NEWS)蔓延する新型肺炎に関しては「バイオテロ説...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』で、とある人間が口にした「テロを実行したのはアメリカ」という説を紹介。その信憑性をさまざまな側面から分析・検証しています。「バイオテロ説が急浮上。新型肺炎の蔓延が映す破滅へのプロローグ」では新型コロナウイルスの広がりについて激し目に取り上げ、バイオテロの可能性について述べました。当初、私も中国当局による“ミス”で、武漢にある生物兵器製造施設から、開発中の新型コロナウイルスが漏洩し、今の制御不能な感染拡大に繋がったのだと、人為的ミスと中国政府(中央も地方も)の消えない隠ぺい体質ゆえの初動の遅れが大きな元凶かと考えていました。仮にバイオテロ的な要素があったとしても、それとはまったく違ったシナリオが浮かんできました。先週号を発行した後、さまざまなところで記事が転載されたこともありますが、記事を読まれた方から、ある可能性について言及がありました。【今回の新型コロナウイルスの蔓延がバイオテロによるものだとすれば、実行したのは、中国当局ではなく、アメリカなのではないか】という可能性です。映画で見るような陰謀論の典型例みたいなお話しに感じたのですが、様々なfactsを合わせて分析してみたところ(そしてそれぞれのエリアの専門家に意見を聞いてみたところ)、ある可能性が浮かんできました。トランプ大統領は中国に対し、就任当初は習近平国家主席にラブコールを送り、米中協力の下、二大国による世界秩序の構築を意図していたようですが、一党独裁でかつ国家資本主義体制の下、アメリカ企業の世界経済における優位性がどんどん中国企業に奪われていく様子に焦り、今度は、掌を反して、力(軍事・経済力)を十分に駆使した“対中戦争”へと舵を切りました。そのタイミングは、習近平国家主席が初めて訪米し、フロリダでトランプ大統領と米中首脳会談を行っていた時に、アメリカの空母がシリアの化学兵器使用に警告を送る形で、シリア領内にトマホークミサイルを撃ち込んだ、あのタイミングからスタートしています。顕著なのは、その後、連発されることになる対中報復関税措置ですが、その対象エリアを見て首を傾げられた方もいらっしゃるのではないでしょうか?実質的に対中貿易赤字を累積させるようなセクターや商品が対象なのではなく、トランプ大統領の支持層である白人低所得者層である“ラストベルト”の人たちが働くセクターを対象エリアとしています。『これまでの政治家が気配りをすることがなかった、忘れられたがかつての豊かなアメリカの基盤を作ったセクター(鉄鋼や石炭、農業など)で、中国に奪われた仕事と繁栄を取り戻す』という旗印の下、トランプ大統領による対中貿易戦争はスタートしましたが、これらは実際にはすでに長く衰退産業であり、また同時に関税措置をかけたところで、中国経済にネガティブなインパクトを与えるような対象ではありません。Asia政策のエンジンとして捉えられていますが、アメリカ経済への影響という観点から見ると、さほど大きなインパクトとはなっていません。トランプ大統領から仕掛けられたけんかは、彼の政治的な思惑がたっぷり詰まった施策であると言えるでしょう。どちらかというと今回の米中貿易戦争の煽りを食らっているのは、東南アジア諸国経済でしょう。メディアでは、『今回の措置は中国には大きなボディーブローとなり、経済成長率を“大きく”引き下げることになる』と恐怖心をあおっていますが、心理的な影響はあったものの、実質的には、ファーウェイ問題のような“国際的な踏み絵”という悪影響・悪印象はあるものの、中国経済にとっては、国家資本主義という性格上、さほど影響はないようです。