今週は「消費税増税」というものを少し突き放し、これを客観的に眺めることから始める。増税の原案は、まず平成14年4月に8%に引上げ15年10月さらに10%にするというものである。現在の消費税が13兆円であるから、計算上は8%に引上げることによって7.8兆円の増税となる。それに対して国の借金は1,000兆円と言われている(もっとも本誌の純債務の計算ではもっと小さくなるが)。増税が仮に経済に全く悪影響を与えることがなく、そっくり増収になったとしても、7.8兆円なんて本当に小さい金額である。1,000兆円に比べると7.8兆円はまさに「ゴミ」のようなものである。消費税増税は、彼等の言うところ財政再建にほとんど寄与しない。7.8兆円と言えば、昨年政府がたった2〜3日の為替介入で使った金額に相当する。介入当事者は「為替介入によって得た外貨は米国債などの資産になっている」強弁するが、為替介入の資金を国の借金で賄っていることに違いはない(1,000兆円には過去の為替介入資金が相当含まれている)。ところが今「日本の財政の累積債務を考えると、責任ある政治家は増税に賛成するはず」という空疎なセリフが広がっている。増税によって財政が健全化するかのような「妄想」を広めているのである。野田政権は、このつまらない増税法案を通すため四苦八苦している。一つが経済成長の付帯条件である。増税を実施するには「名目3%、実質2%」が必要な条件としている。本当に、切実に増税が日本にとって必要ならこのような条件なんて付けない。経済に全く自信がないのである。ワイドショーのコメテータをなだめるのが目的なのか、増税法案を通すため国会議員の歳費を減らすことを考えている(筆者はこれに絶対反対)。公務員の給与を減額したり国家公務員の採用を大幅に減らす方針であり、これらも増税と無関係ではない。後者は今日のような新卒者の就職難の時にやることではない。財政再建論者は、口々に「借金を後世に残すことは問題」と言っているが、その後世の人々の就職口を狭めているのである。増税論者達がいい加減な事を口先で言っているのか、これは如実に示している。大騒ぎをしている増税法案であるが、法案が成立しても実際には実施されない可能性がある。過去にも成立したのに凍結された法案がある。橋本政権が強硬に成立させた「財政改革法」である。これは98/8/31(第79号)「政治と経済の混乱を考える」他で取上げたように、法律によって国の財政を均衡させるといったとんでもないものであった。財政の均衡法は、米国の州によって制定されているところがあるが、国の段階で均衡法を制定している国はない(国の財政はマクロ経済におけるスタビライザー機能が求められており、常に財政を均衡させなければならないという考えは危険)。結果的に橋本首相が失脚して、このとんでもない法律は凍結された。この法案は「経済のど素人」であった梶山静六官房長官が強引に成立させたものである(実働部隊は梶山氏の子分であった与謝野副官房長官)。筆者から見れば今回の増税法案は、この「財政改革法」と似ている。経済に悪影響が考えられ、また財政再建にも足しにならないのが今回の増税案である。ところが増税派は「人々は増税によって将来の日本の財政を安心し消費を増やすため景気はむしろ良くなる」という妄言を吐いている。そのような変わり者が日本に何人いると言うのだろうか。増税論議が行われている自体が経済に悪影響を与える。増税を考えているのに財政支出を増やすわけには行かないというのが常識になっている。様々な歳出はカットする方向に向かう。前段で取上げた「国会議員の歳費の削減」や「国家公務員採用の大幅削減」などもその一環である。これは「財政改革法」を通した時の橋本政権下の状況と非常に似ている。この時には消費税増税に加え財政を緊縮にした。この結果、経済は急降下し、金融機関の不良債権問題が深刻化した。実際に今回の増税が実施されるかどうかを別にして、同様に増税論議が続く限り財政出動がさらに困難になり日本経済はジリ貧が続くことになる。復興需要によって東北の一部の景気が良い。需要があれば経済は拡大するのであって、これは予想されたことである。このことはケインズ政策の有効性を証明している。少なくとも復興に財政を投入することに反対する者はいない。今の日本では大震災のような危機的状況でも起らなければ、増税論議を吹き飛ばして財政を出動する可能性はないという話である。日本中で東日本大震災のような大災害が起るとか、他国から軍事的侵略を受けるといったような非常事態でも起らない限り、大きな財政出動はなされないということである。増税を推進しているような人々は、日本の経済がずっとデフレ状態であることに危機感を持っていない。新卒者にろくな就職口がなく、毎年3万人以上の自殺者(かなりの部分は経済的理由と筆者は見る)が出る日本の状況を「普通」と思っている。それどころか「増税によって景気が良くなる(将来を安心して人々は金を使う)」と平気で嘘をつく。驚くことにそれを示すシミュレーションモデルまで用意しているという。生産要素(資本・労働)の稼働率が100%とか、増税によって金利が低下し投資が増えるといったとんでもない前提条件を組込んだインチキモデルと推察される。増税派にはまず「財政規律の重視」する人々がいる。個人や家計の経済の倫理観で国家財政が均衡することが必要と説く(彼等を仮に倫理派と呼ぶことにする)。ところがこの考え方に一般の人々の中にも賛同する者が多い。倫理派の主張するように財政規律を回復するには35%程度の消費税増税が必要である。そのような大増税が経済に全く影響を与えないということが、この場合必要になってくる。筆者から見れば、総じて倫理派の人々は現実の経済に疎い。今回の増税では、この倫理派の者達とは別に「功名心」でこれを実現しようとしている人々(特に政治家)がいる。筆者から見れば、野田首相がその典型である。増税が非常に困難な政策と理解しているからこそ、これに挑戦しようと言うのである。難しい政策だから偏差値が高く価値があり、実現すれば歴史に名が残るとでも思っているのである。筆者は野田首相を支える官僚も同類(功名心と意地で増税を推進している)と見ている。だいたい財務官僚(一部の変人を除き)も日本の財政が危機なんて誰も思っていない(日本の国債は安心ですと海外に日本国債をセールスしているくらい)。前段から説明しているように、仮に今回の増税が実現しても財政再建にほとんど影響がない(むしろ財政が悪化する可能性がある)。財政に疎いと思われている野田首相が、首相就任早々、かつ唐突に増税を言い始めた時から、筆者はこれは「功名心」からと感じていた。動機が「功名心」であるから、増税法案を成立させること自体が目的である。「財政改革法」のように実際には増税が実施されなかったり、あるいは増税が実施されそれが経済に悪影響を与えても彼等には知ったことではない。ところが野田首相のこの態度を「責任ある政治家の姿勢」と賞賛している政治評論家がいるのだから驚く。筆者は功名心と意地で増税をされたのではたまったものではないと考える。10/1/11(第598号)「10年今年の景気」09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。