2017/09/04(月)平成29年度版防災白書[1]の目次を見ていきましょう。難しい言葉がたくさんあります。今回は非常災害対策本部について解説していきましょう。設置されるような災害のことを指します。災害にも様々なものがありますし、被害の様相も同じものはありませんから、一律の基準は示されてはいません。それ以下でも家屋被害が相当な数(100戸以上)に及ぶ場合、人数などは不明ですが行方不明者を大規模に捜索する必要がある場合などに設置されています。本部長は防災担当大臣です。副本部長や本部要員などは内閣官房を含む行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命することとなります。本部の名称や所管区域など、広く国民にお知らせして、公正な行政を行うために告示しなければなりません。職員が任命されるとは、貴方は普段の行政事務より優先して災害対策のための本部事務に専念しなさいということす。(内閣府防災情報のページより)URL:http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H29_honbun.pdf[2]罹災者(り災者)の定義は明確には確認できません。過去の国会答弁や罹災証明書などの趣旨から判断すると、法律上は住む家を失った人たちのことを指しているようです。(内閣府防災情報のページより)URL:http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h280729sanko01.pdf[4]非常災害対策本部は緊急事態に十分対応することができるように、手続きを簡素化するため法律で定めなくても良い組織となっていて、従前は閣議で設置が決定されていましが、平成7年からはその閣議にかける必要もなくなりました。除く地域は一律880円(税込)です。33,000円(税込)以上お買い上げの場合は送料は無料です。沖縄、離島へのお届けは別途ご相談ください。お支払い方法について銀行振込ご注文後にお送りさせて頂きますご注文確認メールに記載されております弊社指定の銀行口座へ、ご請求金額をお振り込み下さい。クレジット※VISA、Master、Dinersがご利用頂けます。※お支払いは一括払いのみとさせて頂いております。イラストなどの無断複写・転載等を禁じます。