:丸田健一)と、情報モラル教育における指導者養成及びICT活用等の発展的研究に関する協定(以下、本協定)を締結しましたので、お知らせいたします。共同研究)を行っており、特に学校現場への講師派遣は累計で約10,000回実施しております。一方で、LINEの調査*1では、「教員自身の過去1年間での情報モラル教育の指導経験」は「0回:43%」「1回:32%」と約8割が1回以下の実施という結果となりました。「教員自身で情報モラル教育を実施することの課題」として、「教員の指導経験不足:32%」「時間が確保できない:26%」「適切な教材がない:25%」の3点が教員自身で情報モラル教育に取り組むにあたっての主要な課題であることが明らかになりました。2018年6月~8月に全国の約1,000人の教員にアンケート調査を実施2020年度より小学校から全面実施される新学習指導要領では、情報活用能力は言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、情報モラルも情報活用能力に含まれます。今後の超情報化社会への進展に伴い、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を養成する情報モラル教育の充実化は重要といえます。このような背景を受け、本協定では、以下の施策に取り組みます。課題となっている教員の指導経験不足解消のため、教員養成を担う大学の教育課程において、学生が情報モラル教育を十分に学べる環境を整備します。具体的には、地域と連携した教育実習に積極的に取り組み、豊富な教授ノウハウを持つ上越教育大学と共同して15コマの情報モラル指導者養成授業プログラムの開発・検証を行います。LINEがこれまでに培った情報モラル教育の教授法や教材・研究データ、インターネットビジネスにおける青少年の安全利用対策に必要なノウハウや法・セキュリティの知識など、幅広く実践的なスキル・知識の獲得を目指す体系的な授業プログラムとなります。次世代型情報モラル教育の研究LINEは教員自らが学校現場で情報モラル教育を実践できるよう、情報教育教材「SNS」ノート*2を全国に無償で配布しております。協力を得て、ICT活用を取り入れた実践的な情報モラル授業開発などを行ってまいります。WORKS」をタブレット内で使用し、情報モラル授業時の児童・生徒間でのコミュニケーション演習や情報共有を行ったり、その他学習支援ツールでのSNSノートの教材活用方法を研究いたします。その授業実践やICT活用方法に関しては、新潟県を中心に学校教育サポート事業の実績が豊富なジェーミックスがICT支援員を派遣してサポートやコンサルティングを充実させていきます。大学の附属学校の強みを活かし、大学と共同して附属中学校の中学生が附属小学校の小学生に情報モラルを教えるといった、児童・生徒にとってより主体的・対話的で深い学びにつながる新たな学び方に関しても研究を進めてまいります。WORKSを活用した校務支援LINEのアンケートでも情報モラル教育の実践で「時間が確保できない」ことがひとつの課題であることがわかりました。文部科学省でも学校の働き方改革が進められる中、教員の多忙化解消のための一つの手段として、校務効率化を目指したICT活用が考えられます。教職員間で活用し、その校務効率化の効果検証を行ってまいります。ICTの活用及び児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などについて研究に取り組み、その成果を普及することで、学校現場における校務の効率化や情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図ることを目的とする。