日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2020[2020/02/13]今後の日経平均の見通し[市況]2月12日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2月13日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付くと、午前中は100円高から90円安の間でもみあい、午後は10円高から100円安の間でもみあって、結局60円安で取引を終えました。日経平均の終値は33円安の23827円で、出来高は12.35億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態です。2月12日の米国市場では、買いが優勢となりました。新型肺炎の感染拡大の勢いが落ち着きつつあるとの中国当局者の発言が伝わり、投資家がリスク選好姿勢を強めました。主要3指数はそろって過去最高値を更新しました。2月13日の日本市場では、「中国で新型肺炎の患者が急増した」との報道を受けてリスク回避の動きが強まりました。相場の先高観を手がかりとした買いが優勢となる場面もありましたが、日経平均は結局、小幅に反落しました。決算が大幅減益となったソフトバンクグループが売られ、指数の重石となりました。[テクニカル視点]日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+9.9%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+7.5%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.1ポイント拡大して-9.3となり、中長期的には日本市場が米国市場より2220円ほど割安であることを示しています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、OECDの2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.00ポイント(日経平均で9830円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。ウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の10~12月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、市場予想の2.1%増と一致しました。10~12月期の米企業の決算発は、概ね好調でした。経済指標を見てみます。市場予想を上回りました。12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高は市場予想と一致しました。市場予想を下回りました。経済指標は10勝1負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.5万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。失業率は3.6%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。米国の住宅関連の指標を見てみます。12月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。1月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。12月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.7%で、市場予想の+4.9%を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。かかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を2019年11月から再開しました。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。1.7072%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.57%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。今期予想PERが14.6、PBRが1.16となっています。7~9月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは7.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント悪化しています。今期予想利益の伸率は-7.4%で、こちらは3か月前より2.5ポイント悪化しています。[今後の見通し]日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.4%となり、日経平均の割安幅は80円から340円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-340円から-80円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。日米の長期金利の差は、1.67ポイントから1.63ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきました。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。1月の消費者物価指数のほか、ペプシコやAIGなどの四半期決算が注目されるでしょう。新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインを150円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在23990円近辺)が上値の目安に、25日線(現在23640円近辺)が下値の目安になりそうです。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。