弁護士コラム弁護士に債務整理の依頼をするときは弁護士との個別の直接面談が原則です弁護士に債務整理の依頼をするときは弁護士との個別の直接面談が原則です。自宅のリフォームをするときに、リフォーム業者との打合せを電話だけですませる人はいないと思います。リフォーム業者が依頼主の自宅を現地で確認した上で、依頼主から直接に話を聞くことにより、その家にとって必要であり、かつ、依頼者の要望に沿ったリフォームが実現するからです。その他の生活状況など)や債務整理の処理方針に関する意向を丹念に聴き取ってはじめて、相談者の現状を十分に踏まえた見通しや方針等を説明することが可能となります。日弁連では、弁護士が、債務整理の依頼者と直接面談をしなかったケースで問題が多発したことから、弁護士が原則として依頼者と直接面談をしなければならないと定めています。この直接面談の原則には、直接面談が「困難な特段の事情」があるときには例外が認められていますが、単に依頼者が遠方に住んでいるというだけでは足りません。面談が「困難な特段の事情」があるといえるためには、緊急性がある場合など、債務整理事件において直接面談が必要とされる理由を犠牲にしても、面談せずに受任することが依頼者の利益に適うと認められる特段・特別な事情があることが必要とされています。当該事情がやんだ後には速やかに直接面談を実施することが必要です。弁護士会の法律相談センターでのクレサラ相談は、依頼を受ける弁護士自身がご相談をお受けするので安心です。規律を定める規定」については、以下の日弁連のホームページで内容を確認することができます。弁護士が10分程度の簡単な相談に応じます。携帯サイトはこちらから相談センターの地図や住所などをご確認いただけます。