うち,一定の状況下での申告書などの作成業務は,消費税の「工事の請負等の税率等に関する経過措置」が適用される(No3548)。顧問先の申告書の引渡しが消費税率引上げの10月1日以後でも,適用される税率は旧税率8%となる。顧問先との契約に自動継続条項が設けられている場合における同経過措置の適用関係など,実務家からの疑問をQ&Aで紹介する。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。