リテイリンググループ」の純粋持株会社である。阪急阪神東宝グループ傘下。(現在の阪急阪神ホールディングス株式会社)が、百貨店事業を新設の当社に分離。)に会社分割し、現商号に変更。リテイリング株式会社」へ移行するのに伴い、会社分割(新設分割)にて当社が阪急百貨店の事業を承継。吸収合併し現商号に変更。スーパーマーケットチェーンを運営する「イズミヤ株式会社」、食品スーパーを運営する「株式会社阪急オアシス」およびその系列事業を展開する企業群を統括している。大阪・梅田を中心に関西に経営資源を集中させる関西ドミナント戦略を行なっている。[2]百貨店業界においては三越伊勢丹HD、J.フロントリテイリング(大丸松坂屋)、高島屋に次いで国内4位の売上げをもつ。異なる特徴を打ち出した激しい競争の展開編集1929年4月15日に鉄道会社直営=電鉄系百貨店として開業した史上初のターミナルデパート(駅直結百貨店)である阪急百貨店[4]と、1957年6月1日に百貨店を開業した阪神百貨店[5]が、2007年10月1日に経営統合して発足した[6]百貨店とスーパーマーケットを中心とする企業グループ[7]である。前身となった2つの百貨店は、高級婦人服など[8]ファッション関連に強く[9]、2008年3月期で衣料品38.8%と身の回り品16.9%で合計54.7%と売上の過半数をファッション関連が占める[10]梅田地区の地域一番店である[8]阪急百貨店と、「日本一のデパ地下」とも呼ばれる地下食品売り場を中心に食品関連に強く[11]、2008年3月期で食料品40.6%と食堂・喫茶4.2%で合計44.8%と売上の約半分を食品関連が占め[10]、強みとする食品でも名物となっているイカ焼き[12]やワンコイン弁当などボリュームと値ごろ感のある惣菜も取り揃える[13]庶民派であり、[6]梅田地区にて地域二番店である阪神百貨店と異なる特徴を持ちながら[8]、最大のライバルとして[11]至近距離で激しい競争を繰り広げていた[8]。投資ファンドの村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによる株式の公開買い付けを経て2006年10月1日に阪神百貨店の親会社であった阪神電気鉄道が阪急百貨店の兄弟会社であった阪急ホールディングスと経営統合して阪急阪神ホールディングスになることに伴う[14]事業分野ごとの経営統合の一環として阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合も構想されていた[15]。阪急百貨店が阪急ホールディングスと資本関係が薄く[16]、兄弟会社の位置づけで阪急ホールディングスの傘下に入っていなかったため[8]、阪急阪神ホールディングスの傘下に加えず別途統合する方向とされていた[15]。当時の会長を務めると同時に親会社の阪神電気鉄道専務も兼務していた三枝輝行[11]が「阪神経営陣は100年間の『無風状態』に慣れ、村上という嵐に慌てふためいた。」[19]阪神の当時の経営陣が村上ファンドから逃げだしたいという思いだけで最大のライバルだった阪急との経営統合という常識ではあり得ない道を選択しているとして最後まで統合に反対していた[19]ため、「一体化は簡単ではない」との声も強かった[8]。そのため、2006年6月19日に阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)が成立して経営統合が事実上確定した[20]1ヵ月後の7月20日時点でも具体的な連携策が決まっていない状況にあった[16]。経営統合が事実上確定したことを受けて阪急と手を組んで仕事をすることは考えられないとして三枝輝行が阪神百貨店を去る決意をした[11]ことなどもあって、阪急阪神ホールディングスの発足直前の9月22日に[21]包括的な業務提携を行う合意が成立し[22]、2006年10月に阪急百貨店と阪神百貨店の両社による業務提携委員会を発足させて経営統合も視野に入れた協議が進められていった[17]。事業会社として傘下に入る形態で統合する[23]ことで基本合意したことを3月26日に正式に発表した[24]。この合意を受けて2007年4月に約70万人ずつの会員を持つ百貨店カードの相互利用を始めて阪急百貨店と阪神百貨店の両方のうめだ本店同士の買い回りの促進を図ることから協業をスタートさせた[25]。事業会社として傘下に入ったほか[23]、スーパーマーケット事業を統括する阪食も傘下の企業の一つとなった[7]。「店そのものにお客さまがついている」との考えから経営統合後も百貨店名は変更しなかった[17]。