Japanが、2016年8月8日からリクルートライフスタイルと業務提携を行う。両社は、従業員の健康のサポートを目的とした行動変容プログラムの提供を開始する。2014年、リクルートホールディングスはNoomに資本参加。2015年にはリクルートライフスタイルの従業員75人を対象に実証実験を行ったこともあり、協業へと至った。実証実験は、従業員が利用しているiPhoneを用いて実施され、75人の参加者のうち70人が減量に成功、平均減量数2.8kg、最大減量数9.2kgという結果を出している。両社は、「メタボ健診」とも呼ばれる「特定保健指導」の予備軍である40歳以下の人間をターゲットとし、全国の健康保険組合向けに独自プログラムを開発。「Noom」アプリ内での提供を行っていく。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。2016.08.08SHARE:オンラインビジネスアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」、「RemoteStyle(リモートスタイル)」、「在宅派遣」などリモートワーカー派遣事業を提供するキャスターが、大和企業投資を引受先とした第三者割当増資により、総額1億円を資金調達した。Web運用業務」の4領...この記事を読むオンラインビジネスアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」、「RemoteStyle(リモートスタイル)」、「在宅派遣」などリモートワーカー派遣事業を提供するキャスターが、大和企業投資を引受先とした第三者割当増資により、総額1億円を資金調達した。Web運用業務」の4領域へサービス提供を行っており、大企業へカスタマーサポートなど大型オペレーションの提供なども増加しているという。「CasterBiz」に加えて、専門職ニーズに応えるべく「在宅派遣」「リモートスタイル」など、リモートワークと組み合わせた派遣型サービスの提供も開始している。同社は、今回調達した資金をもとに事業の拡大を図る。キャスター代表取締役の中川祥太氏は、今後の展開についてこのようにコメントしている。「働く側、働いて貰う側も日増しにお問い合わせを頂く数が増えている中で一般的な人材サービスやBPOサービスとは違ったアプローチでのサービス提供を行う事に確信を深めて来ました。創業より人間を中心にオンラインアシスタントとしてサービス提供をし培ったオペレーションを基に、効率化の為のシステム投資とAI連携を含めたチャットボットの開発を行っていく予定です。世界的に見ても、オンラインアシスタントに対する期待がチャットボットなどの文脈に絡められながら盛り上がっており、この領域に挑戦出来る幸運な立場にいると思っています」リモートワークへの注目度が増す一方、同領域における知見をもっているプレイヤーは多くない。「これからも「リモートワークを当たり前にする」というビジョンを達成すべく、リモートワークの持つポテンシャルを100%以上に発揮出来るサービスや組織作りを行っていこうと考えています」と中川氏はリモートワークへの意気込みを語っている。Maedaはグローバルに戦うスタートアップに投資を行うファンド「BEENEXT」のパートナー。Lab」の創業メンバー。ツイッターは@DJTokyo。彼の視点が綴られるブログには示唆が多く、より多くの人に伝えるため転載を許諾してもらった。Maedaはグローバルに戦うスタートアップに投資を行うファンド「BEENEXT」のパートナー。Lab」の創業メンバー。ツイッターは@DJTokyo。彼の視点が綴られるブログには示唆が多く、より多くの人に伝えるため転載を許諾してもらった。起業家をサポートする投資家の役割の1つは、起業家が自らを過信しすぎず、また、先入観にとらわれずに物事に取り組めるように、「知的誠実さ」を保てるように導いていくことだ。会社経営とは困難の連続だ。自信や自らを信じる強さ、そして時には楽観主義でいることができないと、なかなか続けられるものではない。この「自信」や「楽観主義」を自分に都合よく解釈してはいけない。見て見ぬふりをして避けるために、無理に自信を持とうとしたり、楽観視し過ぎて最終的に自分に対して嘘をつくようなことをしてはならない。ここで難しいのは、ほとんどの場合、意図的に自分に嘘をつこうとしているわけではないということ。僕も含めて誰もが、気付かぬうちに自然とこうしたシチュエーションに陥ってしまうことが多い。「知的誠実性」をもって物事に対応できているかを確認するための「質問」や「情報」のポイントを予め理解しておく必要がある。以下は、特に定期的に確認すべきポイントだ。本当に正しいのか?