(財)日本クレジットカウンセリング協会(JCCA)http://www.jcca-f.or.jp/多重債務者を対象に、中立・公正な立場でカウンセリングをおこないます。連携しておこなわれる地方カウンセリングを利用することもできます。金銭管理カウンセリングサービス(KKCS)http://www.kkcs.jp/金銭問題の悩みを、第三者的立場で無料カウンセリング。住んでいたり、都合がつかなかったりした場合は、電話相談も可能です。http://www.zenkinren.or.jp/消費者相談窓口で、貸金業者の苦情について相談に乗ってもらうことができます。斡旋を無料でおこないます。電話で予約後、センター訪問も可能です。(被連協)http://www.cre-sara.gr.jp/クレジット・サラ金被害者の根本的解決と被害者救済のため活動している団体。被連協(事務局)では、相談を受け付けていませんのでご注意ください。37都道府県82団体からなる加盟団体「被害者の会」で、ボランティアが相談を受け付けています。http://www.nichibenren.or.jp/弁護士による法律相談。通常、1時間、数千円程度の相談料がかかりますが、市区町村の無料相談会などでも、同様の相談をすることができます。http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/bengoshikai_consultation/conflict.html弁護士会が運営している紛争解決センター。当事者同士が第三者(仲裁者)をまじえて話し合うので柔軟な解決策を見出せる場合も多くあります。仲裁判断は、確定判決と同じ効力をもちます。都道府県の司法書士会http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php司法書士は、簡易裁判所の、訴額140万円までの件に関して、弁護士と同様の手続きをとることができます。債務整理の際に、簡易裁判所や地方裁判所への申し立ては本人がおこなって、煩雑な書類作成を司法書士に依頼することも可能です。