(ECB)は12日、ドイツ・フランクフルトで理事会を開いた。欧州経済が失速する中、ユーロ圏の景気や物価上昇を下支えするため、3年半ぶりとなる政策金利の利下げを決定した。昨年末に終了した量的金融緩和策を11月1日に再開することを決めた。資産購入量は月200億ユーロ(約2兆4千億円)とした。現行のマイナス0・4%からマイナス0・5%に変更する。中銀預金金利の引き下げは2016年3月以来となる。ユーロ圏内の国債を買い取って資金を供給する量的金融緩和策を再開する方針で決まった。ECBの政策手段がなくなる恐れがあり、ECB内で「量的緩和は時期尚早」と指摘する意見もあったが、早期の経済活性化が優先されたとみられる。量的緩和は2015年3月、原油安に伴い圏内で物価が下落する中、デフレに陥るのを防ぐために開始した。その後、4年弱継続したが、物価が上昇したため、昨年末に終了していた。ECBの金融緩和をめぐっては、ドラギ総裁は7月の前回の理事会後の記者会見で「(景気の減速を食い止めるために)あらゆる政策手法を活用する用意がある」と発言。これまでに、政策金利の引き下げを実施する可能性を重ねて示していた。