アクションリサーチの創始者であるLewin(1946)は、「『実践(action)』、『研究(research)』、『研修(training)』は一つの三角形のようなものであり、どれか一つでも欠けてはならない」(p.42)と述べた。三位一体となってアクションリサーチを進めていくことを提唱した。本報告における準アクションリサーチの手順は次の通りである。年前後の大恐慌時代の失業研究まで遡って調べ、失業者及び求職者の支援に関する心理学の視点を考察する。いった歴史を踏まえた上で、求職活動支援の研究の特徴を調べ、代表的な求職活動支援プログラムと、その研究の背景にある求職者像を検討する。自己制御理論の観点から求職活動支援を研究する意義を検討し、他の求職活動支援に関わる理論との関連性を調べる。求職活動の自律性を生み出す心理的メカニズムを考察し、本研究の枠組みとなる自律型求職活動モデルを検討する。2研修1をもとに、自律型求職活動モデルを紹介する研修プログラムを作成し、労働大学校における職員の自主的参加による課外研修であるイブニングセッションの時間を利用して実施する。2009)を作成し、労働大学校における職員を対象とした研修コースの研修プログラムに組み込む。おいて同TIPsを実践することである。それから、一定の期間を置いた後、求職者のその後の就業状態などを追跡するアンケート調査を実施して、同モデルの効果を検証する。今回は準アクションリサーチであり、2で作成した研修プログラムに参加した職員を対象としたアンケート調査を実施し、研修プログラムと職業相談・紹介TIPsの有用性の評価を求め、それらの評価の結果から、ハローワークにおける自律型求職活動モデルの実用可能性を検討する。進める上で、同モデルが有効かどうかを尋ねた。進める上で有用な情報・ノウハウを得ることができたと回答した(図表1、2参照)。作成し、その評価を研修生に求めた。その結果、いずれのTIPsでも、ほぼ全員が現場で有用であると評価した(図表3参照)。現場での活用については、8つのTIPs中6つのTIPsで、いずれも過半数の研修生が活用は困難ではないと評価し、残りの2つのTIPsは、求職者に自身の焦りや直面している問題に気づきを促すTIPsであり、活用は困難であるという評価が過半数を超えた(図表4参照)。2017b:p.61)と定義され、職員が求職者とのやりとりの中で活用できる具体的なノウハウを表現しものである。職業相談TIPsの活用の困難性(単位:%、N=57)これらの結果から、ほとんどの参加者が自律型求職活動モデルの現場での実用可能性を認めたと言えよう。政策的インプリケーション本研究の結果から、現場での自律型求職活動モデルの実用可能性の手応えをつかむことができた。今後の課題としては、求職者を対象とした自律型求職活動モデルに基づく求職活動支援プログラムの開発にある。このため、イブニングセッションの機会などを利用し、ハローワーク職員である研修生に協力をお願いし、求職者の立場から同プログラムを評価する機会をつくり、その結果をもとに、よりよい研修プログラムへと洗練させていくことが重要である。その上で、ハローワークにおける初回講習や求職活動支援セミナーなどで試行的に同プログラムを実施し、アンケート調査などを利用して、求職者から評価を収集し、プログラムの改訂を続けていく必要がある。このアンケート調査の結果がよい場合は、プログラムのマニュアルを開発し、ハローワークで広く実施できるように普及活動を進めていくことになる。求職活動支援の研究を日本に紹介することにより、次の二つの効果が期待される。研修プログラムの研究開発に関わる方法論の理解を通して、この領域の研究の活性化を促すことである。本文(PDF:6.6MB)資料1~8(PDF:5.3MB)全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。ご注文方法をご確認ください。Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。