新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。先生グローバルビジネスのすすめコラムへのご意見、ご感想がありましたら、こちらまでお願いします。中国ビジネスで思ふこといよいよこのコラムも最終回になりました。私が中国ビジネスに関わるようになったのが2002年ですから、今年でちょうど10年になります。最初は出張ベース、そのあと駐在し、今は行ったり来たりして中国を見てきました。一言で言えば、中国のこの10年の発展はまさに「昇龍」のごとしです。製薬業界も同じく大きく成長しました。法規やガイドラインもちょこちょこかわって企業側の対応は大変でしたが、国内、外資、そして日系企業は苦悩しながらも大きく成長しました。張江バイオパークのようにバイオベンチャーも定着してきて、これからの10年は中国が世界の研究開発基地と成りうる可能性を秘めています。いう意味で中国バイオ産業は目が離せません。この10年の私の経験、体験を振り返るといろいろなことがありました。会社勤めを辞め、独立して会社を始めたこともそうですが、中国に焦点を当てたビジネスコンサルティングというものが奥深いと感じています。中国ビジネスはとにかくアイデアと中国パートナーがあれば成功する確率は高いのは間違いありません。個人でスタートしてあっという間に大企業、上場企業になってしまう事例は山ほどあります。私もその仲間入りをしたいと日々、闘っています。私はセミナーや社内講演で呼ばれて中国ビジネスの話をする時に必ず伝えることにしていることがあります。それは中国ビジネスで成功するためには「中国に興味を持て」です。中国ビジネスがうまく行くわけがない。中国のいろいろな面で関心を持ち、興味を持ち、人々と接し、体感することが成功の大道だと感じています。トップ自らが現地に足を踏み入れ、接することが大事だと思うのです。報告書を読んだり、会議の席でいくら担当者から詳細な報告を受け、資料を見ても、現場を知らない人は理解できない、したがって、決断もできない、という状況になる訳です。意思決定が早くできるかどうかも大きな鍵を握ることは言うまでもありません。中国企業の方からよく「日本の会社はいつまで経っても何も決まらない」と言われます。欧米の会社は意思決定が早いです。大きな問題があれば徹底的に調べ、解決策を模索し、対策を出しますが、細かいところは驚くほど気にしない。日本の場合は大きなところ、小さなところ、すべて完全に解決しなければ物事がスタートしない。人によってはこれが日本企業の良さであり、強みだと言いますが、これは中国では通用しません。私も、製薬企業だけでなく中小企業、また個人事業の方々と交流が増えて自分自身、もっといろいろと勉強しなければいけないと思っています。新しいことを勉強するのはつらいし大変ですが、興味も同時に芽生えて老化防止にもなりそうです。最後に全10回という長いコラムにお付き合い頂いた読者の方々、本当にありがとうございました。陽澄湖(Yangchenghu)はご存知のとおり、江蘇省蘇州市に位置する淡水湖で上海ガニの産地です。本当は「チュウゴクモクズガニ」と言うそうですが、普通は上海ガニが一般的で「大閘蟹」と呼ばれることも多いですね。上海から高速で1時間もあれば湖のほとりに着きます。上海ガニはこの陽澄湖でとれたものだけを言いますが、最近は海外でも有名になり、高値で取り引きされるため、別の産地で育ったものを、陽澄湖で養殖するという偽物も出回っています。本物の陽澄湖のカニはさみにタグが付いています。上海人に聞くと昔はバケツ一杯、家族で食べていたというくらいでそれほど高くはなかったそうですが、今や高級食材になってしまいました。日本人には食べ方が難しいですがカニ味噌の味は格別です。資本と技術を導入し、目覚しい経済発展を遂げました。13億人という圧倒的な人口とその潜在市場は他の追従を許さず、あらゆる分野で消費大国となりました。中国企業も国営から民営化が進み、また外国企業との合弁事業も積極的に進めてきた結果、世界規模の企業が次々と誕生しました。