ALISこういうのも書いてみました。日本では現状はそこまで深刻な問題となっていないが、ステーブルコインは銀行口座を開けない人々にリーチする手段としても考えられている。キャッスレスな支払い手段はあるものの、送金先が国内に限定されているのが現状だ。ステーブルコインは理論上、クロスボーダーでの支払いが可能だ。観光立国が口だけじゃないのであれば、外国人が手軽に買えないと使えないと思う派です。IT業界関係者も、ステーブルコインの来年導入は現実的であることに同意。「至る所にステーブルコインがあってもしょうがない」と発行者が競争によって絞られていく展開を予想した。その際、「ユーザーヘの利便性」や「ベネフィット」、「使える場所」が勝敗を分けるポイントになるとみている。こちらの見識の方が私寄りです。利便性はスマコン関連。使える場所は使途で例えば楽天経済圏では楽天がステーブルコインを発行すればそれでしか決済できないように「囲って」しまえばいいのですね。(別ステーブルコインを持っているのであれば両替をさせます)なので、すでに経済圏を持っている所は相当強いはずです。「ボラティリティのある金融資産」として、利用者は事実上、線を引くかもしれないとみているここはちょっと反対が。反対と明確にするほどのものでもありませんが、大賛成ではありません。それだけFIATに対する決済能力の信頼が高いという事ですね。Asiaはアメリカン・エキスプレス・インターナショナルなどをはじめとする主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカードと共に分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験を開始する事を16日発表した。今回の実証実験で用いられる分散台帳基盤として、R3社のCordaが採用されている。これにより、詳細な不正被害の手口が共有される事が期待される。CORDAさんですか。なんというか、コンソーシアムに落ち着きそうな感じがします。Cointelegraphマレーシアの大手金融機関CIMBはがリップル社(XRP)のクロスボーダー決済ネットワーク「リップルネット」に加盟した。15日にブルームバーグが伝えた。記事によると、時価総額535億ドルのCIMBは、同社の送金サービス「スピードセンド」を国際送金の迅速化をはかるリップル社の送金システム「XCurrent」と連結する。CIMBは、フィリピンやベトナム、タイを始めとする多数の東南アジア市場にサービスを提供している。2018/10/28今日はCBDCのニュースが多かった印象です。»プロフィールid:ton96O考えたことをまとめます。注目記事はてなブログをはじめよう!ton96Oさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。