9月8日日曜日の朝のニュースで驚いた。特権階級集団のIOC委員たちが、東京を開催地に選ぶことは予想可能であった。ため息は出たが驚きではなかった。ついて「状況はコントロールされている」と語っているのだ。みじめな思いをしたのだろう。2016年開催地決定で、あれだけすり寄ったIOCから選ばれなかった。150億円以上もの都民の税金をこの一瞬のばくちに賭け、そして失敗したのだ。報道各紙は東京開催の理念が希薄であったと批判した。東京湾の湾岸地域の再開発、とりわけ3800億円もの負債を抱える臨海副都心事業の起死回生、圏央道をはじめとした3環状道路の早期完成、そして国威発揚......などと招致理念で言えるはずもない。理念策定で招致委員会の苦しみは、「大会開催を通じ、都市と人間を再生」などという苦し紛れの言葉をひねり出した。石原前都知事は2020年夏季大会も招致の名乗りを上げたが、今回、開催理念に利用したのが「3.11震災復興」だった。都心のごく限られたエリアで開かれるスポーツ大会がなぜ東北被災地の復興なのかという問いに、予選競技のいくつかを東北で開催するという程度の具体性しか示せなかった。それでも前回招致の理念よりは言葉のイメージは抜群であった。国内の五輪招致に向けての求心力は確かに功を奏したのだろう。「復興」看板を下ろすこととした。東京が選ばれるためには、2020年までに原発事故を収束させるという希望的なアピール発信では功を奏さないと見るや、福島原発事故を「終わったこと」とするしかなかった。今この時に、終わりの見えない原発事故との闘いを強いられている15万人もの自宅に帰れない人々がいる。それを承知の上でのIOC総会での総理安倍の大嘘発言だった。五輪招致のためには被災者を切り捨てるという意思の表明と言わざるを得ない。政府やゼネコンほか経済界にとって五輪の最大の利用のしどころは、その御旗だ。五輪成功のため、2020年に間に合わせる、国民の心がひとつに......。オリンピック道路......が開催に向けて一気に進められた。通常なら用地取得にはかなりの時間が必要とされるが、五輪の錦の御旗の効果は絶大だった。6~7年でこれだけの巨大工事を土地取得から始めて完成できるのだ。千載一遇のチャンスとはこのことだろう。これを機に天皇のより一層の国家元首化や、秘密保全法など政府にとって懸案の立法が推進されることも予想される。エネルギー政策でも政府の都合のいい方向で利用されることが懸念される。五輪開催のために東京への電力の安定供給を期すとして、原発の再稼働が7年間のスケジュールの中に位置づけられる可能性もありそうだ。招致委員会が実務を担当し、この先は大会組織委員会が発足することとなる。招致段階でも組織委員会でもその内容が適正になされているかどうかのチェック機能は、東京都、とりわけ都議会が担わなければならない。その肝心の都議会が五輪のチェックをできるのか非常に怪しい。私たち市民が都議会議員に向けて、五輪開催に向けた予算や執行を注視しているというメッセージを強力に発信しないと、税金が五輪関連産業や開発に関わる業者に食い物にされる。こと、一国の首相が大嘘ついて持ってきた五輪は返上した方がいいという声がもっと大きくなることを期待したい。五輪は返上できるのだから。ニュース」No.331(2013年10月6日発行)に掲載されたものです。動かせるのか?その準備・行動はしているのか?脱原発を訴えるなら、それが一番、重要です!しかし、脱原発グループ。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。