【世界のトップニュース】テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。【新型コロナウイルス対策】街中の市民に「マスク着用」を中国警察のドローンが命令。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。完全に監視社会になりそう(接待などで利用するビジネスマンで賑わうソウル中心部の韓国伝統料理店の様子。略)しかし、この何気ない風景も来月28日からは一変する事になります。接待する相手が公務員だと処罰される事になったのです。韓国社会では当然のように行われてきた公務員への接待。して接待がエスカレート。[E:danger]巨額の金銭が絡む汚職事件に発展するケースがここ数年メディアで取り上げられています。韓国の汚職の広がりを示すものとして、ドイツのNGOが世界各国の政治家や公務員の汚職を調査した結果があります。今年1月に発表した2015年の各国の清潔度ランキングによりますと、OECD34カ国のうち韓国は27位と低い水準です。(※日本は17位)国民から汚職への批判が高まる中、新法制定の直接的なきっかけとなったのは5年前の汚職事件です。女性検事が不倫関係になった弁護士から捜査に関する依頼を受け、見返りに高級乗用車を受け取ったとして起訴されました。[E:danger]しかし高級乗用車は恋人へのプレゼントだとして無罪判決を受けました。これに対し国民からは見返りに関係なく、職務に関係のある相手かが贈り物を受け取っただけで処罰するべきだという声が噴出。この世論に答えたのが、新たな法律の制定です。法律の名前は『不正な依頼及び金品授受の禁止に関する法律』。2015年3月に成立しました。女性の名前を取ってキム・ヨンラン法と呼ばれています。キム・ヨンラン法は公務員に対する金品授受を制限する事で、金銭などを贈る場合およそ9000円。贈答品はおよそ4500円、また接待の場合は1回の飲食1人当たりおよそ2700円以上は禁止です。接待した側もされた側も見返りのあるなしに関わらず双方が処罰されます。処罰対象者も新法制定の過程で拡大しました。持つメディア関係者と、その配偶者まで広がり対象者は韓国国内で400万人に上るとされています。「韓国社会は接待や贈答に寛容です。略)逆に新法の施行をこれまでにないチャンスだと捉えている人達がいます。(不正摘発者養成塾)塾長「ちょっと頭を使えば大きく稼げるのが新法の長所です。政府も奨励しています。不正を暴く皆さんは愛国者です。国民は誰でも不正を見つけて行政に報告すると最大で1800万円の報奨金を受け取る事ができるのです。就職難の韓国で学歴や経験に関係なく金を稼げるとして報奨金獲得のノウハウを学ぼうと、講習会に多くの人達が参加しました。不正の申告に重要なのが証拠。隠しカメラで動かぬ証拠を押さえます。この日は実習の為、ソウル市内の葬儀場に向かいました。新法では仮にお供えの花や香典であっても9000円以上は処罰の対象です。癒着している企業からの花がないかデザインなどからメーカーを確認し、価格を確認します。それだけではありません。芳名録を撮影し誰が来たのかもチェックします。した撮影方法で、受付台にある香典の額が書かれたノートの撮影も狙います。受講生「警察は全てを監視できないので、市民が活躍して公務員を正すのです。」しかし、この制度による行き過ぎた監視社会になりかねないと専門家は指摘します。多くの国民が新法に賛成している。日本以上にノミニケーションを大切にしているが、飲食の会計を割り勘にする習慣が無い。奢る・奢られるのが当たり前で公務員への接待もある程度見過ごされてきた。豪勢な接待や、多額の金銭への見返りを図る汚職が相次ぎ、さすがに接待に寛大な韓国社会も怒りを露にするようになり制限すべきという世論が高まった。ない厳しい法律を作った以上、厳守させなければ行政の責任が問われるから。違反者を摘発するのは本来、警察などの行政の仕事だが、新法は対象者が400万人と膨大で行政だけではカバーしきれない。モチベーションを高める報奨金を設定して行政ができない部分をカバーしてもらう事にした。厳しく取り締まろうとすると公務員が萎縮し最低限の与えられた仕事しかできなくなるという懸念もある。経済的な打撃として、飲食業や流通業で消費の落ち込みが予想されているが、企画財政省長官は、韓国経済への損失は1兆ウォン(1兆円)と指摘。韓国社会は汚職・不正が当たり前なので、密告制度にしないと改まらないとは思いますが、それにしてもいきなり凄い法律ですね。・・一方、賄賂を受け取る可能性が韓国では最も高いとされる国会議員は、なぜか対象外になっている。中央日報の「腐敗根絶のためなのになぜ国会議員を見逃せというのか」と題する社説の中でその点について触れている。可能性が最も大きい国会議員など選出職公職者に免罪符をあげたという点だ。当初の政府草案には例外規定がなかったが国会議論の過程で新設された。国会議員が本来自分たちの請託と嘆願には目をつぶってカカシ法案を作ったのだ」と批判している。「公人中の公人である国会議員の請託と嘆願に例外を認めるならば中身がすっぽり抜けた不良立法だ。このようなつぎはぎ法案で韓国社会に蔓延した公職腐敗をどうやって一掃することができようか」と皮肉った。本末転倒のような気がします。