発言195件の議事録が該当しました。前の通産大臣であった三木さんは、とりあえず外交関係の樹立している国に呼びかけをする。その上で、さらにお話のようなことについて考えたいということでありました。質問をよく聞いてお答えをいただきたいのですが、三十二と一政庁、それはわかりました。それで、思想とか社会体制の隔たりあるいは南北問題というふうなことにこだわらず呼びかけを行なうということになっていたのですが、この百二十九カ国に呼びかけをやった。その中には、そういう国々は入っておるのか。現在はどうなっているかということについて答えてもらいたい。大臣、いよいよ万国博覧会も開催の期日が迫ってまいりまして、もう二年も残さないのでありますが、最初にお尋ねをいたしたいのは、現在確定しておる参加国の数についてであります。私は、日本社会党を代表して、過日行なわれました政府の施政方針演説に、若干の意見を加えながら所信をただしたいと思います。これは通産大臣にも局長にもちょっとお話しておかなきゃいかぬのですが、大体東京、それから横浜から千葉にかけまして、相当工業が最近特に集中してきておるわけですが、東京都など、ずっと本所、深川のほうはゼロメートル地帯になっておるにかかわらず、関西の京阪地区に比べまして、これまであまり水をかぶった歴史がないものだから、案外役所もこのことについてぴんと来ていないのです。するので、工業用水の地下水のくみあげをやらざるを得ないということについて大臣もこれに同意をしておられるような記事をけさ見ました。明日本院の本会議では公害基本法の審議が始まるわけであります。その一つは、総理大臣に対してであります。沖繩の返還について、全面的な返還を考えているのか、部分的な返還を要求するのか、この一点であります。さきに自民党の一部では、教育権を中心とする部分返還要求の動きがございました。要求すべきであるとの談をしておられるのであります。いずれが政府の真意であるかということを、この機会に国民に明示されたいのであります。二点ばかり答弁漏れがございますので、お答えをいただきたいと思いますが、簡単でありますから、自席での発言をお許しいただきたいと思います。日本社会党を代表して、総理大臣に施政全般にわたる質問を行ないまするにあたり、私は、何よりもまず、目下緊急のベトナム情勢に関し、政府の責任ある立場をお尋ねしたいのであります。旧正月停戦をきっかけに生ずると思われました平和への希望は、むなしく消え去り、北爆を再開したアメリカは、作戦の量的及び質的拡大に向かっております。過般当委員会から国政調査のため派遣されました第一班の九州・山陽班について申し上げます。三県下にわたって視察を行ないました。と私の四名で、さらに劔木委員が大分で、小柳委員が八幡で、それぞれ現地参加されました。とどまらず、企業の集中合併というものをあっせんしていかれる御方針のように承わっております。この興民社にプリンスに対して合併の二カ月前にストライキが起こって、重要な部品の納入に、支障を来たすようなことがあってはいけないというので、このプリンスから興民社に対する発注量というものが漸減をして、それだけなら、なるほどとこううなずけるのでありますが、ことしの八月一日の両社の正式合併調印を控え、三月期の決算がやはり合併の重要な基礎になるだろうということは考えられます。通産大臣が中に入られて、日産と両社の合併をあっせんされた際に、通産省から、合併にあたってはかくかくのことを注意すべきである、それから合併については、日産の二に対してプリンスは一の株式の割合をもって合併すべきであるというふうなことが出されている。この間、万国博覧会の開催予定地の視察などを行ないまして、その直後でしたが、パリで開催された博覧会国際事務局の理事会で、日本の万国博覧会の登録申請が満場一致で承認されたということは、皆さんとともにまことに喜ばしく思います。重工業局からは、輸出の場合でも同じようなことなのかということが一つ。それから各グループも、小山参考人の大阪グループの場合には千円の会費でやっておるというお話でございましたが、大体同じような傾向でございましょうか。あわせてお尋ねをいたします。党務のためにおくれて参りまして、皆さんの御意見を聞くことができなかったのですが、いまの近藤委員の御質問に関連して、各グループが共同活動をやられるわけですが、これを推進してまいりますための事務局といいますか、それは加盟の各社から職員を出してやっておられるのか。私は、日本社会党を代表して、変転するベトナム情勢について、政府の所信をただしたいと思います。南ベトナムの政情は激動を続けており、平和の回復と民族自決の政治を要求して、サイゴン政権存立の基礎をゆるがしているベトナム民衆の運動は、アメリカ及びそのかいらいであるグエン・カオ・キ政権が、ベトナム民衆の心をとらえる戦いにおいて、すでに完全な敗北を喫したことを、全世界に告げるものであります。政府の政策としてこういう会社の設立をし、そうしてその中小企業の健全な経営ができるように、上場株にできるところ一まで育成しようということで発足しているのにかかわらず、政府出資が民間の金融機関あるいは地方公共団体の出資金より優先的に引き揚げができるというふうなへっぴりへっびり腰では、私は中小企業対策について本腰を入れているとは考えられない。対して中小企業金融公庫から今度一億五千万の、これは名古屋の育成会社に対して増資になるわけですね。ところが先ほどの金利の話なんですが、これまでは年間八分四厘だったんですか、金利をとっていましたのは。労政局長は相談がなかったと、こう言われるんですが、どうですか。労働組合が要求しても、合併後の会社において現在条件を明らかにしない。お前ら黙ってついてこいというようなことが行なわれておる、現に。いうのを不当労働行為というのじゃないですか。先ほどから申しますように、政府の行政指導によって両者の合併が行なわれた、これはもう間違いない。私は、日本社会党を代表して、主として佐藤総理の政治姿勢を中心にお尋ねをいたしたいと思います。