(裁判当日)の日時を指定します。・裁判官による手続の説明があります。この後、被告が希望した場合、通常の裁判へ切り替わることがあります。・場合によっては和解が勧められます。→和解が成立すれば、訴訟は終結します。・判決が言い渡されます。5.少額訴訟の判決後の流れ少額訴訟手続は、控訴が禁止されています。異議が申し立てられると、同じ簡易裁判所で、もう一度通常の裁判手続によって裁判がされます。この手続は少額訴訟手続とは違いますので、証拠の制限や、1回で口頭弁論を終わらせなければならない、という制限は無くなります。この裁判の結果、和解によらず、判決が言い渡された場合、控訴が禁止されているので、いかなる判決であろうと、それで裁判は終結します。まとめますと、少額訴訟手続による判決に不服がある場合には、控訴はできませんが異議による裁判ができます。異議による裁判に対する判決には一切の不服申立ができません。和解の意味は、「民事上の紛争で、当事者が互いに譲歩して争いをやめること。したがって、「100%正義はこちらにある!」と意気込んでいる場合には、和解=譲歩というイメージから、和解なんてとんでもない、と思われるかも知れません。そんな方にこそ、和解の重要性を理解してほしいのです。少額訴訟手続で行ったとします。証拠も明らかで、ほぼ勝訴が見込めます。場合、目的は、お金を返してもらうことです。勝訴判決をもらったとしても、それでも返してもらえない場合は、判決書はただの紙切れに過ぎません。目的を達成するためには、強制執行を掛けることになります。強制執行を掛けるためには、さらなる費用と手間がかかります。和解、とは、両者が合意しないと成立しません。合意した内容に関しては、守るという意思があるということです。上記の例で言えば、25万支払え、という判決をもらうよりも、和解に持ち込んで、任意に支払ってもらうような合意をしたほうが有利な場合があります。判決は、法律に基づく結論しか出せません。したがって、一定の場合は少額訴訟手続の特例で認められる場合がありますが、分割払いの合意をする、ということも考えられます。場合は、当事者はあくまでも貸した原告と借りた被告との間でしかありませんが、場合によっては、第三者を巻き込むことができます。お金のない被告よりも、お金のある被告の親を和解に持ち込んで、親から払ってもらう、という和解も成立することができます。仮に判決の場合は、被告の親に対する請求権は法律上存在しないので、親から払ってもらう、ということはあり得ません。掛けることもできます。和解と聞くと、譲歩というイメージがあるかもしれませんが、100%こちらの言い分どおりの和解もありえます。25万の請求において、譲歩する場合、金額を減額する場合に限るわけではなく、支払額は25万円のままであり、支払期限を延ばしたり、分割払いの合意をしたりする、ということが考えられます。このように、和解は最終的な権利の実現(ここでの例では、お金を実際に支払ってもらうこと)の為にの手段としては、極めて重要かつ有効ですので、少額訴訟手続の際は、和解も視野に入れておくことをお勧めいたします。判決より和解のほうがいい、とは必ずしも言えません。単なるお金の問題ならともかく、感情の問題に発展している場合です。実際に払ってもらうよりも、裁判官に、勝訴判決を出してもらう、つまり、裁判官に自分の言い分が正しい、と認めてもらう方が重要な場合もあります。この場合は、裁判官から和解の奨励があったとしても、自分の気持ちをきちんと伝えることが重要となります。上述のとおり、少額訴訟手続は一般市民が自分でできる手続ですので、必ずしも法律専門家に依頼しなくても済みます。何度か裁判所へ出向く手間や、健康上、精神的な負担などにより法律専門家に依頼する場合もあります。訴額30万円までの場合、着手金4万円+成功報酬15%(+消費税)訴額60万円までの場合、着手金5万円+成功報酬20%(+消費税)を目安にご検討ください。少額訴訟手続のご依頼は、法律相談の依頼からお願いします。友人にお金を貸したけど返してもらえない場合は?〜金銭消費貸借及び借用証書の基礎知識〜Q.友人に25万円貸しました。返して欲しい、と伝えたけど返してもらえず、内容証明郵便を送っても効果がありません。したらようのでしょうか?契約書もないのですが、諦めなければならないのですか?A.お金の貸し借りのことを、法律では金銭消費貸借契約といいます。とることが適切であると思われます。1.証拠について少額訴訟手続は、簡易手続とはいえ、れっきとした裁判です。勝つためには証拠が必要です。どのようなものが証拠になるのでしょうか?金銭消費貸借契約における、貸主が証明しなければならない事実は次の通りです。・お金を相手に渡したこと金銭消費貸借契約が成立するためには、お金の貸し借りをする合意だけでは足りず、直接相手方にお金を渡した事実を証明する必要があります。証明する方法としては、借用証書があればいいのですが、無かった場合、相手からの領収書や、銀行振込をした際の振込伝票などが、相手にお金を渡したことの証拠になります。