1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、積極財政による増税なき財政再建」が持論。著書に『銀行ビッグバン』『銀行の破綻と競争の経済学』(いずれも東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊する』(ダイヤモンド社)などがある。よって、金融システムが安定した」と信じている国民も多いのではないか。これこそ大間違いであって、無用の不良債権処理によって金融システムはかつてないほど弱体化しており、しかもメガバンクの出現で利用者に対する金融サービスが低下していることは、最近の新聞のアンケート調査などで指摘されている通りである。「構造改革」と称して強行された「不良債権の加速処理」はまったく必要なかったことで、「金融再生プログラム」は「金融庁による偽装理念による偽装恐慌」であった。マスコミなどで「不良債権処理は成功であった、これで景気が回復した」といった説明は、まったくの事実誤認(錯覚)である。本書では、金融面(金融再生プログラムによる不良債権処理とUFJ銀行潰し)から見た「構造改革」が、いかに間違った理念で強行されたか、その結果、日本の金融システムはかつてないほど不安定で弱体化している事実を詳細に説明し、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の活動が弱体化した金融システムを一挙に崩壊させる起爆剤であることを具体的に説明した。ゴミが増え..顧客は電力が欲しいのではない。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。部長からスタートしてたらヒットしなかったと思う...ぞ*2006年1月にgooからseesaaに引っ越してきました。仕事とはゴミの山から宝物をみつけるようなもの■参加SNS・主宰コミュニティ:mixiでもGREEでもtwitterでも“課長007”です。Amazon×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。