15:15米国家安全保障局が独ミュンヘン近郊に設置していた監視基地(2004年に閉鎖)。Schrader)いつ誰が何を知っていたのか?米独諜報機関がスイスの暗号化企業製造によるデバイスを使い、他の国をスパイしていた事実が明らかになり、スイスの政界にも衝撃が広がっている。あるスイス企業が米中央情報局(CIA)の下でスパイ活動している――というのは、昔からまことしやかにささやかれていた噂だ。11日、スイスの公共放送(SRF)と独ZDF米ワシントンポストが合同調査で報道した280ページにわたる文書によって、それが現実にあったことをスイスの政治家たちに突き付けることとなった。左派・緑の党のバルタサール・グレットリ議員はSRFに対し「今分かっている情報では(スパイ活動は)2018年まで続いていたといい、政治的に大事件だ。スイスの諜報機関もこの事実を知っていたはずだ」と憤りをあらわにした。スイスの暗号化企業、CIAのスパイ活動に関与スイスの通信暗号化企業クリプト(本社・ツーク)が半世紀近くスパイ活動を行っていたとの疑惑で、スイス政府が調査に着手したことが明らかになった。шпионажаCIAとクリプト社との共謀は公然の秘密だったことから、他の複数の議員からは比較的冷静な反応がみられた。クリスタ・マルクヴァルダー氏もSRFに対し、「CIAとクリプト社との共謀に関するうわさは耳にしていたのでそれほど驚かないが、スパイ活動がどのくらい広範囲に及んでいたのか、解読可能な暗号化デバイスがどのくらい多くの国にいきわたっていたのかは知らなかった。これにはびっくりした」とコメントしている。右派・国民党のフランツ・グリューター氏は「これは並外れたスパイ活動だ」と話し、危機感をあらわにした。共犯者か無実の巻き添えか主義思想に関わらず、全ての政治家が求めるのは、スイス政府や諜報機関のうち誰がいつから何を知っていたのかという真相を明らかにすることだ。核心は「スイスと米国の共同スパイは政府公認だったのか?」(グレットリ氏)という点だ。政府は11日、元連邦判事のニクラウス・オーバーホルツァー氏を筆頭にした調査チームを立ち上げ、6月末までに報告書をまとめる方針を示した。真相解明に乗り出した政府の姿勢は評価されているが、さらなる追究を求める声も上がっている。急進民主党のペトラ・ゲッシ党首はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーとのインタビューで、春期国会でPUKの立ち上げを申請することを検討中だと明かした。社会民主党のクリスチャン・レヴラ党首は、事件に関して疑問はあるが、今すぐ明らかにしなければならない類のものではないと話す。「永世中立国」のダメージ事件はスイスが掲げる永世中立国の看板にも傷をつける可能性から、その信頼回復を今後どう行うのかという問題にもつながる。スイス当局が外国の諜報機関への協力をクリプト社に許可していたとしても、スイス国内での外国機関によるスパイ活動を制限する国内法には違反していない可能性もある。緑の党のグレットリ氏は、「スイスの政治的アイデンティティの土台を傷つけるだろう」と批判する。ゲッシ氏は「報道の核心部分に誤りがないとすれば、スイスの中立性と主権を危うくする。それは突き詰めればスイスの政治制度への信頼に関わる問題だ」と述べた。前出のマルクヴァルダー氏は冷戦中には多くのスパイ活動があったこと、それでも未だに確固たる評判を維持していると話す。「我々の中立性と条約や協定が適用されることを相手国にはっきりと示さなければならない」と訴えた。スイスの諜報機関にまつわる10の疑問スイスの連邦情報機関(NDB)は、小さく「知的な」諜報機関だそうだ。実際は、血なまぐさい行為よりもむしろ初歩的なミスを犯す組織として話題に上がることの方が多い。そんなスイスの諜報機関を知る10個のポイントを紹介する。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。いつ誰が何を知っていたのか?米独諜報機関がスイスの暗号化企業製造によるデバイスを使い、他の国をスパイしていた事実が明らかになり、スイスの政界にも衝撃が広がっている。あるスイス企業が米中央情報局(CIA)の下でスパイ活動している――というのは、昔からまことしやかにささやかれていた噂だ。