資料11にかかわることですが、新制度に関して、自治体によって理解や取り組みの差があるというおそれに関して、様々な説明会、資料等で積極的に取り組んでおられるということは評価できるかと思うのですが、なお現場レベルで課題があると思っております。幼保連携型認定こども園は、当面の間、ニーズにかかわらず認可をなるべく進める方向ということで理解していたかと思うのですけれども、自治体あるいは担当者のレベルで移行を認めないというケースを幾つか聞いています。それには事務がまだ追いついていないとか、制度がなかなか理解されていないとかというだけでなくて、地域の園や団体等から例えば保育所が申し出たときに認可しないようにみたいな強い圧力が実際にはあるように聞いています。多くないのかもしれませんが。ありがとうございます。ひとり親関係で2つ御質問をいただきました。ひとり親家庭支援につながるということで、宮島先生御指摘のとおり、今回の施策の構成では、ひとり親の親ルートを中心に最初のほうに書いてございます。児童扶養手当の届けに来たときに、ニーズを把握するなどですけれども、子どものルートという意味では、これも先生おっしゃったとおり、学校をプラットホームとした仕組みとして、スクールソーシャルワーカーの活用という形で、学校と福祉部局の連携という形で考えております。それ以外に、教員ルートというところがどこまで実際にできるかどうかというのは、今後、このプロジェクトを進めていくに当たって、厚労省と文科省でいろいろ連携しながら進めていきますので、先生の御視点も踏まえて対応していきたいと思います。それから、児童扶養手当などの経済的支援につきましては、夏の段階の方向性では、財源の確保との関係もありますので、具体的な内容が定まっていないということもあり、児童扶養手当の機能の充実について検討するという書き方にさせていただいております。ございますけれども、幾つか御指摘をいただきました。恣意的な取り組みをするということですとか、関係機関がお互いみずからの意識を持ってやるようにするべきだと。それから、DVに関する児童相談所の対応など、全て我々が心にとめるべき点だと思いますので、こういった点に配慮しながらさらに議論を深めていきたいと思っております。それから、資料の書きぶりの点について松田委員から御指摘がございました。望まない妊娠、若年者の妊娠等についてステレオタイプ的な表現ではないかという点でございます。表現が適切さを欠いているとすれば、概略ということでございますので申しわけないと思いますけれども、おっしゃるとおり、虐待というのは様々な要因から発生するということでございますので、こうした要因だけではないということでございます。ここで、先ほど例示として申し上げたのは、望まない妊娠、若年者の妊娠などが結果的にゼロ歳児で産み落として死亡事例につながるケースとしてかなりあったということで例示として挙げたということでございますけれども、今後は、説明文については配慮したいと思っております。それから、国家資格化に関しまして、その国家資格化と同時にといいますか、それのみならず、今、実際に働いている方について、質の向上に向けて研修を義務化するなどの工夫が必要ではないかという御指摘もございました。それでは、新制度の関係の御質問を2点、私のほうから御説明させていただきます。最初に、山縣委員から、利用者支援事業のあり方について社会的養護をメインとするようなタイプのものもあってもいいのではないかという御指摘でございました。いわゆる地域子育て支援拠点事業や、保育所を実施場所として事業展開を始められたところが多いと承知をしております。あると思いますけれども、そういったところにもつなぐことが役割であるということをしっかり書いておりまして、その中で社会的養護の支援が必要な方には当然社会的養護につなげていくことも必要であるということは書かせていただいております。その上で、社会的養護の実施施設、事業者をメイン、母体とするような利用者支援事業が立ち上がるということも、私としてはそういうのがあって十分いいと思っております。いずれにしても、個別の御家庭の事情はいろいろでございますから、どなたが実施主体となるにしても、分野を閉じずにあらゆる支援につなげていくように運用していただきたいと思っております。その点、ガイドラインを一応出しておりますけれども、これからも自治体の説明会等々のときに周知徹底していきたいと思っております。矢藤委員から、幼保連携型認定こども園の展開が自治体の担当者の意向によって阻まれているのではないかという御指摘でございます。中で基準を満たし、かつ、供給不足の地域であれば、これは必ず認可・認定しなければいけないという制度に切り替えましたし、認定こども園の場合は既存の幼稚園や保育所から転換する場合が多いと思いますが、その供給過剰地域、もう既に定員に空きがあるような地域での移行も進むように、その需要と供給のバランスを見る際に、既存の幼稚園、保育所から認定こども園になるときには、その需要を少しかさ上げして、それを判定するようにといった特例の仕組みも入れておりまして、制度的な対応についてはそういう支障がなく、かつ、担当者の恣意が入らないような仕組みを整備したつもりでございます。ありがとうございました。