第37回でありますけれども、私ども愛知県選手団が3年ぶり2回目の優勝を果たすことができました。私もですね、途中、終盤、切れ切れに車の中のテレビで見ておりましたが、最終9区にですね、アンカー、エースのですね、鈴木亜由子選手にほぼ同着でたすきを引き継がれたので、これは優勝だなと思って見ておりましたが、圧巻の走りでね、優勝を飾っていただきました。途中のね、中学生、高校生が本当に頑張っていただいた。解説者の言うとおりだと思います。素晴らしいリレー、駅伝でございました。選手の皆さんには心からお祝いを申し上げたいと思いますし、県民の皆さんみんな喜んでおりますので、心から感謝を申し上げたいと思います。報告にも来ていただけるんではないかと思いますが、心からね、御苦労様、お疲れ様と申し上げたいと思います。胸を張ってね、愛知県にお帰りをいただきたいというふうに思います。いうことでございますが、また翌週には男子のですね、大会がありますので。3年前はアベック優勝でありましたんでね、是非男子チームもね、素晴らしい走りを見せていただくように大いに期待したいというふうに思っております。(2)寄附金を活用した「子どもが輝く未来基金(仮称)」の造成による子どもの貧困対策の充実・強化について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/kodomokikin.html)寄附金を活用した「子どもが輝く未来基金(仮称)」の造成による子どもの貧困対策の充実・強化について申し上げます。全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って、すくすくと育ち、未来にチャレンジできる社会を作っていかなければならないと考えております。充実など、各種の取組を進めております。した中で、昨年の9月補正予算において、大変貴重な寄附金を活用させていただいて、児童養護施設で生活する児童等に対して大学進学の際に必要な入学金、学用品等の準備金を支給するという、新たな事業をスタートいたしました。寄附者のですね、御意向は、児童養護施設で生活している子供たちの大学進学に役立ててほしいということで、1,000万円を御寄附をいただいたというものでございます。これは、高校・大学進学に関する支援の充実という、本県が取り組む子供の貧困対策の方向性と軌を一にするものであり、支援が必要な子供たちを応援していくため、大変意義深い事業が実現できたと考えております。愛知の未来を担う子供たちが、生まれ育った環境、特に経済環境に左右されることなく、夢と希望を持って未来にチャレンジできる社会を実現するためには、行政のみならず、地域や民間団体の方々と力を合わせて社会全体で子供の貧困対策に取り組むことが大変重要であると考えております。したことを踏まえまして、全ての子供が輝く未来の実現に向けて、子供の貧困対策を更に充実・強化するため、県民の皆様からの御寄附を受け止める受皿として、新たに基金を造成することといたしました。自立支援、子ども食堂への支援に役立ててまいります。この取組を新年度からすぐ開始できるように、基金造成の条例案及び基金を活用した事業予算案につきまして、2月定例県議会への提案に向けまして詰めてまいります。いうことでございまして、記者発表資料の1ページの下段にありますとおり、まず、基金の名称は「子どもが輝く未来基金(仮称)」といたします。基金造成時期は、年度内の平成31年3月に造成をいたします。基金の造成に当たりましては、今年度いただいた寄附金1,000万円のうち、9月補正で事業化した500万円を差し引いた残りの500万円と、亡くなられた県民の方からの遺言によりましてですね、県に包括遺贈された財産のうち、県が今年度に土地を売却した額の一部2,000万円と合わせて、2,500万円を基金に積みたいと考えております。これは、2月補正予算でこの2,500万円をこの基金に積むという予算を提案をいたします。寄附金を活用した取組」につきましては、9月補正でスタートした事業を継続いたしますとともに、支援の対象を広げて、資料2ページの表にありますとおり三つの取組、五つの事業を考えております。自立支援では、児童養護施設等で生活する児童は親からの支援を受けられないことが多いことから、経済的な理由で進学を諦めてしまうことがないように、児童養護施設等で生活する児童の進学を後押しするための事業といたします。一つ目は、今年度スタートした大学生入学準備金の支給であり、児童養護施設等で生活する児童が大学等への進学する際に要する準備金の支給を継続いたします。