一言つけ足しですけれども、生態リスクの定量的な評価の研究をしている研究者として一言だけ言わせていただきますけれども、PEC/PNEC比というのは確かに生態系への影響を定量的に表現するかというと、それは十分ではないと思います。それをするためには、やはりもっとエコロジカルなファクターを入れたモデリングの指標が必要になってくる。それは欧米でも今、研究対象になっています。現状では、研究のレベルでは少なくともPEC/PNEC値はハザードコーシェントといわれまして、定量的な生態リスク評価の9割以上の研究はそのような指標に基づいておりますので、国際的に定量性はあるというふうに考えられていると思います。私は、研究者個人としては、ではこれは生態系のエコロジカルなファクターの定量性があるかというと、ないと思います。いう意味での定量性かというと、先ほどから議論がありますけれども、要するにPEC/PNEC値が1を超えると何らかの生態系への影響があるというレベルにはなるのですが、その蓋然性が暴露の不確実性を考えたときに高くなるというような意味での定量性ということになります。今の点に関して、どうぞ。PEC/PNEC比に関しては、田中(嘉)先生のおっしゃる考え方だと思います。暴露の立場から考えて、今、環境省さんの不確実性の議論が分布のほうにこだわっていらっしゃると思うのですが、やはり分布よりも排出のほうが問題で、もし検討されるのだったら、このワーストケースシナリオの排出係数は実際にはもっと低いはずです。それもあわせて検討していただかないと、分布だけを議論するのは多分過ちです。検討されるのであれば、まずそのワーストケースシナリオである排出係数をどう見直すかというところまで踏み込まないと多分議論にならないと思います。そこまでされるのであれば0.1~1という議論はあってもいいと思いますが、それをやらないのであれば多分こういう議論は必要ないと思います。ありがとうございました。先ほどから皆さんご議論出ているところで、アグリーできるところとアグリーできないところがあるのですけれども、要するに、1というのが我々はやはり1つの指標だと思っているところがあって、それ以上のエキスパートジャッジというのは、いろいろな観点から総合的に判断して出していく筋合いのものであると思います。その中で0.1、1だけを別にクローズアップする必要は全くないと思っていまして、それは総合的にサイエンティフィックに、いろいろな観点から考えた上でのエキスパートジャッジに結びつければいい話だろうと思っています。これをあえて前面に出す必要が我々はないと考えています。ご指摘ありがとうございます。環境省の事務方の考えといたしましては、これはあくまでも確認して申し上げておきますけれども、0.1~1でもって何か新しいカテゴリーをつくるとか、新しい方法論とするつもりはないということは明確に申し上げておきたいと思います。現在のいろいろな手法ですとか、あとモニタリングデータ、今回の推定の精度などを考えると、今回は1は超えていないものの、PEC/PNEC値が1に近いものが割合多くみられて、何が不確実性かという議論はありますけれども、その不確実性を考えると、仮定の置き方とか計算の仕方によっては1を超えている可能性があるものもあるのではないかということが懸念されることから、あくまで今回の判断に際しての物差しとして0.1~1というのを書かせていただいて、その上で追加モニタリングや排出量推計方法の改善が必要であろうというところにつながっております。いう意味で、私どもといたしましては、追加モニタリングないしは排出量推計方法の一部改善というところにつながるロジックのひとつの、この物質についての論拠として0.1以上1未満という書き方をさせていただいているだけであって、これでもって一般的なルール化にするつもりはありません。あと、先ほど来、鈴木(規)先生あるいは恒見先生から、何が不確実性か、排出係数をどう考えるのかという御指摘がありまして、これは当然、分布にしても、排出係数にしても、ここに書いてあります排出量推計方法の一部改善の中で、どちらのほうにぶれるのかはわかりませんけれども、ちゃんと精査すべきだろうと考えております。いった意味で、今後、やはりまだ手法が固まっていないところもございますので、いろいろ積み上げていく中で改善を図っていきたいと思っておりますけれども、この現時点でこの物質について追加モニタリングないしは排出量推計法の一部改善が必要であろうという判断を導いた論拠といたしまして、現在の、この1行目にあります0.1以上1未満の地点が複数あるという記述は残させていただきたいと思っております。