LEAGUE)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)における3部リーグのことを指す名称。略称はJ3(ジェイスリー)。外部リンク概要編集2013年2月26日に開催された理事会において新設が正式に決定され[1]、2013年3月6日に概要が発表され[2]、2014年からスタートした。「Jリーグを目指すプロクラブのみによる3部相当リーグ」として発足した経緯(後述参照)もあり、上位リーグであるJ1リーグ・J2リーグとは様々な面で差別化が図られている。GOALを含めてJリーグ公式サイトに統合された。Jリーグトップパートナー(協賛スポンサーの最上位カテゴリ)と、J3リーグの特別協賛(タイトルパートナー)になることを発表。リーグの名称を「明治安田生命J3リーグ」とすることとなった[8]。協賛する理由について「地域に根ざすJリーグの理念に賛同した」と説明[9]。2015年シーズンからJリーグ全体のタイトルスポンサーとしての契約(Jリーグタイトルパートナー契約)を締結し、J1・J2のリーグ正式名称もJ3に合わせて変更している[10]。2016シーズンまでJリーグの放映権を有したスカパー!では、J3リーグの中継の方針として、年間10試合程度を生中継するほか、それを含むJ3の全試合(2014年度198試合)のハイライト中継を実施した[9][11]。2017シーズンからJリーグの放映権を有するDAZNはJ3リーグ全試合を生中継している。導入の背景編集2008年6月発表の『J2リーグの将来像』について、「J2の参加クラブ数は最大22とする」「J2の参加クラブ数が22に達したシーズン以降はJ2とJFLの入れ替え制度を導入」といった昇降格要件等についてはいずれも2012年シーズンをもって達成されたが、その一方で「全国で100以上のJリーグを目指しうるクラブが活動することを、将来目標とする」という部分、ならびに「日本サッカー協会(JFA)が、並行して検討する事項」として付記された「JFL(=日本フットボールリーグ)の活性化、およびJ2から降格したクラブへの支援施策」などについては途上段階にあった[12]。2]」「サッカーファミリー拡大のためには『Jリーグを目指す』と意思を表示したクラブをできるだけ広くJリーグの『仲間』として受け入れて、地域に根づいた、経営基盤の整ったクラブになることをサポートすることで、Jリーグの理念を推進するクラブを日本に多く作ること」と考えられていた[13]。いった状況を踏まえ、2012年1月30日・3月23日に開催された「JFA/Jリーグ将来構想委員会」において「J2下位クラブの地力強化」と「(下部リーグの)裾野の拡大」を視野に入れた検討がなされ[14]、その後の議論で2012年9月1日に行われた「Jリーグ準加盟規程」の改定(要件緩和)と、J2からJFLに降格するクラブの不安を払拭する施策を総合的に加味したものとして、「Jリーグを目指しうるクラブ」を全国に100以上つくる施策の具現化の一つとしてJ2の下部リーグ、すなわちJ3設立の方向が示され[15]、2012年12月11日の「JFA/Jリーグ将来構想委員会」において「最速で2014シーズンからJ3をスタートさせること」をJFA・Jリーグの各理事会に諮ることが議論され、各理事会にて議論が進められた[16]。ディビジョン2(J2)の下部リーグとして、それまでのプロ・アマ混成リーグである日本フットボールリーグ(JFL)に代わる、Jリーグを目指すプロクラブのみによる3部相当リーグ(J3)の創設を検討しているとの報道が行われていた。よると、J2とJFLの入れ替え制度が始まったことにより、J2から降格するクラブとJリーグ加盟を目指すクラブがプレーする場としての3部相当リーグの設置構想が浮上し、2012年11月のJ1とJ2の合同実行委員会で、リーグ側が3部相当リーグを設置することを提案したと報じており、関係機関による議論を経て2014年シーズンから12クラブ程度で導入を目指すとしており、3部相当リーグの参加基準となる準加盟規定について、J1・J2よりも条件を緩和する方向で検討するとした。読売新聞社の報道[19]によると、3部相当リーグの名称は「J3」であるとしており、J1・J2に参加する「正会員」に対して「準会員」を対象としたリーグを想定している。具体的には、ホームスタジアムの基準(ナイトゲーム開催可能な照明設備を備え、J1で15,000人以上、J2で10,000人以上の収容人数)を、「J3」では照明設備なしの3,000人収容のスタジアムでもホームスタジアムとすることを認める方向で検討するなど、総じてクラブライセンスの取得を必須とするJ1・J2に対して、クラブライセンスを必要とせず参入基準を緩和する方向性が見込まれているとしている。受け皿としての役割」の2つの面での期待が大きいとしている一方、「経営難のクラブをさらに増やすことにならないか」「現在のJFLの位置づけをどうするのか」といった課題も指摘している。