4団体、学識者が集まり、建設産業の担い手不足解消に向け、2020年東京五輪までの短期、20年以降の中長期でそれぞれ対策を検討する。14年度半ばまでに中間報告をまとめ、2015年度予算の概算要求に検討の成果を反映させる。副座長を務め、技能労働者などの担い手不足解消を中心に議論を展開する。らの学識者も参加する。4団体の代表者が加わる。豊田善敬理事長も参加する。会議では、関連施設の整備で人手不足が懸念される20年東京五輪を境に、短期・中長期の人材確保策などをまとめる。具体的には、建設投資の見通しも踏まえた若年入職者の入職促進と就労環境の整備に加え、女性や外国人の活用などもテーマとなりそう。工業高校の生徒や保護者ら、業界外の関係者の意見なども聞き、若年者の入職促進策に反映させる。