【クローズアップ現代】テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。【新型コロナウイルス対策】街中の市民に「マスク着用」を中国警察のドローンが命令。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。移民問題NHK【クローズアップ現代】(7/9)で、「アジア労働者争奪戦」と題し「アジアの労働力争奪戦」として、ベトナム・ミャンマーなどの労働力をめぐり韓国・台湾と競合する問題に日本はどう向き合うべきかというのをやっていたので記録しました[E:downwardleft](青字はナレーション)移民問題とは観点が全く違う重要な問題です。これどう思いますか?国谷裕子氏「こんばんはクローズアップ現代です。高度な能力を持つ外国からの人材は受け入れるが、海外からの単純作業を行う労働者は受け入れないというのが国の方針です。実習期間を現在の3年から5年程度に延長する事や受け入れ枠を拡大する事などが見直しの柱です。その実態は単純労働の担い手の確保という声が多く聞かれます。8日、アメリカの政府高官はこの制度が強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し日本政府に改善を求めています。単純作業を行う外国人労働者は受け入れないという建て前と実態とが、乖離しているなど多くの問題が指摘される技能実習制度。この制度を使って海外で人材の確保を目指している日本ですが、日本と同じように少子高齢化に直面し東南アジアの人材に活路を見いだそうとしているのが韓国や台湾です。人材獲得競争が激化しています。ご覧のように、韓国や台湾では外国人を労働者として正面から受け入れ、滞在期間つまり収入を得る期間を日本の3倍から4倍にしたり積極的に労働環境の改善を進めています。実習生の獲得で苦戦する日本の実態をベトナムとミャンマーで取材しました。」ベトナムの首都ハノイ。この日、日本の建設会社など9社の人事担当者が技能実習生の試験を行うため現地の仲介業者を訪れました。この仲介業者では日本に送る実習生を育成しています。ベトナムの給与水準は、中国のおよそ半分。勤勉な国民性もあって日本に労働力を供給する新たな国として期待されています。40度近い気温の中、建設現場の足場の組み立てなど日本企業が求める実技の試験が行われました。日本には強力なライバルが立ちはだかっています。日本と同様、労働力不足に悩む台湾が先行しているのです。台湾は最長で12年働ける制度を武器に去年、ベトナムから前の年と比べ1万6000人多い労働者を獲得しました。日本企業に実習生を仲介する団体の代表金丸久雄さんです。毎月のようにベトナムを訪れ実習生の受け入れを拡大しようとしています。この日、金丸さんは台湾を中心に労働者を派遣している会社を訪れ、協力を求めました。相手側からは日本は滞在できる期間が3年と短く労働者にとって収入面のメリットが少ないと苦言を呈されました。このベトナムの会社では、去年台湾に2500人の労働者を送り出しましたが日本は、その10分の1に留まっています。「ベトナムの労働者は日本に行かなくても台湾などで働くことができます。日本の受け入れ制度が今のままだと日本企業にとっても得にならないと思います。制度面での見劣りを指摘された金丸さん。賃金を改善するなど企業が努力していくしかないと感じています。「我々日本側の企業にしてもそうですけども、もう少し就業する環境条件というものはもう少し良くしていく必要性というのはあるだろうなと。次なる獲得の場と捉えているのがアジア最後のフロンティア、ミャンマーです。一昨年、日本への実習生を育成する学校をヤンゴン市内に設立した渋谷修二さんです。日本語を基礎から教え日本の企業に送り出しています。ここでも争奪戦が過熱しています。渋谷さんの学校に入学した生徒の4割が途中で辞め、[E:danger]その多くが出稼ぎ先を日本以外に切り替えているのです。急速に存在感を強める韓国。政府が前面に出てミャンマー人労働者の大量獲得に乗り出しています。この日、韓国への出稼ぎの資格を得るための試験が大学を貸し切って行われました。1万4000人が受験しました。韓国政府は、こうした試験をミャンマーなどアジア15か国で実施しています。合格者の情報は15万人分。本国のデータベースで一括管理され外国人を雇いたい企業に直接紹介される仕組みになっています。日本などでは外国人を雇う場合、[E:danger]民間の仲介業者が間に入ります。韓国の場合、政府が一括して人材を確保するため外国人にとっては仲介業者への高額な支払いは不要になり最低限の手数料で済みます。その分、収入が増えることになるのです。「韓国は渡航費用が安く済み高い収入を得られるので今、人気になっています。私たちは韓国の制度を高く評価しています。日本向けのミャンマー人実習生を育成している渋谷さんです。この日、1人でも多くの実習生を獲得しようと就職説明会に出向きましたが、関心を示す人は多くありませんでした。国を挙げて大量の人材獲得に当たる韓国などに対して、民間の業者だけで対抗することに限界を感じ始めているといいます。「一昔前であったらやっぱり日本ファン・日本への憧れそういったものっていうのは相当多く声、聞いてましたけど、そういった人材のところまでもやっぱり日本だけではないよという時代になることは若干、寂しさ感じますね。丹野清人さんにお越し頂いた。韓国も台湾も、”労働者”として受け入れている。それに比べて日本は、”技能実習生”・・労働者になる前の人として受け入れてしまっている。その違いがいろんな面での日本の弱さを作り出していると思う。