私の方からは、同じく東京都の文化振興指針素案について質疑をしたいと思います。今回の報告された文化振興指針の素案では、今後の施策の方向性として、施策九まで九点が示されておりますが、このうち私は第一の新進・若手アーチストの支援と施策三の芸術文化を支える人材の育成について、何点か質問したいと思います。本定例会の施政方針の中、あるいは代表質問の中にも、この新進・若手アーチスト支援の新たな取り組みとして、国連大学の旧高等研究所をアートヴィレッジIN東京として整備することが明らかにされております。十八年度予算案の中にも所要経費が盛り込まれております。これをこういうふうに活用するということに関しては、東京都の文化施策を語る会の中にも、国連大学の空き施設を有効活用するべきではないかという意見もあって、こういった意見が反映されてここに決まったのではないかと思っております。先日、私も青山のアートヴィレッジの予定施設を視察いたしました。改修工事中でしたので、ヘルメットをかぶりながら、この部屋がどうなるとかいうのをずっと見せていただいたんですけれども、まさに非常に立地条件がよいところにございます。おしゃれな街、表参道の駅からも近いですし、東京ウィメンズプラザが隣にありまして、まさに都心のど真ん中。周りには大学や劇場、ギャラリーなどがありまして、文化芸術に本当にふさわしい恵まれた環境の中にあるなということを見させていただきました。うち、研究員の宿泊施設として利用されておりました三階から五階までを活用して整備するものでございます。アートヴィレッジIN東京におきましては、芸術文化にかかわる人材が多数出席いたします東京の特徴を最大限に生かした事業展開を行っていく予定でございます。美術や音楽といったジャンルを超え、またアーチストだけではなく、美術館関係者や舞台制作者など、さまざまなアート関係者が集まり刺激し合う出会いと交流の場とする予定でございます。具体的には、国内外の新進アーチストやアート関係者が滞在し、交流するほか、トーキョーワンダーサイトとも連携し、作品の展示やセミナーなどを行っていく予定でございます。夢のある話で、この施設の中に才能あふれるアーチストが集って、お互いに刺激し合う中から、よりすぐれた芸術が生まれて、またさらに日本から世界に発信していくことを期待したいと思っております。それから、もう一点の芸術文化を支える人材育成の意義について質問いたします。文化を創造し、継承していくためには、すぐれたアーチストを育成することはもちろんのことですが、このアーチストをサポートして都民との橋渡しをする人材など、多様な人材が必要です。支える人材といたしましては、アーチストや芸術文化団体などにとどまらず、それらを支える美術館、博物館の学芸員、劇場、ホールの舞台スタッフ、文化活動の企画や広報に携わるアートマネジャーなどの役割が重要でございます。連携についてなんですけれども、東京には美術や音楽、映像など、さまざまな分野の芸術系大学や専門学校が設置されて、多くの学生がアーチストや文化芸術関係の進路を目指して学んでおります。都立文化施設がこれらの教育機関と連携して人材を育成することが大切なのではないでしょうか。四館で学芸員資格の取得を目指す実習生の受け入れを実施しておりまして、学芸員や司書の資格を持った職員が専門的な助言を行っております。都立文化施設との連携であれば、やはり私たち首都大学東京ということが一番頭に浮かぶんですけれども、この首都大学東京との連携が求められると思うんですね。豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成するため、国際文化コースなどを設置しております。本年四月、芸術と技術の能力をあわせ持ち、文化的な創造活動をプロデュースしていく人材の育成を目指しまして、インダストリアルアートコースを設置する予定でございます。都立文化施設と首都大学東京との連携策といたしましては、学芸員資格取得のための実習生の受け入れに加えまして、インターンシップの受け入れ、来館者ニーズ把握の調査や分析など、さまざまな事業が考えられますので、双方のメリットを生かした連携のあり方について検討しているところでございます。◯野上委員ぜひ、これは積極的に連携を進めていただきたいと思います。これは仮称でございますが、その芸術高校の中に舞踊科あるいは舞台芸術科を設置することを提案しております。教育長としましては、設置を前提に検討しているそうです。高等学校において、音楽や演劇などの専門教育を受けることは、深い知識や技術を身につけ、創造力や芸術的感性を育成するもので、意義があることです。アーチストを目指すのか、文化芸術を支えるスタッフとして力量を身につけるのか、将来の職業の進路を考える機会ともなります。図書室などの施設設備だけではなく、学芸員や運営スタッフなど多様な人材を備えております。ホールでの実習や都立文化施設の人材を活用した事業など、多様な取り組みが考えられます。都教育庁とも連携いたしまして、総合芸術高校を初めとする高等学校への支援策についても検討してまいります。子どもたちが幼児期や青少年期にさまざまな文化に触れ合って、他者と共感したり、心や美しいものに感動できる感性をはぐくむことがとても大事だと思っております。芸術は魂を揺さぶり、文化は心を潤すという言葉がいわれておりますけれども、現在、例えばニートやフリーターなどの問題とか、青少年が将来の目標を見出しにくい状況の中で、具体的な職業、将来の職業としてアーチストを目指したり、またアーチストじゃなくても、そのスタッフとして文化芸術を支えようと希望する学生や子どもたちのために、都の文化施設や都立文化施設の果たす役割は大変重要だと思います。