11:002010年の検査で、シュラウド(炉心隔壁)の亀裂などが見つかったミューレベルク原発の炉心。この原発は福島第一原発と同じ型だ(Keystone)スイスの電力会社BKWは先週の3月2日、同社が運営するミューレベルク原発を2019年12月20日付けで稼動停止し、廃炉にすると正式に発表した。これはスイス初の廃炉にあたる。この発表が行われたちょうどその日、連邦議会の下院が、原発の寿命に制限を設けないと決定。これは上院の決定に添ったもので、この結果、スイスでは原発の寿命に制限がなくなる。この決定とBKWの発表は「偶然ではない」と日刊紙ル・タンは言う。「ミューレベルク原発の稼動停止は、スイスの全5基の原発を監視する連邦核安全監督局(ENSI)の要求に応えたものだ」とBKWはこの日、説明した。放射性廃棄物が最終処分場へ行く前にスイスでは、原発運営会社が放射性廃棄物を安全に処理する責任を負っている。政府は約10万m3の廃棄物を地下深層の最終処分場に保存したいという考えだ。その前に、これらの廃棄物はアールガウ州ヴュレンリンゲン(Würenlingen)にあるツヴィラク(ZWILAG)などの中間貯蔵施設に運ばれる。...だがBKWは、問題が度重なるミューレベルク原発の廃炉を13年にすでに決めており、稼動停止後の廃炉工程計画も練ったうえで1年前の3月、原発周辺の住民に対しその説明会を行っている。そのときの資料によると、第1ステップは使用済み核燃料の取り出しとその輸送で、核燃料は稼働停止後の2020年から取り出され、原発内のプールで約5年間冷却される(20~24年)。その後、2024~30年には、原発内部の放射能汚染されたインフラ施設の解体・除去が行なわれる。第2ステップは、汚染されていない建物の解体にあてられている(30~34年)。今回の発表によると、こうした工程計画は、昨年12月に国の環境・エネルギー省に提出済みで、この4月からは解体作業の安全性や費用などが査定され、今年末には最終的に承認される予定だ。世界一古い原発ところで、残るスイスの4基の原発のうち、1969年に建設された世界一古いベツナウ第一原発(BeznauI)が、昨年7月から稼動を一時停止している。これを運営している電力会社アクスポ(Axpo)は、早くて今年7月からの再稼動を見込んでいると説明するが、「巨額な修理費を計算すると、ほぼ間違いなくベツナウ第一も廃炉に追い込まれる」と、ル・タン紙はみている。ベツナウ第一とミューレベルク原発が現在生産している電力はスイス全体の1割を占めるが、その発電量は水力と太陽光発電で十分に補えると、BKWもアクスポも見積もっているという。時期はまだ決まっておらず、経営電力会社は安全対策などに約760億円を投資している。...原発の寿命に制限なし一方、ミュールベルク原発の廃炉が正式に発表されたその日、連邦議会の下院ではエネルギー政策「エネルギー戦略2050(SE2050)」が討議されていた。このエネルギー戦略は、段階的脱原発を求めて緑の党が提案した2003年のイニシアチブ(国民発議)に対する対案として連邦政府が出したものだ。脱原発に関しては、今後新しい原発を建設しないとしながらも、既存の原発の寿命についての決定がなく、今回下院で審議されたのがまさにこの点だった。結局、「原発の寿命に制限を設けないこと」を賛成多数で決定した。(賛成131、反対64)賛成派の主張は、たとえ連邦核安全監督局が、電力会社の意向に反して稼動停止を要求したとしても、原発から上がる利益と修理費をはかりにかけて、最終的には電力会社が決定を下すものだという。10年ごとに安全性を確認した上で稼動許可を更新するという条件は付けた。偶然ではない下院による原発の寿命延長決定とミュールベルク原発稼動停止の発表が同日だったことをル・タン紙が「偶然ではない」としたのは、同原発とベツナウ第一が廃炉になった場合、残る3基の寿命に対し圧力をかけるのを避け、できるだけ寿命を延ばしてその間に再生可能エネルギーや水力発電の生産能力をさらに高めたいと下院が判断した、と見てるからだ。