0登記事項証明書(いわゆる登記簿)を取得するために、法務局に行くことがあります。法務局に到着したら、申請用紙に記入して、印紙を買って、順番を待つ。法務局までは車で片道20分。20分+10分+20分+α=往復換算1時間!時間の遣い方が間違っていると思った。遠い人もいるだろうし。パパの時給はそんなに安くないよ。登記事項証明書(法人の登記簿)を取得しなければならない所用があったので、今日は、法務局に行く手間を省く方法を共有したいと思います。法務局に行くのは面倒くさい!登記事項証明書はオンラインで交付請求(取得)せよ!パパの大好物、時間短縮のお話です。取得の際にかかる手数料が安く済む(1件当たり50~100円安い)。翌日には郵便で配達される(配達に係る郵便代を含めても安い)。利用しない理由はないです。知らないパパだけが損をします。ステップを小分けにしたため下記の目次がガチャガチャしましたが、自宅のパソコンで行うオンライン請求の作業は10分くらいですのでご安心ください。スポンサーリンクこのページの目次1.登記事項証明書をオンラインで取得するには?1-1.登記・供託オンライン申請システムを利用するメリット1-2.登記・供託オンライン申請システムでできる手続き1-3.「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフト」の違い参考.電子署名とは?2.登記事項証明書をオンラインで取得する手順2-1.申請者情報の登録2-2.ログイン2-3.交付請求2-4.請求データの送信2-5.電子納付(支払い)3.書類の到着を待つ4.パパセンス的まとめ1.登記事項証明書をオンラインで取得するには?登記事項証明書をオンラインで交付請求(取得)するには「登記・供託オンライン申請システム」というサイトを利用します。サイト登記・供託オンライン申請システム1-1.登記・供託オンライン申請システムを利用するメリット「登記・供託オンライン申請システム」は2013年2月14日から法務省が運用を開始したものです。法務局などの窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからオンライン(インターネット)による各種申請や請求、公文書などの取得を可能にするためのもので、次のようなメリットがあります。自宅やオフィスなどから,オンラインによる申請・請求を行うことができます。公文書についても,オンラインにより自宅やオフィスなどから取得することができます。ライフスタイルに合わせた申請・請求方法(書面又はオンライン)が選択できます。書面で申請・請求を行うよりも,手数料等が低額になる手続があります。冒頭でお話しした「取得の際にかかる手数料が安く済む」こともメリットのひとつです。「主な登記手数料一覧」をご参照ください。簡単に言ってしまえば、法務局(登記所)に行かなければできなかった手続きが、オンラインでできるようになってきているということです。できる手続きは限られていますので、次項で「できる手続き」の内容を見てみましょう。「法務局」と「登記所」の違いは?「法務局」のことを「登記所」と呼ぶ人もいますが、両方とも同じです。ありますが、これらを総称して「登記所」と呼ぶ人がいると理解してください。※当ブログでは、全てを含んで「法務局」と表記しています。1-2.登記・供託オンライン申請システムでできる手続きオンラインでできる手続きのは下表の通りです。言い換えれば、ここに載っていない手続きは、現在、オンラインでは手続きできませんのでご注意ください。公式ページの各説明ページを確認できます。○1-3.「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフト」の違い「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフト」の主な違いは下表の通りです。今日のミッション「登記事項証明書をオンラインで交付請求(取得)せよ」においては、「かんたん証明書請求」で問題ありません。法務局での手続き自体が稀ということであれば、「かんたん証明書請求」で手続きできないものについては、法務局に行ってしまった方が効率的という感じもします。専用ソフトのインストールとか、操作方法で手間取ったりとか、意外と時間を取られるものですよね。