MENU事務所案内Company基本理念Message取扱分野Business資格者紹介StaffアクセスAccess採用情報Recruitお問い合わせContactコラムcolumn【ビジネス法務】テレワーク導入の手引き〜テレワーク勤務規定策定のポイントコラム2020/1/23『ビジネス法務』2020年1月号の特集2は「五輪を契機に、今はじめる!テレワーク導入の手引き」です。今年、間近に迫った東京オリンピック・パラリンピック。開催期間中の公共交通機関の混雑を避けるため、都内の企業は続々とテレワークの導入に乗り出しています。一方で、労働力不足が深刻化するなかで、人材確保の切り札として戦略的にテレワークを導入する企業も増えてきています。このテレワークを導入するためには、どうしたらいいのか。本特集ではその導入ステップについて解説がなされています。弁護士解説>人材不足によって、働き方が見直される昨今、テレワーク制度に対し需要が高まっています。厚生労働省や総務省においても、近年、テレワークに関連するガイドラインを策定し、テレワークに関するルール作りを行っているところです。その様な世間の動きに対応するため、テレワーク制度の導入を検討し始めている企業様もおられるかと思いますが、本稿では、テレワーク勤務の社内でのルール作りの一環として、テレワーク勤務規程の雛形を記載し、各条項を解説しております。規程、情報漏洩の規程は後にトラブルになりやすいため、あらかじめ各種規程を定めておくことが紛争予防の観点から大切です。本稿では、当該規程の解説も記載されておりますので、ご一読されてみてはいかがでしょうか。本稿の雛形はテレワークに関する規程が網羅的に記載されており、記載漏れがないか等のチェックにも有用ですので、ぜひご参考ください。