アメリカの経済状況を説明するサイトです。(OECD)が懸念の声を出したのに続きIMFまで韓国の最低賃金引き上げに対し速度調節に出ることを注文したもので関心を引く。IMFアジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長は韓米経済研究所(KEI)が25日にワシントンで主催したセミナーで、韓国の最低賃金引き上げと関連し「特定地点を超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を負わせかねない。慎重にアプローチする必要がある」と明らかにした。フェイジオールー課長はIMFで「コリアミッション総括」を担当している。韓国の最低賃金委員会が14日に来年度の最低賃金引き上げ幅を10.9%と決めたことを念頭に置いた発言でみられる。フェイジオールー課長は韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開する際に「フランスの事例を参考にしなければならない」と助言した。フランスは2005年に最低賃金が中位賃金の60%に到達した後、副作用が出たことで引き上げ速度を大幅に遅らせた。して1人当たり国民総所得(GNI)比の最低賃金が最も高い国だ。韓国の中位賃金比の最低賃金水準も今年すでに62%台に上昇した状態だ。OECDの2016年度統計で50.4%にとどまっていたことと比較すると引き上げ速度は非常に急だ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げにともなうインフレ発生の可能性に言及し、場合によって通貨政策余力を弱めかねないという点も指摘した。スポンサードリンクこの日KEIセミナー基調提案を務めたOECDのランドル・ジョーンズ韓国経済担当官も最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱めインフレを発生させる原因となる恐れがある点を指摘した。ジョーンズ担当官は「最低賃金引き上げ幅は地域別で受容できる水準が違う。ソウルの明洞(ミョンドン)と全羅南道(チョンラナムド)は同じになれない」と話した。韓国の一部でも最低賃金を地域別に差等適用すべきとの主張が提起されたことがある。http://japanese.joins.com/最低賃金も、日本と張り合ったり、順位を求めたりとで、自国経済低迷と成長戦略を実施していないにもかかわらず無理な結果を求める。無理は結局失業率上昇につながり、結果税金を投入し、税金のバラまき政策となる。税収は毎年減少しているわけで、政府負債は増える一方となる。韓国政府の政策は言葉だけであるから、実施できるのは税金投入のみ。汗をかいて、正確なデーターをもとに何かアイデアを出し合い実施するという事は無い。内需活性化となる中小企業改革は実施しない。韓国民の9割が勤める中小企業改革なしで、平均年収上昇は無い。無理が無理を呼び、結果として自国経済低迷を加速させるだけとなる。韓国が2回目に上げた後の追っかけ発言。これは韓国への警告ではなくて、米国が持つべき韓国認識を意図した米国内向けの発言でしょう。ドルウォンはウォン安定着で、韓国国際利は上がり気味。ジヮーと来る感じです。