コード別(1000単位)、カテゴリー、業種分類などでも一覧を見ることができます。ブログランキングへこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。世界的に、戦争が認められている国では、軍事産業とか、もっと直接的には武器産業とか言われたりしますが、専守防衛しか認められていない日本では『防衛産業』という呼び方が一般的の様です。この雑誌が発刊された当時は、日本の防衛産業にとって唯一の顧客は、防衛相・自衛隊でした。安倍政権になって、武器輸出三原則に関する新ルールが閣議決定され、一定の条件を満たせば輸出が認められるようになりました。このことに関する是非、或いは、自衛隊は合憲か違憲かという議論はここではしませんが、日本の防衛産業にとっては、追い風といえるでしょう。防衛予算は、年間約4兆6千億円。2012年度の予算では、その45%(約2兆円)が自衛隊員の給与や固定費、55%(2.5兆円)が装備品の購入といった物件費。物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費(1兆6000億円:全体予算の約35%)」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費(約9500億円:全体予算の約35%)」とに分けられます。在日米軍駐留費等の基地対策経費などにかかる経費も含まれ、下図の右のグラフを見ると、装備品等購入費は16.7%(4.6兆円なら約7700億円)となっています。真ん中の機関別予算のグラフでは、陸上自衛隊約38.2%、海上自衛隊23.6%、航空自衛隊22.7%と、陸上自衛隊が突出しているようにも思えますが、陸上自衛隊は約14万人、海上自衛隊は約4.2万人、航空自衛隊は約4.3万人、幕僚監部など約2千人という隊員数の規模比で考えると、やはり装備費の差が大きく影響しているようです。重要性は非常に高いと言えますね。余談ですが、基地対策費というのも、全体の9.3%とバカにならないですね..。話を元に戻すと、以上から、防衛産業というのは、確かに大きな産業ではありますが、自動車市場約57兆円などと比較すると、大がかりな装備を扱うにしては1兆円という予算規模は決して大きいようには思えません。日常的に多くの人が利用する産業ではありませんので、よほど世界規模の大戦でも起こらない限り、市場の大きな拡大は見込めません。武器輸出三原則に関する新ルールによって、どの程度、防衛産業に影響が出るのかが今後の注目です。中にはオンリーワンの技術を持つ企業もあり、その企業なくして生産が成り立たない場合もあるそうです。近年は、尖閣諸島などを巡る中国との問題、北朝鮮の核開発問題など、日本の安全保障を巡る環境に大きな脅威があると騒がれ始めていますので、右肩下がりで削減一方だった防衛予算も少しは増加し、こうした中小企業の維持に繋がっていくかもしれません。F35Aは200億円、ヘリコプター艦載護衛艦(DDH)は155億円、潜水艦(SS)は647億円、だそうです。近年は、過去の不祥事などの反省から、競争入札が導入されるようになったそうですが、開発段階から無償で研究開発に携わっている企業が落札できず苦労が報われないケースが出ているなど、構造的問題もあり、必ずしも高利益を生む産業ではないようです。1/21号をご覧ください。エレクトロニクス・情報通信>電子デバイス製造装置>電子デバイス製造装置エレクトロニクス・情報通信>ソフトウェア・情報技術>パッケージソフトエレクトロニクス・情報通信>ソフトウェア・情報技術>SI・ソフトウェア開発エレクトロニクス・情報通信>通信サービス>通信サービスエレクトロニクス・情報通信>メディア>メディア会社四季報:株式投資家のバイブルプロフィールid:INVESTORG株式市場と債券市場を追うブログです。上場企業はてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro東京都新宿区の上場企業はてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro東京都渋谷区の上場企業はてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!INVESTORGさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。