昨日は「日本がAIIBに参加するかもしれない」という、一種の「飛ばし報道」について紹介しましたが、麻生副総理が昨日、横浜で行った講演について、本日はもう少し深く読み込むことにしましょう。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。日本はAIIBとどうつきあうか?AIIBを巡る報道を整理する横浜会議とAIIB中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡り、話題が沸騰しているもようです。「ADBはAIIBとの協調を模索する一方、環境面や経済性などインフラの「質」で差別化を図る構え」だと述べています。この「ADBとAIIBは協調を模索する」という下りは、おそらく時事通信による分析でしょうが、あながちピント外れともいえません。いうのも、アジアでは毎年、莫大なインフラ需要が生じており、ADBの財源だけでは賄いきれないからです。時事通信の記事によると、ADBが試算した2030年までのアジアのインフラ需要総額は26兆ドル(2900兆円)ですが、AIIB自身が昨年12月の年次総会で公表した予測によれば、2015年から2030年までの15年間で40兆ドルとしています。ADBとAIIBでインフラ需要予測額に違いがあることはともかく、いずれの金額であったとしても、ADBだけでは賄いきれない金額であることは間違いありません。時事通信の記事には、もう一つ、興味深い指摘があります。それは、次の下りです。協力をADBに要請した。」これをどう読むべきでしょうか?財務省ウェブサイトから読む「議長国演説」そのヒントは、麻生副総理による講演内容にありそうです。幸いなことに、財務省のウェブサイトには、休日であるにもかかわらず、すでに麻生副総理による「議長国演説」が掲載されています。財務省ウェブサイトより)麻生副総理による「議長国演説」の概要は、次の通りです(図表1)。CMIMの機能強化やABMI等による現地通貨使用拡大の促進、さらに最大4兆円規模の新たな円建てBSAの創設など実は、ここに日本としての戦略が詰まっています。どれも非常に重要なものばかりですが、これらの中で特に重要だと私が思う項目は、「4地域金融協力」に関するものです。これについて議論するには、本日はやや時間が足りません。そこで、本日はその「前段階」として、麻生副総理の演説について、「裏読み」をしておきましょう。昨日の麻生副総理の発言から、「隠れた狙い」を読み解くためのキー・フレーズは、2つあります。1つは「融資の質の強化」、もう1つは「他の国際金融機関との協調」です。ここに麻生副総理としての「隠れた狙い」が隠されています。実は、麻生副総理の講演録については、最初から最後まで、隅々まで読んでも、「AIIB」という言葉は出て来ていません。麻生氏は、「ADB試算では今後15年間で26兆ドルものインフラ投資需要がアジアで発生する」としつつ、次のような点を列挙しています。PPP(公的・民間パートナーシップ)等を通じ民間資金の一層の動員に取り組むライフサイクル・コストや環境社会配慮等の面でインフラの質を高めるインフラの運営に当たっては開放的で、透明で、非排他的なものとして連結性を向上させることが重要つまり、これを私の言葉で置き換えれば、「公的資金と民間資金を活用しつつ、ADBは質の高い融資に特化する」、ということです。ADBのバランスシートADBのウェブサイトには、2016年12月末時点のADBの総資産・負債に関するデータが掲載されています。ADBは2017年1月1日時点で、アジア開発基金(ADF)の資産・負債を引き継いでいます。そこで、ここでは便宜上、ADFの資産・負債承継後のバランスシートを概観してみましょう(図表2)。48,026(【出所】ADBの財務諸表の8ページ目)ADBの加盟国は67カ国ですが、このうち、加盟国からの払込による資本金は、65億ドル程度に過ぎません。ADBは融資を行うお金を、債券の形で民間金融機関などから調達しています。ADBの負債総額は1086億ドル(日本円にして12兆円程度)であり、これがトータルで900億ドル(日本円にして約11兆円程度)の莫大なインフラ金融を支えているのです。日本円にして12兆円程度の資産規模だと、さすがにADBだけではインフラ金融を担い切ることは難しいのが現状でしょう。そこで、麻生副総理の講演は、いわば、ADBは収益性の高い優良案件に特化する収益性が低く、リスクの高い案件はAIIBに押し付けるという「隠れた意図」(というか「見え見えの意図」)が潜んでいるのです。ADBの狙い:AIIBとの「役割分担」ちなみに、つい先日当ウェブサイトでも触れたとおり、AIIBのプロジェクト件数と金額は、2017年4月末時点で次の通りです(図表3)。15億ドルまた、AIIBの現時点の参加国は、「加盟する意思を表明し、AIIBに承認された国」を含めて、70カ国です(図表4)。91,972.8(【出所】AIIBウェブサイト)ただし、「70カ国が出資した」のではありません。「国内の加入(批准)手続が終了した国」は、現状では52カ国です。ここで、AIIBとADBを比較しておきましょう(図表5)。67カ国(【出所】AIIBとADBのウェブサイトより著者作成。(民間金融機関など)からの資金調達を行うことはできません。資金がAIIBに入ることはありません。したがって、仮にAIIBで融資の焦げ付きが発生したとしても、中国、インド、ロシア、ドイツ、韓国などの主要出資国が損失を被れば済む話であり、日本の民間投資家には全く関係ないと見て良いでしょう。高度融資はADBが、高リスク融資はAIIBが担う時代?