夫または妻との死別や離婚によって、働きながら1人で子どもを育てている、いわゆるシングルマザーやシングルファーザーの人も少なくありません。そのような状況の人を税金面から助けるために、「寡婦控除」と「寡夫控除」という制度が存在するのですが、現状の制度では、未婚のひとり親や事実婚の夫婦には適用されず、課税の不公平が問題となっています。今回は、その寡婦(夫)控除についての現状と、検討中である税制改正について詳しく解説していきます。目次1.寡婦(夫)控除って何?1-1.寡婦控除とは1-2.特別の寡婦とは1-3.寡夫控除とは1-4.まとめ一覧表2.申請方法2-1.会社員の場合(扶養控除等(異動)申告書)2-2.自営業者の場合(確定申告書)3.寡婦控除の見直し3-1.寡婦控除にならない例3-2.見直し案まとめ1.寡婦(夫)控除って何?寡婦(夫)控除は所得控除の1つであり、所得金額を減らすことで所得税や住民税を減らすことに繋がります。制度の基本を寡婦控除と寡夫控除に分けてそれぞれ確認しましょう。1-1.寡婦控除とは寡婦控除とは、一家の大黒柱を失った女性が家庭を支えていくことには、扶養控除だけでは配慮が足りないと考えられるため、所得控除の追加という目的から設けられた制度です。ここでいう夫・婦とは、役所に婚姻届けを提出している法律婚状態にある夫婦に限られます。寡夫控除についても同じです。寡婦控除は次の要件のどちらかを満たす女性が「寡婦控除」の適用を受けることができます。該当するかどうかはその年の12月31日の現況により判断します。夫と死別(生死不明の場合も含む。)もしくは離婚した後再婚しておらず、扶養親族または生計を一にする子がいること夫と死別した後再婚しておらず、合計所得金額が500万円以下であること分かりやすくすると、離婚の場合には扶養親族か生計一の子がいる場合に限られますが、死別の場合には合計所得金額が500万円以下であれば、扶養親族や生計一の子の有無にかかわらず適用されるということです。ちなみに「扶養親族か生計一の子がいる」ということは、離婚した女性に子供がいなくても、実家に帰って親を扶養しているような場合も適用対象となります。寡婦控除というとシングルマザーの家庭を思い浮かべてしまいがちですが、子供に限らず、親族を扶養している場合にも該当しますので注意しましょう。所得税率が5%の場合には、単純計算ですが13,500円(270,000円×5%)の節税になります。1-2.特別の寡婦とは女手ひとつで子供を育てている低所得のシングルマザーに対しては、更なる配慮が必要との考えから、1989年(平成元年)に創設されました。これにより一般の寡婦控除額27万円に8万円がプラスされました。上記の一般の寡婦の適用条件を満たす人で、更に次の条件のすべてを満たす女性が「特別の寡婦」の適用を受けることができます。夫と死別もしくは離婚した後再婚していないこと扶養親族である子がいること合計所得金額が500万円以下(※)であること※合計所得金額には、離婚によって元夫から支払われる慰謝料や養育費は含まれません。自身が働くなどして得た所得のみで判断します。所得税率5%の場合には、17,500円(350,000円×5%)所得税が減額され、一般の寡婦に比べて更に4,000円(17,500円-13,500円)の節税になります。1-3.寡夫控除とは寡夫控除は寡婦控除の男性版です。寡婦控除より要件が厳しくなっており、更には特別の寡婦のような制度はありません。寡婦控除の根源は戦争で夫が亡くなった女性を救済するものであったこと、また一般的には女性より男性の方が収入が高い傾向にあるためと考えられますが、現代の我が国には合わなくなってきているようにも思います。近い将来改正があるかもしれません。次の条件のすべてを満たす男性が「寡夫控除」適用を受けることができます。寡婦(夫)控除の適用を受けるためにすべきことは、大したことではありません。税務署に申請をして判定を待つなどということはありませんので安心してください。年末調整がなく確定申告をしなければならない人はその「確定申告書」に、必要事項を記載して提出するだけです。それではそれぞれの記入方法を確認しましょう。2-1.会社員の場合(扶養控除等(異動)申告書)まず寡婦、特別の寡婦、寡夫のいずれか該当する□に✓を書きます。欄に控除額を書きます。3.寡婦控除の見直し政府・与党は寡婦控除について、離婚や死別だけでなく未婚の場合も対象となるように、2019年度税制改正での見直しを検討しています。詳しくみていきましょう。現在の法律における寡婦控除では、未婚のシングルマザーや、事実婚での離婚や死別などは控除の対象になりません。家族の形が多様化した現代では、ひとり親世帯も珍しいものではなくなりました。ひとり親になった理由の多くは「離婚」ですが、その次はなんと「未婚の母」なのです。数年前に「死別」を上回りました。同じひとり親世帯であるにもかかわらず、婚姻歴の有無だけで負担に差が出るということは不公平だとの指摘も多く、長年の問題となってきました。未婚の母は、離婚した母子家庭よりも更に平均年収が低くなっており、子供の貧困問題も付いてきます。守られなければならない人が守られていない、現在の寡婦控除の改正は急務なのです。厚生労働省は財務省などに対して、非婚の親も対象となる寡婦控除への改正を2019年度税制改正で実現することを目指しています。実は、既に多くの市町村では国に先行して、非婚でも寡婦とみなして保育料や公営住宅の家賃などを軽減しています。住民の声に応えて柔軟な対応を取っているのです。みなし適用であるため自己申告がなかったなどで役所が気が付けなかった場合には、せっかくの優遇措置が適用されていない非婚の人もいます。国税の段階で寡婦であると明確にしてあれば、このような市町村での適用取りこぼしもなくなるでしょう。まとめ寡婦控除について解説しました。現在の制度だけでは、カバーしきれていない部分も多くあります。一刻も早い、寡婦控除制度の見直しがされることを願っています。