上場する企業も後を絶ちません。リーマンショック以降の日米欧の景気低迷により、その速度が加速しているようにも見えます。海外進出や海外での企業買収も急速に広まっているのはご存知のことでしょう。日本でも電器小売最大手の蘇寧電器がラオックスを買収するなど、日本への進出も活発化しています。それではこのような中国企業の急成長の秘密と海外進出の背景はどのようなものなのか、成長の背景と海外進出について私の見方をご紹介します。中国製薬企業の成長要因はやはり、経済発展にあると言ってよいでしょう。1978年の改革開放政策を契機に経済成長が始り、医薬品産業も急速に発展しました。経済成長に伴って国民の所得が増え、その結果、医療費の支出も増えたのです。当初は比較的簡単に参入できる抗生物質製造メーカーが乱立し、医薬品市場を一大産業に変貌させました。国民が生活の豊かさを感じた後、関心事はやはり健康・病気へ移るという先進国が歩んできた路を辿ったのです。このような国内医薬品企業の急成長、市場の急成長の波に乗り、1980年代から外国企業も中国進出が相次いだのは既に触れたとおりです。中国進出が再びブームとなっているわけです。製薬企業の成長と共に関連企業の成長も確実に成長しています。支援するCRO産業、医薬品の流通を担う医薬品卸も国内企業が元気です。中国のCROが目立ち始めたのは2001年頃からでしょうか。それまでは政府系機関が外国企業の開発業務をサポートしていましたが、WTO加盟をきっかけに独立した民間CROがぞくぞく誕生しました。その市場も日本のそれに近づいてきております。日本を含む世界トップレベルのCROも中国へ参入していますが、国内系CROの急成長が群を抜いています。これは中国のビジネス習慣を熟知している点、医療機関や政府機関との信頼関係が構築されているからで、外国系企業は遅れをとっているのは否めません。流通を担う卸企業も大々的な政府政策により大き大規模化が進んでいます。卸については政府政策として明確に「世界に通用する卸を2〜3社、育成する」と公表しています。その効果は既に現れつつあり、卸大手の2社、上海医薬集団と国約集団が立て続けに香港メインボードに上場を果たしました。活発になることでしょう。中国企業の海外進出の背景にあるのは潤沢な資金力と逞しさによるところが大きいと思います。着実に進んでいるのです。(シノペック)が良い例です。今後は中小企業も海外進出に積極的に取り組むとみられています。製薬企業も日本への進出、M&Aという事例が増えてくると考えられます。この場合は新薬、研究開発ノウハウ、品質管理ノウハウ、そして日本での基盤を求める場合が多いでしょう。その一方で海外進出した企業で成功している企業はまだ少ないと言われています。その理由はいろいろありますが、最大の問題は海外事業・企業のマネジメントができる人材が少ないのと、ビジネス習慣の違いによるものが大きいようです。中国企業の海外進出がまずありきで、明確な進出目標を持たずに海外進出というパターンもあります。課題を抱える中国企業の海外進出ですが、日本の製薬企業にとっては事業提携のチャンスでもあると考えています。確かにハードルは決して低くはないと思いますが、日本の企業で中国進出をしたくてもパートナーに恵まれず、中国事業ができない会社にとって絶好の機会とも言えます。四川省の峨眉山と並んで中国三大名峰と言われている美しい山です。伝説の仙境(仙人が住む世界)を彷彿させる独特の景観から、古代から「黄山を見ずして、山を見たというなかれ」と言われるくらい神秘で美しい景勝地です。黄山に立ち並ぶ山々は古代にできたもので、岩や石は長い間、氷河や風雨によって浸食され、現在の断崖絶壁の景観ができたそうです。中国の名峰を一度、ご覧になるといいと思います。はじめに中国はその経済成長と共に国民の所得が伸び、経済的に豊かになっているのはご存知のとおりです。選択、購入に大きな影響を与えています。製品に対する志向が強いようです。抜群の信頼を獲得しているのもその表れでしょう。中国のヘルスケア市場をみると、たとえば医薬品3兆円、医療機器1.5兆円、化粧品2.5兆円といずれも2ケタ成長を驀進しています。