これはもう既に9月に作ったもの、これを継続いたします。あとは、全部それに加えるというものでありまして、二つ目は、大学等受験費用の支給。大学等の受験料とかオープンキャンパスに行く際の交通費など、受験に係る費用を支給をいたします。いうお金にも事欠くということなので、こうしたものをきめ細かく支援をいたします。支給でありまして、児童養護施設等を退所する際の引っ越し代等の費用を支給するものであります。要は、自立するときに、出ていくときの引っ越し代、これも大事なことでありますので、支援をいたします。これが児童養護施設からの自立を支援するための事業ということで三つ。二つ目が子ども食堂への支援であります。子ども食堂は、子供が安心して食事ができる場としてだけでなく、地域の人たちと一緒に食事をすることで子供の孤立化を防止し、健やかな成長を促すことができる居場所となるといった点で、大変効果的な取組です。子供たちが安心して過ごせる居場所となる子ども食堂の取組が更に広がるよう、子ども食堂の開設経費の一部として、会場となる住宅等の改修費用や備品費の助成を行うことといたしております。今、申し上げましたようにですね、最初は児童養護施設にいる子供たちの大学への進学率が低いということなので、進学に要する経済負担を軽減をし、進学を後押しするためにこうした三つの事業をするということであります。子ども食堂につきましては、子どもが輝く未来へのロードマップで子ども食堂の数を200か所、今100か所ですね、今大体100か所ですが、200か所に拡大をする。この1年で倍に増えましたけれども、更に倍に増やしていこうということで目標を掲げておりますが、今年度ですね、この既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業というのを10か所やっておりますけども、要は、厨房設備などの資源が整っている場合には開設しやすいということが分かりましたので、子ども食堂の支援として、子ども食堂開設のハードルを下げるため、会場となる住宅等の改修や備品費の助成を行うことといたしましたということでございます。三つ目がね、文書にありますように子どもの学習支援でありまして、子ども食堂で学習支援の取組を実施する場合に必要となる学習用参考書や児童図書等の購入費用の助成を行います。要はですね、子供たちが地域の子ども食堂に集ってきた場合に、そこでですね、学校の宿題や読書など学習支援の取組を行うとか、非常に効果的だというお声をいただきましたので、そこに必要となる参考書や児童図書の購入費を助成をすることといたしました。子ども食堂にかけてという事業でございます。いうことで、県といたしましては、こうした子供の貧困対策を更に充実・強化する三つの取組、五つの事業を県民の皆様にお示しして、寄附を募っていきたいと思います。御賛同いただける方からの御寄附を基金に積み立てて活用させていただくことによりまして、県民の皆様と共に力を合わせて、支援が必要な子供たちを応援していく輪を広げてまいります。子供の貧困問題の解決に向けて、県としても、市町村と協力をし、行政が行うべき役割をしっかりと果たしてまいりますが、県民の皆様におかれましては、子供の貧困対策への新たな取組に御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。いうことで、資料がありますが、こういうことで御覧をいただき、資料2ページにその五つの事業を書かせていただいております。いうことでですね、当面、3月に基金を作り、県民の皆様の御寄附500万円と遺贈による2,000万円、2,500万円で基金を作りますが、大体1年間の事業費として大体1,500万円を想定しておりまして、あとはですね、できましたらこれに併せてですね、また県民の皆様から御寄附をいただけたら有り難いというふうに思っております。基金造成後に県民の皆様へその基金の趣旨を周知をすることによりまして、お願いを申し上げていきたいというふうに思っております。全国的にはほかにもね、大阪府にも基金があり、これは毎年度というか、とりあえず作って取崩しだね。寄附を毎年受けながらということで、毎年の予算が決まっているわけではないんだな。いうのができて、これは子ども食堂での学習支援とか体験活動ね、去年3月に大阪府が4,000万円の基金を作っているということで、特に年度でこういうのを決めているわけではない。高知県が平成29年3月に1,000万円の基金を作って、これも子ども食堂の開設経費の助成ということで、これも年度のものを、予算を作っているわけではないということなので、大体年間これだけの幅広いですね、児童養護施設からの進学費用を助成するのは今回、我々が初めてだと思います。