仙台市が費用を負担し、震災により損壊した家屋等の解体・撤去を行います。判定されたものを対象とします。個人が自ら居住することを目的に所有する住宅やマンション等については「半壊」と判定されたものも対象とします。中小企業者の事業所等とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」等(これに準じる公益法人等(概ね、従業員数が100人以下)を含む。)が所有する事業所や賃貸マンション等のことです。解体・撤去は、地上部分のみとなりますので地下室は対象外です。次のいずれかに該当する家屋等で地下室が無いものについては、基礎部分も解体・撤去します。(敷地等の状況により解体・撤去できない場合もあります。022-263-8590午前9時から午後5時まで(土日祝日も開設します。