この数値でビジネスが成り立ち、また、この数値を維持して成長し続けることに「根拠」があり、また、「現実的」なのか?KPIの1つ1つの根拠と実現性を確認する。競合と比べて、十分に差別化できているか?ユーザーが比較した時に、自分のサービスを選んでくれる「決定的な理由」が十分にあるのかを確認する。人マネージメントを上手くできているか?社員に対する適材適所が実践されていて、モチベーションを高く維持して働ける環境があるか?1対1のミーティングや360度評価、そして経営評価をする取組みなどを通して確認する。狙っている市場は十分に大きいのか。頭の中で市場を広く定義し過ぎて、現実とのギャップが発生してはいないか。ターゲットユーザーや市場を明快に定義し、その規模がどれくらいかを確認する。誰にでも認めたくない「不都合な事実」はある。経営者には事業の数値、競合、人、そして市場に関しては「知的誠実性」を持ち続ける必要がある。外部パートナーや株主の存在を活用しながら、自分が本当に誠実に考えることができていのかを問いかけてみてほしい。Phoneで利用可能なアプリは数百万個(そう、数百万個)も存在しているのだそうだ。同調査ではそのスマートフォンユーザーの利用時間のおよそ8割はたった5つのアプリに費やされているということも伝えている。Phoneで利用可能なアプリは数百万個(そう、数百万個)も存在しているのだそうだ。同調査ではそのスマートフォンユーザーの利用時間のおよそ8割はたった5つのアプリに費やされているということも伝えている。そのアプリの一つがFacebookであることにはなんの驚きもないのだが、その他の一般的なアプリはーーこちらもユーザー数調査によってよく理解しているーーWhatsAppやSnapchatが含まれていた。確かにメッセージングは簡単で満足できるものだけれど、あまり目立たない有用性を提供するようなアプリは大きく否定されてしまったことになる。Haribhakti氏がなぜ人々がアプリから徐々に離れ、チャットボット方面に向かい始めているのかを解説した考察が非常に優れていた。彼は、人々が最終的にたった5つのチャットボットしか使わなくなることの危険性についても非常に優れた解説をしている。彼はこの業界が私たちの日々の生活の中でボットを流行させ、日々使うものにするよう挑戦を続けている。投稿の全てはここで読める。今四半期の対前年比の資金調達は、合計調達額が増し、調達件数は減少する結果となった。2016年の第2四半期は、33のユニコーン企業が合計で251億ドル、41回の資金調達を行った。2015年の第2四半期に比較すると、その合計額は70パーセント多いが、調達回数は前年同四半期は69回だった。2.0.(本記事はこちらの記事の抄訳になります)今四半期の対前年比の資金調達は、合計調達額が増し、調達件数は減少する結果となった。2016年の第2四半期は、33のユニコーン企業が合計で251億ドル、41回の資金調達を行った。2015年の第2四半期に比較すると、その合計額は70パーセント多いが、調達回数は前年同四半期は69回だった。企業の評価額に関しては、評価額を増したのは20ラウンド、変わらないのが11ラウンド、下がったのが2ラウンドだった。連結評価プログレッションはプラス750億ドルで、今のところは非常に健全な状態であることを示している。Clubの企業にとっては。Intelligencegが協力しているベンチャーである)2016年第2四半期に新たにユニコーンとなったのは10社ユニコーンクラブは緩やかなペースながらも、新しい企業を迎え入れ続けている。2015年第2四半期に新たにユニコーンとなったのは25社だった。ユニコーン数の伸びは2015年の後半になってスローペースになり、第3四半期は15社、第4四半期は13社だった。この緩やかなペースは続いており、2016年の第1四半期は11社、第2四半期は10社である。第2四半期で新たにユニコーンとなった企業の一部をまとめると以下の通り。Longevity:健康的で能力の高い状態で人の寿命を伸ばすことに注力している、遺伝と細胞学セラピー企業。Linkとしても知られる。中国のオンライン・オフライン不動産サービス市場の7パーセントのシェアをもつ。iCarbonX:消費者の生活に関するビッグデータ、インターネット、人工知能を組み合わせて、デジタルライフのエコシステムを築くことを目指している。Pivotal:クラウドネイティブなプラットフォームをつくり、世界の大手ブランドの多くを対象にソフトウェアイノベーションを促進する。世界中に何百万もの開発者がいる。Academyをつくり、活発に開発に取りくんでいる急成長企業。提供するヘルスケア・医療サービスアプリZoox:自動走行の乗り物を開発し、大規模にその技術を展開するために必要なエコシステムを開発する。