従来のオフィス移転では、賃貸仲介会社に家賃1ヵ月分の仲介手数料を支払うのが常識だった。テナント企業とビルオーナーの直接マッチングシステムによって、「仲介手数料0円」を実現させたWebサイトがある。オフィスの総合情報ポータルサイト「オフィスの広場」だ。同サイトには、オフィスビルの物件情報(東京23区)が20万件以上掲載されており、その約半数が「仲介手数料0円」で契約可能だという。今回は「オフィスの広場」ディレクターの水落氏に話を聞いた。※下記は経営者通信9号(2010年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。―「オフィスの広場」を活用すれば、仲介手数料0円でオフィス移転ができるそうですね。仲介手数料が無料にできるのですか?水落:有料の賃貸仲介会社を介さないからです。「オフィスの広場」を使えば、テナント企業とビルオーナーが直接やり取りすることができます。物件によっては、無料エージェント(仲介手数料0円の賃貸仲介会社)に依頼することもできるんです。この2つの仕組みを融合させたサービスは業界初。業界の古い慣習に風穴を空け、新風を吹き込んでいます。ちなみに、「オフィスの広場」に掲載している物件情報は約20万件。東京23区の主要なオフィスビルをほとんど網羅していますね。―なぜ、これまでは仲介手数料0円でオフィスを移転する仕組みが無かったのでしょうか。水落:テナント企業と賃貸仲介会社の情報格差が大きかったからです。インターネットが普及する前は、テナント企業はビルの空室状況すら分かりません。賃貸仲介会社に問い合わせるしかなかったんです。その状況がインターネットの普及によって、ガラリと変わりました。ネット上に物件情報が公開され、その情報に誰もが直接リーチできるようになったんです。すると、テナント企業は必ずしも賃貸仲介会社に依頼する必要がなくなった。自社だけでオフィスを探して、直接ビルオーナーと契約を結ぶことが可能になったんです。この大きな流れはもはや止められません。実際、個人向けの賃貸物件はインターネットの普及によって、仲介手数料を支払う人が減りつつあります。不動産業界以外でも、アマゾンや楽天が従来の流通の仕組みを変えています。従来の中間業者を中抜きして、Web上で直接取引ができるようになっているわけです。―では、これからは賃貸仲介会社が不要になるのでしょうか。水落:いえ、物件選びのコンサルティング会社として残り続けると思います。テナント企業の潜在ニーズを引き出し、複数の物件を比較し、最適な物件を紹介する。その価値はなくなりません。現在の仲介手数料は、コンサルティング料のような形に変わっていくでしょう。ゆうすけ)プロフィール1972年、神奈川県生まれ。大学を卒業後、ゼネコンを経て、2001年に株式会社リンクプレイスに入社。2010年にオフィスの総合情報ポータルサイト「オフィスの広場」を立ち上げ、同サイトのディレクターに就任。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。