総務省0件ニュース総務省所管の情報通信研究機構は、一般家庭にあるIoT家電への無差別アクセスを行い、セキュリティの観点で脆弱性調査を実施されます。昨今のIoT危機への不正アクセスによる事例が増えてきていることを背景に、今回の調査が定まったとのことです。家庭や企業で使用されている、インターネットに接続された防犯カメラやルーターといった機器にアクセスし、セキュリティ上破られやすい簡易なIDやパスワードを使用していないかという部分をチェックするようです。総務省は「ログインできてもすぐログアウトし、機器の内部には侵入しない。中を見ないというルールになっている」との説明をしているが、今回の調査方法に対しては信用性や実際の不正アクセスへの対応などに疑問視する声が相次いでいる状況です。次の記事へIPA、2019年の「情報セキュリティ10大脅威」発表この記事を書いた人サイバーセキュリティ総研ライターサイバーセキュリティ総研のライター。自らセキュリティに関する意識調査を実施しつつ、それに関する記事を寄稿。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。サイバーセキュリティ総研.ホームシェアtwitterfacebookTOPへ。