交付要綱などを都道府県に発出し、3月中に交付決定したい考えだ。それぞれの活用スキームづくりを急ぐ必要がある。雇用拡大や処遇改善につながる地域の取り組みを推進することが狙い。厚労省はそのための財源として13年度補正予算案に1020億円を計上し、都道府県に造成している同基金を積み増すことにしている。同事業は、失業者と求職者の雇用対策としての性格を帯びているが、同局は「都道府県が地域の建設業のための制度設計を行うこともできる」と話しており、「地域の建設業それぞれが抱える実情や経営資源を加味した制度設計を、それぞれの都道府県と協働して立ち上げることも可能」(同局)と説明している。同局は、建設業における「地域人づくり」のスキームとして、建設業団体と会員企業などによる共同体が若年者を期間雇用して集合訓練や実習を行い、正規雇用に結び付ける「コンソーシアム型」、建設業の事業主が若者を期間雇用した上で、働きながら資格取得のための講習や訓練を行って正規雇用に結び付ける「企業単独型」などの実施を想定している。(建専連)—の建設4団体に対し、同事業の活用を検討するよう依頼しており、都道府県に対しては、地方整備局や厚労省の地方労働局、地域の建設業団体や職業訓練施設との連携による同事業の積極的な活用を要請している。