業務やシステムの統合と子会社の統合・再編編集2008年4月から阪神百貨店に阪急百貨店の会計・人事情報システムを導入して[10]制度の統一を行うことにより機動的な人材配置を可能にしたり[7]、備品の調達や物流・検品の統合[10]、販売計画の共同作成など業務の統合を進めて経営効率の向上を目指した[7]。同年7月10日時点で阪神タイガースが首位を独走していたため、優勝した場合には阪神百貨店だけでなく阪急百貨店の各店舗でも阪神優勝セールを行う方針を表明しており、経営統合に伴い店舗ブランドに関係なくする阪神タイガースの優勝セールを行われることになった[27]。なると共に[28]、阪急オアシス、阪急ファミリーストア、阪急ニッショーストア、阪急フレッシュエールの計4社を吸収合併して[28]事業会社としてスーパーマーケットの運営を直接一括して行うようになった[7]。阪神百貨店の子会社だった株式会社ヘンゼル[29]が喫茶・飲食店や社員食堂の運営を行う部門の統合により阪急百貨店の子会社だった株式会社ヒューメックフーズ及び株式会社キャンティーンウエストと同日付で合併して株式会社ハートダイニングとなり[30]、阪急ベーカリーがヘンゼルの各種パンの製造・販売部門を同日付で継承して当グループにおける同部門を一括してになうことになった[30]。この事業会社の統合後総務や経理など間接部門が一つになって合理化が図られたが、両百貨店や系列スーパーの名称の変更は行わなず従来通りの店名で営業を続けた[7]。同年10月からブランドや商品群ごとに管理する阪急百貨店の売り場管理制度「ユニット制」を事業部単位で管理していた阪神百貨店に導入し[10]、同年11月から両百貨店の商品発注や売り上げなどの管理を行う商品管理の情報システムの一本化を行う[7]などシステム部門の効率化も進められた[10]。御影クラッセの核テナントとして出店した阪神百貨店御影店[31]はデパ地下形式の食品売場を持っていたが売上が低迷したため2009年8月5日に不振だった食品売り場の75%にあたる2,080m2を当社傘下の阪急オアシス御影店に切替えて立て直しを図る[32]などグループ各社を融合した店舗展開も行っている。2011年4月には阪急阪神百貨店が運営する百貨店を阪神百貨店と阪急百貨店のブランドに関係なく、店舗の規模と位置付け毎に3つの事業部に分け、主力店を担当する第一店舗事業部と関西の郊外店を担当する第二店舗事業部は販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化し、郊外の小型店を担当する第三店舗事業部は販売と仕入を同一の部門が担当する体制に移行した[33]。カードやポイントサービスの統合と提携編集2007年10月1日から阪急阪神ホールディングスがグループ共通の新カードとして[34]阪急阪神カードから発行したSTACIAカードでの利用に対して当社も阪急阪神東宝グループ共通の特典ポイント付与を開始し[35]、2009年4月に阪急百貨店のクレジット機能付きの割引カード阪急ペルソナカードを阪急阪神ペルソナカードへ名称変更し[36]、同年秋にスタシアカードと阪神エメラルドカードを再編・統合して阪急阪神エメラルドスタシアカードの発行を開始し[37]、当社傘下で発行しているうめだ阪急食料品ポイントカードやメンズ館マイレージカード、阪急ファミリーストアカードなど10種類以上のポイントと阪急阪神ホールディングスの傘下企業各社が独自に発行しているポイントカードサービス[38]を2010年10月5日から共通化して金券に換えずにそのまま使えるようにする[39]などカードやポイントサービスの共通化を進めると共に阪急阪神ホールディングスとカード関連などで提携を強化を図った。情報交換をし[41]、同年4月1日から[40]社長同士も話し合いを重ねる[41]など同社と経営統合を目指して本格的な協議を始め[40]、同年10月10日に高島屋と3年以内の経営統合を前提に資本・業務提携を結ぶと発表した[42]。両社の経営陣が出席して月に1回の業務提携委員会を東京と大阪で交互に開いて経営統合を目指して協議を進めると共に[43]、発行済み株式の10%を相互に保有したほか、2009年4月10日には相互に社外取締役を選任して経営統合作業の円滑化を目指すと発表し[44]、経営統合を目指した[43]。この資本・業務提携に伴う具体化の第1弾として2009年4月15日から高島屋と当社傘下の阪神百貨店と阪急百貨店のインターネット通信販売サイトで共同の販売促進活動を展開し[45]、第2弾として13ブランドからスケールメリットを生かして婦人服の共同仕入れを始めて同年9月23日に両社が展開する百貨店のほぼ全店にあたる30店舗で発売した[46]ほか、歳暮の共通化[43]や備品・資材の共同購入[47]などの規模メリットの出やすい分野での業務提携[48]が進められた。