考えたことをまとめます。ALISランキングとか、もやっとしません?しませんか、そうですか。Coburn氏を起訴した事を本日未明に発表した。Coburn氏はSECの起訴に対して何もコメントせず、総額約4400万円の罰金を支払った事がSECの公式発表内で判明した。タイトルを見た段階ではDEXである点に注目がいきます。DEXだったら運営は本来いらないはずなんですよね。該当するトークンを含むERC20トークンを提供していた」と述べた。SECはEtherDeltaの取引の大半が同局が昨年発表したDAOレポートの後に行われていた事を問題視していると指摘した。特定の仮想通貨は有価証券に当たるというレポート発表後にもやっていた、と。結局は罰金を払うことで同意。DEXはもちろん開発が必要です。この状況がいいのか悪いのかは賛否あるでしょう。有価証券であるものが流通するのがそもそもいいのか悪いのか、というところまで話はいきつきますが、有価証券を流通させるならルールがあるよ、と言っている以上、そのルールに則るべきだったのでしょう。「私はそう思わないから勝手にやる」というのは、子供の理屈ですらありません。Poloniexは、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークを日本時間11月16日1時40分頃に控える中、プレフォーク取引(先物取引)を開始したことを発表した。昨日、TwitterのTLで流れてました。ユーザーはビットコインキャッシュを同等のBCHABCとBCHSVに、またBCHABCとBCHSVをBCHに交換することが可能。ハードフォーク前にBCHABCとBCHSVの引き出しはできない。Poloniexは、ビットコインキャッシュABC(BCHABC)と、ビットコインキャッシュSV(BCHSV)、両方の取引をサポートする予定と公表している。HFで分裂するかもね、どうするの?春先にも一度会ったような気がしています。結局はアップデートに留まりましたが。BitcoinABC側は、複数ブロックチェーン上の資産交換を可能にする「DSV」と呼ばれる機能を実装する予定であった。SVが、そのアップグレードは、ビットコイン(キャッシュ)が当初掲げていたビジョンに背くと主張、さらなるブロック容量の拡張などを代替案として掲げ、対立しているのが現状だ。この辺りが少し、引っかかるのです。さとしなかもと論文が聖典化されているというか。何でもかんでもやっていいとは思いません。これが私の「色々やろうぜ」という思いとバランスをとらなくてはいけないところです。HFのそれぞれの主張も記事には書かれています。復習しておくのもよろしいかと思います。これ関連では、かなりいろいろな人が解説記事を書いています。Yenom開発者ブログこちらとかいかがでしょうか?フォークに関しては【まとめ】ブロックチェーンにおけるソフトフォークとハードフォークの違いこちらをどうぞ、です。アルトコイン空ブロック採掘報酬をビットコインキャッシュ購入に当てる仮想通貨マイニングプールが誕生SharkPoolのマイナーはアルトコインで空ブロックだけを集中的にマイニングし、そこで得た利益でビットコイン(ビットコインキャッシュ)を購入する。アルトコインを0%のマイニングfeeで“狩る”有志を募集している。興味深いアジテートだと思いますがSharkPoolは今月中に募集を開始したばかりだと思われるが、仮に多数のマイナーがSharkPoolの呼びかけに応じた場合、ハードフォーク後に安定化を測るABC側のチェーンを妨害する心配があるかもしれないとされている。体のいいネットワーク攻撃ですよね。マイニングは自分の行動を正の付加価値に転嫁できるものだと思います。一緒に攻撃しようぜ、というのに乗っかるのは、宗教戦争です。生産的ではないなぁというのが私の結論です。インタビュー(後編)藤巻さんのインタビュー、後編です。既存金融業界と仮想通貨を比較した時、特有のリスクは何でしょうか金融機関というのは「信用」が一番大事だから、ガバナンス(統治)がものすごく効いてますよね。仮想通貨業界は、まだまだ未熟だったように思います。信用というかガバナンスの話です。ガバナンスが聞いているから信用に寄与するという話で、信用にはガバナンス・牽制機能が必要、と。どこにし尿が必要かというとトラストレスを旨とする仮想通貨の世界ではCEXかな?と思います。『日銀破綻』っていうタイトルで、「持つべきは、米ドルと仮想通貨」という副題です。アメリカの経済発展は疑いようもないと?こちらは分かりませんのでコメント控えますが、パブリックチェーンであれば仮想通貨の利用は免れ得ないというのはおっしゃる通り。