相談も可能な限りご対応いたします。相続放棄とは相続放棄とは,亡くなった方(被相続人)の相続人が,財産も負債も相続しないこととする手続きです。負債を承継したくないときや,相続に関わりたくないときに,相続放棄をすることになります。提出する方法によって行ないます。添付書類として,1相続放棄をする人の戸籍謄本,2被相続人の戸籍謄本,除籍謄本,改製原戸籍謄本が必要ですが,それ以外にも,相続放棄される方の立場・地位や,個々の事案によって必要になる書類があります。相続放棄をすることができる期間は原則として,相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月です。3ヶ月の熟慮期間だけでは,相続財産の調査ができず,相続をするかどうかの判断ができない場合があります。このような場合には,相続について利害関係を有する人が家庭裁判所に請求することにより,この期間を延長することができます。具体的には,3ヶ月以内に相続放棄しなかったことが,被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり,そのように信じたことについて相当な理由があれば,熟慮期間経過後の相続放棄であっても認められる可能性があります。次のような場合にも相続放棄の期間の延長が認められることがあります。当初の相続人が相続開始後,承認も放棄もしないまま死亡した場合には,当初の相続人の相続人は,自己が相続人であることを知ったときから3ヶ月の熟慮期間が起算されます。制限能力者(未成年者または成年被後見人)の法定代理人(親,成年後見人など)がこれらの者についての相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月の熟慮期間が始まります。相続放棄をすべきか相続放棄をすべきかどうかの判断は非常に難しいです。相続放棄は,自分だけがすれば良いというものではなく,親や兄弟姉妹,甥姪などの他の法定相続人との関係を考慮しなければいけません。自分だけが相続放棄をした場合,他の相続人が借金を背負ってしまう可能性があるからです。相続放棄をするにあたっては,被相続人の借金の調査が必要です。被相続人が消費者金融などに対し多額の借入れをしていた場合,マイナス財産がプラス財産を上回り,借金のみを相続することになるおそれがあります。このような場合でも,よく調査してみると,利息の払い過ぎで債務がすでに完済されていたり,実は過払金が発生していたという場合があります。相続財産がプラスになっていたとしても,相続人が債務超過の状態であった場合,せっかく財産を相続しても債務者に回収されてしまうこともあります。このような事態を避けるためには,相続放棄をして,他の相続人に財産を相続してもらうことも考えられます。相続放棄ができないケースの一つ目は,相続開始後,3ヶ月の熟慮期間を経過してしまった場合があります。この場合,提出書類に不備があり再提出が間に合わなかった場合にも,相続放棄ができなくなってしまうので要注意です。相続放棄ができないケース二つ目は,相続人が相続財産の全部又は一部を相続放棄前に処分してしまったり,相続人が相続放棄をした後でも,相続財産の全部若しくは一部を隠したり,自分のためにこれを使ったり,又はわざとこれを相続財産の目録中に記載しなかったときなどは,単純承認をしたことになり,相続放棄ができなくなるので注意が必要です。この「相続財産の処分」には債務の弁済も含まれますので,債権者から請求を受けたからといって,少額でも弁済してしまうと相続放棄ができなくなってしまうので注意が必要です。これは,被相続人が滞納した税金の一部を納付した場合も同じです。相続放棄をした場合,被相続人が加入していた生命保険について,保険金の受取人が被相続人であればこれを相続することはできず,仮に保険金を受け取ってしまうと単純承認したものとみなされてしまいます。受取人が相続人である場合には,保険金の受け取る権利は相続人の固有の権利となりますので,相続放棄の有無に関係なく保険金を受け取ることができます。遺族年金についても遺族固有の権利であるため,相続人が相続放棄した場合でも受け取ることができます。相続財産が空き家や利用価値のない山奥の土地だった場合,当然,当該不動産には少なからず資産価値がありますが,これらの不動産は相続したところで建て直しもできず,また買い手がつくようなものでもありません。それにもかかわらず,相続して所有しているだけで,相続人は不動産の固定資産税を支払わなければなりません。そこで,相続放棄をすることが考えられますが,相続財産が不動産の場合,そう簡単にはいきません。相続放棄の効果により,固定資産税の支払義務はなくなりますが,相続放棄では免れることのできない責任があります。それが,相続財産の管理責任です。管理責任とは,所有者と同じように建物を適切に維持・管理する責任で,例えば,建物が老朽化して倒壊する危険があれば補強し,雑草が生い茂っているようなら,草刈りをする必要があります。民法上は,たとえすべての法定相続人が相続放棄をしたとしても,相続財産について「次の管理者」が現れるまでは,依然としてその注意義務や管理義務があると規定されています。選任より,相続財産の注意義務,管理義務が相続財産管理人に移動し,これによってようやく空き家などの管理責任から解放される事になります。相談も可能な限りご対応いたします。代表弁護士インタビューコラムご相談・ご依頼お知らせサイトマップ閉じる。