2017/11/062000(平成12)年4月に誕生した介護保険制度ですが、これには65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者の2つの区分があります。僕は今まで、第1号被保険者区分の方同様に、第2号被保険者区分の要介護者の方々とも、理学療法士としてリハビリを通じて関わってきました。ここでは、介護保険制度の中において、制度から疎外されている印象を受ける、第2号被保険者へのリハビリについての問題点を挙げていきます。第2号被保険者が受けられる介護サービスについて全ての年代を一括りにしている現実40,50代ならではのニーズ介護保険領域でカバーできるのか?「維持期」のリハビリを見直す第2号被保険者へのリハビリの充実をまとめ第2号被保険者が受けられる介護サービスについて第1号と第2号被保険者の2つの区分により、保険料の徴収方法や「要介護者」として認められる受給要件は異なっていますが、受けることのできるサービスは同じです。第2号被保険者の受給要件や、保険料についてはこちらをご参照下さい。上記通り、40歳以上64歳以下の方も、65歳以上の方も、受けることのできる介護サービスは同じです。【同じ】というのは、リハビリテーション(機能訓練)に関して言えば、本当に妥当なのでしょうか?リハビリを受ける人の『年齢』は非常に大きなウエイトを占める事項です。病院内のカンファレンスなどでは、患者さんの状態を報告する際に『年齢』を告げないことなどありえません。『年齢』によって病態や予後はが大きく変化するということはもちろん、最も重要なこととして、ニーズが異なるからです。それにも関わらず、介護保険では40歳の方も80歳の方も一括りにしてサービスを提供しているわけです。なっている以上はニーズがそれぞれあるでしょうが、若年者であるほど、以下のようなニーズが増えることが想像できます。家庭での家事動作能力の向上。なく「改善」を求めている。これらのニーズが確かに存在することを、僕は肌で感じてきました。方々は、家庭や社会での責任感が強く、リハビリ意欲が非常に高い傾向があります。介護保険領域でカバーできるのか?介護サービスにおける理学療法士の業務において、このようなニーズを満たせるのかをもう一度よく考える必要があります。問題はリハビリ専門職の人員配置ではなく、医師との協力体制にあります。都道府県に出された介護予防事業等における通知内容の中では、次のように記されています。理学療法士が、介護予防事業等において、身体に障害のない者に対して、転倒防止の指導等の診療の補助に該当しない範囲の業務を行うことがあるが、このように理学療法以外の業務を行う時であっても、「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題がないこと。このような診療の補助に該当しない範囲の業務を行う時は、医師の指示は不要であること。理学療法士の名称の使用等について(通知)上記のような介護予防事業等における業務については、理学療法士は、もはや医師からの指示なくても良いと周知されました。これに限らず、介護保険領域での機能訓練やリハビリでは、医師と協力する体制が十分に整っているとは言えません。カバーするのは実際には困難ではないでしょうか。「維持期」のリハビリを見直す維持期リハビリテーションの中には、まだ伸びしろがある、リハビリのニーズが高い方々も多くいらっしゃいます。維持期(生活期)リハビリの現状と今後の課題こちらの記事でも触れましたが、回復期の段階で、どれだけ質の高いリハビリを行い、症状を悪化させないようにするかどうかが重要です。そのためには、介護認定を受けたとしても、まだ伸びしろがあると判断できる方については、医療保険内でのリハビリを認めるべきであると考えます。ニーズの高い若年層の要介護者については、特にそうです。第2号被保険者へのリハビリの充実を維持期のリハビリは、医療保険から介護保険へと転換が進められていますが、時期尚早と言わざるを得ません。一体的に提供できるケア体制を構築しようという、地域包括ケアシステムの推進には大賛成なのですが、一つだけ言いたいことがあります。働きかけが可能な、フレキシブルな体制」にしていただきたいということです。裂け目に落ちる人たちが出てきます。まとめ現行の介護保険制度は、「高齢者のための保険制度」であると言わざるを得ません。第2号被保険者にも保険料を負担させるのであれば、給付と負担の公平化を図るべきです。若年要介護者のニーズを満たすようなリハビリを受けられる仕組みを、国がしっかりと制度化するように、僕たちは声を上げていく必要があると感じています。お見苦しいブログかもしれませんが、よろしくお願いします。【拘縮】とは何か?強直との違いやリハビリとの関係について説明し...REN理学療法士/介護支援専門員です。見苦しいブログかもしれませんが、よろしくお願いします。