業種において、グローバル展開やM&Aによって事業拡大を行う企業が増えています。急成長の一方で、経営基盤としてのルールが十分に整備されていないため、マネジメントに関するリスクが増大し、早急な対応が必要となっているケースも増加しています。以下に、規程体系整備により経営基盤強化を実践した事例をご紹介します。個別の法対応や現場からのボトムアップにより、バラバラに整備されてきたルールの限界ネット企業A社様は、グローバル展開を含めた事業拡大を推進していますが、業務ルールの整備が十分でないため、以下のような課題がありました。グループ企業へ展開したいが、標準ルールが存在しない。日本語の規程しか作成していない。標準ルールに従うための手続き(手順書)がないため、特定の問題について現場から問い合わせがあっても拠り所がなく、回答に困る。一部の既存ルールは、メンテナンスがされていないため、実態に即さず形骸化している。法対応等で個別に整備してきたが、体系として整合がとれていない。現場からのボトムアップでルールが作成されているため、経営の意思が反映されていない。富士通総研は、A社様から依頼を受け、これらの課題を短期間で解決するためにグローバル標準ルール整備を支援しました。認証取得が必ずしも目的でない場合も、ISMS/ISO27001等の規格を参考に整備することは、下記の理由により有効となります。フレームワークに沿ったルールであるため、経営者を含めた関係者の安心感につながる。整備済み、未整備の規程が明確になり、整備計画が立案可能となる。上位規程を網羅的に整備することにより、より詳細なマニュアルを作成する際のブレ等の抑制に繋がる。体系的に整備することにより、業務ルールへの経営マネジメントの意思反映が可能となる。富士通総研のテンプレート(規程・基準・ハンドブック)は、ISMS/ISO27001に準拠し、日本語だけでなく、海外拠点用に英語版・中文版の用意もあります。テンプレートはあくまでテンプレートであり、その企業の実態・目指す方向性にいかにフィットさせるかが重要となります。上位規程については、可能な限りグローバルで統一することが、経営マネジメントの観点からも重要となります。基づくものは、拠点によって異なるため、ローカル特有のものとして区分する必要があります。マニュアル・ハンドブックに関しては、各国の文化によっても記載内容の差異が発生します。整備計画立案時に規程体系一覧(ToBe版)を作成しますが、予めグローバルとローカルの区分を設け、関係者と共有する必要があります。短期間で体系化されたルールの整備が実現できただけでなく、今回の取り組みにより以下の成果を得ることができました。経営陣を始めとした関係者は、これまでは漠然とした危機感を抱いていただけでした。整備計画の立案により、タスクと責任が明らかになり、リスク管理への関心を高める結果となりました。整備が飛躍的にスピードアップ上位規程が網羅的に整備されることにより、各々の課題に対するワーキンググループが立ち上がり、パラレルな推進が可能となりました。業務の効率化・品質向上ルールが明確になったことにより、社内業務に関する問い合わせ回数が大幅に削減されるとともに、セキュリティ担当者等が問い合わせに対応する際の拠り所ができたことにより、大きな安心感を得ることができました、また経営マネジメントと一体化した施策により、業務全体の品質向上が実現されました。閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。お問い合わせ・ご相談はこちら当社のコンサルティング・サービス内容について、ご不明な点はございましたか?経営やビジネスに関するお悩みがございましたら、以下のお問い合わせ方法からお気軽にご相談ください。富士通総研お客様総合窓口03-5401-8391ご利用時間:8時40分から17時30分まで(月曜日から金曜日、祝日を除く)(注)電話番号はよくお確かめのうえ、おかけください。お問い合わせへの回答例お客さまからのお問い合わせとコンサルタントからの回答例です。ご相談をされる際は、是非ご覧ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。