東日本大震災への対応をめぐり、直轄事業では事業費ベースで2兆2767億円の全体の配分額は変えず、予算執行段階で原則として5%を留保する考え。補助事業では被災地であるかどうかを問わず、あらかじめ5%を留保した上で配分する。配分額は当初見込んでいた3兆4036億円から3兆2334億円に減少し、前年度比では27%の大幅な減額となる。留保した財源は震災復旧などに充てる方針だ。ついて5%を一つのめどとして、執行をいったん留保する」との方針が示されたことに対応したものだ。この結果、直轄事業では当初の配分額を変更せず、予算執行段階で政府の方針に対応していくことを決めた。具体的な方策は今後詰めていく。耐震建て替え・改修などの促進—に重点を置いた。配分対象額を、事業類型別に見ると、直轄事業が前年度比3%減の2兆2791億円(未配分額24億円)、補助事業が16%減の4兆5926億円(未配分額5216億円)。23%減の3兆4248億円だが、ここから留保分を含む未配分額1914億円を差し引くと、前年度に比べ27%のマイナスとなる計算だ。