今4ページのところへ来ましたので、では各論の2のほうに入っていきます。資料の1の5ページにも、小児の慢性疾患の特定疾病の児童に対して成人後も必要な切れ目のない医療ということがありますが、ここに小児のことが取り上げられていません。我々も、今、地域包括ケアで、小児の在宅医療をどのように行っていくかということを江東区と組んで考えています。中ではケアマネジャーがいるわけですけども、小児の場合には、いない。ケアマネージャー的な役割を担うコーディネーターの育成をしていくことが、非常に大きな課題だと思います。難病だけではないのかもしれないけれども、小児の在宅をやっている先生方が、実際には、30歳になった患者さんをまだ診ているというケースが多いんですね。どのように内科の在宅医院に移行していくかということをやっています。その際に、小児の場合には、難病法以外に介護保険制度のような制度がなくて、かつ、コーディネーターが不足しているということで、サービス体制がいろいろと使えないというのも現状だと思います。いう小児の慢性疾患、それに対する在宅医療制度とか、コーディネーターの育成という面も、この中に入れていただければありがたいなと思っています。ありがとうございました。非常にこれは大きな問題で、日本の小児医療全体にかかってくるような問題かと思います。同じような問題は私どもの多摩キャンパス内の小児総合医療センターでも持っていて、キャンパス構想の中に盛り込んでいます。具体的に何をどう解決していくのかという点、そして小児の在宅。これもニーズは必ずあるわけです。それらをどんな形で落とし込んでくかというのは、むしろこれからというところですので、ご指摘いただいたとおり、私どものほうでも力を入れてやっていこうかと思ってます。この点に関して、何かご意見もっておられる方、おいででしょうか。先ほど社会福祉審議会の話をしたんですが、今大きな課題になっているのは、医療的ケア児に関して、さまざまな連携をつかさどるその医療的ケア児に係るコーディネーターを養成するというのも、今度の国の基本指針の中では盛り込むということは定めましたので、多分、市町村にそれが下りてくるということになるんですね。第5期障害福祉計画は市町村がつくりますので。私、先ほど来言っている話というのは、非常に似た話が別の領域でも議論されていて、それの整合性はどうされるんでしょう。最終的に整合性は都庁で取られるんでしょうけど、そういう問題が随所に潜んでいるというのが、一番申し上げたかったことなんですね。