司法試験講師からのメッセージLEC東京リーガルマインドで司法試験の講師をしている武山茂樹のブログです民法の短答対策の位置づけそれは、論文のマイナー分野対策ということでしょう。話を最初から書いてきます。司法試験の論文対策も短答対策も一緒だという声もありましょうが(実は私もこの立場なのですが)、ここでは、論文で書くために論証を意識する必要がある分野の勉強を論文対策、そうでない分野を短答対策としましょう。刑法でいえば、共謀共同正犯は論文対策の分野、刑の執行猶予は短答対策の分野となるわけです。論文で共謀共同正犯の箇所を、判例も含めてしっかりやればそれは短答対策になるわけで、論文対策と短答対策ははっきりわかれるわけではありません。民法の次の判例を学習することは、論文対策でしょうか、それとも短答対策でしょうか。ディーラーAがサブディーラーBに中古自動車(登録済)を所有権留保付で売買した(第一売買)。BがこれをユーザーCに販売し,Cは代金を完済して引渡を受けた(第二売買)。ところが,その後,BがAに代金を支払わないまま倒産したため,Aは,第一売買を解除した上で,Cに対して所有権に基づいて当該自動車の引渡を請求した。CはAの引渡請求を拒めるか。→Aの引渡請求は権利濫用にあたるので、CはAの引渡請求を拒むことができる。この判例、ご存知の方も多いと思います。論文で出るか否かといった観点から考えるとどうでしょうか。「重要分野とまではいえないが、論文で出ないかといったら、出ないとは断言できない」といった、答えになってしまうでしょう。