配当金を、取締役会提案より10円増額し、中間配当金とあわせて年70円とする。昨年、いよいよその廃炉第1号として日本原電東海原発の解体が始まった。解体作業には16年を要し、放射性廃棄物についてはさらに数百年の管理を行うとしている。その費用は解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円が見積もられた。同炉の出力は16.6万kW。単純に比較すればその百倍強の設備容量を保持する我が社の廃炉費用は、時価十兆円という天文学的金額となる。このような非現実的な解体撤去方式は即刻放棄し、完全密閉方式を提案する。あてのない放射性廃棄物の処分場探しに悩まないで済むし、地元の環境にもできるだけ放射能汚染をもたらさないで済む。して解体しない事によって回避される莫大なコストから130億円を充当し、一株当たり10円を取締役会提案より増額するものとする。取締役の退職慰労金は在任期間中の業績と株価に連動したものとし、株主総会で各人の業績報告を行った上で、各人の退職慰労金の金額を明示して承認を受ける。●提案の理由これまで取締役の退職慰労金は、株主総会に金額を示さずに取締役会に一任を求めるものであった。)によって算定された金額によって決めていた。政府特殊法人の天下り役員の退職金算定方法と同じであり、まさに無責任なお手盛り制度である。本来、取締役の退職慰労金は、在任期間中の会社業績と株価に連動すべきであるので、従来の制度を廃止して、本制度に移行するように提案する。取締役会が本提案に反対するのであれば、対案を提示すべきである。当社は原発の新設・増設を行わない。我が社は、国策による原発推進や過剰な送電設備投資等により、売上の2倍という約10兆円の負債を抱え、財務体質は極めて劣悪である。そんな中で、エネルギー業界は今、電力自由化とともに、マイクロパワー革命が急激に走り出した。新しい技術開発と主導権争いが国境や業界の垣根を超えて行われ、企業の再編成や、新規参入が起きている。その市場規模は、2020年には国内だけでも年間15兆円と試算されている。我が社は、財務体質を改善し、マイクロパワー革命に経営資源をシフトさせる必要がある。そのためには、時代遅れの原発推進という国策の影響を経営から排除するために、原発の新増設の禁止を定款に定め、経営陣を支援する。我が社は30年を経過した老朽原発を廃炉にする。我が社の使用年数が30年未満の原発は国に無償で譲渡する。審議中のエネルギー政策基本法は、環境への配慮がもりこまれ、一見いい法律に見えるが、自然エネルギー促進の阻害、原子力推進の意図が隠されており、国のエネルギー政策への協力義務もある。法案成立後、国の原子力政策に我が社はいやでも従わなければならない。原発のコスト高を電力業界、それも我が社の南社長が事実上認めたとの報道があり、原発の安全性維持や核廃棄物管理の困難は多くの株主も認める所だ。原発は一企業の手におえない。国策と経営(公共性と株主利益)は相反する。本来原発は止めるべきで、法律を作ってまで動かすなら、国が責任を持ってすべきなので本案を提案する。我が社の財産譲渡は一見不利益に見えるが、我が社が国策に無批判に追従して将来生じるであろう会社と株主の莫大な損失を回避できる。本提案は無責任に見えるが、むしろ企業に原発を押しつけたことこそ問題なのだ。真に無責任なのは誰か明らかにしたい。東海大地震による原発震災への不安を軽減し、我が社管内の消費者の協力を求めて、中部電力への電力無償支援を行う。浜岡原発を全機止めるよう要請する。(1)我が社管内に一律5%の節電を呼び掛ける。(2)(1)の節電によって生じた余剰電力を無償で中部電力へ送電する。直下にはその震源断層面が広がり、国の設置基準からすれば本来建設してはならなかったはずである。原発は運転停止後も莫大な熱を出し続け、1年間は核燃料のメルトダウンの危険性が消えないため、仮に東海巨大地震の直前警戒宣言が出ても、それから停止したのでは間に合わない。したがって、せめて地震が過ぎるまで止めておく必要がある。万が一の重大事故時には、我が社管内にも影響大であることを考えれば、浜岡原発の全機停止を要請し、かつ支援協力を行うことは当然であり、消費者の理解・協力も十分得られるはずである。消費者は節電、我が社は減収と痛み分けの支援を行うものとし、もって震災に加えて原発事故の恐怖に怯える住民の不安を少しでもやわらげることを目的とする。我が社の原子力発電所から発生した廃棄物より分離抽出済みのプルトニウムは、国際管理に委ねる。行われている再処理契約は、これを破棄し、新たな契約を行わない。MOX燃料の加工契約は、これを破棄し、新たな契約を行わない。●提案の理由21世紀を平和の世紀に、との願いは、昨年9月11日以降、無惨にもうち砕かれた。米国でのテロ4機目は、原発を狙ったとの疑惑もあり、国際原子力機関(IAEA)では、対策強化を図っている。このように予測困難な危機の可能性を抱える原発からの撤退は、繰り返し主張しているが、更にこの国際状況の中での我が社のプルトニウム保有は、即刻放棄すべきである。プルトニウムは、人類の存在を脅かす原爆の材料となる。我が社が推進するプルサ-マル計画も、世界平和の希求の前に進展がない。被爆国として、核廃絶を求め、脱プルトニウムの先頭に立つべき日本が、商業ベ-スでプルトニウムを利用しようとしている。一民間企業が、十トンものプルトニウムを保有する事態は世界でもほとんど例がない。我が社は、テロや戦争のリスクから脱却するためにも、一日も早くプルトニウム利用の放棄を宣言すべきである。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。