0Tweet2019年4月に改正入国管理法の運用がスタートし特定技能1号・2号など新たな在留資格が導入されるなど外国人労働者の在留、就労の大幅な規制緩和が実施された。2018年末には在留外国人は273万人に達するとされているが今後ますます日本で就労する外国人は増加すると見込まれる。多くの職場で外国人が就労しており、企業としても言語、文化、習慣を異にする外国人従業員への対応を強化して行く必要にせまられている。Technologiesが12月下旬に調査レポートを公表している。同社は日本の企業に勤める日本人500名を対象に言語障壁の有無や情報の平等性に対する意識調査を12月上旬に実施し、下旬にその集計結果を発表した。レポートによれば「外国人従業員がいる」と回答した企業の割合は34.0%で3社に1社は外国人労働者を雇用しているということになる。このうち、ビジネスレベルの日本語会話ができない外国人従業員がいると回答した企業は55.9%、読み書きに関しては60.7%にのぼる。外国人従業員を雇用する企業の約6割で言語障壁が存在している可能性があるという結果だ。人事・労務に関する書類やツールでの対応言語に関して聞いた結果では、外国人従業員がいる企業で日本語が96.7%、英語34.6%となっており、7割近くの企業で英語対応もしていないという状況のようだ。そこで、外国人従業員がいる企業において「社内で国籍や言語の違いについて...12TwitterでシェアFacebookでシェアあわせて読みたいNEW訪日外国人が驚愕。タクシーがタブレットで顔認証して広告表示。外国人が見た日本の職場。記事提供社から(外部リンク)建設市場。インバウンドを背景にホテル、商業ビル好調。「外国人受入れ、良いことだ」世界平均72%、日本65%。ビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。