(会長:岡本正耿)は、平成18年10月から約3ヶ月に渡り申請企業全ての審査を実施しました。同課は、市民本位の行政サービスを実現するために、会津若松市の庁内各組織に先駆け行政経営品質向上に取り組み、その経験や革新のノウハウづくりを通じて、全庁を真の市民価値を捉えた組織に変革していこうとされています。今回の審査にあたっては、課内のグループ、職員がこの変革の意味するところを理解し、自らの革新のための取組み・活動を如何に行っているのかを、大きな審査の視点として評価を行いました。必要とする人材づくり」、「組織の壁を越えたコミュニケーション」を考察し、これが各カテゴリーのなかでどのように具現化されているのかを評価しました。展開を視野に、その先達として行政経営品質向上に取り組まれています。この取り組みの中で、課長はじめ幹部が課内での対話を重視し、課員相互に意見を言いやすい雰囲気を意識的につくることにより、課員自身の気づきを高め、また、グループリーダー・主担当者の責任や権限をより高いものにしていくエンパワーメントの強化は、従来からの「官職」の殻を打ち破る、まさに経営革新の活動として実践されています。明確にした人材開発を行っています。この体系的な人材育成システムと相俟って、「ふくしま自治研修センター」と密接な連携をとった職員研修を行うことにより、「自ら考え行動して行く人材づくり」に成果を上げています。関わる懲戒基準を制定・徹底するなどの職員の倫理意識高揚が図られ、市民の信頼を得ています。当組織により、「市長への手紙」や電子メールでの「市民の意見を聴く仕組み」、毎年3月~4月の「サービス向上運動期間」での「市長への提案ポスト」などが運用され、広く市民の意見を集められています。した市民の声を職員の意識改革や一課一改善に結び付け、市民本位の行政サービス全庁実現に向けた活動が積極的に行われています。