郵便配達に使われるバイクを電動化する検討に入ると発表した。充電ステーション等社会インフラ整備に向けた協議も進めてるとしている。国内ではまだ市場規模の小さい電動二輪市場が活気付く可能性を秘めている。両社の発表によると、協業に向けた主な検討内容は2点。郵便配達業務での電動二輪車の導入である。日本郵便は現在約8万5000台のガソリン二輪車を保有している。これらを順次電動二輪車へ更新する検討に入る。電動化によって排ガスの排出が無くなり、環境への貢献が期待される。導入時期や導入車両等の詳細は現段階では決まっていない。本田技研工業は現在「スーパーカブ」の電動二輪の開発を行っており、2018年の発売を目指している。導入車両も「スーパーカブ」が第一候補となる可能性が高い。次に社会インフラ整備の検討である。充電インフラの整備が普及の為の条件となる。本田技研工業は郵便局の力を借りて、社会インフラ整備を進めていく。