(全国アビリンピック)の愛知県開催について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/2019abilympics-kaisai.html)それでは皆さん、おはようございます。12月25日月曜日午前10時の定例会見を始めさせていただきます。(全国アビリンピック)の愛知県開催について申し上げます。(全国アビリンピック)に向けまして、愛知県での開催に向けて準備を進めることといたしましたので、御報告いたします。(JEED)はですね、全国アビリンピックの開催を決定をしたということであります。アビリンピックの開催実績がある、2020年度にも両大会の開催が決定しているという3点を踏まえ、JEEDから愛知県に対して、2019年度の全国アビリンピックの共催依頼がありました。主催がこの独法のJEEDというところでありますが、共催ということでございます。名を一層高められるよう、また、全国から集まる選手が大いに競い合い、障害のある方が輝くことができるよう、技能五輪・アビリンピック史上初となる両大会2年連続開催に向けて、万全の準備を進めてまいります。11月15日から18日まで。その中の15日から17日は、国際展示場は大きいのでですね、一緒にやるということで、決定といいますかね、そういう方針を決めさせていただきました。この資料の裏面がですね、全国アビリンピックはこういう形で開催されていると。4年に1回はですね、国際アビリンピックがあるときはやらないということでありまして、前回はフランス・ボルドーで、2016年の3月にね、15年度でありますが、やって、次は2019年度でありましたが、開催めどが立たないということで、こちらの方に話が来たということでございまして、これは受けていきたいということでございます。1月末までに全国アビリンピックの開催計画案を提出することが求められておりますので、それを作って計画を出すと。2月中にも正式決定されるというふうに聞いておりまして、2年続けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。(2)愛知県インドネシアサポートデスクの開設について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/20171225.html)愛知県インドネシアサポートデスクの開設についてであります。来年1月8日月曜日に、愛知県インドネシアサポートデスクをジャカルタ市内に開設することとなりました。間で締結をいたしました「経済交流に関する覚書」を契機に、より一層の経済交流を深めていくため、8月にインドネシアへ渡航した際、私からカッラ副大統領に対しまして、愛知県企業の進出を支援するサポートデスクを、来年1月にジャカルタに設置予定である旨を表明をいたしました。副大統領からは、サポートデスクを支援していくとの発言があり、それを受けて、ジャカルタ市内にサポートデスクを設置する準備を進めてきました。その役割としては、愛知県企業によるインドネシアへの進出を支援するとともに、現地で活動する愛知県企業が抱える様々な課題に対処することで、インドネシアにおける事業活動を積極的に支援するものであります。運営体制といたしましては、愛知県が、日本の法律事務所に業務を委託し、その業務委託先が現地で連携する法律事務所内に窓口を設置いたします。従事することになります。愛知県企業の方々に広くこのデスクを活用していただくことで、インドネシアとの経済交流の促進を一層図ってまいります。「アセガフ・ハムザ&パートナーズ」という法律事務所でございます。そこに出向している日本人弁護士1名が週5日常駐して相談に対応するということでございます。ジャカルタ市内におきまして、現地進出企業との意見交換会を開催し、サポートデスクの開設のPRをいたします。1月25日午後ということでございます。いった形でアピールをしていければと思います。資料はですね、さらに2枚目がその関係の資料ということで、御覧をいただければと思います。ちなみにですね、インドネシアには、愛知県から240社が現時点で進出をしておりまして、今後の進出先の検討国の中でも、2016年調査では5位ということで。今後の進出先検討国が、中国、ベトナム、タイ、インド、そしてインドネシアということで上位でありますし、インドネシアは約2億5,000万人の人口ということでASEAN最大の人口を擁し、若年層も多く、将来的にも有望な市場だということでございます。「経済交流に関する覚書」を締結をしたということでございます。