今、地域協議会の話が出てまいりましたが、これに関係していかがでしょう。何かご発言ございますでしょうか。別にこれに限りません。今、ごらんいただいている第1章、第2章のところでほかの分野でも構いません。ご質問ありましたらお受けします。全体の概要の中の、どこにどういうふうに入れ込んでいただければいいのか、わからないのですが、先ほど小澤委員もおっしゃったところでもあるんですが、今、実際切れ目なく身近な医療機関でというふうなことと、専門医療機関との円滑な連携ということが随所にあると思います。その場合地域の医療の側から見たときに、起こっている課題や、その医療連携の課題に関係して、どういった課題があるのかということと、またそれを今いろんな形で、それを介護保険のほうの施策で、地域包括ケアシステムの構築というところで、地域の医療の側でも、医療と介護の連携強化とかそういった形でいろいろな施策が各市区町村で動いていると思います。その中に、特に医療に関して、医療提供体制と考えたときに、地域の側からの難病の医療のあり方ということに関係して、そういった関連する介護保険等の施策や、障害の施策との連動も視野に入れるというか、そういったものについての視点を入れていただくことにすればどうかなと思いました。重要なご指摘だと思います。ほかにございますでしょうか。センター、これも現在広尾に一つあるだけで、厳しい状態と思うんですね。区部と支部で2対1で同じ割合で当然難病の患者さんもいらっしゃるわけですし、非常にニーズが多様化しています。難病の数も大変対象の数がふえました。難病を、私自身は一くくりにすることに大変抵抗があります。症状も対応方法も違う。本当に多様と言ってしまえばそれまでなんですが、そういったことを考えると、当然相談はふえるに決まっていますし、とても今の一ヶ所ではやっていけるはずがないと思います。広尾にあるのと同じようなものでいいかどうかは、また別の問題かと思います。いずれにしても、ぜひふやしていきたいと、個人的な意見です。東京都医師会の鳥居でございます。医療提供体制のことからお話をさせていただきたいのですが、この難病対策の場合には、発症ということで、そのときには大きい病院で見るわけですけど、その後は地域での療養生活ということで、相反するところが出てくると思います。今、医療圏の問題非常に検討しているわけですけども、よく考えるのは、がんと糖尿病の例です。がんですと、やはりどこかで見てもらって、それからかかりつけ医におりるという形になると思う。糖尿病だと地域でもともとから治すという傾向が強いと思います。がんと似たような傾向があると思います。アクシビリティー非常に特別区と多摩区で、違いがあったりしますけども、多摩区であっても都心に病院が集中していますから、そちらに来る傾向があると思います。それと、先ほど出ました神経的な非常に難病でも大変な問題と、あとは潰瘍性大腸炎のような、それほど社会復帰も十分にしている若い人たちになる病気と、やっぱり性格もかなり異なると思います。それぞれに対応できるように医療体制を医師会のほうでも考えていきたいと思います。難病の相談会もできるだけ開いて、そういうときには、最初に見つけてから医療が提供されるまで、それからある程度落ちついたときに、今度は地域に戻ったときにどういう体制ができるか。在宅という問題があってこれは在宅医療になると、なかなか一般のかかりつけ医が対応できないこともありますので、その辺の啓発もいろいろな難病の講習会などつくって対応していきたいと思っておりますので、その辺も入れていただければと思っております。非常に重要な点だと思います。ありがとうございました。診断をして、そして地域のほうにと言いますけど、本当にそんなきれいな言葉でできるほどたやすくはないと思います。十分な体制があって初めてできることですから。目標とするところはもちろんそれでいいのかもしれませんけども、現実的にはどんなふうに整合性を取っていくかというのが一番大変かと思っております。いかがでしょうか、ほかにご発言ありますでしょうか。府中市の福祉保健部長の川田と言います。4ページですが、この中で、2の方向性のところの中ほどですけれども、太字になっている部分で、就労支援のより一層の充実という部分があるんですが、ここは具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。府中市の場合でも大体障害者の方の数が11,000人程度で、その中でいわゆる難病という方の人数が2,200人ぐらいです。先ほど人口の1%弱というふうな数字でおっしゃっていましたけども、府中市の場合大体人口が255,000人ですから、大体2,200人と言うと、本当に1%弱ということになると思います。病気、病名にもよりますが、ほとんどの方が在宅で生活をしておられるという方が多い。その中では就労を希望される方も非常に多いと思います。この就労支援のより一層の充実というのが、具体的にどのようなことなのか、このところを教えていただきたいと思います。ありがとうございます。27年度から、難病相談支援センターに就労支援のコーディネーターを新たに配置したところです。現行行っている事業というのは、まずセンターに就労の相談にいらっしゃった患者、もしくはそのご家族に対して、就労の可能性があるのかどうかアセスメントをして、一般就労が可能だという場合には、ハローワークに同行して、ハローワークの職員が職業紹介を行う際に、一緒に支援するということをやっております。情報提供を中心に行っています。27年度に人員を設置したところですので、まだ患者さんへの周知を今後も引き続き十分周知を図った上で、相談につながる支援機関につながる、つなげるケースをどんどんふやしていきたいと思っています。