19:51:28)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。[#w2263af9]''「国民は外敵から国を守る義務を負う」''という主張に基づき、一定の年齢に達した自国の国民を[[軍隊]]へ強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。~憲法や法律によって国民に外敵から国を守る義務を科す事。~また、その法に基づいて自国民を[[軍隊]]へ強制的に徴集して数年間の兵役に服させる制度。して、その国の刑法に定めた最高の刑罰(死刑・終身刑)に処する国家もある。~現代では、当人が希望すれば兵役の代替として公共に益する労役(介護や清掃、消防活動など)に従事する「[[良心的兵役忌避]]」を認める国も多い。あるとする批判が根強い。同様の理由から女性も入営の対象とならない場合が多い。~そしてこの検査に合格すると数年間(概ね1〜3年間)軍務に服役、期間満了後も一定の年齢に達するまでは「[[予備役]]」「後備役」(いわゆる「在郷軍人」)として、いつでも軍隊に復帰できるよう待機することを義務付けられる(このことによって、軍は長期の戦争における戦死傷者の補充要員を確保できるのである)。~~兵役拒否は犯罪であり、軍隊における脱走・[[敵前逃亡]]に準じて重罰に処される。それ自体で重罪であり、死刑・終身刑に処される事も珍しくない。利敵行為を問われる事になる。~戦時でない場合、公共に益する労役(介護や清掃、消防活動など)を条件として兵役拒否を認める「[[良心的兵役忌避]]」の制度を運用する国家もある。~徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。~特に高度な専門技術が要求される海軍や空軍、また士官学校の卒業を前提とする幹部候補生はおおむね職業軍人のみで充足する。[#bb9ea4dc]徴兵制を採用する国家では、特定の年齢に達した若者を対象とした「兵役検査」が実施される。~全ての国民が軍事訓練を受けて武装するわけではなく、兵士として不的確な者は徴兵を免除される。~詳細な徴兵免除の基準は軍隊によって様々だが、おおむね以下の通り。する若者は男性である事が望ましい。夫を亡くした妻は再婚して再び子を設ける事で共同体の増員に寄与するが、妻を亡くした夫が再婚しても「妻が産むかもしれなかった子供たち」の喪失が埋め合わされるわけではないからだ。あるとする批判が根強い。隔離政策が採られ強制収容所などに隔離される事が多い-合法的な制度に基づいて正式に申請された[[良心的兵役忌避]]-抽選。徴兵の対象された兵士は数年間、概ね1〜3年ほどの軍歴を経て社会に復帰する。~この軍歴は基本的に訓練期間であり、発展途上国では職業訓練をうけながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。~期間満了後も軍務の難しい年齢になるまでは[[予備役]]」として、いつでも軍隊に復帰できるよう待機する事を義務付けられる。~こうした[[予備役]]は[[国家総力戦]]に突入した場合や、何らかの理由で局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。~なお、国によっては政府が作成する「候補者名簿」への登録手続が義務化され、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。System"としてこの方式を採用しており、[[国防総省>ペンタゴン]]で徴兵対象者(米国籍、もしくは永住権を持つ外国人の18〜25歳までの男性)の名簿を作成している。持つ18〜25歳までの男性名簿を作成している。~ただし、1973年に徴兵制自体の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。[#xf6623d5]現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいてナポレオンにより確立されたものとされる。寺院・教会などといった特権階級が各自で集めてきた[[民兵]]や[[傭兵]]を束ねて戦争に投入する方式が主体であった(この点は、中央集権の進んだ絶対王政国家においても基本的に変わらなかった)。~徴兵制で集められた兵士は、それら旧来の制度で集めた兵に対して取り立てて[[士気]]が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、むしろ弱兵と呼んで良いものであった。~~しかし徴兵制には~「常時一定数の戦力を維持できる」~「損耗からの回復が早い」~「高級軍人になっても政治的後ろ盾を得られない——反逆や参戦拒否や他国への内応が困難である」~などの利点があり、これによって[[民兵]]や[[傭兵]]には絶対に許容できないような多大な損害を伴う[[強襲]]作戦を可能にした((裏を返せば死傷する兵士の数が激増したことも意味するし、そうと気づいた所で参戦を拒否できなくなったということでもある。~この戦略的利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代に至るまでに世界各国が徴兵制を推進していった。~(この裏で、旧来の[[民兵]]や[[傭兵]]を擁して封建制や絶対王政を支持する諸勢力と中央政府の[[紛争]]も頻発しているが、どの国でも、これらの在来勢力が最終的な勝利を得ることはなかった。)~~とはいえ、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行うことが難しくなってしまい、また、単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない[[低強度紛争>紛争]]の脅威が増大していること、[[大量破壊兵器]]の登場と[[相互確証破壊]]理論の確立によって長期間にわたる[[全面戦争>国家総力戦]]が起きにくくなっているなど、時代の要求に即した制度とは言い難い面が多くなっている。)