総理は、昨年に引き続き、本年もまた、施政方針演説において、次代をになう青少年に対し、「未来に向かって輝かしい理想を求め、真理と平和を愛し、公共に奉仕する豊かな人間性を備えて成長すること」を強く望んでおられます。いたしますと、昨日基本理念がきまった、そこで今度は理事会に十一月二日にはかって本ぎめとする、その上で十一月十七日のパリの博覧会国際事務局の理事会に報告をして本ぎめとなる、こういうことでございますか。先ほど貿易規模の拡大について、いい案があればお前ら出せと、何でもなるほどと思うことならやっていこうということでありますが、きょうはそういうことの委員会でございませんので、後日に譲りたいと思います。昨日、京都で万国博覧会のテーマ委員会が開催されて、基本理念なるものが本日発表になっております。そこで、この基本理念がきまりますと、今度は統一主題ですか、すなわちテーマをきめることになる。去年の国の予算の増額のうち中小企業対策費というのはたしか〇・六%だったと思います。この中小企業の輸出の上に占める地位でありますとか、そこへつとめておる従業員の数でありますとかというものは、もう五〇%はるかにこえておるのであります。重ねてお尋ねをいたしますが、昨年行なわれましたオリンピックの際も、財団法人組織ということで直接担当してやっていただいた。今回の博覧会協会と政府の関係も、オリンピックを主催いたしました財団法人と政府の関係と同一のものである。いうものをつくって、それに組織なり指導、運営の任を政府にかわってやってもらう、こういうことであれば、全面的に協力というよりも、政府の責任においてこの博覧会協会にこれを一切やらせるということじゃないと、条約に基づく公認博覧会の性格にもならないように私は思います。大臣にお尋ねをいたしますが、一九七〇年に条約に基づく万国博覧会がわが国で開催されることになり、しかも、これが産業経済の中心であるといわれる大阪にきまりましたことは、地元の一人として歓迎をいたしておるところであります。これは両委員からも関連して御発言があったのですが、中小企業対策の強化ということはいろいろ言われておりますけれども、それがほとんど予算の裏づけになってあらわれていないというところに私どもの大きな不満があるわけであります。宣伝的なことは言われるけれども、実が伴うていない、はなはだ遺憾なことであります。〇・六%......。最近相当大きな工場の倒産が目立っています。これに関連して倒産が中小企業のほうに起こっている。それも先年来努力しておられる工場団地などにおいても、その関連倒産が起こっていることなどが報道されています。大臣おいでになる間にちょっと伺いたいのですが、中小企業対策を今年度の予算でも相当重視をして編成されておるように伺いますが、全体の予算の中に占める中小企業対策の経費というものは、これはどの程度になっておりますか。重ねてお尋ねをいたしますが、あの質疑応答がかわされる以前にはそういう方法はなかったが、あの質疑が出て、めずらしいケースではあったけれども、これは通産省として部内のことだから、特許庁とたとえば重工業局との間に考えが違うようなことがあっちゃいけないから、将来安心して輸出業務に携わることのできるようにするために、内部の意思調整を新たに考えた、それがいま御答弁のとおりである。それで、あの質疑応答がかわされまして以後、ああいう事件はめったにないのだからということで、その対策をお考えになっていないのか、それとも輸出認証を与える原局で、この輸出の認証をする以前に特許庁に合議をして、そうして何らかの意見を早急に取りまとめて輸出のほうに資するように、内部の連絡を密にするということになったのかどうか。それでは、私から御報告を申し上げます。四県下にわたって視察を行ないました。条約批准を行なって、そうして加盟をすることによって、博覧会を誘致することができる資格がつく、こういう点が特典として考えられる。損失の問題としては、いろいろ加盟することによって制約、統制を受けるようなことが考えられると言われましたが、その制約を受ける場合、どういうことが予想されるんでしょうか。わが国がこれまでこの条約に加盟しないできておるわけですが、今回この条約の比准を求められて加盟をしようということになるわけですが、この場合の、加盟した場合と加盟しない場合の利害得失ですね。外務大臣はお見えにならぬのですか。国民の側から政府を考える場合、内部的なそういう事務の職務分掌の何か相違がございますから何ですけれども、通産大臣の認可をもらって輸出をしたものが、同じ大臣の監督のもとの役所から、これは違うのだ、これは違反じゃというようなことでは、政府はあまり国民に信用させないような気風をつくることになると思うのです。これはよくないと思うのです。特許庁、それから通商局いずれも通産大臣の監督下にあって、しかも先ほどのファイブ・スター・ゼネラルとゼネラル商標を、輸出の許可願いを出すときには必ず並べて通商局の係のほうに出しておるに違いないと思うのです。それを係官がお調べになって、しかも、あれはたしか輸出許可は大臣の許可なんです。私も先ほどから近藤委員の質疑応答を聞いておって、これは輸出振興の面から重大な問題だ、こう思いますので、ちょっとお尋ねするのですが、特許庁の監督権というのはどの大臣がお持ちですか。すると、こういうふうに理解をすればよろしゅうございますかパリの事務局への登録も急がなければならぬ、そのためには通常国会に万国博条約の批准手続をとっておいたのでは、やはりちょっと手おくれになるうらみがある、どうしてもこれは臨時国会にその批准手続をとるように努力をする。いまの問題にちょっと関連して、私もいまお話を伺っていて、来年の一月末までに、万国博を誘致するためにはパリーの事務局へやはり登録する必要がある。しますと、万国博条約を批准しておくことがやっぱり一番先決の問題ではないか。派遣委員の報告を簡単に申し上げます。視察してまいりました。黒部は申すまでもなく、関西電力の黒部川第四発電所を見ることが目的でありまして、私たちは、大町から関電トンネル五・四キロをトロリーバスで黒部ダムに抜け、そこから再び十二キロの黒部トンネルを通り、さらに八百メートル椿繁夫123...10。