アポスティーユ申請代行センター®アポスティーユ・大使館領事認証の公証・認証・証明の取得申請代行のワンストップサービス。英語・スペイン語・中国語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・韓国語の翻訳も代行。住民票にアポスティーユを取得することは可能ですが翻訳を行う場合と行わない場合によって手続きが異なります。翻訳を行わない場合、つまり日本語の○○にアポスティーユを取得する場合は住民票は公文書であるため文書をお近くの市町村役場で入手していただいたのちに外務省にてアポスティーユを取得する手続きを行ってください。住民票に翻訳文書を付けてそちらにアポスティーユを取得する際はお近くの市町村役場で住民票を入手していただき、外国語への翻訳を行ってください。翻訳文書に宣言書を付けて公証役場で認証を行い、その後、外務省でアポスティーユを取得してください。外務省の窓口でアポスティーユを申請される場合は翌日の受け取りとなり、郵送で申請される場合は10日から2週間で受け取りとなります。公証役場では公証役場の認証からアポスティーユまでの手続きをその場で行っているワンストップサービスを提供されています。地方にお住まいの方や、お仕事などのため平日に申請を行う時間を割くことが困難な方、住民票取得にお急ぎの方、翻訳も合わせて行う必要のある方はお気軽に弊所までお申し付け下さい。弊所では住民票のアポスティーユ取得代行のご依頼を大変多く承っております。お問い合わせをいただきましたら1営業日以内にご連絡させていただき、迅速に対応させていただきます。お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。/お気軽にお問い合わせ下さいお急ぎの方はお電話でお問い合わせ下さい。業務についてアポスティーユ申請代行センターの代表、蓜島亮の行政書士の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。コンサルタントが、報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になる可能性があります。お支払い方法について弊社では各種クレジットカード決済、銀行振り込みに対応しています。駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。(※迷惑メール対策の為@の前後にスペースをいれています。実際にメールをお送りいただくときは@前後のスペースを削除してお送りください。Reserved.050-5309-1463お問い合わせ。