地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名を集めれば市町村の首長に対して条例案を提出し、首長は議会に意見書とともに上程することになっている。残念なことに法定署名数は集まるものの議会ではすべて否決されている。今後、今年から来年にかけて、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だ。フランスのパリ市がジュネーブ条約と同じ国際人道法のハーグ陸戦法規の「無防守宣言」をしたことにより、ナチスドイツ軍はパリへの砲撃を中止した。パリ市は、住民の生命と貴重な文化財の被害を最小限にとどめ戦後を迎えた。沖縄戦では、日本軍の捨石作戦という本土防衛のための長期戦が繰り広げられ、住民と軍隊が混在する生活の場が戦場となったため四分の一以上が戦争の犠牲となる悲惨な体験がある。本島上陸が始まった読谷村では、戦争による住民の死亡率が低く、逆に南部では高いという記録がある。これは、当時日本軍が、読谷村などの地域には軍の兵力を最小限にしたからだ。軍隊がいない場所は、戦闘行為が行われないため住民の被害も少なくてすんだ。武装による防衛ではなく、非武装による住民保護がもっとも正しい選択と言える。憲法も非武装による平和政策をとっているが、今、憲法が改悪され自衛隊が軍隊として公認されようとしている。国民保護法によって都道府県段階では国民保護計画の策定が始まっている。国民保護法は住民を守るのではなく、戦争体制に住民を組み込むためのものだ。全国で加速させている背景だ。現在、世界にはコスタリカやモルジブなど非武装の国家が二十七ある。実に国連加盟国の十五パーセントを占める。これらの国々が集まって、サミットやG7に対抗する「ピース27」という国際会議も検討され、世界的には非武装で平和を進める動きが始まっている。立脚した本当の意味での国民保護計画ではないだろうか。5月6日付「沖縄タイムス」と5月9日付「毎日新聞」に掲載されました。翌2004年には「国民保護法」が成立しました。準備が行われているところです。「報告書」から抜粋したものです。避難や救援などにおいて住民の自発的協力が得られるよう、啓発や府民参加型の訓練を実施し、地域防災力を高める。武力攻撃事態を踏まえた新たな避難施設(例:地下街)などを確保するとともに、事態発生時にそれらの施設へ迅速に避難できるよう、あらかじめ表示・周知しておく。武力攻撃事態が想定され、その対処として「非難訓練」や「非難施設」などが計画されています。市民の日常生活とかけ離れた、恐ろしい言葉が並んでいます。私たちの知らないところで、ほんとうに恐ろしいことが想定され、議論され、計画されていることに驚きます。ネットワーク」の結成に向けて、準備会が発足しました。沖縄から!-ジュネーブ条約第1追加議定書59条による非戦の約束-前田朗(東京造形大学教授)さんを迎えての学習会です。含む平和条例の直接請求に組むため、東京都日野市で6月に市民の会を結成します。市民の会をつくる前段として、以下のつどいを開催します。憲法九条大論争」と題して特集が掲載されました。さんの対談という形をとっています。年4回発行で、180円/冊、年間購読しても720円という手軽さで、300ページにも及ぶ情報量も大きな魅力です。ご覧になっていない方は、ぜひどうぞ。