労働者として受け入れるからこそ、韓国は二国間協定を結んで、国が前面に出て人集めをやるので制度も当然、透明性は上がる。それに比べると、日本はエージェント・仲介業者が頑張ってはいるが、やはり仲介業者が集めて、教育して、そして日本側の仲介業者に渡すという形で人を送るとやはり透明性はどうしても上がらないし、業者からしても、やはり最初のイニシャルコストがかかるので、その分を労働者に払わせる。いう費用がかかった結果、イニシャルコストがかかって3年しか居られないなら、日本の魅力は下がらざるを得ないと思う。丹野氏「日本のイニシャルコストも結構差があるが、やはり100万円程度~300万というような金額を聞くこともある。それに比べると韓国はやはり1/3~1/5程度というように聞いている。イニシャルコストは格段に違う。丹野氏「日本に来た場合だと、3年でそれを払わなきゃいけないから、来た後も、残業もしなきゃいけないし、土日も削れるような形で一生懸命働かなきゃいけない。技能実習生って賃金が安い所に回ている現状なので、長時間労働ということから抜けられないという構造になってしまう。それから比べれば、(韓国は)イニシャルコストが低いからこそ、働く時間にある程度余裕を持てるし長く働けるので、ある程度余裕を持って稼ぐ事が出来るので、やはり魅力度っていう点では、もう全然違ってしまってると思う。国谷氏「国を挙げて人材を獲得しようとしている韓国の場合は、国に帰ると、15か国の人材の情報がデータベース化されて、そして企業とマッチングが行われていると。この制度も徹底してますね。あれは人が欲しい会社からすると、私の所に外国人労働者欲しいんですと、[E:danger]政府の機関に申し出ると、機関の方から1人の紹介ではなく、5人から10人程度の募集者を出してくれて、その中から選ぶっていうような仕組みになっている。すると、企業から見ても、仲介業者から与えられた人を採用するのではなくて、あくまでも自分が選んだ労働者を採用した事になるので、当然、企業も自分の責任を感じて労働者を雇用するという形になっていく。丹野氏「このところは本当に難しい。日本の場合だと、エージェントを通して渡されるので、必ずしもそういった保険が完備しているかというところまで徹底できない。争奪戦が過熱している中で、受け入れ国側で重視されるようになっているのが、外国人労働者の権利をどう守るか。長時間労働を強いられたり、不当に安い賃金で働かされていないのか、この問題は日本のみならず各国でも起きている事。担う外国人が50万人を突破した台湾。外国人労働者を酷使する問題が相次いだことから企業への監視に力を入れています。労働当局の査察チームです。この日の査察先は、ベトナム人など130人の外国人を雇っている家電の製造工場です。長時間労働を強いられていないか、作業上の注意事項が母国語で説明されているか査察官は一つ一つチェックしていきます。査察は住環境にも及びます。1部屋当たりの人数や広さが基準を満たしているか。トイレなども、くまなく見て回り劣悪な環境に置かれないよう指導しています。給与明細についても理解できるよう労働者の母国語での説明を義務づけています。「我々の仕事は外国人労働者の人権状況の改善に役立っています。行政、企業ともに外国人労働者を積極的に受け入れようとしています。」それでも企業の監視だけでは問題は防ぎきれません。過酷な労働を強いられた外国人を保護するための施設です。取材に訪れたこの日も、介護施設で働いていた3人のベトナム人女性が駆け込んでいました。1年以上の間1日の休みも与えられず、残業代も支払われなかったといいます。外国人労働者のさらなる受け入れを目指す台湾。当局が先頭に立って労働環境の改善を進めたいとしています。行政が介入して外国人労働者の問題を解決に導くことが重要です。企業への指導を徹底することが結果的に外国人労働者の獲得にもつながっていきます。日本と同様の制度で外国人を受け入れていた韓国。10年前に抜本的な制度改革を行い、[E:danger]国の責任で外国人を正面から労働者として受け入れることにしました。改革の1つの柱が転職制度です。バングラデシュから韓国に来たサイムさんです。1年前家電の部品工場で働き始めました。住居としてあてがわれたのは工場の敷地内にあったコンテナハウス。残業代が支払われなかったり、雇用主から度々暴力を振るわれたりしたといいます。「このように力いっぱい蹴られました。いつもどなり声で呼ばれました。」そんなサイムさんの支援に当たったのが、政府が設置した相談窓口でした。この窓口では、15か国の言語で相談に応じています。サイムさんも母国語のベンガル語で窮状を訴えました。その結果、政府の支援を受けて別の会社を紹介してもらい転職することができました。住環境や給与も改善され今では毎月、日本円でおよそ10万円の仕送りが可能になりました。「私の将来の夢はバングラデシュに帰って自分の会社を立ち上げる事です。韓国では支援の仕組みがきちんとしているので問題を解決する事ができました。外国人労働者の保護に取り組まなければ経済を支える労働力の確保は難しいと韓国政府は考えています。「外国人労働者を使い捨てにするべきではありません。技術を身につけている労働者は社会の一員として受け入れるべきだと思います。国谷氏「受け入れている所でも相当、徹底した取り組みを行わないと人権侵害は起きてしまうもんなんですね。]丹野氏「そうですね。権利の弱い人達なので、絶えず査察なり何なりきちんと入って見ていかないといけない。台湾の場合だったら、とにかく投資をした上で、地域の人の労働市場とバッティングしないっていうことを確認し、その上で外国人労働者を入れる。