現在、下院(200議席)は、原発維持に賛成の右派国民党(65議)と経済・産業界の利益を代表する右派・急進民主党(33議)の両党が半分を占めるが、今回、延長賛成が過半数を超えたのは、「エネルギー戦略2050のパッケージそのものがこの二つの党に反対されるよりも、原発の寿命延長に賛成することのほうを選んで寝返った」キリスト教民主党などからの票が入ったからだと、ル・タン紙は説明している。この下院の決定は、昨年の上院の決定と同じものであったため、今後「スイスの原発の寿命に制限はない」ことが連邦議会の決定になった。なると、残る3基の原発の寿命はアメリカ並みに60年などにもなり、エネルギー戦略2050の一つの柱である「段階的脱原発」のゆくえもあやしくなってくる。した結果に対し原発に反対する左派政党は、原発の寿命に制限を設けるべきだったと主張している。緑の党のバスティアン・ジロ議員は資料を振りかざしながら、「今回の下院の決定は完全な間違いだ。原発は、稼動年数が増えれば増えるほど安全性が低下していく」と怒りをあらわにした。何も学ばなかった」と嘆いた。今後、「エネルギー戦略2050のパッケージ」の他の議題、例えば再生可能エネルギーの推進資金などについて両院でさらに議論が続く。インフォボックス終わりスイスの5基の原発ミューレベルク原発(Mühleberg)、1972年建設。首都ベルンからわずか20キロに位置する。373MWベツナウ第一原発(BeznauI)、1969年に建設された世界一古い原発。365MWベツナウ第二原発(BeznauII)、1971年建設。これも44年が経過する。365MWゲスゲン原発(Gösgen)、ソロトゥルン州にあり1979年建設。985MWライプシュタット原発(Leibstadt)、アールガウ州にあり、最も新しく1984年建設。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの電力会社BKWは先週の3月2日、同社が運営するミューレベルク原発を2019年12月20日付けで稼動停止し、廃炉にすると正式に発表した。これはスイス初の廃炉にあたる。この発表が行われたちょうどその日、連邦議会の下院が、原発の寿命に制限を設けないと決定。これは上院の決定に添ったもので、この結果、スイスでは原発の寿命に制限がなくなる。この決定とBKWの発表は「偶然ではない」と日刊紙ル・タンは言う。「ミューレベルク原発の稼動停止は、スイスの全5基の原発を監視する連邦核安全監督局(ENSI)の要求に応えたものだ」とBKWはこの日、説明した。BKWは、問題が度重なるミューレベルク原発の廃炉を13年にすでに決めており、稼動停止後の廃炉工程計画も練ったうえで1年前の3月、原発周辺の住民に対しその説明会を行っている。そのときの資料によると、第1ステップは使用済み核燃料の取り出しとその輸送で、核燃料は稼働停止後の2020年から取り出され、原発内のプールで約5年間冷却される(20~24年)。その後、2024~30年には、原発内部の放射能汚染されたインフラ施設の解体・除去が行なわれる。第2ステップは、汚染されていない建物の解体にあてられている(30~34年)。今回の発表によると、こうした工程計画は、昨年12月に国の環境・エネルギー省に提出済みで、この4月からは解体作業の安全性や費用などが査定され、今年末には最終的に承認される予定だ。ところで、残るスイスの4基の原発のうち、1969年に建設された世界一古いベツナウ第一原発(BeznauI)が、昨年7月から稼動を一時停止している。これを運営している電力会社アクスポ(Axpo)は、早くて今年7月からの再稼動を見込んでいると説明するが、「巨額な修理費を計算すると、ほぼ間違いなくベツナウ第一も廃炉に追い込まれる」と、ル・タン紙はみている。ベツナウ第一とミューレベルク原発が現在生産している電力はスイス全体の1割を占めるが、その発電量は水力と太陽光発電で十分に補えると、BKWもアクスポも見積もっているという。