台風により、大きな被害がもたらされました。平成29年度本予算決定後に発生した自然災害による被災地の復旧・復興に迅速に対処するため、速やかに予算措置していくことは必要です。した災害対応を口実に、不要不急の事業を詰め込んだ補正予算が組まれることが多く、財政健全化に後ろ向きという批判を避けるため、当初予算の編成時には多くの事業の予算を減額したかのように見せかけて、後で補正予算を組んで増額する手口が今回も行われています。このような予算に対し、1.2兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケを回わすことは決して認められるものではありません。民進党は反対しましたが、与党などの賛成多数で平成29年度補正予算は成立しました。平成30年度予算案審議においても、引き続き安倍政権の経済財政運営を厳しく問いただして参ります。