4つの会計事務所が母体となって成長を続ける2019.12.244つの会計事務所が母体となって成長を続ける法人設立は2005年1月5日です。お客様の数は1,000件弱あります。社員数は60名、税理士7名を足して全部で67名です。お客様の約95%は徳島県内のお客様で、支店は設けず本店のみで活動しています。弊社は4つの会計事務所が合流して一つの税理士法人として事業を行っています。4事業部は石川会計事務所が母体になっています。税理士法人化した理由は専門知識を持った担当者の育成や弊社の後継者対策などありますが、一番の理由はある程度の規模感が無いとお客様のニーズにお応えすることが出来ないと思ったからです。年々多様化するお客様のニーズに対応するためには、個人事務所単体では限界がありますから。私は中央大学を卒業後、大阪で公認会計士としてトーマツに3年間勤めました。28歳で徳島に戻り、そのまま父の会計事務所に入所しました。当時は職員7人、お客様は140件くらいで県内では中規模くらいの事務所でしたね。父は人望も厚くお客様からも慕われていましたが、ほんとに事務所にいなかったですね。税理士会の役職に就いていたので、会合参加などで外出や出張が多かったですから。そのため父に代わって所内の実務的な仕事は私中心に行っていました。知れませんが、父はすんなり私に代表を譲ってくれましたね(笑)。1990年に父から会計事務所を引き継いだ時、私はまだ40歳でした。バブル崩壊の前後ですが、お客様が順調に増えていた頃です。私の周りは実家が事業を行っている友人が多かったので、そのつながりでお客様になってもらったケースが本当に多いですね。大学進学で東京や大阪に行っていた友人も、家業を継ぐためにみんな地元の徳島に帰って来ていましたね。あるために弊社では医師会や社労士会等と共催でお客様向けに情報提供のセミナーを開催していますが、あくまでお付き合いをしている既存のお客様向けのものです。弊社では新規のお客様獲得のための広告宣伝は一切行っていません。仲間の税理士同士でお客さんを奪いあうことはしたくないのでね。最近は自計化を求めるお客さんが増えたので、100社ほどのお客様に会計ソフトを入れてもらっています。エプソンをはじめとする各社のクラウドサービス(データ共有)等を利用して、リアルタイムに会計監査を行うことができています。外回りする社員は50名いまして、基本的にはその担当者がお客様への訪問から会計データの入力まで行う、専属担当制です。今と昔では企業の経営者の感覚は変わっていますね。お客様からは会計の数字報告だけでなく、それをどう経営に生かすかのアドバイスを私たちは求められています。中小企業の身近な専門家と言えば、「税理士」が一般的です。そのためお客様からは、税務会計以外でも様々な相談を受けます。最近は事業承継やM&A、経営支援などの相談が多いですが、ご家族のことなどプライベートな部分の相談も多いです。弊社ではそういったお客様からの相談に対して、できるだけ対応するよう体制を整えています。お客様の様々なニーズに対してトータルサポートで対応する。関しては以前から力を入れています。具体的には生命保険を活用した事業リスクの軽減です。社内で勉強会を開いていますし、定期的に保険会社に来てもらって研修も受けています。お客様に対しては、保険の提案から設計までうちの社員がすべてやりますよ。保険会社に丸投げしません。関与先であるお客様の発展のお手伝いをすることで私たちも成長できますし、発展のお手伝いをするためには従業員の成長も欠かせません。“関与先の発展”と“従業員の成長”のどちらが先でどちらが重要かということは意識していません。どちらも重要ですし、同時に実現していくといった形ですね。お客様から「経営支援をしてほしい」と相談を受ければ、サービス提供を見据えながら本を読んだり専門家の研修を受けます。始まっているんですね。商売の流れとはそういうものです。納品後もお客様から「こうしてほしい」「ああしてほしい」という要望があるでしょうね。いった要望に対応しながら社員も成長できます。弊社はそうやって成長していきたいんです。すれば、積極的に新規のお客様を開拓せずとも、既存のお客様からの仕事で十分にやっていけますから。あと、弊社では労働分配率を高めに設定しているんですよ。先日も税理士資格者の募集に、年収600万円を提示しました。それくらいの給料を提示しないと応募が来ないというよりは、それくらいの報酬に見合う働きを期待しているからです。働き次第では1000万円の給料を出してもいい。今いる社員に対してもそうですが、弊社は実績に対してきちんと還元するようにしています。大卒の新卒はもう採用かけても来ないですね。今後は中途採用、特に金融機関出身者を積極的に募集していく予定です。弊社社員のスキル向上にも力を入れています。外部から専門家を招き、定期的に社内研修を実施しています。研修を受けるために県外に出張することも多いですよ。東京なんかにも飛行機で行きますし。研修後は必ず、お客様への提案や仕事の実務経験を積ませます。要は日々学び、日々実践ですね。社員自身が自信を持って仕事に取り組むためには、経験を積むしかないですから。実現する今後は事業規模ではなく、提供業務の質の向上を目指します。「これは絶対私に任せてください!」といった専門スキルを社員全員が1つは持ってほしい。私たちが提供している基本の税務業務といっても消費税や資産税など幅広いですからね。全てを深堀りして知識や経験をつけるとなると非常に大変ですし、現実的ではありません。部分的でもいいんです。誰にも負けない分野があれば、仕事に対するやりがいや責任感も増しますからね。私自身が大事にしていることは、社員が新たなサービスに挑戦したいと言った時に否定から入らないことですね。「やってみなはれ」の精神で、経験を積ませています。それと、現在は各事業部で独立採算という形をとっていますが、私たちの次の世代では事業部横断で仕事をしてほしいですね。資産税やM&Aなどの新しいサービスは各事業部からメンバーを募ってチームで対応する必要がありますから。次の世代のメンバーが中心となり、社内で勉強会や交流会を企画しています。いう意味を込めています。遠くない将来、事業部の垣根を超えてワンチームで仕事ができると私は確信しています。徳島で頑張る企業をサポートしていきたいと考えています。際の注意点とは?コラム/column/2019/img/thumbnail/img_42_s.jpg法人設立は2005年1月5日です。お客様の数は1,000件弱あります。社員数は60名、税理士7名を足して全部で67名です。お客様の約95%は徳島県内のお客様で、支店は設けず本店のみで活動しています。弊社は4つの会計事務所が合流して一つの税理士法人として事業を行っています。4事業部は石川会計事務所が母体になっています。税理士法人化した理由は専門知識を持った担当者の育成や弊社の後継者対策などありますが、一番の理由はある程度の規模感が無いとお客様のニーズにお応えすることが出来ないと思ったからです。年々多様化するお客様のニーズに対応するためには、個人事務所単体では限界がありますから。