日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2019[2019/10/10]今後の日経平均の見通し[市況]10月9日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10月10日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付くと、午前中は140円安から160円高と上昇に転じ、午後は30円高から100円高の間でもみあって、結局80円高で取引を終えました。日経平均の終値は95円高の21551円で、出来高は10.69億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。10月9日の米国市場では、「中国が大豆など米国産農産物の購入を拡大するのと引き換えに、制裁関税の一部を撤回する部分合意を米国に求めている」との報道を受け、米中協議進展への期待が高まり、中国売上高比率の高い銘柄や大型ハイテク株を中心とした幅広い銘柄で買いが優勢となりました。10月10日の日本市場では、米中貿易協議の先行きに対する懸念から売りが優勢となる場面もありましたが、協議の進展を伝えるニュースが届くと、先物主導で持ち直す展開となりました。午後は投資家の様子見姿勢が強まり、膠着した相場となりました。[テクニカル視点]日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。総合乖離率は+2.4%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+1.6%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に戻りました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.5ポイント縮小して+0.0%となり、中長期的には日本市場と米国市場が均衡していることを示しています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.57ポイント(日経平均で9970円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。ウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の4~6月期のGDP確定値は前期比年率2.0%増で、改定値の2.0%増と一致しました。4~6月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準でした。経済指標を見てみます。市場予想を上回りました。市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利下げしにくくなるという面ではやや弱気材料です。米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.6万人増で、市場予想の14.5万人増を下回りました。失業率は3.5%で、先月の3.7%から改善されました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。米国の住宅関連の指標を見てみます。8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.0%で、市場予想の+2.1%を下回り、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。かかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは利下げを2度おこないました。市場の関心は、今後の利下げの頻度に移っています。ECBは9月の定例理事会で、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を2019年11月から再開することを表明しました。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。2.0095%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.67%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。今期予想PERが12.3、PBRが1.07となっています。1~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.7%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。今期予想利益の伸率は+0.5%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。[今後の見通し]日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1%となり、日経平均の割高幅は380円から240円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+90円から+380円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安ですが、テクニカル面ではほぼ均衡しています。日米の長期金利の差は、1.75ポイントから1.79ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標はさほど悪化していません。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和の再開を決め、各国政府に財政政策をうながしています。9月の消費者物価指数のほか、デルタ航空などの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを50円ほど下回り、下値は想定ラインを20円ほど上回りました。目先は、25日線+100円(現在21750円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在21290円近辺)が下値の目安になりそうです。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。