ついて書いていきます。一元化の勉強会のなかで社会保険労務士を対象とする講義では、社会保険の手続きに係るものが中心となることがありましたので、要点をまとめたいと思います。今回の一元化では、共済年金を厚生年金に揃えるのが主流なのですが、厚生年金を共済年金に揃える事項があるのですが、以下の2点で混乱をきわめております。厚生年金の資格を取得した月にその資格を喪失し、同月内に国民年金の資格を取得したときは、厚生年金期間をカウントしない。ついてこれまで昭和12年4月1日生まれ以前の方は在職支給停止がなかったのですが、平成27年10月以降は、在職支給停止を適用することになりました。法人の会社で勤められておられる方で、一般従業員で報酬が30万円を超えるような方は少ないと思いますが、役員をされておられる方は逃れられません。書いて、届出を要することになりました。ついて例えば11月1日転職したが、会社が合わなくて11月7日で辞めたようなケースです。わかりづらいので、さらに分解して解説します。健康保険として11月分の加入・保険料を会社から支払います。して11月分を会社から支払います。11月8日以降、国民年金に加入・国民年金の保険料を自ら納付します。11月の保険料は厚生年金と国民年金の両方を負担して、国民年金納付分は老齢基礎年金に反映し、厚生年金の納付分は経過的加算としてもらえておりました。健康保険として11月分の加入・保険料を会社から支払います。資格喪失届」を届けます。年金事務センターの確認の進捗によっては、会社としてはいったん厚生年金として11月分を負担することがありますが、11月分の厚生年金保険料は還付となります(60歳以降は還付ありません。11月8日以降の11月分として、国民年金に加入・国民年金の保険料を自ら納付します。11月の保険料としては、国民年金のほうを自ら納付することが優先しますので、会社としては、11月分の厚生年金保険料を天引きしないよう配慮が必要です。これは60歳未満の方に関係するので、60歳以降の社員については、11月分の厚生年金保険料を天引きする必要があるのです。労務管理をされておられる方は参考ください。一元化の法制度は日々見直しがかかることがありまして、以上に述べたのと変わることがあるかもしれません。その際はご指摘いただきたいと思います。