円滑な世代交代を推し進めるため、5年以内に承継計画を策定提出することを要件に、10年間限定で事業承継税制が抜本拡充されます。1納税猶予の対象となる株式数は発行済み株式数の3分の2まででしたが、制限がなくなります。2相続税の猶予割合は8割相当額まででしたが制限がなくなります。3猶予を受けられる後継者は1名に限られていましたが、3名までに増え、共同経営が可能になりました。4猶予の対象となる株式は先代の経営者1名から取得した株式のみでしたが、先代経営者以外の者から取得した株式も条件付きで猶予の対象とできるようになり、後継者への株式の集中化が可能になりました。5雇用確保要件(5年平均8割以上)が達成できないと納税猶予は取り消されましたが、未達成であっても条件付きで継続することが可能となりました。6後継者が売却や廃業した場合は、当初計算された納税猶予の税額を納める必要がありましたが、業績不振で赤字が続ていた場合などの一定の状況にあった場合には全部又は一部の納税が免除されるようになりました。平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与または相続若しくは遺贈により取得する財産に係る贈与税・相続税について適用されます。認定を受けるための承継計画の提出期限は平成30年4月1日から平成35年3月31日までです。