実際に触れてみるのがいい勉強というのもおっしゃる通り。机上の勉強やシミュレーションプランでは株式投資も今一でしたから。お金をかけていると全く違います。私は将来、日銀デジタルと仮想通貨の併用になるのではないかと考えているんです。一万円札とか五千円札をなくしちゃえと。本来は現金全部なくしたいんだけど。現金はなくなることはない。一万円がなくなるのはありかもしれませんね。FIAT政策は大阪が動くだけになる。緊急時、災害人はお札が必要な事もあるでしょうか?日銀デジタルっていうのは要するに、現金そのものがなくなって、民間の銀行ではなく、日銀に預金口座を持っちゃうわけなんです。日銀のシステムは大変なんですけど。それが「日銀デジタル」。その通りです、だからCBDCが発行されると、民間の銀行の仕事がなくなっちゃうんです。国際間ビジネスはないんじゃないかと思われるかもしれないですけど、逆に仮想通貨が使われるようになると、国際間の取引がものすごく増えると思います。仮想通貨で広がる世界があるこれも賛成。国際取引なんて、普通やりませんよね。世界共通の単位ができるとすれば、普通に外国から安いものを買ってくるという事が可能になるかもしれない。仲介者がいないから輸送費だけで済むかもしれない。輸送費も数をこなせられれば安くなるかもしれない。(ここは期待できませんが)でも、スマートフォンさえ持っていれば、ほぼ0に近い送金手数料で、銀行がなくてもできるわけで。送金料が安いから、1,500円のバナナを個人輸入などできるわけですよ。実物は難しいと思います。先ほど言った輸送費が出るからですね。安いものだと特に難しい。利益を出すのが難しいです。送金手数料が安くても、実物の輸送が大変なのです。言うならば、インド人に「この部分をプログラムをやってね」とか、「CM作ってね」とかいうパターンも、インターネットと仮想通貨さえあれば、同時決済できるわけです。今後そういったビジネスが、世界的に広がると思うんですよね。世界経済にとっても良いことですし。私が注目するのはこういうパターン。デジタルなサービスを受ける場合に決済手数料が安いのはとても良い事です。在宅勤務の社員を雇っている会社であれば、そこまでノウハウをためることなく、同じように運営出来ると考えます。世界の富の偏在化に対する調整です。ブロックチェーンは、現段階では技術的に未熟な部分もあるかもしれないけれども、次代のインターネット革命とも言われてるし、今後は政治的にもかなり使用されることになると思うんですよね。政治的に、の部分がポイントだと思います。私も長年経済界にいたので、人脈のチャネルは多くて、(CoinPostで先日インタビューした)マネックスグループの松本大氏ともデリバティブの話を聞くなど昔から仲良いのですが、彼らや楽天さんなどの大手企業が参入して来るのは、「市場の認識が変わる」という意味で非常に良いことだと思いますね。松本さんはデリバティブの人です。彼らはまずは米国、なのですよね。Cointelegraph業界大手のターミナルオペレーターと海運企業9社が、分散型台帳技術(DLT)に基づくオープンデジタルプラットフォームの立ち上げで覚書(MoU)を交わした。海洋ニュースの主要メディアのマリタイム・エグゼクティブが6日伝えた。コンソーシアムで海運業、今のスタンダードでしょうか。コンソーシアムチェーンが是か非かは見解が分かれるところだと思います。パブリックが私の理想ではありますが、全てパブリックであれば、少なくとも現状は不便極まりないのは事実で、だからいろいろとやっていくのは仕方ない事かな、と。トラストレスって何だろう?という気はします。技術的に大丈夫なっても、シェアを獲得したサービスが廃棄されることは少ないように思うのです。Cointelegraph米国の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)は8日、コインベースのスマートフォンアプリ(アンドロイド、iOS)で、ベーシック・アテンション・トークン(BAT)のフル取引を開始したと発表した。フル取引とは何でしょう?コインベースの顧客は、ニューヨークの住民などを除き、プラットフォーム上でサポートされている他のデジタル通貨と共に、ほとんどの州でBATの取引が可能になった。とあることから、特に特別な事ではなく、今までが制限をかけていたようです。CointelegraphNRIセキュアテクノロジーズは8日、米フィンテック企業のコンセンシス(ConsenSys)と開発パートナーとなり、スマートコントラクトを対象にしたセキュリティ・モニタリングサービスの提供を開始すると発表した。