株式の売出し等を発表した。同社は、12月18日より東証一部指定となる。売上高を2億50百万円、営業利益を2億円、経常利益を2億50百万円、純利益を1億50百万円上方修正したことで、今期17年12月期連結業績予想は、売上高38億円(前期比50.73%増)、営業利益20億円(同56.25%増)、経常利益20億円(同60.26%増)、純利益14億円(同63.93%増)と大幅増収増益を見込む。新株式発行と株式の売出し等も発表した。新株式を250万株発行する。払込期日は12月15日。一方で、90万株の売出しを行う。Catch」を提供するlivepass(リブパス)との連携ソリューションを提供することを本日(27日)発表した。提携の背景には、個人がスマートフォンで動画を視聴する機会は飛躍的に増え、マーケティング手法として動画広告を活用する企業も増えていることが挙げられる。サイバーエージェントが先日発表した「2017年国内動画広告の市場調査」によると、2017年の動画広告市場規模は、前年対比163%成長の1,374億円に達する見通しで、スマートフォン動画広告需要は190%成長を遂げると予測されている。今後もスマートフォン動画広告が動画広告需要全体の成長をけん引し、2023年には3,485億円に達すると予想されている。Oneマーケティングを実現する「パーソナライズド動画」は、メッセージングアプリの普及により、多様化するコミュニケーションツールを使い分けて配信することで、より一層の効果を高めることが期待できる。Catch」を連携することで、「スパイラル」からユーザー一人ひとりに合ったパーソナライズド動画を配信することが可能になる。■取得期間は11月27日から18年1月31日の約2か月間ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は24日引け後、自社株買いを発表した。取得期間は、11月27日から18年1月31日の約2か月間。取得株数は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が0.75%にあたる10万株を上限とする。取得価額の総額は、1億7000万円(上限)。健康宣言」を制定した。従業員の健康増進を重要な経営課題の一つとしてとらえ、さまざまな取り組みを進めていく。"JFEシステムズにおいては、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は、会社の重要な経営課題の1つです。当社は、従業員の健康増進を積極的に支援する「健康経営」を推進し、社員のヘルスリテラシーを高め、会社全体が健康になるよう取り組んでまいります。企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。食事療法が必要な患者でも安心して食べられるパスタファンデリ—<3137>(東マ)は、はごろもフーズの「ポポロスパCarbOFF」を使用した「いかと明太子の和風パスタ」「シーチキン(R)とほうれん草のクリームパスタ」「ナポリタン」の3種類を12月1日(金)より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。3種類のパスタは、糖尿病・高血圧など食事療法が必要な患者でも安心して食べられるように、1食当たりのエネルギーを全て300kcal未満、塩分2.0g未満で作った。通常のパスタを使用した場合と比べ、糖質を47%以上カットしている。具材にはイカ、シーチキン(R)、鶏ささみ等を使用しており、1日に必要なたんぱく質量の約1/3を摂取できる。「いかと明太子の和風パスタ」は、たっぷりの明太子ソースに、ネギ油の香ばしい風味がある、食欲をそそる一品。「シーチキン(R)とほうれん草のクリームパスタ」は、「天然水でつくったシーチキン純」を使用し、エネルギーを抑えながらもコクのあるクリームソースとなっている。「ナポリタン」は鶏ささみの入ったトマトソースが麺に良く絡み、塩分を控えながらも食べ応えがある。備えた店舗「オートプラザラビット豊田上郷店」を出店し、併せて子会社である日本最大級の軽自動車専門店「スーパージャンボ豊田上郷店」を開設した。備えた店舗を運営しているが、今回出店した豊田上郷店は、カーメンテナンス工場と自動車販売店を併設しており、自動車アフターマーケットでの各サービスを融合した更なる利便性の提供により、地域に密着したサービス提供を行い、三河地区での顧客(法人・個人ともに)の更なる商圏の拡大を行うものである。