考えたことをまとめます。2018/11/19仮想通貨ニューススマコンをGUIで簡単に作成。ALISで書いた「簡単にスマコンを作成できるもの」が実装されているようです。実際にはスマコン自体を作成というよりパラメーター(引数)の設定だと思います。いえ、「予想が当たったよ!!」というようなものでもなく「ま、だれでも考えますわなぁ」というものなので。ALISこちらも書きました。話ですが、一応書いておいて、何かの折にでもリンク参照する予定です。ASICもKYCがどうとか言ってますし、何がどう良いのか悪いのか、状況を見つつ自分の意見は固めておきたいと思います。)3仮想通貨関連のプロジェクトで興味深いものがあればSNSをフォローしています。そこまで最新動向をチェックしたい!というわけでもないのですが、フォローしない理由がないのです。本日フォローしたのはなんとインスタグラム。仮想通貨関連のプロジェクトでインスタグラムて。)3仮想通貨Factomが急騰、今後のプロジェクト展開に期待感か:ミートアップではMicrosoftとの連携についての言及を予定FCTの価格が急上昇だそうです。そこでは、FactomとMicrosoftとの技術提携の詳細が語られる予定である。Blockchain、Musicoin、GameCredits、EtherGemの6つの通貨に対応することが公式により発表された。中国と米国のローン管理、リアルエステート関連に強みだそうで。結局はデータベースなんだからプロジェクトの成員がどこにコネクションを持っているかに依るのかな?と思います。カナダ、シンガポール、イングランド、中央銀行のデジタル通貨を提案。法定通貨の抱える課題のソリューションとなるかCBDCのニュースが続きます。残る点が大きいと思います。これにより税制にもよりますが消費の捕捉が可能になります。3カ国の中央銀行は報告書の中で、いずれも24時間利用・追跡が可能、匿名性の保護、カウンターパーティーの信用リスクを排除し、利用者の安全を向上するなど、様々なメリットがあると述べている。利用者の安全を向上?どういう見地ででしょう?将来的にCBDCが発行される場合、リテール(個人・小売)向け(CBDC)あるいは大口金融機関向け(W-CBDC)となる可能性が考えられる。大口向けが最初なんじゃないでしょうか?100万円札ができるようなものです。CBDCを作る側からすると、追跡可能性を活かしたいと思うのですね。そこでは100円の不正送金を検知しても取り締まらない。コストメリットに合わないからです。金額が大きいものを捕捉します。CBDCの採用により、送金・決済プロセスの簡潔化やスピードアップ、取引の透明化、コスト削減といったメリットが期待出来るのであれば、国際経済に多大なる恩恵をもたらすことは疑念の余地がないとされる。実現に向け、新たなガバナンスのフレームワークや法的規制の変化、金融政策に与える影響、金融機関および支払いシステム参加者の資格要件など、対処すべき課題は山積みだとも指摘されている。国内だけのCBDCはなんというか、デジタル通貨のメリットを殺しているように思います。金融不安、影響が限定できないという点はあっても国際的に利用できるものにしないと意味がないんじゃないかな?というのが私の考えです。一方で導入期には国内だけで通用するというのも十分意味がある施策です。商業銀行が無意味化しては影響が計り知れません。ソフトライディングが必要というのにも納得です。その他、中国やインド、スウェーデンなどの中央銀行も、CBDCに積極的な関心を示している模様だ。ここで、インドには注目しておいていいかと思います。仮想通貨ではないので員スラム関連はクリアし、人口が多いので実例としてうってつけです。中国は国民の統制に利用しそうです。Fork」が報道した。VETはもともと宝飾品の追跡などを補償するというプロジェクトでしたね。ブランド品が俎上に上がってくるのもさもありなん。テストの結果に拘らず、ファッション大手H&Mはサプライチェーンのソリューションとして、ブロックチェーンの実用性と利便性についてどのような見解を示すかは、非常に注目すべき動きであると言えるだろう。トランザクションの問題で大量データは捌けないはず、であればどこにBCを使うのかがという「使いどころ」に着目すべきだと思います。Exchange)と提携して機関投資家向けの新しい仮想通貨取引所を立ち上げる事が決まった。機関投資家向けのサービスが広がっています。これにより新たな資金が流入すれば仮想通貨全体の価格上昇に期待が持てます。これは、私が持っている資産が増えるといいな、という以上に、時価総額が上がれば価格操作性が下がるので良いんです。ビットコインなど仮想通貨投資銘柄を決める上で「有益な指標」を指摘する論文が発表|時価総額の欠点も重要なポイントとなるのは、仮想通貨などのトークンや通貨は、一般的には株とその性質が異なる点だ。仮想通貨は株式と違い、発行数が定期的に上昇するケースもあるが、株式は株式分割をしない限り、発行数や供給量は変動しない。新しい株式を発行できます。中にはビットコインのように2100万枚などと供給量が一定しているケースもあるが、発行数に上限がないケースや、発行数が徐々に減っていく通貨など、バリエーションは様々だ。