underline;">◆ちょっぴりかじっておきませんか、国際税務。(06/11/10)グローバルな(もうこの言葉が古い感じがありますね)この時代、海外との取引は規模の大小を問わず行われています。今回は、海外と取引をする場合に、税務上どんな点に注意するとよいのか、身近なポイントだけピックアップしてみました。商品に対し、関税や輸入消費税がかかっています。関税は仕入単価を構成し、輸入消費税は消費税を申告する場合に、納める消費税から控除できます。消費税は原則として免税となります。輸出許可書など帳票書類の保管が大切です。源泉所得税の徴収があるか、検討が必要です。源泉所得税というと、お給料・個人への報酬などが思い浮かびますね。源泉所得税の徴収の範囲が格段に広くなってきます。支払う相手が法人でも徴収対象となってきます。各国との租税条約がからんできますので、専門家に一言聞いてみましょう。大丈夫だろうと思って簡単に送金してしまうのはリスク大です。日本の居住者でなくなる可能性があります。1年間で半年以上、海外に出られている場合には、注意しなければなりません。海外で申告しなければならないこともあるためです。「183日免税ルール」なんて言葉もあります。�Bと�Cは判断を誤った時の税の負担が大きくなります。日本の税金・海外の税金ともに絡んできますので、下手をすると二重に課税されてしまいます。海外の税務署との交渉となると別のコストもかかってきます。これらを避けるためにもリスクの把握は大切です。●税金インデックスへ>。