ありがとうございました。時間も大分来ているのですけれども、今のこの囲いの3つ目の点につきましては、いろいろな意見が出てきて、それを今この場で1つにまとめるのは難しいかなというふうな気がしているのですけれども、その上の1つ目の丸、2つ目の丸について、何かご意見、コメント等はありますでしょうか。今回の、これの結論の非常に大きなところというのは真ん中のところで、現状としてはこれを二特にするだけのものではないというような結論が書かれているのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。ありがとうございます。経年変化はほぼ横ばいである」とか、「現在推計される暴露濃度では」というふうに現状認識が入っています。このデータをみたときに、平成22年、23年、24年のこの3年間のデータのみとなっています。9ページ、排出、化審法の届出情報も、すべて3年間のデータしか出ていないのですけれども、こういう議論のときには、どこの段階までみて現在を推計するのか決まっているのでしょうか。私としてはもう少し近年のデータまで見た上での推計というほうが確実かなと思った次第ですが、一定の決まった年度でみていくということになっているのでしょうか。これはどこが答えるのですか。いう訳ではございませんで、前回のクロロエチレンみたいに過去からすごくデータがあるものとか、そういったものは全部お示ししております。今回の場合、24年度で切っているのは、どちらかというと整合の問題でして、事務局のほうでモニタリングがセットできなかったということで、平仄をそろえたということ、24年度まではそろったということです。製造・輸入数量については、近年の25年度とかはもう出ていますので、そのデータは、今の22、23、24年度に対して、では25年度はどうなのかというと、やはり同じような感じでして、基本的には横ばいということでした。PRTR情報も同じような感じになっているというような状況でございました。ほかにいかがでしょうか。ないようでしたら、この資料2─1のリスク評価(一次)評価IIにおけるBHTの評価結果というものは、ここに書かれている1つ目の丸、2つ目の丸については、このままで事務局案どおりとさせていただきたいのですけれども、この3つ目につきましては少し表現の調整等が必要ではないかというふうに考えます。その表現ぶり等につきましては、3座長のほうに一任していただけないでしょうか。よろしければそのようにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。それでは、このBHTに関しましては、第2種特定化学物質に当たる要件ではないということで、このまま優先化学物質の中に置かれて、さらに3ポツ目については確認・調査等を行う。それで、この文章の案につきましては3座長一任ということで結論とさせていただきたいと思います。何か特段のご発言はございますか。そのようにさせていただきたいと思います。それでは、続きまして、1,2,4-トリメチルベンゼンについての審議をお願いしたいと思います。事務局より御説明をお願い致します。それでは、資料3─1と3─2、この2つの資料を用いて御説明させていただきます。同様に「評価の概要について」から御説明させていただきます。1ページ目、評価対象物質の同定情報でございますけれども、今回も同じく1,2,4-トリメチルベンゼン、単一の物質を評価させていただきます。分解能性でございまして、同じように表2、表3に示した数値につきまして専門家のレビューを経たものを使わせていただきます。同じように、1-オクタノールと水との間の分配係数でございますけれども、3.78ということでございまして、3を超えておりますので、底生生物の評価もお願いしたいというふうに考えております。3ページ目からが有害性評価でございます。こちらは資料3─2でございまして、71ページ目からが収集データの一覧でございまして、実際評価のページは21ページ目から始まってございます。こちらの1,2,4-トリメチルベンゼンでございますけれども、先ほどのBHTと比べますと評価に可能な毒性値の情報は限られておりまして、ファットヘッドミノーの魚類の急性毒性のデータ、7.72mg/Lというデータ、この1つしかないということでございました。