分で読む訂正:発表者側の申し出により最終段落の「現在マザーズに上場している約180社に仮に新規則を適用すれば1割程度が該当する」を、「累計約250社となるマザーズ上場企業に仮に新規則を適用すれば十数社が該当する」に訂正します。東京証券取引所は25日、新興企業向け市場「マザーズ」における上場廃止基準の項目追加などを盛り込んだ改革案を公表した。上場後3年を経過するまでに株価が公開価格の1割未満に下落し、その状態が9カ月以内に回復しない場合に上場を廃止する。上場後の短期間で業績が低迷し株主利益をき損する企業があり、新興企業向け市場の信頼性の低下や市況の長期低迷につながっていると判断。新規則を通じて「マザーズ」ブランドの回復を図る。上場する企業から適用する。新規則では、株価が公開価格の1割未満に低下してから1割以上に回復するまでの猶予期間として設けた「9カ月」の期間は、事業改善計画などの提出がない場合は3カ月に短縮する。上場後に株式分割や株式併合などがあった場合、その影響を勘案して公開価格を修正する。市況の変化などの事情を考慮し、この基準を適用しない場合もある。会見した東証の斉藤惇社長は「(株価が公開価格から)9割以上下落するというのは、公開価格そのものに疑問がある。ビジネスプランに対する責任を、企業・引受業者ともに認識していただきたい」と述べた。新規則の意義については、上場時の期待に背いた会社の出口を明確にし、市場の信頼回復を図ることと説明した。マザーズの「近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場」(斉藤社長)とするコンセプトを再確立するという。斉藤社長は、累計約250社となるマザーズ上場企業に仮に新規則を適用すれば十数社が該当する(訂正)と指摘し「マーケットインパクトは大きい。これ以上厳しいルールを設置するのはいかがなものかと思う」との考えを示した。「今の(既上場)会社に適用するのはルール上難しいのでしない」とした。記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。