住信SBIネット銀行株式会社が、PayPay株式会社の提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」への、API接続を用いたリアルタイム口座送金機能の提供を開始。31日のプレスリリースで伝えた。これによりPayPayの利用者は、「PayPay」アプリ内の銀行選択画面にて住信SBIネット銀行を選択し、「PayPay」への口座登録が完了すると「PayPay」残高へ即時に入金ができるようになる。この接続は、SBIの「マネータップ」のシステムを利用した初めての実装とのことだ。Tapをインフラに活用し、チャージ事業で連携することが明らかになっていた。これまでのPayPayのチャージ方法では銀行口座からの入金の際、加盟店とクレジットカード会社や金融機関との間の決済等取引を仲介するシステムとしてCAFIS(クレジット情報照会サービス)等を介す必要があり、PayPay側(およびPay系全般)は銀行に入金手数料を支払わなければいけない状況だった。PayPayアプリの残高をチャージする際に、マネータップを経由させることで、銀行口座から直接的なチャージが可能となるため、金融機関との接続負担軽減や、金融機関における既存インフラと比べた低コストでの事業者接続が実現できるという。吉川絵美氏もコメントを投稿。Ripple技術を利用したサービスの利便性を強調している。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。