厚生労働省の集計によると、平成29年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は83万625円、前年に比べ16円の微増も5年連続の増加となった。妥結額は平成20年(83万1813円)以来9年ぶりの高水準。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた359社。平均要求額は、把握できた256社でみると86万3259円で、前年比6232円の減少だった。妥結額を業種別にみると、「自動車」(54社)が93万3644円(対前年比▲0.88%)で最も高く、次いで「窯業」(6社)が93万1700円(同▲0.20%)、「食料品・たばこ」(32社)が92万3352円(同7.45%増)などの順。低いのは「卸・小売」(32社)で58万778円(同▲0.36%)、次いで「サービス」(7社)が61万4166円(同▲6.06%)などの順となっている。妥結額の対前年度比が高い業種では、「化学」(38社)が7.94%増(妥結額85万9637円)、「食料品・たばこ」7.45%増、「建設」6.45%増などの順。低い業種は「造船」(8社)の▲6.11%(同80万3228円)。全21業種中9業種が増加した。妥結時期が判明している企業307社についてみると、9月末までに全体の78.2%(前年75.5%)が妥結している。夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の72.7%(261社)となり、前年(66.1%)から増加。夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は12.0%(43社)、業績連動方式は15.0%(54社)だった。29年の夏季一時金の妥結額は82万5150円、前年対比▲2.18%で、5年ぶりの減少だった。経営ニュース/news/management/2018/img/img_keiei_01_s.jpg厚生労働省の集計によると、平成29年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は83万625円、前年に比べ16円の微増も5年連続の増加となった。妥結額は平成20年(83万1813円)以来9年ぶりの高水準。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた359社。平均要求額は、把握できた256社でみると86万3259円で、前年比6232円の減少だった。妥結額を業種別にみると、「自動車」(54社)が93万3644円(対前年比▲0.88%)で最も高く、次いで「窯業」(6社)が93万1700円(同▲0.20%)、「食料品・たばこ」(32社)が92万3352円(同7.45%増)などの順。低いのは「卸・小売」(32社)で58万778円(同▲0.36%)、次いで「サービス」(7社)が61万4166円(同▲6.06%)などの順となっている。妥結額の対前年度比が高い業種では、「化学」(38社)が7.94%増(妥結額85万9637円)、「食料品・たばこ」7.45%増、「建設」6.45%増などの順。低い業種は「造船」(8社)の▲6.11%(同80万3228円)。全21業種中9業種が増加した。妥結時期が判明している企業307社についてみると、9月末までに全体の78.2%(前年75.5%)が妥結している。夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の72.7%(261社)となり、前年(66.1%)から増加。夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は12.0%(43社)、業績連動方式は15.0%(54社)だった。29年の夏季一時金の妥結額は82万5150円、前年対比▲2.18%で、5年ぶりの減少だった。