第一段としてイーサリアム上のスマートコントラクトを対象としたモニタリングサービスを実施する。将来的にはほかのブロックチェーンを使ったものも対象にする考えだという。モニタリング、ですか。対象となるスマートコントラクトの動きをNRIセキュアがモニタリングし、脆弱性を検知した場合に契約企業に通知する。通知を受けた企業は該当するプログラムの利用やシステムの停止といった措置をとり、攻撃を防ぐことが可能になるという。デプロイする前に検査が必要なのでは、、、?NRIセキュアは今年6月にもブロックチェーンのセキュリティ診断サービスを開始している。ブロックチェーンを利用したシステム全体のセキュリティ対策をアーキテクチャ、運用設計レベルで評価するものだ。治療より予防を重視したい私は、だから、こちらを重視します。Cointelegraph顧客側は、財布を詰まらせる、終わりの見えないカードの山に依存せず、食事をすることでトークンを獲得し、現金が節約することができるオールインワンのアプリを使うことができる。好みに基づいてカスタマイズすることもでき、公平で透明な方法でレストランのランク付けやレビューを投稿することも可能だ。これはレストランのレビューサイトが直面している信頼性の問題からいっても、重要な点だろう(最近あるジャーナリストが、ロンドンにあるただの小屋をトリップアドバイザーのサイト上でナンバー1のレストランに仕立てあげたことがあった)。Resto(多分、レストランとビストロの組み合わせ)というサービスで上記のようなことができるのだそうです。レビューに対して、どうやって公平で透明な評価を与える気でしょう?その部分が明らかにされていないと、悪口だけが多分本当なのだと言えるのでは?日本にも同じようなサービスはあります。ALISも口コミの透明化を図るとか言ってました。信頼の可視化できてないのにね。知り合いの多い人のレビューが大きく取り上げられたら、ALISで影響力が大きい人に良いレビューを書いてもらおうってのが出てきて当然じゃないですか。AMAでは「企業が自社の商品を宣伝するとか、あり得ますね!」とか言ってる人もいました。今思い出しましたが相当ギリギリな発言だと思います。自分のとこの商品を宣伝する記事に信頼があるかい?いやマジで。匿名化をしてはどうですか?という記事には、「この人は良い」とわかってる人の記事を読むのが効率的というコメントが来ました。わかってないですよね?それとも私が良いように解釈してるんでしょうか?それでどうやったら新規の質の高い記事を発掘できるんです?質が高いと思われる記事にいち早く「いいね」を押した人により多いトークン配布が行われる設計は何のためでしょう?とかなんとか。ホワイトペーパー書きなおすんならアリだと思いますよ。「自分たちで良いものを作ろうよ」という呼びかけは結構なんですが、私は参加しません。信頼の可視化に対するこだわりが低い人がいるコミュニティで何ができます?質が悪いことにそういう人が時間があるのか暇なのか、課外活動に積極的だったりする。中央集権的な運営を求めてはいけないとかもね。ICOで資金調達したのは誰です?仕組みを作るのは誰です?仕組みはどういうものが理想でしょうか?誰かが犠牲になったり誰かのタダ働きを当てにしたり、それが良い仕組みでしょうか?クリプトエコノミクスの観点からPoWの仕組みは素晴らしいと思います。プレイや各々が自分為に行動することが全体のためになるという設計だからです。コミュニティのために何かをしたいと考えるのは尊い事だと思います。他の人に押し付けはやめてもらいたい。運営がいる時点で非中央集権的なコミュニティではない。資金調達したのであれば、ホワイトペーパーに則った行動をとるべきだ。発表会で「信頼なんてどう測るんだ?って突っ込まれましたよハハハ」なんて言ってる人が代表て。代表の意識からして低い。熱量がという人はいるが、それはただなんとなく出てるやる気に騙されてるだけじゃないのか?私は、記事を書くという方向で貢献(?)していきます。regulator)」になるべきだと強調した。データドリブン方には多分ならない。人の本音と外側は違うから。みんな見栄を張って、良い人だと思われたいから。なんとなく直感で行動して根拠もなく成果を出す人物をかっこいいと見做しがちだから。ホントそういう人、好きですよね。いますよ、そういう素晴らしい人。それを言っていいのは本当に一握りで、やっぱり皆さん知識や知恵、経験に裏打ちがあっていろいろと行動されてるんです。勉強も行動もしてない人が、ちょちょっと聞きかじって「こうじゃないか」で、周りでうんうん唸ってた秀才たちが「なんでそんなことに気が付かなかったんだ!」みたいな。