■「カウマエニーク」は“買う前に(売りに)行く”をコンセプトにかかげる買取サービスマーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、インターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」が、11月20日(月)から開始した「カウマエニーク」について、ヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。「カウマエニーク」は“買う前に(売りに)行く”をコンセプトにかかげる買取サービス。買取代金をポイントで受け取ると、最大35%分お得に期間固定Tポイントがもらえて、ユーザーのニーズに合った買取方法が選択でき、異なるカテゴリの商品(例:家電とファッションと本)でも一括で買取依頼ができる。持ち込み)”、で連携し、ユーザーのニーズに合わせた3つの買取方法が選択できる。いずれの買取方法もWebサイト経由での申込みが必要。“店頭買取”は店頭に持ち込むだけで、査定結果をPCやスマホから確認できる。“宅配買取”は、送料、箱代を無料で提供。大きな物など“宅配買取”に対応していない場合、“出張買取”によって査定ができる。このニュースが株式市場で評価されたことで、マーケットエンタープライズの株価は、現在ストップ高買い気配となっている。■試験や解析をワンストップで行える総合受託評価体制を発表カーリットホールディングス<4275>(東1)は20日、同社の主要子会社の日本カーリット(東京・中央「JCC」)と東レリサーチセンター(東京・中央「TRC」)がリチウムイオン電池に関連する業務委託で提携すると発表した。昨今、世界的にEV(電気自動車)化が加速する中で車載用電池の評価試験が増加してきているため。ロケット固体推進薬原料などのメーカーで、来年創業100周年を迎える。クラス分け試験などのほか、自動車などの大型製品の実規模スケールにおける発火、爆発試験などが対応可能で、幅広い危険性評価試験を受託している。TRCでは、特に、繊維・フィルムに用いられる各種ポリマーや、炭素材料に関して、高度な分析技術と世界第一級の解析力を有している。リチウムイオン電池(LIB)についても、1990年前後に劣化メカニズム解析に着手し、以来、分析技術の向上と知見の集積に努めている。これまでJCCは危険性を伴う化学物質の評価試験及び電池の評価試験の受託を行っているが、分析・解析を伴う試験については受託できなかった。TRCでは高度な分析技術を用いた分析・解析の試験の受注を行っているが、危険性を伴う試験については機会を損失していた。今回、JCCとTRCはこれらの課題を解決するために業務提携をし、川上(充放電・安全性)からか川下(分析・解析)までの試験をワンストップで行える総合受託評価体制を構築。既存顧客への展開や新規顧客の開拓を目指す。マカオでの開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結した。現在、Pled社は、PledOx(R)の日本人を被験者とする第�T相臨床試験を実施しており、同社はそれ以降の臨床開発を、Pled社の行ってきた他の研究開発結果とともに引き継ぐこととなる。本年中に開始する予定である。一定の売上高達成に応じたマイルストン(上限93億円)、また売上高に応じたロイヤリティを支払う。本契約締結による同社の今期業績予想への影響は軽微であり、当初予想を据え置くとしている。共に2018年10月31日となっている。よる今期業績予想への影響は軽微としている。要因としては、店舗販売を中心に売上が好調であったことに加え、原価低減や効率的な経費支出などが奏功したことによる。売上高を16億円、営業利益を13億39百万円、経常利益を13億52百万円、純利益を8億63百万円上方修正した。売上高を13億78百万円、営業利益を9億11百万円、経常利益を9億24百万円、純利益を5億86百万円上方修正したことで、売上高220億84百万円(同10.59%増)、営業利益45億77百万円(同30.66%増)、経常利益45億71百万円(同29.38%増)、純利益29億15百万円(同28.47%増)を見込む。好業績が見込めることから、株価は高値圏で推移している。期末配当の上方修正を発表した。売上高を7億67百万円、営業利益を94百万円、経常利益を96百万円、純利益を49百万円上方修正したことで、売上高139億85百万円(同9.27%増)、営業利益13億46百万円(同6.91%増)、経常利益13億60百万円(同6.33%増)、純利益9億19百万円(同9.93%増)と増収増益を見込む。減益予想であったが、上方修正により、増益となる見込み。10日に公表した当第3四半期累計期間の連結業績と最近の売上高及び受注の状況を踏まえると、当初予想を上回る見込みとなった。して2円加えることで18円に上方修正した。Template」を自社開発し、本日(11月17日)より販売開始する。