強まる企業法務弁護士の重要性。法務経験者の転職ガイド蔓延する企業コンプライアンス意識の欠如。会社の“明暗を握る”企業法務部。ワキが甘すぎる日本のリスクマネジメント。契約書の作成は甘くみないほうがいい。強まる企業法務弁護士の重要性。弁護士の仕事のほんの一部。自分なりの勉強法をどう見出すか。油断すると落ちる銀行業務検定試験の法務2級。難易度よりも“うっかりミスの撲滅”が大事。お問い合わせはこちらますます強まる企業法務弁護士の重要性。企業がグローバル化し商取引が国際化することで、法務はいちだんと複雑になっています。企業内弁護士の役割は、これまでになく高まっています。企業の社員としてその会社に籍を置き、弁護士として法務の仕事に従事する弁護士のことです。近年では企業の多国籍化やグローバル化がすすみ、従来のように日本国内のみの商取引で完結する会社が少なくなってきました。海外に進出した自社の支局や支店が現地法人化することで、法務自体が複雑化ししています。2006年には新会社法により、企業のリスクマネジメントに対する強化が打ち出されたりもしています。そのような背景があって、企業内に法務部や法務を専門とするプロジェクトチームの存在があることは常識的となりました。呼ばれることもありますが、顧問弁護士と企業内弁護士とでは立場が違って、社員や役員として籍を置いてるのが企業内弁護士です。執行役員として兼任で現場の指揮をとったりする弁護士もいます。企業内弁護士といっても、属しているのが企業というだけで、法務そのものに携わるという意味では、一般の弁護士と変わりはありません。企業内弁護士ですから、巷で法律事務所を開いている弁護士のように、金銭問題から離婚訴訟、企業の破産手続き、新規事業の法的手続きまで、幅広いジャンルにわたって案件があるわけではありません。企業法務に限定されるという物足りない一面もあるでしょうが、その反面で安定的な収入が約束さている、自分の得意な分野に絞った法務に専念でき、深い知識と経験、研究などに没頭できるなどのメリットがあります。企業内弁護士を雇う企業側にも当然メリットがあり、どんなに些細な案件でも身近にいる弁護士に相談でき、企業内弁護士ならではの立場で案件の問題解決に心血を注いでもらえます。司法試験に挑戦中であったり法科大学院を卒業した法務部員の指導に当たってもらえるなど、ふつうではむずかしい弁護士による人材育成にも中心的な役割を担ってもらえます。企業の中にはヘッドハンティングの仲介企業を使って、自社にマッチした企業内弁護士を探し出し、破格の待遇で招き入れる会社もあります。コストは高くつきそうですが、企業のリスクマネジメントというマクロな視点に立てば、決して費用対効果に見合わないことではないといいます。いま中堅クラス以上の企業では、独自の技術やシステムを開発し、それを突破口に海外進出を図ろうとする会社が多数あります。ひと昔前には考えられない特化した部署も企業内に目立ってきました。法律に対する知識と企業法務弁護士のような専任スタッフの存在はますます重要になっています。www.gobblin.net.。