経営者は孤独だとはよく言われることですが、それは経営の全責任を負う立場である社長には、あらゆる局面で判断が集中してしまうからです。よると、年間12,000件寄せられた相談内容のトップは経営全般で、全体の35%に上るそうです。悩みの1位が経営全般がということは、悩みが何か特定の一つに収まらず、複数にわたっているということ。したら、「何をどうすればいいのかすら分からない」という状態が表れているのかもしれません。経営に関する個別の事象について見てみるとどうでしょう。中小企業経営者の悩みトップ5は以下の通りです。売上が伸びないさすが1位だけあって、数多くの経営者が一度は悩んだことがあるであろう売上の伸び悩み。ところが、この悩みは意外な落とし穴である事があります。大事なのは「売上が上がる」ことではなく、「利益が上がる」ことだということを見失ってしまうから。確かに商品が売れるということはとても嬉しい事ですし、売上額は非常に評価しやすい指標なので目が行きがちですが、企業の存続を考えた場合に大切なのは利益がいくらあるか、です。利益こそがすべての事業活動の礎だからです。極論をしてしまえば、いくら努力をして売上が上がろうと、利益が全く変わっていなければムダということになってしまいます。実際、「売上が下がっても利益が上がった」という例も存在します。24時間営業をしていたモスバーガーですが、深夜営業をやめてから売上は80%ほどに落ちたものの、利益はなんと120%に増えたのです!深夜帯の営業にかかっていた人件費や光熱費、材料の仕入れの減少など様々な要因があっての事ですが、売上を伸ばすことが必ずしも正解ではないということの一例です。いえ、売上(もちろん利益も)が上がっていくことが理想です。そのためには、隠れた資産を余すことが大切です。これら隠れた資産の良いところは、新規顧客を獲得したり新しい商品を開発するよりも時間も費用も抑えながら、直接売上と利益に貢献すること。既存顧客と新規顧客では、1度の販売にかかるコストが○○倍違うと言われています。この隠れた資産というのは自分ではなかなか気づけないことが多いです。活かし方も分からないということもあるでしょう。本来持っている資産を最大限に活用して利益を伸ばすために、外の目であるコンサルタントを上手く活用することが近道です。経営には様々なコストがかかります。それは必要な事ですし仕方のない事ですが、やはりかかりすぎるというのは問題です。ところで、これ以上はコストがかかりすぎという基準は明確に持っているでしょうか?じつは、この基準を持っておらず、何となくそう思っているという人も多いのです。「○○にはいくらまで使っていい」「ROI(投資収益率)はいくらだからOK」など、会社として明確な基準を持つと、それだけで漠然とした不安は和らぎます。一つ重要な事は、広告やマーケティングにお金を使う時には、必ず効果が明確に測定できるように使うことです。何かの媒体(テレビや新聞、雑誌など)に広告を出したとします。その時に使う広告費は当たり前ですがハッキリしていますが、そのことによって得られた成果については明確な数字を答えられないという経営者がほとんどです。「この広告に使った費用は○○円で、この広告単体の効果は分からないけど、今月の全体売り上げは△△円だった」という状況の会社がほとんどだということです。これでは、かけたコストに本当に意味があったのかの判断ができません(そして多くの場合かけすぎています・・・)。賢くコストを削減して会社の利益を上げようと思うなら、必ず結果が測定できるような使い方をしなくてはなりません。資金繰りができない人間が生きるためには血液がちゃんと回っていなくてはならないように、企業が存続するためには、キャッシュフローがうまく回っていなければなりません。財務諸表上は黒字になっていても、手元の現金が足りずに支払いができなかったりすると、黒字倒産ということにもなってしまいます。キャッシュフローが滞ってしまった時にはどうしたらよいでしょうか。1つ目は、顧客からの入金を早めてもらうこと。手元にあるお金を増やす必要があります。これをしてもらうためには、日ごろから良い関係を築いておく必要があります。2つ目は、支払いを伸ばしてもらう。支払いに猶予ができれば、少しはキャッシュが回り始めるかもしれません。これも日ごろからそれなりの信頼関係を築いておくことは必須です。入金を早めてもらうことと合わせて、「回収は早く、支払いは遅く」の原則です。3つ目は、金融機関からの借り入れです。自己の収益だけで運転資金を賄うことが難しいのなら、銀行から融資を受けることも1つの手です。銀行側も厳しく審査をします。