Images」より乗合バス事業が苦境に立たされている。利用者減少に歯止めがかからない上、運転手不足が運営会社の経営悪化に拍車をかけているためだ。大都市圏を除けば、公共交通は全国的に利用者の減少傾向が続いている。要因は少子高齢化とマイカーの普及によるものだ。なかでも衰退が著しいのが乗合バス。大都市圏と地方では大きな差があり、特に地方では乗合バス事業は継続が難しい地域が多く見られる。1965年からの「いざなぎ景気」は、マイカーブームをもたらした。この時期から公共交通では利用者の減少が始まる。地方では利用者の減少から鉄道の廃線が相次いだ。現在は乗合バス、特に地方における路線バスが廃線の危機に瀕している。国土交通省の自動車輸送統計によると、乗合バスの利用者は1968年の101億4400万人をピークに、2000年には48億300万人と半数以下に減少し、15年には42億7000万人にまで落ち込んでいる。鉄道系バス会社の幹部は、「マイカーの普及によるところも大きいが、少子高齢化や地域の過疎化の影響が非常に大きい。中山間部では路線バスの運営を継続できないところが出ている」と指摘している。高齢者は日常的に路線バスを利用するケースは少ない。学生や勤め人のように毎日出かける必要がないためだ。路線バスの運行地域で高齢化が進めば、路線バスの需要が減少する。過疎化が進めば、需要の減少に拍車がかかることになる。路線バスの需要減少は、バス事業の運営を悪化させ、赤字路線の減便や廃線につながる。減便になれば不便さも手伝い、より路線バスを利用しなくなる。した“負のスパイラル”に陥り、路線バスは衰退している。加えて、人手不足の影響も大きい。運転手不足は深刻で、減便の原因の一つとなっている。利用率の高い路線の増便や、新規路線の開設などサービスの拡充を行おうとしても運転手不足が原因で実施できないケースもある。問題なのは、長時間労働による事故発生のリスクが高まることだ。政府は路線バス事業の赤字解消に向け、2000年に貸切バス事業や高速バス事業の規制緩和を実施した。路線バス事業者は規制緩和を受けて、貸切バス事業や高速バス事業へ参入を進めたが、それでも黒字の路線バス事業者は約3割にとどまっている。路線バスの弱体化は、「需要の減少による減便が、さらなる需要の減少を招く」という負のスパイラル以外にも、別の負のスパイラルを惹起する可能性があり、これが今後大きな問題となるかもしれない。クリックしてプッシュ通知を停止する。