・返還の約束があること当たり前ですが、貸した以上、返してもらう、という約束があって、はじめて金銭消費貸借契約になります。上記のとおり、相手にお金を渡したことを証明できても、お金を返すという約束が無ければ、裁判の際に、相手から「あれは借りたのではなくもらったのだ」という反論を受けたら、再反論出来ないことになります。この返還の約束を証明する方法は、借用証書があればいいのですが、なかったら、もし相手が「返す」とか、「ちょっと待ってくれ」という発言をした場合、それを証言してくれる証人が必要でしょう。上記二つを証明できれば、裁判には勝つことができます。証明できても、相手からの反論が認められると裁判には負けてしまいます。予想される反論をいくつか挙げておきます。・お金を受け取っていないという反論この場合、相手にお金を支払ったことを証明することになります。なく、もらった(贈与)ものだ、という反論この場合、返還の約束があったことを証明することになります。・お金は借りたけど、すでに弁済したという反論この場合、相手方が、支払ったことの証明をすることになります。証明することになります。・お金は借りたけど、詐欺や強迫によるものだという反論この場合、相手方が、詐欺や強迫の成立要件を証明することになります。3.今回のようなトラブルをなくすために今回は、友人からの頼みということで、無碍に断ることが出来ずに、うやむやのままに、貸してしまったことが、トラブルの一つの原因です。お金を貸す側と借りる側では、圧倒できに貸す側が強いのが一般です。友人とはいえ、「親しき仲にも礼儀あり」です。借用証書の一つも作っておくのが望ましいでしょう。ただし書に「借入金として」という記載のある領収証を発行してもらうことが望ましいでしょう。あったことを証明するためのものです。・返還の約束これだけ記載されていればいいでしょう。金額を本日たしかに借用いたしました。契約書には、印紙税の規定に基づいて収入印紙を貼らなければなりません。25万円の借用証書であれば、400円の収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。敷金は取り返せ!〜悪徳大家からの敷金返還対処法その1〜東京などをはじめとした大都市で、非常に増えているトラブルが、借家を退去したのに、差し入れた敷金を大家が返還しない、というものです。少額訴訟手続が取られる事件の中では、交通事故による損害賠償請求に次いで多い事件です。賃借人Xは、賃貸人Yから、次の内容でマンションの一室を賃借した。賃料の1ヶ月分8万円Xは、期間満了に伴い、平成17年1月31日に、マンションを退去した。後日、Yから敷金返還の通知を受けたが、原状回復費用として21万円かかったとして、これを控除した額3万円を返還する、というものだった。1.敷金とは?敷金とは、不動産、特に家屋の賃貸借に際して、賃料などの債務の担保にする目的で、賃借人が賃貸人に預けておく保証金のことを言います。具体的には、家賃が滞納になった場合や、賃借人が退去したあと、賃借人が乱暴に部屋を扱ったせいで、多めに掛かってしまった原状回復(部屋を、賃貸借以前の状態に戻すこと)費用などの担保となります。敷金の返還を請求できるのは、賃借人が部屋を明け渡した時以降です。賃貸借の期間中、特に家賃滞納が無い場合には、賃借人が部屋を退去したあと、原状回復をして、その費用を控除した金額を賃借人に返還することになります。トラブルになるのは、この原状回復の範囲です。そもそも、家屋は人が住む以上は当然劣化します。この劣化する分に関しては、毎月家賃という形で大家に支払っている以上、なぜ敷金から控除されなければならないのか、ということです。壁紙を貼り替えるなどをして、これを原状回復費用として請求する大家がいますが、普通に家屋を使用する範囲では、壁紙の張り替えは不要であり、それでも壁紙を貼り替えるということは、物件を必要以上に綺麗に見せることで、新たな賃借人を探しやすくするためでしょう。それは、大家の営業費用であり、それを旧賃借人が敷金から控除される、という形で負担するのはおかしな話です。敷金の返還期限は、退去した翌日となります。したがって、退去した翌日以降、敷金が支払われない場合は、催促することになります。催促は、電話などでも応じない場合は内容証明郵便などを送達し、それでもだめなら、少額訴訟手続などの法的手段を執ることになるでしょう。通常の居住物件であれば、敷金の額は60万円を超えることは多くないため、大抵の場合は少額訴訟手続を取ることができます。訴状のひな形がありますので、不明な点を職員に聞きながら記載してください。ついて詳しくは、他のページをご覧下さい。ここでは、敷金返還請求をするにあたって証明すべき事実を上記事例にしたがって挙げておきます。・賃借人が賃貸人から本件建物を賃借したことXとYとの間で交わされた賃貸借契約書があれば証明できます。・賃借人が賃貸人に対し、契約の際、敷金をさしいれたことY発行の敷金預かり証や、銀行振込の際の振込伝票などがあれば証明できます。