※このタイトルは月刊日本によるもので、私の考えは、中華人民共和国は最初からナチズム国家であると言うものですフィリピンのアキノ大統領が国賓として来日し、安倍首相と会談するとともに、講演や記者会見を行ったが、中共をナチスになぞらえて批判したことが、極めて印象的であった。六月四日の朝日によれば、大統領は前日の都内での講演で、「ナチスドイツを国際社会が止められずに第二次世界大戦に至ったことを例にだし、中国の動きに国際社会がストップをかける必要性を訴えた」とある。アキノ大統領の発言に対して、中共の報道官はすかさず反発した。それは中共の最も痛いところを突かれたからである。アキノ大統領の言い分は至極もっともである。最近の動向を見ても、中共が南シナ海で大幅な埋め立てをやっていることが明らかにされた。国防白書を公表して、ますます海洋軍事力を強化する方針を打ち出した。シンガポールで行われた、アジア安全保障会議において、南シナ海での活動が軍事目的であることを初めて明言した。中共のいう「核心的利益」の範囲とは、ナチスの「生存圏・レーベンスラウム」にそっくりだ。寄稿ブログ管理者から酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。七、チベット問題の本質さて前回「チベット問題入門(中)」の最後のところで述べておいた、チベットの仏教寺院が破壊されたのは「プロレタリアート文化大革命」の時期ではないのだという事実は、チベット問題の本質を理解するために、きわめて需要なポイントである。寄稿ブログ管理者から酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。前回の末尾で、「中国人」すなわち漢民族のチベット人に対する意識の問題に言及した。中華思想の問題である。この中華思想こそ、中共政権がチベットを侵略した根本的原因であり、チベット問題を理解するうえでも、最も大切なポイントである。かかわらず、一般にはほとんど正確に認識されていないと言ってよい。そこで以下、中華思想の近代以降の展開について、孫文の「三民主義」を中心に少し詳しく考えてみることにしよう。寄稿ブログ管理者から酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。一、はじめに一昨年の秋以来、チベットの人々の独立を求める動きが高まっている。大規模なデモは今まで三度にわたって起きており、次第に拡大して今年の三月には戒厳令の発布にいたった。それにともなって日本でも一度忘れられていたチベット問題の存在が認識され、事件そのものだけでなく独立要求デモの背景に言及した記事なども新聞で見られるようになった。その内容はというと極めて不完全であり、チベット問題を正しく理解するためにかえって有害と思われるものもある。そこで本稿ではチベットの領域・人口・歴史などチベット問題を理解するために最も基盤となるべき知識を提供しようとするものである。寄稿ブログ管理者から酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。乱れ(平成20年7月)チベット問題とは何か三月上旬、チベットで再び独立要求の運動が開始された。今回は特にオリンピックの聖火リレーへの世界的な抗議行動に連動して、世界注視の問題に発展している。日本でも聖火リレーが長野で行われたが、チベットを支援する行動と、それに対抗するシナ人留学生の大量動員で、大きな騒動となった。して、再びチベット問題が世界的に注目されているのだが、その論じられ方に、永年チベット問題に関係してきた私としては、極めて大きな疑問を感じている。対話を推進するべきだと、ほとんどの人々が論じていることである。チベット問題の本質は、本当に人権問題なのか。それは「対話」なるもので解決できるのだろうか。以下、私の率直な見解を述べさせていただきたい。民主党が推進しようとしている諸政策の亡国的性格を、歴史の流れの中に位置づけて考えて見ることにしよう。「シナ人による日本侵略の三段階論」と題する論稿を書いたことがある。時評オバマ大統領の東アジア歴訪が行われ、中共訪問に最大の四日間の日数が費やされた。それに対して日本はわずか一日で、あまりにも比重が軽かったことは、誰に目にも明らかである。アメリカの基地での乱射事件のために、日本滞在が減らされたことや、大統領が天皇陛下に深々とお辞儀をしたことを以って、我が国ではそのショックをなるべく軽く受け止めようとしているようである。中共のいわゆる新疆ウイグル自治区、正しくは東トルキスタンで、独立運動がまた勃発した。日本のマスコミの殆どは、これを暴動といっているが、朝日新聞は騒乱と表現しており、これは朝日の抜け目の無さをよく表している。騒乱の根本原因は、シナ人が他人の土地を非道に侵略しているからであり、侵略されている側が独立を獲得するために立ち上がるのは、歴史から見て至極当然のことである。中華人民共和国は現実の侵略国家であり、シナ人は侵略現行犯民族である。原則は、近代史を貫く基本的原理であり、第二次大戦以前は約七〇であった独立国の数が、現在では三倍の約二〇〇も存在するようになったわけである。したがってシナ人は一日も早く非道な侵略を止めるべきであり、侵略を受けている民族が独立を遂げるのは、あまりにも当然な政治現象である。中華人民共和国(以下、中共と略す)は、現実の侵略国家であり、シナ人は侵略現行犯民族である。これは世界の歴史の流れに照らし合わせて考えれば、疑いようの無い単純明快な事実である。今から百年前、二十世紀の初期には、世界には他民族を支配する幾つもの帝国が存在していた。民族独立の原則に基いて、第一次大戦後、オーストリア帝国やオスマントルコ帝国が解体し、ヨーロッパで民族独立が実現した。大東亜戦争で、大英帝国を頂点とする植民地支配体制が崩壊し、アジア・アフリカで多くの独立国が誕生した。その後も二つの帝国が存続した。それは共産主義の多民族国家である、ソ連と中共である。ソ連はロシア帝国が共産化したものだし、中共は一旦解体した清帝国を毛沢東が再建したものである。ソ連は一九九〇年代の初めに基本的に解体したから、最後に残った最大の侵略国家・民族の牢獄こそ、中共帝国に他ならない。Archiveクリックのお願い多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。検索Twitterをお楽しみの方は、Followしてください。