このノートブックは、深見友紀子が原告となった裁判・最高裁パートナー婚解消訴訟の補足説明としてスタートしました。裁判の内容を知らないと理解しにくい文章があると思いますので、興味のある方は、下記サイトまでアクセスしてくださいますようお願いします。http://www.partner-marriage.info/2009年以降のノートブックは、「ワーキング・ノートブック」に移転しました。9月7日8月24日から二週間夏休みをとって、ヘルシンキ、コペンハーゲン、ストックホルムに行ってきました。その間、日本では福田首相が突然辞任しましたが、最高裁判事の横尾和子さんが、2年余りの任期を残して退官するというニュースもありました。この人は「最高裁・パートナー婚解消訴訟」の裁判長なので、私にとっては首相の退陣より大きな衝撃でした。やばくなったら辞める、流行っていますね。辞めりゃいいってもんじゃないですよ。社保庁長官時代の基礎年金番号の導入という“大犯罪”に対する追及を逃れるための辞職ということですが、最高裁判事としての“小犯罪”もあるかもしれません。名前を報告書に列挙した。これを元に厚労省が遡(さかのぼ)って退職金の返還を求めたり、当事者が責任を感じて自発的に返還することを期待したのだ。社保庁は「返還があった」ことは明言しているが、誰がいくら返したのか、寄付したのか総額についても発表しない。した空前絶後の“犯罪”について責任を問えないのは現行公務員法の処罰規定がおかしいと断ずるほかない。責任者に“恥を知れ”といいたい。彼らは少なくとも公職から去るべきだ。次官レースからはずれた人のポストで、ここで箔(はく)をつけて華麗で重厚な天下り人生が始まる。この中で平成13年最高裁判事に“天上り”を遂げたのが横尾和子氏である。引き続いて同氏は大臣官房政策課長を経て、平成6年から約2年間社保庁長官を務めた。基礎年金番号が導入されたのは平成9年1月で、横尾氏は長官として基礎年金番号の導入の検討に参画した。この作業が国民に未曾有の不安を与える“大犯罪”となったのだ。その人物が最高裁判事を務めているから、他の社保庁長官経験者が公益法人に天下っていることを咎(とが)められない。横尾氏は最高裁判事を務める資格は全くないと知るべきだ。Professional。