16:15ツーク州にあるクリプト社。同社は2018年に分社し、一部事業と名前はスウェーデンのクリプト・インターナショナルに買収された。Flueeler)スイスの企業によるスパイ疑惑がスイス全土を震撼させている。スイス公共放送(SRF)などの国際合同報道で、ツーク州の株式会社クリプトが2018年まで米中央情報局(CIA)のスパイ活動に加担していたことが明らかになった。クリプト社が諜報機関とつながっているという噂は昔から公然とささやかれていたが、CIAと旧西ドイツの情報機関である連邦情報局(BND)の文書はそれが事実だったことを証明した。二つの情報局は、スイスのクリプト社が不正を仕込んだ暗号化デバイスを使って、世界中の機密情報を傍受していた。その活動は広範囲にわたる。不正デバイスは100カ国以上で使われ、CIAやBNDに盗聴されていた。政府機関や大使館、軍部の数十万件に及ぶ通信が組織的に傍受されていた。解読不可能な暗号化デバイスを偽って販売BNDとCIAは1970年、リヒテンシュタインの財団を隠れ蓑に、クリプト社を折半で買った。それより前から緩やかな協力関係があったが、買収によって諜報機関はクリプト社を完全に掌握した。クリプト社は当時、暗号化機器の分野で世界をリードしていた。機密通信を傍受されないよう暗号化する機械だ。数十年に渡り、クリプト社は二種類の暗号化システムをデバイスに搭載していた。一つは通信の安全性を完全に守るシステム。一つはそうでないもの、つまり解読可能なシステムだ。安全性が完全に守られた解読不可能なデバイスはスイスなど一部の国でしか販売されなかった。SRFの報道番組ルンドシャウや独ZDF、米ワシントンポスト紙は、CIA・BNDの280ページに及ぶ文書を入手・分析。その中で「ルビコン作戦」と呼ばれたスパイ行動は、「戦後最も成功したインテリジェンス事業の一つ」と位置付けられた。世界中を盗聴クリプト社製デバイスは世界中で使われ、特にサウジアラビアやアルゼンチン、イランで多用された。冷戦や近東紛争の間、永世中立国の「スイス製」は強い売り文句になった。米国もこれを政治的に利用した。通信を傍受し放題だったため、交渉時や戦争時の軍事戦略で格段に有利になった。89年のパナマ侵攻――これらはその一例だ。文書はBNDとCIAがアルゼンチンの暫定軍事政権による深刻な人権侵害をいち早く察知していたことも明らかにした。傍受・解読したアルゼンチン海軍の無線通信が米独から英国にわたり、1982年のフォークランド紛争で英国が勝利するのに一役買った。スイス政府・諜報機関の関与は文書は、CIAとBNDのスパイ作戦にスイスの諜報機関も関わっていたことも明らかにした。「(米FBIに相当する)スイス連邦警察は軍部の情報機関と接触した。情報機関の高官らは独米がクリプト社に関してどのような役割を持っているかを全体的に認識していたし、その関係を擁護しようと尽力した」ルンドシャウの調査で、スイス連邦情報機関の職員はこの事実を確実に知っていたことが確認された。関与していたと思われる人々はノーコメントを貫くか、知らなかったと話す。文書はまた、「政府のキーパーソン」も「ルビコン作戦」の存在を知っていたこともほのめかしている。クリプト製は輸出停止にルンドシャウの調査を受けて、ギー・パルムラン経済相は昨年12月半ばにクリプト・インターナショナルに対する輸出許可の一時停止を決定した。連邦経済省によると、停止処分は「未解明の疑問が明らかにされるまで」続く。スイス政府も報道を受け、調査に着手。参画し、元連邦判事のニクラウス・オバーホルツァーが指揮を執る。6月末までに報告書をまとめる予定だ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの企業によるスパイ疑惑がスイス全土を震撼させている。スイス公共放送(SRF)などの国際合同報道で、ツーク州の株式会社クリプトが2018年まで米中央情報局(CIA)のスパイ活動に加担していたことが明らかになった。クリプト社が諜報機関とつながっているという噂は昔から公然とささやかれていたが、CIAと旧西ドイツの情報機関である連邦情報局(BND)の文書はそれが事実だったことを証明した。二つの情報局は、スイスのクリプト社が不正を仕込んだ暗号化デバイスを使って、世界中の機密情報を傍受していた。その活動は広範囲にわたる。不正デバイスは100カ国以上で使われ、CIAやBNDに盗聴されていた。政府機関や大使館、軍部の数十万件に及ぶ通信が組織的に傍受されていた。BNDとCIAは1970年、リヒテンシュタインの財団を隠れ蓑に、クリプト社を折半で買った。