資料1─2「リスク評価II全体スケジュール(平成27年度~平成29年度)(案)」。資料2─1「リスク評価(一次)評価IIにおける2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール(BHT)の評価結果について(生態影響)」、ここは「評価結果(案)」になりますので、訂正になります。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール」、これは評価書の本体になります。資料3─1「リスク評価(一次)評価IIにおける1,2,4-トリメチルベンゼンの評価結果について(生態影響)」、これも、同様に「評価結果(案)」という形に訂正になります。1,2,4-トリメチルベンゼン」、これも評価書の本体になります。参考資料1「委員名簿」になります。不足等ございましたら事務局まで宜しくお願い致します。参考資料2「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス」につきましては、ペーパーレスの観点で既に公表し、また、各委員のお手元に配付しておりますパソコンに保存しております。必要に応じて適宜ご参照いただければ幸いです。それでは、これより議事に入りたいと思います。林部会長、どうぞ宜しくお願い致します。それでは、これより議事に移らせていただきます。初めに、本日の会議の公開の是非についてお諮りします。各審議会の公開につきましては、それぞれ規定のあるところでございますが、公開することにより公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合または特定な者に不当な益もしくは不利益をもたらすおそれがある場合等、非公開とすべき場合には該当しないと考えますので、原則公開といたしたいと思います。営業秘密等に該当する場合は秘匿することを認めることといたしたいと思います。それでは、お認めいただいたことといたしまして、本日の会議は公開と致します。ホームページ等で公開されますので、あらかじめご承知おき願います。リスク評価(一次)評価IIにおける評価について」、議事を始めたいと思います。リスク評価の現状及びリスク評価スケジュールについて説明をお願い致します。それでは、資料1─1を御覧下さい。1枚ページをめくりまして、これは化審法の体系を示しております。上市前の新規化学物質は事前審査を受けなければ上市ができないこととされておりますが、上市後は、その性状によっては規制される場合もありますが、大部分の物質である既存化学物質を含む一般の化学物質につきましては毎年製造数量等の届出が義務化されており、リスク評価の観点から毎年チェックが行われます。いわゆるスクリーニング評価ですが、そういった運用が定着しております。その中でもリスクが十分に低いといえないような物質につきましては優先評価化学物質に指定され、毎年製造数量等の詳細な情報の届出が義務化されているという状況です。現在、この物質が約180物質ぐらいです。指定され、その化学物質の製造輸入自体が制限されていくといった規制がされる仕組みとなっております。次のページを御覧下さい。指定するまでのリスク評価のフローを示したものでございます。指定した上で、リスク評価の一次とか二次と、順次精緻な評価を行い、懸念ある物質を段階的に絞り込んでいくというふうなプロセスになっております。次のページを御覧下さい。指定の状況を示したものでございます。平成23年4月1日に初めて88物質が指定されて以来、毎年指定がされおり、平成26年4月1日の指定で約170物質まで増加してまいりました。昨年の10月には、製造・輸入数量や推計排出量が経年的にごく少ない状況にあった評価Iの5物質が取り消されました。昨年の12月には1物質、これは塩化ビニルのモノマーですけれども、評価IIの詳細な評価を踏まえて取り消されたということでございます。177物質あるという状況になっております。内訳は、人健康によるものが122物質、生態影響によるものが77物質で、双方に影響のあるものは20物質程度あるという状況でございます。次のページを御覧下さい。評価プロセスをもう少し詳細に示したものでございます。指定されますと、まず、「評価の準備」と四角囲みにあるのですが、そこで届出された製造・輸入数量の確認とか、国がリスク評価を行うということになっておりますので、その評価に必要な有害性や物化性状等の性状情報とか、そういった必要な情報を補充したり、収集などを行います。それらのデータに基づきまして、評価Iにおきましてはリスク評価を行い、リスクの程度やハザードの大きさを考慮いたしまして、詳細な評価を行う物質の優先順位づけを行います。するのか、あるいは優先化学物質から取り消すのか、あるいは収集した情報とか評価結果を合わせてもいずれも判断が難しいという場合には、さらに情報提供等を求めていくのかということを決定していくということになります。次の5~7ページを御覧下さい。評価Iでの優先順位づけの結果、評価IIにおいて詳細評価が必要とされた計40物質を5~7ページに示しているということでございます。平成24年度より18物質、平成25年度から8物質、平成26年度より16物質が評価IIに進められている状況でございます。