小規模宅地等の特例の適用の見直しです。この特例は亡くなった被相続人の土地(面積制限あり)の評価額を80%減額された金額で相続税を計算できるというものです。この特例を適用が受けられる者は被相続人と同居していた配偶者・親族及び同居していないが持ち家のない親族(いわゆる家なき子)に限られます。今回の見直しにおいて、家なき子が親族又は同族会社から不動産を賃貸している場合等においては、事実上持ち家を有し、生活基盤を有していると考えられるため、保護する必要がないものとして適用できないこととしました。平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。