リスク評価(一次)評価Iで使われましたニジマスのデータなどは、なかなかこの詳細な評価におきましては得られない情報が多いということで、使わないというような判断をさせていただいたところでございます。おめくりいただきまして、底生生物につきましては、そもそも有害性情報データはなかったということでございます。進みまして、22ページ目、PNEC値の導出でございますけれども、こういった魚類の1つしかデータがないような場合ですと、ACRという急性慢性毒性比が100、そしてほかの2栄養段階との感受性差が10、室内試験から野外への外挿値が10ということでございまして、不確実係数積は10,000と大きい値でございまして、この値を使いましてPNEC値0.00077mg/Lという値を導出してございます。Kocと書いてございますけれども、これらのパラメーターを用いた平衡分配法というもので底生動物の予測無影響濃度を導出してございます。こちらは、乾重量換算で0.044mg/kg-dryということでございます。こちらはかなり不確実性が大きいというふうに考えておりまして、22ページ目から有害性評価に関する不確実性解析を行ってございます。第1段落でございますけれども、情報が1つしかなかったということで、不確実係数積10,000を使うということを書かせていただきました。Solventsというカテゴリーで評価されて、この1~10という範囲でありましたけれども、なかなか、専門家の先生方にもみていただきましたが、この値自体は1,2,4-トリメチルベンゼンの毒性値ではありませんし、この情報をそのまま今回の詳細評価でPNEC値の値の根拠とするのは難しいのではないかというご議論をいただきまして、このような10,000という不確実性を使わせていただいております。底生生物の毒性値でありますけれども、この平衡分配法というのも1つの手法でありまして、こういったものにも不確実性があるのですけれども、実測の毒性値を得るぐらいにはなかなかできないということで、この値を当面使うしかなかろうというようなご議論をいただいてございます。概要版、資料3─1に戻っていただきまして、これらをまとめましたのが4ページ目の表4でございます。水生生物は0.00077mg/L、底生動物は0.044mg/kg-dry、これらの有害性情報を用いて評価を行っていくこととしております。有害性評価は以上でございます。次に、資料3─1の(4)のリスク推計の概要でございますが、まず、化審法の製造・輸入数量やPRTR情報の説明をさせていただきます。資料3─2、評価書の9ページを御覧下さい。図3─1は、化審法に基づき届け出されました製造・輸入数量の集計値の推移となります。経年的には22年度から24年度までの間になるのですが、横ばいの状況でございました。届け出された用途ですが、これは次の10ページになりますが、図3─2というところで、平成24年度のデータで精査していますので、こちらのほうで説明いたしますと、一番下のほうに01aこれは中間物と申しまして、化学物質の原料です。あと、02aとか04zとか07aとかがその上にありますけれども、この02~07のものは全て溶剤関係の用途になります。いったような用途になります。次に、17ページをおめくりください。図3─4ですが、PRTR情報を示しております。届出・移動量は、届出_大気と届出_水域と届出_下水、届出_廃棄から主に構成されておりまして、値といたしましては2,500~3,000トンぐらいで、ほぼ横ばいということになっています。届出外推計を含めますと3,000を超えるというような状況になっています。平成24年度は、すそ切り部分の推計方法を変更したということから、推計排出量が増加しているということになっております。推計に用いております届出_大気、届出_下水については大体横ばいということでございます。排出源の暴露シナリオによる評価の結果の説明に移らせていただきます。BHTの場合と同様、固定排出源から排出される化学物質の水域におけるリスク評価を、PRAS-NITEというモデルを使いまして同様に実施しております。PRTR情報に基づく推計結果を表7にまとめております。排出源は、1万8,355の箇所のうちリスク懸念となる箇所は2か所ございました。ともに約2という数字でございます。ともに約3という数字でございました。化審法届出情報に基づく推計結果では、水生生物と底生動物ともに264の仮想的排出源というものに対しまして1か所のリスク懸念箇所がみられました。