いう程度の想像力もムラにはなかった。当時既に前頭葉を被曝していて論理的に考えることができなかったのだろうな。圧力が変化する場合は配管やバルブ、ポンプの封印は耐えるが、ベントのような急激な圧力変化には耐えられない。100回から200回バルブ操作を小刻みに行えば破断を防げる。そんな操作を実際に行うのは不可能だとSCHAPEROWが発言。(JNES)とサンディア国立研究所(SNL)、オークリッジ国立研究所(ORNL)はMELCORでシミュレーション。2010年のSOARCAの議論(ML11363A110)から2号機のS/Cの異音が何故起きたのかは明白。原子炉が炉心溶融を起こしたのでSR弁を開く。SR弁の先の配管はサプレッションプールに直結してる。SR弁が閉じていてもサプレッションプール側から圧力がかかっていたはず。この設計はおかしいとSCHAPEROWとBLEYの間で了解。ML11363A110SR弁が開かないことも、開いたとしても配管がS/Cにつながってるので無意味なことをムラは十分承知してたのか。この場合ドライウェルベントでしか解決できないことになるけど、それは致死性の希ガスを環境に放出すること。ML11363A110BWRもPWRも原発は底無しにポンコツ設計。老朽化を心配する人もいるけど新品でもじゅうぶんポンコツ認定できるぞ。ML120260681地震で交流電源障害(LTSBO)、もっと深刻な直流電源障害(STSBO)を起こすことをNRCはSOARCAで想定。SBO時はTDAFW(タービン駆動型補助給水系)は決定的な冷却手段。50.54(hh)にTDAFWを直流制御電源なしで起動するの「ブラックスタート」手順。バッテリなしでTDAFWを作動させる「ブラックラン」手順があるとか。ML120260681「ブラックスタート」手順。ポータブル発電機を使って手動でTDAFWの流量を制御する手順。電源(バッテリー、発電機)が切れるまでTDAFWをコアの冷却に使うことができるとしている。PWRの深刻なSBO発生時でバッテリーが切れの後はTDAFWポンプでブラックランを動作させ冷却することが可能。書かれてないぞNRC。ネットの検索結果にでてこない。AFWをブラックランさせる時をフクイチ事故で例えると、猿の会議でホームセンターにバッテリーを買出しに行こうとか言ってる頃だ。BWRでバッテリー電源なしのRCICブラックラン手順。圧力容器のレベルを見ながらRCICの流量をポータブル発電機を使って調節するBWRでのブラックラン手順。フクイチの2号機以降はRCICとHPICを装備していたのだけど、フクイチの人達はブラックラン手順を知ってただろうか。いやバッテリーを買出しに行こうとしていたのであって、ポータブル発電機を買出しに行こうとはしてなかったよな。大飯は緊急安全対策として何かやったみたいだ。Tank/緊急時復水貯蔵タンク)を使用するが5時間しかもたない。5時間以内に新たな水源を確保しなければならない。127ページの記述で正確には5時間8分でECSTが空になったというテスト結果。大飯では従来の復水ピットに加えてC-2次系純粋タンク、2次系純粋タンク(予備)の3つのタンクで対応する。5時間で凹んでいたらECSTは0.4gにしか耐えられない。耐震性に問題があるとか。2700m3)の3つのタンクの耐震性能の話になるのだろう。ECSTが0.4gの耐震性能しかない話は日本ではCクラスの耐震設計のこと。C-2次系純粋タンク、2次系純粋タンク(予備)は耐震設計Cクラスなので壊れてしまう。残るのは復水ピット(730m3)だけだが、それだと従来の設計どおり5時間。1035m3で18.7時間持つと書いてあるけどなんか計算間違ってね。1035+3030+2700=6765m3なら46.3時間。これはC-2次系純粋タンク、2次系純粋タンク(予備)が壊れなかった場合の話。改善して最大46.3時間。耐震でないタンクが壊れると7時間。鉄塔の復旧には3日以上かかった。ポータブル発電機を使ったマニュアル操作であるブラック・スタート手順がカギになる。