明渡までの期間、賃料及び賃料相当損害金を支払ったことY発行の賃料の領収証や、振込依頼書などがあれば証明できます。以上を証明することができれば、敷金返還が認められることになります。上記内容について、大家の反論がない場合は、大家は原状回復費用を理由として支払を拒むことになります。この主張は具体的には次のとおりです。・明渡、退去した時点において、この部屋に修繕や交換が必要となるくらいの汚損や損耗があること・この汚損や損耗は賃借人の入居期間中に発生したこと・この汚損や損耗の程度は、賃借人が普通に使っていることで発生する程度を超えるものであること・仮に普通につかっていることで発生する程度を超えなかったとしても、賃借人が負担するという特約があること・この汚損や損耗した部分の修繕や交換のために費用を負担したこと以上の反論が認められると、原状回復費用の控除が認められることになります。内容証明郵便Q&A1.内容証明郵便とは?内容証明郵便とは、いつ(確定日付)誰が誰に、どのような内容の手紙を送ったかを郵便局が証明する郵便物です。いえ、ただの手紙です。内容証明郵便そのものに特別な法的効果があるわけではありません。後から文面を証明することができるので、裁判になった際に証拠として有力なツールの一つである、ということです。通知をすることで法的効果が発生することがありますが、これは内容証明郵便だから発生するものではありません(例:債務不履行の解除通知等)。2.どのような場合に出すもの?後で、送った、送ってないと水掛け論にならないように、確実に送ったことを証明しておきたい場合に利用します。・クーリングオフの通知クーリングオフ期間内に発送したことを証明できるので、クーリングオフの相手方が、「通知を受け取っていない」という反論を封じることが出来ます。3.誰でも内容証明郵便を送ることはできますか?誰でも送ることはできます。うかつに出すと、相手の証拠にもなりますので、かえって不利になることがあります。内容証明郵便を受け取ったときなど、返信に内容証明郵便をご自分で出す前に、一度専門家に確認することをお勧めいたします。4.専門家に依頼するメリットは?例100万円を貸したが返してもらえない。催促しても、「もうちょっと待って」と繰り返すばかりである。「法的手段に応じる用意がある」という文言の上、物々しい職印を押印の上、内容証明郵便を送るのでは、どちらが返してくれそうだと思いますか?ただの手紙ですが、専門家が出すことによって、心理的圧迫を掛け、精神的優位を得ることができるかもしれない、という効果があります。理由に身に覚えのないもの全てが架空請求です(理由に身に覚えがあるものは、架空ではありません)。手紙、Eメール、電話など、一切無視して下さい。メールなどに、「IPアドレスから住所を特定したので、自宅まで取り立てにいく」というような脅し文句がありますが、IPアドレスでは、せいぜい、○○県くらいまでしか特定することができず、自宅の住所を特定することは事実上困難です。手紙が届いた時点で、住所ははっきりしているので、取り立てがくるかもしれない、と思うかもしれませんが、人件費その他の都合(たかが数万で、犯罪の危険を冒してまで取り立てに行くかどうか)で事実上、来ることはほどんど考えられません。身に覚えがある、という点でよく勘違いしてしまうのが、ワンクリック詐欺です。風俗業者などから、毎日うんざりするほどのスパムメール(迷惑メール)が届きますが、うっかりクリックしてしまい、インターネット上で、「入会金60,000円を請求します」などといったような画面が出たりします。これは、うっかりクリックしてしまった以上、身に覚えがあるかもしれませんが、すぐに画面を閉じて、そのまま忘れてしまってかまいません。その後、しつこく請求がくる場合もありますが、一切無視してしまってかまいません。しても我慢できないようであれば、専門家に依頼するか、メールアドレスを変えるなどで対処することができます。各サイトで検索することができます。裁判所を通した正規の手段で架空請求をしてくる場合があります。そもそも、裁判とは、正しい方が勝訴する制度ではなく、正しい、と裁判官に認めさせた方が勝訴する制度です。したがって、請求の中身が架空であろうと、きちんと法律手続に沿った手段をとれば、認められてしまうことになります。支払督促制度は、2週間で強制執行力をもってしまいますので、市町村その他の消費者センターや行政書士ではなく、司法書士か弁護士に相談して、即対処してもらうことが望ましいでしょう(行政書士では、このような場合に対処する権限をもっておりません)。無視をしてしまうと、欠席裁判となり、一方的に相手の主張が認められてしまいます。いう認識が浸透してきたことを逆手にとった卑劣なやり方です。これは無視するのではなく、否が応でも戦わなくてはなりません。ホームページよって被ったいかなる損害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねます。掲載してある情報については自己責任のもと活用してください。HP作成のブログdeホームページ。