ミュールベルク原発の廃炉が正式に発表されたその日、連邦議会の下院ではエネルギー政策「エネルギー戦略2050(SE2050)」が討議されていた。このエネルギー戦略は、段階的脱原発を求めて緑の党が提案した2003年のイニシアチブ(国民発議)に対する対案として連邦政府が出したものだ。脱原発に関しては、今後新しい原発を建設しないとしながらも、既存の原発の寿命についての決定がなく、今回下院で審議されたのがまさにこの点だった。結局、「原発の寿命に制限を設けないこと」を賛成多数で決定した。賛成派の主張は、たとえ連邦核安全監督局が、電力会社の意向に反して稼動停止を要求したとしても、原発から上がる利益と修理費をはかりにかけて、最終的には電力会社が決定を下すものだという。10年ごとに安全性を確認した上で稼動許可を更新するという条件は付けた。下院による原発の寿命延長決定とミュールベルク原発稼動停止の発表が同日だったことをル・タン紙が「偶然ではない」としたのは、同原発とベツナウ第一が廃炉になった場合、残る3基の寿命に対し圧力をかけるのを避け、できるだけ寿命を延ばしてその間に再生可能エネルギーや水力発電の生産能力をさらに高めたいと下院が判断した、と見てるからだ。現在、下院(200議席)は、原発維持に賛成の右派国民党(65議)と経済・産業界の利益を代表する右派・急進民主党(33議)の両党が半分を占めるが、今回、延長賛成が過半数を超えたのは、「エネルギー戦略2050のパッケージそのものがこの二つの党に反対されるよりも、原発の寿命延長に賛成することのほうを選んで寝返った」キリスト教民主党などからの票が入ったからだと、ル・タン紙は説明している。この下院の決定は、昨年の上院の決定と同じものであったため、今後「スイスの原発の寿命に制限はない」ことが連邦議会の決定になった。なると、残る3基の原発の寿命はアメリカ並みに60年などにもなり、エネルギー戦略2050の一つの柱である「段階的脱原発」のゆくえもあやしくなってくる。した結果に対し原発に反対する左派政党は、原発の寿命に制限を設けるべきだったと主張している。緑の党のバスティアン・ジロ議員は資料を振りかざしながら、「今回の下院の決定は完全な間違いだ。原発は、稼動年数が増えれば増えるほど安全性が低下していく」と怒りをあらわにした。何も学ばなかった」と嘆いた。今後、「エネルギー戦略2050のパッケージ」の他の議題、例えば再生可能エネルギーの推進資金などについて両院でさらに議論が続く。ミューレベルク原発(Mühleberg)、1972年建設。首都ベルンからわずか20キロに位置する。ベツナウ第一原発(BeznauI)、1969年に建設された世界一古い原発。ベツナウ第二原発(BeznauII)、1971年建設。これも44年が経過する。ゲスゲン原発(Gösgen)、ソロトゥルン州にあり1979年建設。ライプシュタット原発(Leibstadt)、アールガウ州にあり、最も新しく1984年建設。福島原発事故に背中を押された原発即停止の発議、否決スイス・ベルン州のミューレベルク原発即時稼動停止を求める住民発議(イニシアチブ)が州民投票で18日、63.3%の反対で否決された。この発議は福島原発事故にショックを受けたベルン市民が立ち上げたものだった。一般市民2人が原発を止めようとするとき日本の原発事故、2人の市民、怒り、実現されたアイデア、住民投票。これは、ミューレベルク原発の即時稼動停止を求めて立ち上がったフランチスカ・ヘレンさんとヴァルター・クマーさんの物語だ。彼らが立ち上げた住民発議(イニシアチブ)は18日、ベルン州の住民投票で是非が問われる。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略2050」の第1案を9月末に発表した。法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。マルチメディア直接民主制へ向かう。