国民に給付する案が検討されている。余計な負担やコストがかかるというそんな批判がなされている。ここでは、それ以外の点で気付いたことを述べたい。私が最初に違和感をおぼえたのが、2%という数字である。この案は、軽減税率8%相当というのが前提になっている。日本で軽減税率が導入されるのなら、3~5%が妥当なのであろう。物価を考慮した実際の負担額からするとそうとは言い切れない。一日におよそ600円を超えると、その分は還付されないことになる。一日に250円程度が限度となる。税収減を極力抑えようという財務省の意図が透けて見える。マイナンバーの預金口座への適用が2018年から始まるのだが、マイナンバーの銀行への通知・登録は当分任意とされている。銀行への通知・登録は事実上の義務付けとなる。情報漏えいの危険もある。絶対安全だといっていた。飲食料品購入記録や預金口座などの情報が漏えいする危険は常にある。漏えいしても、従来どおり政治家や政府は何ら責任をとらない。軽減税率導入に伴う事業者の負担を消費者に転嫁した感がある。消費者側に負担となるそんな政策を行うことが多い。複数の税率の導入を避けつつ消費者に還付手続きを課す点その一つといってもよい。今回の還付案は、カード読取り端末機の設置など事業者にとっては思わぬ負担・コストがかかることになり、(補助されるとしても税金)企業側からも批判されているのは想定外だったか。批判するんだったら代替案を示せとのたまわったそうだが、EUのようにインボイス制にして(解説は省きます)普通に3~5%の軽減税率を導入すればいいだけの話である。すると、今の還付案より減税規模は4~5倍になるはずである。(これも詳説省きますが、一応、GDP統計から算出してみました。