見舞金程度は保険会社も認めると思いますが、当事者同士で非常にもめる。いう車と事故を起こすともめるのです。○対物無制限の理由:交差点で関係車両3台の事故、そのうち1台がコンビニにつっこんだ。コンビニにとっては迷惑な話です。誰に損害賠償を請求するか。法律では、コンビニは3台誰に対しても請求できます。お金を持っている人に請求すればいい。あとは当事者で示談でも裁判でも勝手にしてくれよ、ってことになっています。他2台が無保険車だったり対物保険金が少なかったりしたら。対物保険料って、余り高くなくて、5000万で1億でも大差ありません。1000円しないと思います。安心料で無制限にしておきましょう。ベンツ5台乗ったトレーラーと事故。正面衝突ならこちらが大破でむこうは無傷なんてことになりますが、ひょっとすると、ハンドル切って溝に落ちて横転、なんてことになるかもしれません。5000万くらいの物損は十分ありえます。○知っていて欲しい事故時の治療費もの凄く誤解されています。健康保険が使えないという誤解。これは、半分あたっていて半分間違い。治療費ですが、普通に骨折で1ヶ月入院15万円。3割負担だから本来の治療費は45万円。この45万円について、医療機関は自動車保険に請求する。いうのが本筋なのですが、これは健康保険内の治療をしたときであって、健康保険を使えば2回のレントゲンだったのを健康保険じゃないからと5回撮ったとか、骨折を止める金属ボルトを健康保険なら1本を2本使ったとか。だいたい2倍になると思いましょう。実は、自由診療の保険点数と健康保険の点数が違うというところに原因があります。自由診療だと3割負担ではない上に治療費は2倍。同じ治療でも2〜3倍かかることが多い。自賠責保険の傷害事故は120万円まで補償されますが、自由診療の計算だと簡単にこの額を越えます。相手が無保険車とか、自分にも責任があって自己負担が出そうであったら、健康保険内の治療で、と言いましょう。この誤解、医療機関でも多く、「交通事故は自由診療になります、健康保険は使えません」と明言されることも非常に多いです。交通事故の診療=金づるが来た、なんていう理解があるのかも知れません。健康保険が払って、あとから健康保険組合が事故の当事者に請求するという方法もありますので、まずは、健康保険で治療。医者が「自由診療しかダメ」って言っても、「そんなことはない。厚生省からの通達知らないの?」って言いましょう。しないと、あとで、もの凄い額が請求されるってことがありますので要注意です。※なお、医師会では、健康保険は相互扶助を基にした医療制度であり、加害者の存在する交通事故の治療については、健康保険制度をはずれる=自由診療であるという立場を表明しています。これが各医療機関において「交通事故は自由診療です」という言い分になっています。厚生省の見解は若干異なります。莫大な治療費がかかり、それが払えない(加害者が払えないというほか、責任割合のため負担が増える場合もあり得ます)場合、国民を保護することができない。このため厚労省は健康保険を通した保険治療を行い、割合に応じてその額を健康保険組合が加害者に請求するよう通達を出しています。自由診療ではなく保険診療は可能であるということです。(莫大な治療費が未納になったら、医療機関も困ると思うんですけどね。