本判決は原爆投下の違法性を指摘した点で高く評価されているが、「無防守都市」への無差別都市爆撃が許されていると述べている点は疑問である。ジュリストNo.156)が、根拠を示していない。後掲註(10)のデルマンは同じ制度と見ている。デルマンからの再引用である。その出典は以下であるという。これもデルマンからの再引用である。ネットワーク)によると、同委員会法規部の担当者は無防備地域の具体例について情報を持っていなかったという。『無防備都市』か」法学セミナー五九九号(二〇〇四年)。(二〇〇三年)は、「反戦思想」だけでなく、軍事的合理性もあわせて考慮した自治体による無防備地区宣言の検討を追及している。ドイツで報道!ドイツの二大日刊全国紙のひとつ、南ドイツ新聞は、12月8日付第11面で、枚方市の無防備都市宣言への取り組みを報じました。日本全体が軍備を増強している。いや、ある小都市が抵抗している。大阪の北に位置するヒラカタ市。地域的な市民運動が試みるのは、この人口40万人の都市に「無防備地域」を宣言させることである。戦争があっても、この都市の住民はともに戦うことを望まない。私たちの企図に関する採決をさせるためには、5,600人の署名が必要でした」と、ふだん設計事務所で働く行動家のオオタさんは言う。「しかし私たちは短期間に20,506人の署名を集めました」。いま、地方の有力者や東京の中央政府の役人は、どうしたら平和運動を止められるかと頭を痛めている。「自民党はまだわれわれの宣言を妨げようとしているんです」と言うのは、この市民運動に参加する弁護士、マツモトさん。〔この運動をしている人々は、この宣言によって戦争時に爆撃等が防げると思っているわけではない。〕しかし、かれらにとってはひとつのシグナルが大事なのだ。「わたしたちは、アフガニスタンやイラクでの戦闘をテレビで一緒に見せられて、ショックを受けました」と、オオタさん。「私たち枚方市民が戦争に対してノーと言えば、それは少なくとも一つの始まりです」。オオタさんは、できるだけ多くの世界中の自治体がこの例にならうことを願っている。・・・(後略)〔これに対し小泉首相は「軍備拡張と日本の戦略的役割の拡大の問題に取り組んでいる」。「よりによってシュレーダー首相の訪問中に」、自衛隊イラク駐留の延長決定と長距離ミサイル開発の議会承認を企てている。)参加費:500円チラシPDFデータ(452KB)(1)市民が平和をつくる―有事法制では市民の安全は守れません。今、イラクでは米英軍による攻撃で多くの市民・こどもが殺されています。小泉首相は、この戦争を支持し自衛隊をイラクに送り続けています。今年6月に有事関連法を成立し、これから有事に備えたシステムづくりが始まります。自衛隊が入ってくることが心配です。日本はこのような「戦争のできる国」でよいのでしょうか。わたしたちは、日本国憲法の平和主義の理念に立ったオルタナティブ(対案)を提唱します。している地域を攻撃することは禁止されています。この条約はすでに161カ国が批准し、日本もこの6月にようやく批准しました。日本はこの条約を尊重する義務があるのです。市民の安全は、武力では守れません。国際法に基づいた平和主義の選択こそ日本のとるべき道ではないでしょうか。(仮称)を通す必要があります。そのためには、有権者の1/50の署名が必要です。戦争に協力しない、国の言いなりにならない市民の意思で平和をつくりましょう。協力して下さる方を募集しています。約12000人の署名を集めるには多くの市民の協力が必要です。