国内法令等が整えられてきました。宣言するなど、男女共同参画に関する様々な取組を進めてきました。現状は、長い歴史の中で形成された性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度、慣習等が依然として根強く存在し、男女が平等に社会に参画するには、多くの課題が残されています。急激な変化への対応も求められています。このような状況の中で活力ある社会を築くためには、男女が性別にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、共に責任を担う男女共同参画社会の実現を図ることが重要です。ここに、私たちうるま市民は、一人ひとりの個性が輝くまち、みんなが主役の男女共同参画社会を創るため、市、市民及び事業者が一体となって、男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定します。この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。市内に居住する者、市内で働く者、市内で学ぶ者及び市内で活動する者をいう。営利又は非営利を問わず、市内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が、社会のあらゆる分野における男女の活動の自由な選択に対してできる限り影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動の方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。男女共同参画の推進は、性別にかかわりなく誰もが家族の一員として、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について共に役割を果たし、かつ、社会生活における活動を行うことができることを旨として、行われなければならない。男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。他の地方公共団体と連携し、及び協力するよう努めなければならない。その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。事業者は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、事業活動を行うにあたって、男女共同参画を積極的に推進するとともに、職場における活動と家庭及び地域活動が両立してできるよう職場環境の整備に努めるものとする。事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。その他の教育の場において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。何人も、社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為により人権を侵害してはならない。その他の暴力的行為をいう。セクシュアル・ハラスメント(相手の意に反する性的な言動により相手方に不利益を与え、又は相手方の生活環境を害することをいう。何人も、公衆に表示する情報においては、性別による固定的な役割分担、男女間における暴力等を正当化する表現若しくは助長させる表現又は過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。策定しなければならない。意見を聴かなければならない。策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映させることができるよう必要な措置を講じなければならない。策定したときは、これを公表しなければならない。変更について準用する。市は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。市は、附属機関として設置する審議会等の委員を委嘱し、又は任命するときは、積極的改善措置を講ずることにより、男女の均衡を図るよう努めるものとする。市は、男女共同参画の推進に関する施策に必要な調査研究を行うものとする。市は、男女共同参画の推進に関して、市民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、情報の提供、その他の必要な措置を講ずるものとする。市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、苦情及び相談の申し出を受けたときは、関係機関と連携し、適切な措置を講ずるものとする。市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表しなければならない。(以下「審議会」という。審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、平成26年4月1日から施行する。(平成17年うるま市条例第19号)の一部を次のように改正する。この条例は、公布の日から施行する。うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年うるま市条例第33号)の一部を次のように改正する。条例第22号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。