その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを指します(労働基準法11条)。従業員に給与を支払う際には、労働基準法上、いくつかのルールがあります(労働基準法24条)。以下で、各ルールについて具体的に説明致します。給与は現金で支払わなければなりません。銀行振込によって給与を支払っている会社も多いと思います。同意を得た場合は、従業員が指定する口座に振り込むことが認められているからです。給与は従業員本人に直接支払わなければなりません。例外として、従業員が病気で受け取ることができないなどの事情がある場合は、家族が使者として受け取ることが認められています。給与は全額を支払わなければなりません。よって、振込手数料などを給与から勝手に差し引くことはできませんが、従業員の過半数代表者と労使協定を締結すれば、一定のお金(組合費等)を控除することが可能です。社会保険料や税金に関しては、法律により給与から控除することが認められています。給与は少なくとも毎月1回支払わなければなりません。数か月ごとにまとめて支払ってはいけないということです。年俸制を採用している場合でも、分割して支払う必要があります。給与は期日を特定して支払わなければなりません。支払う」のような決め方だと支払日にずれが生じてしまうので、認められません。