なんだかフロンが地球温暖化に強く影響しているにもかかわらず行政が動かないという状況をみて、自ら脱サラ?してフロン回収技術を借り受け自治体に働きかけたそうなんです。自治体はまったくと言って良いほど動いてくれません。そんなわけで、ちょっとやり方を変えて、”レスポンス環境文化研究会”なるものを勝手に作り、”おたくの自治体ではフロン回収をどのようにされていますか”という風に回ったらしいです。同時にその自治体のある区域の議員、市民団体にも働きかけることで見事行政を動かすことに成功したと。適当な要約ですがそんな感じです。放送局のお客さんである企業にも働きかけたてみたらいかがでしょうか。最近大手の企業は”社会的責任”ということを強く意識するようになって来ていますし、宣伝部辺りを攻めてみると良いかもしれません。同時にその企業のお客さんである一般市民(およびステークホルダー)の方にも働きかけるんですよね。具体的にはわかりませんが、”企業が番組のスポンサーになるのであれば、その番組、ひいては放送局の方針にもある一定の責任は持つべきですよね。”という意識を持ってもらうと。あと、最後は見方になってくれるマスコミを見つけることが出来ればいいのかな。贅沢を言えば、企業としてのある程度のミス(一個人の思想から出た悪意のある偏狭報道でも放送局がそれを見逃すとう意味では過失程度だと考えています。ほら、一発だけなら誤射かもしれないとも言いますし。)ならば、関係者への処分である程度許されるという下地が出来ればばっちりです。問題は、やりすぎると、企業が強くなりすぎて、不祥事が報道されにくくなるということでしょうかね。トヨタとかソニーとかの。うちは大丈夫なのかなぁ。その辺も聞いてみるかって同期新卒ばかりだから裏事情まで知らないだろうなー。(1)はてなブログをはじめよう!postmasterさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。