AM現在の教育制度のもとで不登校が「問題行動」とされるのは、学校に通うことが「普通」のことで、それができない子供に問題があると考えられているからです。確かに、個々のケースでは、子供の生活状態や発達面で課題を抱えていたり、家庭環境や親子関係にさまざまな問題がある場合もあると思います。17万人もの不登校が一向に減少する気配を見せないのは、もっと広く社会的な要因もあると考えるのが自然だと思います。今、この17万人をどう見るのかが問われています。全国の小中高校生は約1370万人ですから、学校に来ることができないのは1.2%の「困った、かわいそうな、問題のある」子供だと考えれば、「学校復帰」を目的とした対応が繰り返されるだけです。「17万人もの大事なお客さんが学校から離れていっている」と考えると、がらりと見方は変わってきます。「お客さん」というと、「教育を一般のサービス業と同じレベルで考えるのはけしからん」というお叱りを受けるかもしれません。確かに、教育は教師が子供に対して一方的に教育サービスを提供するという関係ではなく、共に学ぶ場を作り、子供の成長発達を支え、保障していく営みですから、単なるサービス業ではありません。社会的なサービスを提供していることは間違いないわけで、それが適切なものかどうかは、やはり検証が必要だと思います。一般のサービスや商品であれば、消費者が気に入らなければ売れなくなります。教育、とりわけ義務教育にはこのような現象は起きません。現在、不登校という現象が減少することなく長期間続いているのは、現在の教育サービスの内容や質が子供たちの求めているものとズレを起こしているのではないか、という考え方が必要だと思うのです。学校や職場に復帰させたいのなら、人間関係に自信を持たせること厚生労働省によるニート状態にある若者に対するアンケート調査結果(概要)。学校や職場に復帰させたいのなら、人間関係に自信を持たせること厚生労働省によるニート状態にある若者に対するアンケート調査結果(概要)。