取引先からの売掛金回収に一抹の不安があるとき、どんな予防策を講じればいいのだろうか。これまでの予防策と言えば、売買契約書に契約違反時のペナルティを盛り込むぐらいしか方法がなかった。そのような中、注目を集めている手法が「保証ファクタリング」だ。この手法を活用すれば、低コストで売掛金の40~90%を回収できるという。今回は、エストコーポレーション代表の山住氏に「保証ファクタリングによる売掛金の回収方法」について話を聞いた。※下記は経営者通信12号(2011年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。―「保証ファクタリング」とは、どのような仕組みですか。山住:取引先の倒産や不測の事態で売掛金が回収不能となったときに、ファクタリング会社が代わりに売掛金を支払う仕組みです。これにより保証分の入金が確保できます。保証ファクタリングで保証されるのは全額ではありません。事前に決めた「保全率」に応じた金額のみ保証されます。「保全率」とは、売掛金のうち保証される金額の割合のこと。当社では売掛金の40~90%の範囲で対応しています。その他にファクタリング会社に支払う手数料も必要となり、当社では売掛金の2~5%で対応しています。―なぜ、保証ファクタリングが注目されているのでしょうか。山住:注目されている理由は2つあります。1つ目は、与信管理の手間が省ける点。厳しい市況の中、多くの会社が新規開拓に力を入れ始めています。新規の取引先が増えると、与信管理の手間も増えてしまいます。ファクタリング会社の与信管理機能を利用すれば、自社で調査をする手間が省けます。2つ目は、事業リスクが抑えられる点です。市況が低迷する中、「新たなチャレンジをして、現状を打破したい」という企業も増えています。保証ファクタリングで売掛金を保証すれば、財務面のリスクヘッジができます。新規事業を立ち上げたり、新製品を開発したりといった、多額の投資を伴う事業にも取り組みやすくなるわけです。―保証ファクタリングを活用する場合、どのような取引の流れになるのでしょうか。山住:まず取引先と売買契約を結ぶ前に、ファクタリング会社との間に保証契約を結びます。その際、ファクタリング会社から契約内容や取引先の販路などについても詳細なヒアリングを受けます。自社と取引先の会社謄本や与信チェックも行われます。この保証契約はあくまでも自社とファクタリング会社の間だけのものですから、取引先に知られることはありません。営業上のトラブルになることもありません。ファクタリング会社が調査結果を分析し、リスクの度合いに応じて保全率と手数料を決定。手数料を支払ったうえで保証契約を結び、それから、相手先と売買契約を結ぶことになります。その後、期限になっても支払いがないときは、ファクタリング会社が取引先に対して、倒産または手形不渡りを出した状態にあるかを調査。確認されれば、ファクタリング会社から最短で3日、遅くとも1週間以内に保証された金額が支払われます。期限通りに売掛金が支払われた場合は、手数料は掛け捨てとなります。―具体的な保証事例を教えてもらえますか。山住:では先日契約が終了した事例をお話ししましょう。依頼主は電気部品の商社で「初めて取引を行う相手商社との8ヵ月にわたる取引を保証してほしい」という内容でした。当社は依頼主から取引の詳細なヒアリングを行い、双方の会社について与信や会社情報を調査。ヒアリングによって月ごとの取引数量が変化することがわかり、月単位の保証契約となりました。その後、毎月入金があった実績を考慮して、保全率は段階的にアップ。最終的には「保全率80%、8ヵ月の取引総額3億円」という契約となりました。「おかげで、安心して大型取引ができた」と依頼主にも感謝していただきましたね。このように、保証ファクタリングは取引の実態やクライアントの要望に合わせて、さまざまな形を取ることが可能です。私たちは保証ファクタリングを通じて、クライアントの新たなチャレンジを応援していきたいと思います。こうき)プロフィール1977年、京都府生まれ。1998年に金融機関に入社し、事業者向けのローンを手がける。2004年に個人事業主として独立。2007年に株式会社エストコーポレーションを設立し、代表取締役に就任。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。