障害者総合支援法も市町村なんですね、ほとんど全部の基盤が。そこで自立支援協議会とか、協議会の設置というのは求められていて、それとどういう関係になるのかというのは、もちろん東京都は、東京となりの医療政策の一環としておやりになるのはわかりますが、現実問題として、市町村との関係が、仮に保健所を設置していなくても問われてくるだろうと思われます。並んで要求されてきますので、難病に関しての一定程度の計画策定の指針も入れ込まなきゃいけないというのが、市町村ですよね。そこの関係がもしどういうお考えなのかあれば教えていただきたいと思います。いうことですので、保健所という視点で強く出されているのかなと思います。地域においては、保健所あるいは高齢者の部門等々で、非常に関連深い形で設けられていくところはあると思います。補足ですが、都内で言いますと、具体的には多摩地区が市町村と保健所のすみ分け、連携が必要な部分になります。23区であれば、特別区が福祉のサービスも保健所も実施しているので、実施主体としては同一になりますが、多摩地区については、東京都が直轄の保健所を5保健所持ってまして、それとは別に市町村が障害福祉サービスを展開していらっしゃいます。所管しますけれども、実際福祉サービスは市町村さんがやっていらっしゃる。開催する場合には、市町村の方もお呼びしながら、連携して福祉と保健医療の施策を展開していくという関係性になってございます。難病地域の協議会につきましては、法の32条で規定されていることだと思いますが、その辺を前提にして今後の現状と課題というふうに建てられていると思います。設置そのものが努力義務の事項にはなっていますけども、厚労省としては、社会参加という患者の視点からいって、難病患者の社会参加ということを前提にして、協議会自身が地域の中で、どういう形で難病患者とともにどういう政策を打ち出していくかと、構成メンバーなんかも想定されてまして、医師会の医師とか、教員とか、さまざまな分野を想定しているはずだと思います。いうところの3項目というふうになっていますけども、率直に言わせていただくと、上から目線のような感じが受けとられないこともないかなと。患者が社会参加できるような形の項目を少し入れていただく、あるいはそういう視点を確立できないものかなと。あとは、東京都全域との関係からしますと、広域自治体との東京都の任務を果たす。基礎的自治体が、東京においては23区と、八王子市と多摩、その部分が法の対象とする協議会となっていると思うんですけども、もう2年たつわけですね。その辺を具体的に踏み出していただきたいと思います。