今回は、中国とベトナムの源泉徴収課税制度に付いて解説します。基づくもので、10%の税率で源泉徴収が行われます。増値税の課税対象で、それ以外は営業税が課税)、2016年5月1日に営業税は廃止され、増値税に統合されました。増値税率は、以下の通りとなります。中国では、外国企業が中国内での物品売買を行う事は禁止されていますので(保税区域を除く)、ベトナム企業が中国に関連した売買行為を行う場合は、中国企業との貿易取引、若しくは、中国の保税区域内での所有権移転取引となります。企業所得税に関しては、ベトナム企業のPE(恒久的施設)が中国内に無ければ、企業所得税課税が行われない事。増値税に付いては、保税区域内の暫定保管貨物の所有権移転取引に対しては、課税が行われない事から、中国での課税は受けません。よって、ベトナム企業が中国との物品売買行為に関して、中国で源泉徴収課税される事は原則としては無く、源泉徴収課税の対象は、非貿易項目が主となります。外国契約者に課される両税目は、外国契約者税と呼ばれています。ベトナムには地方税がないため、全て国税となります。そのため、中国のように各地域により税種・税率が異なるということはありません。103/2014/TT-BTC第13条・第2項」に基づくもので、以下の税率で源泉徴収が行われます。103/2014/TT-BTC第12条・第2項」に基づくもので、以下の税率で源泉徴収が行われます。Establishment)なければ課税無し」のルールが定められていますので、これに基づけば、物品売買益に対する企業所得税課税は免除されるのが原則です。物品の所有権やリスク負担がベトナム国境内で移転する場合において、中国企業がベトナム国境内の運送コストを負担する場合等は、物品売買に伴うベトナム内での役務提供があったと看做され(一種のPE認定とも言えます)、企業所得税が課されます(財務省通達番号103/2014/TT-BTC第1条第3項)。保税区域内の所有権移転であっても同様に課税されます(財務省通達番号103/2014/TT-BTC第7条第2項)。サービス「Jマッチ」。tips本サイトは、世の中にたくさんある情報のなかから、面川が個人的に面白い、参考になる、こんなことを支援しているのか、といったビジネス情報と、ビジネスパーソンにとって必要と思われる心と身体のケアに関する情報を掲載しています。2016年1月から、起業したみなさんにインタビューをはじめました。【注目】社長リレーをご覧ください。日本国内への配送に適用されます。編集トップへ戻る閉じる。