それより前から緩やかな協力関係があったが、買収によって諜報機関はクリプト社を完全に掌握した。クリプト社は当時、暗号化機器の分野で世界をリードしていた。機密通信を傍受されないよう暗号化する機械だ。数十年に渡り、クリプト社は二種類の暗号化システムをデバイスに搭載していた。一つは通信の安全性を完全に守るシステム。一つはそうでないもの、つまり解読可能なシステムだ。安全性が完全に守られた解読不可能なデバイスはスイスなど一部の国でしか販売されなかった。SRFの報道番組ルンドシャウや独ZDF、米ワシントンポスト紙は、CIA・BNDの280ページに及ぶ文書を入手・分析。その中で「ルビコン作戦」と呼ばれたスパイ行動は、「戦後最も成功したインテリジェンス事業の一つ」と位置付けられた。クリプト社製デバイスは世界中で使われ、特にサウジアラビアやアルゼンチン、イランで多用された。冷戦や近東紛争の間、永世中立国の「スイス製」は強い売り文句になった。米国もこれを政治的に利用した。通信を傍受し放題だったため、交渉時や戦争時の軍事戦略で格段に有利になった。89年のパナマ侵攻――これらはその一例だ。文書はBNDとCIAがアルゼンチンの暫定軍事政権による深刻な人権侵害をいち早く察知していたことも明らかにした。傍受・解読したアルゼンチン海軍の無線通信が米独から英国にわたり、1982年のフォークランド紛争で英国が勝利するのに一役買った。文書は、CIAとBNDのスパイ作戦にスイスの諜報機関も関わっていたことも明らかにした。「(米FBIに相当する)スイス連邦警察は軍部の情報機関と接触した。ルンドシャウの調査で、スイス連邦情報機関の職員はこの事実を確実に知っていたことが確認された。関与していたと思われる人々はノーコメントを貫くか、知らなかったと話す。文書はまた、「政府のキーパーソン」も「ルビコン作戦」の存在を知っていたこともほのめかしている。ルンドシャウの調査を受けて、ギー・パルムラン経済相は昨年12月半ばにクリプト・インターナショナルに対する輸出許可の一時停止を決定した。連邦経済省によると、停止処分は「未解明の疑問が明らかにされるまで」続く。スイス政府も報道を受け、調査に着手。参画し、元連邦判事のニクラウス・オバーホルツァーが指揮を執る。スイスは、いかなる紛争にも参加しない。そのためスイスは長い間、紛争に巻き込まれることはなかった。現在は積極的に中立政策を実践しているスイスだが、常に中立が守られているとは言えない状況だ。スパイ活動疑惑でスイスのイグナツィオ・カシス外相は25日、米ニューヨークの国連総会に参加しているロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談を行った。ロシア外交官によるスイス国内でのスパイ活動疑惑について大きな進展はなかった。スイスで渦巻いた反共産主義スイスでは、冷戦は人々の頭の中で繰り広げられていた。世間に渦巻いていたのは、ソ連の共産主義に対する恐怖。共産主義に対する立場がはっきりしない全ての人に対する疑念。近くに住む敵が共産主義という名の毒をまき散らしているという妄想だった。情報漏えい防ぐメールサービス政府やハッカーによる電子メールの覗き見を防ぐ、簡単で分かりやすいメールサービスを開発したという男性に話を聞いた。きっかけは2013年、エドワード・スノーデン氏が「米政府が膨大な量の通信傍受を行っていた」と暴露した頃にさかのぼる。ハンスペーター・テュール氏は、そう断言する。多国籍の企業がスイスで活動を行う際、より明確なガイドラインが必要だとも指摘している。米政府による個人情報収集事件は、スイスのデータ保存に有利ベルン郊外にあるコンクリートのがっしりとした建物。これがスイスコムのデータセンターだ。ここでは、クライアントのデータという貴重な「財産」を、爆撃や地震、さらに飛行機の墜落事故などからも守っている。した「安全性」が、このビジネスがスイスで成長し続けている理由の一つだ。ハッカーの標的になったスイスの兵器製造会社「ルアク」とは?国有の兵器製造会社ルアク(RUAG)が2014~16年にかけてサイバー攻撃を受け、約3万人の政府職員や国会議員の個人情報が盗まれた可能性がでてきた。第2次世界大戦中、ナチス占領下のフランスとスイスの国境地帯に広がる大きな森を通って武器やマイクロフィルムやユダヤ人たちを運び、ナチスに抵抗していた若者たちがいる。70年以上が過ぎた今、この「運び屋」たちを讃える記念碑が建てられた。犬の糞のセンサー、ライターの中に隠されたカメラ、ミニピストル・・・。諜報活動に使う巧みな仕掛けや道具のこととなると、世界のスパイは限りなく想像力豊かになる。マルチメディア直接民主制へ向かう。