COMMENTS脱原発株主議案をすべて否決してしまった国有化東電の株主総会。国が過半数の株式をもち、3兆円を超える税金を投入して賠償にあたっている東電ですから、国がどのように議決権を行使したか、その内容(賛否の意思表示)や理由、誰がどう決めたのか、その根拠といったことは公開されてもよさそうなものですが、実は、とても不明確であることがわかってきました。(以下、原賠機構)だそうです。示されている目的のために行われたものだから、その目的を踏まえて決める、のだそうです。これだけではよくわからないので、株を持っている原賠機構に、組織の中のどの機関(委員会や理事会など)が決定するのか、決定の責任を負うのか、などを問い合わせましたが、電話に出た担当者は「内部で適切に決めます」「答える必要がないと思います」というばかりで回答をしませんでした。公に説明する必要性を全くイメージできないようでしたので、答えない理由を尋ねつつ、しばらくお話ししました。その中で出てきたことを総合すると、どうやら・関係理事と運営委員で協議・検討する(でも運営委員会や理事会で決めるわけではない)・議事録は残していないということのようでした。議決権の決定責任が誰にあるのかを決めない(=誰も責任を取らない)という意図が見えるような返答です。その日のうちに、グリーンピースでは原賠機構に、株主提案議案に対する議決権行使の決定プロセス(議事など)に関する情報開示請求を送付しました。この結果が出ましたら、またご報告します。ニュース」No.229(2013年7月7日発行)に掲載されたものです。