▼戦略目標を達成するために必要な戦術・戦法とは?次にエントリーする予定の『高卒の時代』で提言してみたいと思いますが、こと国家間競争における前提として、「リーダーたるアメリカや中国、ニッチャーの日本」と割り切る勇気=ポジショニングが必要なのかもしれません。これまで、『東京あこがれ税』や『農協民営化』とか、個別の政策レベルで色々書いてきましたが、それもこれも「人材ありき」というところに行き着きました。先日お話しを聞いたあるコンサルタントが、「私は高卒ですが、周囲の学士や修士より成果を出してますよ。」的なことをおっしゃってて想起したネタです。このコンサルタントさん、競争の比較対象が間違ってる。例えるなら、とある企業の社長と会計士が、事業成長への貢献度を競い合っているようなものだ。(なんか違うなw)会計からマーケティングまでカバーする戦略コンサルタントなら、国家や企業の国際競争に着眼して欲しいものです。これからの日本では、高校を卒業したら、すぐ就職した方がよいです。いうか、国家の成長戦略を実現する手段として、高卒で就職することをスタンダードにしていった方がよいです。学生側にお金が余っているなら、就職予備校としての短大や各種学校、あと、大卒でなければ開業できない仕事をしたい場合に投資してみるのはありでしょう。そんな暇もお金もない賢明な国民は、高卒でどんどん就職しましょう。納税です現代の日本は、若者の4年間を無駄に過ごさせる大学進学をスタンダードにしてしまっていることで、その間の労働と納税の義務を放棄させていませんか?また、4年制大学を卒業した人材の労働生産性が高いかどうか、先のコンサルタントに言われるまでもなく、既に答えは出ているでしょう。言って、教育改革とか大学改革なんてやっていても無駄です。学ぶ側にその気がないんですから。・国民の数を減らす・GDP総額を増やすこのどちらか、あるいは両方に手を打たなければなりません。・国民の数を減らす無理しなくても少子化によって人口減少社会に突入していますから、国民を戦争に送り込んだりする必要がなく安心ですね?・GDP総額を増やす問題はここです。これがいわゆる「国家運営上の成長戦略」として求められており、政党やシンクタンクに頑張ってもらわないといけないところですね。遊んでいる国民=学生を減らす。納税者を増やすことです。最近、ダイバーシティ:女性(特に専業主婦)の活用が手っ取り早い手段として注目されていますが、専業主婦が担ってきた育児・子育ての受け皿が必要なので、相応のコストが伴います。意味なく大学に進学している若者たちを労働市場に送り込むだけならコストをかけずに実現できます。高卒を採用する企業側に「4年制大学卒以上」という学歴条件を提示させないよう、労働法制に罰則を設ければよいだけです。いった具体的な条件を提示させるべきだし、採用側もそうするべきです。そこがゆるフワだから、学生自身の目的意識も低く、学科を履修することよりも4年制大学に入学・卒業することが目的化してしまっている現状が起きているのではないでしょうか?あと、企業側・現場側の課長からすると、未熟な新卒を雇うこと自体には常に不安が伴うものの、大卒と高卒の未熟さに差はないと断言できます。※しいて言うなら、高卒=18歳に酒を飲ませられない点は緩和して欲しいかも。w少なくとも、飲食や小売の現場など高度な専門知識を必要としない労働集約産業で外国人労働者を雇用している現実があるわけですから、企業側も大卒と比較して低賃金な高卒を受け入れる余地はあるでしょう。※かといって、真っ当な外国人労働者を排斥してはいけませんよ。そもそも労働人口が減っているんですから。▼大学はやる気のある学生だけを入学させ、教育の質を高めよ大学には、専門家を育てる教育機関としての役割がある一方で、国家の競争力を高めるための研究機関としての役割があるはずです。目的もなく大学に進学してくる学生に向けて、下手すると体育の授業など用意しておく必然性は極めて薄い。教授たちが、意識の低い学生たちを指導することに割いている時間は、国家にとっての損失です。学生は、大学で学んだ後にどうなりたいのか?何をしたいのか?入学試験では、本人のビジョンを選別する要素への配点を厚くして、大学を狭き門にする必要があります。▼大人の大学進学を保障せよ「若者は3年で辞める」のです。意味なく大学を卒業した彼らが、意図なく就職して3年以内に、はじめて問題意識を持つのではないでしょうか?その後の社会人人生の中でも、何度も「勉強したい欲求」が生まれます。そんな彼らの真剣な欲求を満たす場として、大学に真価を発揮させつつ、学びたい社会人が学んでいる期間中の所得を補償しましょう。安易な離職を防止する意味で、学費は自己負担でよいでしょう。