日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2017[2017/11/14]今後の日経平均の見通し[市況]11月13日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。11月14日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付くと、午前中は50円高から270円高まで上げ幅を拡げ、午後は50円高まで下げ幅を縮め、結局150円高で取引を終えました。日経平均の終値は1円安の22380円で、出来高は17.35億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。11月13日の米国市場では、事業売却を進める方針を示したGEが急落したため上値は重かったものの、出遅れ感の強い銘柄を中心に押し目買いが入り、株価指数は3日ぶりに反発しました。11月14日の日本市場では、午前中は短期的な調整が一巡したとみた投資家が半導体関連株に押し目買いを入れ、小高く推移しましたが、引けにかけて小型株が売られ、下げに転じて引けました。[テクニカル視点]日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあり、短期トレンドには黄信号が点灯しています。総合乖離率は+23.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+12.5%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は3.7ポイントで、中長期的には日本市場が米国市場より830円ほど割高であることを示しています(前日比0.1ポイント縮小)。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、今年6月に更新されたOECDの2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.57ポイント(日経平均で13680円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には、大幅に割安です。利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の7月~9月期のGDP速報値は前期比年率3.0%増で、予想値の2.6%増を上回りました。7月~9月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。経済指標を見てみます。市場予想を上回りました。9月の鉱工業生産、9月の小売売上高は市場予想とほぼ一致しました。10月のISM製造業景況指数は予想を下回りました。経済指標は9勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予測の31.3万人増を下回りました。失業率は先月の4.2%から4.1%に低下しました。雇用は景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。9月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+5.9%で、市場予想の+6.0%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面ではやや弱気材料です。全世界的に、景気は持ち直しつつあるようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向ですが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。2017年4月からは、買い入れ額を800億ユーロから600億ユーロ規模に減額しています。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っているので、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後、上昇が続いています。今期予想PERが14.8、PBRが1.31となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。今期予想利益の伸率は+12.2%で、こちらは3か月前より6.4ポイント改善されています。[今後の見通し]日経平均は、NYDowの小動きと連動して小幅に下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均の割高幅は180円から260円に拡大しました。+780円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安ですが、テクニカル面では割高となっています。日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.34ポイントから2.36ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は小動きでした。直近の米国の長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみ合いで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的はもみ合いで、中期的には上昇トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。これは対ドルで円安要因です。目先の長期金利は低下傾向にあります。欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう方向です。11月14日の米国市場では、重要な経済指標の発表はありません。ホーム・デポの四半期決算などの個別の材料が注目されるでしょう。今日の日経平均は、想定範囲内の動きでした。上値は想定ラインを210円ほど下回り、下値は想定ラインの近辺で、80円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ+100円(現在226400円近辺)、下値がボリンジャーバンド+1σ-300円(現在22240円近辺)と想定されます。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。