戦争をしない、起きても敵国からの武力攻撃を禁止して住民の命を守ろう。そんな運動が全国で広がりつつある。国際人道法のジュネーブ条約を根拠にした条例制定化の取り組みだ。ネットワーク準備会ができた。石垣市と竹富町でも住民の一部が勉強会をはじめているという。準備会は今後、学習会やシンポジウムを開き、ネットワーク結成を目指す。日本政府が昨年批准した追加議定書(今年2月発効)は59条で「無防備地区」を規定。ネットワーク=大阪市=によると、議定書を根拠に条例化を求める運動は昨年4月に大阪市で始まった。住民の直接請求で条例提案までいったが、実現しなかった。今年中には全国20カ所以上の市町村で取り組みが予定されるなど全国的な広がりをみせている。沖縄では今年4月、沖縄ネットワーク準備会が立ち上がった。動きを懸念した上でこう強調する。「有事の際、沖縄では逃げ場がない。国際条約で守られることを考える必要があるのではないか。宣言することも選択肢ではないか」。沖縄本島では米軍基地や自衛隊の存在が壁となる可能性も。宣言するには軍隊や軍事施設のないことなどを条件としているからだ。西岡さんは「沖縄では無理と思っていたが、基地を除外した地区で宣言することも考えられる。基地をなくすことを目指す運動とすることもできる」と意義を強調した。準備会によると、石垣市と竹富町の一部住民の間でも勉強会がスタートしており、西岡さんは「八重山は国境に近い。マラリアの体験もある。基地のない平和な島を宣言し、実行することが大切ではないか」と話している。学習会は6月11日午後6時半から県女性総合センター「てぃるる」で。東京造形大学の前田朗教授(国際法)が講演する。ジュネーブ条約追加議定書59条は「適当な当局」が宣言した無防備地区への攻撃を禁じている。兵器の撤去や舞台の撤収などが同地区の条件。違反した国は国際法により処罰される。条例化を直接請求するには1カ月間で有権者の50分の一以上の署名を集めなければならない。(0)5/29『無防備地域をめざす京都市民の会』が発足5月29日(日)、京都で『無防備地域をめざす京都市民の会』結成集会が開催されました。京都新聞(写真入り)と毎日新聞に報道されています。戦争につながる一切の動きを拒否して平和都市を目指す運動で、昨年春ごろから大阪市や枚方市などで始まった。運動は全国に広がっており、京都市でも有事法制や国民保護法の対案として、取り組むことにしたという。運動の意義や進め方について講演。参加者全員で採択した。今年10月末から約1カ月間、市内全域で署名活動を行ったあと、市議会での年内の決議を目指す。京都市を戦争拒否の町にして世界に平和を発信するため、ジュネーブ条約第1追加議定書で紛争当時国による武力攻撃を禁止している「無防備地域」の実現を目指す市民集会が29日、ひと・まち交流館京都(下京区)であり、市民ら約50人が参加した。同議定書では無防備地域の要件として、戦闘員と移動兵器が撤去されていること、固定した軍用施設が敵対的目的に使用されていないことなどを規定している。(西京区)の存在は議定書の要件に抵触する」と説明。制定こそ住民の平和的生存権を守る方法だと訴えた。沖縄タイムス「論壇」に”無防備”掲載5月23日付沖縄タイムスの「論壇」に無防備が掲載されました。有事の際、軍事目的のために国民の人権を制約する有事法制が整備され、憲法の平和主義が危機に瀕している。現在、沖縄県は国民保護法に基づき、具体的な住民避難等のあり方を定める「国民保護計画」を作成している。その際、中央政府の論理によって、沖縄が本土防衛の「捨石作戦」にされた沖縄戦の教訓を踏まえ、自治体は「住民の安全を守る」という第一義的な責務を果たすために何をすべきだろうか。いう条例制定運動を紹介したい。この「無防備地域」は、「移動兵器の撤去」や「軍事行動を支援する活動の禁止」等の条件を満たした上で、自治体などの「適当な当局」が適切な時期と区域において宣言する。することで、戦時における軍事優先政策に抗して、国際人道法の様々な住民保護規定の下、自治体等を中心とした集団的戦争不参加が国際的に保障され、地域住民の生命・財産や郷土を戦禍から守ることができる。いう条例制定運動である。ネットワーク」(http://peace.cside.to)が設立されている。関心を持っているのだが、この条例の参考となる先行的な取り組みとして、研究者や自治体職員・市民が、対等な立場で議論しあって作成した沖縄自治研究会の自治基本条例(案)がある。ついて議論がなされ条文化した。昨年11月、私は、無防備地域(地区)宣言は「住民の安全を守る」という自治体の最大の設立根拠を具現化する一つの施策であると提起し、道州制を想定した県レベルの自治基本条例(構想案-中間報告)の解説に盛り込むことへの合意を得た(2005年3月)。立脚した国民保護計画ではなかろうか。(0)5/29「無防備地域をめざす京都市民の会結成」のつどい京都で、無防備地域をめざす市民の会が発足します。いずれも法定数の3倍近い署名が集められました。市民一人一人が地域から平和を作りだす運動として全国に広がっています。自衛隊がアフガニスタン、イラクに派兵され、国内でも改憲の動きが強まる中で、京都から世界に平和を発信していくため、無防備地域をめざす京都市民の会を結成します。無防備が掲載されました5月20日付琉球新報の「論壇」に無防備が掲載されました。いう条例制定運動が、本土で広がっている。戦時に攻撃を受けないという国際法を根拠にしたものだ。