2017年10月9日0件のコメント2017年10月9日、所長井上が取材を受けましたので、ご案内いたします。いろいろなものを経費にでき、家族も役員にできるなど、お得な点がたくさんあるようだ。一方で、所得税と法人税の税率の違いから、誰でも有利になるわけではないという。サラリーマンが資産管理会社を作るとしたら、年収いくらぐらいから検討すべきなのだろうか。井上大輔税理士に聞いた。●資産管理会社...節税のメリットこんなに資産管理会社を使った節税で、大きなメリットの1つに経費算入があります。例として以下のようなものがあげられます。際の土地取得分の借入金利息など。このほか、株主総会や投資セミナーなどへの旅費交通費(旅費規程等があれば日当も出せます)も必要経費にできます。毎月払う家賃も、資産管理会社を設立すれば社宅扱いとすることで、経費にすることができます。一般的には、家賃のうち最大で85%程度を会社の経費にすることが可能です。加えて、役員にした家族に給料を払い、所得を分散することで、節税が可能です。「社長」、すなわち本人が亡くなった場合、相続はどうなる?社長が亡くなった場合には、速やかに後任の社長を探す必要があります。資産管理会社の場合は亡くなった社長の配偶者や子供などが就任することが一般的です。場合は、社長が亡くなっても法人が所有している財産は引き続き法人が所有することになるので、相続税は発生しません。サラリーマンでもつくれる?株式会社や合同会社など形態は様々ですが、一般的な形式なら法務局へ登記すれば、誰でも(※)設立できます。設立する手続きは複雑なので、専門家へ委託するのが早くて便利です。サラリーマンの場合は、本業の会社の就業規則などはよく確認しておきたいですね。副業が禁止されている場合、不動産賃貸や株式などの売買は認められていても、他の会社(資産管理会社)から給料をもらうことは認められないケースが多いからです。副業でうまくいっても、本業で躓いては本末転倒でしょう。副業がない人には、メリットがないので辞めておいたほうがいいです。(※)成年被後見人や会社法違反などで罪を犯したことがある場合など、稀に取締役に就任できない場合もあるが、設立すること自体は可能です。設立するとしたら、年収どのくらいからが検討対象になる?サラリーマンが資産管理会社の検討をする年収は、事業内容や社会保険の状況などにより様々です。副業と合わせて年収700万円程度となるケースが多いのではないでしょうか。所得税と法人税以外にも、社会保険料や設立費用なども考慮した上で、資産管理会社を作るかどうか検討して頂きたいと思います。経費に...年収いくらから検討すべき?(税理士ドットコムトピックス)より当事務所では、資産管理会社に関するご質問も受け付けております。お気軽にお問い合わせください。