コメントを受け付けていません。12月決算の会社にとっては、8月末が、法人税や住民税及び事業税の予定申告納付の期日ですが、税務署や都税事務所から送られてくる予定申告額をそのまま払うだけの場合には、特に、申告書を提出しなくても問題ないという制度があります。いわゆる、予定申告書のみなし提出制度です。(法人税法73条、地方税法72条の26第5項、及び、321条の8第1項)通常の会社では、予定申告書に署名捺印し、返信用封筒を入れて、期日までに送付し、納付するというのが普通の事だったと思いますが、送付されてきた金額をそのまま払う際には、単に、納付を期日までに実行すれば問題ありません。中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その提出期限において、予定申告書の提出があつたものとみなされる事になっているからです。提出の必要がないのであれば、はっきりと、その旨を周知していただきたいと思います。ついての無駄の削減に、税務署等は、もう少し取り組んでいただきたいなぁと感じます。繰延税金:貸借対照表上の表示はすべて非流動へ(米国会計基準-FASB)コメントは利用できません。mlconsultants.co.jp。