国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラさて、前置きが長くなりましたが、複数の専門家からの情報によると、その“現実”を認識し、また『対中強硬策』が選挙に前向きに働くと考えて、トランプ大統領・政権が、禁じ手を用いて中国経済に大打撃を与える狙いで、バイオテロを、中国の物流のハブとなる武漢で実行したのではないかとの見方が出てきます。その対応の拙さに加え、SARS発生時(2003年)の政府による情報隠蔽と情報操作のイメージを重ねあわされて、顔をつぶされることになってしまいました。その後の対応は、さすがに一党独裁体制ゆえと言えるほど徹底的な対応に乗り出し、武漢市の他市からの隔離や中国人の渡航禁止令など、対応能力を見せつけています。WHOへの圧力については、あえてここでは申しませんが、出てくる被害者数についても、情報公開に努めると言いつつ、恐らくかなり過小に伝えられていることでしょう。情報源は明かせませんが、実際の中国内の感染の広がりは、発表されている数字の40倍弱と言われているようです。Chinaのターゲットになる台湾への強烈な圧力となりますが、同時に、今回の新型コロナウイルスの蔓延により、中国国内の経済活動は実質的に停止し、国際経済からもしばらく切り離された感じで、経済へのショックは計り知れません。中国をそのような状況に追い込むことで、中国経済崩壊の危機を演出すると同時に、それは、中国を北朝鮮や韓国から完全に引き剥がすという“効果”も生まれています。口先では『金正恩氏は友人で、私たちは理解しあっているので、賢明な判断をすると信じている』とヨイショするトランプ大統領ですが、実際には、米朝首脳会談と実務者協議が頓挫する中で、その原因の一つに中国から北朝鮮へのバックアップを感じているトランプ大統領と政権は、2019年中、度重なる北朝鮮からの威嚇や罵りを受けても、のらりくらりと交わし、実務者協議でも実質的には何も進めない交渉の遅延戦略を取ることで、北朝鮮の首をじわじわと絞めてきています。アメリカ主導の経済制裁は確実に機能しています。これまでは、北朝鮮に対し、中国とロシアが食糧支援やエネルギー支援を、国連安保理決議に違反するかギリギリの線のところで実施してきましたが、今回の新型コロナウイルスの蔓延を受けて、中国は対北朝鮮のせどり行為に人を割けなくなり、北朝鮮としても感染を恐れて、接触できない状況です。感染拡大防止のために、中朝国境の往来も禁じられたこともあり、北朝鮮国内では食糧不足が深刻化し、FAO(国連食糧機関)の分析では、過去にないほど悲惨な飢餓による死者が増えるだろうとの予測が立っています。コロナウイルスが実際に北朝鮮国内で広がるような事態になれば、一気に体制が崩壊し、北朝鮮の国家としての存続が危ぶまれるような事態になりますが、それを恐れるあまり、食糧やエネルギーの調達ラインも封鎖することで、刻一刻と金体制の終焉が近づいてくるような事態に発展しそうです。対米強硬路線を支えてきた核開発の後ろには、イランがいましたが、イランも年初来の国内外での混乱への対応に追われていることに加え、今回のコロナウイルスの広がりにより、実際には中国の隣に位置する北朝鮮との物理的な交流はなくなっていて、軍事的な発展も見えません。実際にアメリカ演出かどうかは分かりませんが、仮にバイオテロだとしたら、今回の新型コロナウイルスの蔓延は、中国経済を弱体化し、同時に北朝鮮経済を完全に崩壊させるという効果に加え、支援国イランを中東地域でのアメリカとの対抗に足止めしておくことで、表立った武力行使を行わずとも、北朝鮮の体制崩壊という果実を得られるという恐ろしい、見えない戦争が実施されていることになります。この場合、唯一気を付けないといけないのは、北朝鮮の最後っ屁として、持ちうる兵器を一気に発射するという暴発でしょう。被害を受けないのは、そうアメリカのみです。国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラでは、韓国はどうでしょうか?日本のマネをして中国にマスクを寄贈したが、押しつけがましい対応で逆に顰蹙を買ったと言われています。