日本ではたらいている多くの方がサラリーマンです。そのサラリーマンが国に収める所得税は、サラリーマンの収入から多くの金額が引かれて、残った金額に税率をかけて算出されています。最後に残った自分で使えるお金はほんの少しといった印象を持たれている方も多いことでしょう。控除という文字が踊りますが、この控除はきちんと確定申告さえすれば、還付される場合があります。これは積み重ねるとかなり大きな節税効果になります。この度はサラリーマンでもできる節税について調べてみました。確定申告はサラリーマンには必要事項!サラリーマンの所得税について知っておられる方も多いかもしれませんがここでおさらいです。サラリーマンの所得税は雇用者サイドである会社が、毎月の源泉徴収で仮に国に治め、年末調整によって所得税が計算され、確定されるのです。確定申告で還付申請をすることで、節税対策となる場合があります。「給与所得控除」を差し引いた金額のことを「課税所得」と呼びます。サラリーマンにとって必要な経費にあたる存在だといえるでしょう。収入の金額によってその「給与所得控除」は決まるのです。給与を受け取る当人に深く関係するものです。年金保険料」などが該当するからです。これらは会社の年末調整で差し引くことが可能です。このことを知らないでいると、控除漏れが発生してしまい、損をしてしまうことになります。保険会社から届く「控除証明書」を会社に提出するだけで、確定申告をする必要はなくなります。あるのが、年金収入のある親を「扶養家族」に含めていない場合です。親に年金収入があったからと言っても、経済援助をしている親がいる場合、控除の対象になり得る場合があります。年金受給金額がある一定以下の場合(65歳以上で年間で158万円以下、65歳未満で年間108万円以下の場合)は扶養の対象となって、扶養控除の申請が可能です。扶養控除の総額は金額が大きいので大きな節税の効果になり得ます。これは大いに確認する必要があるでしょう。会社に以前提出した給与所得者の扶養等(異動)控除申告書を確認してみてください。記載漏れがある場合、会社に再提出しなければいけません。ついては「給与所得控除」の半分以上を超えた場合のみ認められます。申請を会社に提出し必要経費だったと認めてもらう必要もあります。所定の証明書の発行も必要になります。最近、節税に関して、特に注目されているのが医療費控除です。今までは医療費控除は年間の医療費が10万円以上を超えた場合が対象でした。かなりの方が対象外だったのです。2017年から始まった「セルフメディケーション税制」では、薬局で購入した市販薬を対象としいて、年間税込みで1万2000円を超えると控除対象となります(上限は8万8千円)。これでしたら、月平均1200円となり、対象者は増えるのではないでしょうか。保管できる薬をたくさん買いだめする場合、節税も可能になりそうですね。扶養控除対象者の全員が対象者なので別居している親が買った薬も扶養していれば対象となりますから該当者の節税効果は大きくなります。セルフメディケーションは薬の種類が決まっているなど、制約があります。厚生労働省のWEBサイトで確認することができます。(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html)。まとめ節税対策の控除申請の控除金額の個々の金額は少ない場合もあるかもしれませんが、積み重ねる、毎年きちんと申告すると、かなりの金額にのぼります。確定申告の際は面倒だとは思わずに、きちんと控除を申請しましょう。節税対策の1丁目1番地は確定申告です。