医学部医学科の不正入試問題を受け、東京医科大学が補助金不交付となったほか、日本大学などが減額された。国から補助金の交付を受け、これを財源に全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費を補助するもの。補助金には、各学校の教職員数や学生数に基づいた基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と、特色ある教育研究の取組みに応じて配分する「特別補助」がある。2018年度は、私立の大学571校、短期大学291校、高等専門学校3校の計865校に補助金を交付した。交付総額は、前年度比2億2,244万5千円減の3,166億1,813万円。このうち、一般補助は2,713億9,651万9千円、特別補助は452億2,161万1千円だった。4億1,430億6千円。募集停止や未完成などを理由に交付を行わなかった学校は計59校。このうち、東京医科大学は、医学部医学科の不正入試や役員の刑事処分を受け、管理運営が不適正と判断され、不交付措置が講じられた。11法人15校は減額措置とされた。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。