(学童保育の支援について)2013年3月15日ツイート1月28日のニュース番組でも紹介された川崎の学童保育。川崎市は全児童対策である「わくわくプラザ」の実施を理由に、保護者らが運営する「自主学童保育」への財政的支援を行っていません。すべきと、質しました。初めに、国庫補助の要件と保護者会などが運営する施設でも、補助対象となるのか質しました。岡本隆こども本部長は「対象児童は、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校1~3年生の就学児童であり、専任の職員を配置し、年間250日以上、1日平均3時間開室していること、専用スペース又は専用部屋を設け、生活の場としての機能が確保されていることとなっており、実施主体として規定している『社会福祉法人その他の者』の中に保護者会も含められる。補助対象は、指定都市が実施する事業または助成する事業」と答弁しました。包括したもの」と学童保育への支援は、「第2種社会福祉事業として下水道料金の減免措置、市のホームページへの施設紹介等、活動に対する支援を行ってゆく」との答弁に留まりました。ついて、市長の見解を質しました。阿部市長は「すべての子どもの健全育成の視点から、大変重要」と答えたものの、支援については、「本部長の答えたとおり」と財政的支援については、支援する考えのない旨の答弁を行いました。財政的支援を改めて求めました。質問・答弁の全文はこちらからご覧ください。