それをしっかり後押しをしていくということ、それと子ども食堂の開設費用、それから学習支援といったものできめ細かく五つのメニューをそろえてやる。それから、これ事業を五つ想定しましたので、1,500万円は毎年使っていきたいと思っております。いう意味で、まずは3年間で4,500万円の事業をやりたいということで、その種資本として県から2,500万円をまずは基金に造成するということにさせていただきます。いう形で、計画的にこれだけ幅広くやるというのは、それも県民の皆様からの御寄附をいただいてやるというのは、今回、私どもが初めてになろうかと思います。お願いしたいと思います。この御寄附を募るのはですね、今回9月議会で1,000万の寄附を受け入れて、その御寄附をいただいた方からですね、やはりそういった困っている子供たちを応援したいという県民の皆さんのお声はね、結構たくさんあるというふうにお聞きしておりまして、そういう受皿がないかと。何か無いのかというような声が非常に強かったのでということで、私もとある県議さんを通じてですね、こんなんないと言われてきたんですが。部局は、最初は物は受け取るけどお金は受け取らんと言ったんだな、確かな。いうことの運用してたんですよ、今までね。それはいかんだろうと。ほんなもん有り難く受け取って、こっちで使い道つけて決めればいいんだと、使えばいいんだと、こういうことで今回受け付けました。いう意味では、受皿を作ってね、こういった経済的に困窮している子供たちの支援をしていくという形にしたいというふうに思っております。(3)あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会の設置について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/gaikokujinzai-kyogikai.html)あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会の設置について申し上げます。愛知県には、全国で2番目に多い、25万人を超える在留外国人、そして13万人の外国人労働者の方が既におられます。国会審議の過程で、技能実習制度を始めとする現行制度の問題点が明らかとなりました。労働者としてだけでなく、生活者としての外国人の受入れ環境を国が責任を持って整備するということは当然でありますが、私たち地方自治体も、国からの情報、サポートを受けて、実際の実務を担っていく必要があります。おいて情報共有や相互連携を図るため、新たに協議会を設置することといたしました。18の団体を網羅をいたします。充実の三つの柱につきまして現状や課題を情報共有いたしますとともに、協議会の構成団体と相互に連携して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。施行に先立ちまして、今年2月を目途に開催いたします。詳細は、後日、改めて御案内します。具体の取組は、協議会の下に設置するワーキンググループで検討いたしますが、いずれにしても、協議会の取組などを通じて、本県における外国人材の適正な受入れ、多文化共生社会の実現を更に推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ここに参画したいということなので、事務局としても入っていただきたいと思います。いう名称にしたいと思っております。この三本柱で具体的な方策を協議をし、やれるものからしっかりと取り組んでいきたいと。今回、様々な外国人材の受入れの施策について、円滑に進んでいくよう周知をしていきたいというふうに思っております。私、かねてからこの問題について申し上げておりましたが、国は、法務省が司令塔になってと言われますが、外国の方が日本に入る際のチェック、適正化というのは入国管理局でできますが、その後のフォローをですね、十分できるかといったらそりゃ無理でありますのでね。いうことと、労働局も、労働関係の役所もですね、労働基準監督署などいわゆる働いているところで労働法制がちゃんと守られているかというのはチェックできますが、その後、生活それから日本語教育、それはできませんので、国の場合は全部縦割りになってきますから。私、前から申し上げているように、県、市といった横串でですね、トータルで、勤労者としても生活者としても、そして日本語教育という意味でも横串で、トータルでフォローしていくという形での対応がですね、できるのは、我々県、市が入らないとできないと申し上げてまいりました。