製造業・商社を中心にM&Aや事業多角化が活発化する中、グローバル&グループ全体の業績管理の必要性が高まっている。グループ会社の複数システムから情報を抽出し、複雑なデータを切り貼りして企業全体の業績管理をしているのが現実。BusinessObjects」をベースにした経営管理テンプレート。ERPデータだけを対象にした個社管理型の「KPIMart(R)」に、Oracle(R)、Microsoft(R)等複数のERP/SFA/CRMの業績データの統合機能を加え、グローバル&グループの経営管理と個社向け業績管理をワンストップに実現する。複数拠点の業績情報を迅速に俯瞰できることで、全事業を横断した経営判断を促進し、M&A・事業多角化のシナジー効果の実現を加速させる。Analysis(鯨曲線分析):製品別・取引先別の売上ABC分析と営業利益ABC分析を包含した収益性分析の実現などが挙げられる。九州リースサービス<8596>(東2)は16日引け後、東証1部指定に承認されたことを発表した。指定日は、12月8日を予定している。上場していることから、1年後に東証一部となる。フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を複合的に提供する総合金融サービス企業として、地域密着型営業により顧客ニーズへの対応を図ることで、多くの取引先の経営をサポートしている。(メガソーラー)を共同事業で稼働するなど、電力不足や環境にも対応した事業の展開も行っている。業績は好調で、11月8日に発表した今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高124億6400万円(前年同期比17.4%増)、営業利益17億0400万円(同9.1%減)、経常利益16億9200万円(同7.6%減)、純利益16億2200万円(同4.3%増)で着地。事業が堅調に推移し増収で、7−9月経常利益は8億8500万円(前年同期比22.2%増)と好調で、9月22日に上方修正した第2四半期業績予想を4200万円上回り順調に推移している。■基準日は実質的には12月15日エイトレッド<3969>(東マ)は16日引け後、1対3の株式分割を発表した。平成29年12月16日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月15日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。効力発生日は12月17日となる。同社は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。きの一連の流れ・プロセス(または一連の流れ・プロセスを可視化した図式)のことである。■ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームで、キャッシュレス化を推進パイプドHD<3919>(東1)は15日、同日開催の取締役会で、連結子会社となるエルコインを設立することを決議した。提供し、決済システムを構築することで、地域のキャッシュレス化を推進する。同プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システムおよび店舗のポイントシステムを容易に構築する。スマートフォンアプリによる小額決済、投げ銭やチップなどの新しい取引を生み出し、店舗と利用者双方を含む地域全体に有益な仕組みも実現する。エルコインに資本参加するジノビアは、同社グループとともにブロックチェーン技術を利用した情報システムや電子地域通貨プラットフォームの研究開発に取り組んでいる。電子地域通貨プラットフォームの事業化にあたり、ジノビアよりエルコインに出資し、また、ジノビア代表取締役CEOがエルコインの取締役に就任する予定。会社設立日は12月1日を予定している。IR企業情報クリーク・アンド・リバー社は明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」を企画・プロデュース■持続可能な開発目標「SDGs」をテーマとして、先進的な取り組みを行っている企業とともに明治大学の教授陣がディスカッションクリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、11月23日に開催される「明治大学アカデミックフェス」で、明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」の企画・プロデュースを行う。本スペースでは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」をテーマとして、先進的な取り組みを行っている企業とともに、明治大学の教授陣がディスカッションを行い、「折紙工学」の研究を応用したアイデアコンテストも実施する。