Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。Partnership(AODP)。Charter(アジアオープンデータ宣言)」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。Partnership(AODP)は、アジアにおけるオープンデータ推進での国際交流や協力を目的に、2015年に発足した。インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、タイの11カ国/地域から、オープンデータを推進する各国政府や外郭団体、NGO、企業などの主要メンバーが参加している。Summitは2015年から台湾、タイ、台湾、韓国で毎年開催され、今年で5回目。加えオープンデータを推進する官民の関係団体が後援として名を連ねた。まこと)氏の挨拶では、「これまで切り捨てられてきた個別の多様性を尊重するインクルーシブな社会の創成におけるもっとも重要な要素」としてオープンデータを掲げる一方、データ寡占や格差拡大のリスクにも触れ、「有益な活用シナリオのために官民国際連携が不可欠である」と訴えた。5.0へ向けたオープンデータ推進を約束した。(VLED)のオープンデータ表彰制度などを紹介した。Pricing)」と現金用レーンを残さざるを得ない日本のETCの対比を例に、技術革新を念頭にした法制度やルールのあり方について課題を示した。Ubaldi氏は、動画による基調講演を行った。Index」を紹介した。Reuse)の枠組みで、プロジェクトに参加する34カ国のオープンデータを評価し公開している。「昨年に比べ殆どの参加国で指標の改善が見られた」という。スマートシティとデータ流通をテーマにしたパネルディスカッションでは、筑波大学教授の川島宏一氏がモデレーターを務めた。オランダのデジタル地図会社ヒア(HERE)やNECといったビジネスセクターを含む登壇者から、台湾、インドネシア、フィリピン、日本におけるデータ活用都市の事例が紹介された。データの相互運用性の重要性を確認する一方で、標準の乱立を懸念する意見も出された。各都市の多様性に根ざしたローカルでリアルな取り組みの積上げ、その結果のデータというエビデンスの共有が重要との認識が共有された。:SDGs)とオープンデータをテーマに行われた。マレーシア、ミャンマー、ベトナム、日本の代表者が参加し、各国における取り組みを共有した。Mekongの事例などが紹介され、連携による取組みの加速やビジネス創造の可能性を議論した。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。Partnership(AODP)。Charter(アジアオープンデータ宣言)」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。