銀行が見て納得する財務諸表を作っておかなくてはなりません。融資を受けるのかという説明も必要です。社長の金融リテラシーが試されます。税理士に丸投げしているだけでは足りないのです。財務コンサルタントの深澤大輔氏は経営者の理想的な状態について、「経営者が税理士に指示を出せる」ことを挙げています。金融庁も各銀行に対する評価項目の例として、以下の項目を挙げています。・キャッシュフローを重視し、担保・保障(特に第三者保証)に過度に依存しない融資への取り組み・財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備つまり、銀行としてはこういう中小企業に対して積極的に融資をしたいと考えていて、そのためには金融リテラシーの高い経営者が求められているのです。社員の採用、育成ができないこれも非常によく聞く悩みです。働き手となる年齢層の人口が減っていますし、若い世代が大学進学などを機にどんどん大都市に移ってしまうため、特に地方では人手不足が顕著です。働き方にも多様性が生まれ、そもそも従来のような働き方を選ばない人も増えているので、ますます人材の確保は難しくなるかもしれません。思いで採用できたとしても、その人が重要な戦力として成長してくれるか、さらには長く続けてくれるかどうかという問題も残ります。組織の大小にかかわらず、良い結果を残すためには社長も含めた社員全員が同じ方向を向いていなければなりません。みんながバラバラの方向に走っていったのではゴールに到達できないのです。人の考え方や価値観、能力は十人十色。そのため、価値観を揃えるにしても、仕事を教えるにしても、その人に合わせた方法で行わなければなりません。逆に、あなたの価値感を押し付けられていると感じられてしまうような伝え方をしてしまうと、モチベーションが下がったりフラストレーションが溜まったり、最悪の場合には苦労して採用した社員がすぐにやめてしまうということになりかねません。弊社では数千万件に及ぶ過去データを用いた人間行動傾向分析システムを使い、コミュニケーションを最適化することであなたのビジネスを加速させるお手伝いをしています。戦略立案、組織マネジメントができない日本の中小企業経営者には職人型社長が多いという話を別の記事で書きましたが、この職人型社長は自分の専門分野である目の前の事象については絶大な力を発揮する一方、大局的な視点で周囲の状況を把握し、戦略を組み立てることを苦手にしている傾向があります。事業目標を明確にし、それを社員に納得させましょう。そのために必要なのは、今置かれているビジネス環境の分析と目標達成のための戦略を社員に納得させる伝え方です。ここが、社長のリーダーシップが最も問われるところです。事業戦略を決定したらそれを実行するために組織マネジメントを行わなくてはなりません。新しく部門を立ち上げたり、人員の配置転換をしたり、社内の指揮命令系統を整理する必要も出てくるでしょう。ここでは人財の適材適所が求められます。ちなみに世界的な傾向としては、事業戦略を策定する際に法律の専門家が直接参画するのが一般的になってきています。IT技術の発展やビジネスのグローバル化によって、組織の大小にかかわらずビジネスを取り巻く環境がダイナミックに変わり、企業のリーガルリスクがこれまで以上に複雑化・多様化しているから。ビジネス先進国アメリカでは、このような経営リスクに対応しつつ、戦略的かつ効率的な経営を実現し、企業価値を最大化するためにゼネラルカウンセル(GC)やチーフリーガルオフィサー(CLO)といった法務担当者を企業が目立ちます。今ならビジネス法務に強い弁護士や財務コンサルタントなど、社長の悩みトップ5を解決する専門家を1か月無料でお試しいただけます!経営者の悩みトップ5をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。経営者の悩みは尽きないものですが、それを1つ1つ解消していくことで自己実現と社会貢献ができるのもまた経営者の素晴らしい1面です。経営者から寄せられる相談内容の1位が経営全般であったように、何に困っているかも漠然としている経営者も多く存在します。悩みと課題を分析・明確化してみましょう。これができれば会社で抱えている問題の半分は解消したも同然です。あとは明確になった課題にふさわしい解決策を実行するだけ。そのためには、社長自ら勉強するも良し、専門家を使うも良し。最適だと考える手段で会社と自分の夢を実現させてください。aThemes.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。