不思議なことに、消費税の増税論議が盛んになっている割には、増税が経済に及ぼす影響についての議論がほとんどない。「増税は、デフレ経済を直撃し日本経済に打撃を与える」と主張している。反対派も増税が経済にどの程度の影響を与えるのか具体的な数字で示しているわけではない。そもそも増税の推進派や容認派の人々の中でも、増税によって得られる財源の使い道については同じ考えではない。増収分の全額を社会保障に使うものと思っている者がいる一方で、増収分の大半を財政赤字の穴埋めに使うつもりの者がいる。財政危機を無闇に煽っているのは後者の人々である。増収分の使い方によって、増税が及す経済への影響は大きく異なってくるがこの点の議論がほとんどないのである。本誌は10/6/21(第620号)「菅首相の想定」で、増税分をそっくり財政支出した場合の経済への影響を取上げた。増税を行ってその全額を財政支出に充てるとなると大きな政府政策ということになる。マクロ経済への影響は所得税の増税によるマイナスの効果と財政支出増大のプラスの効果の差引きとなる。筆者は、所得税の場合で増税と財政支出の組合せなら、増税額分の需要増があると結論付けた。貯蓄として退蔵される部分が財政支出に振り変わるからである(ホーベルモ効果と説明)。今日問題となっている消費税増税の場合は、貯蓄性向が小さい低所得者の負担がより大きくなるため(反対に消費性向が小さい高額所得者の貯蓄の減り方が相対的に小さくなる)、このホーベルモ効果的なものは所得税の場合に比べ小さくなると筆者は見ている。消費税の増減税の経済への影響は、所得税の増減税の影響と比べ相対的に小さいと考えられる。セール」を実施したスーパーが来店者を大幅に増やしたことが話題になった(消費税を値引きという表現は景品表示法に違反する可能性がある。正しくは消費税相当分の値引きであろう)。これはこのスーパーだけが実施したから効果があったのであって、他のスーパーも同じ事を行えば効果は薄くなる。97年の橋本政権による消費税増税の影響を振返ってみる必要がある。筆者は、この時の経済の急激な落込みは、消費税増税の影響だけではないと考えている。一つは消費税増税前の仮需要がなくなり、さらに反動で買い控えが起ったことである。当時の金融機関の不良債権問題が表面化し、株価が大幅に下落したことによる逆資産効果もあったと見られる。重要なのは橋本行財政改革によって財政支出が削減されたことである。たしかに前年の96年は、バブル崩壊に対する政府の経済対策の効果と輸出の伸長によって日本の経済成長率は先進国の中で相対的に高かった。これに安心して橋本政権は財政再建にカジを切り墓穴を掘ったのである。たしかに消費税の増税と減税の経済への影響は、言われているほど大きくはないと筆者は見ている。消費税の増税の影響は消費物資の価格上昇として現れ、減税は反対に価格の下落となる。価格下落が続く日本で消費が伸びたという明確な証拠はなかった。誤解してもらって困るのは、筆者が消費税増税を容認しているのではない事である。ところで政府は、消費税増税分を社会保障などの財政支出に充てるといったニュアンスの言い方をしている。この通り実施されれば、たしかに前述したようにマクロ経済への影響は小さいがプラスになる。原理主義的な財政再建論者がそのような甘い事を考えているとは思えない。将来、社会保障を増やすと思われるが、一方で他の財政支出、例えば公共投資などを大幅に削減するつもりと筆者は見ている。「増税分は社会保障にしか使いません」と言っていても、他の財政支出が減らされては何の意味もない。政治家ごっここれだけ消費税の増税論議が盛上がっているのに、客観的な経済への増税の影響を示す数値をほとんど見かけない。筆者が見かけた唯一と言って良いほどの数字が04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」で取上げた内閣府の「実質GDP押し上げ効果」であり、これを下記に示す。各数値は各々1%増減した場合の実質GDPの増減率である。)内は98年の旧モデルの数値であり、また3年間の合計数字は筆者が算出した。▲0.71(▲0.21)たしかに前段で説明したように、これらの数値を信じるなら消費税の増減税のマクロ経済への影響は相対的に小さいことになる。ところが消費税増税を推進したいはずの政府が、この数値を何故か前面に出していない。理由の一つはシミュレーションモデルの信頼性が低いことが考えられる。たしかに消費税の増減税の影響が小さ過ぎる印象を筆者も受ける。公共投資の押上げ効果の大きい事がバレることを危惧しているとも考えられる。筆者は、財政再建論者達が財政再建には増税と歳出削減しかないと思い込んでいることをずっと問題にしてきた。彼等の視野は狭くなっている。経済の成長による税収の増加政策というものがあってしかるべきである。政府紙幣発行や永久債の日銀引受けなど、増税に頼らない方策はいくらでもある。実際、日銀は国債買い切りオペ残高を90兆円まで増やしている(新たな財源の確保にはこの金額をさらに増やせば良い話である)。この事がなかなか浸透しないのが残念である。「財政支出の無駄遣いをなくすことが先」と言った小さな政府論者の例の増税反対論は雑音でしかない。筆者は、世論が一足飛びに「政府紙幣発行」や「永久債の日銀引受け」に行くとは思っていない。筆者がましな主張と思っているのは「このデフレ経済下の日本で増税とは正気の沙汰ではない」と言ったセリフである。民主党議員の中にもこれを主張している勢力がある。これは単純であり人々にも分りやすい。消費税議論ではマクロ経済への影響や他の財源確保についてもっと議論すべきである。「不退転で取組む」とか「ブレない」といった政治姿勢なんてどうでも良い事である。松下政経塾出身の政治家の「政治家ごっこ」は他でやってくれ。来週は地方自治体を取上げる。10/1/11(第598号)「10年今年の景気」09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。