PEC/PNEC比というのは、その場合はともに2.3という数字でございました。続きまして、「様々な排出源の影響を含めた暴露シナリオによる評価」について御説明させていただきます。こちらは、先ほどとは違いまして、今回はPRTR届出情報と届出外排出量の推計2つを用いておりまして、こちらをG─CIEMSというモデルで水質濃度及び底質濃度の計算を行いまして、3,705流域のリスク推計を行ったところでございます。この推計の結果でございますけれども、表8にございますとおり、PEC/PNEC比の区分としまして1を超える地点は水生生物で1つあったということでございまして、底生生物のほうはなかったということでございます。下のほうは化審法対象範囲ということで、今回は農薬用途というものもPRTRだと入っていますけれども、農薬用途は化審法の届出の対象外でございます。この結果も余り変わりませんので、今回は全排出量のほうで推計の御説明をさせていただきたいと思います。続きまして、環境モニタリングデータによる評価でございます。こちらにつきましては、評価書の25ページ目、26ページ目あたりを御覧下さい。26ページ目でございまして、トリメチルベンゼンにつきましては平成21年に1回調査が行われてございました。底質のモニタリングデータはございませんでしたということになってございます。こちらは、最大濃度を用いましてもPEC/PNEC比は1を超えるところはなかったということでございます。これらの検出が行われた時点というのは、先ほどG─CIEMSでみていただきました例えば懸念があった1か所であるとか、こういう最高濃度のところでは無かったということでございまして、少しモニタリングの情報が不足しているのかなというところでございます。底質のほうは、今回はモニタリングデータがないので、このモニタリングによる評価というのは難しいということになってございます。以上を踏まえまして、冒頭1ページ目に戻っていただきまして、「評価結果及び今後の対応について」でございます。1,2,4-トリメチルベンゼンにつきまして、予測環境中濃度の計算、環境モニタリングの実測濃度の収集、そして予測の無影響濃度の導出を行いまして、これらの比較によりましてリスク推計を行った結果、先ほど指標がありましたけれども、1を超えた地点をリスクが懸念される地点としますと、1を超えた地点はありましたが、限られていたと。排出源ごとの暴露シナリオでは2地点、様々な排出源の影響を含めた暴露シナリオでは1地点ということでございました。製造・輸入数量の経年変化でございますけれども、平成22年度以降ほぼ横ばいということでございます。このことから、現在推計される暴露濃度におきましては、広域な地域での生活環境動植物の生息もしくは生育に係る被害を生ずるおそれは認められないと考えられるということでございます。推計あるいはモニタリングデータには不確実性があるということでございまして、例えば先ほど見ていただきましたリスクが懸念される地点でありますけれども、PRTRでも移動量のほうから推計して下水道からの排出量から算出された濃度であったりとか、あるいはさまざま排出源のほうでも、そこがその下水処理施設からの影響がみられている地点であったということもございますし、モニタリングデータは最大濃度のあたりがなかなか測られていないとか、1ヵ年しかないというような情報の不足があるということでございまして、製造・輸入数量やPRTR排出量の経年変化を調査しまして暴露濃度を確認させていただきたいなというふうに考えてございます。こちらもBHTと同様でありますけれども、これらの結果については、大きく変わらないということであれば審議会のタイミングで報告させていただきたいと。リスクが大きく変わるようであれば、また再度審議に諮らせていただきたいと考えております。それでは、審議のほど宜しくお願い致します。ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局の説明について、ご質問、コメント等ございましたら、また名札をお上げいただきたいと思います。説明ありがとうございました。今回の2つめのパラグラフ広範な汚染はないというお話は非常に理解ができました。1つ、今回気になるのが、資料3─1の(3)のところで使われているUFの数値が10,000と大きいことです。