その福島第二原発を現状のままで維持するには莫大な費用がかかる。規定される原発である限り求められる、安全保護設備を維持管理するための費用、維持管理に当たる人件費などで年間1600億円以上もかかっている。一方で生み出す利益はゼロである。廃炉にしても、これらの費用がゼロになるわけではない。当面は同程度の費用はかかり続けるだろう。費用を減らす対策は、運転を前提としている原発と同様の安全性を要求される現状よりは実施しやすい。足りない」などの経済的理由が廃炉決定を遅らせているのではなさそうである。金額としては大きいが、全部を廃炉にしても単年度の利益を超えるほどではない。この背景には国の意向が強く働いていることは確かだ。原発の費用は2014年度5486億円、2015年度6063億円と、有価証券報告書に記載されている。この巨額の費用が東電の経営を圧迫しているのは間違いない。柏崎刈羽原発だけで、この5年間で6800億円に達する。1~4号機のある「荒浜側」は、地盤が特に悪く、地震により深い場所まで液状化する可能性が否定できない。そのため巨額の費用を投じて作った防潮堤の基礎杭が液状化に伴う「側方流動」(液化した地盤が流れる現象)で折れてしまう可能性がある。これでは防潮堤が津波により倒壊してしまう。日本で初めて造った免震重要棟は、地震想定の誤りから新規制基準には適合しないことが2014年からわかっていたのに、東電は規制委にも県にも明確にしてこなかったため、田中委員長や米山知事から厳しく批判された。費用をかけてもかけても、再稼動どころか、動かせる可能性が消滅していく原発が、柏崎刈羽原発である。原発を全部廃炉にしたとしても、すぐにゼロになるわけではないが、なるべく費用をかけずに安全に保つ方法はある。停止している原発で最も危険なものは使用済燃料であり、それを冷却するプールの健全性と冷却システムの安定性がキーになる。燃料を乾式容器に入れておけば、冷却は自然循環の空冷でよく、動力に頼らなくても冷却が保てる。容器の健全性は外観の観察で保てる。安全性と安定性の実績は米国で実証されている。地震と津波対策は米国にはほとんどないので日本独自の対策が必要だが、難しいことではない。再稼動をしないことを前提条件として、乾式貯蔵について地元と真摯に話し合う必要がある。ニュースNo.265(2017年5月14日発行)より。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。