投資信託の販売の歴史が一番古いのは言うまでもなく証券会社である。金融の規制緩和により、現在では銀行や郵便局(現ゆうちょ銀行)の販売シェアが50%以上にまで増加しているが、もともと投資信託の販売は、証券会社のみが扱える商品であった。証券会社は、店舗販売とネット販売の両方を持つ歴史ある証券会社と店舗を持たずインターネット取引がメインのネット証券に分けることができる。★一言アドバイス!証券会社は資産運用を提案することを本業にしている金融機関であることを理解しよう。投資信託の種類や情報は豊富であり、販売員もそれなりの知識を持つ。販売の担当により資産運用の知識に差があるのも事実。ネット証券は、販売員などの対面による対応は受けられない。ノーロードファンド(販売手数料無料)の取扱いも多い。投資信託を購入するにあたり、無駄なコストの軽減は必須です。行1998年に銀行、保険会社での投資信託販売が解禁となり、各社積極的に取扱うようになる。取扱いの投資信託は、証券会社に比べるとかなり少なく情報も少ない。手数料の高いアクティブファンドをメインに販売している。★一言アドバイス!銀行は、企業や個人に住宅ローンなどの「融資業務」で支援、応援することを本業としている。投資信託販売の歴史も浅く、販売員(FP)の知識も担当者によってかなり差があると思われます。言いたくはないが、定期預金を目的に利用するには良いが、投資信託を購入するには自分自身での情報収集が必要でる。良い悪いではなく金融機関は商品販売の場所なのです。保険会社1998年に銀行、保険会社での投資信託販売が解禁となり、各社積極的に取扱うようになる。一時、保険の営業マンが投資信託の販売を行っていたが、現在は、ほとんど直販はしていない。(はっきりはわかりませんが、現在は、おそらく販売していないと思われます。)★一言アドバイス!保険会社は、投資信託で運用する変額年金保険を主力に販売しています。銀行に投資型年金などの運用商品を販売してもらおうと必死です。意外と知られていないのが、我々のような独立系のファイナンシャルプランナーや税理士、会計士からも購入することができる。証券外務員の資格を保有しているものに限られる。★一言アドバイス!独立した立場でノルマもないため、お客様ひとりひとりに合った金融商品を提案してくれる。・・・と言われていますが、現実はいかがでしょう。私が言うのも何ですが、資産運用までをサポートするFPはまだまだ少ない。商品の説明や販売はできても、どのように資産を育て、あらゆる場面でどのように対応すれば良いのか出口対策までは行き届いてないように思います。金融商品の購入は本当に難しいものであります。私もそのように、言われることのないよう日々謙虚に情報収集を行っているつもりです。ゆうちょ銀行(旧郵便局)2005年10から投資信託の販売をはじめ、予想を上回るスピードで、販売残高を殖やしています。郵便局の投資信託の特徴は、運用会社がわざわざ郵便局のために投資信託を作っている(名前を変えているだけですが)商品もある。★一言アドバイス!銘柄だけ見ると、郵便局でしか購入できないファンドもあることから独自性を感じるように思われますが、ファンドの中身はどこも同じです。