アメリカの経済状況を説明するサイトです。今年1~9月にコンビニエンスストア、ファストフード店などがインターネット上に掲載したアルバイト求人が前年同期に比べ13%減少したことが分かった。公式統計に反映される労働市場だけでなく、若者のアルバイトでも働き口が急減した格好で、政府の最低賃金引き上げによる影響ではないかとの見方が出ている。本紙がアルバイト求人サイト大手、「アルバ天国」に依頼し、求人データベースを分析した結果、今年1~9月に掲載された求人は850万4462件で、前年同期の972万7912件を122万3450件下回った。求人1件当たりの労働時間も減少。今年4~6月期の週労働時間は16.4時間で、前年同期の22時間よりも5時間以上短くなった。アルバ天国関係者は「求人件数と労働時間が同時に減少しており、求職者は就職難をより実感しているのではないか」と指摘した。アルバイトの求人減少は、最低賃金が今年から16.4%も引き上げられたことが決定的な要因だったとみられる。最低賃金が上がれば時給も自動的に上昇するため、自営業者は人件費の圧力を感じることになる。問題はアルバイトの求人減がますます加速していることだ。前年同期比の求人減は1~3月が39万件(13%)、4~6月が32万件(10%)だったが、7~9月には50万件(16%)に達した。http://news.livedoor.com/スポンサードリンク中央日報は、10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減ったとし、最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になったと報じている。アルバイトを雇わなくても対応している現実はもっと重要だろうと思うが。それが普通ならば、無駄なアルバイト要求だったともいえる。工夫次第でアルバイトは減少する。15カ月連続で減少が続いている一方で、企業側がそれで成り立つのであれば、別次元の問題となる。高齢化による消費低迷で対応できている側面もあるわけで、しっかり分析してほしいものであるが...。