日本のメディアが面白おかしくその様子を伝えているのはどうかと思いますが、韓国政府としては、完全に外交的な大チョンボでしょう。普段なら、まだ外交的なミスとして処理できるかもしれませんが、韓国経済が実質的にデフォルト間近と噂される危機的な水域まで落ち込んでいる中、接近を試みてきた中国の経済とサポートが実質的にマヒし、完全にアメリカや日本、ロシア、そして欧州から切り離された韓国経済が救われる道は見えません。レッドチーム入りも叶わず、日米との同盟関係にひょっこり戻ってくることも、プライド的にも実質的にも不可能でしょうから、こちらも崩壊への道まっしぐらのシナリオです。overかははっきりしてきました。その韓国、特に文大統領ですが、第1回目の米朝首脳会談のアレンジを手伝ったところまでは良かったのですが、国内外へのアピールを行いすぎ、出過ぎた真似をしてしまったがゆえに、逆にトランプ大統領から疎まれ、遠ざけられるようになりました。再三の警告にもかかわらず、GSOMIA問題でアメリカを激怒させたことで、本格的な文大統領切り・韓国切りが決行されることになったのは、以前、このコーナーでお話しした通りです。国際経済における韓国の孤立化は事実化していますが、そこにコロナウイルスの広がりによる国際経済活動の中断(特に物流のマヒと人的交流の停止)は、サムソンが稼ぎ出してくるはずの外貨の流れを止めてしまうことになりかねません。ゆえに、韓国経済も、今回の新型コロナウイルスの蔓延による混乱を乗り越えられるかわからない状況です。破綻させ、加えて、国際経済の閉鎖性の継続により、韓国経済に対しての決定打をとなり、一気に北東アジア経済の破綻という恐ろしいシナリオにつながるかもしれません。メディアで感染症の専門家などが代わる代わる出演し、SARSとの比較やインフルエンザとの比較をしてさほど今回の新型コロナウイルスの致死率は高くないという見解を披露していますが、恐らく誰も今回の新型コロナウイルスの広がりの背後に隠された恐ろしいシナリオにまで考えが及んでいないかと思います。問題は致死率の高い低いではなく(もちろん低く、迅速に封じ込められることが望ましいことは言うまでもないことですが)、新型コロナウイルスの広がりが私たちに植え付ける強い心理的な脅威と恐怖感です。その心理的な恐怖感の広がりこそが、経済活動の鈍化を招くことに繋がります。観光を控え、不要不急の買い物も避けだし、誰かが「ごほん!」と咳をすれば、恐怖におびえ、人との接触を避けるマインドがセットされます。恐ろしいシナリオです。今回の新型コロナウイルスの広がりは、間違いなく日本経済にも大きく暗い影を落としています。マスクの売り切れやアルコール消毒液やウエットティッシュの売り切れは、困りますが、まだ可愛い状況だとして、今回の混乱の継続は、危機管理を間違えると大変な状況を生み出しかねません。経済的な破綻が(恐らく中国は持ちこたえるでしょうが)起こったら、日本も決して無傷ではいられません。この状態で、まだ国会で桜を見る会の議論を延々とできる感覚には呆れていますが、手遅れにならないうちに包括的な危機管理体制を構築しておく必要があります。仮にアメリカ演出のバイオテロだった場合、日本はターゲットにしていないことを切に願いますが、今回の記事を書くにあたっていろいろと意見交換した専門家たちからも、バイオテロか否かは別として、今回の新型コロナウイルスの広がりが日本経済にもたらす負の影響を懸念する声が上がっています。読者の皆さんの恐怖心をあおるつもりは全くありませんが、迅速かつ徹底的に本気で対策に乗り出す時期は今かと思います。ちなみに皆さん、手洗いはしっかりおこないましょうね。NEWS2020年02月17日05時00分バイオテロ説が急浮上。東京マラソン2020、一般ランナーの出場は中止に。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。