昨年度の6月の審議会におきましては、5ページになるのですが、イソプロペニルベンゼンとビスフェノールAの2物質につきまして生態影響の観点で詳細な評価が行われましたが、ともに広範な地域での悪影響が無いとし、ビスフェノールAについてはその上で当面の間追加モニタリングを行うというふうに整理されております。取り消しと判断されました。今般ご審議を予定しておりますのは、いずれも生態影響の観点での評価になります、欄外の米印の2物質になります。5ページの2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノールと6ページの1,2,4-トリメチルベンゼンでございますので、ご審議のほうを宜しくお願い致します。続きまして、資料1─2を御覧下さい。これは、先ほど示しましたリスク評価II40物質の3ヵ年のスケジュールでございます。リスク評価IIを進めていく個々の物質につきましてはWSSDの2020年目標に向けて進めていく必要があることや、事業者の方から取り扱い物質がいつ評価されるのかといった様なスケジュール開示のご要望が多々ありました。審議会での委員からのご指摘等も踏まえまして、今般このようなスケジュールをご提示させていただいております。基本的には評価IIの着手開始年度に従ってスケジューリングはされておるのですが、個々の物質の情報の収集の程度とか評価の進捗も、物質の汎用性とか、知名度とか、用途とか、あるいは混合物かどうかとか、そういった様々な事情で左右されてくるものでございまして、スケジュールは必ずしも着手開始年度から設定されていないものもございます。今後もその辺の状況を踏まえると、スケジュールがずれてくるものがあることもご了承いただければというふうに思っております。平成27年度は、これは一番上の囲みですけれども、本日ご審議予定であります優先評価化学物質の通し番号である49番、64番を含めまして計7物質を予定しております。本日の2物質以外の5物質につきましては、後日の審議会にてご審議させていただきたいと考えております。長くなりましたが以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、何かご質問、コメント等はございますでしょうか。無いようでしたら、今の説明は本日のイントロダクションの所ですので、早速本日の審議に移らせていただきたいと思います。本日は、先ほども申し上げましたように、リスク評価IIに進んでいる2つの評価物質について、生態影響の観点で審議を行うことと致します。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノールのリスク評価IIの評価結果及び今後の対応についてでございます。事務局より御説明をお願い致します。それでは、資料2─1と資料2─2を使って御説明させていただきます。資料2─1は評価の概要版ということになっておりまして、資料2─2は評価書と呼ばせていただきます。それでは、まず資料2─1を御覧下さい。最初、冒頭部分は少し説明を飛ばさせていただきまして、まず「評価の概要について」というところから御説明させていただきます。今回の評価対象物質でございますけれども、先ほど御説明がありました2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、こちらは単一の物質でございますので、このまま評価対象物質とさせていただきたいと思います。分解性について」ということでございます。こちらの経済産業省やNITEさんで専門家のレビューを受けているという結果を表2、表3でお示ししております。こちらは2点ありまして、1つは暴露評価のモデルにこの後使っていくというパラメーターになるということでございます。1つ、LogPowというところ、表2の中の中ほどにあります1-オクタノールと水との間の分配係数という、こちらの指標が3を超えています場合には底質に残留するという可能性がございまして、水生生物だけでなく底生生物の評価を行うということとさせておりますので、以降の説明については水生生物と底生生物と両方の影響を見るとなってございます。それでは、おめくりいただきまして、4ページ目でございます。続きまして、この2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、これからはBHTと呼ばせていただきますけれども、このBHTの生態に係る有害性の評価でございます。こちらは今までの評価書と違いまして、評価書、資料2─2のほうの、まず79ページのあたりを少しだけ御覧いただきますと、今回からきちんと、これまで情報収集させていただいた情報の一覧というのを付けさせていただいてございます。こちらは分量が多いので説明は割愛させていただきまして、この評価書の23ページを御覧下さい。こちらが有害性評価のパートになってございまして、先ほどの情報のうち信頼性の評価を得たものというのがこの表4─1に書いてございまして、こちらも環境省のほうで専門家の先生方に見ていただきまして、信頼性のある情報というのはこちらであったということでございます。この中から手順に従いまして予測無影響濃度というものを算出させていただきます。25ページを御覧下さい。メダカでございましたが──の成長阻害に対する無影響濃度から予測しておりまして、0.0053mg/Lという数値を得ております。