ブックマーク巨艦・パナソニックが変わろうとしている。キーマンはひとりの男だ。本日発売の週刊現代では、「イノベーションの量産化」をスローガンに、シリコンバレーからビジネス改革の指揮を執る馬場渉氏に、ジャーナリスト・田原総一朗氏が改革のすべてを訊いている。異例の大抜擢2017年4月、パナソニックが発表した人事は、内外から驚きをもって迎えられた。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)技術を活かしたビジネスモデル創出のため、ビジネスイノベーション本部を創設。その副本部長に、外資系企業「SAP」の幹部・馬場渉氏を招聘したのだ。39歳だった馬場氏は、米国法人副社長も兼務し、「イノベーションの量産化」を、シリコンバレーの研究所から指揮することになった。津賀一宏社長は「外部の血を入れて会社を変えたい」と、異例の抜擢の背景を明かしている。断行してきた津賀社長が再生を託した馬場氏は、パナソニックをどう変えるのか。'00年に中央大を卒業し、SAPに入社。同社でもシリコンバレー拠点で幹部を務めてきた。東京で会った馬場氏は半袖のTシャツ姿で、まったく格好をつけない、スポーツマンのような人物であった。ばば・わたる/1977年生まれ。SAPジャパンを経て、'17年にパナソニックに移籍。—シリコンバレーからお出でいただいてありがとうございます。馬場さんは現在、ビジネスイノベーション本部の本部長を務めています。ビジネスイノベーション本部はなぜ作られたのですか。—パナソニックというのは日本一の総合家電メーカーですよね。その勝ちパターンというか、ビジネスとしての勝ちパターンがあった。ひとつのヒット商品に支えられているというより、『仕組み』として勝ち続けてきた企業です。—三洋電機や松下電工などを吸収したり、車載電池を開発したり......。—ビジネスモデルを変えるというのは?「いま、明らかに世の中の潮目が変わっています。創業100年というのはいいタイミングです。根本的にビジネスのやり方や考え方、とらえ方を変えようというのが背景です。パナソニックの企業理念は、『勝った、負けた』ではなく、世の中をよくする、人々の暮らしをよくするというもの。中国メーカーや韓国メーカーが敵ではない。オフィシャルウェブサイト。