第29条の「社団」といえるか一義的に明らかではないため訴訟上当事者能力を有するか(訴訟上請求定立の主体またはその相手方となることができるか)争いがある。この点について、判例は一定の組合について当事者能力を肯定した(最高裁昭和37年12月18日民集16巻12号18頁)。したがって、組合を被告として、または、組合が原告となって訴訟を提起することは可能である。組合は法人ではないから権利能力の主体となり得ず組合財産は代表名義で登記することが通常である。(勝訴判決)に基づいてこ...ja.wikipedia.org。