Cylance:サイバーセキュリティ関連製品・サービスのグローバルプロバイダー。企業、政府、エンドユーザーが先を見据えながら世界で最も難しいセキュリティの課題を解決する方法を変えることを目指す。Liepin:コミュニティをベースにした人材採用サイト。IPO1件、買収2件、Uberが世界最高評価額のVC支援スタートアップにTwilioはIPOで1億5000万ドルを調達。12億3000万ドルという評価額に対する販売レンジを上回るものだった。Twilioは、VCによる資金調達をしてきたテック企業で今年上場をした企業としては2社目。高評価額のスタートアップが、金利が不安定な市場でIPOを申請することをためらっているという背景がある。Chuxingは、5月にアップルより10億ドルを調達。中国はアップルにとって最大の市場となりつつあり、Didiはアップルの自動走行車の最大の顧客となる可能性があるからだ。その1ヶ月後、同社は73億ドルを借入とAlibabaを含む複合企業体からのメザニン投資で集めている。Uberはサウジアラビアの政府系基金から35億ドルを調達し、中東での拡大における強力なパートナーを獲得した。この投資によって、Uberの評価額は625億ドルとなり、VCから資金調達をしている企業としては世界最大の評価額の企業となった(注記:現在の評価額は680億ドルまで上がっている)。同社は2014年の初期からサウジアラビアで事業を開始している。同国の13万の乗客のうち8割が女性だ。Financialが40億ドルの資金調達ラウンドをクローズし、その評価額は600億ドル近くになった。これによって、Uberに続いて、二番目に評価額の高いテクノロジー関連私会社となった。Landscapeの一部です。シリーズの他の記事はこちらから。アクセラレータのデモデイを開催した。同プログラムのハッカソンを開催してきたが、アクセラレータプログラムを運用するのは初の試みとなる。2016年末から2017年1月にかけて参加チームが募集され、選考を経て5チームがプログラムに参加。アクセラレータのデモデイを開催した。同プログラムのハッカソンを開催してきたが、アクセラレータプログラムを運用するのは初の試みとなる。2016年末から2017年1月にかけて参加チームが募集され、選考を経て5チームがプログラムに参加。アクセラレータのワーキングスペース「Garage」に腰を据え、担当メンターらの指導を受けながら、サービスの改善やブラッシュアップに努めてきた。グループ各社担当者、ベンチャーキャピタル、メディアなどに初めて披露され、審査員により上位評価が得られたチームには、事業奨励金などの副賞が与えられた。半田宗樹(はんだ・むねき)氏...以上の方々。Times」を一定回数無償で利用できる権利)が授与された。日本における株式市場上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。収集し、自力で分析しなけれはならない。書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の厖大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。資料の収集から情報解析まで、一銘柄あたり1分以内で完了する。バリュープロポジションは、あらゆる企業について決算発表後に情報がすぐ届くこと、重要な部分のみが提示されること、インフォグラフィックにより情報が見やすいこと。2016年中に、カブドットコム証券でサービスをリリース予定だ。サービス展開の可能性も模索する。Scan」を開発した。過去の値動きデータやニュースに基づき、どの銘柄をどの程度持ったら、将来的にどれくらい上がる可能性があるのか、売買する契機が何なのかをユーザが理解するのを支援する。バックエンド・インフラとして、金融の時系列データに特化した自社開発のデータベース「MarketStore」を開発。容量の面でも100分の1程度のリソースで稼働させることに成功した。おいても、今年3月には30分程度かかっていたアルゴリズム解析が、現在では10秒程度にまで劇的に時間短縮され、同プラットフォーム上では、これまでに7,000個の〝モデル〟が生成されたとのこと。共同出資する「じぶん銀行」向けには、ユーザが最適なタイミングで外貨積立ができる人工知能を活用したサービス、カブドットコム証券向けには、人工知能を使ったトレーディングツールを共同開発する予定だ。非売品グッズスマートアイデアでは、これまでに2秒でつけられる家計簿アプリ「おカネレコ」を開発しているが、同アプリは2012年8月のローンチからの4年間で350万件のダウンロード数を獲得している。日本に住むスマートフォンユーザのうち、20〜30代の女性の10%は「おカネレコ」のユーザなのだという。