の成長がピークを迎える時期でもある。~そうした世代の若者を、政府が組織的・網羅的に非生産的活動へ送り込んでしまうことで彼らの学究・技能キャリアを断絶させ、社会全体の生産力を低下させ、人件費の上昇と税収の損失を招くなどといった弊害を引き起こし、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなっていると指摘されている。創設」~「徴兵免除となる対象の拡大」~「服役義務年限の短縮」~などの措置を取って運用を縮小したり、制度自体を廃止・停止する国が増えている。((ただし、そうした国でも有事には政府が迅速に制度を復活できるような法的オプションを残している場合がある。))~現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。[#z9f6bc03]日本外務省やアメリカ合衆国中央情報局([[CIA]])の発表資料などによると、現在、世界で[[軍隊]](またはこれに類する国防のための武装組織)を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国、とされている。~以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた[[民兵]]や[[傭兵]]であった。~徴兵制はそれら旧来の制度に比して[[士気]]が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。~一人一人の兵士の質が低いという問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。-徴兵制非施行国~日本・イギリス・カナダ・オーストラリア・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ベルギー・サウジアラビア・ヨルダン・パキスタン・バングラデシュ・アイルランド・ニュージーランド・アイスランド・インド・赤道ギニア・アルゼンチン・コスタリカ・チェコスロバキア・ハンガリー・ニカラグア・ルーマニア・スウェーデン((2010年7月1日に徴兵を廃止。))など--歴史上、一度も徴兵制を施行したことがない国~ニュージーランド・アイスランド・インド--軍隊を保有していない国~アイスランド・コスタリカ((ただし、憲法上では政府に軍の再結成権を認めている。))など徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な数と、運用の柔軟性である。~兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えた事。~常に一定数の兵士を戦力を確保して管理下に置く事で、損耗した兵士を素早く補充可能にした事。内応を行う機会を奪った事。~そして全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にした事——すなわち、[[国家総力戦]]を可能にした事。~徴兵制の歴史的意義はそのような形で司令部や[[参謀]]の効率に寄与するもので、兵士の能力や待遇に寄与するものではない。-徴兵制施行国~ドイツ・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スイス・ロシア・韓国・北朝鮮・イスラエル・トルコ・台湾・エジプト・マレーシア・シンガポール・ポーランド・カンボジア・ベトナム・タイ・アルジェリア・キューバ・ギリシャなど~--女性も徴兵の対象となる国~イスラエル((女性の兵役期間は男性よりも短い。))・マレーシア((実際には女性に対して軍事教練は行われない。))~--兵役の代替役務が用意され、[[良心的兵役忌避]]が合法化されている国~ドイツ・デンマーク・ノルウェー・スイス・台湾((今後、10年以内に廃止するとの方針を示している。軍隊以外での勤務により兵役を4週間に短縮する一種の「代替役務」が存在するが、ドイツや台湾などと異なり、一定の資格取得や指定された防衛関連産業への就職・3年間の勤務が求められるなど条件が厳しく、良心的兵役拒否を希望しても無条件で代替役務が認められるものではない。))・北朝鮮・トルコ事実、徴兵された兵士はしばしば([[民兵]]や[[傭兵]]の運用とは比較にならないほど)多大な損害を伴う[[強襲]]作戦に投入された。~[[民兵]]や[[傭兵]]にはそのような作戦を実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。~この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代に至るまでに世界各国が徴兵制を推進していく道を辿る事となる。~[[民兵]]・[[傭兵]]を招集する権利を巡っての[[紛争]]は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得る事はなかった。-徴兵制の運用が停止されている国~アメリカ((1973年に運用停止。))・中国((法制度としては存在するが、志願者だけで定員が充足されるので事実上運用停止となっている。))・ミャンマー((国内事情により実質運用停止中。義務教育における軍事教練は行われている。[#jf3735f1]徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする戦略が本質的に[[人海戦術]]であり、数多くの兵士が単に死ぬために動員されるという点にある。~今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。一部から(たいていは、発言者の「主観」と「個人的見解」に基づき語られるが)徴兵制を賛美し、または将来における復活を望む旨の主張が出てきている。~ただしこれらは、以下に述べるような理由から強い批判に晒されており、支持者はごく少数にとどまっているのが現状である。