一気通貫の請求管理クラウドなら経理以外の課題にも活用できる近年、バックオフィスの業務をシステム化する動きは進んでいる。その一方で、一部業務のシステム化にとどまり、請求管理はエクセルのままという企業はまだまだ多い。Payment代表の清久氏は「クラウドを効果的に組み合わせることで、『攻め』の請求管理システムを手に入れることができる」と強調する。同社は2014年から、継続請求管理クラウド『経理のミカタ』の販売を開始。500社以上の企業で導入されている。※下記は経営者通信39号(2016年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。アナログ業務にひそむ経営リスクに対処せよ―エクセルだけで請求管理をしている場合、どのようなリスクが起こりえるでしょう。さまざまなプロセスで、モレ・ムダ・ミスが発生する可能性があります。いった工数が発生します。銀行振込やクレジットカード決済など請求手段が増えれば、回収状況の確認も簡単ではありません。した細々とした作業を人の手に頼ってしまっていると、多大な時間がかかるうえに、処理する数が増えれば増えるほど請求モレや二重請求といったミスにもつながります。すれば、売掛金を回収するのが遅れて利益損失になるばかりか、クレームの発生により顧客からの信頼を失いかねません。月ごとの売上・売掛金の確認が遅れてしまい、スピーディに経営判断ができないといったケースも考えられるでしょう。いずれにせよ、重大な経営リスクを抱えかねないのです。―どうすれば、そうしたリスクを回避することができるでしょう。単調な作業プロセスはクラウド化し、創造的な活動に社内のリソースを集中させる体制を構築する必要があるでしょう。クラウド上のデータベースで顧客情報を管理することにより、セキュリティ面でも安心できるというメリットもあります。当社が提供している『経理のミカタ』は、請求書の作成や入金確認など、その多くが手作業で行われる請求・集金プロセスのオートメーション化を実現するクラウドシステムです。毎月繰り返される請求、集金、消込み、催促といった一連の作業を自動化。業務の削減を徹底的に支援しています。2014年からシステム提供を行ってきましたが、今後はさらにリニューアルを行い、サービスの拡充を図っていきます。業務プロセスにかかわるさまざまな人をサポート―詳細を教えてください。請求業務の前工程である、営業の見積りの段階からシステムを連動させていきます。具体的な取り組みとしては、『Salesforce』や『kintone』などの販売管理システムと連携。お客さまのさまざまなニーズにあわせてカスタマイズを行います。して、見込み客や商談の情報を取り込み、契約後のプロセスにおける業務管理に活かすのです。『PCA会計』などの会計ソフトにあわせたフォーマットにより、仕訳データを自動で出力することもできるのです。した取り組みにより、経理だけでなく周囲の「ミカタ」となるシステムを実現させていきます。―どういうことでしょう。経理担当者の業務を改善することで、ミスの起こらない仕組みづくりを行いつつ、月末月初の残業を減らすサポートなどを行います。営業担当者がすみやかに見積りを出す支援や、契約期限が近付くと再契約の必要性を知らせたり、未入金の情報を知らせるアラートを出して督促の電話をうながすといった使い方もできます。一連の情報を「見える化」することで、経営者がダッシュボード的な役割に活用することも可能。した業務プロセスにかかわるさまざまな担当者の支援を行うことで、単なる業務改善だけにとどまらず、資金繰りの改善や収益の向上が図れます。『経理のミカタ』を導入することで「守り」ではなく「攻め」の経営につながっていくのです。―さらなる会社の成長を望む、中小・ベンチャー企業の経営者にアドバイスをお願いします。成長している中小・ベンチャー企業は積極的にクラウドを導入し、バックオフィスに限らずあらゆる業務のオートメーション化を進めています。気合いと根性だけで業務プロセスを組み立てている会社は、生き残れなくなっているといえるでしょう。このような状況のなかで、『経理のミカタ』は、いま話題となっているFinTech(※)の切り口からビジネスプロセスを合理化し、お客さまのビジネスを成功に導くクラウドにしていきたいと考えています。「すべての企業を成功に導く請求管理のクラウド」という当社のビジョンを実現させるため、今後も「カスタマーサクセス」を追求していきたいですね。フィンテック、FinancialとTechnologyを掛けあわせた造語。ITを駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのこと当社は従来、エクセルで1枚1枚請求書をつくって印刷、捺印し、封筒に入れて郵送していました。郵送後も、金額の一覧表を再度エクセルで作成し、請求書番号も手打ち。ものすごい手間で、管理部の担当者も困っていました。そのため、業務システムの導入は、経営課題としても優先順位が高かったんです。基幹システムも一時期考えていたんですが、フルスクラッチするかパッケージをカスタマイズしていくとなると導入期間が長くなるし、コストもかかる。そこで「まずは、請求業務のクラウド化をしていこう」と導入を決めました。導入後は、顧客にメールで請求書が送れるため、印刷も捺印も郵送する手間もかからないうえに、人為的ミスの防止になる。管理担当者がほかの業務に集中できるのにくわえ、営業担当者の負担減にもつながっています。それまでは、月末月初に営業がデスクに一日中座って請求書を作成することもありましたが、いまはその業務が軽減され、外回りにいく時間の確保につながっています。当社は現在、海外も含めた拠点展開を積極的に行っていますが、拠点間を結ぶプラットフォームとして顧客マスターが存在しているので、業務負担も少ないです。バックオフィスの業務部分の負担は、どの経営者も極力減らしたいと思っているでしょう。最少人数で最大のパフォーマンスが発揮できるよう『経理のミカタ』を活用していきたいですね。けんや)プロフィール1970年、山口県生まれ。メーカーのコマーシャルやモーターショーといったプロモーション業務などに携わる。2000年にインターネット決済代行サービスを手がける株式会社J-Paymentを設立し、代表取締役に就任する。Paymentに変更。含めて500社以上に導入されている。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。