今までの御質問と重複するところですが、家庭福祉課と総務課との連携・協働ということを含めて、子どもの居場所とかというのも虐待防止対策に出てくることかと思います。その上で、キーワードとして、市町村と都道府県との役割分担も重要なのですけれども、その連携・協働です。それから、民間との連携・協働ということが非常に重要であるなということを私自身は実感しております。対応」という表記があるのですが、先ほどの家庭福祉課の居場所事業なども含めて考えますと、児童相談所で対応というのは、都道府県として対応していく。居場所事業などですと、市町村が主体でやる中で、財政的には都道府県が支援する。いう財政的な裏づけを都道府県も含めて考えていくということが極めて重要なことかと思います。それから「児童相談所で対応」の矢印のところに「養子縁組」から「児童養護施設」が出ているわけですが、今後、民間との協働ということを考えたときに、例えば養子縁組のあっせんとかは、むしろ民間主導でやっていくべきだという声のほうが高いかと思います。45%の児童相談所で養子縁組の成立ケースがゼロという中で、経験を積み重ねて、児童相談所が主体で養子縁組をやっていくということは困難な実態もある。それから、里親に関してもそうです。民間との連携・協働といったときに、どうしてもこの図が前提で考えるもので、一部事業を児童相談所と協働してやっていくというような捉え方です。民間に委ねないわけです。すると、どういうことが起きるかというと、例えば、2ページ目の「民間との協働」の2つ目のところに「ソーシャル・インパクト・ポンド(SIB)の活用」ということがあります。あっせんに関してこれをやっているわけですけれども、児童相談所総体としての業務は減らないのです。措置業務とか委託業務というのは児童相談所が責任を持って業務を遂行するべきだという考え方、価値観が強いです。諸外国と違うところというのはそのあたりです。行政として何をしなければならないかというのは、要するに、そのプロセスをモニタリングするとか、レビューするという責任を持ちつつ、SIBなどを活用しながら業務をいかに委ねていくかということが非常に重要なことかと感じております。ありがとうございます。貴重な御意見、ありがとうございました。時間の関係もございまして、御意見、御質問はここでとさせていただきます。御指摘いただきましたように、あえて資料の2ページにも横串で全てのパーツにおいて「民間との協働」というのを書かせていただいたというのは、従来の行政機関だけで対応し切っているわけではなくて、幅広くお力をかりながらやっていくべきだと。パートナーシップというのをあえて書きましたのは、まさに対等な関係としてやっていけるようにという趣旨もあえて書かせていただいたということでございます。同時に、その措置の権限を行政が手放すかどうかも含めて、そこは今直ちにはさすがに議論が深まっているところではございませんで、そうした視点も含めて議論していければと思います。私は、措置権限と措置業務を分けてということであって、措置権限は都道府県のままというようには考えておりません。ありがとうございました。それでは、最後になりますが、お手元に参考資料として、平成28年度の当局の予算概算要求資料でございます。こちらも含めまして、本日全体を通して御意見、御質問がありましたら、お願いしたいと思います。御発言がないようでございますので、それでは本日はこれで閉会といたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。