(さいたま市)の元社員の女性が解雇無効確認などを求めたさいたま地裁(天川博義裁判官)の訴訟で、同会が請求を認める「認諾」を表明し審理が終結していたことが2日分かった。原告側の弁護士によると、職場復帰と同会と同会会長が慰謝料165万円を女性に支払うことが決まった。弁護士は「泣き寝入りせずに闘った結果。働きやすい職場になってもらいたい」と話している。訴状によると、女性は2005年8月に事務職で入社。09年9月に妊娠後、切迫流産の危険があったため数日間休むと、同11月以降、同会役員らに退職を勧められた。10年4月から産休と育休を取得、昨年5月18日に復帰すると、そのまま解雇された。2014.05.29ホワイトカラー・エグゼンプション2014.05.28社員教育をやって助成金をもらいましょう。