いったものをですね、今回いち早く、4月に先駆けて前もって作って、そうした形での対応策をですね、しっかりとやっていきたいと思っております。我々はもう既に様々に、やれることは全部やっておりますので、そういったことを含めてですね、より有機的にやっていくということで、今回この協議会を作り、問題、課題をですね、共通認識をして取組を進めていきたい。国等に必要であればこういったものを作ってもらいたいということは強くきっちりと、お品書きといいますかね、請求書を突き付けていきたいというふうにも思っております。いうことで、こういった形のものを作っていきたいと思います。愛知県におきましては、昨年6月、半年以上前ですが、25万2,000人の外国人、それから外国人労働者が13万人ということでありまして、大変多い。これからも増えていくであろうということでございます。そりゃそうですね、愛知県は日本一の産業県ですから働き場所はいっぱいあるということなので、ニーズがありますから、そういったところにはお越しをいただけるのではないかというふうに思います。一堂に会するという形での協議会は初めてだろうというふうに思っております。それも、我々はずっとこの問題に取り組んできたということからであります。三本柱以外にもですね、柔軟に協議会で取り上げて、課題については協議して取り組んでいきたいと思います。東海日本語ネットワーク、地域の日本語教室を支援する東海日本語ネットワークさんにも構成団体に入っていただくということでやってまいります。縦・横・斜めからですね、しっかりと課題を協議し、有機的に対策を講じていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。(4)クラウドファンディングを活用した山車の保存修理の資金募集について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syogaigakushu-bunkazai/crowdfunding2019.html)クラウドファンディングを活用した山車の保存修理の資金募集について申し上げます。愛知県は、モノづくりあいちにつながる、優れたからくり人形を載せた山車が集中して存在し、ユネスコ無形文化遺産に全国最多の5件が登録されるなど、全国有数の山車まつりの地域であります。この魅力を引き出して、更に発展させるため、平成27年12月に、県内の山車まつりの市町村、団体を対象とし、「あいち山車まつり日本一協議会」を立ち上げて、研修会、シンポジウム、イベント、講座などを実施してまいりました。4か国語対応のあいち山車まつりホームページを制作し、県内のみならず海外への発信にも取り組んでまいりました。インターネットを通じて広く資金を募るクラウドファンディングを活用した資金調達につきましては昨年度から実施しておりまして、山車まつりの保存継承の課題の一つである山車や山車まつり祭礼用具の保存修理に必要な資金の確保を支援しております。昨年度は、津島市の津島石採祭車(いしどりさいしゃ)保存会から太鼓の張り替え・ばちの新調などの費用として支援金30万円を募集しましたところ、4倍の120万円の御支援を県民の皆様からいただきました。今年度も、あいち山車まつり協議会の会員であります77の保存団体に何か御要請とかこういう御希望ありますかと聞いたところ、豊川市の国府祭中町(こうまつりなかまち)山車改修プロジェクト実行委員会から希望がありましたので、本日から資金募集を開始します。クラウドファンディングによる資金調達の目標金額は、山車の躯体部分の修理費125万円のうちの60万円であります。あいち山車まつり日本一協議会からはトートバッグ、あいち山車図鑑などを返礼として用意いたします。国府祭りは、今年、山車のえい航が初めて記録されてから150年を迎える記念すべき年に当たりますので、今後の継承のためにも多くの方の御支援をお願いします。努めてまいりたいと思います。資料はここにありますので、また御覧をいただければというふうに思っております。資料の2ページが事業のスキームということで、こういった形でですね、募集、応募、そして振り込みいただきますと返礼ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。チラシも用意しておりますので、また御覧をいただきたいと思います。