活用した社内人材育成をお手伝いいたします。メンター制度が採用される背景や内容、考え方などを把握しましょう。少子高齢化は多くの企業間で人材不足として頭を悩ませています。私がキャリアコンサルティングをする会社様の切実な相談内容となっています。売り手市場と言われる現在、学生は今がチャンスと大手企業に挑戦し、中小企業は中途採用による充足を余儀なくされています。企業が存続し、成長し続けるためには根幹となる経営理念のもと、その企業が育てて培ってきた「これだけは自分の会社の中で大切にしているもの」を継承していくためにも、受け継ぐ社員の存在をはぐくみ、受け継ぎ育てていくしくみが必要です。以前は、毎年採用しそれぞれ教育担当が順次受け継ぐ、あるいは社員が辞めたら追加するだけでよかったのですが、不景気を理由に不定期に採用するなどの理由で5年空き、今年は採用とか、あるいは追加採用者の定着が期待通りに進まず、既存の社員の負担ばかりが増えて政府がいう「働き方改革の推進」残業削減や労働時間の短縮などにも実施しなくてはいけません。これからは、従業員満足度が低い企業から高い企業へ人材が移り、社員の定着率が低い企業にとってはますます厳しい状況が続く見通しです。企業の人事部門には、採用戦力と定着戦略を重視する必要があります。この一つの案として、「メンター制度の導入」があげられます。“メントル”が語源です。立派な人物に育てたとされています。テレコマスにとって、メントルは「師匠」と言えるでしょう。目的で、メンティー(被支援者)1人に対し、メンター(支援者・先輩)1人を割り当て、ある一定期間メンタリングを実施し、メンティーを支援する仕組みです。制度を効果的に運営するには、当該者に対する教育や組織の理解がないと上手く機能しません。当該者の教育と同時に、管理職にもコミュニケーションの大切さやキャリアに対する考え方を理解してもらうとメンター制度はより効果的に機能します。2つに分けられますが、メンティーが相談したいこと、メンターが伝えたいことであり、自由と考えていいでしょう。カウンセリングやコーチングは、あくまでも被支援者のために行いますが、メンタリングはメンター・メンティー2人の成長するためのものです。カウンセリングやコーチングは、専門的な知識・手法が必要になりますが、メンタリングは自然にコミュニケーションが取れる態度そのものが必要になります。社員教育の中で業務プロセスに基づいた実務指導の中心であるOJT制度に対し、メンター制度は経営理念や組織の中で大切にしているマインド共有やモチベーション向上や悩みを相談できる環境を作り、職場定着を目標に制度づくりをするのがメンター制度です。メンター制度の会社全体の理解メンター制度にかかわる会社側の社員、担当者がメンタリングのすばらしさを理解せず、上辺だけの制度を導入すると効果的なメンタリングは実施できません。メンタリングでメンター、メンティがともに成長し、受け継がれているしくみを作るためにも説明会や導入のためのセミナーを受講していただきメンター制度導入のプロジェクトチームを作って多くののメンバーにメンタリングの良さを理解してもらうことが、効果的なメンター制度を作る近道です。トップ・組織の理解トップや組織の理解がなければ、メンター制度は上手く機能しません。メンタ―制度はシンプルな仕組みなだけに、簡単に機能すると考えている人が多いようです。担当者がメンタリングの本質を伝え切れないようであれば、専門家を招聘し説明会を開催するのも一つのやり方です。組織の中で多くの賛同者を増やすこともポイントの1つです。できれば、メンター・メンティの所属する部署の管理職に、組織づくりの考え方ややり方、キャリアについての考え方などの研修を実施すると、メンター制度はより効果的に機能します。4、メンター制度の構築1メンター制度導入の目的の決定メンター制度の構築は、その導入目的を決めることから始めます。なるメンティーはどの層か、制度を通してどうなってもらいたいのか、制度導入目的を明確にします。はなどを勘案しマッチング(組合せ)を決めます。メンター選定では、メンティーに対し「支え、称える気持ち」が何よりも大切です。できれば自薦が望ましいです。メンリングの所要時間などを決めます。当協会では、6ヶ月~1年間程度で月1回、60分程度が標準と考えています。5、メンタリングとはメンタリングを簡単に説明すれば「対話」です。その目的ややり方については、専門家や諸団体でそれぞれ違いがあるようです。いずれにしても、2人の「信頼関係」が必要であることは間違いありません。その背景や理由を説明します。違いに気づくを目標に進めてまいります。メンター養成講座ぜひ検討ください。会社によってお見積りさせていただきます。養成講座の例は次の表をご覧ください。カリキュラムメンター制度におけるメンターの役割と具体的なメンタリング実践のポイントを理解し、メンティを育てていく中で、メンター自身の人間的成長を促すことを目的とする。(メンター制度)の計画を提出しよう。平成30年12月15日に助成金センターに提出とします。(審査に1か月必要)早くとも平成31年1月16日以降の開始となるのですが、初日はその月の1日という決まりがあるので、制度は平成31年2月~の制度となります。その整備計画を提出後の上記例でしたら、平成31年1月~のメンター制度を開始しないといけません。メンター養成講座などの実施を届より先にしてしまうと、無効になりますので気をつけてくださいね。助成金を申請するためのメンター制度は2種類あります。1、メンター養成講座をうける2、外部メンターをする申請には次の注意点があります。1、通常の労働者に対するキャリア形成上の課題及び職場における問題解決を支援するためのメンタリングの措置であること。支援機関や専門家による外部メンターを活用する場合でも差支えありませんが、外部メンターはメンタリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)を有しており、メンターとして適当な者であることが必要です。MOPライセンスをもった資格者です。2、メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング)等の習得を目的とする講習を受講させること。※技能を習得させるための日本メンター協会公認事業者MOP主催のメンター養成セミナー講習を2月に受講させる。メンタリングトゥグロウス(成長への対話)日本メンター協会公認テキストを利用して実習を含め4時間実施する。修了証を発行いたします。3、メンター、メンティーに対し、メンター制度に関する事前説明を行う。制度導入助成を受けるためには、通常の労働者1名以上に実際に制度を実施することが必要です。適用事業所に雇用されている場合は社会保険の被保険者であることhttp://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html☆就業規則の作成にあたってメンター制度の概要、制度が実施されるための合理的な条件、事業主の費用負担等入れてください。31年2月1日~4月31日の間に、メンター養成講座受講か外部メンター制度を実施するメンター養成セミナーメンター制度でメンターを担当する方のためのセミナーです。メンター制度の要件に適合したメンター研修です。(メンター制度)を申請、実施しよう!詳しくは、宮原朱見までご相談ください。レインボータウンFMにて、ゲストトークをさせていただきました。