それぐらい貯蓄できる、本気度の高い大人たちに学んでもらいましょう。雇用側の企業にとっても、事業に貢献してくれている社員たちをリテンションさせるコストが軽減されますから、休職扱いにして固定費負担させないことと併せれば、大きなメリットがあるはずです。大学側にとっても、産学連携のパイプ役に直結する社会人学生を受け入れるメリットは大きいでしょうし、また、社会経験を積んだ学生は、机上の空論に陥りがちな教授たちを現場感覚に触れさせる媒介となるので、教授たちのリテンションにも寄与します。▼自民党・官僚の次は大学をぶっ壊すのだ解体するのではありません。いまの大学のメタボ体質を分解・統合して、存在価値を発揮しやすい状況を作ってあげるだけです。新興国の学生が海外で学びたい大学として、日本の大学がランクインできるようにしてあげるのです。ノーベル賞など、名だたる国際賞を受賞しやすいよう、研究に専念できる環境を作ってあげるのです。そこに直接寄与できないであろう問題意識の低い若者たちに、「高校を出て大学に行くことはスタンダードじゃないから、遠慮せずに働いていいんだよ。」と、促してあげるのです。保険料を少しずつでも若いうちから払わせてあげて、将来の月々の負担を軽減してあげるのです。先進国の中で、教育への公的負担が少ないことをお嘆きの貴兄もご安心ください。教育投資の総額は可能な限り増やす方向で、その受け取り手を、親のスネをかじる若者ではなく自立した社会人に変えるだけです。アメリカで働くのに修士は意味があるか大雑把に言って、アメリカでは、学士は、日本の高卒+アルファ、くらいの価値です。修士を出てやっと日本での4大卒くらいの価値になります。アメリカの博士=日本の修士、って感じ。修士は意味がないのか?上の方程式を見て頂ければ明らかですが、あります。修士すらなかったら、ただの学卒ですから。いえば、「学歴が評価」されるのは卒業して数年のみ。それ以降は仕事での実績がものをいいます。学歴は「エントリーチケット」でしかありません。失業者のサポートは、国民全体でしなければいけないところもあると思います。それは単に、就職口を斡旋する、というだけではなく、職に就けるように特定技能を身につけさせる教育をする、そもそも特定技能を身につけることも大事なんだと教育する...ということもサポートの一つ。トップの大学を目指すZ会のポジションは、「高卒の時代」でも変わらないでしょう。子どもとは思えないような問題意識を持って大学に進学してくれる大人な子どもたちは、どうぞ大学を活用してください。さん学校が競い合っていくことで「いい授業」が評価されることにつながるだろうし、日本は資本主義ですから、子どもに社会を触れさせるという意味でも、ある程度必要ではないか、と。いまは学校や親が敏感になりすぎている部分もあるんじゃないかと思います。高校までであれば、この発想でよいのでしょうね。2006年?20歳代前半の人口は、1994年の999万人をピークに2006年までには△26%(742万人)も減っている。若者の需要超過の状態は2010年代初頭にかけてさらに強まるだろう。した中では、新卒一括採用という形態の日本的雇用もまた変容を迫られていく。大卒になることで無駄に初任給が上がったり、「こんな仕事じゃイヤ」みたいなギャップがあるんですよね。関しては、自社の若手社員の能力不足を感じている企業が多く、企業側のニーズと現実のギャップがあることが明らかになっています。そんなことは高校までに何とかさせないと。大学は就職予備校じゃないんだから。全入時代の大学に必要なのは、大学独自の役割(ミッション)と、学生にマッチした授業と、それを実現するための改革とそのための惜しみない努力。新しい時代の大学の姿を提言。■内容(「BOOK」データベースより)大学独自のミッションがない、未熟な大学経営、学部間の壁による弊害、教員と職員の対立...。権威とブランドにあぐらをかき、真の改革ができない大学は潰れる。1946年神奈川県生まれ。69年国際基督教大学(ICU)教養学部卒業。72年カナダ・オンタリオ州矯正省勤務。アドミニストレーション専修コース・教授。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。部長からスタートしてたらヒットしなかったと思う...ぞ*2006年1月にgooからseesaaに引っ越してきました。仕事とはゴミの山から宝物をみつけるようなもの■参加SNS・主宰コミュニティ:mixiでもGREEでもtwitterでも“課長007”です。Amazon×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。