コメント2018.06.06これは、民法改正前の図ではありますが、履行不能について債務者(売主)の帰責事由ある場合を示しています。改正前は解除は、売主に帰責事由ある場合にのみ認められておりました。これが改正民法では、売主に帰責事由なくても、履行不能であれば買主は、解除ができるようになりました。解除できるこれは、解除を債務者に対する制裁ととらえないということです。債権者を契約の拘束力から開放する制度だと理解することになった、ということです。債権者に帰責事由ある場合は、解除できないこれは、民法第543条です。軽微な不履行であるときは、解除できないこれは、民法第541条ただし書きです。無催告で解除できる場合があるこれは、民法第542条です。これらの規定は、次の担保責任の内容としての解除にもあてはまります。コメント危険負担は、雇用契約で考えるほうがわかりやすいと思う危険負担は、双務契約における非金銭債権が「履行不能」になった場合に、そのことはもう一方の債権にどのような影響を与えるか?というハナシです。コメント履行不能になったら、反対債権はどうなるか?危険負担まとめ契約が有効に成立したら、債権がうまれました。その債権(引渡債権)が履行不能になったらどうなるのか?もう一方の代金債権はどうなるのか?を考えてきました。次に引き渡されたのですが、ちゃんとしたものが引き渡されなかったときのはなしを考えていきます。履行不能について民法改正についてその前提をおさらいする(1)からの続きです。前編(1)では、「契約から債権が生まれる」ということを確認しました。次にここでは、契約から生まれた債権が「消える」場面について考えていきます。債務不履行にもとづく損害賠償請求権について平成29年民法改正前は、履行不能について債務者(履行不能となる引渡債権の債務者=売主)に帰責事由がある場合、引渡債権がいったん消滅し、ただそれが損害賠償請求権に転化する、といっていました。コメント民法改正についてその前提をおさらいする平成29年民法改正をまず履行不能という概念の解説からスタートしようとしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不法行為960~1027。