解消は、自治体の重要な課題です。抽出を行い、対策を協議してきました。自治会が運行する「みらい号」のみ。長年取り組んでいる「有馬・東有馬コミュニティバス」は、地元の努力にもかかわらず、実現の見通しは立っていません。解消』を棚上げにし、力のある地域が独自で取り組むものとして、地域に押し付けたことにある。地域が取り組みを始めても、運行経費への支援は高齢者・障碍者の利用料の割引分の補てんのみで、運行経費への財政的支援を怠ってきたところにある。」として、今後行われる「地域交通支援の在り方の検討」にあたっては、市の「財政的支援の充実」について、しっかりと検討すべき」と質しました。金子弘まちづくり局長は「今後の地域交通支援の検討におきましては、路線バスとコミュニティ交通の役割をあらためて整理し、地域交通の中心となる路線バスの社会実験制度の導入や地域特性に応じた持続可能なコミュニティ交通などの支援のあり方について検討を行ってまいりたい」と答弁。阿部市長は「住民主体の交通改善に向けた取組み等ヘの支援を位置づけておりますので、受益者負担の原則に基づき、坂が多くバスが利用しづらい丘陵地など、地域の特性に応じた支援策のあり方について、研究してまいりたい」と「受益者負担の原則」「住民が主体」を強調し、行政の役割を回避する答弁を行いました。