当初の予定は14日でしたが調整に時間がかかり、最終的には16日の決定となりました。企業関連では、法人税実効税率の5%引き下げなど実質的に約5800億円減税する一方、個人向けでは、所得税の控除見直しなどで高所得者を中心に約5900億円の増税となるのが最大の特徴です。調整は、大詰めを迎えているという報道がありました。所得税では、税収増を図るための控除の見直しが行われるようです。高所得者に対する配偶者控除の廃止は見送られそうですが、給与所得控除や成年扶養控除は制度見直しによる増税となる見込みです。相続税は、現行の基礎控除を4割縮減、加えて最高税率を55%に引き上げる検討がされています。課税処分取り消し関東信越国税局が、ある宗教法人の総裁代行に対し、お布施収入約17億円の申告漏れを指摘していた事件で、国税不服審判所が課税処分を取り消していたことがわかったという報道がありました。同局は、宗教法人のお布施収入について、総裁代行が入金口座を実質的に管理していたと認定し、総裁代行の個人所得として約7億円を追徴課税していたようです。子会社などへの所得移転を防ぐために設けられた移転価格税制による追徴課税を回避するため、企業が事前に取引価格などを税務当局に審査してもらう「相互協議を伴う事前確認」の申請件数が、今年6月までの1年間に149件と過去最多になったことが国税庁のまとめでわかりました(平成21事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況」)。過去最高の更新は5年連続です。18日の全体会合で、雇用促進税制の素案を提示したという報道がありました。雇用促進税制は、成長企業の雇用拡大を支援する措置として位置づけられた制度で、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置です。厚生労働省の税制改正要望をたたき台として、政府税制調査会で検討されています。平成22年11月18日(木)、弊法人主催のオープンセミナーを開催いたしました。多数のお客様にご参加いただき、ご好評をいただきました。出版記念講演「Q&Aで理解するグループ法人税制」【講師:下村武司(弊法人税理士)】。全体会合を開き、2011年度税制改正で、相続税の増税を検討する方針を打ち出したという報道がありました。現在、相続税の課税割合(年間課税件数/年間死亡者数)は4.2%と、いわゆるバブル期以前よりも低い水準となっており、また税収も減少傾向にあります。国税庁は、「平成21事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました(平成21事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた13万9千法人(前年度比△4.5%)に実地調査をした結果、10万件(同△6.0%)から総額2兆493億円の申告漏れが発見されました。前年度に比べると、4.6%増と大幅に増加しています。上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を軽減している証券優遇税制を2011年末までに廃止する検討に入ったという報道がありました。12年初めから、所得税と住民税の合計で10%の軽減税率を本則の20%に戻す方向のようです。omissions.。