マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。■また、役人による横領事件です。4月22日に、茨城県で10億円の横領事件が発覚したと報じられました。各紙の報道内容から事件の概要を次のとおりまとめてみました。)の会計課主任だった森知勇(ともお)容疑者(34、水戸市中央)が、約2年〜数年間にわたって保険料約10億円を着服していたとされる事件で、県警捜査2課と水戸署は4月22日夜、森容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。水戸署に出頭して着服の事実を認めており、同連合会は業務上横領か詐欺の容疑での告訴も検討している。調べでは、森容疑者は今年3月上旬から下旬にかけ、理事長名義の預金通帳と印鑑を使い、9回にわたり、連合会が保管した約2800万円を水戸市内の金融機関から引き出して横領した疑い。同容疑者は20以上ある口座の中から、監査対象に含まれない会計口座を使って現金を引き出し、不正の発覚を免れていたという。同連合会によると、主任は高校卒業後の93年採用。03年に会計課に配属された。会計課出納係だった2005年4月から08年3月にかけ、同連合会が保険料を管理している複数の特別会計口座から、架空の支払伝票を使って1回当たり100万〜300万円前後を引き出して自分の口座に振り変える手口で、計約10億円を着服した。決算時の発覚を防ぐため、同連合会の複数の口座の金を出し入れし、残高を調整していた。同連合会の調査に対し、横領した金は競馬などギャンブルに費やしていたと話しているという。連合会の調査では、ほぼ全額が回収困難な状況という。総額約330億円の特別会計は市町村に一時的に貸し出すためにプールされているもので、決算時期には積立金を補填して発覚を免れていた。関係者によると、森容疑者は、損失を集中させた特別会計に約10億円の穴を開けたまま今年4月に別の課に異動。4月15日(月)の週から勤務を休んでいた。主任が4月18日、元上司に「申し分けない。約10億円の穴があく」などと記した手紙を職場に持参したことから、同連合会が調べたところ、保険料を管理する連合会の口座から300万円程度の金が頻繁に引き出されるなどしていて着服が発覚した。出納係はほかに1人いたが、着服に気付かなかったという。会見した石塚理事長は「県民、被保険者に深くおわびします」と陳謝。すべての印鑑や通帳を入れた金庫を、管理権限がない職員が開けることができたことや、県に提出する監査資料を男性職員が1人で作成していたことなど、ずさんな管理とチェック体制の甘さを認めた。説明によると、金庫はダイヤルと鍵で施錠するタイプで約20の通帳と印鑑を保管。上司が管理していたが、森容疑者は上司が出張などでいない時には開けることができた。県による定期監査の資料も森容疑者が作成するなど、1人に任せられていた。同連合会は、県内の市町村で構成。市町村が徴収した国民健康保険や介護保険などの保険料を管理。医療機関からの診療報酬請求が適正なものかチェックし、支払いなどの事務を担当している。現在発生している損失分については退職準備金や繰越金などから補てんし、市町村への支出に当てるので、医療機関への診療報酬支払いに支障はないとしている。**********■このニュースを聞いて、安中市民は「タゴ公社51億円の犯罪パターンと似ているな」と感じた人も居れば、「なんだ、たったの10億円か」と自嘲気味に話す人もいます。安中のタゴ公社51億円事件との類似点は、通帳や印鑑の管理がずさんだったこと(内規違反の常態化)、監査資料の作成を1人に任せていたこと(事務権限の集中)、特別会計口座を使っていたこと(ウラ口座の開設)、などです。決算期を3年間にまたがって10億円もの金額を横領されるというのは、同連合会の事務管理がいかにザルであったかを宣伝しているようなもので、上司および監査担当者の管理能力欠如は大いに批判されなければなりません。同連合会は今後、欠損金の穴埋めのために、『保険料の値上げ』を画策することが予想されますが、『被害者』である県民に損失のツケを負わせるというのはどう考えても筋が通りません。上司および監査担当者の給料・ボーナス・退職金・年金を減額して補てんさせるべきです。安中市のタゴ公社51億円事件では、上司も監査担当者もだれも給与や報酬の減額をしておらず、全部安中市民の支払った公金から尻拭いをしています。マスコミでは、職業倫理の欠如を嘆く論調が盛んに論じられていますが、安中市民は、役所とは職業倫理の欠如した職場であることを痛感しており、自浄作用に期待できないことを認識しています。ところで、茨城の10億円着服事件では、4月23日になって次の報道がありました。安中市役所の対応とは雲泥の違いがあるようです。4月23日、損失を積立金から補てんするのに伴い、全職員の給与と退職金を減額する方針を固めた。幹部が職員に説明し理解を求める。診療報酬支払いに支障はないという。連合会によると、積立金は主に退職金や会議運営費などの予算で、総額約17億7000万円。損失約10億円の穴埋めに半分以上を充てる。全職員の給与や退職金を減額することで、損失の穴埋めに充てる方針だが、県民からは「なぜ着服を防げなかった」「組織全体の監査が甘い」などと抗議が殺到している。同連合会は自らの身を切ることで「責任を果たし、県民の信頼と安心の回復に努めたい」考えだ。同連合会は横領で生じた損失分に退職金などの積立金を充当。最終的な損失補填(ほてん)に職員給与や退職金の減額分を充てる方向で、各市町村や職員との協議を進める。急な減額は「人材流失や業務への支障など組織崩壊を招く危険性」(同連合会)もあり、一定期間をかけて“経営改善”を進める。国保連の主な役員は市町村長が非常勤として兼務。