kaleido_admin不動産取得税、知っておきたい軽減措置と計算方法とは?ツイートシェアはてブ不動産の購入に際して気になるのが税金の問題。土地の取得にかかってくる税金のことを不動産取得税と言います。そもそも不動産取得税ってなんだろう...?という疑問は誰しもが抱くもの。不動産取得の申請は自分でしなければならないこともあるように、個人としても十分に関わってくる問題です。不動産取得税に関する疑問は事前に解消しておきたいですよね。自分は不動産取得税の対象なの?不動産取得税の計算ってどうやってやっているの?軽減措置(減免)は受ける場合はどうしたらいいの?という多くの不動産取得税に関する疑問に、この記事では説明していきます。不動産取得税の基本をおさえることで、家づくりにおける難しい税金の理解がスムーズになれば幸いです。この記事は注文住宅の専門家が書いていますauka(アウカ)には、これまで1万人以上のお客様の家づくりをサポートしてきた家づくりの専門家が在籍。「家づくりってよくわからない」こんな考えがある方はお気軽にアウカへご相談ください。まとめ不動産取得税がかかる対象について不動産所得税とは、「不動産」を「取得」したときにかかってくる税金のことです。固定資産税とは違って、支払いは「1回切り」となっております。よって不動産を取得した場合に発生してきます。不動産取得税がかからないケース不動産を相続により取得したなど場合のようには、不動産取得税が課税されないというケースがあります。親戚で亡くなってしまった人の土地を、法定相続や遺言などの形で土地を譲り受けた場合は、不動産取得税の課税対象からは外れます。「不動産取得税の対象外となるケース」1、相続によって取得した不動産(注1)死因贈与は相続には含まれません。より不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されます。2、公共の用に供する道路の取得3、法人の合併や分割による不動産の取得4、債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後2年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得また、取得した不動産の価格(=課税標準額)となるべき額が、次の額に満たない場合も不動産取得税がかからないケースとなります。※参照(東京都主税局)不動産取得税って、だいたいいくらかかるの?不動産取得税の対象について分かったところで気になってくるのは、「じゃあその不動産取得税の税金って、いくらくらいかかるの?」ということ。「だいたいこれくらいかかりますよ」と言いたいところですが、これが実は、ちょっと簡単には答えられないんです。その理由としては以下に簡単にあります。・不動産取得税の価格はエリアによって違ってくる・家のタイプで変わってくる(新築か、中古か)・軽減措置(※)の対象となるかならないかによって価格が変わってくる※「軽減措置」について最後の「軽減措置」とは、平成30年3月31日までに不動産(土地の場合のみ)を取得した場合には、課税標準が2分の1の価格になるということです。3000万円の土地を取得した場合、1500万円まで減額して計算するということになります。ーーとはいえ、おおまかでもいいので不動産取得税の金額感については簡単に把握しておきたいもの。不動産取得税額というのが、不動産取得税の計算の基本になります。不動産の価格(課税標準額)を決める不動産取得税シュミレーションの基本となるのは、「家屋」と「土地」それぞれの税額を確認することです。不動産取得税は家屋の税金と、土地の税金の合計を出すことで分かります。不動産取得税の税率を確認する不動産取得税の税率は、住宅用の家屋もしくは土地の場合は3%、店舗などの非住宅の場合は4%になっています。実際にシュミレーションをしてみよう今回は下記のようなよくある物件のケースを計算する条件として見ていきます。(条件)平成29年7月に土地200m2を取得して、同年11月に長期優良住宅ではない住宅を、床面積180m2で新築した場合。:4000万円、家屋:3000万円)「家屋」から計算する家屋から計算していきます。家屋にかかる不動産取得税は下記のように算出されます。不動産取得税の軽減にかかる控除額などについては、各都道府県によって若干の相違があります。固定資産評価額である家屋の金額(3000万円)を基準に計算をすると、家屋にかかる不動産取得税は「54万円」となりました。「土地」を計算する次に、土地にかかる不動産取得税を計算していきます。下記のように算出されます。固定資産評価額である土地の金額(4000万円)を基準に計算をすると、土地にかかる不動産取得税は「0円」となりました。「あれ?なんで0円なの?」かというと、土地の金額に税率をかけて出た「60万円」から、控除額(60万円)を引いたためです。控除額について控除額は、下記AかBかの大きい金額になります。3%今回はBの控除額の方が大きいため、Bの60万円が控除額となった、というわけです。ここまでで家屋と土地の両方の金額がそれぞれ、「家屋が54万円、土地が0円」と出ました。最後に「家屋」と「土地」の両方を合わせた54万円が不動産取得税になります。54万円(家屋)+0円(土地)=54万円(不動産取得税の金額)以上が不動産取得税の金額シュミレーションでした。「こんな風に計算しているのか」ということについてなんとなく分かっていただいていれば大丈夫です。最初にも述べたように、不動産取得税に関わってくる税率や控除額はエリアによって大きくことなってきます。住宅のタイプ(新築か中古か)、建築時期によっても異なってくるため、結果としての不動産取得税の金額は複雑になります。上記のシュミレーションの金額はあくまでも目安。住宅会社や税理士の見積書で正確に確認するようにしてください。ツール不動産取得税の還付を受けるためにはどうしたらいいのか?これまで「不動産取得税って何?」というところから、実際の金額について計算のシュミレーションまで確認してきました。続いては、不動産取得税の還付についてです。「還付」とは一言でいうと、「もとにもどってくる」ということ。必要書類を提出する必要があります。期限は、不動産を手にした時から60日以内。納税通知書が届きます。そこでようやく不動産取得税の還付を受けるための手続きへと進みます。提出するというのが、還付を受けるまでの流れになります。この不動産取得税の還付を受けるための手続きは、誰もが必ずしなければならないというわけではありません。申告手続きをしなくても自動的に軽減処置を行う県もあります。※東京都における不動産取得税の必要書類は下記のページまとまっています。ご案内」(東京都主税局)まとめ以上が不動産取得税についてでした。不動産取得税は地域によっては不動産取得税が多く発生する場合もあります。そのため、まずは自分が住んでいるエリアではいくらくらい不動産取得税が発生するかをあらかじめ調べて確かめておくことで、安心して家づくりが進められるようにしましょう。▶︎アウカにご相談いただくと、あなたのご要望に合わせた最適な住宅メーカーをご提案します。その他「予算やローンについて」「計画の立て方」など何でもご相談ください。このようなご相談を頂いています・家づくりを何から始めればいいかわからない。・予算やローンなどお金のことを知りたい。・どの住宅メーカーがオススメなの?・土地選びについて教えて欲しい。・etc...アウカなら何度でも無料でご相談いただけます。アウカに相談すると・要望にぴったりの住宅メーカーがわかる!・家づくりの専門家にいつでも相談できる!・来店不要、スマホだけでサクッとやり取り!ご要望がまとまってなくてもOK。家づくりを検討中なら、気軽にご相談ください。※セールスは一切、行いませんのでご安心ください。税金この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブfeedlyどこに家を建てよう?失敗しない土地探しのポイント最大30万円お得に!「すまい給付金」で住宅購入の負担を軽くしようRECOMMENDこちらの記事も人気です。間取り「auka(アウカ)マガジン」は、家づくりにまつわるノウハウをお届けする、家づくりの総合情報サイト。お金・間取り・ハウスメーカーの情報などauka(アウカ)編集部が独自の目線で分析し発信しています。