ついて国民年金は、老後を迎えたときの所得保障の柱として、また、障害や死亡といった不慮の事故に対する生活保障のためつくられた公的年金制度です。出し合い社会全体で高齢者の方々を支え合うために国が運営する制度です。厚生年金や共済組合などに加入している方は、同時に国民年金にも加入したことになっており、将来共通の基礎年金を受給します。はじまり、どの公的年金にも共通の、生涯変わらない一つの年金番号を使用することになりました。基礎年金番号は、最初に加入した年金制度で取得し、その後就職や退職など、加入する制度が変わっても変わることはありません。加入した履歴や納付の状況、年金を受給している方の情報などの年金記録は基礎年金番号によって、日本年金機構に登録・管理されています。転職や退職するたび年金手帳が変わることもなくなりました。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は「強制加入」になり、就業の形態や保険料の支払い方法の違いにより、第1号から第3号被保険者に分かれています。加入手続き後、国から送付される納付書や口座振替などで、自分で支払います。勤務先が厚生年金などの加入手続きをすると、同時に国民年金にも加入したことになります。国民年金保険料は、給料から引かれる厚生年金保険料に含まれています。第2号被保険者に扶養されている配偶者の方です。配偶者の勤務先への手続きが必要です。国民年金保険料は、配偶者が加入している年金制度が負担しています。各個人が支払う必要はありません。強制加入の対象にならない方が、希望して国民年金に加入することを「任意加入」といいます。任意加入できる方はつぎの方です。年金として支払われる費用の2分の1を国が負担しています。20歳前に初診日のある病気やけがで重い障害が残ったときに受けられます。老齢基礎年金の受給資格期間を満たした配偶者が亡くなったとき、生計をともにしていた子のある配偶者または子が受けられます(子の年齢制限があります)。048-930-7704048-930-7704添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。