発足編集2013年1月16日に行われたJ1・J2合同実行委員会の場で「J3」設置構想について議論された[16]。Jリーグ理事の中西大介は日刊スポーツの取材に対し「J3設立に関しては基本、全クラブの理解は得た」と説明しており[20]、「J3」創設に向けて正式に動き出すことになった。2013年2月26日のJリーグ理事会で2014年からの「J3」新設を正式決定した[1][22][23]。大東和美チェアマンは理事会後の記者会見で「(J3は)やります。J1のブランド力を落とさずに、底辺を広げる」とした上で「底辺を広くすることで、地域での私たちの活動の場も広がる」としている。関連して、企画部の中に「J3準備室」を設立し準備を進めることになった[16][24][25]。2013年7月16日Jリーグ理事会において、J3は2014年度に12チームで発足し、初年度は3回総当たり(1チームあたり33試合)で開催されることが決定した[26]。3回戦制にした理由については、悪天候時の予備日の確保に加え、試合自体の質の向上を目的に試合の間隔を広げて行う、夏の時期のデーゲームの対応を踏まえ、日程の編成自体に余裕を持たせるためだと説明している[27]。2013年11月13日に行われた、JリーグのJ1・J2合同実行委員会で、予定通り、J3を12チームでスタートすることを確認。その内訳はJ3ライセンスを持っている10クラブと、地域リーグから1クラブ、それに、Jリーグの若手選抜チームである[28]。22歳以下の選手で構成される1チーム[30]。12月2日にグルージャ盛岡[31]。12月8日にJ2・JFL入れ替え戦に敗れたガイナーレ鳥取の参加がそれぞれ決まった。発表された(「大会方式」の節を参照)。各指標はJリーグ公式サイトのクラブプロフィールの記述に基づく。Jリーグ加盟年は正会員となった年。リーグの構造を柔軟に検討し[33]、Jリーグを目指すクラブを全国に100以上作ることを体現するリーグとすることを目指す[33][34]。Jリーグでは初年度のJ3入会のための条件として以下の4段階を挙げている[36][37]。Jリーグに準加盟していること[3][5]。発表時点で準加盟していないクラブは2013年6月末までに準加盟の申請を行い、準加盟クラブとして承認を受けること。初年度入会のための準加盟の可否は9月末に決定する[3]。「J3ライセンス」資格審査及び「J3スタジアム要件」審査に合格すること(後述)。「J3入会審査」を受け、Jリーグ理事会から入会を承認されること。J3入会金はJ2の4分の1となる500万円、年間費はJ2の半分の1000万円に抑え[5]、これらにより、クラブの年間予算規模は2-3億程度が想定される[24]。2013年シーズン成績の上位であること。リーグ進出、の順に上位からクラブ数を割り当て、予定数になった時点で打ち切り[38]。Jリーグでは2014年から従来の準加盟との区分けを明確にするため、Jリーグ準加盟の承認を受けながら初年度のJ3入会の審査をクリアできなかったクラブや、今後Jリーグ加盟を目指すとしてJリーグが認定したJFL以下のクラブについては、Jリーグから『Jリーグ百年構想クラブ』と認定される(実質的に「Jリーグ準加盟クラブ」からの移行[43][42])。「Jリーグ百年構想クラブ」に認定されたクラブについては、Jリーグが2015年度以降のJ3リーグ昇格を目指す取り組みをサポートすることになる[40][41][44]。J3への参戦にあたっては、出場各クラブに最低2-3名程度の22歳以下の選手の登録を義務付ける「U-22枠」の設置案が検討されている[45]。2013年10月15日のJリーグ理事会で、ステップ2のJ3参加のための「J3ライセンス基準」の審査について、地域リーグ所属の3つのJリーグ準加盟クラブに対しては、当初の10月理事会までの審査終了から、11月の理事会にて審査結果を出すことを決めた[46]。「Jリーグクラブライセンス制度#J3ライセンス」を参照J3加盟の条件となる「J3ライセンス」発給の要件および「J3スタジアム要件」として、以下のようなものが挙げられており[47]、総じてJ2ライセンスより緩やかな基準となっている[44]。ホームスタジアムの収容人員は原則として5000人以上を求める(原則として座席のみであるが、特に安全性などをJリーグが精査して、問題がないと判断された場合は芝生席も座席と同じ扱いとみなすことができる)[3][4][5][48]。座席の増築、並びに芝のグラウンドや照明設備がないクラブには、今後整備を目指す前提で設備がない状態でも発給を認める[5]。5][4][5][44]。U-18(ユース)・U-15(中学生)・U-12(小学生)などの下部組織を最低1つ保有する[4][44]。公認S級コーチの資格を持っている者に限る[3]。