「ポータブル発電機を使って蒸気発生装置のレベルを操作員が見ながら、蒸気発生装置があふれてTDAFWのタービンに流出しないように手動でTDAFWの流量を制御する手順。ドラフトのURLから判明。軍事産業がSBO時の対応手順を検討してた。PWRは原潜や原子力空母に使われてるからかと思ったけど、911テロ対応のB.5.bの一環でSOARCAを始めたらしい。より鉄塔が倒れるなどしたために起きた北海道登別市や室蘭市などの大規模停電は、3日目の29日になっても、約6770戸(正午現在)で停電が続いている。倒れた鉄塔の復旧が進まないためで、同日午前、鉄塔の代わりに、送電線を張る仮の鉄柱の設置が急ピッチで進められている。鉄塔が倒れた登別市内の現場では、作業員ら約100人が鉄柱を組む作業を進めている。鉄柱は3本1組で、2か所に設置する。高さは約26メートル。インターチェンジ(IC)と登別東IC間を通行止めにした。停電の復旧は30日になると見込まれている。読売新聞)登別では鉄塔が倒壊し3日経っても停電は復旧してない。別の送電線が故障したことで影響が広範囲にわたった。登別は鉄塔倒壊、室蘭は断線と送電の自動停止装置作動という別の理由だったが、いずれも暴風雪で電線の周りを覆うように雪がついたこと(着雪)が原因だった。電力技術の研究開発を行っている電力中央研究所(東京)によると、着雪は、湿った雪が降り、風が吹くなど複数の条件が重なった時に発生する。送電線に着雪すると電線が重くなる上、太くなって風の影響も受けやすくなる。電力各社は、国の基準に補強して設計しているが、想定以上の力が加わることによる断線や鉄塔倒壊が、国内では5~10年に1回程度、発生しているという。<北海道新聞12月1日朝刊掲載>「想定以上の力が加わることによる断線や鉄塔倒壊が、国内では5~10年に1回程度、発生しているという。鉄塔の倒壊は結構な頻度で起きている。原発対策遅れの原因か東京電力福島第1原発では、地震後に外部電源が切れ非常用電源も起動しない状態が続いて事故が拡大したが、国の原子力安全委員会の指針で原発の設計の際に「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定されていることが6日、分かった。電力会社は国の指針に基づいて原発を設計、建設しており、この規定が設備の不備や対策の遅れにつながった可能性もある。今回の事故を受け、経済産業省は3月末に、津波による長期の電源喪失に備えて非常用電源を確保するよう電力会社などに指示したが、電力関係者からは「そもそも国の指針に不備があるのではないか」との声も出ている。59項目のうち、27番目の「電源喪失に対する設計上の考慮」で、外部電源などの全交流電源が短時間喪失した場合に、原子炉を安全に停止し、その後の冷却を確保できる設計であることを要求。復旧が期待できるので考慮する必要はない」としている。第1原発は地震で外部電源を喪失。復旧に10日程度かかり、非常用電源も一部しか機能しなかったため原子炉が冷却できず、核燃料の損傷や原子炉建屋の爆発が起きた。経産省の関係者は「指針は必要に応じて見直すべきではないか」としている。SBOというか、安全神話で自らを洗脳してしまったムラビトには安全対策という発想がなかった。大飯原発に装備されてるかは不明。ムラが検討したシナリオと対策。本当に未対策なかんじ。「表―1LUHS発生後のUHS復旧過程における除熱方策イメージ」PWRはSBO発生時でも電源と水源と圧縮空気が必須。「タービン動補助給水ポンプ」。「電動補助給水ポンプ」。TDAFWはタービン駆動であるがバッテリー電源が必要。FWポンプが使用できる。PWRPWRのSBO対策はジーゼル発電機が少なくとも1つ稼動することが前提になってる。PWRでSBOの議論はタブーなのか。電源はTDAFWでもMDAFWでも必須。地震で鉄塔が倒壊して津波の泥水でストレーナが詰まると簡単にメルトダウンしてしまうだろう。Failure)だという指摘。フクイチがPWRだったとしてもTDAFWのバッテリーが切れてメルトダウンしただろう。