子どもたちが夢をかなえることができるよう、今後ともさらに事業を充実していくことを強く要望いたします。ついてお伺いいたします。先週警察庁からDVについて発表がございました。前年に比べて一七・二%増加しております。殺人や殺人未遂は一六%増の八十七件という報告がなされております。資料にもございますが、DVは増加の一途をたどっているということで、一昨年のDV法の改正により、都道府県にもDVの防止と被害者の保護のための計画策定が義務づけられ、東京都も今週十四日に基本計画を発表したところでございます。ついてお伺いいたします。中間まとめが発表されて、この文教委員会の中でも質疑がなされ、私も幾つか質問させていただきました。昨年の中間まとめと今回の最終的な基本計画では、どのような点が変わったのでしょうか。おける相談などの実績を含めて記述し、都全体の現状を明らかにいたしました。次に、七つの基本目標のそれぞれに現状認識及び課題等を記述し、施策の方向性を明確にしたこと。二次被害の防止については施策の一つに位置づけておりましたが、施策目標として新たに項目を起こしたこと。基本計画を着実に推進するため、計画の推進体制を明記したこと、これらが主な変更点でございます。わかりやすく、注もついているので、言葉についての定義もなされているということで、いいのではないかと思います。この三七ページの中に、中間のまとめの中では人材の育成という施策目標の中にあった二次被害の防止が、施策目標としていわば格上げされた形で載っております。暴力により心身ともに傷ついた状況にある被害者が、関係機関等の職員の不適切な対応や言動によって、さらに傷つけられる二次被害、これを防止することは重要なことでございます。二次被害の防止は、職務関係者等に対し、配偶者暴力に関する正しい理解を促す研修が中心となることから、中間のまとめでは人材の育成の中の施策の一つとしておりました。来られる方の中からも、やはり二次被害の話をよく聞きます。配偶者の暴力によって、体も心も傷ついてぼろぼろになって、やっと安心できる施設にたどりついたと。ところが、よく配偶者暴力についてわかっていない職務関係者というんですか、職員にいろいろといわれ、うつ状態になってしまったとか、配偶者暴力について、あなたが悪いのよとか、そうでなくとも自分を責めて生きてきた人たちが、さらに傷口に塩をすり込まれるようなことをいわれると。いうことはあってはいけないんじゃないかなと思います。研修の充実を進めていっていただきたいと思います。昨年九月に基本計画の中間のまとめの報告の質疑のときにも申し上げましたが、被害者の声を生かすことが何よりも大切だと思っております。策定に当たりましては、被害体験者であり、現在は民間団体において被害者支援を行っている方にも、策定協議会の委員として議論に参加いただいております。昨年九月に公表した中間のまとめに対しても、被害者の方々から貴重なご意見が寄せられております。これらのご意見を踏まえ、計画を策定したものでございます。先ほど答弁させていただきましたが、二次被害の防止につきましても重要であるとのご意見があり、計画に反映したものでございます。次に、被害者の声を生かした施策の推進についてでございますが、計画では職務関係者研修等の中で被害体験者の声を生かすなどとしており、今後とも被害体験者を初め、民間の支援者団体などと連携し、配偶者暴力対策に取り組んでまいります。センターに寄せられた相談の状況から見ると、被害者の八三・九%、約八割の人に子どもがいて、その半数以上の子どもにも暴力が振るわれているということが載っております。直接の暴力がなくても、母親が暴力を振るわれているのを見たり、悲鳴を聞くなどによる子どもの影響も大きなものがあるのではないかと思います。母親の保護、ケアはもちろん真っ先にしなくちゃいけない大事なことですけれども、このような子どものケアが非常に大切だと思います。被害者だけでなく、その子どもに及ぼす影響も極めて大きいことから、配偶者暴力にさらされた子どもへの支援が重要であると認識しております。計画においては、被害者とその子どもに接する関係機関が共通の認識を持って対応するために、新たに子どものケアに関する体系的なプログラムを作成することとしております。センターである東京ウィメンズプラザにおいて、十八年度から子どもを対象に心の傷の回復を支援するための講座を実施することとしております。せられた相談の中に、恋人などの若い男女間の間で暴力が多く発生していると。私のところにも相談が寄せられて、早速いろいろ手はずをとったんですけれども、相手が婚姻関係がないということで、なかなか支援の中には入らなくて、結局はホテルで一泊して難を逃れたということがございました。この配偶者暴力防止法では、被害者が配偶者等に限定されております。このような恋人間の暴力は、支援の対象となっていません。基づく一次保護及び保護命令の制度は、対象が配偶者と限定されており、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合や離婚後も引き続き暴力を受ける場合は含みますが、恋人間は対象とはされておりません。センターに寄せられた相談などから見ても、最初の暴力の時期が結婚前とする被害者が多くなっております。