今週は今後の世界の経済成長と「投資の二面性」について話をする。この場合の投資とは単純に設備投資と考えてもらって良い。「投資の二面性」については、過去に00/10/2(第179号)「日本の需給ギャップ」や10/12/20(第644号)「難しい日本の経済成長」、11/1/10(第645号)「日本の経済成長シナリオ」などで取上げてきた。「投資の二面性」とは、投資(設備投資)が乗数効果によって所得を生むだけでなく、一方で生産力の増加を産み出すことを意味している。投資が盛んになれば、生産力が増すと同時に、投資による乗数効果によって所得が増え、さらにこの所得増加によって消費も増える。これは高度経済成長を経験した(あるいは現在も高度経済成長をしている)国々に見られる典型的な経済発展のパターンである。投資が行われば一方で生産力が生まれるのだから、投資が続けられた場合この生産力が累積されいつかは生産力が余剰になる。生産力が余剰になれば投資の予想収益率が低下し、自ずと投資にブレーキが掛ることになる。投資が増えなくなれば、所得の増加もなくなり逆に経済成長率は小さくなる。今世界の成長センターと見なされてきた新興国(BRICs)もいずれはこのパターンに陥り経済成長が止まるはずと筆者は考える。触れたアラン・ブラインダー教授の文章に触発されたからである。筆者は教授の「日・米・独の三カ国が財政を拡大せよ」という提言を弱過ぎると感じた(例えば米国の「財政の崖」を半年先送りするいった主張など)。提言に示された程度の経済政策くらいでは、三カ国のような経済が成熟した先進国においては経済成長なんてとても無理である。先週号で述べたように、先進国では投資が大きく増えるような状況は考えにくく、経済はせいぜい現状維持が精一杯である。世界の経済成長は、ここ10年くらいは中国やインドなどの新興国(BRICs)やその他の発展途上国、また欧州では中・東欧などの経済発展に依存してきた面が強い。米国は他の先進国と違い、サブプライムローン問題が起るまで先進国の中で比較的高い経済成長を続けてきた。これはヒスパニックなどの移民(違法・合法を問わず)が米国に定着し、消費活動を活発にし、さらに住宅建設をも始めたからである。当時の米国の経済成長は、ヒスパニックという内なる新興国を抱えていたからと筆者は指摘してきた。このように経済成長の必須条件は、投資とか消費といった旺盛な需要である。これまでの新興国の経済成長はそれを証明している。新興国(BRICs)や発展途上国では設備投資がなされ、これによって所得が増え、一方これによって生産力が増大する。新興国や発展途上国は、インフラが不足しており、どの国の政府も公共投資を活発に行っている。これがまた国民の所得を増やし、さらに経済成長を高めている。今後の世界の経済成長も、新興国(BRICs)や発展途上国がリードする形が続くと筆者は見ている。たしかに先進国の経済規模はまだ大きく、影響力が全くなくなった訳ではない。こと経済成長という点では先進国の働きは一段と小さくなっている。これまで順調に成長してきた新興国(BRICs)の経済に、今日、変調が表れ始めていると筆者は見ている。一つの原因は、欧州経済の債務危機に伴う経済の低迷である。筆者は欧州の景気の後退がなかったとしても、新興国(BRICs)の経済成長率はそろそろ低くなる時期に差し掛かったと見ている。今後も、当然、新興国(BRICs)は先進国より高い経済成長を示すであろうが、段々と成長率は低下すると考える。新興国(BRICs)よりむしろその他の発展途上国の方が今後は経済成長率が高くなると見ている。今は欧州の金融危機が原因で一時的に資金が引上げられ、多少混乱している国もある。この情勢が落着けば、一段の経済成長が見込める発展途上国に投資資金が回帰するものと筆者は見ている。中国経済の高度成長に翳り前段の議論を新興国(BRICs)に当てはめるなら、誰もが一番関心を持つのは中国であろう。齋藤進氏(齋藤さんは中国経済の専門家でもある)が「中国の経済成長があと20年くらい続くだろう」と話されたことを紹介した。