会員の方(個人)法人の皆さまへ採用情報よくあるご質問お問い合わせあなたの支援が必要です!1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間、その支援を継続すると...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。毎月この金額を一年ご寄付頂くと...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF毎月この金額を一年ご寄付頂くと...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。守る希少な野生生物の保護ワシントン条約(CITES)について2019/08/06この記事のポイント現在、世界の各地でさまざまな野生の動植物が絶滅の危機に瀕しています。その理由の一つが、人間による野生生物の「過剰な利用」です。食べるため、さまざまな製品を作り、消費するため、また観賞用、ペットなどのため。した人間による過剰な取引によって、絶滅するおそれのある野生生物を保護する国際条約が、「ワシントン条約(CITES)」です。Flora」といい、アメリカのワシントンで1973年3月3日に採択され、1975年に発効しました。取引の規制を通じて野生生物種を絶滅から守ることと共に、その持続可能な利用も大事な理念に据えています。過剰な利用による野生生物の絶滅危機ゾウの牙である象牙や、トラの骨、サイの角、また生きたオウムやトカゲ、カメなど、今、日本には世界のさまざまな野生生物が、さまざまな形で持ち込まれ、利用・消費されています。その用途は、衣類や装飾、食用や薬、また観賞用、ペットなど、これもさまざま。した野生生物の捕獲や取引が、過剰な形で続くことによって、対象となる野生の動植物が絶滅の危機にさらされる問題が生じています。表示する©TRAFFIC象牙-ゾウの牙を利用している©TRAFFICべっ甲-タイマイの甲羅を利用している©TRAFFIC皮革製品-ワニやヘビの皮を利用している©TRAFFICキャビア-チョウザメの卵を利用している実際、1960年代以降、アフリカでは角や牙を狙ったサイやゾウなどの大規模な密猟が横行。国際的にこれを規制するルールも存在しない中で、無制限に取引が行なわれました。その結果、これらの野生動物は大きく数を減らし、絶滅の危機が一気に高まることになったのです。他にも、水産物として漁獲される魚や、木材や紙として利用される樹木など、自然界に産する資源として、乱獲され、大量に利用されてきた野生生物は少なくありません。野生生物を絶滅に追い込む原因は、いくつもあります。今も、この「野生生物の利用」を目的とした捕獲や採集は、世界の野生生物を脅かす、最も大きな要因の一つとして指摘されています。「ワシントン条約(CITES)」の誕生そこで、世界の国々は国際協力のもと野生生物の国際取引(国境を越えて行なわれる取引)を規制する国際条約を作りました。1975年に発効した、「ワシントン条約(CITES)」です。Flora」といい、アメリカのワシントンで1973年3月3日に採択され、1975年に発効しました。採択の時、この条約に署名した国は80カ国でしたが、その後、加盟国は増え続け、現在は180カ国以上の国々が加盟しています。日本も、1980年にこの条約を批准。以後、そのルールの下で、野生動植物の取引管理を行なっています。ワシントン条約の目的は、単純に取引の全面禁止を目指すことではありません。条約では、取引の規制を通じて野生生物種を絶滅から守ることと共に、その持続可能な利用も大事な理念に据えています。野生生物は、動物であれ、植物であれ、その国や地域の人々の資源であり、利用する権利のある財産でもあるからです。したがって、保護措置が有効に機能し、個体数が回復したと判断された種については、締約国会議で、取引規制のレベルを下げたり、規制対象から除外する決定が行なわれることもあります。「ワシントン条約」は、あくまで過剰な取引を規制するものであり、密猟(違法な捕獲)や違法採取を取り締まるものではありません。密猟の先に行なわれる取引を抑えるために、消費国・輸入国での「需要」を削減してゆくことも重要です。取引を規制、管理することの他に、近年では需要削減に関する対策を構築するように各国にも求めたり、密猟の脅威にも対処しています。dashboadワシントン条約のしくみワシントン条約では、25の条文に基づき、野生動植物の国際取引のルールや、規制対象となる希少な野生動植物を定めています。会議なども行なわれています。附属書についてワシントン条約では、国際取引の規制対象となる動植物を、「附属書(Appendix)」に掲載しています。現在、この附属書に掲載されている動物はおよそ5,800種、植物はおよそ30,000種。取引状況と生息状況によって、附属書にはI~IIIの三つのレベルが設定されており、それぞれ規制の内容が定められています。附属書Iに掲載された種は、すでに絶滅のおそれがあり、一番厳しい「取引禁止」いう規制の対象となりますが、これは全掲載種の3%にすぎません。その他の、附属書IIおよびIIIに掲載された種については、生息国の政府が、取引が持続可能であることを確認することを条件に、許可書の申請など必要とされる手続きを踏めば取引が可能です。附属書に掲載された動植物は、生きたものに限らず、はく製や加工品などすべてが対象となります。I商業目的の国際取引が禁止。附属書II商業目的の取引は可能。その取引が種にとって有害でないことを輸出国が証明し、許可することが条件。場合は原産地証明書(指定国ではないことを証明)が必要。Parties)について締約国会議は、条約の施行状況を検証するため、各国の政府代表が2~3年に一度開催している会議です。