上表にある「電子署名」は、時代の流れ的に、今後活用するシーンが確実に増えます。知識として押さえておかないとマズイので、参考程度に触れておきます。※繰り返しですが、今回の請求に「電子署名」は必要ありません。興味を持てないパパは、次項「2.登記事項証明書をオンラインで取得する手順」までジャンプしてください。参考.電子署名とは?これまでのスタンダード、「紙による申請」においては、押印や署名(自署)、公的証明書(運転免許証など)などによって本人であることを証明してきました。これからのスタンダード、「オンラインによる申請」においては、押印などができません。そこで、押印などの代わりとなるのが「電子署名」です。電子署名は「電子証明書」と「カードリーダー」を利用して行います。※カードリーダーはパソコンにUSB接続し、カード情報を読み取るために利用します。多くの種類がありますが、市区町村の窓口で「マイナンバーカード(個人番号カード)」に「電子証明書」を格納してもらう(書き込んでもらう)ものが一般的でしょうか。マイナンバーカードに、電子証明書としての機能を付加するというイメージです。電子証明書としての機能が欲しい場合には、市区町村窓口に「マイナンバーカード」と「公的証明書(運転免許証など)」を持って行きましょう。カード」に書き込まれた電子証明書の有効期限は3年間であり、この有効期間中は引き続き使用できます。どころで、わたしは、誰でしょう?マイナちゃんではありません。「マイキーくん」といいます。「マイナンバーカード」に搭載されるICチップの空き領域と、公的個人認証(いわゆる「マイキー」)を象徴するキャラクターとして、総務省で誕生したんだ、ワン。勝手に語尾をいじったけど、総務省に怒られないかな。犬で間違いないと思うんだけど。参考-1-2.その他のカードを利用その他、次のような機関も電子証明書を発行しているようです。「カードリーダー」は、「マイナンバーカード(電子署名が格納されたもの)」をパソコンで読み取るための機器です。パソコンにUSB接続して使用します。一覧表(平成27年11月26日版)から読み解くと、個人向けとしては下記いずれかを買っておけば間違いないのかな。※OS(MacとかWindows)やバージョンに関係なく使えるものをピックアップしたつもりですが、各商品ページで最終確認をしてください。OSについては情報がありません。bookで執筆中ですが、Windowsを買い増し予定です)。SCR331DI-NTTCom参考これは私が使ってるやつ。OSがWindowsであればお奨め。RC-S380それでは、参考話はここまでにして、本題に戻ります。次項から、「かんたん証明書請求」で登記事項証明書を交付請求(取得)する手順をご説明します。登記・供託オンライン申請システムのサイトを開きます。「申請者情報の登録」という表現がもう堅苦しい、息苦しい。利用規約が表示されますので、一読してください。利用規約を一読したら、「同意する」をクリック。その後、申請者情報を入力し、画面の指示に従って申請者情報の登録(会員登録)までを完了させてください。2-2.ログイン申請者情報の登録が完了したら、登記・供託オンライン申請システムのトップページ、「かんたん証明書請求」からログイン画面に移動します。先ほど登録した「申請者ID」と「パスワード」を入力し、ログインします。交付請求したい書類を選択ログインすると、交付請求できる書類の一覧が表示されます。この中から交付請求したいものをクリックします。欲しいので、それをクリックします。会社法人を検索する方法は2つです。検索:画面の案内に従い、検索する方法。名称」「本店や事業所の所在地」を直接入力して検索する方法。利用したい方法をクリックします。※今回は検索を利用してみます。交付請求したい会社法人の検索条件を入力し「検索」をクリックします。※画面内の「?」マークをクリックすればヘルプが表示されるので悩むことはないと思います。「検索」をクリックすると、検索条件に合致した候補が表示されます。交付請求したい会社法人の選択ボックスにチェックを入れて、画面右下の「追加」をクリックします。(お目当ての会社法人が表示されない場合は、キャンセルして再検索しましょう)すると、元の「登記・供託オンライン申請システム」のサイト画面に自動で戻ります。