博報堂が全国の20~69歳の男女を対象に10月に実施した「消費増税に伴うキャッシュレス決済状況に関する生活者調査」結果(有効回答数1860人)によると、1ヵ月以内にいずれかのモバイル決済サービスを「利用した」との回答は35.9%で、本年3月に行った調査から15.9ポイントの大幅増加となった。中でもGRコード決済利用者(27.6%)は18.6ポイント増加し、モバイル決済利用者の増加を後押ししている。各種カード決済の利用者は、「最もよく利用する」(42.9%)、「利用したことがある」(84.7%)ともに前回調査からほぼ変化はなかった。頻繁に利用した決済手段は、モバイル決済が6.5ポイント増加し、現金は6.4ポイント低下した。よって、キャッシュレス化が大きく進展したと考えられる。還元事業の認知率は調査対象者の91.9%。各年代、性別においてもほぼ同様のスコアとなった。還元事業が始まったことを受け、キャッシュレス決済の利用を「始めた/増やした」と行動に変化があった人の割合は26.6%、今後利用を「始めたい/増やしたい」人の割合は43.0%となった。約7割の人が、還元事業の影響を受けて、キャッシュレス決済を始めたり増やしたりするように行動・意向を変化させている。キャッシュレス化進展への予測と期待は、キャッシュレス化が「今後進んでいくと思う」と回答したのは68.1%と全体の約7割。男女別でみると、女性(71.4%)のほうが6.5ポイント高く、特に女性20代では78.6%と最も高くなっている。一方で、キャッシュレス化が「進むことを期待している」との回答は全体で47.5%。男性では53.5%と過半数が期待している一方で、女性では41.8%と半数を割る結果となった。キャッシュレス化が進んだ社会に期待すること(複数回答)は、「1つの決済ツールで国内外あらゆる支払いが完結する」が45.7%、次いで「あらゆる入出金が簡単に一元管理できる」が32.5%。キャッシュレス化が進むことで期待する社会全体の様子(同)としては、「お金を扱う人間の手間や時間が削減された社会」が43.9%、次いで「現金があることに起因する犯罪リスクが低減された社会」が38.6%だった。経営ニュース/news/management/2019/img/img_news_01_s.jpg博報堂が全国の20~69歳の男女を対象に10月に実施した「消費増税に伴うキャッシュレス決済状況に関する生活者調査」結果(有効回答数1860人)によると、1ヵ月以内にいずれかのモバイル決済サービスを「利用した」との回答は35.9%で、本年3月に行った調査から15.9ポイントの大幅増加となった。中でもGRコード決済利用者(27.6%)は18.6ポイント増加し、モバイル決済利用者の増加を後押ししている。各種カード決済の利用者は、「最もよく利用する」(42.9%)、「利用したことがある」(84.7%)ともに前回調査からほぼ変化はなかった。頻繁に利用した決済手段は、モバイル決済が6.5ポイント増加し、現金は6.4ポイント低下した。よって、キャッシュレス化が大きく進展したと考えられる。還元事業の認知率は調査対象者の91.9%。各年代、性別においてもほぼ同様のスコアとなった。還元事業が始まったことを受け、キャッシュレス決済の利用を「始めた/増やした」と行動に変化があった人の割合は26.6%、今後利用を「始めたい/増やしたい」人の割合は43.0%となった。約7割の人が、還元事業の影響を受けて、キャッシュレス決済を始めたり増やしたりするように行動・意向を変化させている。キャッシュレス化進展への予測と期待は、キャッシュレス化が「今後進んでいくと思う」と回答したのは68.1%と全体の約7割。男女別でみると、女性(71.4%)のほうが6.5ポイント高く、特に女性20代では78.6%と最も高くなっている。一方で、キャッシュレス化が「進むことを期待している」との回答は全体で47.5%。男性では53.5%と過半数が期待している一方で、女性では41.8%と半数を割る結果となった。キャッシュレス化が進んだ社会に期待すること(複数回答)は、「1つの決済ツールで国内外あらゆる支払いが完結する」が45.7%、次いで「あらゆる入出金が簡単に一元管理できる」が32.5%。キャッシュレス化が進むことで期待する社会全体の様子(同)としては、「お金を扱う人間の手間や時間が削減された社会」が43.9%、次いで「現金があることに起因する犯罪リスクが低減された社会」が38.6%だった。