この修理を行う中町の山車は京都から譲り受け、少なくとも明治時代初期には使用されていたと伝えられておりますので、150年は使っているのではないかということでございまして、近年は老朽化しているので、これを直すということでございますので、よろしくお願いいたします。寄附金を活用した「子どもが輝く未来基金(仮称)」の造成による子どもの貧困対策の充実・強化について、県民の皆さんへの協力の呼び掛けを改めてお願いします。先ほども申し上げましたが、やはり子供たちがですね、未来を担う子供たちが生まれ育った環境、特に経済環境でですね、その可能性が左右されていくということはあってはならないことだと思います。学習支援ですね、やはり子供たちがその可能性にチャレンジするように専門知識を身に付ける、そういう意味で高校とか大学とか、より上位のね、学校に進学をしたい、そういう希望、夢をね、やっぱり我々としてはしっかりかなえてあげたいということだと思っております。いう意味で、これは我々も気付きをさせていただいたんですが、昨年9月にですね、県民の皆様から、皆さんというか実質お一人というか、お身内の方合わせて1,000万円のね、尊い御寄附をいただきました。それも、その目的が、ただ単に県に寄附して、何に使ってもいいよじゃなくて、そうした経済的に恵まれない子供たちのですね、進学支援をしてもらいたいと、それに使ってほしいという御指示をいただいての御寄附をいただいたので。今まではそういうお金というか、現物とかそういったものはいただくけれども、あと、文化振興基金とかそういう特定の基金にはお金、寄附いただくけれども、福祉全般にはね、そういうお金はいただかないということだったんだな、確かな。いうことだったんですけど、それはやっぱり変だということで、いただき、やはり県内にもですね、そういった思いを持っている方がね、少なからずおられるというふうにもお聞きしましたので、そういう意味で、今回ですね、子供たちの夢と希望をね、かなえてあげられる、そういう支援ができるような基金の受皿をね、何か作れないかというんで、秋以降検討しておりました。今回の事業に加えて更に広げていくという形で、メニューをね、一つから五つに増やすという形で今回作ることができた。寄附だけくださいと言うんじゃ、そりゃ、県は何やっとるんだみたいな話になりますので、まずは、やはり3年間で事業費1,500万円掛ける3年間で4,500万円。その種資本、種基金として今年最大500万円と、更に遺贈でね、亡くなられた方の御遺言、遺言でいただいたものも入れていただいて、4,500万のうち2,500万をまず予算に充てます。初年度は寄附をいただくのをできるようにして、そこで広くね、御寄附をいただけるようにさせていただきました。いう意味で、いろいろ私どもですね、考えさせていただいて、この基金を作らせていただきますが、どうか県民の皆様にはですね、愛知県の子供たちがやっぱり夢と希望にチャレンジできる、そういった意味での基金作りに是非ですね、賛同いただいて、御支援いただければ有り難いというふうに思っております。御協力をお願いができればというふうに思います。これはもちろん、まずこれも最初の一歩二歩だと思っておりますので、また様々に御要望、御意見いただければ、この事業の使い道もね、広げていけばいいと思いますし、より有機的に使っていただければ、またこれも広げていけばいいと思いますし、いろんなやり方あると思いますので、このやり方も含めてね、また御意見、御指導いただければ有り難い。いった形でまたこの事業も広げていければと思いますので、是非また御支援をお願いできればと思います。毎月勤労統計が不適切な手法で調査されていた問題について、厚生労働省は雇用保険や労災保険などの過少給付額が567億円に上るという検証結果を発表しました。政府の統計への信頼性を揺るがす大きな問題であると思われますが、知事の考えを教えてください。年末からですね、この問題が報道されておりまして、一体どうなるのかというふうに思っておりましたら、先週ですね、厚生労働省の方からとりあえずのね、とりあえずの経過が発表されたということで、この問題は私も注視をいたしております。政府の様々な施策のベース、基本となるこの重要な基幹統計、56しかないね、政府の重要な基幹統計でこうしたルール違反がですね、行われていたということは、極めて遺憾だと思います。予算が適正に執行をされる前提でありますからね。このことについては極めて遺憾だということだと思います。関係者は大いに反省をし、しっかりとですね、やはり我々行政というのはしっかり法令、ルールに基づいて仕事を適正に執行すると。