2019年1月11日)が開催された。データを活用した健康・医療施策の現状と今後を展望する発表が行われた。(以下、JAGES機構)代表理事の近藤克則氏は、まず機構の設立経緯について語った。)プロジェクト」は、Well-being(幸福・健康)格差の実態・形成プロセス解明や緩和策の探求をする基礎研究と、政策や実践への応用を見据えた応用研究を20年にわたって実施してきた。2010年、2013年、2016年には、高齢者を対象とした大規模調査を実施。40以上の自治体から累計で50万人を超える高齢者の回答データを蓄積している。してJAGES機構を設立したのは、この研究を持続可能な取り組みとするためだと近藤氏は説明した。合計3本の研究調査事業を受託して取り組んでいるほか、NHKの番組への協力やWHO(世界保健機構)との共同研究なども手掛ける。JST(科学技術振興機構)の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(略称OPERA)にも参画し、産学連携でのまちづくりにおける、健康についての長期的な追跡研究やコホート研究(ある要因にさらされた集団と、さらされていない集団を追跡観察する研究)にも携わっている。JAGES機構のウェブサイト[画像のクリックで別ページへ]これらの経験を踏まえ、近藤氏は「個人データ利用への理解を深めることが必要だ」と強調する。追跡研究やコホート研究の活用においては、本人の同意が必要になるが、同意者が減ってしまうと正しく分析できないからだ。今後、AIやビッグデータによってさらに研究の可能性は広がる。その際には国民感情にも十分配慮し、事前に「何ができるのかを社会に問いかけたい」と締めくくった。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。若宮正子氏ITエバンジェリストとして活躍する世界最高齢プログラマ―。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。