記者会見を開き、昨年9~10月を調査期間として実施した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の最終結果を公表しました。会見には9社が取材に訪れ、今日までに朝日新聞、CBnewsが報道し、朝日新聞の記事はYahoo!ニュース、LINEニュース、livedoorニュースの各ニュースサイトのトップで取り上げられ、ツイッタ―などSNS上でも大きな反響を呼んでいます。「自治体病院は住民のいのちと健康を守る役割を担っている。そこで働く職員の労働環境の過酷な現状は住民のみなさんへの医療提供にも影響するもの。この結果を広く住民のみなさんにお伝えしていきたい」と挨拶し、続いて鮫島医療部会議長が最終結果の概要を報告しました。今回得られた結果の特徴は、12割の看護職員がセクハラを、4割を超える職員がパワハラを受けている、2超過勤務を命じられている職員の8割以上が「不払い残業」(サービス残業)を強いられている、34人に1人の職員の年次有給休暇が「4日/年以内」に留まっている、4看護職員は子育てしながら働き続けることが難しい、5過酷な労働環境の改善には業務量に応じた人員配置が不可欠、6やりがいを感じるものの、やめたいと思う現状を変えられていない、の6点にまとめられると報告。その上で、「実際の業務量に基づく適正な人員配置がなされず、地域住民のいのちの砦としての機能を維持できなくなることに危機感を抱いている。労働環境が改善されるよう求めていく」と強く述べました。会見で現場の看護師は、「ただでさえ人が足りない状況なのに、経営改善策として退職勧奨が行われ3月に15人もの看護師が一斉に退職した。現場の看護師はかなり疲弊している」「多くの職員がハラスメントを受けている。現場から『こんな看護でここにいられると思っているの?』『新人なんだから時間外はつけないで』などの発言も上司から(日常的に)あると聞く。師長の個人的な考えだけですべてが決まってしまうような実態もある」と訴え、さらに「人のいのちのために1分1秒を争う職場。言って看護師の健康が脅かされる職場実態では安心して働き続けられない」と深刻な職場実態の改善を求めました。理学療法士は、夜勤回数が健康に与える影響の分析結果を伝えるとともに、「入院日数が変化していることによって入退院時の調整(業務)が増えている」と発言しました。自治労連は、地域住民が等しく地域医療を受ける権利の拡充と、職員が安心していきいきと働き続けることができる職場環境整備に向けた実効性ある取り組みを通し、自治体病院の役割が発揮できるよう運動を進めています。★朝日新聞の記事に寄せられた記事には2930件を超えるコメントが寄せられています。