最近では、司法試験の入門講座を教えることが多いのですが、やはり改めて思うことが「行政法が得意な人は司法試験に強い」ということです。・行政法は、憲法とともに公法系の一科目です。憲法の点数が水物でぶれやすい以上、行政法で安定した得点を稼ぐことで司法試験公法系での足切りの可能性が少なくなる・行政法は、苦手な人がまだまだ多いので、差をつけやすい(司法試験は、他の人よりできる人に点数がたくさんきます)・行政法は、コツさえつかめば、少ない知識で点数を稼げるようになるといったものです。確かに、行政法は最初とっつきにくいです。個別行政法が大量にあるので、行政作用法でやるのは、個別行政法から抽出した抽象的な理論です。民法や民事訴訟法、憲法などの知識も必要とされる、極めて応用的色彩が強い科目です。・個別行政法の仕組み、を大事にするなどのポイントを押さえれば短期間でマスターすることも可能です。私の入門講座では、個別行政法も解説を加えながら講義しております。中上級の方や、独学でやられている方も・個別行政法の条文は、出てきたたびに引く(やらない人が多いです、でもネットで簡単に引けます)・個別行政法の仕組みを学ぶ(イメージがつくととたんに行政法の理解が深まります。「建築確認」と検索エンジンに入れて調べれば、わかりやすい解説サイトはたくさんでてきます)。ここで、個別行政法の仕組みを学ぶときに、条文を引きながらやるのがポイントです。余裕があれば、個別行政法を引くときに、行政の行為が出てきます。これは行政処分なのかどうか、考えながら引くだけで、相当な行政法の勉強になります。理由をつけて考えてください。判例の規範に、あてはめてみてください。以上の学習法、ぜひ実践してみてください。行政法の中核はやはり行政処分の概念ですから。・論文対策と短答対策を兼ねて。百選はやっぱり大切です。焦点を当てた模擬講義(無料)をいたします。都市計画法の仕組みを(一部ですが)解説したのち、5つの最高裁判例の判断枠組みを、個別行政法を実際に引きながら見ていきます。取り扱う判例は以下の5つです。行政法では、よく「仕組み解釈をしなさい」といわれます。個別行政法を引きながら、判例を読みなさいとも言われます。具体的にどうやって仕組み解釈をすればよいか、もっといえば、個別行政法をどう引いて判例を読めばいいかわからない方は多いのではないでしょうか。講師と一緒に条文を引きながら、判例の判断枠組みと仕組み解釈を身に付けられるように講義を組み立てました。行政法が苦手な方も、普通だけど得意にしたい方も、行政法が好きで好きでたまらない方も、ぜひ受講してみて下さい。好評なら、街づくり行政法以外の分野も加え、有料講座とするつもりです。ちなみに行政法の学習経験者向けです。えの利益」をさらっと読んでから受講して下さい。あり!お近くのLEC本校にお問い合わせ下さいちなみにLECでの公式紹介文はこんな感じ司法試験では、個別行政法の「仕組み解釈」をする必要がありますが、大半の受験生は何をやればよいかわからないと思っているでしょう。司法試験は、個別行政法の知識は要求されていませんが、個別行政法を知っておくと、解きやすいことも事実です。その後で、代表的な判例を読み解き、司法試験の問題を実際に検討していきます。本ガイダンスを受講し、仕組み解釈のイメージをつかみましょうついでに告知ですが、初学者も中上級も対象とした、学習法のガイダンスもあります。・論文対策と短答対策を兼ねて。百選はやっぱり大切です。このお昼ご飯を買いにいくときに見つけたんですが。総合設計制度とは、例えば高層ビルを建てるとき、その敷地内に公開空地を設けると、建ぺい率や容積率、高さ制限、斜線制限などの様々な規制が緩和されるものです。司法試験の行政法は、個別行政法の知識があると、正直有利です。この際に、条文をざっと見ておきましょう。第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。建築物(第六号に掲げる建築物を除く。)十分の五、十分の六、十分の八、十分の十、十分の十五又は十分の二十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの<以下略>55条は高さ制限。おいては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。56条は斜線制限の条文です。建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たものこのように様々な規制が緩和されます。ちなみに建ぺい率は緩和されません。空地を作るので、当然と言えば当然ですが。個別行政法はちょくちょくマスターした方がよいです。ブログにも少しづつ書いてく予定です。本日は、少し気分転換に、行政法の短答問題で、論文にも出そうな、でもちょっと手薄な分野の問題を扱ってみましょう。〔第28問〕(配点:3)A市は,コンビニエンスストアを経営する株式会社B社との間で,住民に対する住民票の写しの交付を委託する契約(以下「本件契約」という。下「本件条例」という。)第10条において,「市は,個人情報の取扱いを伴う事務又は事業を委託するときは,当該契約において,個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない」旨を定めている。述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからエの順に[No57]から[No60])ア.本件契約により,A市長は住民に対し住民票の写しを交付する権限の一部をB社に委任したことになる。[No57]イ.本件契約には,B社が個人情報の保護措置を講じているかをA市が確認する必要がある場合に,B社はA市の職員によるB社の作業所の検査に協力しなければならない旨を定めることができる。[No58]ウ.A市は,本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を定める契約の条項に違反した場合には刑罰を科される旨を,本件条例中に定めることができる。[No59]エ.A市は,本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を適切に講じていない場合にはA市長が受託者に対し行政処分として是正命令をなし得る旨を,本件条例中に定めることができる。[No60]さて、答えはわかったでしょうか。根拠をつけて判断できるようにして下さい。(根拠をつけて結論付けられると、それは論文試験で役立つ知識になります。論文試験には、理由付けを書く必要があるからです)。行政契約のプランニング問題は、そのうち出る可能性があります。権限の委任には法律の根拠が必要。行政契約だし、公序良俗違反と見られるような特段の事情はない(比例原則で、契約の有効性を判断してもOK)。条例で(地方自治法の定める範囲内の)刑罰規定を設けることはもちろんOK。本件は、実質的にみて契約で刑罰を定めているといえるからダメ。条例で行政処分を定めることはもちろん可能。行政法は、覚える量が少ないので、まだまだ点数が伸びます。がんばっていきましょう!*講座のお知らせ(中上級向け)*・私武山自身の、重要判例解説を利用したヤマあて講義も付いております。(特別講義に付属、4月配信予定)。LECの勢力を結集した模試をぜひ受けましょう。前までは、司法試験ではいわゆる「裁量基準」が流行っているなと私は思ってました。最近は、行政内部基準によって、処分性や原告適格を基礎づけられるかという問題が多いように見受けられます。法令以外に、通達などの行政内部基準を用いることができるか否かが問題になります。この点は争いがあるところですが、肯定的に解する見解が多いように思えます。(まだまだ議論が少ない部分ではありますが)。受験生のみなさんは、ぜひ平成28年度の司法試験行政法と、予備試験行政法の問題を検討してみて下さい。司法試験行政法は解いたけど、予備試験は検討していないという方はぜひ。http://www.moj.go.jp/content/001198330.pdfちなみに、無料解析講座もご参考に。レジュメが欲しい方は、お近くのLEC本校に問い合わせてみて下さい。無料公開講座なので、何とかしてくれるかもしれません。*私武山自身が実戦的な答案例を書き上げました(特別講義に付属)。LECの勢力を結集した模試をぜひ受けましょう。まやかしのような勉強法が流行しています。起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。