当社の前身の一つである阪急百貨店が同業他社に先駆けて年功序列制度の廃止や成果主義的な制度の導入を進めて40歳代後半の役員も多くなっていたのに対して、年功的な部分も残して人材面での新陳代謝が当社より遅れていた高島屋側と平均年齢も約5歳の開きがあるなど人事制度は擦り合わせが極めて難しく、その点が交渉の大きな隘路となった[49]。全国の店舗の効率展開を目指す高島屋[50]と大阪・梅田を中心に一極集中で地域密着型の営業を展開してきた当社の間で交渉を進めるほどに店舗運営や商品政策などでの考え方に差異が広がり[43]、限られてくる投資可能な資金の配分など基本的な課題で対立が深まる結果となった[47]。両者が折り合うことも難しく[50]、企業価値を反映する統合比率やトップ人事などでも意見の一致点が見付からなかった[47]。そのため、2010年3月25日に当社と高島屋は別々に会見を行い、経営統合の中止を発表し[41]、同日付で相互に派遣していた非常勤取締役を引き揚げた[47]。一方で、この経営統合構想そのものが2011年に開店するJR大阪三越伊勢丹への高島屋による対抗措置であり、本当に統合することが目的ではないという見方もあった[51]。発行済み株式の10%を相互に保有して資本提携をそのまま続ける[47]ほか、同日付で新たに業務提携を結んで[48]商品開発や備品・資材の共同購入の継続と売り場の共同開発や中元・歳暮の商品共通化など[47]規模メリットの出やすい[48]即効性のある分野での業務提携[52]を引き続き行っていくことになった[48]。FOREST(ピュアフォレスト)」を共同開発して[53]2011年3月から[54]両社の百貨店内の常設の店舗での営業を開始した[53]ほか、同月から共同開発した婦人服の3ブランドの店頭での販売を開始するなど商品の共同開発は引き続き進められている[54]。2015年3月23日、高島屋との株式相互保有を発行済み株式の5%相当に引き下げることを発表[55][56]、同年3月末までに高島屋の当社株式保有割合は5%に引き下げられた。食品宅配事業の強化編集2002年5月に阪急百貨店が子会社として設立した株式会社阪急キッチンエールは[1]、2003年3月には兵庫県明石市から高槻市までの31市区町村に事業エリアを拡大し[57]、2008年5月下旬から京都府向日市に配送拠点を設けて京都府内へ進出する事業エリアの拡大を進めた[58]。同年から購入金額に応じて顧客を4段階に区分して特典内容に差をつける優良顧客への優遇策を採って顧客の囲い込みを進め[59]、2010年3月期で会員数が前期比15%増の約3万5500人で売上高が8%増の67億円にまで成長した[60]。2010年5月に当日の注文で即日宅配するサービスを始めた[60]ほか、同年から70歳以上の高齢客から毎週定時に注文を聞き取る「御用聞き電話」や配送時間帯を3時間単位で指定できるサービスを開始するなどサービス内容の拡充を進め[60]、2012年からはスマートフォンや多機能携帯端末(タブレット)も開始した[61]。2011年4月1日に「オレンジライフ」ブランドで[62]九州地方で食品宅配事業を行っていたエブリデイ・ドット・コムの株式の約50.1%を買収して保有割合を22.4%から72.5%へ引上げて子会社化して[63]株式会社阪急オレンジライフ(現:阪急キッチンエール九州)として[1]事業エリアを拡大し[63]、食品卸大手の国分に仕分け業務などを委託して同社の千葉県船橋市にある配送センターを拠点に首都圏で宅配を行う仕組みを整え[64]、同年10月23日には[65]東京都の都心11区を配達エリアとして首都圏での食品宅配事業を開始して2012年5月に23区全域へ配達エリアを拡大し[61]、同年秋には川崎市や横浜市の一部など神奈川県にも進出する[61]ほか千葉県への進出も目指して首都圏での事業展開を始めている[66]。2011年10月10日に「賢いママの選択離乳食クラブ」のブランドで放射線量検査や25品目のアレルゲン表示を全品目行って着色料・保存料も不使用の安全・安心や味の良さを売り物に冷凍離乳食の宅配事業に参入してインターネット受注を開始した[67]ほか、当事業で養ったノウハウを活用して通信販売や訪問販売などの無店舗販売を行う事業者向けの物流システムを2011年11月1日から子会社のエブリデイ・ドット・コムを通じて販売を開始する[68]など関連事業の拡大を図っている。主催して農林水産省のフード・コミュニケーション・プロジェクトチームが支援するアセスメント研究会の会合で食の信頼性向上のために食品事業者が着目すべき行動のポイントに基づく活用事例などを傘下の阪急クオリティーサポートが報告したり[71]、放射線量検査や25品目のアレルゲン表示を全品目行って着色料・保存料も不使用の安全・安心な離乳食の宅配事業を行う[67]など食の安全に関る事業を展開している。