2008のサポートが1年後の2020年1月14日に終了することに関連して、クラウド環境など最新環境への移行を支援する施策を発表した。OSやアプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラム(品質更新プログラム)の提供が止まる(図1)。これにより、新たなセキュリティの脅威に対する脆弱性が増す。日本の場合、2020年にかけてさまざまな国際イベントを開催することから、日本を標的としたサイバー攻撃が増加する恐れがある。日本マイクロソフトは、最新環境への早期の移行を促すとともに、パートナー企業と連携した支援を提供している。2010から最新環境への移行の2つ。それぞれについて、いくつかの取り組みを実施する。Sync」を提供する。Boxの提供を開始する。Boxは、大容量データを専用デバイスに格納してAzureのデータセンターに配送し、データを高速にアップロードするサービスである。ネットワークを介さず迅速にデータを移行できる。背景には、ファイルサーバーや業務アプリケーションで大容量のデータを保持しているユーザーがクラウドサービスに移行する場合、ネットワーク経由で転送しようとすると、転送に要するコストや時間がかかるという状況がある。Syncの提供を開始する。Syncは、ユーザーのファイルサーバーとAzure上のファイルストレージを同期するサービスである。オンプレミスのファイルサーバーと同様の使い勝手で、ファイルをAzure上に同期できる。2010から最新環境への移行に関しては、最新デバイスとクラウドサービスをオールインワンで提供するほか、全国12都市で「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催する。10デバイスとクラウドサービスをオールインワンで、月額課金モデルで提供するもの。最新のデバイスを、時間や場所を問わず安全に利用できる環境を提供できるとしている。オリックス・レンテック、大塚商会、パシフィックネット、横河レンタ・リース、富士通、VAIOの6社が順次提供する。2010サポート終了に関する情報や、サイバーセキュリティ対策や働き方改革を実現するためのIT活用方法について解説する場を作る。