広告のご案内HOME連載・コラムリスクは連鎖する!2019/10/13リスクは連鎖する!南海トラフ地震に向けたリスクファイナンスサプライチェーン被害までを想定した対策が必要マーシュジャパン/マーシュブローカージャパンマーシュジャパン/マーシュブローカージャパンマーシュジャパン(1955年創立の保険代理業)、マーシュブローカージャパン(1997年設立の保険仲立人)は、米国にニューヨークに本社を置く保険仲介・リスクアドバイザリーのリーディングカンパニーであるマーシュLLCの関連会社。世界130カ国以上で3万5000名を超える従業員が顧客を支援。リスク、戦略、人的資本に関するアドバイザリーサービスとソリューションを提供するマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(MMC)グループの一員。地震調査委員会)今後30年間での発生確率80%――よく知られる南海トラフ地震の発生確率であるが、実際に起こる損害をイメージすることは難しい。なかったと言われている。南海トラフ地震による被害額は220兆円と想定されており、この金額は東日本震災23兆円の約10倍、年間国家予算の2倍ともなる。このような莫大な被害となれば、国庫取り崩しと増税による公助では賄いきれないことは明白だ。政府主導で官民一体のリスクコントロール(軽減策)とリスクファイナンス(財政的な転嫁策)の具体化が求められる。国家としての災害リスクファイナンス災害リスクファイナンスは、SDGsの目標のひとつである「住み続けられるまちづくりを」の達成のため、都市のレジリエンス強化策の話題の中心になっている。日本は前述の通り、復興主体が国に偏っており、有事のファイナンスについても国庫不足分は国債などの借入、増税に頼りすぎた。予算圧縮で賄われたと言われている。格付機関S&P社のレポートでは、仮に、日本で再び東日本大震災と同等の地震が発生した場合、国債格(ソブリン)が2段階格下げとなる見通しを示している。それより甚大な被害が想定される南海トラフ地震が発生すれば、国債の国内消化が難航し、ソブリン低下による高金利の借入をせざるを得なくなる。日本の財政破たんリスクが格段に上がり、国家の危機と言っても過言ではない状況となり得る。世界銀行は、世界のプロテクションギャップ(リスクに対して保険などの財務的転嫁のプロテクションの差:保険を手配した場合も実損害を賄えない部分を含む)の解消を目的に、リスクファイナンスや防災投資に積極的に取り組んでいる。フィリピンの自然災害に対する再保険プログラムの構築や、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルの4カ国を対象とする地震CATボンド組成の実績などがある。前述のSDGsの目標達成には、このプロテクションギャップを埋めるべく低コストで広く世界に普及できる先進的な保険商品開発が求められており、保険業界が最近開発した「パラメトリック型保険」への期待度は高い。これは一般的な地震保険と異なり、震度に応じた定額払いのため、損害額確定の査定が不要で、保険会社の査定コストがかからない分、比較的低廉な保険料で引受けができる仕組みだ。契約者にとっては保険金が迅速に受けられ、即座に復旧費用として投入できる点が大きなメリットだ。ニュージーランドのカンタベリー地震(2011年)では、地震による操業中断損害を補償する保険を手配した企業のうち、保険金入金タイミングが早かった企業ほど売上回復が早いという統計が出ている。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。