他社との業務提携や企業買収と売却による事業の再編編集2009年10月に百貨店事業の物流業務を中心に事業を展開していた子会社の江坂運輸と阪神運送の全株式をファッション物流などのノウハウを持つセンコーに売却して同事業から撤退した[72]。国際会計基準(IFRS)の強制適用や消費税率の引き上げなどの環境変化に対応して必要になるPOS(販売時点情報管理)システムや商品仕入れシステムなどの次世代の情報システムを共通化して構築し、1社数十億円とされる設備投資負担の軽減を図ることを目的に2011年8月10日に近鉄百貨店との情報システムに限定して業務提携を開始した[73]。うどん店を運営する家族亭への株式公開買い付け(TOB)を発表し[74]、同年9月9日に株式公開買い付け(TOB)の成立が発表して同月14日付で連結子会社として[75]外食産業に本格的に参入した[74]。その一方で2012年3月29日に商業施設の空きスペースなどでワゴンを利用した物販を展開していた子会社のエイチディ・プランニング・ウエストを南海電気鉄道に売却して同事業から撤退することを発表し[76]、神戸阪急の閉店に伴って同店の隣接地で営業している神戸モザイクを運営するタクトの発行済み株式の40%の保有株全てを2012年4月1日付で三菱倉庫に譲渡して[77]神戸ハーバーランドから撤退するなど子会社の売買を含めた事業再編が進められている。2014年6月1日には、イズミヤと経営統合した。2016年1月28日、グループの再編が発表され[78]、グループでスーパーマーケットなどの食品事業を担う阪食とイズミヤを中間持株会社のもとで一体化することとなった。同年4月1日付で阪食は株式移転により中間持株会社となる株式会社エイチ・ツー・オー食品グループを設立[79]。同年6月1日に、阪食は持株会社機能をエイチ・ツー・オー食品グループに会社分割して、スーパーマーケット経営を主とする企業となり、株式会社阪急オアシス(2代目)に商号変更した。同時にイズミヤの子会社であったサンローリー、デリカ・アイフーズ、カナートもエイチ・ツー・オー食品グループの子会社となっている。入居する大阪神ビルは老朽化による耐震強度不足の為[81]、経営統合以前は耐震補強を含む全面改装[82]で乗り切る計画とされていた[81]が、経営統合に伴い計画は白紙撤回された[82]。一時移転し、その後に大阪神ビルの建て替えを行う2段階方式で行う構想が浮上した[84]。2012年で期限切れになること等から2011年2月19日に建て替え計画の延期が発表された[83]。その後、2014年9月25日に梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)の事業着手を同年10月1日から行うと発表し、10月1日から新阪急ビルの解体工事に着手した。第一期棟は2018年4月27日に竣工し、6月1日には阪神梅田本店が移転した。ビルの名称は「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」となる[86]。全体竣工は2022年春頃を予定している[87]。阪急うめだ本店が入居する梅田阪急ビルも2022年の本ビルの全体竣工と共に「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」と名称変更し、両ビルを「大阪梅田ツインタワーズ」と総称する予定。セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携編集2016年10月6日、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスと資本業務提携したことを発表した[88]。リテイリングが承継し、関西圏のセブン-イレブンでは阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入する[89]。前述の2店舗に関しては、承継後エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが運営している。当初はそごう西神店も承継対象だったが、こちらは後に断念した。2019年10月からそごう神戸店は神戸阪急に西武高槻店は高槻阪急にそれぞれ屋号を変更している。株式交換により完全子会社化[26]。設立し、純粋持株会社に移行[24]。持株会社の元で、阪急百貨店と阪神百貨店を経営統合した[23]。完全子会社としてPM事業の中間持株会社となる株式会社大井開発を設立。