昨今、事業のグローバル化やサプライチェーンの複雑化により、災害による事業中断の影響を最小限に食い止めることが企業に求められております。重要性-」についてご講演いただきます。「大阪での本社機能のバックアップ」についてご講演いただきます。講演後は登壇者によるパネルディスカッションも予定しています。※BCP発動時に首都圏から関西の代替拠点への移転を計画、検討している企業・組織のご担当者向けセミナーです。平素は、リスク対策.comをご愛読いただき、誠にありがとうございます。「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。この機会にぜひ会員登録していただきますよう、お願い申し上げます。日本及びその周辺では、マグニチュード(M)7程度の地震が1年に1回程度の頻度で発生しています。2016年熊本地震などがM7クラスの地震です。この規模の地震が都心直下で発生すると、2011年東日本大震災を上回る被害が発生する可能性が指摘されています。首都直下地震の被害を軽減するためには、事前の準備が必須です。本講演では、首都圏の大地震と巨大災害における事前対策の重要性についてご説明いたします。関する研究・教育と実践を行っている。国の地震防災行政でも要職を歴任する。災害発生時の拠点機能移転については、多くの企業様が検討されていると同時に多くの課題も認識されていると思います。JTBでは課題における大きな要素である「移動」と「宿泊」手配に、危機管理情報を合わせたサービス「RECOVALUE」(リカバリュー)を提供をしています。本講演では、契約企業様の事例紹介や、当初よりサービス改善を図った内容など、具体的にご説明いたします。1993年株式会社ジェイティービー入社。法人営業の組織運営職に従事し、BCPの観点での拠点移動に関するご要望を多くの企業から受ける。2018年4月にBCP実行支援サービス「RECOVALUE」をスタートさせてからは本事業専任で活動している。首都圏のリスクに対して貴社の事業継続は万全でしょうか?本社機能の継続は事業継続計画の中の重要な課題であり、その機能が停止した時への備えとして、同時被災のリスクが小さい地域にバックアップ体制を構築しておくことが重要です。本講演では、大阪府・大阪市が進めている首都機能バックアップに関する取組みや、現在、大阪で取り組まれている様々なプロジェクト等についてご紹介いたします。よる首都機能バックアップの実現に向けた研究会」委員。立ち上げなどに携わる。※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。合、セミナーの開催を中止する場合がございます。全てお断りさせていただきます。(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。弊社は、本セミナーへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内また、本セミナーにお申込み、ご参加いただいた方の個人情報(ご氏名、ご連絡先、業種等の入力いただいた全ての項目)を、電子データ(ファイル共有または媒体)にて、本セミナーの主催企業(株式会社JTB)に提供させていただきます。個人情報の提供を受けた主催企業より製品やサービスに関する情報などのお知らせが届く場合がありますのでご了承ください。提供先の企業との間では、個人情報を適切に取扱うこと等を定めた確認書を取り交したうえ、個人情報を上記記載の方法で提供します。このほか、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。ご登録いただく個人情報は、前項に定める本セミナーの講演企業または協賛企業のほか、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。riskinfo@shinkenpress.co.jpリスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。