142事業を追加し「企業版ふるさと納税」認定事業数は299に税ニュース2017.04.05142事業を追加し「企業版ふるさと納税」認定事業数は299に内閣府はこのほど、地方応援税制(企業版ふるさと納税)の第3回となる対象事業の認定を行い、142事業(全体事業費195億円)を新たに追加した。法人税で合わせて3割の税額控除がプラスされ、例えば100万円を寄附すると約60万円の税金が軽減される。地域再生計画に当たっての事業分野は、1)しごと創生、2)地方への人の流れ、3)働き方改革、4)まちづくりの4分野とされている。認定された142事業の内訳は、道府県分が41事業、市町村が101事業。若年層に対してプログラミングをはじめとするIT技術に幅広く触れる多様な機会を提供することで、将来のIT産業を担う人材育成を図る(島根県)、3)観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーの実施や観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進する(いわき市)などがあり、すでにこれらの事業に関しては、「株式会社ツムラ」や「テラテクノロジ株式会社」、「JR東日本」らが寄附を予定している。計3回の認定事業数の累計は299事業となっている。税ニュース/news/tax/2017/img/img_hojin_01_s.jpg内閣府はこのほど、地方応援税制(企業版ふるさと納税)の第3回となる対象事業の認定を行い、142事業(全体事業費195億円)を新たに追加した。法人税で合わせて3割の税額控除がプラスされ、例えば100万円を寄附すると約60万円の税金が軽減される。地域再生計画に当たっての事業分野は、1)しごと創生、2)地方への人の流れ、3)働き方改革、4)まちづくりの4分野とされている。認定された142事業の内訳は、道府県分が41事業、市町村が101事業。若年層に対してプログラミングをはじめとするIT技術に幅広く触れる多様な機会を提供することで、将来のIT産業を担う人材育成を図る(島根県)、3)観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーの実施や観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進する(いわき市)などがあり、すでにこれらの事業に関しては、「株式会社ツムラ」や「テラテクノロジ株式会社」、「JR東日本」らが寄附を予定している。計3回の認定事業数の累計は299事業となっている。