先ほど来、私も砧、烏山の不便地域解消を求める各委員からの熱心な質疑を聞きまして、改めてこの解決が全区的に求められていることを実感しております。不便地域は区内面積の五分の一を占め、概算ですが、そこに住む方は約十七万人もいらっしゃいます。世代などの地域の足となる砧での新たな交通手段の早期実現を要望し、ほかの委員と重複することもあるかと思いますが、三点伺ってまいります。一点目は、まず、地元参画をどう進めるかということです。私もこの間の砧での勉強会に参加しましたが、参加は毎回十数名と少なく、ある町会の方は、この件で町会の中では余り話し合われていないとも伺っております。いう勉強会があるとお知らせを見て初めて参加しました、私が生きているうちに早く通してほしいという高齢の参加者の方もいらっしゃいました。地元のニーズは確かにありますが、本当に不便を感じている高齢者、障害者の方、雨の日は使いたいという子育て世代が勉強会に参加できていない状況もあり、また、地域では取り組みがまだまだ知られていません。この件に関して工夫が必要です。広報啓発を強化し、さらに今後アンケートなど意向調査時はそうしたところにも協力をお願いすることが重要です。これまで砧での勉強会は、主に高齢の方々を中心に、日常生活での移動で困っている状況や、それがどのような場所、目的でなのか、また、それを解決するにはどういう対策を考えればよいか、グループワークなどの形式で忌憚なく話し合っていただく中で、実際にお住まいの方々のニーズを把握することに重点を置いて進めてまいりました。グループワークの中では、例えばお話にありましたように、関東中央病院は運行ルートに加えたいとの意見も複数出ており、今後検討する運行ルートにかかわる施設などには情報をお伝えしながら意見などを伺うことも考える必要があると考えております。それらへのニーズはあるが、ルート設定としては長大になるため、あえて現実的な選択としてルートから外し、三十分程度で多く周回できるルートを取りとめたグループもあり、これから住民の方々の御意見をまとめていきたいと考えております。ついてもフレキシブルに対応してまいりたいと考えております。地元の機運を高めるという課題について江口じゅん子そして、地元の機運を高めるという課題です。石川委員も要望していましたが、まず、砧でのモデル運行を実現することが鍵と考えます。協賛金を地元の方に募るとしても、何も絵がなければお金も機運も集まりません。したモデル車を走らせます、だから皆さん乗りましょう、御協力くださいという実態が伴う呼びかけこそ、地域の方々の思いも募ります。つきましては、昨年度に取りまとめた中間まとめに基づきまして、砧一丁目から八丁目をモデル地区に選定し、昨年八月から地元の皆様との勉強会を開催するなど、検討を進めているところでございます。勉強会では、新たな住民自治という視点から住民の方々の主体的な取り組みにつなげていけるよう機運を高めていくために、闊達に意見交換していただくことを重視したプログラムを中心に進めながら、二月には運行計画案をお示ししており、今後はより具体的な対策の内容について検討を深め、その中で区はどのようにかかわっていくことが適切なのかもあわせて整理していきたいと考えております。具体的な計画を策定するに当たりましては、実験運行も含め多角的な視点での調査検討により対策を進めていく必要があると考えております。需要を見込める運行ルートの設定や関係機関との協議など、中には時間を要する可能性がある事柄もありますが、地域の機運醸成等を見据えつつ、スピード感を持って具体的な対策等の検討を進めてまいります。江口じゅん子スピード感を持ってぜひお願いいたします。最後に、最も大きな課題である経費の問題です。と大変大きな額が出され、地域からも心配の声が聞かれています。区が提案するサポーター制度など、経費を住民などが支えるシステムは重要です。これまで区はコミュニティバス導入に当たり、運行開始から五年間運行補助を行ってきた経緯があります。ここに書いてある通則第一条、これを抜粋して紹介いたします。区内で公共交通不便地域の解消、高齢者などに配慮した公共サービスの確保などのため新規バス路線の導入を促進する場合において、採算性などの問題からその運行が困難なものについて、運行に要する経費などの一部を補助することにより、バス路線の運行の安定を図り、もって区民の福祉の向上に資するとあります。ここの要綱で書いてあるバス路線という言葉は、そのままワゴン車などを活用した新たな交通手段に置きかえることができます。区の調査でも対策の初期費用について、特別区などが車両購入、バス停整備、その他のいずれについても自治体の負担割合が九割以上という結果を示しています。つきましては、モデル地区での取り組みを通じて検討を進めているところですが、対策に係る経費の確保は課題の一つだと考えております。都内には、路線バスなどの運行経費の一部助成を行っている自治体もありますが、一方で、利用者が少なく、運行経費が賄えない状況が続く事例もあり、区の恒常的財政支出につながるような安易な負担は避けるべきというふうに考えております。二月に行ったモデル地区の勉強会でお示しした運行計画は、先般総括質疑でもお話しさせていただいたとおり一定の条件のもとに試算したものですが、運賃収入だけで経費を賄うということは難しいと考えております。そのため、サポーター制度など新たな収入確保の取り組みの必要性もあわせてお示ししており、他の自治体ではさまざまなアイデアによって収入確保に取り組んでいる事例もございます。今回のモデル地区での取り組みを区内全域での対策に生かせるよう取り組んでおり、ランニングコストをどう確保していくかといった点につきましても、地域の方々と検討を深めながら、イニシャルコストへの支援によって持続的な対策が可能かどうか、他の自治体の事例などを踏まえながら検討してまいります。前向きな検討を求めまして、私の質問を終わり、村田委員に交代いたします。