全8件中、1~8件目を表示しています。その他フィリピンにおける知的財産法の改正注目コンテンツフィリピンでは、知的財産法を改正する共和国法第10372号(共和国法第8293号、別名「フィリピン知的財産法」の特定条項の改正とそれ以外の目的のための法律)が2013年2月28日に公布され、2013年3月22日より施行された。主な改正点は、(1)知的財産庁に対する強制執行権と臨検権の付与、(2)著作権局の創設、および(3)寄与侵害に対する明示的な罰則の創設である。)VIIでは、フィリピンにおける税関措置について、税関への登録手続き及び登録の利点が説明されている。税関における取締のフローチャートも紹介されている。)IIIでは、フィリピンにおける知的財産権侵害または不正競争の立証について、知的財産権侵害の検証、訴訟提起において検討すべき要素、日本企業が直面する知的財産権侵害の問題、侵害訴訟を提起できる主体等が説明されている。最高裁判所に対する著作権の寄託と登録、光メディアにおける知的財産権の保護、著作物の違法なアップロード/ダウンロード等について説明され、付属資料として著作権登録願の書式も紹介されている。バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。バンコク事務所知的財産部)フィリピンでは、フィリピンにおける一般的なADR制度として、仲裁及び調停の制度概要や機関、プロセス等が説明されていると共に、知的財産特有のADR制度についても説明されている。バンコク事務所知的財産部)二の2(5)では、フィリピンにおける模倣品の流通実態、模倣品が多く出回る都市、流通ルート、エンフォースメントに関する法制度等について説明され、エンフォースメントの実状として刑事摘発による摘発数量に関する統計等についても紹介されている。ついて、フローチャートとともに紹介されている。知的財産権侵害の取締に関する統計も紹介されている。