20日、8月の訪日外国人客数が前年同月から20.9%増加し247万7,500人だったことを発表。8月単月としては過去最高となりました。夏休みや航空路線の拡充、クルーズ船寄港数の増加が追い風となりました。地域別では中国からの訪日者数が同21.1%増の81万9,700人と過去最高。韓国の62万900人と「反日教育」され、何をしに日本へ来るのか疑問です。9月14日、8月の「首都圏のマンション市場動向」を発表。事前に設定した金額内で、いつでも融資してもらうことができるコミットメントライン(融資枠)契約を締結する企業が急増しています。元広島は歓喜の時を迎えました。前店には開店前から長蛇の列。8月25日に発表した7月の消費者物価指数は、前年同月から0.5%上昇し100.1となりました。電気代などエネルギー関連が上昇の追い風となっています。ダイジェストはこちらでご覧いただけます。債務超過に陥り、支払いに優先順位をつけなければならない時のセオリーは把握していただけたでしょうか。経営者が生活費としての給料を取る従業員に給与を支払う税務署には分納分を納め買掛金を支払い残った資金から金融機関へ返済するこの中で、[3]の税金に関しては非常に重要なポイントとなるため、改めてお伝えしたいと思います。実は、セントラル総合研究所がこれまでに手がけた再生事例においても、苦労して金融機関の債務は何とか圧縮できたものの、最後の最後に国税当局から税金の未納を指摘されて差押さえを受け、やむなく倒産に至ったケースが少なくはないのです。民事再生法を利用して金融機関の債務は圧縮できたとしても、未納の税金は決して消えません。納税を甘く見ていると、痛い目に遭うのです。上記の支払いのセオリーにあるように、借金の返済よりもむしろ優先しなくてはなりません。先するのにはそれ以外にも次のような理由が挙げられます。A.税金を滞納すると延滞金が付くうえ、利子が高い。その率は、納付期限の翌日から2ヶ月を経過するまでに最大で7.3%、それを過ぎると倍の14.6%にもなる。これにも延滞金が付く。C.税金と社会保険料は民事再生法が適用されても基本的には免除されない。減額もしてもらえない。経営者が変わっても納めなくてはならない。D.差押さえに関して、金融機関よりも税務署の方がはるかに厳しい。金融機関の差押さえ対象がせいぜい不動産や預金、現金であるのに対し、税務署の場合は売掛金や保証金、敷金、さらには自動車等の動産も差押さえ対象になる。売掛金を差押えられてしまえば、その後の資金繰りが行き詰まるのは目に見えています。運送会社がトラックを差押えられてしまうと、日々の業務に支障を来して、事業を立て直すことなど不可能となってしまうのです。☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(166)はこちらから。「9月23日「秋分(しゅうぶん)」です********++++++++++++*******9月23日05時02分「秋分」です。暦9月22〜23日頃。天文学的には、太陽が黄経180度の「秋分点」を通過するときをいいます。****季節は少しづつ秋に向かっています。外路地の広葉樹が幾分か幾分か色づき始め、すこしづつ落ち葉の気配です。秋分の「昼と夜の長さが等しい」に掛けて、均衡を失っている今の社会ですが、これを機会に陰陽のバランスを取り戻して頂きたいものです。読者の皆様、猛暑でも朝晩は冷え込みます。お問合せ、ご意見、ご感想は以下にお願いいたします。無断転載、複製を固く禁じます。