基本法は、つぎの五点を基本理念として規定する。国民という各主体の責務が規定されている。含まれることに注意したい。積極的改善措置とは、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会において男女間に格差がある場合に、その格差を改善するため、必要な範囲内で、その機会を男女の一方に積極的に提供することを言う(第二条)。審議会について女性委員の登用を促進すること、官公庁が女性職員の採用・登用を計画的に進めていくことなどが含まれる。いわゆるポジティブ・アクションまたはアファーマティブ・アクションである。ここを誤解してしまったようだ。索引がないからわからないが、ざっと目を通して、積極的改善措置やポジティブ・アクションについてはこの個所ぐらいしか触れられていないし、正当化の議論はまったくなされていないように見える。ここらへんから「ちゃんと議論されてのだろうか」という私の印象が出てきてるのかもしれん。次の投稿:かっこいい文章コメントを残すコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。