続きまして、底生生物でございますけれども、こちらはセスジユスリカという生物のデータが得られておりまして、こちらは不確実係数を除しましてPNEC値は1.3mg/kg-dryというデータを得ております。そちらは概要版のほうでは4ページのところにまとめておりまして、水生生物と底生生物それぞれでPNEC値を出しておりまして、表4のとおりまとめているところでございます。有害性の評価までは以上でございます。続きまして、(4)の推計結果の概要でございますが、推計結果の前に、リスク推計に用いました化審法に基づく製造等の届出数量あるいはPRTRの情報につきまして、評価書、資料2─2を用いて御説明させていただきたいと思います。資料2─2の9ページを御覧下さい。図3─1に、化審法に基づく製造・輸入数量を示しております。経年変化的には、平成22年から24年度までですけれども、横ばいというような状況となっております。化審法の届出をされた用途といたしましては、11ページの図3─2を見ていただければと思います。大きいところといたしましては、27dのプラスチックの添加剤です。あと、28eは合成ゴムあるいはゴム用添加剤、36eは絶縁油とか潤滑油、こういったものの添加剤、さらには37dの金属加工油、さらに下のほうにいきますと、例えば23dは接着剤の添加剤と、こういったように様々な製品の酸化防止剤等で使われているということでございます。続きまして、20ページを御覧下さい。図3─4でございますが、PRTRの情報を示しております。届出排出量は、届出の大気あるいは届出の水域、届出の廃棄から主に構成されておりまして、届出外排出量も含めますと全体的には横ばいというような状況になっております。排出源ごとの暴露シナリオによる評価の結果の説明に移らせていただきます。排出源ごとの暴露シナリオとは、固定排出源に着目したものでございまして、それらの排出源の周辺に生息する生活環境動植物が、排出源から排出される化学物質に環境媒体、この評価では水域ということになりますが、水域を通して暴露されるというシナリオということでございます。びPRTRの届出情報に基づく評価を実施いたしました。このうち、点源としての排出源からの評価に関しましては、PRTR情報に基づくリスク推計結果のほうがより実態を反映しているだろうというふうに考えられましたので、表5にはその結果のみを掲載しておりますが、排出源204ヵ所のうちリスク懸念となる箇所は0ヵ所でありました。化審法の届出情報に基づく評価結果につきましては、水生生物あるいは底生動物いずれも仮想的排出源は240か所ありましたが、リスク懸念となる箇所はやはり0か所だということでございました。水系排出源シナリオによる評価の結果につきまして御説明します。この物質につきましては、化審法届出情報の中に、家庭用・業務用の使用段階に係る用途というのがございました。2─2の19ページを御覧いただければと思います。これの表3ということで、このうちの一番左側の列になるのですが、用途番号あるいは詳細用途番号というところに、ちょうど22-aとか13-d、22-aは洗浄剤用の芳香剤、消臭剤、13-dは水系洗浄剤ですけれども、こういった家庭用・業務用の用途というのがございました。これらの用途は、暴露推計をする上では排出係数は全量排出するという安全側の設定がされているような状況でございます。先ほどと同様にPRAS-NITEを用いまして、推計非点源シナリオによる評価というのを実施しました結果が、概要の資料2─1の(4)(2)の表6というような状況になりまして、水生生物及び底生動物ともにPEC/PNEC比が1を切っている状況でございまして、リスク懸念は無いという結果でございました。ところから説明させていただきます。様々な排出源の影響を含めた暴露シナリオによる評価」でございます。使用段階からの推計排出量、この4つを様々な排出源として取り入れてまいりまして、これらは4つとも独立であるということは確認してございます。これによりまして、G─CIEMSと呼ばれます推計モデルを用いまして水質濃度及び底質濃度の計算を行い、3,705流域のリスク推計を行ってございます。ともにございませんでした。PEC/PNEC比が0.1~1となる地点が、水生生物は74流域、底生動物も20流域と多うございました。使用段階の推計排出量を2つ使ってございますけれども、PRTR届出情報の場合には位置情報が示されておりますけれども、これらの化審法の届出情報ですと位置情報がないものですから、入力に際して、この空間的分布を、今回は単純に人口分布で割ってございます。本来、先ほど見ていただいた用途では人口分布は必ずしも適切でないというものがございまして、そのあたり、まだ人口按分しか我々もできないものでして、そのあたりに不確実性があるのではないかというふうに考えてございます。「環境モニタリングデータによる評価」でございます。こちらは評価書のほう、資料2─2の28ページを御覧下さい。28ページからモニタリングのデータでございまして、29ページ目の表5─2、表5─3が水質のモニタリング結果でございまして、過去10年分を調べますと、平成18年、19年、20年と、3ヵ年におきましてモニタリングが行われているということでございます。底質につきましては過去10年ですが、平成20年度に1度、平成17年度、計2回のモニタリングが行われてございます。