今のお話について、もちろん役所というのも一番身近な窓口ですが、福祉サービス、障害の福祉サービスを利用する場合ですと、いわゆる介護保険でいうケアマネジャーに当たる相談支援事業者というのがございます。そこがいわゆるこれでいうところのケアプランをつくる事業者さんで、相談支援員という専門の方が研修を受けてなられます。福祉の専門がやはり強いので、どうしても医療的な部分については、恐らく概論的なところは難病についても研修でやられるんでしょうけども、当然知識については不十分ですし、全てを網羅するというのはお医者さんでもないので無理ですので、そこの部分については、医療機関の方とのやはり連携がこれからは必要になるのかなと思います。精神障害の分野については、精神保健の部分との連携は今もあるんが、こういったところについてはないのかなと。いわゆる障害と患者さんの違いというのは、視覚障害という面で見れば、現象とすれば同じなんですが、一転、福祉と医療の部分で違うのは、いわゆる進行、程度が進行される、我々で身体障害というのも固定されていて、したがって、それにあわせたプランをセッティングするんですが、恐らく私は医療のことは全くわかりませんが、難病患者さんの場合は、程度が進行される方がいたりとか、日和見的なところの症状を持たれる方もいらっしゃるんではないかと思うんですが、そういう部分についてが、恐らく一般の障害と難病患者さんの障害の違いなのかなと思いますが、そういう部分がやっぱりまだまだ民間の相談支援事業者さんの中には知識的に欠けるし、全てを習得するのも難しいので、そういう部分ではやっぱり、研修ももちろん必要ですけれども、医療機関との連携というのが必要になってくるのかなというふうには思います。ありがとうございました。精神障害者がやっぱり障害者施策の対象になったときに、最初は本当にサービス提供事業者が出てくるんだろうかみたいなことだったのが、今はもうしっかりサービスしていただいているということからすると、まずは、難病患者も福祉の対象であるということをまず周知していかれて、たとえば、潰瘍性大腸炎の方で、こういう状態のときはホームヘルプサービスが使えるんだ、そうすると、主治医意見書にそういうことで病状のチェックをきちんとしていただいて、こういうことを注意してホームヘルプサービスをお願いしますということで、地域の福祉が進むと思うのです。私は、まず1番は周知だろうと思います。ホームヘルプサービスとかそういう事業者について、やっぱり経験を積んでいただくというのがやっぱり地域で一番広がっていくことですので、研修もともかく、研修も非常に大事ですが、そういったことが少しずつ進んでいくと医療側もそういう意見書持ってきますから、こういうの書くんだなということで、そういうことがここの第1番目の「不十分」というところに書いてあるんだろうと思いますので、しっかりここを書き込んでいただいて、難病患者についても福祉が広がっていくといいなと思っています。サービス基盤としては、ある程度あると思いますので。ありがとうございました。これは、例えば医師が診て、どういう職種の人がどういう役割をしているかというのは、必ずしもお医者さんがみんな知っているわけじゃないですよね。これは私は問題なんだと思うんだけど。ところでも、「病院調整等を行うコーディネータが不存在」と書いてあるんですけど、こういうコーディネータがもしできたら、コーディネータの役割ですね、病院なんかにいるMSWはどういう役割しているのか、それから、ケアマネはどういうふうにするのか、いっぱいあるわけですよ。皆さんがうまくネットワークというか連携ができれば物すごい力を発揮できるんだけど、何となくどこに誰が何やっているのかというのが、全体像が見えていないという、患者さん側からするともっと見えないんじゃないかと。何とかさんという、いいケアマネの方にめぐり会ったから助かって広がるというような、そういうようなところがあるんじゃないかなと思うんだけど、どうなんですかね。中西委員、どうですか。大学病院の専門の先生方には、なかなか福祉サービスの紹介というのは難しくて、やっぱり一番は、地域のかかりつけ医の先生がそれを担っていただけるんだろうと思うんですね。大学病院の先生は診断をつけて、治療の方向性を出していただき、一般論ですよ、治療の方向性を出していただき、そういう処方箋なりを出していただいて地域に返して、地域のかかりつけ医の先生が、福祉サービスの意見書を出していくというのが一番きれいなスタイルだろうと思うんですね。私はそんなに悲観的ではないですし、今、実際にHIVの患者さんなども障害者サービスを使って、地域でしっかり暮らしていらっしゃいますし、難病の患者さんは、先ほど高原委員おっしゃいましたけど、進行であるとか、病状が変化がすごく激しいとかという特性はあるものの、サービスの基盤としてはできていますから、まずは、普及啓発とかかりつけ医の先生方がそこをしっかり担っていただくということが大事なんじゃないかなと思っています。東京都医師会の角田です。中西委員からも御指摘いただいたように、やはり例えば、高齢者の在宅を考えたときに、私どもの場合、かかりつけ医が診て、その情報を介護のほうの中心であるコーディネータにきっちりお話しして、コーディネータが生活全体を見て、ケアマネジャーがプランを立てると、そういう形になっているんですね。全体的に言いますと、介護部門から見て医療部門はすごくハードルが高くて、なかなかアクセスできないというか聞けないところがあるんです。そこの部分、本当はかかりつけ医がもちろん医療のことだけじゃなくて介護のほうもある程度分かっていて、そして、ケアマネジャーとしっかり連携とって、そして、情報を伝えるというのが大切だと思うんですね。今、本当におっしゃったように、治療とか専門的なことを大学病院とか専門の先生にやっていただいて、それをぜひ地域に戻していく、そのときに、退院の専門のケアマネジャー役の看護師さんがしっかりと連携をとりながら、地域のかかりつけ医に情報をいただいて、それを今度は私どもが診て、それプラス介護の部門にお伝えするというような形で、という形が理想的だと思うんです。今度の地域包括ケアにおいても、多職種連携の中に、それぞれの多職種が集まってきちんと協議をしなさいという場合がありまして、そこはやはり逆に言うと、顔見せの段階、顔をお互いが知る、そして、情報を流すという非常に重要な場を国は提唱していまして、大変有効にそれは機能していると思うんですね。いうような、基本的には顔の知った連携で、そして、その患者さんをずっと地域に切れ目なく、地域に暮らせるようにお世話をするという形になってくると思うので、そこのところ、今の役割分担も含めて情報提供って非常に重要だというふうに思っております。ありがとうございました。