)」「推奨ポートフォリオ」などを予想していきます。てつろう)株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。経て、1990年ソニー入社。マーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。世界の経済情勢から、2020年型ポートフォリオを考えるアメリカと中国はどう動くのか、2020年の世界経済まず今年の世界経済に影響を与えそうな出来ごとを列挙し、順にその影響を考えてみたいと思います。<米中貿易摩擦>昨年同様、この問題は世界経済にとって最大の関心事になると思います。この一年で両国の国内事情はずいぶんと変わりました。今年アメリカでは大統領選挙がありますので、トランプさんは昨年以上に支持率を意識せざるを得ません。トランプさんの関心事は「中国に対する強硬姿勢が票になるか否か」の一点だと思います。アメリカにはいろんな考えを持った人がいますが、国民の最大の関心事は何かと問われると、やっぱり「経済」ということになるのではないでしょうか。それも「中長期的なアメリカ経済」といった高尚なものではなく、たとえば自分が持っている株が上がるかどうか、自分の給料が上がるか下がるか...。大半のアメリカ国民、はこんな目先の利益にひっぱられて投票するのではないかと思います。確かに「中国に対する強硬姿勢」も票になるのでしょうが、強硬姿勢を強めすぎると、より重要な「経済」にマイナスです。トランプさんが「中国に対する強硬姿勢」と「経済」を天秤に掛けるなら、その答えは明白で、「経済」に力点を置かざるを得ないはずです。このような観点から、トランプさんは中国との妥協点を探す一年になるでしょう。一方の中国はどうでしょう。お忘れのかたも多いと思いますが、中国にとって今年は経済的に重要な年です。同国は今年のGDP規模を、対2010年比で倍増させると公言しているからです。直近の四半期(2019年7-9月期)のGDP成長率はすでに6.0%まで下げましたが、目標達成にはこのあたりが限界で、ここからさらに失速すると、習近平さんの責任を問う動きが共産党内部で起こるでしょう。中国は少なくとも今年一年、「アメリカとの覇権争い」のトーンを薄めることになると思います。ある程度アメリカと妥協しながら、経済にやさしい政策を採るということです。このように米中ともに、それぞれの大人の事情で妥協点を探す必要があり、それが幸いに世界経済にとって、プラスに働くとみております。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)カジノ汚職の裏で見逃されているヤバい現実~経済効果なくギャンブル依存症急増へ=浜田...仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。(PR:ウィット)なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった?日本人を狙い撃ちする中国留学生マニュアル...なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか?約123万2,000世帯の半数が貧困=鈴木傾城これでも景気回復か?財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表=斎...後に引けない東京五輪。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。検討に入った携帯電話税と追加の消費増税=鈴木傾城ついに始まった45歳以上の大量リストラ。