~-ほとんどの発言者が「仮に今後、''徴兵制が再施行されたとしても徴集の対象になりにくい''」人物であり、''発言者自身は徴集されない''ことが容易に予想されること。あり、当事者としての視点が欠落している、とされる。[[兵站]]が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んだ現在、兵士の数は[[国家総力戦]]における継戦能力にほとんど寄与しない。~不整地によるゲリラ戦、[[スパイ]]の情報戦に比重が置かれる対[[テロ>テロリスト]]戦など、[[歩兵]]を増員しても意味が無い戦争形態も現れている。~今日の戦争で求められるのは十年以上の研鑽を積んできた専門家の集団であって、20歳そこそこの利発な若者の隊列ではないのだ~-軍隊と教育機関を混同して考えている((事実、自衛隊でも隊内の強ストレス環境下での生活が原因の精神疾患や、隊員の自殺・犯罪などが多く報告されており、むしろ教育上逆効果との批判もある。))など、本来の趣旨とはかけ離れた観点からの主張がほとんどであること。い規範意識』などを持った強い国民にすべし」~という趣旨からなされているが、中には「(少子高齢化緩和の観点から)男性を『男らしく』するための精神・肉体の鍛錬に必要である」というものもある。((これは、徴兵制施行国では兵役の対象が概ね男性のみになっていることに着目し、兵役によって男性の性的魅力を高めることで「婚姻率の増加と初婚平均年齢の引き下げ」を図ろうというものである。現実には徴兵制施行国では''兵役がむしろ婚姻の阻害要素''になってしまっているという。))また、徴兵を行う事が国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。~徴兵対象となる10代末期〜20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。~だからこそ[[歩兵]]としてその世代が最適であったのだが、若者の活力を必要としているのはあらゆる産業、あらゆる学問に共通である。~政府が有望な若者を徴用して破壊活動に送り込めば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。~それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。現在の日本では内閣法制局が''「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じられている『意に反する苦役』にあたり違憲」''との見解を出している。((''日本国憲法第18条:''何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。))~更に[[防衛省]]・[[自衛隊]]においても、自衛官の募集・採用にあたっては分野に応じた多数のコースを設定し、各コースごとに志願者の中から能力・適性のある者を選抜して採用する指針を取っているが、その競争率は、最も低い「任期制2等陸海空士」コースでさえ3倍前後、[[防衛大学校]]の一般入試枠では最高で80倍前後と、''合格者よりも不合格者の方が圧倒的に多い''ため、予測可能な将来の範囲内で、憲法を改正しない限り''徴兵制が採用される可能性は皆無に近い''といわれている。))したり、完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行する国々も少なくない。[#z9f6bc03]現在、世界で[[軍隊]]に類する武装組織を持つ約170の国家のうち徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。~以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。国名,徴兵制の有無,[[良心的兵役忌避]],特記事項,アイスランド共和国,軍隊を持たないと自称,必要なし,徴兵制を施行した事がない,アイルランド共和国,不採用,必要なし,,アルゼンチン共和国,不採用,必要なし,,アメリカ合衆国,採用。運用停止,できない,,イスラエル国,採用,女性のみ可,女性も徴兵対象。兵役期間は男性より短い,イタリア共和国,不採用,必要なし,,インド,不採用,必要なし,徴兵制を施行した事がない,スペイン,不採用,必要なし,,オーストラリア連邦,不採用,必要なし,,カナダ,不採用,必要なし,,ギリシャ共和国,採用,できる,,グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国,不採用,必要なし,,コスタリカ共和国,軍隊を持たないと自称,必要なし,,サウジアラビア王国,不採用,必要なし,,シンガポール共和国,採用,できない,徴兵は各種公共機関と共同。軍以外に配属される人員も多い,赤道ギニア共和国,不採用,必要なし,,スイス連邦,採用,できる,,スウェーデン王国,不採用,必要なし,2010年7月1日に徴兵制を廃止,タイ王国,採用,できない,,大韓民国,採用,できない,,中華人民共和国,採用。(北朝鮮),採用,できない,,デンマーク王国,採用,できる,,ドイツ連邦共和国,採用,できる,,トルコ共和国,採用,できない,,ニカラグア共和国,不採用,必要なし,,日本国,軍隊を持たないと自称,必要なし,憲法で徴兵を禁じている((''日本国憲法第18条:''何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。)),ニュージーランド,不採用,必要なし,徴兵制を施行した事がない,ノルウェー王国,採用,できる,,パキスタン・イスラム共和国,不採用,必要なし,,ハンガリー共和国,不採用,必要なし,,バングラデシュ人民共和国,不採用,必要なし,,フィンランド共和国,採用,できる,,フランス共和国,不採用,必要なし,,ベルギー王国,不採用,必要なし,,ポルトガル共和国,不採用,必要なし,,マレーシア,採用,できない,実質は志願制だが、形骸的に徴兵を行う。