今ひとつ元気がない日本の消費を下支えしてきた、外国人観光客による「爆買い」はいつまで続くのだろうか。上海株式相場の大幅な下落の影響で、中国人観光客の財布のヒモが締まることはないのか。中国の国内総生産(GDP)が7%を割った影響は出ないのか。日本百貨店協会が10月20日に発表した今年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向(速報)」によると、百貨店71店舗で免税手続きが行われた物品の売上総額は138億6,000万円と前年同月の2.8倍になった。外国人観光客の増加が続いていることに加え、昨年10月から化粧品や食料品などに免税対象が拡大された効果が大きい。1人1日1店舗当たり5000円超購入したものも免税対象となった。百貨店では特に新たに免税対象になった化粧品の人気が高まり、中国や香港、台湾からの観光客による「爆買い」のターゲットになっている。71店舗の9月の免税売り上げ138億6,000万円のうち従来の免税対象だった物品は107億7,000万円だった。免税範囲の拡大によって1ヵ月だけでも30億円以上の増収要因になったわけだ。昨年9月に免税手続きを行った人は5万6000人あまりだったが、範囲が拡大された10月には11万6000人となった。化粧品や食料品が対象になったことで、免税で買い物をする客が急増したことが分かる。食料品などはブランド品などに比べて低価格のため、免税手続きを行った客ひとり当たりの単価は8万4,700円から7万5,000円に低下したが、全体の免税売り上げは9月の47億8,700万円から10月の86億7,000万円に大幅に増えた。免税範囲の拡大が、従来の免税品の購入拡大などにもつながる相乗効果があったことを伺わせる。その後、今年に入ってから訪日外国人客自体が増加し続けた効果もあり、百貨店の免税売り上げはうなぎ上りだった。年末商戦の12月には126億6,000万円を記録、客単価も8万9,000円に達した。春節の2月には153億6,000万円となったが、桜のシーズンで観光客が一気に増えた4月には197億5,000万円と過去最高を記録した。免税手続きを行った顧客の数も24万1000人と最高になった。前の年の4月は7万7700人だったので、一気に3倍になったわけだ。東京の銀座や新宿の百貨店の売り場に中国人などの外国人が溢れ、「爆買い」という言葉も一気に広がった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。アメリカ経済もまもなく崩壊する。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。