○議案内容1株あたりの配当を、年100円(中間配当金の30円を含む)とする。我が社発表(1月31日)の平成18年度の連結決算見通しでは、売上5兆3000億円、経常利益4100億円、純利益2900億円、1株純利益は214円である。そこで、この純利益の概ね半分を配当とし、1株あたり年配当100円を提案する。ここ数年、我が社は有利子負債の減少と、高金利時代の社債償還が進んだことによる借入金利の低下のダブル効果で財務体質の改善が進んだ。これにより、我が社の収益力は大幅に増強されてきた。この経営果実を配当増額により株主還元すべきである。株主提案の100円配当の場合でも、内部留保額は1547億円もあり、これは最近5年間の年平均の内部留保額1295億円を252億円上回る十分な額である。注:会社法改正に伴い、従来の「利益処分」は、「剰余金の配当」と用語が変更になりました。第4章に以下の条を新設する。個々の取締役の報酬、賞与は遅滞なく公表する。昨今、多くの企業が不祥事を起こし、購入者が他社製品に切り替えたり、店頭から製品を撤去するなどその経営責任が問われている。我が社は度重なる改ざん、隠ぺい、法令違反にもかかわらず、電気の供給をほぼ独占的に行っているため、消費者が他社へ切り替えることが出来ないなどを背景に、見つからなければそれで良しという傲慢な企業体質が見受けられる。データ改ざんを行っていたことは言語道断である。今後は責任を明確にするためにも、取締役個々人は報酬等を公表し、真の社会的責任を果たすべきである。この提案に賛同した株主は一昨年24%、昨年は26%である。これだけ多くの株主の声に取締役は襟を正し、真摯に受け止めるべきである。本制度は、我が社の所有する発電所に関し、データの改ざん、隠蔽などの不正を防止し、株主・会社への不利益を未然に回避することを目的とする。前条の目的を達成するために不正防止委員会を設ける。委員は5人以上とし、すべて社外かつ電力業界以外の人材をもって構成する。その他必要に応じて参考人を招請するものとする。前条の目的を達成するために、我が社の所有する発電所に関し、本委員会は以下に定める調査権限を有する。(1)委員会が求めた場合、関係部署は速やかにデータ、資料等を提出しなければならない。(2)委員会は関係者に聞き取り調査することができる。(3)委員会は社外の検査・計測機関を使って、独自にデータを集めることができる。(4)委員会が集めたデータ、資料等について、株主から情報開示の請求があった場合、我が社は文書、電子データなどで速やかに提示しなければならない。(5)以上の調査に必要な費用は我が社が負担するものとする。本委員会は調査した結果、不正のあった場合、それを取締役会に報告するものとする。取締役会は、速やかにそれを公表し、株主に報告するものとする。原子力発電所に関しては、安全性に鑑み、不正の有無について本委員会が調査を始めた場合、その結果が出るまで、取締役会は当該原子力発電所の稼働を当面停止する。「しない風土、させない仕組み」。これは、2002年に我が社の原発データ改ざん、トラブル隠し事件が発覚した時、取締役会が目指したものである。昨年以来、またも発電所のデータ改ざんが明らかとなった。定期検査で故障を隠し、臨界事故さえも隠すなど悪質すぎる。結果、我が社はまたも社会的信用を落とし、株主に不利益が生じた。事故にはならないだろうという甘い認識、都合の悪いものを隠すという、我が社の体質、社員の意識は残念ながら変わらなかった。我が社は事故のリスクを背負ったまま発電していたのだ。安全運転は、嘘をつくことでは実現できない。安全性の確保という取締役会の重要な責任が果たされるよう、国からも関連部署からも独立した不正防止委員会を設立し、取締役会とは別に、発電所を調査、監視する制度を提案する。我が社は公正な広報活動に努め、消費者に誤解を与える表現をしない。我が社は安心・快適・エコを売物に、巨額の宣伝費をかけてオール電化のCMをしている。「エコキュート」は、実は省エネになっていない。深夜電力の使用で料金は安くなるが、発電から送電、熱変換も含めた総合効率は悪く、環境に優しいわけではない。電力・ガス会社等の公開情報に基づくある試算によると、エコキュートの総合効率はガス湯沸かし器の約72%しかなく、CO2の排出は約28%増となる。オール電化は温暖化防止に役立つどころか、CO2排出に拍車をかけるシステムである。IH調理器も同様に総合効率は悪く、その電磁波は健康への影響が懸念されている。)にエネルギー確保ができない。そのことは言わないで、オール電化があたかも環境にいいように「エコ」の名を使い宣伝するのは消費者に対して不誠実である。誤解を与えるこのようなCMをしてはならない。原子力発電施設に関する耐震設計審査指針の改定に伴い、改めて原子力発電の是非を問う委員会を設置する。1)委員会は、次のカテゴリーごとに設置され、再検証の議論を重ねる。期間はおおむね3年とする。3株主4消費者5従業員2)第2段階として、各カテゴリーごとの意見を集約し、原子力発電事業の存続について結論を出し、取締役会に勧告する。期間はおおむね2年とする。耐震設計審査指針が29年ぶりに改定になった。従来は『想定されるいかなる地震力に対しても大きな事故の誘因とならないよう充分な耐震性を有していなければならない』としていたが、新指針では「残余のリスク」の存在を認めた。これは「(耐震設計用に)策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼす」リスクと明記している。地震がもとで重大事故が起こり得ることを、国と地震学者が初めて認めたのである。その新指針のもと、我が社は青森県に東通原発新設の許可申請を行なったが、万一に際しての責任や補償問題は解決されていない。従来のまま、原子力発電を続けることも新設することも無謀であり、早急に見直しの場を設けるべきである。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。