平成25年7月の合同審議会にて中杉委員長が発言されているように、生態影響についてデータが少なくUFが10,000を超えて大きくなってしまう場合は、欠いている栄養段階のデータ補完にQSARによる活用をしていきたいというお話がございました。今回集められたデータ、詳細な3─2のほうを見ていきますと、ほかの栄養段階もオーダーとしてはかなり弱いものであるということがわかりますので、今後の検討の中として、QSARも入れた形で不確実性をもう少し小さくするところというのをやっていただくと審査の透明性も出てくると思いますが、いかがでしょうか。おっしゃられた平成25年7月の審査でありますけれども、スクリーニング評価のときに、エキスパートジャッジのときにUFが10,000という物質が1物質か2物質ありまして、それにつきましては、例えばQSARとかを使ってみることはできないかと中杉前委員長がおっしゃられたということは私も記憶しておりまして、ただ、その時点は、やはりスクリーニング評価であったということと、今回はリスク評価IIと大分ステージが進んできまして、専門家の先生方にも、あるいはQSARとかカテゴリーアプローチとかいったことも相談はしたのですけれども、やはりこの時点ではもう少し、毒性情報が今は1つしかないということからすると、この10,000というUFを使わざるを得ないのかなということを検討していただいたところでございます。補足させていただきますと、現時点では、この物質についてはこういう取り扱いをせざるを得ないのかなというふうに思っております。QSARの活用をできるだけ拡大していくべきだという考えは私どもも変わりませんので、それの手法は引き続き開発というか、向上を進めていきたいと思っておりまして、日化協さんのほうには審査済みの新規化学物質のデータのご提供をお願いするなど、いろいろデータを増やしていきながら、ドメインを広げていくとか、精度を上げていくという取り組みを進めていって、使えるような場面になったものから使っていきたいというふうに思っております。現時点でこの物質についてはこういう扱いにせざるを得なかったということで御理解いただければと思っております。ありがとうございました。スクリーニング評価で10,000という数字で、中杉先生のコメントとかがあったと思うのですけれども、普通、スクリーニングとリスク評価の2段階を考えたときに、やはり我々は、堅いリスク評価をするためにはできるだけ不確実を減らそうと。先ほどの暴露の議論もそうだったのですが、そうすると、特にリスク評価という堅いことを目指そうとするときに、不確実係数が10,000というのはやはりあり得ない数字だなというのが我々の感覚です。その1つは、OECDのほうで、評価書でもご紹介があるようにカテゴリー評価などをされているわけですから、それをほとんど引用されずにこの10,000という数字を用いるのはどうかと思うのが1点と、それから、最後の考察、まとめのところで、59ページ、OECDのプログラムでは栄養段階間の感受性差は大きくないと推定されるというのであれば、例えば栄養段階間の感受性に関する不確実係数を、10ではなくてもう少し低くするという検討はされなかったのでしょうか。その辺のご意見をお願いします。御意見ありがとうございます。このOECDの評価書でございますが、こちらを見ていただきまして、決して使っていないということではありませんで、不確実性解析の中で専門家の方々には見ていただいて、その上でこういう判断になっているということがあります。この感受性の差が10というのは割と今までも使ってきていた値でありますけれども、それを新しくまた幾つに決めるというのはなかなか、恐らく相当に難しいものであります。この化審法の評価というのは、サイエンティフィックには十分議論していただくのはもちろんなのですけれども、情報が足りなくて、それで有害性のリスクが懸念されれば、プロセスを先に進めていくというのがこの化審法の精神といいますか、スキームになっているということでございますので、不確実性があった中で、情報がない中で進めていって、それでもリスクが懸念されるのであれば、むしろ情報を増やしていく。ここでも事業者さんから法律に基づいて有害性情報をいただくということもできますので、そうやってプロセスを進めていくということがあります。この評価IIの評価書で、完成版ということではなくて、今の情報でどう判断するかというようなことを導いているとお考えいただいたほうがいいのかなというふうに考えてございます。