適正管理されていない空家は固定資産税が従来の6倍にまでなる恐れがあします。理由は、新しい法律ができ税制上の優遇措置がなくなるからです。(2015年施行)更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法です。現在(2018年6月6日)、全国で存在する空家は830万戸を突破。その中には、廃屋になり倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になったり、害虫・害獣の住み家になっているものも少なくない。そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの空き家対策特別措置法のできた経緯のようです。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう「指導」を行っていくとのこと。この「指導」に従わない場合は、今まで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されます。何が「特定空き家」の基準なのかは、おそらく各自治体に任されていることでしょう。毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を払うことになる可能性があるということです。そこで、急いで売らなければ!と皆さん考えられましたが、慌てて不動産屋を回っても、待っているのは厳しい現実です。不動産屋には家を壊して更地にしてくれなければダメだ。いわれ、解体工事費用で100万円(建坪30・木造かコンクリート造りかなどで変動します)解体の前に中の物を処分しないとと言われ、処分費で50万(状況により変動)その上、土地には殆ど値が付かないという八方塞がりの状況です。いった都市部ですら六本木や麻布といった超一等地を除いて住宅があまりはじめています。地方ならなおさら買い手がつかない空家は増えていく。それをそのままにしておくか、損を覚悟で売るべきか、もはや迷っている余裕はありません。資産価値のなくなった家をそのままにしておけば困るのは子供かもしれません。「貸せない」「売れない」「自分が住まない」相続すれば三重苦。残るのは維持管理費用と税金を払い続けるだけの可能性。自分で時間と労力と交通費をかけてメンテナンスを行うか、業者に委託する方が合理的かよく考えなければならない問題です。・特定空き家にされて税金が上がってしまわないか心配。・出張や入院で留守にするので何か起こらないか心配。・遠方に住んでいるので管理をしてもらいたい、など。10,000円~坪数や訪問頻度などにより金額がかわります。頻度や状況によって料金がかわります。ーーーーーお問い合わせーーーーーまずは、お気軽にお問い合わせください。上記の地域以外でも対応可能な場合がございますので、お気軽にご相談ください。Webnode無料でホームページを作成しようWebnode。