解決のために、取り組んでいるプロジェクトは、他にもありますか。2018年から当社とインドネシアの化粧品・薬品のトップメーカー、MTGが共同で熱帯林の近くに住む女性1000人の社会進出を支援する取り組みを総合森林農業システムの1つとして始めています。女性たちには各地の価値ある植物を識別・加工する方法を学んでもらい、自立した起業家に育てることを目指しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアの支援の下で進めており、立ち上げから1年間で750人の女性がこの教育プログラムに参加しました。――最後に、今後、日本市場とどのように関わっていくかを教えてください。APPジャパンの設立は1997年です。コピー用紙に関しては、15年以上、日本市場で20%以上のシェアを確保しています。APPにとって日本はインドネシア、中国に次ぐ市場ですし、これからもこの立場は変わらないでしょう。いま日本の大手の取引先と、その企業のCO2排出削減目標に私たちがどのように貢献できるかについて意見交換をしています。このケースのように、今後は日本の取引先と環境や社会問題に関する課題や目標について、いかに協力して達成できるかを話し合えるパートナーになりたいと考えています。