スマートアイデアが持つ幅広い女性ユーザ層に対して、金融機関が活用できるサービスはどのようなものだろうか。リテール金融においては、消費者のライフイベントに応じて資金需要が発生することから、金融機関はライフイベントに応じて想定顧客にアプローチすることを期待するが、情報が無かったり、アプローチする手段が無かったりするため難しい。スマートアイデアが強みとする20〜30代の女性は、「お金がたまらない」とか「お金のことはよくわからず、誰にも相談できない」とかいった悩みを持っていることが、ヒアリングを通じてわかった。いうコンセプトを提起し、「おカネNavi」と「チャットボットアプリ」の2つのアプリを開発した。「おカネNavi」は、20代女性の7割、30代女性の5割が夢中になっている恋愛シミュレーションゲームに、金融サービスにまつわるクイズを取り入れたものだ。ユーザはリワードを得るために設問を解いていくが、5問解くごとに動画を閲覧しないと次に進めないようになっている。チャットボットアプリでは、人工知能がユーザに質問し、ユーザはそれに答えていくことで最適な金融サービスの提案を受けることができる。今後、スマートアイデアでは20代や30代の女性向けに、三菱UFJ信託銀行と共同でライフプランセミナーを開催するとのこと。「おカネレコ」のユーザを、「おカネNavi」や「チャットボットアプリ」に誘導するなどして、現在の「おカネレコ」のユーザ350万人(ダウンロード数ベース)を、サービス全体で1,000万人規模にまで成長させたいとした。コア」と、位置・時間・センサーからの情報に基づいて発行されたコインを受け取れるアプリ「Z-WALLET」を開発中だ。持つユーザに「丸の内コイン」を発行・付与するデモが披露された。ジオフェンスの概念で、ある拠点から一定距離内にいるユーザに対し、コインを発行する設定が可能。センサー(ビーコン)にも対応するため、ある場所を訪れたユーザや、一定の歩数を歩いたユーザに対してのみコインを付与する、といった条件も設定できるそうだ。協業を想定される事例としては、生命保険会社と組んで、加入者の歩数や運動量に応じた生保コインを発行したり、健康増進型保険の開発につなげたり、損害保険会社と組んで、車両の挙動やテレマティクスデータと連動した自動車保険コインなどの発行したりするなど。今後、三菱東京UFJ銀行では行内のリワードのしくみのテスト運用、カブドットコム証券で外部向けサイトのポイントシステムへの導入が予定されており、三菱UFJニコスとは同社の提携先パートナー各社とのリワード開発に活用できないかを模索する。康弘氏ナレッジコミュニケーションは今年3月、人工知能やディープラーニングなどを簡単に利用できるクラウドサービス「ナレコムAI」をローンチ。「ナレコムAI」では、機械学習のアルゴリズム選定を従来の4分の1である2週間に短縮し、従来データサイエンティストが必要だったアルゴリズム選定で、アルゴリズムとパラメータの総当たりにより選定プロセスの自動化を実現している。今回のアクセラレータ参加を通じて、同社は「ナレコムAI」を銀行業務に活用できないかと考え、一般的には、データサイエンティストを要し、最低でも2ヶ月以上数千万円はかかるデータマイニングとモデル化のプロセスを、1日以内50万円以下の時間とコストで使えるサービスを作ることを目標に定めた。ナレッジコミュニケーションでは、2万件の中小企業の決算書と、それら各社に対して、三菱東京UFJ銀行の融資担当者が優良融資先かどうかを判断した情報をもとに、この判断プロセスをモデル化。してできた昨年のモデルに今年の中小企業の決算書を入れてみたところ、4,000社程度の融資判断の参考情報を、30分程度で作成することに成功したそうだ。これまで、融資担当者が、対象企業の自己資本比率などの数値に加え、経験や勘で判断してきたプロセスが、昨年まで実際に運用してきた条件に基づいて、判断プロセスの一部を半自動化できたのは大きい。今後は、銀行における融資業務のストレステスト、特定サービスの契約者と同じ特徴を持つ新規サービスへの見込顧客の抽出、資金需要がありそうな貸出先候補のリスト抽出などに利用できるのではないか、としている。傘下企業との協業プロジェクトの数が重要な評価基準の一つになっていることは容易に推測できる。一部の協業においては、プログラム卒業直後からレベニューシェアや売上が立つものも含まれているようだ。スタートアップにとっては、事業会社系のアクセラレータに参加する醍醐味の一つと言っても過言ではないだろう。デジタルイノベーション推進部長)は、第1期の結果にかんがみ、今秋から年内にも第2期の募集を始めたいとの意向を示した。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。