インドネシアではですね、高速鉄道のプロジェクト、日本の技術協力による高速鉄道のプロジェクトも進んでいるというふうに聞いております。したインフラ整備も含めですね、更に進んでいけば、やはりこの経済成長ですね、大いに期待できる国ではないかというふうに思います。サポートデスクの設置により、こうした県内企業への相談対応はもとより、情報を常時把握し、適切に愛知県企業のビジネスをサポートしていきたいというふうに思っております。様々なですね、インドネシア国内での相談に対応するということで、体制を整備をしていきたいというふうに思っております。1月25日にジャカルタ市内でのPR、県内企業との意見交換会をやるということでありますが、併せて愛知県におきましても2月の2日にですね、名古屋駅前のあいち国際ビジネス支援センターにおきまして、「インドネシアビジネスセミナー・個別相談会」を開催をし、そこでもPRを行うということでございます。このセミナーは、愛知県とあいち産業振興機構とジェトロ名古屋の共催ということでやってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。(3)平成29年を振り返って〜愛知県政10大ニュース〜今年、今日はこれで最後のですね、定例会見ということでございますので、毎年恒例でありますが、「平成29年を振り返って〜愛知県政10大ニュース〜」というのをこの時期にですね、御報告をさせていただいております。順位がついているわけではありませんが、10項目を選ばせていただいて、併せて関連のものを6項目選ばせていただきました。主立ったものと、県政は森羅万象といいますかね、ありとあらゆるものにわたりますが、特にこうしたことが今年トピックとしてね、挙げられるのではないかということで選ばせていただきました。何といっても、今年の漢字一文字「夢」でも申し上げましたが、ジブリパーク構想がスタートしたということでございます。世界に通用する日本オリジナルのコンテンツの代表、スタジオジブリの世界を再現するということでですね、5月末、6月1日に発表いたしましたが、5月末に合意をいたしました。夢とファンタジーのジブリの世界を再現した「ジブリパーク」を創り、2020年代初頭の開業を目指すことで、スタジオジブリと合意をいたしました。11月1日には「ジブリパーク構想推進室」も開設をし、今、室長以下10人で精力的に作業を行っております。いや、本当に忙しく作業をやっておりましてね、いっぱい詰めなきゃいけないことが山のようにあるということでありまして、できるだけ早く、来春にはですね、その構想がお示しできるようにですね、作業を精力的に進めているところでございます。二つ目、あいち航空ミュージアムがオープンをいたしました。空への憧れを呼び覚ます、体感型のミュージアムであります。コンセプトに、見て、触って、感じて楽しめるミュージアムをオープンしました。国産旅客機YS-11を始めとした愛知ゆかりの実機の展示やパイロットの職業体験、それで滑走路から300メートルなのでですね、この屋上のデッキのハンモック等々に寝っ転がりながらですね、飛行機が飛んでくのを見ていただくということを楽しんでいただけるのではないかと。学ぶ盛りだくさんの仕掛けもございますし、シアトル航空博物館と運営、教育プログラム等による協力協定も結びました。併せて同日で、すぐ隣にあるMRJの量産工場の上にあるMRJミュージアムもオープンいたしましたので、二つセットで、セット券をですね、しっかり販売しPRしていきたい。こっちが1,000円、MRJミュージアム1,000円で、二つセット券で買うと1,500円と、こういうことでございますが、是非多くの方に引き続きですね、お越しをいただければというふうに思います。三つ目が、全国初の公道における遠隔型自動運転システムの実証実験を実施をいたしました。新技術が創る夢の社会の実現に挑戦をいたします。「あいち自動運転ワンストップセンター」を9月に設置し、自動運転推進コンソーシアムを10月に設置をし、10月に同じく刈谷市のハイウェイオアシスにおきまして閉鎖空間での遠隔型自動運転システムの実証実験をやり、私も後部座席に乗りました。12月14日、全国初の一般公道における遠隔型自動運転システムの実証実験を実施をいたしました。多くの皆さんにもね、報道の関係の皆さんにもお越しをいただきましたが、まさに異次元の体験、そして近未来をですね、実感できる体験でありました。積み重ねていきたいと思います。