当時、基本的に筆者もそれに賛同した(賛同した本当の理由はここではあえて述べない)。たしかに今日まで中国の高度経済成長は続いて来た。いくらなんでもあと20年と言うのは少し無理があろうと当時の筆者も考えていた。今日、ついにその中国経済の高度成長に翳りがはっきりと出てきたと見られる。そこで中国の経済を分析し、今後の経済の動向を占ってみる。中国の経済が異常でいびつであることを指摘したい(ただし中国の公表する経済数値があてにならないことを、いつも筆者は頭の片隅に置いている)。GDPに占める消費の割合が中国では4割を切っていることにまず驚く。日本はこれが6割で米国は7割程度である。中国人がどれだけ貯蓄が好むと言っても異常な数字である。異常な経済数値は、投資のGDP比率である。なんとこれが40%を今日でも超えている。中国のこの比率が大き過ぎることは筆者も承知していて、何度も本誌で指摘してきたことである。たしかに中国の設備投資は、重複投資が目立ち、とても非効率的という話は昔からよく聞く。ところがこの数値が直近までほとんど下がっていない。これにも筆者は驚いている。この数値は、従来、米国が12%、日本は15%程度であり、この両国ともこの数値が最近では低下している。日本の場合、バブル期にこの数値は20%を越えることがあった。バブル崩壊後には、この過剰投資の反動で投資が急減している。今週のテーマである「投資の二面性」を考えると中国の過剰な設備投資は、たとえ非効率的であろうとも既に莫大な生産力を生んでいる。中国はこれまでは巨大な生産力で作った大量の生産物を世界に売り捌いてきた。この経済発展パターンも限界に来ている。実際、債務危機による欧州の不景気によって、中国の欧州への輸出は頭打ちになっている。他の新興国や発展途上国も中国の経済成長のパターン(安い人件費と通貨安)を真似するようになってきて、これらの国々との競争が厳しくなっている。中国では企業倒産の嵐が吹いているという話をよく聞く。民間の金融機関(闇金融と呼ばれることもあるらしい)が既に大量の不良債権を抱えているという話である(政府系の金融機関は不良債権を抱えた場合は政府が肩代わりする)。実際、これまでの常軌を逸したような中国の民間企業の巨額な設備投資のかなりの部分は、この民間金融機関の融資によって賄われてきた。したがって民間金融機関が経営危機ということになれば、筆者は金融面からも中国がこれまでのような非常に大きい投資を続けることは不可能と考える。中国の高度経済成長は、投資(設備投資)、輸出、政府支出で成立ってきた。このうち投資はこれまで述べてきたように伸びようがなく、むしろ減る可能性が出てきた。輸出も頭打ちであり、最近では純輸出がマイナスになる月もあるほどである。中国は、これまでのような輸出主導型の経済成長が無理になっている。残るのは政府支出(具体的には主に公共投資)だけである。投資が急減することがあれば、どれだけ政府支出を増やす必要があるのかさえ皆目分らないほどである。ちなみに中国は消費性向が小さいため乗数値も小さい。机上の計算では、日本が2.5であるのに対して中国は1.6〜1.7程度である。このような事柄を考えると中国が再び高度経済成長路線に乗ることは極めて難しいと言える。来週は、先進国における経済成長の可能性を取り上げる。11/3/7(第653号)「日本が貿易立国という誤解」11/2/28(第652号)「日本は本当に貿易立国?」11/2/21(第651号)「関税以外の貿易障壁」11/2/14(第650号)「TPPに関する推理」11/2/7(第649号)「菅首相の消費税増税」11/1/31(第648号)「モラルハザードの話」11/1/24(第647号)「問題は分配ではない」11/1/17(第646号)「永久債の日銀引受け」11/1/10(第645号)「日本の経済成長シナリオ」10年のバックナンバー09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。