生きる方向へ、あるいは成長する方向へ伸びる指数があるとすれば、それとあきらかに正比例する指数が二つあるといいます。(2)自身の尊厳性を自身が評価する指数です。仮設住宅に住む高齢者たちが、積極的に自治会作りに励み、小さな地域社会をより快適なものにしようと活動を始めたということは、この二つの指数を彼ら自身が高めていったからなのではないでしょうか。かれらもまた、「自分が属する社会に必要とされている」ことを活力として活動するボランティアなのです。«ボランティア活動と行政とのかかわり»そこで、これらのボランティア活動と行政を結ぶシステムを作ったらどうでしょう。PTA、青少年育成、そして福祉関連を、地域毎に一つの連絡会で結ぶのです。各ボランティア団体は、従来のように、同じ範疇に属する他の団体との連絡会をも、同時に持っているわけです。そこ(そこをセンターとなり、ステーションと呼ぶとして)では、人的資源としての住民の登録をも受け付ける機能を持たせます。車の運転のできるもの、日時によって時間を提供できる者、特技を持つもの、昔のことを覚えていてそれを次世代に伝えることのできるもの、特殊な職業についているもの、特殊な経験をもっているもの、ありとあらゆる人材を自己申告制で登録し、それらを活用できるものがそれらの資源を活用するのです。兵庫県は平成7年9月に災害救援ボランティア制度を設け、1200人の登録を受け付けましたが、地域の人材登録に関しては、もっと登録の幅を広げられるというメリットがあります。小さい子供がいて、遠くまで駆けつけることはできないが、地元に限ってなら大丈夫であろう若い世代。仕事との関係で長時間を提供することはできないが、そんな人間があつまれば素早く交替することによって一人分の活動が可能となるかもしれないビジネスマンなど。地域に密着した人材登録は、遠くの災害や長期間にわたる救援活動に対して自衛隊や機動隊のような活動をする必要はないのです。緊急のとき地の利と時間を第一義に優先する場合に活躍できればいいのです。センターはだれもが気楽に立ち寄れる場であり、市民のふれあいの場であることも必要なことではないでしょうか。市民は様々な活動があることを知り、自分も参加したいと思うかもしれません。最近引っ越して来た自分とは世代も興味も違う隣人に、こんな活動がありますよ、と声を掛けるきっかけを探し出すかもしれません。孤独に老後を送るのがいやだと思う元気な高齢者が同じように元気な高齢者と新しいサークルを作るかもしれません。活用の方法は千差万別、センターが活用されるも、むだなスペースとなるのも行政と地域住民との結びつき如何にかかっているといえるでしょう。《応援ボランティア》の項で述べたとおり、阪神大震災が、未曾有の災害であったという事を別にしても、自己のある部分を犠牲にしてまで人や社会に奉仕しようという人間が135万人以上いたという心強い事実に基づいて、将来は決して暗くないと考えます。いわゆる熟年世代が若い世代の言動を批判的に見ることは、古くはエジプト時代から繰り返されていることであり、将来を悲観的に見る理由となりません。時代を進めて、少子傾向、男女の平等な社会進出、住宅の高層化といった人と人とのかかわりが希薄になりやすい社会現象に対して積極的に人と人とのかかわりの大切さを認識し、具体的に行動を起こすこと→自治会活動への誘いかけと参加、日頃の人間関係を作ること、などなど。(2)次代を担う青少年を育成するのは、その親たちだけではなく、地域であることを住民が再認識すること→地域の教育力を高める。地域行事との共催、への誘いかけ。(3)次世代に現社会の悪を引き継がない。