業界スイス金融市場監査局(FINMA)は7日、仮想通貨における資金洗浄に関する新たな規定を提出した。これまでは、仮想通貨取引所での取引額が5000CHF(約5000ドル)以上のトランザクションについて、規制当局に明らかにする必要があったが、今回提出された規定では5000CHFから1000CHF(約1000ドル)にまで引き下げる格好だ。同規制当局によれば、こうした取り組みはマネーロンダリングのリスクが高まっていることが原因にあるとし、新たな規定が採択された場合、スイス国内における仮想通貨の取引には、より厳しい監視の目が向けられることになる。金融サービス法及び金融機関法を改訂するもので、協議は4月9日まで行われるという。カストディ業者を含むVASPを対象としたガイダンスを発表した。FATF基準適用に関しては、国はマネロンやテロリストの資金源としてのリスクを理解すること、デジタル資産サービス業者にライセンス制あるいは登録制を実施すること、国が金融機関と同様の監視を行うこと、との3点を行う必要があるとしている。潮流に沿ったものであると考えられるだろう。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。