して、USCPA全科目合格者が転職している先の中で、プロフェッショナルファームに焦点を当てて解説をしていきたいと思います。■監査法人(大手及び中堅・準大手)大手監査法人の監査部門、特に国内外の金融機関向けに監査を行っている部門や、グローバル企業を抱えている事業会社向けの監査チームにおいて、USCPA全科目合格者の採用を継続的に行っており、毎年数多くのUSCPA合格者が監査職として転職をしています。おいては、法人により差はありますが、監査職としてUSCPAを積極採用する法人が複数存在しております。中堅・準大手の監査法人では、監査先として抱えている企業の規模感が小さいことが多いため国内業務がメインとなるものの、海外でもBig4に次ぐ規模の国際会計事務所のメンバーファームとして、海外リファーラル業務や海外関連の業務が入ってくることが多く、そのような業務を任せられるようなUSCPAを採用したいというニーズが発生しています。日本を代表するようなグローバル企業を監査先として抱えている準大手監査法人では、USCPAを積極採用しております。監査法人の監査部門では資格重視の採用を行う傾向が強く、これまでの経験やスキルよりも資格のステータスを重視した採用スタイルとなります。Pricing)アドバイザリーにおけるUSCPAの採用ニーズが高く、毎年数十名の方がこの分野に転職をしております。税理士法人では税理士有資格者や税理士試験の科目合格者を対象に募集を行うケースが多いのですが、この移転価格アドバイザリーに関しては、税理士以外の採用も広く行っております。現在在籍している人数の割合を考えますと、むしろ税理士の人数よりもUSCPAの方が多いかもしれません。そもそもこの移転価格アドバイザリーでは、税理士を含め資格必須とはしておらず、必ずしもUSCPAを必要としているわけではありません。全てのプロジェクトがクロスボーダーで、英文財務諸表の分析、海外事務所との連携など、業務の性質上、USCPAとの親和性が高いため、英語力や海外業務経験を持つUSCPA全科目合格者の採用には積極的です。(もちろん全科目合格していることが必須ではありません。ある外資系企業向けの会計・税務サービスを行っている部門(若しくは子会社)においても、一部採用ニーズがございます。サービスを行っている事務所が東京を中心に複数存在しておりますが、そのような事務所では、海外本社とのやり取りが発生するため高い語学力を求める傾向が強く、入社時の給与面は低くはなるものの、未経験のUSCPA合格者や学習中の方が採用されるケースもございます。総合系や旧会計事務所系とも呼ばれる大手コンサルティング会社では、コンピテンシー、インダストリーと様々なサービスラインがある中で、経理財務部門向けにコンサルティングサービスを行うセクター、会計・財務セクターと言われるような部門において、USCPA全科目合格者が転職をしております。テーマに、ITソリューションを絡めてコンサルティングを行うようなイメージとなります。好む傾向が強く、USCPAで学ぶ会計知識はツールの一つに過ぎず、USCPAそのものが評価されて採用されることはありませんので、USCPAを具体的にどうクライアントサービスに使っていくかまで落とし込んだ上で、選考に臨む必要があります。)を軸にコンサルティングサービスを行っている会社ですが、多くはBig4グループに所属しております。事業再生の分野ではなかなかUSCPAの採用実績は少ないものの、クロスボーダーM&Aや海外企業のデューデリジェンス、海外子会社の不正調査などでUSCPAの引き合いは強いです。する業務経験者を好む傾向があること、また、志望理由(なぜM&Aなのか、なぜM&Aの中でもその業務なのか等)は面接時に色々な角度から質問されるため、面接前に必ず下準備が必要です。中堅以下のコンサルティング会社となりますと、少数精鋭で構成される会社が多いため、資格よりも即戦力性の高い経験者の採用に重きが置かれがちであるため、監査法人や税理士法人、大手コンサルティング会社を経て、転職されるケースがほとんどです。米国など先進国に所在する会計事務所やコンサルティング会社では、USCPAを採用したいという需要はあるものの、就労ビザ取得の困難さが障壁となり、日本から人材を採用することは少なく現地の就労ビザ、永住権保持者を採用する傾向が強いです。仮に日本で募集を掛けたとしても、ビザ取得に心配のない期間限定のインターンや、就労ビザが申請可能且つ即座に戦力となりうる豊富な経験を持つ方に限られています。シンガポールや香港では就労ビザ取得が厳しくなったため、ビザ申請に必要な職務経験者に絞られるものの、アジア全域、特に東南アジアにおいては日系企業の現地進出の増加及び加速化を背景に、現地側でそのサポートを行うためにUSCPAの採用を行っている会計事務所も多くございます。M&A、撤退など、管理機能を包括的にサポートする仕事になります。≪USCPAキャリアナビ≫では・・USCPA(米国公認会計士)試験合格者及び学習中の方の転職サポートを行っています。転職活動のサポートから長期的なキャリアプランのご相談まで承っておりますので、まずは気軽にご相談ください。大手の求人から転職市場に出回らないレア求人まで幅広くご紹介が可能です。