08:49速報はもちろん、ネット独自のコンテンツも充実PRPR【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に「さまざまな減税策を考えている」と述べ、政権内で、給与税の軽減やキャピタルゲイン減税などを議論していることを明らかにした。来年の大統領選挙をにらみ、好調な景気をさらに後押しする経済政策に意欲を示した格好だ。給与税は社会保障費の財源に充てられ、負担軽減により中間所得層への恩恵が期待できるとみられる。トランプ氏は、雇用拡大が好調な米景気を支えていると説明。給与税の引き下げは「多くの人が見たがっているものだ」と話し、前向きに検討する意向をみせた。トランプ氏は、株式や不動産売買へのキャピタルゲイン課税の軽減も検討対象だとした。「長い間考えているものだ」と説明し、現段階で具体的な作業を進めている状況ではないことを示唆した。一部米メディアは、トランプ政権の経済政策担当の幹部が、米中貿易摩擦などの影響を受けた景気後退への懸念を強めていると報じた。トランプ氏は「景気後退からは、かなり離れている」と強調し、そうした見方を否定した。(FRB)に対し、「一定期間内に最低でも金利を1%引き下げるべきだ」と述べ、改めて利下げを要求した。