陽平Tweetさて、「税務調査で担当官はここを見る!~国際税務編~」、第4回である今回は「税務調査での留意点」のお話しは一旦お休みとして、近年、全世界的に調査リスクが増えている移転価格税制についてお伝えしようと思います。OECDにおけるBEPSの行動計画の設定など、各国において移転価格課税が近年厳しくなっている理由の1つとなったアップル社の事例(ダブルアイリッシュ&ダッチサンドウィッチ)を解説します。古い事例となり、もう既にご存じの方もいるかと思いますが、お付き合いいただければ幸いです。ないオランダ法人に対して対価を支払う5.アイルランド法人2は当該無形資産の使用権の販売を行う<解説>1.アイルランド法人2が使用権の販売により獲得した利益に関しては、オランダ法人とのサブライセンス契約により、アイルランド法人2よりオランダ法人に、(租税条約の適用により)源泉税を差し引かれずに移転することが可能2.オランダ法人と英国領バージン諸島居住とみなされたアイルランド法人1のライセンス契約により、オランダ法人に留保された当該使用権販売に係る利益については、(租税条約の適用により)源泉税を差し引かれずにオランダ法人から英国領バージン諸島居住とみなされたアイルランド法人1に移転することが可能3.居住性の判断により、英国領バージン諸島居住とみなされたアイルランド法人1については英国領バージン諸島において課税される4.英国領バージン諸島の法人税率は0%であるために、実質的には当該使用権の販売に係る利益に対して課税はなされないこととなるこのダブルアイリッシュ&ダッチサンドウィッチなどの軽課税国を利用した節税スキームについては、アップル社、Google社、アマゾン社などにおいて利用され米国において大きな問題とされてきました。PJがOECDにおいて発足しました。2013年6月にはBEPSにおける行動計画が公表され、各国における移転価格等の国際課税原則がこの行動計画を基に再度整備されるという状況にあります。そのために移転価格や使用料・特許権の支払いなどは注目され各国において厳重に取り締まられるようになっているのです。支払い、子会社負担金など国際的な税源浸食や利益移転の可能性がある項目については、その妥当性を問われる可能性が高まっているために注意する必要があります。Reportの公表より、2016年4月現在、各国は一斉に移転価格税制の規定を整備しています。次回はその各国の規定の齟齬を紐解き、今後どのような部分において税当局から指摘の可能性があるかをお伝えします。税理士業界が縮小の一途をたどる中、国際ビジネスのみが税理士業界に残された最後の領域であると考え、2013年3月にメキシコに渡る。渡墨後は、日系企業のメキシコ進出サポートを主に行っていた。2015年1月に株式会社マイツに入社し、現在東京オフィスにて活動している。専門は国際税務分野であり、特に中堅中小企業の海外進出サポートを中心に行っている。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。