地域ごとの医療・介護サービスの展開(宮島俊彦)#9地方の時代と言われて久しいが、超高齢社会の医療・介護への対応は地方分権の試金石とも言われ、各自治体の取り組みに任せられている。3つのケースに分けて、これを考えてみたい。超高齢社会の医療・介護への対応は地方分権の試金石に地域医療構想と地域包括ケアはこれからの医療・介護政策の基本であるが、いずれも自治体の取り組みに任せられている。地方の時代といわれて久しいが、超高齢社会の医療・介護への対応は、まさに地方分権の試金石と言えるだろう。人口増加時代には、テクノポリス法やリゾート法などの開発法が盛んで、これについてはどの自治体でも、国の指針に従っていればよかった。ふるさと創生や地方創生も中央からお金が降ってきたので、それをどう使うかということで済んでいた。医療・介護サービスについては、地方によって事情が違うから、国からの一律の指針は出てこない。自らの選択で取り組むしかない。三つに分けて考えてみよう。東京では今後、在宅医療と在宅介護を中心とした新しいケアモデルを組み立てていく必要がある東京で高齢者が要介護状態になって退院するとなると、大変な実情に直面する。特別養護老人ホームの整備率は全国で一番低いから、おそらく利用できない。在宅といっても、家族介護には限界があるから、結局、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を探すことになる。一時に比べれば、有料老人ホームの料金は下がってきたとはいえ、23区内では、入居一時金は1,000万円強、月々の利用料25万円ぐらいというのが相場になっている。月々25万円というと、一般的には厚生年金の月額相当になる。老夫婦で暮らしていて、例えば、夫が要介護状態になり有料老人ホームに入るということになると、在宅に残る妻の生活費はなくなってしまう。そこで、月額17万円くらいのところがないかと探すことになる。周辺の県で、ということになる。基礎年金しかない世帯は夫婦二人でも満額で月々13万円程度であり、このような家庭も多い。選択肢としては在宅で介護サービスなどを利用しながら、やむを得ず家族が介護するということになる。在宅では介護できないとなると、無届の有料老人ホームのようなところで、サービスの質は低いがあずかってもらわざるを得なくなる。いわゆる介護ハウスである。このようにみてくると、東京では在宅医療と在宅介護を中心とした新しいケアモデルを組み立てていくしか方法がない。(2013年刊行)がある。