当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。対象に、成長会計手法を用い1975〜96年の期間における成長要因と労働生産性格差を分析した。(TFP)の要因別寄与度を計測し、労働生産性の対全国格差をもたらす要因を明らかにした。主な成果は、以下のとおり。(1)北陸製造業の成長に対するTFPの寄与度は全国平均より高いが、TFPの水準は低いこと、(2)電気機械の高成長は、資本や労働の投入に依拠しており、TFPの水準は低いこと、北陸を含むわが国地方圏はTFPが低いこと、(3)前半(1975〜85年)から後半(1985〜96年)にかける成長率の低下は、TFPの寄与度が低下したことによる影響が大きいこと、労働投入の寄与度は小さいこと。地域にとって、TFPを高める施策を展開することが重要である。productivity前ページへ戻る。