国民主権に対応する住民主権の表現形態である。日本政府見解に従って条例制定を否決してしまった。政府見解は誤りである。第一に憲法には防衛が政府の専権事項であるという根拠がない。行政権は内閣に属するが、憲法第九条のもとで武力による防衛は認められない。政府の専権事項だとしてもその手段・方法は憲法に合致していなければならない。重ねながら、軍事化の一途を歩んでいる。憲法に即した政策に反対することは許されない。第四に国民保護法は国民を守らない。武力攻撃事態となれば従来は住民救援活動の一翼を担ってきた自衛隊は住民救援活動を行なわない。そのためにも無防備地区宣言は有効な選択肢のひとつである。運動が大きく広がることが期待される。090-7090-6579戦争に協力しない地域を(仮)平和・無防備条例でつくろう!有事法制-国民保護法の制定、イラク派兵、憲法9条改悪の動き...。こんな日本社会の流れに、あなたはあきらめていませんか?政府・国会は戦争への道をまっしぐら。今日、地域住民の力で本気で平和を守る道があります。その規定により無防備を宣言した地域への攻撃を禁止し、違反すれば戦争犯罪として裁かれます。本気で地域の平和を守る運動をあなたも!考えてみてください。世界に誇る憲法9条は「軍隊のない国家」を宣言しており、無防備国家宣言なのです。政府はこれを踏みにじり、膨大な軍事予算をつぎ込みイラク派兵までしています。2005年は、国民に戦争協力を強いる国民保護法にもとづく計画を自治体が本格的に決定していく、また憲法9条の改悪、自衛隊の海外派兵の本来任務化が狙われる年です。地域の市民一人一人が、平和憲法の精神に基づき、戦争非協力の地域へと行動をすることで、地域から憲法9条の復権と戦争をしない国を作り上げましょう。始まろうとしています。今後の運動に少しでもお役に立てればとの思いから、ブックレットの発行を思い立ち、発刊いたしました。第一部では、ジュネーブ条約や平和憲法擁護のたたかいとの関係を解説し、有事法体制-国民保護法についても言及しています。第二部では、条例づくりから直接請求運動の具体的な展開と議会審議に対する取り組みなどについて説明し、実際の市議会での質疑についても触れています。ネットワークのホームページよりお願いします。記事が掲載されています。都市」宣言することを要求し、戦争参加拒否の権利を主張した。枚方市(人口40万)のうち1万8000人が地方議会に対し、議会で彼らの主張を論議するよう要求する請願書に署名し、議会は12月9日から開会している。三月に始まり、約40の市町村が結集し、そのうちのひとつの東京の区の住民が請願書のキャンペーンを始め、そして全国的なネットワークを作った。この新しい形の反戦運動は、社会民主主義者と、共産主義者に支持された。中道派の公明党と、野党第一党の民主党は、しり込みしている。与党第一党の自民党は、この運動を無視している。支持率を激しく下げた。このキャンペーンは広がって行くであろう。ジュネーブ協定と、1977年の議定書を準拠している。「無防備地域」に関する協定の59条では、交戦者は無防備地域を攻撃する権利を持たないと規定されている。運動の先導者の一人松本健男(マツモトタケオ)氏は「われわれの目標はシンプルだ。「日本は国際問題を解決する方法として戦争を放棄すると規定している憲法9条を捨てようとしている。市民として、私たちは戦争協力を拒否し、戦争が始まる前にわれわれの要求を通さなければならない。力のない意見への逆流が、日本では優勢である。多くの日本人は、イラクへ自国軍を派遣延長することに反対ではあるが、しかしほとんど自分たちの意見を述べることはない。"「私たちは私たち自身が各々の意見を要求しなければならない。被害者、そして被差別者を弁護してきた人権問題専門家のその弁護士は続けた。大阪のベッドタウン枚方市は、かつて日本三番目の都市の「赤い地帯」の一部であった。共産主義者と社会主義者によって占められた都市は、活動的な都市の過去があったのだ。宏(ナカツカサヒロシ)は地方自治の法律に基づき、請願人の運動を承認しがたいと表明し、身を隠した。大阪では、6万人の署名にもかかわらず、市議会は類似の請願書を否決した。細分化した、一部の市民運動のひとつの表れであり、そして、多くはメディアから無視されている。ネットワークの分布はそれでも、深く日本の民主主義に作用し、政治権力は徐々に考慮しなければならなくなるだろう。国際法に基づき、町から戦争をなくす運動です。自治体とそこに生活する住民が、その地域から戦争とその火種をなくしていくため、平時から戦争不参加の意思を表明し、そのために地域の非軍事化に努め、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで政府の誤った戦争政策に隷従することなく、地域住民の生命・財産を戦禍から積極的に守る運動です。昨年4月に大阪市で取り組みが開始され、次の枚方市では住民の直接請求による条例案が総務委員会で審議されるまでに至っています。1月には東京の荒川区、神奈川の藤沢市でも住民の条例制定を求める直接請求署名が始まります。他の多くの地域でも準備が行われています。大阪市・枚方市の取り組みの成果を踏まえて、小泉政権による戦争体制づくりが強まるいま、この運動の意義をあらためて確認するとともに、条例制定の実現に向けて交流を行いたいと思います。