サイドメニューへ当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。メインメニューの先頭です当行のWebサイトは、JavaScriptを使用しております。ブラウザの設定でJavaScriptを無効にされていますと、一部のレイアウトが正しく表示されない、機能が正しく動作しないことがございます。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてご覧ください。各種お申込み・お手続き本文の先頭です当行のWebサイトは、JavaScriptを使用しております。ブラウザの設定でJavaScriptを無効にされていますと、一部のレイアウトが正しく表示されない、機能が正しく動作しないことがございます。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてご覧ください。国債等に関する税制改正のお知らせ2016年1月から、国債に関する税制が大幅に変わります。課税対象(20.315%の申告分離課税)※個人向け国債の中途換金では売却益は発生しません。改正内容2確定申告により、国債の中途換金による売却益(または売却損)や利子等を投資信託の譲渡損益や分配金等と通算できるようになります。投資信託+国債(国債を特定口座で保有するためには、申し込みが必要)(※)特定口座を開設していない方は、同口座の開設が必要です。関連ページ:特定口座のメリット関連ページ:よくあるご質問(特定口座)(別ウィンドウで開く)(別ウインドウで開きます)ポイント:お客さま向け帳票の変更について2016年1月から国債を特定口座で保有できることにともない、対象のお客さまに対し、以下の帳票を交付します。特定口座(源泉徴収あり)をご利用のお客さまに解約(償還)の都度、解約(償還)時の譲渡損益額や源泉徴収額または還付金額等をお知らせする書類です。特定口座から投資信託等が払い出された場合に交付する報告書です。国債に関する既存帳票につきましても、以下の帳票について変更を行います。口座属性(特定口座/一般口座)を追加します。記載事項を追加します。「平成25年度税制改正」により、2016年1月から法人に係る利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることになりました。法人のお客さまにつきましては、2016年1月1日以降にお支払いする国債の利子から地方税の特別徴収を行いませんので、確定申告の際はご注意ください。制度改正により、特定口座や国債に関する規定を改定いたします。改定内容は2015年12月から掲載予定です。個別の税金計算等に関する質問には法令上お答えいたしかねますので、予めご了承ください。国債に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。国債購入にあたっての留意事項(別ウィンドウで開く)投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。土・日・休日・12/31~1/3を除きます。BANKページの先頭へ。