月発効)日EU・EPA(2019年2月発効)アセアンに加盟している国に該当する場合、二国間協定を利用するのか、アセアン協定を利用するのかご確認ください。何番で通関されるか」をご確認ください。HSコードが記載されますので、輸入国税関で「我が国においてはこの番号ではない」と言われれば、折角ご準備頂いても効力の無い書類となってしまいます。桁目まで必ずご確認ください。桁目までが世界共通となっています。ご利用される協定が採用しているHSコードのバージョンをご確認ください。HSコードは流通する品物が時代と共に変わることから、約5年に一度フルモデルチェンジします。協定の内容(原産地規則や関税引き下げスケジュール)が、協定発効時に存在していたバージョンにて定められているため、協定発効の時期によって、採用しているバージョンが異なります。関税率を確認するEPAを利用すれば、どの品物も関税率が下がるということではありません。残念ながら、輸入者側できちんと確認せず、輸出者へ依頼されている例が散見されています。書類の準備をする際の負担は輸出者にかかりますので、輸出者側でも確認することをお勧めします。利用する意味が本当にあるのか、輸出者側でも必ずご確認ください。関税率の調べ方については以下をご参照下さい。】世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。協定税率)やEPA税率等の特恵税率を調べることができます。)も調べることができます。】詳しい譲許表の見方はこちらをご参考ください。用いて生産される産品」に該当します。協定では「非原産材料」として扱われますのでご注意ください。2輸出する品物にどのようなルールが設定されているのかは、協定毎・HSコード毎に定められており各協定の「品目別規則」を確認する必要があります。アセアン、スイス、ベトナム、インド協定で「品目別規則」に輸出する品物のHSコードが載っていない場合は、「一般規則」が適用されます。リンク(経済産業省)原産地規則ポータル(財務省)※TPP11、日EU・EPAの品目別規則は経済産業省のHP上に反映されておりません。下記リンクからご確認ください。(外務省)※日EU協定、日EU・EPAに関するJETROの解説書が公開されています。こちらも合わせてご確認ください。ついてどのように読み取るべきなのか分からない場合は、EPA相談デスク(0120-910-385)でご案内いたします。保存書類を作成する原産地基準を満たしているか確認するため、根拠資料(=輸出後、保存義務があるため「保存書類」とも言います)の作成が必要となります。立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示】http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/roo_guideline_preservation.pdf保存書類の重要性については下記リンク先を参照下さい。具体的にどのような保存書類が必要になるのか分からない場合は、EPA相談デスク(0120-910-385)でご案内いたします。ホームページ(下記リンク)から「企業登録」を行っていただき、STEP6~STEP7の手順へお進みください。「企業登録」を行うhttps://www.jcci.or.jp/gensanchi/registration.html【自己申告制度の場合】STEP5~STEP7はありません。上記リンク先、「2.事務所別の資料提出方法および提出資料のひな型」にてご確認ください。