調査・サーベイアナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(10月末時点)は、輸送用機器や食料品など製造業に対する強気見通しが増加、非製造業でもサービスや卸売などで強気に振れたものの、金融がマイナス圏へ大幅に転落したため、全産業ベース(金融含む)のDIでは前月比1ポイント悪化のプラス20となりました。した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。非製造業も強気傾向、全産業は横ばい製造業DIは前月比1ポイント改善のプラス34でした。非鉄金属セクターは前月のプラス50からプラス63と強気見通しが増加しました。世界的な株高や国内外での需要増加から、アナリストは、古河電気工業(5801)、三菱マテリアル(5711)、住友鉱(5713)など大手非鉄金属メーカーの予想純利益を引き上げています。そのほか、食料品セクターのDIは前月のプラスマイナス0からプラス16、輸送用機器セクターのDIは前月のプラス28からプラス50と強気見通しが大幅に増えています。前月比2ポイント改善のプラス10となった非製造業では、卸売セクターのDIが前月のプラス46からプラス56、サービスセクターのDIが前月のプラスマイナス0からプラス10と強気見通しが増加しました。前月比21ポイント低下のマイナス14となった金融では、銀行セクターのDIが前月のプラス14からプラスマイナス0にまで落ち込みました。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は12業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)はなし、変わらずは4業種でした。それぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。上方修正率が大きかった銘柄は川崎汽船(9107)でした。同社ではコンテナ船やタンカー事業の運賃低迷による利益圧迫が気がかりではあるものの、中国での公共投資や建設需要の高まりなどを背景にした市況の改善期待は根強いようです。半面、最も下方修正率が大きかったのは、サイバーエージェント(4751)でした。同社は2017年9月期にインターネットテレビ「AbemaTV」に200億円以上の先行投資をしていることなどから、業績の悪化懸念が高まったようです。同社は2018年度も引き続き200億円を投資する方針を発表しています。ニュースニュースがありません。