2017年3月8日、民進党は福島第二原発を廃炉にする法案を提出した。いつまでも宙ぶらりんのまま放置されていても、法的には東電が何も決めなければ先に進まないとして、原子炉等規制法に廃炉を規定する改正案という形式を取っている。具体的には、福島第二原発を特定原子力発電所と指定できるよう改正した上で「法施行後2年以内に適合性審査の申請がなされなかったときは、設置許可が取り消され、廃炉が確定する」との主旨の条文を追加する。確かに法で縛れば廃炉にすることは可能だ。国にその気があれば、廃炉は実現していた。東電は実質国営企業である。国の方針により廃炉を決めるのは容易い。福島県や県内自治体の廃炉決議を無視し、現在に至るも福島第二原発を廃炉にしていないのは国の意志でもある。東電は繰り返し、福島第二のあり方について次のように説明している。「今後の扱いについては広く社会の皆さまのご意見や国のエネルギー政策の動向、廃炉作業のバックアップとしての役割として機能していることを含め、置かれている様々な状況を踏まえてしっかりと検討していかなければならないと考えています。廃炉のバックアップ機能を果たすことと、実用発電用原発として存在することは、実は両立しない。バックアップ機能は発電所として稼働したら出来なくなる。資機材や人員を発電所にとって不必要に持つことになり、安全性を大きく損なう。発電所の片手間に廃炉作業が出来るはずもない。バックアップ機能の中には実規模試験などを含むだろうから、ますます不可能だ。国のエネルギー政策の動向を見るとは、東電によると「国が案を示したエネルギー需給の姿を実現する施策や原子力事業環境に関する政策などのことについて指しており、当社としては、こうした国が示すエネルギー需給の姿も含めて、総合的に勘案していく必要がある」という。これは再稼動を想定しているように思われる。福島県も県内市町村も第二原発の再稼動を認めるなどということは想定不可能だから、誰が見ても東電の福島第二については、どうにでも取れる表現で時間を稼いでいると思われる。その背景には、廃炉にかかる費用がある。第二原発の総見積額の概算2801億円に対し、引当金として積み立てた額は1913億円で、まだ888億円不足している。少ない1号機で160億円が未引当額だというから、年間計上額8億円に対して、20年かかることになる。原発の廃炉引当金は当初50年間で引き当てる計画だったから、2016年現在で運転開始34年(1982年運転開始)では不足することになる。64条の2に規定される原発。