提案される議題については可能な限り、締約国による全会一致での合意を目指します。全会一致での合意ができない場合は投票が行なわれ、3分の2以上の賛成で採択されます。:182カ国+EU(2019年3月時点)会議で話し合われること附属書IおよびIIの掲載種の追加・修正(締約国が提案を提出。・分科会1:CommitteeI:附属書改正提案を審議。・分科会2:CommitteeII:その他の議題を審議。Group:分科会で協議しきれない議題や採択文書の作成など。・全体会議:Plenary:最終日には、分科会で決まった内容を確認し、最終採択をする。分科会で採択された内容も条件を満たせば再協議できる。5)採択された附属書改正内容の発効:会議閉会から90日後。取引禁止が合意された動植物については、この90日後から禁止措置が適用される。各締約国に与えられた権利の一つ。留保を付した種については、その締約国は条約の定めた規制を受けない(たとえば、附属書Iの種を「留保」した場合、その国だけは附属書IIの扱いとなる)。これは本来、会議で国際取引の規制が定められた際、国内での法整備などの対応に時間がかかる国が、猶予期間として用いるもの。実際には、その国が取引規制を受けたくない種に対しても、適用している例がある。日本は附属書I掲載の鯨類10種、附属書II掲載のサメ類10種およびタツノオトシゴ属について、留保を続けている。締約国の取り組みワシントン条約は、野生の動植物の輸出入の管理を加盟国どうしが協力して実施することによってはじめて効果を発揮します。条約に加盟したからといって、加盟国に何かの規制やルールが自動的に発効するわけではありません。条約では、各国の個別の状況に応じた細かいルールを、一つ一つ取り決めるわけではないからです。このため、条約に加盟する国々は、条約の理念に則し、また、条文や決議に「対応」した、法規制をそれぞれ整備し、条約を履行する必要があります。実際、条約に対応した国ごとの国内法はさまざまであり、その施行方法も異なります。日本の例たとえば、ワシントン条約の締約国の一つである日本では、条約に対応するため、次のような関連する法律の整備と施行を行なっています。重要な点としては、海外との取引の水際を管理し、密輸などの対策を取ること。含む、さまざまなモノの輸出入を管理する関連法。外為法(外国為替及び外国貿易法)種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)附属書Iに掲載された種の国内取引(売買、譲渡など)を規制。dashboardこれまでの締約国会議(CoP)の軌跡1976年に第一回の会議が開催された、ワシントン条約の締約国会議では、これまでに数々の重要な決議が行なわれてきました。その一例を紹介します。絶滅の危機にある野生生物を、「ワシントン条約」だけで守ることはできません。ワシントン条約の力が及ぶ範囲は、あくまで野生生物の国際取引に関連した事項にとどまります。この取引の規制や禁止を通じた世界の取り組みは、過剰な利用や密猟を減らすことにも大きく貢献するものです。法の目をかいくぐって今も行なわれている違法取引をも追求し、国際社会が協力して取り締まる上でも、大事な役割を負っています。CoP18(第18回締約国会議)の開催について2019年には、第18回目となる締約国会議(CoP18)が開催される予定です。※2019年5月にスリランカで開催予定でしたが、4月に起きた大規模テロを受けて延期の措置が決定しています。この会議では、日本にも関係の深い種に関する附属書改正提案や決議案が複数、検討される見込みです。主な附属書改正提案(掲載する種の追加、修正、削除に関する提案)提案数:57内訳:哺乳類17、鳥類4、爬虫類16、両生類4、水産関連4、昆虫類3、植物類9この中には、日本が輸入国・消費国として関わる野生生物種として、アフリカゾウ(象牙)、カワウソ、サイガ、爬虫類(トカゲモドキ属、インドホシガメ、パンケーキリクガメ)、両生類(イボイモリ属)、アオザメ、ナマコ、ローズウッド、アロエなどが含まれます。今回の締約国会議にあたりWWFジャパンでは、毎回大きな注目を集めるアフリカゾウに関する議題のほか、ウナギに関する議題、また近年、日本に向けた密輸が頻発しているカワウソをはじめとした「ペット」として取引される種の附属書掲載提案などの議論に注目しています。した議論の行方は今後、日本国内の関連する市場に変化や影響をもたらす可能性があり、日本政府にもより進んだ対策が求められることが考えられます。あるTRAFFICでは、これまでに、日本における象牙やカワウソの取引動向を調査した報告書を発表し、提言を行っているほか、南西諸島に固有の絶滅のおそれのある爬虫類・両生類の中でも海外で違法取引されている種の附属書IIIへの掲載を日本政府に要望しています。CITES-CoP18に関連した情報については、こちらをご覧ください。【動画あり】トビイロホエジカの未来2020/02/13もっと見るあなたの支援が必要です!私たちの活動は、皆さまのご支援によって行われています。人類を含む全ての生き物と自然が調和して生きていける未来のために、ご支援をお願い致します。1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間、その支援を継続すると...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間その支援を継続すると...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。人と自然が調和して生きられる未来を目指してWWFは世界約100か国で活動している環境保全団体です。permission.本サイトのテキスト引用・ロゴマーク等についてはこちらをご覧ください。