いや、その前に1号機のICと同じで水源を使い果たしてメルトダウンかな。このTWLにAFWをリプレースすれば電源なしでも冷却水を注水できる。PWR向けに結構売れたとか。水源と圧縮空気の問題は残る。原子力産業新聞の1979年(昭和54年)5月3日号にTMI事故の解説を発見。二次冷却系の給水が止まって1分後に加圧器の水圧が急上昇。4分半後に操作員がECCSを手動停止してしまうという。)の規制基準への適合性審査で、重大事故対策の有効性評価について、以前行われていたクロスチェック(異なる角度からの点検)解析が厳正に実施されていないことが13日までに分かりました。規制委が発表した資料(「技術報告」)で判明しました。規制委の審査がいかにずさんかを改めて示したもので、審査で適合とされたからといって、再稼働の条件とはなりえないことが浮き彫りになりました。事業者の提出した解析と同じ条件で、事業者の計算ソフト(コード)とは異なるコードを用いて独自の解析をしていました。ところが規制委が作成した新たな規制基準によって、初めて炉心溶融を伴う重大事故(過酷事故)への対策が、事業者に義務付けられましたが、これまでのようなクロスチェックは実施されていません。これに対し規制庁は「(これまで行われている)設計基準事故のチェックの仕方と、重大事故のチェックの仕方は、考え方が違っている」と認めました。九電は川内原発の過酷事故に関する解析をMAAP(マープ)という米国製のコードで実施。それによると、最も過酷な場合の事故シナリオで、事故発生から約19分で炉心溶融が始まり、1・5時間で原子炉圧力容器が破損します。九電は、事故発生の49分後から、格納容器内に水を張ることで、コンクリートと溶融燃料との反応で水素などが発生することを抑え、格納容器の破損を防げるとしています。過酷事故の解析コードには大きな不確かさがあると指摘されています。原発の審査にも関わった滝谷紘一さんは「リポート(技術報告)の内容は、申請者の解析の妥当性を審査したクロスチェック解析ではない」と指摘します。滝谷さんは「事業者に、入力値を少し変えて『感度解析』を行わせるなどしていますが、それだけでは不十分です。コード自体にどれだけ不確かさがあるのかを見るには、少なくとも異なるコードで同じ条件で解析し、結果を付き合わせて検討する必要があります。それをしないままでは、ずさんな審査といえます」と強調します。規制基準への適合性審査で、事業者は全交流電源喪失や冷却水の喪失などを仮定し、その場合の原子炉の温度や圧力などの状態をコンピューターで解析しています。それをもとに消防ホースで注水するなどの対策で、大規模な放射性物質の放出を防止できるかを確認していきます。溶けた核燃料の動きや、溶融燃料と水やコンクリートとの反応など過酷事故に関する解析には大きな不確かさを伴うことが分かっています。東京電力福島第1原発事故では、東電がMAAP(マープ)という計算ソフト(コード)を使った事故解析を実施。それによると、1号機の圧力容器が破損する時間は、炉の停止から15時間になります。旧保安院も異なるコードを使ってクロスチェック解析を実施し、その結果を発表しています。保安院の解析では、1号機については、圧力容器破損まで5時間と、東電解析の3分の1になっています。3号機のこれまでのMAAPによる解析では、原子炉圧力容器が破損しないという結果が出ていました。東電が6日に発表した新たな解析では、炉心溶融時間が約5時間早まり、圧力容器も損傷する結果になりました。3号機で溶融した燃料は、解析ではほぼ全量が格納容器に落下しているという結果です。東電は「MAAPは全量落下となりやすい傾向がある」として、一部は圧力容器内に残っているという見解を示しており、過酷事故解析の不確かさを示しています。適合性審査においても、同様の不確かさが懸念されています。規制委員会が事業者の解析に依存し、個別の原発に対する独自の解析を行わない審査では、科学的・技術的に厳正な審査とはいえません。環)「最も過酷な場合の事故シナリオで、事故発生から約19分で炉心溶融が始まり、1・5時間で原子炉圧力容器が破損します。