)を加えた金額を事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。事務局は会員からの入金確認後に本サービスの申し込みを受け付け、提供を開始するものとします。7.会員が、利用料金(次条に定めるキャンセル料を含む。)の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。集客に関する成果報酬型プランおよび成果報酬型オプションにおいては、予め会員が定めた開始日時から終了日時において発生した成果に対して利用料金が発生するものとします。開始日時を過ぎた場合、終了日時までは途中停止およびキャンセルは出来ないものとします。1.会員は会員都合による本サービスの利用取り消しを行った場合、事務局規定のキャンセル料を支払うものとします。プレスリリース配信サービスにおいては、配信申込日から1か月以内に配信が行われなかった場合も、会員都合による利用取り消しが行われたものとみなし、配信申込日の1か月後を利用取り消し日とします。事務局が配信日の延長を認め、別途配信日を定めた場合はこの限りではないものとします。2.会員が、国内メディア向けのプレスリリース配信サービスおよび当該関連サービスにおいて、利用取り消しを行った場合、会員は次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。次の各号の複数に該当する場合、会員は適用される各号のキャンセル料の合計額を事務局へ支払うものとします。(1)配信:事務局が原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡を行った後に利用取り消しを行った場合、配信キャンセル料として19,000円(税別)。(2)特急オプション:事務局からの原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に利用取り消しを行った場合、特急オプションキャンセル料として15,000円(税別)。(3)原稿作成オプション:事務局が作成した原稿を1回でも会員へ送付した後に利用取り消しを行った場合(「原稿作成オプションB」の場合は、打ち合わせ実施後に利用取り消しを行った場合)、原稿作成オプションキャンセル料として原稿作成オプション料金の70%。(4)サンプル発送オプション:会員から送付されたサンプル品を事務局が受け取った後に利用取り消しを行った場合、サンプル発送オプションキャンセル料として19,000円(税別)。サンプル品の返送・廃棄にかかる料金はキャンセル料とは別に会員が負担するものとします。(5)その他本規約および本サイトに記載のないサービス・オプションについては、別途会員および事務局間にて合意したキャンセル料金。3.会員が海外メディア向けのプレスリリース配信サービスおよび当該関連サービスにおいて利用取り消しを行った場合、会員は次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。次の各号の複数に該当する場合、会員は適用される各号のキャンセル料の合計額を事務局へ支払うものとします。(1)配信:事務局が原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡を行った後に利用取り消しを行った場合、配信キャンセル料として20,000円(税別)。(2)翻訳:事務局が原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡を行った後に利用取り消しを行った場合、翻訳キャンセル料として翻訳実費。配信料金に翻訳が含まれるプランの場合および翻訳オプションを利用した場合に、当該翻訳キャンセル料が発生します。翻訳実費はキャンセル時に事務局にて算出し通知するものとします。4.前各項の振込手数料は、所在地を問わずすべて会員が負担するものとします。集客に関する成果報酬型プランおよび成果報酬型オプションにおいては途中停止およびキャンセルは行うことが出来ませんが、やむを得ない場合においては、その時点までの成果に対する利用料に加え、35,000円(税別)をキャンセル料とします。1.事務局は、会員の申し込んだプレスリリースの内容が次の各号に該当する、もしくは該当する疑いがあると判断した場合、申し込みの受け付けやプレスリリースの配信を拒否することができるものとします。(1)虚偽である場合、または虚偽である可能性が高い場合。(2)第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。(3)第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。(4)訴訟に纏わる場合。(5)事務局で理解できず、判断が出来ない場合。(6)風俗やアダルト、出会い系、ギャンブルを推奨する内容に類する場合。(7)わいせつ、または若年層にとって不適切である、または第三者に不適切と捉えられるである可能性がある場合。年齢制限が設けられている場合。差別につながる表現が含まれている、または第三者に含まれていると捉えられる可能性がある場合。(9)非科学的、または迷信に類する場合。(10)本サービスと競合する場合。(11)ねずみ講、マルチ商法等の違法な活動に類する場合。(12)法律、条例その他の法令で禁止されている行為または違反となる行為を連想させる場合。(13)公序良俗に反する、または、社会的に不適切である場合。(14)一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある、またはその可能性がある場合。その可能性があると捉えられる場合。(16)その他、事務局独自の調査等によりプレスリリースとして相応しくないと判断した場合。2.事務局は、会員に対し、配信等の拒否に関する理由を開示する義務を負わないものとします。3.事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、本条第1項の事由があると判明した場合、または、第三者から内容が不適切である旨の指摘を受けた場合、会員に通知することなく当該プレスリリースを本サイトおよび業務提携企業サイト上から削除できるものとします。4.事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。1.次の各号に該当する場合、事務局は本オプションの申し込みをお断りすることがあります。