サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)流通部門と「万引き犯罪防止対策」に関する意見交換を行った。まみ副部門長(UAゼンセン組織内議員)が参加した。UAゼンセン流通部門にはイオングループ、ダイエー、三越伊勢丹グループ、大手ドラッグストア、家電量販店などの労働組合が加入しており、UAゼンセン加盟組合員約170万人のうちの約100万人を占め、最大の部門となっている。UAゼンセン流通部門の安藤賢太事務局長は「抑止力強化のため万引き犯罪の罰則を重くすべき」「万引き犯情報について個人情報保護の考え方の整理」「万引き犯罪の事件処理の合理化」などの政策要請を説明し、「国民民主党の力を借りて政策実現につなげて行きたい」とあいさつした。現場で働く参加者からは「100円でも自社商品が盗まれるのは悔しいが、最近は集団で高額商品を万引きするケースが増えている」「現場のスタッフのストレスは相当で、むしろ悪質クレームよりも組合への相談は多い」等、切実な声が寄せられた。