17:42いきなり700円高で始まった2018年の日経平均株価は、急伸翌日である5日も続伸した。海外の投資信託のなかでも市場平均を上回る運用成績を目指す「アクティブ型」のファンドが、日本株にまとまった買いを入れているとの指摘がある。彼らの上値追いにトレンド重視の商品投資顧問(CTA)の買いが追随し、大幅高の反動で出た短期的な利益確定の売りを吸収したようだ。5日の日経平均は前日比208円高の2万3714円と続伸し92年1月6日以来、26年ぶりの高値を付けた。年初から2日間合計の上げ幅は949円と1000円に迫った。4日の意外高を巡っては、株価指数先物への大口の買い戻しがけん引したとの見方があった。米シティグループが日経平均先物を2400枚、TOPIX先物を1600枚、日中取引でそれぞれ買い越していた。「シティがこれほど買い越すのは珍しい」と話すある外資系証券のトレーダーは「年明け後の相場下落を想定していた売り持ち高を慌てて買い戻した投資家がいるのではないか」と推測する。損失覚悟のショートカバー(買い戻し)が4日の株高を加速したとすると、翌日は行き過ぎた上昇の反動で利益確定の売りが出るのは自然だ。それでも5日の日経平均が続伸したのは「年明けで期初の新規資金が集まった欧米の機関投資家が日本株にも買いを入れているため」(国内運用会社の売買担当者)という。そのヒントとなるのが、連日で取引終了間際に入った買いだ。4日は終了までの1分間で東証1部の終日の売買代金である3兆2700億円の1割を超える4000億円の取引が成立した。5日も同じ時間帯に終日の3兆100億円の約13%にあたる3800億円の取引が成立した。4日は取引終了後の15時35分に立会外取引で、花王やアサヒ、ホンダ、ブリヂストンといった日本を代表するような26銘柄に計474億円の買いも入った。取引終了間際やその後の立会外での買いは、海外投信からとの見方が有力だ。海外勢は世界的な景気拡大を手掛かりに、景気変動に業績が連動しやすい日本の景気敏感株を買っているとみられる。5日の東京市場では、デンソー株が上場来高値を更新して初めての7000円台に乗せ、時価総額が初めて6兆円を上回ったファナック株も上場来高値を付けた。ソニーやパナソニックも上昇が目立った。株高に弾みを付けているのが、ヘッジファンドの一種であるCTAだ。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「日経平均が2万3000円を超えたことで上昇トレンドが続くとみたCTAは当面、買い持ち高を増やすだろう」と読む。CTAが重視するのは相場の方向性で「上がるから買う、買うから上がる」という循環になりやすい。値幅の大きさから相場の流れに逆らう逆張りで信用取引の売りを出す投資家は、劣勢に立たされる可能性がある。※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。新型コロナウイルスによる肺炎を巡る問題に収束の気配はないものの、現時点では影響は読み切れないというのが正直なところだろう。米貿易収支5日は日銀の若田部昌澄副総裁が愛媛県で開く金融経済懇談会であいさつし、記者会見する。(PMI)が発表される。時価総額10兆円、復活劇の先に何が見えるお帰りなさいーー。いまのソニーにかける言葉としては、これが一番ふさわしいだろう。先週10日の取引時間中ほぼ19年ぶりに時価総額10兆円台を取り戻したのに続き、週明け14日は終値ベースで大台を突破。確定拠出年金(DC)で運用する投資信託の存在感が増してきた。30日の夜間PTS31日の株式市場で、ショクブン(9969)やUMNファーマ(4585)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。結果公表、9月の鉱工業生産指数(経産省)、パナソニックなどの決算が予定されている。