コメントを受け付けていません。これまで、無償減資等を行って、会社法上の資本金や資本準備金が減少しているにも関わらず、税務上は、これを認めず、足し戻す必要があったため、多額の均等割りを払い続ける必要がありました。平成27年の税制改正により、税務上も減算できることになりました。これにより、高額の均等割りを払い続ける必要がなくなりました(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。(均等割り算定上の)資本金等の額は、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額となります。グッド・ニュースですね。平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。よる欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。必要経費とは?コメントは利用できません。mlconsultants.co.jp。