以上、ADBとAIIBの客観的なデータを淡々と比較してみましたが、事実関係を改めて列挙するならば、次の通りです。ついては、中国の「一帯一路構想」に協力するという名目で、中国が主導するAIIBに積極的に「丸投げ」する、というメッセージに聞こえるのです。早い話が「美味しい案件はADBが、それ以外の案件はAIIBが持っていく」というものでしょう。逆に、こうしたADB側の「反撃」により、AIIBとしては、ますますECAI格付の取得が難しくなったといえるかもしれません(もっとも、ムーディーズなどの格付業者は、「カネの力」に弱いため、AIIBに対してAaa格付を付与してしまう可能性はゼロではありませんが...)。レコードチャイナより)レコードチャイナによると、2017年5月4日付で米華字メディア『多維新聞』は、次の2点を理由に、「日本のAIIB入りがかなり現実的」とする記事を掲載したそうです。「最大限協力する」と述べたことただ、記事にも明記されているとおり、「日本のAIIB加入がかなり現実的」との見方は、あくまでも「中国の時事ウォッチャー」によるものです。黒田氏は日銀総裁であり、二階氏は自民党幹事長であり、どちらも「日本政府」ではありません。「日本銀行」と「自由民主党」は全く別の存在です。私は、この報道については「飛ばし報道」だと思います。日本としてはAIIBへ参加するのは控えるべきだと考えていますし、もし万が一参加するにしても、「出資国」ではなく「オブザーバー」の立場で参加すべきです。日本の銀行等の金融機関が国際開発銀行に投資する際の「リスク・ウェイトの優遇措置」についても、現状ではAIIBが対象から除外されていますが、この取り扱いは継続すべきでしょう。それでも「日本がAIIBに参加するかどうか」という論点については、5月14日に予定されている「一帯一路構想」を巡る国際会議まで、くすぶりそうです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。00:42日本がaiibに入るってバカヒ新聞あたりが飛ばしてそうなガセネタだなwでも日本も1Fあたりが売国媚中だから気をつけないとね。06:48いつも楽しく愛読しています。AIIBにはADBで扱えないような単純でハイリスクな案件をやらせてADBは高度専門分野に特化するという訳ですね。その見立ては正しいと思います。「ライバルになる必要はない」」という記事で(http://www.sankei.com/economy/news/170504/ecn1705040011-n2.html)それらしき事を伺わせてますよね。来週二階幹事長が訪中して勝手な事を言わないかだけが心配ですが・・・。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。12296476622044078082hCNN『第2次大戦中の日系人強制収容、カリフォルニア州が公式謝罪決議採択へ』。歴史を直視するカリフォルニア州の試みを尊重したい。日本の周囲には歴史を直視していない国もありますけれどもね。12296454118595665922h立民がANAホテルに一般論に対して回答させる。「総理答弁とズレ」と同じ内容を1日ずらして出すことで印象操作。マスゴミという反社会的勢力が、完全なでっち上げによる濡れ衣で人を潰そうとしているのを目の当たりにしている。記者クラブ談合によってこのデマ攻撃に一社たりとも異論を唱えない。これが日本のマスゴミ。野党は政府のコロナウィルス対策を追求しないのか。それはおそらく、質問するためにも入管法、検疫法などの法制度だけでなく、医療、防疫などに関する専門的な知識が求められるからだ。12296328610634014726h今まで検査してなかったんだから当然この展開はあり得ます。CDCやっちまったかもな。12295765632360407043h宣言だけじゃなくて早く実行してくれ。12296222759403520007hいちいち止めずに、やってくれないかな。予算委だけでなく総務委も止まってしまい、新型コロナに関する議論も進められない。https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1229558649879576576立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策@cdp_kokkai本日2/18(火)予算委員会は、昨日の総理答弁をめぐって理事会での協議が続き、開会が遅れています。12295609405818839044hこんなの今時の暴力団は対策法や条例などで取り締まられるからやらない。国会ならどんなウソを言っても処罰されないからとやりたい放題だ。犯罪として資産を没収して企業解散をさせたっていいと思う。12296136661498798084h暴力団が企業恫喝によって会社を食い潰していく昭和のやり口そのもの。ホテル側の立民への書面での回答は「一般論としての回答」であってホテル側の絶対のルールではない。12296126779299512324h一般論について無理矢理回答させた書面をもって「安倍が言っていることと違っている。安倍がウソをついていない証拠を書面で出せ!」とごねる。今週も読者雑談専用記事を準備致しました。雑談をしに来てください。(2月18日)午前の動画を掲載しました。検討されているという一部メディアの報道があった。いうものは少数派だという話もあるのだが...。12295981143795179526hブログを更新しました。12295825252294533125h『クルーズ船搭乗の韓国人輸送に韓国政府が輸送機を派遣。2月バカ記事の再生産。technology.ログイン。