これにより大学の持つ研究資産と、企業の新たな事業やサービス開発のニーズを結びつけ、産学連携を促進するとともに、一般にも広くSDGsの機運醸成を目指す。展開についての連携を目的とする業務提携に合意した。企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。新生銀行は同社の主要株主であるエヌケーホールティングスからMJSの普通株式30万株を11月15日付で取得した。対応できる体制整備の努力義務を課すなど、FinTech分野のイノベーション促進に向けた環境整備が進められている。このような中、今後、MJSグループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには、より多くの金融機関とのシステム連携や事業上の協業が不可欠といえる。けソリューションの提供を戦略取組分野の一つに掲げ、新しい価値創出などに取り組んでいる。本業務提携を通して、MJSグループは、ERP製品およびクラウドサービスと地域金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所および金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、その発展に資する総合的な経営支援サービスの提供を目指す。新生銀行は、MJSの金融サービスの開発と地域金融機関との連携による新たなサービスの提供に協力するとともに、同行の資産運用商品やサービス、各種ファイナンスサービスをMJSの顧客企業に対して推奨することを検討する。■第1弾として、PIXTA会員が「アットプレス」で自社ニュースを配信可能にピクスタ<3416>(東マ)とソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は14日、マーケティング支援分野での協業を発表し、取り組みの第1弾として、写真・イラスト・動画・音楽などのオンラインマーケットプレイス「PIXTA」(ピクスタ)の会員を対象に、ソーシャルワイヤーが運営するプレスリリース配信サービス「@Press(アットプレス)」を3回無料で利用できる「マーケティング支援無償プラン」を提供するとした。はじめ、企業やフリーランスのデザイナーやディレクター、マーケティングやPRに従事する人々に提供している。ソーシャルワイヤーは、プレスリリース配信サービス、クリッピングサービスを中核事業としながら、クラウド翻訳サービスなどの総合的なビジネス支援サービスをアジア全域で展開しており、今回の業務提携の対象となるプレスリリース配信サービス「アットプレス」の顧客数は約17万社となっている。この協業により、PIXTA会員は「アットプレス」を利用して自社ニュースを様々なメディアに配信することが可能になる。API」を導入し、アットプレス会員がアットプレスサイトの企業情報ページで「PIXTA」のデジタル素材を活用可能となる取り組みも予定しているとした。IR企業情報2017年11月14日ラクト・ジャパンは17年11月期の年間配当予想を5円増額修正ラクト・ジャパン<3139>(東1)は14日、2017年11月期の年間配当予想の修正を発表した。同社は、9月8日に東証1部銘柄に指定されており、17年11月期の期末一括配当については、1株当たり5円の記念配当を実施。従来計画の33円を38円(16年11月期は32円)になる見通しとした。半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の10月末の受注残高は、半導体分野が出荷検収が高水準に推移した結果、受注は引き続き高水準を維持しながらも、対前月増減率では2.7%減の552百万円であった。みると107.1%増の高水準を維持している。137.6%増の高水準であった。113.7%増の839百万円であった。■半導体:段階的受注増&FPD分野:有機EL関連で高需要も今後の見通しについて同社は、「半導体分野は、受注残でみると、受注と出荷のバランスやまとめ発注による山谷もあり、一時的に横ばいも予想するが、好調な市場環境を背景に、段階的な受注増加が見込める。当社は、進行中の設備増強が進み生産能力が拡大することもあり、来春1月から3月にかけて再拡大する見通しだ。中長期的には、出水事業所の稼動開始(4月予定)後も順次投資を行い、市場拡大に伴う受注拡大に備える。FPD分野では、顧客の需要予測などから、第10.5世代大型液晶パネル向け、有機EL関連装置の高水準な需要が1年以上安定して続く」と強気の展望を継続している。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。