米商務省は、中国製アルミ製品をめぐって、中国の為替政策を調査するかどうかの判断を31日に示す見通し。調査開始を決定した場合は、同国の為替政策が輸出補助金に相当するか、相殺関税の適用が必要かを判断する。問題となっているのは、米国の建設・自動車業界で使われている中国製アルミ製品。全米9州のアルミ鋳造業者が今年4月に、人民元安を理由に商務省に相殺関税の適用を求めていた。商務省は先週、不公正貿易に対する手続きを強化する方針を発表したが、調査開始の方針を表明すれば、中国側の反発を招く恐れがある。議会では、中間選挙を控え失業問題への取り組みをアピールしたい議員が多く、商務省が調査開始の法的根拠がないと判断した場合も、議会で対中制裁法案が可決される可能性がある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。