ID:72P18zm/0●.netsssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif足立康史@adachiyasushi何が事実誤認なのか、まずは私に伝えるべき。https://twitter.com/dpfpnews/status/1228174027220344833https://twitter.com/adachiyasushi/status/1228237089189199875足立康史@adachiyasushiなぜ削除した?国民民主党として認識を改めたなら、どう改めたのか説明すべきですね。現在においても暴力革命の方針に変更がないものと認識している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。共産党は「根も葉もない誹謗(ひぼう)中傷に対し断固として抗議する」と反発し、撤回を求めている。〈強力革命〉と言い換えることとした。ID:m7TOlXoR0.net共産党の肩を持つ政党なんて存在意義ないだろ。Wikipedia>>1970年代には〈暴力〉の訳語はふさわしくないとして、>〈強力革命〉と言い換えることとした。ID:elu1ywjw0.net>>5>若手獲得と組織維持のためにソフト化しているケースもある。>ただ、これは暴力革命路線の放棄を意味するものではなく、>あくまで一時的なペンディングであるとされ、組織を建て直し次第再びテロをする可能性があるため、>日本の公安警察は警戒している。東京都選出)@otokitaこれ、なぜしれっと削除されたのか私も疑問です。ID:VQSzkAD10.net民主党政権時代も、暴力組織として公安の監視対象だったからなあ。共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。したことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。頭がお花畑な理論や日本の国益を損ねるような言説を平気で撒き散らす報道機関となっている上記メディアの不視聴・不買運動を盛り上げよう特に朝日新聞の不買運動を全国的に盛り上げて廃刊に追い込もう!!↓かなり効いてきました。皆で朝日新聞不買運動を盛り上げて行きましょう!!月刊FACTA2月号によると、昨年11月の朝日新聞販売部数は663万部で前年同月比40万部減。全国の日刊紙の販売部数減少分75万部のうち朝日だけで半分以上を占めている。販売店の廃業が続出とのこと。破壊活動防止法における調査対象団体でございます。ID:kCAOUMXU0.net>>42奴らなりの総括も出来ないんだろうね自分たちがやってきたことの反省が出来ないから方針転換も肯定も出来ない。いうダブルスタンダードを許容出来ないのに他者を批判する。そんなのは世の中に認められない。本文スレッドタイトル。