日銀の白川方明総裁は18日、訪問先の米ニューヨークで講演し、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあるとし、中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば、独立性が失われ、信頼が低下するとの見解を示した。白川総裁は、リーマン・ショックなど世界的な金融・経済危機を経て、先進国の中央銀行が非伝統的な金融政策に踏み込んでいるにもかかわらず、「先進国の経済は、なお力強い成長軌道には復していない」と指摘。低成長や高失業が継続し、財政の発動余地が限られている中で、現状は多くの先進国で中央銀行への期待が高まっているとし、「期待に見合う成果が実現しないと、最終的には中央銀行に対する国民の信頼は低下することになりかねない。そのことは中央銀行の政策運営にも影響を与える」との認識を示した。中銀による長期国債の買い入れ拡大やリスク性資産の購入によって「金融政策と財政政策の境界線が不明確化しつつある」ことに言及。「中央銀行が準財政政策の領域に踏み込むことになると、中央銀行に独立性を付与する正統性が失われ、最終的に中央銀行への信頼は低下することになりかねない」と懸念を表明した。<中銀の役割、過大評価も過小評価も危険>このように経済・社会情勢が大きく変化している中での中銀の役割について「過大評価することも過小評価することも、ともに危険」と語った。その上で、中央銀行はインフレ抑制や金融システムの崩壊を防ぐことはできるが、構造政策は「遂行できない」と指摘。金融危機や実体経済の悪化に対応するために欧州中央銀行(ECB)が実施した期間3年の資金供給オペレーションは、市場安定に成果を上げたが、「中央銀行の流動性供給は重要な役割を果たす。同時に中央銀行の流動性供給は『時間を買う政策』に過ぎないことも認識する必要がある」と述べた。急激な変化への不適合から生じている」とし、「これによる潜在成長率の緩やかな低下は、将来所得の予想を引き下げ、支出を減少させることを通じて、緩やかなデフレの大きな原因になっている」と主張。日本経済がなかなかデフレから脱却できないのは成長力が徐々に低下していることが「最大の理由」とし、デフレ脱却には「成長力強化の努力と金融面からの後押しの両方が不可欠」とあらためて強調した。committed)」と語った。<中銀の目標達成、財政の持続性や国民からの信認が前提>また、白川総裁は、経済の持続的な成長という中銀の目標を達成するには、財政の持続可能性や国民の信認などが前提条件になると説明。財政の持続可能性への信認が喪失し、回復に向けた努力が行われなければ「論理的に考えて起こり得るシナリオは、インフレか国債のデフォルト」と述べ、「いずれの場合も、中央銀行の目的とする物価の安定や金融システムの安定を傷つけることを通じて経済活動や国民生活に大きな悪影響を与える」と語った。中銀が望ましい政策を遂行し、効果を発揮できるかは、国民の信認に依存するとも強調。中銀に対する期待や信認は「連続的に自在にコントロールできるものではない」とし、「中央銀行は危機においては大胆に行動するとともに、細心の注意をもってそうした(現在の異例の)政策を遂行する慎重さの両方が求められる」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。