年が明けますと、このレベル4の自動運転は、春日井市の高蔵寺ニュータウン、そして名古屋市の官庁街、この県庁の前の官庁街等々で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。四つ目が、あいち発明の夏2017の開催。科学技術や創意工夫を大切にする気運の醸成ということでありました。2017」、そして、「ロボカップ2017名古屋世界大会」などを実施をいたしました。盛り上がったと思っております。日本を引っ張る、牽引する愛知のものづくりの技術、産業をですね、更に盛り上げていきたいと思います。公設民営が全国で初めてスタートしたということであります。「あいちのものづくりを支える人材の育成」ということで、国家戦略特区を活用してスタートいたしました。関連としてですね、9月には、2023年の技能五輪国際大会を日本に誘致する、愛知を会場として誘致するということも国と決定をいたしました。愛知県から18名参加、5名の金メダルを始め15名が入賞すると。日本選手30名入賞のうち15名が愛知選手ということで、また今年も主力として頑張りました。アビリンピックでもメダル獲得数全国2位ということで、健闘いただきました。産業人材、人づくり、やってまいります。六つ目として、六つの地域政府等と交流に関する覚書を締結をいたしました。国際交流を今年もですね、精力的に取り組みました。1月には、アメリカ・ワシントンD.C.を訪問し、トランプ大統領の大統領就任式に出席をさせていただきました。皆さんとも懇談をいたしました。2月には、インドネシア政府との経済交流に関するMOUの締結。5月はベルギーを訪問し、ブリュッセル、フランダース、ワロン、それぞれの地域政府との友好交流のMOUを締結をいたしました。6月はベトナムのフック首相と都内で面談。8月は、インドネシアでユスフ・カッラ副大統領と面談。シンガポール国立大学のタン総長とも面談、そして台湾でも陳建仁副総統との面談を重ねてまいりました。9月は、この県庁で、ホルコム知事始めインディアナ州の皆さんがお越しになり、インディアナ州と愛知県とで友好交流のMOUを締結をいたしました。10月は私がアメリカを訪問し、ケンタッキー州でマット・ベビン知事とですね、友好交流のMOUを締結いたしました。ともですね、会談をさせていただきました。開催し、大いに友好の交流を盛り上げたということであります。新年もですね、2018年もしっかりと、これだけグローバル化が進んでおりますので、更に進めていきたいというふうに思っております。今年は、国際的なスポーツ大会、セーリングワールドカップ10月、それから、12月にはフィギュアスケートのグランプリファイナルという形で開催されました。盛り上げていきたいというふうに思います。2018年は、スペシャルオリンピックスの夏季ナショナルゲームが9月に、2019年はラグビーワールドカップといった形で大きな大会が続いてまいります。二つ目が、子どもの貧困対策、そしてあいちオレンジタウン構想。子どもから高齢者まで、誰もが輝く愛知を目指して取り組みを進めてまいります。着工ということでございまして、2019年の9月のですね、オープンに向けて、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。12月には、この国際展示場の運営事業者の優先交渉権者を選定をいたしました。eventsというフランスの会社、世界的にもトップ企業でありますが、日本にない展示会とか見本市、そうしたイベントの自主事業をどんどん展開をしていただくという形で、これを生かしていければというふうに思っております。さんにですね、第1号として8月にお渡しをさせていただきました。全世界のね、ファンを魅了した浅田真央さん、またこれからも大いにね、その笑顔で頑張っていただきたいというふうに思います。皆さんの活躍を期待したいと思います。10大ニュース以外の更なるものということで、芸術・アートの成果を継承するということで、あいちトリエンナーレの芸術監督に津田大介さんを選任したり、「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」などなども盛り上げてまいりました。愛知県大型観光キャンペーンが今年から3か年でスタート。全国のJRグループと更に組んでPRをしていきます。愛知の住みやすさの発信というプロジェクトも今年進めてまいります。強靱な県土づくりの推進ということで、防災対策もしっかりと進めてまいります。2019年春にですね、「第70回全国植樹祭」が開催されます。