上げに伴い開設した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」の13年度実績をまとめた。ダイヤルは引き上げ後の労務単価が技能労働者の賃金に適正に反映されたかを把握するために国交省が6月に開設。契約金額の引き上げを断られた下請け企業や、公共工事の発注者による「歩切り」の改善を求める元請け企業など、ことし3月末までに累計で151件の相談が寄せらた。相談者の内訳は、元請けが58件と最多で、下請けが40件、発注者が15件、労働者が5件だった。相談内容では、新労務単価の取り扱いなどに関するものが64件で最も多く、発注者に関する相談が33件で続いた。労務単価引き上げに伴う発注者の対応については、元請け・下請けから「発注者(地方自治体)に元請けが契約金額の引き上げを交渉したが、予算がなく対応できないと言われた」「公共発注者が適正に発注しているか調べるべき。一定の価格以下で入札するよう示唆され、従わない場合の不利益をほのめかされた」などの声が寄せられた。このほか「公共発注者が5%の歩切りをしており、ひどい時は15%にも上った。(労務単価の引き上げよりも)その問題の解決が先だ」と、歩切りによる予定価格の不当な引き下げを問題視する声も聞かれた。下請けからは「元請けが下請けにきちんと支払うようにしなければ、労務単価を引き上げても実感できない」「ゼネコンの現場社員の単価引き上げに対する反応が鈍い」と、元請けの対応に関する相談も多く寄せられた。国交省は、昨年4月に続き、ことし2月にも労務単価を引き上げており、14年度もフォローアップ相談ダイヤルの受け付けを継続し、技能労働者の賃金水準の実態把握につなげるとしている。