当サイトをご覧いただきましてありがとうございます。今ご覧いただいている方は,法的トラブルや何かの手続等,解決したい問題があってこのサイトをご覧いただいているのではないでしょうか。一人でも多くの方に,そういった問題を解決することで,悩み事を「クリアー」して笑顔で帰っていただくことが当事務所の存在意義となります。そのために,平成19年1月に埼玉県から,司法書士が一人もいなかった地域である白老町に移転して来ました。「クリアー」の由来は,電卓の「C」ボタンとなります。入っているデータをCボタンを押すことで消えるように,法的な悩み事を解決することが当事務所の理想となります。法律相談をメインに、小さな町の法律家として様々な分野でお役に立てることを願っております。|メールによる連絡について2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。1.友達に頼まれてお金を50万円貸すことになりました。する場合、必ず定めておかなければならない事項があります。・お金を実際に渡すことなお、お金を渡したときに初めて金銭消費貸借が成立します。お金を貸す約束だけでは金銭消費貸借契約にはなりません。2.他に必ず記載しておかなければならない事項はなんですか?→以下の通りです。・借主の住所氏名3.必ずとは言わなくても、定めておいたほうがいい事項はなんですか?→以下の通りです。4.行政書士に契約書の作成を依頼する場合はいくら掛かりますか?→通常の金銭消費貸借契約であれば、契約書に記載される金額の5%(最低3万円)(税別)です。5.契約書を作りました。実際にお金を渡す際、どのような点に注意したらいいのですか?→お金を渡した場合、必ず領収証をもらって下さい。もらえない場合には、銀行振込などで、できれはATMではなく窓口で相手の口座名が入った振込伝票控えを取っておいて下さい。6.契約書を作っておくメリットはなんですか?→もし、後日返してもらえなかったときに裁判を起こす場合、有力な証拠になります。裁判では、お金を実際に渡したこと、返してもらう約束があること、この2点が証明出来なければ敗訴しますが、契約書と領収証があれば証明できます。7.契約書を作っても、返してももらえない場合に裁判を起こすのが面倒です。→裁判を起こし、勝訴すれば、その判決を使って、相手の財産に強制執行を書けることが出来ます。強制執行とは、裁判所が相手の財産を差し押さえて、競売に掛け、代金から支払ってもらう制度です。強制執行は、判決の他、特殊な契約書でもできます。8.特殊な契約書とはどのようなものですか?→公証役場という役場で、「執行証書」という様式の公正証書による契約書にすれば、裁判を起こさなくても直ちに強制執行を掛けることができます。9.「執行証書」を作るにはどうしたらいいですか?→「執行証書」は公証人に作成してもらう、いわゆる公正証書の一つで、直ちに強制執行を掛けることができるものをいいます。作成手順は以下の通りです。・債権者と債務者両方が、公証役場に行きます。・公証役場はどこでも結構です。こちらで調べることができます。・両方が運転免許証と認印、もしくは印鑑証明書と実印が必要です。http://www.koshonin.gr.jp/index2.html・契約書の原案を公証人に見せて、執行証書を作ってもらいます。・債務者は、「いざと言うときは直ちに強制執行を受けても構いません」と宣言し、これが執行証書に記載されます。これを執行受諾文言と言います。・手数料は、債権額50万円の場合、100万円以下の公正証書作成代として5,000円です。金銭トラブル10.友人に50万円を貸したのですが、返してもらえません。何度も催促しているのですが、埒が明きません。したらいいのですか?なお、お金の貸し借りに関して、契約書は作成しておらず、友人から領収証ももらっていません。→催促しているのに埒が明かないのであれば、単純に返す気がないか、あなたから催促されている間は返さなくても大丈夫だろうと侮っている可能性があります。司法書士から、内容証明郵便による請求をすることで、返さなくてはならないという気にさせる可能性があります。11.内容証明郵便を出しましたが、逆に「お金など借りていない。」と開き直っています。したらいいですか?→もはや交渉では効果がないので、どうしても返してもらいたいのであれば訴訟を起こすしかないでしょう。今回の例では、少額訴訟手続が使えます。12.訴えたいのですが、契約書がないので、証拠がありません。あきらめるしかないのですか?→まず、お金の貸し借り(金銭消費貸借契約といいます)について、証明しなければならないことは二つあります。お金を実際に渡したときに成立するので、必ず証明しなければなりません。一つは、お金を返してもらう約束です。