クリスティーヌさんに広報大使を委嘱したり、SKE48をメンバーとするPR隊「チーム森ずきんちゃん」を結成をしたり、愛知トヨタさんから大会PR用のラッピングカー2台を提供していただいたりということで盛り上げてまいりました。2018年はその準備、全てやっていかなきゃいけませんので、やってまいります。次いで三つ目ということで、3年連続・全国最多の登録でありまして、また大いに盛り上げていきたいと思います。私からは以上であります。(全国アビリンピック)の愛知県開催に関連して、2019年度に国際アビリンピックが開催されなくなった理由について何か情報はありますか。2023年度の国際大会の招致に影響はありますか。2015年度はフランス・ボルドー。2015年度ですから、2016年3月にね、フランス・ボルドーで開かれたと。技能五輪の国際大会とアビリンピックは場所が別なんですね。ブラジル・サンパウロでありまして、アビリンピックはフランス・ボルドー。2017年は、今年はアブダビですが、2019年ロシアのカザンで開かれるということは決まっておりますが、その2019年のですね、アビリンピックにつきましては、現時点で開催の立候補の国がなかったということからですね、国際アビリンピック連合という主催団体についてはですね、2019年度大会開催は困難だというふうに判断をしたというふうに聞いております。今後どうなるかは全く未定だということであります。引き続き我々としては情報収集に努めていきたいというふうに思っております。要は、引き受けるところがなかったらやれないということなんでしょう。いうことだと思います。我々としてはですね、4年に1回のサイクルなんで、2023年は技能五輪国際大会と併せてアビリンピックも開催をしたらいいんではないかというふうに考えておりましたがですね、これはまた引き続き情報収集、そのときあるかどうか。その2021年が中国で技能五輪国際大会の開催決定していますので、中国が併せて手挙げるかどうか、それも全くわかりませんが、情報収集をしっかりやっていきたいというふうに思っております。子どもの貧困対策について、来年度以降取組が本格化すると思いますが、知事の思いと重点的に行いたい施策を教えてください。おいてその分析をですね、調査・分析やっていただいて、その分析結果を、「愛知子ども調査」という形で公表をさせていただきました。それを受けて、この検討会議で「子どもが輝く未来に向けた提言」をですね、9月に取りまとめていただきました。した施策をね、しっかりと進めてまいりたいと思います。補正予算等々でも出させていただきましたが、子ども食堂といったですね、ああいうフードバンク、食のですね、そうした助け合い、譲り合いといいますかね、そうしたネットワークも更に進めていきたいというふうに思いますし、まあやはり着実に子ども学習支援事業はですね、これは今年度、県では、町村でね、初めてスタートいたしましたが、さらに今23の市でやっていただいておりますし、町村での今年4か所でスタートいたしましたが、この子どもの学習支援事業はさらにさらに新年度もね、増やしていって、前進をさせていければというふうに思います。家に帰ってもね、独りというかね、なかなか居場所が見つからないというような子がおられるでしょうから、その子どもたちのその居場所づくりにもね、学習支援事業はなると思います。支援、これはやはり重点的にやっていきたいというふうに思います。子ども食堂はやはりそういう、どうしても子どもの、御家庭の収入が少ないとか、ひとり親家庭だとね、ずっーとお母さんとかお父さん働いて家に行ってもいないと、そうするとどうしても食事が偏ったりなんかしますので、やはり子ども食堂等々で栄養のバランスのとれた、そういったものをしっかり食べていただく、そういったこともね、これ必要だと思います。いずれにいたしましても、きめ細かくそういったことをやっていきたい。したこともしっかりやって、子どもの貧困、貧困家庭をね、解消していけるように、更に取り組んでいきたいというふうに思います。新年度の予算にもそういったものをね、盛り込んで編成していきたいなというふうに思ってます。今年も県内の交通事故死者数が全国ワーストで推移しており、このままだと15年連続でワースト1位となる見込みです。現状についての知事の受け止めとワースト1位返上に向けた今後の県の対策を教えてください。交通安全につきましてはね、私ども、ずっと重点施策としてですね、位置付けてずっと取り組んでおります。残念ながらですね、現段階でもですね、交通事故死者数は全国ワーストということでございます。