それぞれの分布ですけれども、次の30ページ、31ページにそれぞれ示してございます。31ページの図5─2でございますけれども、底質については少し増えているようにみえまして、平成17年、平成20年の2つしかデータはございませんけれども、そこで濃度比較が可能な同じ地点を測っている22地点のうち18地点については増加傾向にあるということでありました。ここでまた概要版の6ページ目にお戻りください。こちら、今、まずは最大濃度を使って2つのリスク評価を行ってみましたけれども、PEC/PNEC比で1以上となる地点はないということでございました。先ほど申し上げましたように、底質のモニタリング結果は17年から20年にかけて濃度が増加傾向にあると。済みません、こちらの記載が間違っておりまして、先ほどの評価書にあった22地点中18地点というものが正しい数値でございます。高濃度範囲のデータを見ていただこうと思うのですけれども、また済みません、飛んで申しわけないのですが、評価書のほうで71ページ目を御覧下さい。71ページ目は、先ほど御説明しましたG─CIEMSモデルと環境モニタリングデータを比較したものでございまして、黒く塗りつぶしてあるところが実測値が得られているところ、白抜きのほうが検出下限値ということです。G─CIEMSの濃度が今最大で0.0035というところでありまして、そのあたりのモニタリングデータというのは残念ながら得られていないというような状況でございます。こちらは概要版のほうにも書いておりますが、高濃度範囲の評価対象地点での環境モニタリング情報というのはないということであります。先ほど見ていただいたように、情報が古いということもあるかと思います。ここまでがリスク推計の結果でございまして、それでは、この結論としまして、資料2─1、概要版の冒頭部分、1ページ目にお戻りください。枠囲み部分でありまして、「評価結果及び今後の対応について」でございます。今まで見ていただきましたとおり、BHTの予測無影響濃度、PNECの算出をしまして、また、予測環境中濃度としまして化審法の届出情報やPRTR情報、環境モニタリング情報を使って整理をしました。これらを比較したリスク評価の結果、このPEC/PNEC比で1を超えた地点というものはございませんでした。製造・輸入数量は経年変化で横ばいでございました。生育に係る被害を生ずるおそれがあるとは認められないと考えられるということでございます。PRTR排出量等の経年変化を調査しまして、また、追加的にモニタリングを行ったりと、あるいは排出量推計方法の一部改善を行いまして暴露濃度を確認したいというふうなことで考えてございます。この結果につきまして、今回の結果と大きく変わらないということでありましたらば、審議会のタイミングをみて御報告させていただくこととしようと考えておりまして、また、結果が大きく変わるようなことがあれば、必要に応じてこの場で再度お諮りしたいというふうに考えてございます。説明は以上でございます。ご審議のほど宜しくお願い致します。ありがとうございました。それでは、今の事務局の説明について、ご質問、ご意見はございますでしょうか。質問、ご意見のある方は、ネームプレートをお立てください。丁寧な説明をありがとうございました。結論については第2種特定化学物質の要件で無いということは非常によくわかりました。まとめの資料2─1の3ポツ目、PECとPNEC比が0.1以上1未満の地点が少なからず見られるということなのですが、確か化審法の評価の中では、PEC/PNECは1を超える、超えない、これが判断基準になったと思います。今回新たにこのような0.1~1といった新しいカテゴリーを作った様に見えるのですが、その点について御説明をお願い致します。おっしゃるとおり、化審法のリスク評価ではPEC/PNEC比が1を超えたところをリスクがあるというふうに定義しておりまして、そのように運用しているところでございますけれども、ずっと安全側で推計していれば、そういう結果が得られたときにはいいと思うのですけれども、今回は例えば排出量推計の方法であると人口按分しかできないというふうに先ほど御説明しましたとおり、ほかの按分の仕方によっては、必ずしも安全側、今の推計方法が安全側ではなくて、むしろ大きくなるというおそれもあるのかなというふうに考えております。この0.1~1という範囲をみていただきまして、ここが少し多いということがあって、この今の推計方法ですと、これが増える可能性も否定できないということがございます。第2パラグラフにありますように、今我々の用いた推計方法ですと二特の要件ではありませんけれども、推計方法を改善してみてそのあたりは様子を見る必要があるのではないかということでございまして、例えばここが0.1~1ではなくて、もっとずっと下のほうにあれば、推計方法をいくら変えても余り1を超えるようなことはないのかなと思いますけれども、そのあたりを総合的に勘案して、このあたりは0.1~1が多いというところを見ていただいたのと、推計方法によって増えてしまうおそれもあるというようなことで、このあたりの記述を記載させていただいております。原田委員、今の説明でいかがでしょうか。同じ項目で他の方からも質問があると思いますので、そちらを聞いてからのほうが宜しいと思います。