これが証明できなければ「もらった」と言われたときに反論できません。お金を渡したことを直接証明することはできませんが、自分の銀行口座から50万円もの残高が減っていれば、その通帳を見せることで、50万円渡したことを間接的に証明できます。返してもらう約束ですが、もし自分の収入や資産状況から、友人に50万円もあげてしまうほどのゆとりはあるわけではないから、この50万円はあげたのではなく貸したのだ、という主張もできます。契約書はもちろん大切ですが、契約書が無い場合でもあきらめないで司法書士に相談することで解決するかもしれません。敷金トラブル13.入居時に、家賃9万円、敷金3ヶ月分で27万円を差し入れ入居しました。2年経って賃貸借契約の期間が満了したので退去したのですが、敷金を返してもらえません。請求したところ、「部屋をクリーニングして、壁紙をかえたら29万円かかった。」と言われ、逆に2万円請求されました。払わなければならないのですか?なお、私はタバコを吸わないし、部屋はなるべく綺麗につかったつもりです。→敷金は、入居者が退去したあとに、部屋をもとの状態に戻すために使い残ったら返還しなければなりません。元の状態、と言っても、普通に済んでいる分には部屋は摩耗します。この分は賃料に含まれるため、特別に汚したりしたという事情がなければ、敷金から差し引くことはできません。壁紙を貼り替えるのは部屋を綺麗に見せて次の借主を探すための改良ですので、これは当然に大家が負担すべきものです。27万円全額の返還を請求できます。消滅時効14.4年ほど前に事業をしていたときに、払い忘れていた売掛金100万円の請求をされました。払わなければならないのですか?→売掛金は、2年で時効により消滅してしまいます。時効を主張すれば払わなくていいです。15.時効とは何ですか?殺人を犯したとき15年逃げれば無罪になる、とは聞いたことがありますが...。→殺人の場合、犯人を逮捕して罰することが出来る期間が15年です。刑事事件だけではなく、民事でも時効はあります。一定期間が経った場合、権利が消滅したり発生したりすることが時効です。理由として、一定期間もの間同じ状態であれば、その状態に合わせます。売掛金の場合、2年間一度も請求されなかった場合、その売掛金が行使されない状態に合わせ、売掛金が時効により消滅してしまいます。16.では、売掛金の場合、2年が経ったら自動的に時効により消滅するのですか?→時効は、相手に直接、時効の旨を主張しなければ効果が発生しません。主張する場合は、口で言っても、後で証拠に残らないので、内容証明郵便により主張することがのぞましいでしょう。17.まだ内容証明を送っていないのですが、相手から、「時効なのは分かっているが、100円でもいいから払ってくれ」と言われました。しつこくつきまとわれるのは嫌なので、100円くらいなら払ってしまおうと思うのですが?→絶対に払わないで下さい。時効が完成しても、時効によって得られる利益を放棄することができます。債権を一部でも弁済することは、この放棄にあたります。100円払ってしまったら、時効が完成したことが無駄になり、残りの99万9,900円も支払わなければならなくなります。)1.少額訴訟とはなんですか?→訴訟と言えば、時間もお金もかかる、というイメージがあるかもしれませんが、この少額訴訟制度は、原則として、裁判は1回だけで、判決まで出る、という非常にスピーディな裁判です。2.少額訴訟ができるのはどのような場合ですか?→原則として、お金に関する請求で、金額が60万円までのものです。あとは知り合い同士のお金の貸し借りなどです。3.少額訴訟ができないのはどのような場合ですか?→金額が60万円を超えている場合、お金に関する請求でない場合です。建物明渡請求や物の引渡請求などです。その他、少額訴訟の要件を満たしていても、あまりにも事件が複雑な場合は少額訴訟ではなじみません。4.少額訴訟と普通の訴訟では違いがありますか?→主に、下記4点の通りです。・裁判の際に使える証拠が限られてきます。原則として紙による書類と当日に来てもらえる証人だけになります。・使える証拠が限られているため、訴えられた人(以下被告といいます)が不利になることがあるので、被告には少額訴訟ではなく通常の裁判手続にして欲しい、と請求する権利があります。・反訴(被告が逆に訴え返すこと)が出来ません。・判決に対して不服があっても、控訴(一つ上の裁判所に裁判のやり直しを請求すること)が出来ません。異議申し立てをすることで、もう一度通常の裁判をやり直すことは出来ます。この結果に対しては一切不服申し立てができません。5.実際に少額訴訟を起こしたいのですが、どうしたらいいのですか?→管轄の簡易裁判所に行き、訴状のひな形をもらって記入して下さい。管轄の裁判所は、主に自分の自宅の住所に近い簡易裁判所となります。