常勤トップは県職員のOBが充てられる。職員数は約140人で、給与額は年間で計約9億円。同連合会は「(容疑者からの)回収が無理なのは理解している。県民に納得していただける対応策を示す」としている。**********■この対応振りを見ると、一応組織として尻拭いを行なう姿勢を見せています。何も責任を取らずに事件を風化させた安中市の体質がいかに異常であるかがよく分かります。ところで、こうした横領事件で共通するのは、情報の秘匿です。茨城の10億円横領事件でも、役人らによる歯切れの悪い記者会見が、茨城県民の怒りに火をつけました。4月22日の記者会見の模様を報じた記事です。**********消えた10億円に誰も気付かなかったのか。「捜査に差し障る」と繰り返し、不十分な説明に終始した。命と健康を守るために県民が納めた保険料の管理のずさんさばかりが目に付いた。ほか事務局の担当者ら計約15人が出席。謝罪を繰り返したが、具体的な手口など内容については「警察の捜査に影響を与える」として言葉を濁す歯切れの悪いものだった。事務局の担当者らは、チェック体制の甘さを問われると、顔を見合わせ、うつむきがちに沈黙を続けた。その後、上司の決裁がないまま男性職員が1人で現金を引き出していたことなど経緯を説明し、決算時や四半期に一度行われる監査の際にも帳簿上に問題がないため不正を見抜くことができなかったと釈明。「結果として1人任せの状態になっていた」とずさんな管理体制を認めた。「昼間はコンビニ弁当で車も服装も普通。男性職員は高卒後、93年に採用された。水戸市内に妻と子どもと3人で暮らしており、勤務態度はまじめだったという。5年前に会計課に配属され、06年度に同課主任に昇格。同連合会は、着服は昇格以前から行われていたとみている。職員が着服を告白し、水戸署への出頭を告げた手紙は、手書きの便せん数枚だった。同連合会の関係者に対する謝罪はあったが、県内の被保険者に対する謝罪はなかったという。同連合会は、今年4月1日付で職員が電算業務課に異動し、これ以上の隠ぺい工作を行えなくなったことが告白する契機になったとみている。男性職員は、先週初めから体調不良を理由に年次休暇を取得していた。聞き取りに対して着服の事実を認め「すべて競艇に使った」と淡々と答えたという。●影響−−実害否定できず着服による多額の損失が、県民の命を預かる役割を担う連合会の運営に支障をきたすことはないのか。今回損失が生じたのは、高額医療費などについて同連合が市町村に交付するための特別会計だった。4月18日、昨年11月分の医療費として県内各市町村に計21億円が交付されたが、着服による約10億円の損失は、繰り越しなどの内部留保金約17億円から切り崩して補てんされたという。事務局の担当者は「通常の業務には支障はなく、各関係機関に直接的な影響はない」とする一方、「県民に実害はないのか」と問われると「ないとはいえない」とした。同日、同連合に対して県民から約20件の苦情電話が寄せられたという。県保健福祉部は「組織的な犯罪とは異なると認識しているが、残念としか言いようがない。連合会に対し、県民の信頼を回復するよう指導したい」とするコメントを出した。3大ポイントですが、安中市のタゴ公社51億円事件では、3つとも曖昧で済まされました。茨城の10億円横領事件では、4月25日に直ちに次の再発防止策が発表されました。職員の10億円着服事件を陳謝。連合会の事務局が、�@印鑑、通帳の保管は別個・別人にして保管・管理を徹底することや、�A会計課の業務を財務と出納に分離することなどの改善策を報告した。改善策はほかに、�B外部の専門家を入れた委員会設置、�C毎日、担当課長による収入・支出のチェック、�D週1回、課長職による全会計の収支確認——など。石塚市長は会議後、10億円の補てんには職員の給与や退職金を充てる方針を示唆した。140人いる正職員から均等ではなく「責任に応じてとなるだろう」と話し、今後委員会を作って協議していくという。**********■責任の所在の明確化について、保険料の通帳を収めた金庫を開閉できるのは会計課幹部2人という内部規則があったことが分かりました。規則が守られていれば着服は不可能で、ずさんな管理体制の責任が問われています。関係者によると、保険料の約20冊の銀行通帳を保管していた金庫は鍵とダイヤルで二重にロックされており、金庫の開け閉めは、会計課長と会計課係長しかできない取り決めでした。通帳の記帳を担当していた森容疑者は、金庫の鍵の保管場所やダイヤル暗証番号を上司から聞いていて頻繁に金庫を開閉していた。当時の上司は着服を疑わず、違反行為を黙認していました。保険料を引き出すには、会計課長と事務局長が管理する計2種類の印鑑が必要だったが、会計課長管理の印鑑は通帳とともに金庫の中にあり、事務局長管理の印鑑は無施錠の机の引き出しに置かれていることがあった。森容疑者は、上司の不在時を見計らって保険料を引き出す申請用紙に印鑑をついていた可能性があります。連合会の秋山光次長は「職員が少なく、上司が不在にすることもあり、森容疑者に金庫の開閉の方法を教えてしまっていた」と管理体制の甘さを認めています。場合と酷似しています。安中市公社の場合には、公社の事務局長と、タゴの上司の事務局次長がきちんと通帳と印鑑を管理すべきところ、すべてタゴにまかせっきりにしたため、タゴが自由自在に通帳と印鑑を使っていました。それにもかかわらず、管理体制の甘さが追及されず、悪いのはタゴひとりという構図で、巨額横領事件が幕引きされたのです。茨城県国保連10億円横領事件に接しても、タゴ51億円事件の事情を知っている安中市民はさほど驚きません。タゴ事件では使途不明金だけでも14億円以上なのですから無理もありませんね。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。