そのため、計画では、恋人など親密な関係にあるパートナーからの暴力に関する相談を受けるほか、若年者向けの暴力防止に関する講座を開催するなど、法律の根拠を有しないものにつきましては、恋人間の暴力も含めて対応していくこととしております。◯野上委員ぜひとも法の規定以外にある苦しんでいる人たちに対しても、今後とも積極的な対応をお願いしたいと思います。ついて何点か質問いたします。新しい制度の概要が取りまとめられてホームページ上に掲載されるとともに、パブリックコメントも実施されております。政府は十八年の通常国会に法案を提出するとしておりますが、この三月十日、法案が国会に上程されました。公益法人の中には、都民との関係の深いものや、あるいは都や区市町村の外郭団体に近いものとして行政サービスの一翼を担っている法人も多く見られます。して公益的な財、サービスの提供の役割を担っており、これからの我が国社会において従来以上に役割が増していくことが期待されております。そこで、今回どのように制度改革が行われるのか。これから公益法人はどうなるのかを中心に幾つか質問したいと思います。地方の役割分担でございますけれども、公益法人は民法三十四条に根拠を有するもので、平成十一年の地方分権一括法の以前には機関委任事務でございましたが、それ以後、現在は自治事務となってございます。公益法人のうち、二つ以上の都道府県で事業活動を行うものは国の各省大臣が、また一つの都道府県内で活動するものは都道府県の知事あるいは教育委員会が設立を許可しております。今お話のございました抜本的な公益法人制度改革は、国の行政改革の一環として平成十四年三月に打ち出されたものでございます。いった考え方のもとで、民間の非営利部門を社会経済システムの中に積極的に位置づけ、その活動の健全な発展を促進しようとするものでございます。次に、問題点といたしましては、各省大臣等の許可主義のもとで裁量の幅が広く、このため法人の設立要件に違いがあり、簡便でないこと。公益性の判断基準が不明確であること。事業分野に応じて各省大臣等の指導監督を受けるため煩雑であることなどが挙げられております。活動の推進がこれからの社会にとって重要なことは明らかなことです。現行制度においては、各省大臣が許可権や指導監督権を持つということで、官僚の天下りの温床になっていたり、関係する公益法人に対して事業の委託や補助が安易に行われる傾向があることは私も承知しております。いった制度を創設いたしまして、その上で公益を目的とする事業を行う法人に対しては、新たに民間の有識者から成る委員会を設置し、その意見に基づき公益性を認定するという仕組みをつくることといたしております。この公益性の認定を受けた法人につきましては、その活動を促進させるため、税制上の優遇措置が講ぜられるというふうになってございます。認定に関してでございますけれども、二つ以上の都道府県にまたがって活動する法人に対しては内閣総理大臣が、一つの都道府県の中で活動する法人に対しましては知事が、それぞれ設置いたします民間の有識者から成る委員会の意見に基づきまして公益性認定の判断を行うこととしております。お話のございました既存の公益法人でございますけれども、これにつきましても改めて公益性の認定を受ける必要がございます。法案によれば、平成二十年度中に施行することとしておりまして、その後五年間を移行期間といたしまして、既存の法人につきましては、その期間内に公益性の要件を備え、個々に公益性の認定を受ける手続を踏むということになります。おいても、新しい制度に対応した公益性の認定事務を行うことになります。その準備やスケジュール管理が重要だと思います。法案が可決されますと、都における公益性認定事務のための条例案を来年、平成十九年の早い時期にご提案させていただきたいというふうに考えております。十九年の秋ごろには、都における公益性認定の委員会を立ち上げ、二十年度中とされております法施行を迎えたいというふうに考えております。新しい法律のもとに抜本的に改革され、公益性の判断も行政庁ではなく民間有識者で構成する委員会で行われることになります。この民間の有識者と呼ばれる人たちがどのようなメンバーで構成されるかによって、公正性や客観性が著しく損なわれる可能性もあるのではないか。そのことが一つの懸念の材料となりますが、いずれにしましても、都の対応は国の動向に沿って動いていることになるわけでありますが、特に現在の法人に対しては五年間の経過期間があるとはいえ、新しい制度への移行にはそれなりの準備が必要だと思います。事務的にも大変なことだと思います。わたって続いてきた制度を抜本的に改めるものでございます。今まで問題が指摘された分も含めて、根本的に見直そうという中からできた法案でございますので、これの我が国の社会に与える影響は相当大きいものではないかなというふうに考えております。いう仕組みもあります。この間、法律改正になったばかりの中間法人というのも、この公益法人の中に取り込まれるという、そういう構図になっておりますので、これはかなり大きな改革だと思っております。いうものがあるわけでございます。いったものを含めて、既存の公益法人も含めて、改めて公益性の認定を受けなければならないということでございますので、その影響は本当に大きなものと思われます。いう意味では、まず一つは混乱が生じないように、また的確な情報提供、あるいは個々の法人の実態に応じた適切な相談指導等に努めて、都としても十分に準備した上できちっと対応していきたいというふうに思っています。