発行数が一定であれば、セルフGOXがあるので実情はデフレ通貨(実質的な発行数が減っていく)です。株には企業責任として情報の開示、利益の配当などがあるが、仮想通貨ではそのような義務は必ずしも課せられていない為、情報を正当に開示しないプロジェクトも中には存在する。通貨としての役割や料金としての役割など、さまざまあるので仮想通貨でひとくくりにするのはいただけません。発行数量って途中で換えられませんか?ETHのPoW報酬は3から2へ低下するという発表もありましたが。実現キャピタルもなんだか微妙です。Cointelegraphバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストが、仮想通貨市場と石油市場の暴落は迫り来る市場の「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」を示すものだと語った。ロイターが11月16日に報じた。一時的な暴落ならむしろ買い場なんですが。Cointelegraph国際援助団体オックスファムが、ブロックチェーンを用いてカンボジア米のサプライチェーンを追跡するプロジェクト「ブロックライス(BlocRice)」を正式に立ち上げた。今月15日にカンボジアの日刊新聞であるクメールタイムズ紙が伝えた。タイに続きカンボジアも。中国アリババの例も紹介されています。Cointelegraph米証券取引委員会(SEC)は、トークンセールの登録を怠ったケースに関して、同委員会が「初めて」と形容する民事罰を、2つのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対して科した。同委員会が11月16日に公式プレスリリースで発表した。SECが取り締まりをしっかりやっているという事ですね。Cointelegraphプライベートキーの保存1980年代に現れた、仮想通貨の世界では比較的新しいコンセプトである「ゼロ知識証明」が、セキュリティーを犠牲にせずにプライベートキーを回復できるようにし、プライベートキーに対する考え方を変容させると考えるブロックチェーンプラットフォームもある。ZKプルーフで可能、と。わかりませんが、秘密鍵の紛失は致命傷なので上手いやり方があると大変助かります。Cointelegraph分散インターネット・プロジェクトのトロン(TRX)が、トロン・プロトコル上で分散型アプリ(DApp)やプロダクトを構築している開発者を支援するため、100万ドルのアクセラレーター・プログラムを立ち上げる。11月16日にコインテレグラフへ提供されたプレスリリースで明らかになった。DAPPSの土台はですね、DAPPSの出来次第だと思うのですよ。ETHが土台としてはメジャーなんですが、TRXですごく便利なDAPPSができれば多分TRXの価格が上昇すると思うんです。そのDAPPSを使うために、皆、買うからです。買えば上がるのは道理。土台・プラットフォームを作るのであれば、上に乗っかるコンテンツを作りやすくする施策は必須だと思います。Ledger(MVL)」がブロックチェ―ン技術を研究するために提携することを明らかにした。MVLはシンガポールの人気タクシーアプリ「TADA」を提供する会社だ。運転状況の記録というのは良いんですがやはりスケーラビリティが気になるところです。使途としては保険などが考えられます。言えばドラレコの動画が記録されてもいハズなのですね。車にショックが感知されたらその時点で動画が分散型ストレージに飛ぶ、とか。オプションで通信不可はかかるが定期的に動画を飛ばすとか。Cointelegraph無茶苦茶いい記事です。仮想通貨は消費税がかからない。金銭も消費税はかからない。仮想通貨でないステーブルコインを購入する際、消費税の対象となるのか不透明だという。SUICAなどの電子マネーを買う際、消費税がかからないのは、発行者が債務を負っているという形だからだ。ステーブルコインも同じように考えて良いのか?河合氏は「国税庁が同じように考えるかは確認しないと分からない」と話した。「消費税がかからないと考えるのが合理的だが、つめる必要がある」(河合氏)。これな、仮想通貨じゃないならステーブルコインはなんなの?商品だったら消費税は係るけれど、でも、商品というよりFIATの変形判ですよね?でも、前払い式の「モノ」ととられる可能性も無きにしも非ず。実務上は消費税がかかると使い勝手が悪くなるので9割で消費税はかからないと思います。(かけられないと思います)またIoT時代における機械同士の支払いにおいても、ステーブルコインの需要が見込まれる。河合氏が業界関係者の話として指摘したのは、機械同士の支払いは1少額決済が多い、2価値が安定することが好ましい、3取りっぱぐれがなくなる、という利点がある。3に関する利点は、河合氏によれば「今までバルク(ひとまとめ)でしか計算できなかった取引を、一つ一つ完結させることができる」。「バルクで計算する場合は、先払いとか後払いという問題が生じるが、一回一回決済できればその瞬間に債権・債務が消えるので、倒産した時の影響が少ない」といったことも考えられる。私の表現でいえば、リアルタイムのマイクロ決済です。音楽を聴いた1分ごとに決済、駐車場の30秒ごとに決済。