車両の大型化に伴う道路運送車両の保安基準一部改正(平成27年5月1日施行)が行われました。いろは行政書士事務所まで。当事務所にご連絡ください。車検証をファクシミリ若しくはE‐mailで送信いただければ、ご回答いたします。163条の2関係(クリックで拡大表示します)平成27年5月1日、道路運送車両の保安基準一部改正が行われ、トレーラについては、バラ積緩和がなくなり、バン等の特例8種に限り、ホイルベースに関わらず、車両総重量は36トンまでとなりました。トラクタも原則エアサスに限り、1デフで、バラ積車両(あおり、スタンション、コンテナ等)をけん引することが可能となり、駆動軸重は11.5トンまでが基準内となりました。これにより、現在基準内で使用しているトラクタ及びトレーラは、緩和を受けなくとも積載量の増トン及び構造変更が可能となりました。基準緩和申請に代わり「新規検査等の事前届出制度」が創設されました。どんな場合に、新規検査等届出が必要なのか、以下事例に基づき解説いたします。当社は、現在1デフトラクタを所有しておりますが、第五輪荷重は、9.5トンです。第五輪荷重を11.5トンに増トンし、構造変更をしようと考えております。自動車検査法人に申請し、決裁を受けた後、構造変更検査を受けることになります。トラクタが1デフかつ駆動軸がエアサス仕様の場合は、原則的に11.5トンまで第五輪荷重を増トンできます。諸元よりも車両重量が重くなっていて、タイヤ限度を超過する場合は、第五輪荷重は、11.4トンや11.3トンに減トンして登録することになります。トラクタの駆動軸がリーフサスペンションの場合は、メーカから軸重が11.5トンまで許容されることを証明する資料を提出してもらう必要がございます。当社は、現在新車の1デフトラクタを購入しようと考えております。この車両は、一括緩和の車両です。諸元では第五輪荷重は、基準内の場合9.5トン、緩和時の場合11.5トンです。このケースでは、新規検査等届出は不要です。一括緩和の車両で、初めて検査を受ける車は、新規検査等届出の対象外です。反対に、既に登録されていて、新規検査を一度受け、現在の第五輪荷重が9.5トンの車両が、第五輪荷重を11.5トンに増トンさせる場合は新規検査等届出の対象になります。当社は、現在中古の1デフトラクタを購入しようと考えております。この車両は、個別緩和を受けており、第五輪荷重は11.4トンです。現在車検は一時抹消されています。このケースでは、基準緩和も新規検査等届出も不要です。車両重量が車検証と変わっていたり、カプラオフセットが変更されている場合は、書面による新規検査等届出が必要です。検査の前に、車両重量を計ることをお勧めいたします。トレーラについてです。現在当社は、3軸かつスタンション型の平シャシーの車両を所有しており、この車両の車両総重量は28トン、最大積載量は20トンです。このケースでは、基準緩和を受けずに、書面による新規検査等届出によって増トン(構造変更)ができます。車両総重量は36トン、最大積載量は28トンとなります。現在当社は、3軸かつあおり型のトレーラを中古で購入しようと考えています。この車両は、個別緩和を受けており、車両総重量は35.5トン、最大積載量は27.6トンです。現在車検は一時抹消されています。このケースでは、基準緩和も新規検査等届出も不要です。車両重量が変更になっていたり、構造変更がなされている場合は、書面による新規検査等届出が必要です。検査の前に、トレーラの重量を計ることをお勧めいたします。現在当社は、キングピンからの長さが12.16mのコンテナセミトレーラを中古で購入しようと考えております。5月1日からは、セミトレーラの長さは、キングピンから13mまでが基準内となりました。従って、このケースでは、基準緩和も新規検査等届出も不要です。あおり型等の自主基準検討書を作成いたします。書類が完成したら、自動車検査法人(運輸支局)に新規検査等届出書を申請します。行われ、15日間の標準処理期間内で原則的に決裁がなされます。作成は、日本全国対応いたしております。)に関しても、関東エリアの場合は対応いたします。作成、及び受付を済ませ、検査がスムーズに行われるよう、コースの誘導を致します。連結検討書、あおり等の自主基準検討書及び保安基準適合に関する各種計算書作成も含みます。申請は、当事務所で書類を作成し、郵送にて各検査事務所に送付します。東京エリアが対応地域です。編集トップへ戻る閉じる。