画面下方の「選択された会社・法人」の欄に、選択した会社法人が追加されています。間違いがなければ、「確定」をクリックします。反映する」を選択したまま、「確定」をクリックします。下図の画面が表示されます。会社法人の商号や本店所在地などは、検索結果から自動で反映されているはずですが、念のため再確認してください。交付請求したい「書類の種類など」を選択し、「通数」を入力します。入力が完了したら、画面下方の「次へ」をクリックします。交付請求する書類の交付方法(郵送か?窓口受取か?)の選択や、郵送の場合の送付先住所を入力します。※今回は当然、郵送を利用します。登録情報が自動で入力されているはずですが、念のため再確認してください。入力内容に間違いがなければ、「次へ」をクリックします。最終的な確認画面が表示されるので、全ての内容を再確認してください。納税(支払い)をする人の名前、つまり、あなたの名前を入力します。2-4.請求データの送信これまでに作成してきたデータを送信します。「送信実行」をクリックすると注意事項が表示されますので、一読して、「処理状況を確認する」をクリック。この日、請求データの送信が完了したのは18:10であったため、支払いは翌日に持ち越しとなりました。上記注意事項に記載されている通り、17:15(午後5時15分)以降に送信した請求データの受付は翌営業日の8:30(午前8時30分)以降となるからです。この場合、翌営業日に再度、登記・供託オンライン申請システム、「かんたん証明書請求」からログインした画面の右側にある「処理状況を確認する」をクリックします。納付方法の選択(翌日になりました)処理状況が下図のように表示されます。最右の「納付」をクリックすると、納付(支払い)画面に移動します。「到達通知」は請求データの到達状況を、「お知らせ」は納付する手数料の明細などを、それぞれ確認できます。※郵送を選択したにも拘わらず郵送料が0円になっていますが問題ありません。全てを含めて500円です。納付方法は大きく2つあります。電子納付(インターネットバンキングを利用して納付)ペイジー(ペイジーを利用して納付)今回は、1の方法、電子納付を利用してみますので、「電子納付」をクリック。今回は電子納付を利用しますが、ペイジーを利用して納付する場合には、上手のピンク枠で囲まれた3つの数字が必要です。ペイジーも非常に便利で感動するレベルですので、pay-easy(ペイジー)での支払いが便利すぎて感動するレベルだったも参考になれば幸いです。金融機関のサイトでの納付実行では、電子納付していきましょう。「電子納付」をクリックすると金融機関の種別選択画面に移動します。金融機関の頭文字選択画面に移動しますので、楽天銀行の「ら」をクリック。すると、Oops!!楽天銀行は法務省の電子納付に対応していないようですね。ジャパンネット銀行で試してみると、無事に表示されました。「ジャパンネット銀行」をクリック。補足2018年7月23日追記:楽天銀行でも電子納付できるようになっています。※以下、選択した金融機関によって画面が異なりますが、だいたい同じようなものでしょう。金融機関のアカウントでログインします。自動で、納付内容が表示されますので、内容を再確認します。納付内容に間違いがなければ支払いを行ってください。無事に納付が完了すれば、下図のように受付番号が表示されます。「受付番号が表示された=納付が完了した」となりますが、念のため、処理状況を確認しておきましょう。登記・供託オンライン申請システム、「かんたん証明書請求」からログインした画面に表示される納付状況の欄が、「未納付」から「納付済み」に変更されているはずです。これで、登記事項証明書の交付請求は完了です。3.書類の到着を待つ私の場合、交付請求の納付までが完了したのが5月19日(木)16:12頃です。書類の到着はいつになるでしょうか。5月23日(月)に到着すれば感動するレベルですが、、、5月26日(木)くらいかな。お役所仕事ってそんなも翌日の5月20日(金)には郵便受けに配達されていました!5月20日に配達されたということは、つまり、消印は5月19日。交付請求の納付までが完了した当日に発送処理が行われたということですよ。納付まで完了したのは夕方の16:12頃なのに。お役所仕事だから、どうせ遅いだろうと思い込んでしまうパパもいるかもしれませんが、それはもう昔の話なのかもしれません。