2019.7.8>(社説)数字が全てを物語っている。7月5日に出た6月の雇用統計は、22万4000人という予想が打ち砕かれるほどの雇用増加(うち製造業では1万7000人)、そして失業率4パーセント(事実上の完全雇用)となり、トランプ時代の経済についてすでに一般的に理解されていたことを強固にしている。失業率は歴史的な低さだ。雇用拡大は歴史的な強さである。賃金は、両党の前任者たちの下では長い間低迷していたが、トランプの下で上昇し続けている。その男のおかげだ――あるいは、そうなのだろう考えるだろう。民主党の数十人の大統領候補者は同意しかねると言うが、トランプが大統領であることが本当に彼らの主張する大惨事であるなら、こうした繁栄が全てどうして起こったのかを十分に説明する理由が欠けている。彼らの言うようにトランプが間抜けだとしても、税制改革と規制緩和を組み合わせて、自分が職務にふさわしい間抜けであり、彼の対抗馬として指名されるどの間抜けよりも確実に良いということを証明していないだろうか、と思っても普通の米国人なら勘弁してもらえるだろう。5日にナンシー・ペロシ下院議長は、経済は「大企業と1パーセントの富裕層を豊かにして空洞化している」と主張して、大統領になろうと熱望を抱く自分の党の人たちを弱々しく擁護しようとした。この主張にはそれを裏付けるデータも事実に基づく根拠もない。――実のところ、ペロシが提示したリンク先は、7月4日の祝日前に出された下院民主党のプレスリリース全体のリストだった。ペロシが現在の貿易の不透明感について不満を述べるのは正しい。それは大部分がトランプの責任だ。本当に驚異的なことはこれにもかかわらず好景気が続いていることだ。その不透明感が解決したらどれほど状況が良くなるか、また民主党が好況時代の到来を説明するのにさらにどれほど途方に暮れるかは、想像するしかない。ペロシには米国経済を見下すふりをするだけの余裕があったが、大統領候補者たちは違った。全国民は最前列の席で、先月彼らが与えた屈辱を見た。彼らは現在の素晴らしい経済状況を、何かディケンズの小説からそのまま出てきたようなひどいものに仕立てようとして、2晩の討論の時間を費やしたのだ。最終的に、数字が彼らの嘘を暴く。エリザベス・ウォーレン上院議員は、中でもほぼ間違いなく最悪だった。彼女は不平等が全ての恩恵を覆していると結論を下すことを選択した。彼女は、トランプ経済は「頂上のごくわずかな一部分」にとって活況であり、その主たる受益者は「民間刑務所に投資したいと思っている人々」と製薬と石油の会社だと主張した。ところが、データはこうした主張の全てが誤りであることを示している。最新の雇用統計は、雇用拡大が最高所得の職業の中で現在最も強く、賃金の上昇は最低所得の職業の中で現在最も強いことを示している。どちらも、全ての船を持ち上げ(訳注:全ての人に利益が回るたとえ)、未熟練者を含めた労働者に十分役に立っている経済の兆候だ。面白いことに、ウォーレンはそれらの巨大産業についても小さな嘘をついた。製薬の株に投資していたなら、今頃損をしているし、おそらくウォーレンとバーニー・サンダースに自分の医療費を払ってもらいたいと望んでいることだろう。有名な2つの民間刑務所企業の株は急落した。CoreCivicはトランプの就任から約25パーセント下落しており、GEOグループは約20パーセント下落している。製薬工業を追う5つのトップ上場投資信託は、トランプ就任以来、S&P500の31パーセント運用益に遅れを取っている。エクソン・モービルとオクシデンタル・ペトロリウムは、トランプ時代に価値を失い、ConocoPhillips同様、BPとChevronはマーケットの平均を下回っている。するとウォーレンは、トランプ時代の経済を過小評価しようする中で、事実に基づいた正しいことは1つも言っていなかったようだ。大したものだ!次の夜討論の場に立った、カリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員は、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員の古いセリフをオウムのように繰り返した。彼女は、低い失業率の数字は、米国人が「我らがアメリカで・・・2つや3つも仕事をしている」という不愉快な事実をただ隠しているにすぎず、「誰も屋根のついた家に住み、食べて行くために、2つ以上の仕事をする必要があるべきではない」と主張した。米国人にとって幸運なことに、そしてハリスにとっては不幸なことに、複数の仕事をする米国人の割合は増加していない。実際に2つのフルタイムの仕事をしている人は米国にはほとんどいない(2018年では約30万人、つまり全労働者の0.2パーセント)し、その中でやりくりのためにそうしなければならない人がどれだけいるかは明確ではない。2つ以上の仕事(2つのパート、1つのフルタイムにもう1つはパートの場合を含めて)を持つ米国労働者全体の割合は、先月でわずか5.1パーセントだった。2010年以来変わらない数字であり、好況だった1990年代をはるかに下回っている。複数の仕事を持つ人がいても、2017年以来の経済的成功を示す他の多くの指標をうまくごまかすことはできない。民主党が言い訳を探し続ける中で、ますます多くの人たち(先月は60万人)が、より高い賃金とほとんど保証された雇用の見通しに引き付けられて、米国の労働人口に入ってきている。民主党は、自分たちの話が真実に幾分似通ってくるように、状況が破綻することを祈るしかない。ドナルド・トランプ大統領の就任以来、アメリカ経済は100万人以上の雇用を生み出した。米国の景気は最近経験したことのないような活況ぶりだ。ドナルド・トランプ大統領は、自身の貿易戦争の費用の大部分を中国に支払わせることに成功しつつある。