効率性も大事ですけれども、適正に執行するということが大事でありますから、そのことをしっかりとやっていただきたいというふうに、まずは強く申し上げたいというふうに思います。その上でですね、やはり何といってもこれは事実関係が何だったかということを徹底的に解明するということが必要ではないでしょうか。いっても、当たり前なんです。決められたルールを守る、決められたどおりにやっていくと。適正に執行するということに尽きるわけでありますけれども、それを適正に執行するという、予算、人員の確保も含めてですね、こんなことが二度と起きないようにしっかりやっていただくということをですね、確立をしていただかなければならないというふうに思います。併せまして報道されている過少給付につきましては、速やかな救済をですね、救済措置を講じていただかなければならないということだと思っております。それが、以上がセットでずっとやっていかれなければならないんですが、その中でも一番ポイント、大事なことはですね、私、先ほど申し上げましたが、事実関係はどうだったのかということだと思うんですね。これについてですね、2004年頃から東京都でね、数を減らしてということが行われていたというふうに報道されておりますが、一体誰が何のためにですね、何の動機でこうしたやり方を始めたのかと。これ、今から15年前ですから、それは1人の方がずっとやっているわけじゃないので、引き継がれてきているんですね。それはどういう形で引き継がれて、担当に引き継がれてきたのか。それをどこまで報告したのか、誰が知り得ていたのか。そのことについてどういう対応をしていたのかなどですね、今回の一連の事態について、先週ある程度のことは報告をされましたが、まだまだ全然、全容と実態解明にはほど遠いと思いますので、引き続きですね、これは、まずは役所の第一次調査ということでありますが、やはり弁護士さんとか第三者も入れた形でですね、客観的な視点でですね、一体何が起こっていたのかということを国民の前にですね、明らかにしていただくということが必要だというふうに思います。事実は何だったかということを把握をして、そして報告をするということがなければですね、その次の段階に行きませんので。これから国会等も始まりますので、そうしたところで徹底的に審議をし、全容を明らかにしていただきたいということだと思っております。今、申し上げましたが、その途中までの経過ですが、更に言いますとね、途中で、とにかくやめることはできなかったのかとかです。やめるどころかですね、これ報告とか新聞報道を見ますと、平成30年の3月、昨年の3月にですね、それまでのことをデータ補正までしてですね、データ補正をして、その三分の一だったのを全容に近づけるような補正までして発表し始めたのが昨年3月。何でデータ補正までして取り繕ったのか。そこまでいくと、ただ単に現場がですね、現場が要は500でしたっけ、この数じゃなくて、この三分の一ぐらいでもそう変わらんだろうってやったこととちょっと次元が違ってくるんですよね、そこはね。それは意図が入ってきますから。何でそういうデータ補正までして取り繕うということを始めたのか。そのとき、誰がそういうことを判断をしたのか。そこで多分、僕は劇的に何か事態が変わったんではないかという気がいたしますが。3か所にもですね、これも本来の全数調査ではなく抽出調査。うちに来たのは、だから全部、400じゃなくて、その1割ぐらい減らしてということだったな。いうのをさっき聞きましたけどね。そりゃ半分とかね、もうちょっと少なくするのはあれだけど、1割減らして9掛けにするって、何か意味があったんですかね、これね。いうふうに、いわゆるどこの事業所を調査するかはですね、それは厚生労働省が決めて、これ調査やってくれと、こう投げてくる、県にね。いうことなので、それに従ってやるということなんでしょうけれども。それで去年6月にそういう通知が来たので、うちの県の担当はそれで新年度からそういうことなんだなといって準備をしてたらですね、12月14日に厚生労働省の野地統計管理官から抽出調査は誤りであり、引き続き全数調査としたいという連絡がありましたと。それは、その前の日の12月13日に総務省統計委員会から、これはいかんじゃないかといって指摘を受けた翌日に厚生労働省の統計管理官から、いや抽出調査は誤りであり、引き続き全数調査としたいという連絡があったということなのでですね、引き続き全数調査、愛知県の場合は約400の全数調査をですね、引き続きやるということで、今、進めているとこであります。ちなみに、今年の1月から抽出調査をするということで準備してたんだね。