あと1週間、更に交通事故が一件も起きないように、しっかりと取締り、そして啓発、対策しっかりやっていきたいというふうに思います。一方で、愛知県は御案内のように、車の保有台数が520万台を超えてですね、今もまだ増えております。人口も増えて、企業さんの企業活動も活発でありますから、どうしてもね、この自動車の保有台数が増え、そして、その活発な経済活動に伴ってですね、自動車も走っているというのは、もう御案内のとおりであります。400万台ですから、愛知県の520万台を超えているというのはですね、大変大きな経済力の表れだと思っておりますが、その保有台数が圧倒的に多いということと、あと、車の、いわゆる道路面積ですね、延長と幅掛けた道路面積は北海道に次いで第2位と。北海道以外では最大ということなので、当然、その道が、道路延長が長くてその幅が広いと、4車線道路たくさんあるということであれば、当然またスピードが出ると、出しやすいということもありますので、相まって交通事故がね、やっぱりどうしてもこれは確率の問題として増えてくるのは否めないと思います。一方で、人口当たりのですね、交通事故の死者数は38番目、自動車の免許の保有者に係るこの交通事故のですね、死者数の割合は41番目。まあ大体40番前後というか40番台ぐらいのことでありまして、関係者の皆様には大変ね、これは努力をしていただいて、交通事故が相対的にはね、率的にはというか、その人口当たりとか免許保有者当たりではもう40、41番とかね、ぐらいですから、私、関係者は本当によく努力していただいているというふうに思っております。そのことには心から感謝を申し上げたいと思いますが、やはりどうしても実数としてね、やっぱり減らしていかなきゃいけないということは間違いないので、我々としては、引き続きですね、交通安全に役立つものはとにかく全てやっていくと。交通安全の啓発、PRをしていくということ、そして企業さんにもお願いをしていく。高齢者の事故も多いので、反射材をつけるとか高齢者のPR。慣れたところでね、家から半径1キロ以内のところで大体8割ぐらいの方が事故に遭ってるということですから、そういう意味で、そういった啓発をね、やっぱりしっかりやっていくということだと思います。これに力を入れているというのはそういうことなんで。交通事故の大体9割以上がやっぱりその人の間違え、ミスに由来してますから、それが例えば、ブレーキとアクセルを踏み間違えても止まるとかね、たとえちょっと脇見運転していても人が出てきたら止まるとかね、そういったことをやっていくためには技術開発、これはもうできる話だと思いますので、どんどんやっていく。それから、道路をね、ITSを活用して道路にセンサーを埋め込んでの交通安全施設の整備、そうしたことも先進的に、大体愛知県と東京都でやるというようなパターンが多いんですけども、しっかりやっていきたいと思います。いずれにしてもですね、交通安全、やはり日本で最大というか世界で最大の自動車産業の集積地でありますので、その自動車のですね、この負の側面である交通事故を一件でも減らしね、なくしていくと。そのための技術開発なり社会的な仕組みの整備なり、交通安全への取組なりを進めていくというのは、我々愛知県のね、まさに使命だというふうに思っておりますので、全国どこよりも交通安全に熱心に取り組んでいくと、その姿勢は年末も、そして新年も変わりません。含めて取り組んでいきたいと思います。創設などは地方6団体からも評価の声が上がっています。知事はどのように受け止めていますか。予算案全体についての評価、注文等ありますか。平成30年度の政府予算案はですね、22日の金曜日に閣議決定をされました。その概要等々拝見をしておりますが、歳入歳出総額は97兆7,000億円ということで、6年連続で過去最大を更新をしたということでありました。その中で地方財政対策も決定をされまして、一般財源総額が、昨年度を上回る62.1兆円が確保されたと。1,000億円減額ということでありますが、一般財源総額は増額確保されたということなんで、まあそれはそれで地方財政全体では一定の配慮がなされたんではないかというふうに思っております。これをですね、受け止めて、これは一つの枠なので、我々としては実際の税収等々にらみながら、やはり必要な投資をですね、しっかりとやっていくということだと思っております。インフラ整備や、防災・減災などのインフラ老朽化対策に必要な予算は、この地方財政対策の中でも今年度とほぼ同額が確保されているということなので、こうしたですね、必要なインフラ投資もしっかりやっていき、また、産業活動を支える、成長力を強化するこうしたインフラ整備、それから安全・安心に係る対策、防災対策などもしっかりとやっていければというふうに思っております。