特許取得についてこんにちはゲストさん。特許取得についてインターネットビジネスをやっておりまして、ユニークなコミュニティ運営システムをもっているのですが特許が取れるものなのかどうか調べております。アメリカのpriceline.comなどは技術というよりもほとんどアイディアだけで特許を取得したことが有名ですが、日本ではそのような事例はあるのでしょうか?また、インターネット系に強い特許申請を代行して頂ける弁護士さんなどいらっしゃればご紹介いただけませんでしょうか?どうぞよろしくお願い致します。回答(7)ANo.7iwappa弁護士・弁理士の資格を有するものとして、ご回答します。私の実感では、「インターネット系に強い特許申請を代行」すると自信をもって言える弁護士というのは、日本では極少ないです。いないかもしれません。弁護士の世界では、未だにパソコンが入っていないところもあるのですから、なおさらです。私に関していえば、内の事務所は、特許事務所も兼ねていますから(もともと特許事務所でした)、「特許申請を代行する」弁護士とはいえます。最近では、ちらほらインターネット関係の特許やビジネス方法特許に関するものもやっています。その意味で、「インターネット関係の特許申請を代行する」弁護士とは言えるかもしれません。弁護士がこんなにノンキでいいのかという疑問があるかもしれませんが、現状報告の意味で報告します。弁護士のシリを叩く依頼者と依頼者からみればインターネット系に強いとは言えないがやる気はある弁護士がガッシリ組むことができればいいのですけどね。訴訟事件にしろ、特許にしろ、依頼者が弁護士に任せきりというのも、弁護士が俺に全て任せろというのも、良い効果は生まないというのが素直な実感です。(0)通報するANo.6kamesennin特許がとれるためには、まず新規性と進歩性が必要です。米国特許公報として公開されている発明と同じ内容であれば、日本でも特許はとれません。インターネットビジネス特許は、米国では分類符号705を付与されています。分類定義の詳細は、以下を参照下さい。http://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/def/705.htm上記の分類符号を用いて、下記の米国特許庁の検索サイトで検索して、あなたの発明と類似技術があるかどうかを調査してみてください。http://patents.cnidr.org/access/search-bool.htmlまた、すでに運営をされているシステムに関する発明をこれから出願されるということですが、システムの運営によって発明内容が知られ得る状態になっていなければ、特許出願は可能ですので、頑張ってみてください。日本におけるインターネットビジネスパテントの事例集は、特許庁が作成しており、下記のページで見れます。他にも、特許庁の下記の検索サイトで、キーワード「インターネット」で検索して出力される公開公報の情報に含まれる代理人弁理士を参照することでもわかります。(0)通報するANo.5matsupa特許申請をする専門家は弁理士です。しても紹介をお望みでしたから、メールをいただければ、ご紹介させていただきますが、現在、弁理士会のホームページで専門表示をやっていますので、そちらで探すこともできます。URLは、http://www.jpaa.or.jp/list/benkensaku.htmです。書店に行けば、ソフト特許に関する書籍があると思いますが、著者に連絡を取るというのも考えられます。あと、既に回答されていましたが、既に運用しているシステム自体は特許化できません。世の中に知られているからです。(0)通報するANo.4tashio都内に特許コンサルティングと言う会社があります。当社も概念特許で申請をしています。(0)通報するANo.3usamihttp://www.netpreneur.ne.jp/最近見つけたこのサイトは、まさにぴったりかも。インベンションユニットなる共同でアメリカに特許申請をやろうとするプロジェクトもやってるみたいです。(0)通報するANo.1usami一応僕もネット関係のビジネスの立ち上げをやっているので、その気持ち判ります。10-240823などがそれに該当するようです。詳細は、こちらをhttp://www.jpo-miti.go.jp/info/tyuukai.htmこの辺も参考になるかも。「特許戦略強化する日立、ソニーの思惑」http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/biz/78045インターネット系に強い弁理士さん、弁護士さんというのは僕も聞いたことがありません。今現在、そんな人がいるんでしょうかね・・・。