労働基本権付与などを求め、国際労働機関(ILO)に申し立てを行った。移し替え、そのうちパート職員には期末手当(一時金)を支給可能とすることなどが柱だ。組合は、特別職非常勤の一般職化でスト権を含む労働基本権が奪われると指摘。これまで積み重ねてきた労働協約が破棄され、団体交渉が拒否された際の労働委員会活用が不可能になるとして、ILOに権利救済を求めることにした。「改正法は労組の基本的な権利を保障した87号と98号条約に明確に違反する」と訴えている。日本国内への配送に適用されます。