広域幹線道路網の整備を更に進めていければというふうに思っております。中部国際空港については、LCCの新規就航等に対応するためのLCC専用ターミナルビルへのCIQ施設を整備とかですね、航空保安施設の更新などに17億円ということですか、必要な予算も確保されたということでありますし、あと、「リニア中央新幹線の建設促進」では、三大都市圏を中心とする一大経済圏、メガリージョン、スーパー・メガリージョン形成に係る方策の検討費も盛り込まれたということでありまして、そういったものはしっかり評価をしていきたいと思います。11億円新規とかですね、いうものが入ったということと、あと、国土交通省では、国産旅客機の開発に伴う安全性審査、MRJの政府としての安全性審査手法の確立といったものにも予算がついたと。それから、文部科学省でH3ロケットの開発にも212億円が充てられるということなどなどですね、そういった次世代産業の推進も盛り込まれておりますので、それは評価をしたいと思います。それから「農業の競争力強化」、そうしたものも重点的に盛り込まれておりますので、率直に評価をしていきたいというふうに思っております。全体的にですね、国の予算、積み上げていくわけなので、そう大きなね、方向は変わって、特に何か目新しいね、何か特筆したものがあるということではありませんが、まあ積み上げていってやってきたということではないかと思っておりますが、一方でですね、やはり財政の健全化対策ということも言われておりますので、そういった面についてもね、やはりしっかり取り組んでいただかなければいけないのではないかというふうに思っております。引き続きそういった面はしっかりと注視をしたいというふうに思います。いった国の予算を受けて、我々としてはこれから、今ですね、県の新年度予算の編成を今やっているところでありますので、またそうしたものをしっかり受けとめて、県民の皆さんに喜んでいただけるような予算編成をやっていきたいというふうに思っております。ボーイングがブラジル航空機メーカーのエンブラエルと提携交渉を始めたと一部報道でありましたが、MRJへの影響についての知事の所感を教えてください。ボーイングがブラジルのエンブラエルをですね、買収をするという交渉をしているという報道は、私も拝見をいたしております。前からそういう話がちらちら報道ベースでね、出ていて、ヨーロッパのエアバスがですね、カナダのボンバルディアと提携を進めているということなので、まあそこのボンバルディアの飛行機をアメリカの航空会社が、エアラインが買って、それに対してダンピングだと言って、関税をですね、ぶつけるとか、そういったことでちょっといろいろニュースになっておりますのでね、そういう意味では関心を持って見ておりましたが。エンブラエルは、小型機メーカーとしてはですね、MRJの最大のライバルであることは間違いないので、関心を持ってね、注視をしていきたいというふうに思っておりますが、こればっかりは我々がどうのこうの言っても、大きな大きな国際的なね、企業間での合従連衡でありますので、そこは我々重大な関心を持って注視をしていくということに尽きると思いますが。一方で、MRJのですね、開発及びその世界的な販売、そしてアフターサービスも、ボーイングのですね、ネットワークを使ってやっていくということになっておりますしね、あわせて、何といってもですね、この愛知県にある三菱重工始め3重工プラス東レさんがですね、ボーイングにとっての国際的な最大のサプライヤーであることは間違いないので、そういった面でですね、ブラジル・エンブラエルとのいろんな提携、連携するとしてもですね、そういった面での何といいますかね、関係がなくなるというか薄れることはないと思いますから、そこはやはりしっかりとね、このMRJプロジェクトが成功していけるように、我々としてもしっかりサポートしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、重大な関心を持ってね、注視をしていきたいと思いますし、やれることがあればしっかりとね、対応していくということではないかというふうに思っております。G20の開催都市として大阪市が有力であると一部報道でありましたが、それについての知事の所感を教えてください。我々情報といいますかね、接しているわけではありませんので、コメントは特にありません。知事記者会見トップページに戻る。