損害保険会社は微妙に違います。ここではもちろん、損害保険の方。どちらも万が一という場合に備えるという点では同じですが、生命保険の死亡保険は1億でも2億でも入れますが、火災保険は、家の時価以上の保険は入れません。3000万の家に1億の保険を掛けて、燃えたら、大きな家が買えた、なんてことは無いのです。火災保険を語る前に失火責任法について説明します。これは簡単に言うと、お隣の家が火事になって自分の家も燃えたら、よほどのことがない限り、お隣に賠償責任はないという決まりになっているのです。民法的には、隣の責任なのになんで?って感じですが、いくら責任があってもお隣に財力がなければ払って貰えませんよね、だから最初から責任はないですよってことになっているのです。(ただし、重大な過失の場合を除きます)だから、自分名義の家を買ったら、火災保険にはまず入る、これ原則です。ま、普通は購入時に不動産屋さんが当然勧めてきますので普通は入っていますね。火災保険は、家の広さ、木造か鉄筋か、住む地域、でほぼ自動的に保険料が決まります。ローン融資を受けるときには火災保険加入が条件になっていることが多く、どこの損害保険会社が得とか損とかはあまり聞きません。信頼できる大手の保険屋さんなら間違いないでしょう。通常は、上から順に考えます。下に行くほど保険料は上がります。家財の保険は説明しなくても良いですね。高価な家具のある方、電気製品がある方、火災は免れても水浸しになったってこともありますから、入っておく方が無難です。再調達価額というのは特約の一つで、火災保険で支払われる額というのは、丁度、自動車の車両保険と同じで、年々価値が下がっていくということを前提に支払われます。10年も経つと価値は大幅に下がって、万が一の時は、小さな家すら建てられないということになります。そのため、この特約をつけて、その額まで補償しようというものです。地震保険、こいつは、説明するほどに入りたくなくなる保険です。地震の場合、火災保険では補償されません。地震保険は保険料が高い(火災保険の約2倍になる)上に、補償は貧弱。地震保険の補償の仕方ですが、まず、最大でも火災保険の半分しか支払われません。火災保険2000万でも、地震で倒壊したら1000万。これは全壊の場合で、半壊や一部損壊では、その半分、5%といった額です。1000万円の5%と言えば50万、一部損壊ではこういう額になってしまいます。大規模地震が起こったら、、、保険会社は一度に支払いを迫られて破綻、ってことがないように、あまりに大きな地震だったら、保険会社が破綻しない範囲で減額されて支払われる、という事になっています。こんな地震保険ですが、それでも、万が一地震で家が倒壊して住むところが無くなる人は入っておいた方が良いとお勧めしています。逆に、他に住むところがある、実家に帰れば良い、いつでも賃貸に引っ越すよ、っていう方は、よく考えてください。最近日本でも地震が増えてきているので、平成19年からはこの地震保険の所得控除(損害保険)が新設され、所得税で5万円・住民税で2.5万円が控除されることになりました。(従来の火災保険等の控除、最大1.5万は廃止)。従来の地震保険を補完する意味で、火災保険に付帯しなくても加入できる新しいタイプの火災保険もでてきています。これはあくまでも補完。最近過当競争ぎみです。いろいろな保険が出てきました。走行距離が短い人は安いとか、ゴールド免許で安くなるとか。事故時(加害者の時)に、お見舞い用に花束代5000円を出すという特約がつけられる保険も出てきています。聞かれる質問に、年末調整とか確定申告の控除でつかう損害保険料控除が使えるのか使えないのかというのがあります。結論を言うと自動車保険は使えません。平成19年以降の損保控除は原則地震保険のみとなりました。:対人対物は1億円以上(無制限が望ましい)○傷害保険:搭乗者傷害など○車両保険:自損事故・盗難などこのあたりがポイントで、それぞれに額が設定でき、保険料が決まります。自動車保険は等級制度が取られており、無事故=保険金の支払いがなければ年々保険料は安くなり、逆に、保険金支払いがあれば次の年の保険料は高くなります。保険会社を変えても、通常この等級は引き継がれます。最近はいろいろな特約があって、5万以下のチョイ当て自損事故なら等級が変わらないという特約や、事故時(加害者時)にお見舞いの花束代5000円、などという特約が付帯できる保険もあるようです。SAP保険では示談交渉サービスが付帯されていますが、残念ながら、その対応は、保険会社や担当者で善し悪しがあるようです。これは事故当事者の考え方でもめる場合もあれば、担当者の扱う件数が多すぎて手が回らない、などいろいろなことがあるようです。自分が止まっている時に相手がぶつかってきた、自分の責任割合0。こんなとき、自分の保険からは支払う必要がないですよね、ということは、、、、示談交渉サービスが使えない。自分の責任割合0で事故。