これらの数字は日本の市場に比べても既に1/2程度にまで肉薄しており、5年後には同じ水準、または追い越してしまうと見られています。国民の安全、安心、健康に対する意識はますます高まり、また低所得者層も所得が上がるにつれて健康志向が高くなるので中国のヘルスケア産業は今後一層の成長が期待されるわけです。中国の医療費は所得に比べ、とても高いと言われます。それでも大都市の3級クラスの病院に行くと早朝から患者が診察窓口にあふれているのも事実です。ここにも都市部と農村の格差が見られます。中国の医療保険制度は日本と異なり、都市と農村でそれぞれシステムが異なります。都市型の方は従業員と会社が月々の給与から一定の割合で保険料を拠出し、個人口座と保険基金に充てられます。従業員が病院にかかった場合はまず、個人口座(個人持ち分)から支払われ、後で償還されます。入院などの高額医療を受けた場合は基金の方から支払われます。保険料を一定額拠出して個人口座とします。病院にかかるとこの口座から医療費が支払われる仕組みです。この2つの保険の加入者は政府指導もあり、この数年で飛躍的に増えました。新型農村の方は加入率が90%を超えているようです。これは政府衛生改革の1つの柱である医療サービスの浸透と格差是正の成果と言えます。つながっていることは否めません。そこで政府はさらなる医療サービスの向上を目指した政策や医療費の中心となる医薬品の基本薬物リストの改正を行っています。消費者は出来るだけ自分で健康を維持する、またはセルフメディケーションを行うという傾向が強くなっています。そのため、健康器具や健康食品などの健康関連市場も大きく成長しています。病人や老人の介護施設や介護グッズのニーズが高まり、様々なサービスや製品が市場を賑わしています。将来性のあるヘルスケアビジネス中国では医療費が高く、庶民や低所得者層が病院にかかるのはたいへんだということは述べました。その一方で裕福層はより質の良い医療サービスを求める傾向にあります。最近、中国では「医療観光ツアー」なるものが注目されています。海外で健康診断や治療を受け、同時に観光や買い物をしてくるというものです。この医療観光ツアーというのは新しいビジネスではなく、既にアジア諸国でも定着しています。医療観光の世界の市場規模は600億ドル(2006年)→1000億ドル(2012年)と急成長しています。中国の医療診断技術や治療法は日本や欧米のレベルに近づいているものの、最先端の診断技術や治療は未だ普及していない場合もあり、このようなツアーが好まれるわけです。利用する人は当然、富裕層が多く、この層は健康・安心・安全の意識が高く、外国の医薬・医療を好む傾向にあります。行き先としてはシンガポールや韓国が多いですが、日本も自治体を中心に様々な医療観光ツアーを企画しているところが増えました。自治体のもくろみは中国人旅行客の来訪により、地域が活性化されるからです。ホテル、特産物、観光地の売上増加が見込めることや地方レベルでの日中交流により、地場産業の中国ビジネスの機会が増えるといったことが挙げられます。今後、このような新しいヘルスケアビジネスが登場するのも十分あり得ます。秦皇島(しんこうとう)は中国河北省に位置する地級の都市です。(Beidaihe)や観光地「山海関」があります。北戴河の蓮蓬山には秦の始皇帝や歴代帝王が巡視した碣石があり、市名の由来となっています。1381年(洪武14年)には朱元璋が万里の長城の東端となる山海関城を建築しました。山海関の東城門は「天下第一関」と呼ばれています。清朝の1898年(光緒23年)には秦皇島港が開港し、鉄道も開通するなど整備が進められ、北戴河は清朝時代に避暑地として公認されました。北戴河は中国共産党幹部の高級避暑地として有名になり、夏になると北京や周辺から多くの観光客が訪れ、風光明媚な海岸で海水を楽しみます。はじめに第4回で述べたように、中国は1978年の改革開放政策から驚異的な経済成長を遂げました。中国医薬品産業もこの波に乗って今日まで安定した成長を続けています。