7月30日、グリーンピースの情報開示請求に対して、原賠機構から3枚の書類が届きました。それは、議決権行使書のコピー、株主総会に出席する担当者の委任状、内部の伺い書だけでした(写真)。議決権行使の内容や方針の検討、決定にいたるプロセスも、会議の名前も、参加者も、責任者も、一切明らかにはなりませんでした。言い換えると、原賠機構もまた、誰も責任をとらないしくみであることが明らかになりました。原賠機構が反対した株主議案の中には、廃炉の専門部署の設置や福島第二原発の廃炉など、今日問題となっている汚染水対策を含めて事故収束に東電を専念させるための重要な提案がありました。現状を改善するための多くの提案を過半数の議決権をもって葬ってしまった原賠機構の責任は重大です。組織の負う責任の大きさに見合う、内部の責任体制が厳しく問われなければなりません。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。