11日、スイスの公共放送(SRF)と独ZDF米ワシントンポストが合同調査で報道した280ページにわたる文書によって、それが現実にあったことをスイスの政治家たちに突き付けることとなった。左派・緑の党のバルタサール・グレットリ議員はSRFに対し「今分かっている情報では(スパイ活動は)2018年まで続いていたといい、政治的に大事件だ。スイスの諜報機関もこの事実を知っていたはずだ」と憤りをあらわにした。CIAとクリプト社との共謀は公然の秘密だったことから、他の複数の議員からは比較的冷静な反応がみられた。クリスタ・マルクヴァルダー氏もSRFに対し、「CIAとクリプト社との共謀に関するうわさは耳にしていたのでそれほど驚かないが、スパイ活動がどのくらい広範囲に及んでいたのか、解読可能な暗号化デバイスがどのくらい多くの国にいきわたっていたのかは知らなかった。これにはびっくりした」とコメントしている。右派・国民党のフランツ・グリューター氏は「これは並外れたスパイ活動だ」と話し、危機感をあらわにした。主義思想に関わらず、全ての政治家が求めるのは、スイス政府や諜報機関のうち誰がいつから何を知っていたのかという真相を明らかにすることだ。核心は「スイスと米国の共同スパイは政府公認だったのか?」(グレットリ氏)という点だ。政府は11日、元連邦判事のニクラウス・オーバーホルツァー氏を筆頭にした調査チームを立ち上げ、6月末までに報告書をまとめる方針を示した。真相解明に乗り出した政府の姿勢は評価されているが、さらなる追究を求める声も上がっている。急進民主党のペトラ・ゲッシ党首はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーとのインタビューで、春期国会でPUKの立ち上げを申請することを検討中だと明かした。社会民主党のクリスチャン・レヴラ党首は、事件に関して疑問はあるが、今すぐ明らかにしなければならない類のものではないと話す。事件はスイスが掲げる永世中立国の看板にも傷をつける可能性から、その信頼回復を今後どう行うのかという問題にもつながる。スイス当局が外国の諜報機関への協力をクリプト社に許可していたとしても、スイス国内での外国機関によるスパイ活動を制限する国内法には違反していない可能性もある。緑の党のグレットリ氏は、「スイスの政治的アイデンティティの土台を傷つけるだろう」と批判する。ゲッシ氏は「報道の核心部分に誤りがないとすれば、スイスの中立性と主権を危うくする。それは突き詰めればスイスの政治制度への信頼に関わる問題だ」と述べた。前出のマルクヴァルダー氏は冷戦中には多くのスパイ活動があったこと、それでも未だに確固たる評判を維持していると話す。スパイが集まる国、スイス外国スパイがスイスで開く会合数が急激に増えていると報じられた。スイスの連邦情報機関(NDB/SRC)も監視の目を光らせる。今から30年前、スイスは史上最も深刻な政治危機に陥った。いわゆる「フィシュ・スキャンダル」が露呈したのだ。米国、スイス国内における中国の5G技術「スパイ活動に悪用される」スイス・ドイツ語圏の日曜紙ゾンタ―クス・ツァイトゥングは、スイス国内における中国の通信技術利用に米国が懸念を表明したと報じた。華為技術(ファーウェイ)がスイスの通信大手と5G構築を進めているが、米国側は「中国政府のスパイ活動に利用される恐れがある」と述べたという。スパイ活動疑惑でスイスのイグナツィオ・カシス外相は25日、米ニューヨークの国連総会に参加しているロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談を行った。ロシア外交官によるスイス国内でのスパイ活動疑惑について大きな進展はなかった。カスペルスキー、スイスにデータセンターを移転へモスクワに本社を置くカスペルスキー・ラボは、来年末までにスイスにデータセンターを開設する計画だ。ロシアが顧客を脅かすためにアンチウイルスソフトウェアを利用しているという西欧諸国の懸念に応じる。スパイの証拠見つからずドイツ当局は、スイス連邦情報機関のパウル・ツィンニカー副長官に対する取調べを終えた。ドイツの税務当局から情報を集めるためにスパイを送ったとの疑惑をかけられていた。マルチメディア直接民主制へ向かう。