朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。労働・格差|社会保障|経済・景気ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist先週の7月30日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。公開市場委員会は、毎次の会合の決定で、量的緩和政策による証券買い上げ額を、昨年までは毎月850億ドルとしていたが、今年明けから100億ドルの幅で段階的に削減してきた。7月29日、30日の両日には、さらに100億ドル削減すると決めた。今年10月頃には、量的緩和政策の手仕舞いが完了するペースである。米国の金融資本市場では、2007年7月下旬にサブプライム危機が表面化した。巻き込む金融パニックが起きた。2007年初秋以降には、米国中央銀行は、その政策金利であるフェデラル・ファンド・レートの誘導目標を5・25%から、2008年12月の0・00~0・25%の幅にまで急速かつ大幅に引き下げた。ゼロの水準にしたのだ。それでも、米国の金融資本市場が安定しないと見るや、米国金融当局は、金融機関に直接に流動性(短期資金)を供給するために、不動産担保証券や国債の大量購入、すなわち、量的緩和政策を3次にわたって発動してきた。この非常措置の結果、米国のマネタリ―ベースは大膨張した。2008年夏には8000億ドル余だったのが、最近では4兆ドル台にのるほど。・・・ログインして読む(残り:約1165文字/本文:約1957文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1950年静岡県生まれ。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』(講談社)など。Columnistにも選ばれている。2016年03月28日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。