コンサルタントの森田努です。今回は、日経新聞より「不動産向け融資の総点検を」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43905200Y9A410C1EA1000/投資用不動産向け融資にあたっての金融機関の審査は金融機関それぞれの統一した基準で判断されることが多いのが現実です。現地に赴き、対象不動産の状況を確認します。いうのも、不動産は個別性が非常に強いので現地に行ってみないと判断できないようなことが多くあるからです。浦和駅周辺の住宅地の用に非常に人気のあるエリア内にあっても現地に行ってみると、対象となる建物は管理状況が悪く建物は築年のわりに老朽化が進行し、空室が多かったりすることがあります。エリアの趨勢は参考としながらも一つ一つの不動産について詳細に調査し、判断をすることになります。そのため、上記のような金融機関の査定とは異なる結果が出ることもあります。相続税対策にあたって、収益用不動産を取得することは有効な手段ではありますが金融機関の審査が通ったからといってその不動産に対するリスクが小さいということにはなりません。相続対策における収益用不動産の取得・建築にあたってはやはり一度信頼できるプロにご相談することが必須だと思います。