今週は最近の出来事をいくつか取上げる。新・日本の自殺」であった。ところでこの連休中、筆者は雑誌などをまとめて読んだ。月刊文芸春秋は1月号から5月号までの5册をまとめ読みした。これで文芸春秋5月号に掲載されたこの奇妙な特集が組まれた背景が解ったような気がする。3月号にグループ「1984」(後で説明するが匿名のエコノミストや官僚など)が37年前の1975年2月号に執筆した論文「日本の自殺」が再掲されていた。筆者が文芸春秋を読み始めた頃の特集で、筆者もこの内容を覚えている。ローマ帝国が滅んだのは、外敵によるのではなく「パンとサーカス」を求める大衆に政治が迎合したことが最大の原因と結論付けている論文である。今年の1月10日の朝刊で朝日新聞の若宮啓文主筆が、論説「明日の社会に責任をもとう」の中で文春のこの昔の論文「日本の自殺」を引用したのである。新・日本の自殺」)が組まれたと思われる。文芸春秋は「新聞エンマ帖」などで朝日新聞に対して日頃辛口の論評を行っている。たしかに冷戦時代を通じ、文春と朝日の論調は明らかに対立していた。ところがその朝日が昔の文春の論文を肯定的に引用したのである。この保守派のグループの中心人物は香山健一氏(元学習院大学教授)だったという。今回のグループ「1984��」のメンバーとは全く違うと見なして良い。1975年の論文「日本の自殺」の命題である「栄華を誇った文明が外敵の侵入の前に内部崩壊していて、これが滅亡の主な原因」という指摘は珍しいものではない。このような論文が書かれた時代背景というものを考えてみる必要がある。日本でも東京(美濃部)・大阪(黒田)・京都(蜷川)などの大きな都会の知事や市長は、革新系、つまり社会党や共産党の支持を受けた者達で占められていた。いうものを作成している。成就する一歩手前まで来ていたのである。当時の国会の勢力を考えると、議会を通した革命が決して非現実的な話ではなかった。批難した論文を文芸春秋に書いている。このメンバーを中心に1975年の論文「日本の自殺」は書かれたという話である。進めるというよりも、社会福祉への歳出を増やすことに一生懸命であった。今日でいうところの「バラマキ」である。彼等の政策は日本の産業の強化や公共投資に重点を置いた当時の自民党政権への対抗と位置付けられる。奇妙なことは、明らかにずっと革新勢力に同情的であったはずの朝日新聞の若宮主筆が、論敵と言える文芸春秋のこの保守派の論文を今日になって引用したことである。時代も変わったものと見ることが出来るが、筆者は朝日新聞というものの「いい加減さ」を如実に示していると感じる。戦前は軍国主義を煽り、戦後は一転して左翼運動を煽動し、ソ連崩壊後は新保守主義を唱えて来たのが日本の大新聞である。戦前は軍部にゴマをすり、今日、財務当局の御機嫌を伺っているのである。朝日の変心の背景には、今日の消費税増税論議があることは明らかである。増税に賛同している朝日などの大新聞は、日本の巨額の公的債務は長年の「パンとサーカス」政策の「ツケ」と見なしている。増税を通じ保守派の文春と朝日は握手したように一見みえる。「一体どうなっているのだ」という話フランスで左派のオランド氏が大統領に就任し、ギリシャでは与党が総選挙で負けた。いずれも緊縮財政政策に対する有権者の反発を背景に与党が敗北している。この結果、ユーロが売られ国債価格は下落し、各国の市場にも影響が出ている。10/7/5(第622号)「サミットの変質」で述べたように、ギリシャのソブリン危機をきっかけにEU各国が緊縮財政に走ったのが誤りと筆者は考える。バブル崩壊によって有効需要の大きな不足が発生しているのに、緊縮財政を敷けば雇用が失われることは分かっていた。ユーロ安でメリットを受けたのは、輸出力のあるドイツだけであった。そもそもユーロという共通通貨の発行が間違いの元であった。EUとして市場を統合したり各種の制度や基準を統一することは納得できるが、通貨まで共通化するのは無理筋の施策であった。共通通貨を導入するのなら各国の財政を統合する必要がある。各国が国債を勝手に発行することを認めていたのでは、今日のような混乱が起ることは十分予測できるところであった。欧州人は観念論を好む。EUという市場の統合の次は通貨の統合と安易に考えたのであろう。観念論者の集まりであり議論を行えばきりがない事を知っているので、適当な、例えば「財政赤字は3%まで」といった根拠が薄弱な条件でユーロ加盟を認めてきた。ギリシャはゴールドマンサックスの入れ知恵で財政状況を粉飾しユーロ加盟を果たした。これがバレて財政危機を招いたのである。観念論でEU統合を推進してきたからやる事が矛盾だらけである。本来、市場を統合するのなら経済を欧州だけでブロック化すると思われたのに、自由貿易の信奉者と言った観念論者が一方にいるため色々な地域と貿易の自由化を進めてきた。韓国とのFTAもその一つである。これでは市場を統合した意味がない。このように今日のEUは観念論者同士の妥協の産物であり、今後も様々な矛盾が吹き出すものと思われる。自国の経済、特に雇用を守ろうと思うのならユーロから離脱し、経済政策の自由度を上げる他はないと筆者は考える。南欧諸国は一刻も早くユーロから離脱した方が良い。フランスもそうである。今後も、EU各国では緊縮財政推進の与党が負け、路線の修正が行われることになると考えられる。前段の例えなら「パンとサーカス」政策の復活である。オランド大統領は「経済成長による財政の再建」(どこかで聞いたような話)を唱えている。たしかに緊縮財政路線の転換はましな方向である。ユーロに加盟したままでは、制約条件が多く財政政策と言っても新しいフランス政府も大した事はできない。間接税中心の欧州では、多少経済が上向いても税収は伸びない(税収のGDPに対する弾性値は小さい)。したがって「経済成長による財政の再建」と言っているが、オランド政権も早晩行き詰まると筆者は見ている。EU、そして欧州の経済の混乱は続くと思われる。混乱と言えば、文春と朝日の関係も混乱している。新・日本の自殺」という生煮えの特集を組んだ。ところが週刊文春は、最新号で、この朝日新聞の若宮主筆の醜聞を取上げ、この人物を大々的に叩いている。週刊文春は、若宮氏が朝日新聞紙上で石原都知事の尖閣諸島購入構想にいちゃもんを付けていることに反発しているらしい。このように若宮主筆をめぐり文春は、月刊と週刊で全く異なった対応を見せ混乱している。筆者は「一体どうなっているのだ」という感想を持つ。ちなみに藤吉雅春とグループ「1984��」の藤吉氏は、経済とは全く関係なく月刊文芸春秋2月号に「金正日の遺訓」という文章を書いている。来週は、今週の話を元に「正しい経済学の普及」について述べたい。10/1/11(第598号)「10年今年の景気」09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。