19日の勉強会のお話しのつづき。税金に関するものだけではなかった。日銀法改正関連のご意見。舛添先生が、質問をされていた。日銀の権限でできることになっている。為替操作は、いまだに国のほうに権限がある。金融緩和や外債の購入で円安に動くのは自明の理。した時代遅れの部分は、早急に改正すべきだ。こんなことを主張されていたと思う。勉強会の折に出されたご意見は、こんな専門的なものではなかった。責任の所在が明確になるような法改正をしてほしい、とのご意見。常識的には、権限あるところに責任があるはず。責任の所在もざっくりとした感じになってしまう。責任の所在があいまいなのだ。日銀法に限らない、本質をつかれたご意見である。責任の所在が明確になるような法改正というのは、是非、実現させたい。次のご意見は、アベノミクスに関連するもの。税金の勉強会ではなくなっている。企業の業績がよくなっても、それが賃上げにつながるかどうか。賃上げが実現したとしても、それが消費につながるかも問題。私も、1/7付けと1/22付けの自身のグログでも繰り返し述べてきたし、この問題も、同日の参議院予算委員会で舛添先生が指摘していた。聴講者のお一人がおっしゃっていたのは、次のようなこと。消費なんかしている余裕はない、とのご意見。たしかに、現在巷でなされている議論は、健康体を前提したもの。年金生活者のことまで考えられないというか、実態を知らないのであろう。先のような質問をされたのであろう。ご本人も、質疑中、介護でご苦労されたことに言及されていた。逆に、子育てでご苦労された政治家が多いためか、みなさん、幼児教育や授業料などの無償化には熱心である。最後は、10年~20年先を見据えた国家観、国家像が語られていないというご指摘。日本が進むべき道がよく分からないということ。何か年計画とかいうものがいくつもあった。目先の問題とはいえ、解決しなければならない重要な問題もたくさんある。参議院に長期的な視野にたった国政を任せればいい。本来、そのような役割を期待されているのだから。本当に、目からウロコが落ちた勉強会だった。