今回は、タックスヘイブンについて取り上げてみたいと思います。タックスヘイブンの話題といえば「パナマ文書」が一時期話題になりましたよね。参考:「パナマ文書」世界揺るがすタックスヘイブンとは、日本語訳で「租税回避地」となるのですが、著名な人々が活用していたことでバッシングが相次ぎました。今回はこの話題も含め、タックスヘイブンの概要と共に解説していきたいと思います。因みに、2000年のOECD租税委員会でタックスヘイブンとされた国・地域は以下の通りです。米領バージン諸島アルバ(オランダ領)アンティル(オランダ領)パナマクック諸島(ニュージーランド自由連合)ニウェ(ニュージーランド自由連合)マーシャル諸島(旧アメリカ信託統治領)アンドラリヒテンシュタインモナコリベリアイギリス連邦の多さが目につきますよね。それでは本編に入っていきます。むすびタックスヘイブンとは何か?年間手数料とその仕組みまずはタックスヘイブンの仮の定義を確認してみましょう。税金避難地または租税避難地。唯一の確立した定義はないが,広義には,法人所得や利子,配当,使用料などに対して税制上の特典を設けている国または地域のことをいう。実質的活動の欠如,をあげた。35の国または地域がタックス・ヘイブンとしてリストアップされたが,その後,情報交換協定の締結が相次ぎ,情報交換の確保と透明性の向上がはかられている。対して税制上の特典を設けている国や地域とありますね。上記で「仮」の定義としているのは理由があり、現在全ての当局でタックスヘイブンとみなされているのは、バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、ガーンジー島、ジャージー島、マルタ島、に限られており、世界のほとんどの国は、すでに「特定の産業」向けに優遇税制を引いていることもあり、「タックスヘイブン」との線引きが難しいのです。タックスヘイブンと言われているこのような国や地域はどうしてこのような特典を設けているのでしょう。答えは「儲かるから」以外には有り得ないのです。タックスヘイブン国に租税回避をする企業、人々は現地で銀行口座を開く必要がありますので口座開設費用が掛かります。口座を維持するための管理費用も掛かってきますので、その費用がタックスヘイブン国の利益の源泉になるんですね。そもそも銀行口座を開くには、現地の住所が必要になりますので会社登記が必要になり、登記費用及び年間手数料が必要にもなってきます。国によっては現地人の取締役を会社に設置する必要もあったりする場合もあります。事務所維持費も場合によっては必要になります。200万を超えるグローバル企業がタックスヘイブンに登記していることから、利益は莫大なものとなることが容易に想像できますね。:320ポンド企業から見れば年間約5万円ほどですから、それで税メリットがあるのであれば大企業などがこぞって活用する理由が見えてきますね。英領バージン諸島、ジャージー(イギリス王室属領)、ガーンジー(イギリス王室属領)、マン島(イギリス王室属領)、などなどがあります。マン島は、英国政府から2億ポンド/年に上る助成金を獲得しており、同国の収入の源泉とされています。富裕層のタックスヘイブン利用は違法、それとも合法なのか?基本的に、モナコ王国を除いてほぼ全ての国が累進課税を引いており、富裕層はより高い税金を支払わなければなりません。なってくると、租税回避ができるタックスヘイブン国を利用することはどうしても考えることになりますよね。富裕層といえば、親の相続や宝くじに当たった、などを除けば事業家であり、会社員の何倍も働いて稼いだ場合が多いはずです。その血と汗の結晶である資産を、一般人の何倍もの課税をされてしまってはたまったものではない、というのが本音でしょう。そこでタックスヘイブンの話に興味が出始めるものなのです。そもそもタックスヘイブンを利用して租税回避することは、犯罪にならないのか?という疑問がありますよね。結論としては、正式な手続きを踏んでいれば違法ではありません。違法であれば今頃世界中のグローバル企業が犯罪企業になってしまいます。日本を含め、グローバル企業はタックスヘイブンを有効活用している場合が多いのです。以下は国税庁のタックスヘイブンについて言及している部分の抜粋です。我が国企業のタックス・ヘイブンへの進出法人数は昭和63年度現在2,911社、我が国企業の対外直接投資総額の約2割がタックス・ヘイブン向けとなっており、その増加傾向は、統計の上でも見てとることができる。国としては、可能な限り税金を集める必要がありますので、富裕層がタックスヘイブンを利用することはポジティブなことではありません。タックスヘイブン国は徹底的に秘密保持をしていますので、個人情報が公になることはなく、実態の把握が難しいのです。パナマ文書の個人情報名リストのリーク元・流出元は?著名日本個人名・あの有名企業名も表に2016年4月にパナマ文書がリークされました。世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで秘匿性が保たれていた膨大な資料について報じ始めたのです。各国要人によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示したとされる通称「パナマ文書」をめぐり、情報源の人物が6日、声明を発表した。世界経済の不平等に関する懸念から大量の文書をメディアにリークしたとしている。ジャーナリスト連合(ICIJ)に送られたもので、南ドイツ新聞がリーク元からの声明であることを確認したとしている。身元については依然として匿名のままであり、性別などの個人情報も明かしていない。書簡には「ジョン・ドウ」(身元不明の男性に使われる仮名)の署名が付されていた。流出元は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」であり、なんと1100万件以上の内部文書が表沙汰になってしまったのです。実際にリークしたのは、「南ドイツ新聞」と「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」であり、入手した文書を100ほどのメディアで手分けし、1年かけて裏を取り、報道に至ったとのことです。流出元はモサック・フォンセカですが、内部告発の可能性も暗示されています。ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)ジャッキー・チェン(香港の映画俳優)リオネル・メッシ(スペインのサッカー選手)エマワトソン(女優)サイモン・コーウェル(音楽プロデューサー)が主な人物です。結果的に、富裕層が税金を納めずに、一般国民が高い税負担を強いられていると、批判が相次ぎました。日本人の名前もありました。代表的なのは楽天の三木谷浩史社長ですね。UCCの上島豪太社長、セコムの飯島亮最高顧問も暴露されました。オーナーのユニクロ、孫正義社長がオーナーのソフトバンクやNHKも疑惑が掛けられました。そもそもこのような「世紀のリーク」がない限りはタックスヘイブン国は徹底的な秘密保持の体制が整っているのが基本です。一部の富裕層では「守秘法域」とも呼ばれているのです。報告する義務があり、情報の透明度は非常に高いのですが、タックスヘイブン国では「銀行守秘法」が存在します。2つを開示した場合は刑罰を受けることになります。契約上の義務を「法律化」して秘匿性を強化したものですね。これは国の政府も情報にアクセスできないのです。そのアクセスを破ったのが「パナマ文書のリーク」ということですね。現代では比較的容易に利用できるようになっております。リークがない限りは基本的には秘匿性は保たれるのが通常です。むすびタックスヘイブンの概要及び、パナマ文書のリーク事件に触れてきましたが、リークで批判が殺到したのはあくまで「違法」だからではなく、「税逃れ」であると各報道機関が大々的に報じたからです。実際に、富裕層がタックスヘイブンを利用することは有効な資産保全であると考えています。私自身も将来的にタックスヘイブンの活用は必要であると考えており、コンサルタントと会話をすることがあります。あなたも、タックスヘイブンの手続きなどを具体的に知りたいと考えていましたら、お気軽に問い合わせいただければ紹介も可能です。(必須)題名メッセージ本文それでは。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。