念のため、あらかじめ裁判所に電話して管轄があるかどうかを確認して下さい。6.自分で訴状を書くことができるのですか?→実際にもらえるひな形通り書いていけば、問題ないです。不明な点がある場合は、裁判所の窓口で尋ねて下さい。ように、内容ごとに別れています。7.訴状を書くことが出来ました。その後はどうしたらいいのですか?→手数料の印紙と切手を用意して、簡易裁判所の窓口に提出して下さい。印紙代は100,000円ごとに1,000円です(例:56万円の請求→60万円までとして、6,000円)。切手代は、5,000円〜10,000円程度です。裁判所によっても異なります。簡易裁判所の窓口で確認して下さい。8.訴状を提出しました。その後はどうしたらいいですか?→訴状が、被告に対して送達されます。被告は訴状の内容を見て、反論があれば、答弁書という書類を書いて裁判所に提出し、これが訴えた人(原告といいます)に送られてきます。9.答弁書が送られてきました。中身を見たところ、自分の主張とは大きく食い違っているのですが?→主張が食い違っている場合、自分が正しいことを証明するために、証拠が必要です。お金を貸したけど返してもらえないので訴えた場合、答弁書に「借りた覚えはない」と書いてあった場合は、お金を貸したことを証明しなければなりません。この場合の証拠としては、借用証書と、被告が発行した領収証などです。10.証拠を用意しました。その後はどうすればいいのですか?→あとは、実際に法廷で争うことになります。証拠を持って、定められた期日に必ず裁判所に行って下さい。行かない場合は、問答無用で敗訴する危険(これをいわゆる欠席裁判と言います)があります。11.少額訴訟の結果はどのような場合が多いのですか?→少額訴訟もほとんどの場合が和解で終わることが多いです。和解がまとまらなかった場合は判決が出ることになります。判決は原則としてその場で言い渡されます。12.少額訴訟を司法書士に依頼することは出来ますか?→少額訴訟制度は法律知識がない一般人でも利用できるような簡単な手続ですが、それでもやはり専門家にお願いしたい、という場合は依頼することができます。司法書士が受任した場合も、証人として一緒に法廷に来てもらうことになります。13.司法書士に依頼した場合の費用を教えて下さい。→実費については案内済みです。安い、早い、簡単な裁判とは〜少額訴訟の基礎知識〜裁判とは、カネがかかる、時間がかかる、面倒であるという印象が強いかもしれません。したがって、日常の中の些細なトラブルでも泣き寝入りしてしまうケースが多いでしょう。そこで、少額訴訟手続というものができました。それこそ、「安い、早い、簡単」な手続です。私たちのような法律専門家でなくても、簡易裁判所に出向いて、備え付けの訴状のひな形に必要事項を記入の上、不明な点を職印に聴くことで、自分で手続ができます。少額訴訟手続について、簡単に説明いたします。原因による損害賠償請求などがあります。これらの内容であれば、少額訴訟手続を取ることができます。これは、金銭の支払を目的とした請求ではありません。これも、金銭の支払を目的とした請求ではありません。2.原則として一回の審理であること法廷での手続が1回で終わります。その場で判決が言い渡されます。従来の裁判であれば、何度も口頭弁論を経た上で、判決言渡期日などもあり、長期にわたる裁判も珍しくありません。長引けば長引くほど、手間や精神的な負担、費用がかかりますが、少額訴訟手続は、訴状を提出したあと、原則として1回で決着がつき、その場で判決が言い渡されます。3.手続が簡易であること訴訟を複雑にしないように、反訴や控訴は禁止されています。裁判の際の証拠も、即時に調べられるようなもの、具体的には、書類による証拠と、当日同行する証人などに限定されます。裁判当日までに、全ての証拠を提出する必要があります。事前に少額訴訟手続についての案内がされた上、裁判当日も、裁判官による手続の説明がなされます。このように、複雑な手続を一切排除して、すぐに結論をだす、そのような裁判のため、あまりにも複雑な事実関係がある場合には、金銭の支払を目的とする請求であっても、少額訴訟手続になじまない場合があります。反訴や控訴が禁止されるため、被告(訴えられる側)には、少額訴訟手続を拒否して、通常の裁判を受ける権利があります。少額訴訟手続は一般市民の為の手続であるので、業者に利用されないために、年10回までの利用制限があります。・60万円までは6,000円です。他に、切手代がかかるます。これは原告(訴える人)や被告(訴えられる人)の人数や、管轄裁判所によっても違うため、いくらとははっきりいえませんが、大体10,000円以内です。あと、他に掛かる費用としましては、交通費や、証人への日当や交通費、電話などの通信費などがかかります。