正規職員に採用する動きが、全国の自治体で広がっている。政府が氷河期世代の雇用を増やす目標を掲げ、10以上の自治体が採用に動き出した。競争倍率は400~600倍とこれ以上ない「狭き門」。昨年12月20日、岡山市の大森雅夫市長は記者会見でこう話し、令和2年度の採用で事務職で「氷河期世代」を6人程度採用する方針を発表した。同市では毎年事務職で60人程度を採用しており、10分の1に氷河期世代をあてる計算だ。対象は今年4月1日時点で34~44歳。学歴、職務の経験は問わない。採用は秋頃の予定で、試験内容などを調整している。した氷河期世代の採用には、救済とは別に、職員のいびつな年齢構成を是正する狙いもある。岡山市は平成8年に中核市となり、この前後、業務量が増加。これに対応して採用を増やしたため、現在44~50歳の占める割合が大きい。19年から3年間は財政難などから採用を凍結しており、現在33~35歳の層は薄いのだ。「氷河期採用は、次代を担う人材の層を補う意味でも有意義」(同市の担当者)と話す。