不動産を売買すると「仲介手数料」が発生することはご存知だろう。5000万円の中古マンションを購入すると、「(物件価格の3%+6万円)+消費税8%」、この場合は168.48万円を、仲介した不動産屋に手数料として支払わねばならない。多くの人は、これがある程度絶対の決まりごとだと思っている。仲介業者は「国土交通大臣の定める」額を超えた報酬を受け取ってはならない、と規定されている。「3%+6万円」というのは、国土交通大臣の定める仲介業者の報酬額なのだ。「3%+6万円」はあくまでも上限。これ以下の手数料でもまったく違法性はない。いま、不動産業者の運営するポータルサイトで中古マンションを探しているとしよう。興味のある物件を見つけた場合、多くの人はまずその物件を掲示している業者に連絡するはずだ。その業者が財閥系(三井不動産など)や大手系列(野村不動産など)であった場合、この仲介手数料の上限額を当たり前のように請求される。「その手数料、もっと安くならないのですか?」そんなことを言おうものなら、「あなた、何を言っているのですか?」という視線が返ってくるはずだ。ふつうの人はそこで屈して、言われるがままに上限額を支払ってしまう。実際はそれ以下の手数料でも取引が仲介されることはよくある。不動産業者が別の業者の仲介で、また違う業者に不動産を売却するような場合、仲介手数料は話し合いとなる。表面的には「3%+6万円」という法定上限は守られる。その裏側はいろいろだ。業者間の取引における手数料は、おおよそのところ立場上の力関係で決まる。強く買いたいと願っている業者は、仲介業者への手数料を値切ったりはしない。売りたい動機が強い売り手も、売るためには仲介手数料を惜しまない。「買ってやる」あるいは「売ってあげる」という立場で臨める取引の場合、「手数料くらいはそちらで何とかしろよ」的な交渉ができるのである。不動産業者の間ではひんぱんに億単位で取引が行われるので、3%という手数料はかなりの巨額になる。取引を成立させるために手数料を半分に値引くとしたら、互いに少なからぬ影響がある。逆に言えば、取引の成立を優先したい場合、手数料のディスカウントはかなり有効な手段となる。強く買いたい、売りたいと考える業者は、本来の「3%+6万円」という手数料のほかに、仲介者に「コンサルティング料」といった名目で報酬を支払う場合もある。業者間の取引においては、実にさまざまな駆け引きが行われるのだ。手数料を割引させるワザふつうの人がそういうテクニックを使えるわけではない。それに、大手の仲介業者が一般の客を相手に手数料を値引くことは、まずありえない。やり方はいろいろある。お取引の場合、仲介手数料を2割引き」という具合だ。念のため、自社との提携業者がないか調べてみることをおすすめしたい。次に、「株主優待」を使う手もある。優待を行っている場合がある。この場合は株主になるか、何らかの方法でそのクーポン券のようなものを入手しなければならない。知人友人に不動産仲介業者がいる場合は、手数料の割引条件付きで売買取引の仲介を依頼することもできる。個人経営の不動産業者や規模の小さな会社なら、フレキシブルに対応してくれる場合もある。オフィシャルウェブサイト。