(品確法)に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」(運用指針)について申し合わせが行われ、指針の中身が最終決定した。建設業界に指針への理解を深めてもらう。30日に開かれた関係省庁連絡会議では、運用指針の内容が報告され、関係省庁が改正品確法の理念と同法に基づく運用指針に沿って発注関係事務を行う方向性をあらためて確認。運用指針に位置付けられた取り組みの具体的な事例や既存の要領を詳細に記載し、発注者が実務の参考とする「解説資料」も報告された。意見を踏まえ、各発注者が適切・効率的に発注関係事務を運用するための共通の指針となるもの。連携体制の構築(地域発注者協議会の活用)—などを求めた。積極的に活用した発注・施工の平準化、などに取り組むことも促している。国交省は、運用指針の運用を開始する4月までに各発注者に改正品確法の趣旨が広く浸透するよう、指針や解説資料に関する説明会を都道府県単位で開く。各ブロック単位などに相談窓口も設置し、発注者や建設業界からの疑問に回答できる体制を整える。