1970年代の業界を振り返るとそのほとんどが国内資本の会社で抗生物質を中心に販売していました。医薬品の生産高も2ケタ成長を継続しています。その成長要因は間違いなく経済成長に伴って国民の所得が増え、医療費の支出が可能となったことに起因しています。このような医薬品市場の急激な成長とその勢いに押されるように1980年代から外国企業も中国進出が相次ぎました。日系を含む外資系企業は企業全体の成長率は数%ですが、各社の中国事業はいずれも30%を超える年成長率を達成しています。3級クラスの医院との研究開発連携など積極的に進めています。次章では日系および欧米系の製薬企業の具体的な中国戦略について見ていきます。日系企業の中国進出は1981年に大塚製薬、その7年後の1998年に協和醗酵が続きます。この頃の日系企業はチャイナリスクが台頭し、ほとんどの企業が中国進出に腰が引けていました。ところが、日本市場の成長の鈍化、それとは逆に中国市場の急成長を目の当たりにして各社の中国進出が相次ぎました。(現、第一三共)、中外製薬、エーザイが次々と中国事業に乗り出しました。その流れは今でも続き、あるいは加速しており、進出企業は大幅な事業拡大、未進出の会社も中国事業に積極的にチャレンジしています。先発組の中国戦略をみると、大塚製薬や武田薬品は持ち株会社の機能をもつ投資性公司を設立し、子会社の事業展開の自由度を高めようとしています。その大きなメリットは貿易権にあります。エーザイやアステラスも医薬品卸の許認可を取得し、製品パイプラインの拡大につなげようとしており、今後、ライセンス製品の販売も視野に入れています。日系卸もメディパル、アルフレッサ、スズケンのビッグ3が中国卸と提携し、合弁会社を立ち上げました。最新の物流管理ノウハウを武器にパートナー企業の医療機関とのパイプを利用し、ウィンウィンの関係が構築できるかが鍵を握るでしょう。日系製薬企業の中国進出は欧米企業に比べ、決して遅れを取ったわけではありませんが、欧米企業に比べるとその成長スピードが遅いようです。法規制、カントリーリスクへの迅速な対応が十分に取れていないと見ています。欧米のグローバル企業は数百億円規模の投資だけでなく、製品パイプライン投入、医療機関との提携に積極的でかつ意思決定のスピードが速いです。トップマネジメントに中国人を起用するなど企業運営や商習慣の違いにもうまく対応できるシステムを構築しています。日系企業も様々なケースで迅速な意思決定と各方面での現地企業や各種機関とのパートナーシップをうまく構築できるかが今後の課題と言えます。中国における売上上位の欧米企業は既に600〜700億円規模に達しています。筆者が上海駐在を始めた2003年頃に比べ、この7年で約5倍の成長を遂げました。その代表的な企業の1つはアストラ・ゼネカです。同社は1980年代に中国に進出し、売上トップグループを形成していますが、これは現地子会社の販売部門の強さに負うところが大きいと言えます。現地子会社の機能を着々と整備していき、現在、約2800名の従業員を抱えています。巨大で多様な中国市場ですが、ほぼ全国をカバーできる営業体制を整え、事業展開を図っていて、抗がん剤の「イレッサ」だけで約100億円の売り上げがあるとのことです。バイエル・シェーリングも精力的に営業活動をしており、糖尿病治療薬「グルコバイ」は中国における同社のトップ商品となっています。中国における潜在的な糖尿患者は数千万人と言われており、今後、診断技術の浸透、高齢化や肥満の進行を背景に同医薬品の成長が見込まれています。中国事業において欧米企業が日系企業と大きく異なる点は意思決定のスピードにあります。経営トップを含め、経営幹部自ら現地に張り付き、提携製薬企業やCRO、また医療機関や政府関係部門との関係構築に精力的に取り組んでいます。中国事業は現地子会社任せではうまく行きません。本社や経営トップの全面的なバックアップがあって初めて成功を手に入れることが出来ます。欧米企業の中国戦略をまとめると次のようになります。パートナーシップを構築する。