次に引き渡されたのですが、ちゃんとしたものが引き渡されなかったときのはなしを考えていきます。第2回の冒頭にもちらっと話には出てきておりました。第3回で「引渡しのあと物が滅失したら代金債権はどうなるか?」は確認しています。引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき条文の規定振りは、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき、というかたちになっています。引き渡された目的物は、売買の目的物が何であるかの限定はついていません。この規定により、引き渡されたことが重要であり、履行遅滞や履行不能のはなしではない、ということになります。他人物売買も、担保責任の規定からは外れています。一般の債務不履行の規定が適用されます。他人の権利の売買における売主の義務4つの買主の権利のうち、買主に帰責事由あってもできるものは?解除は、できませんでした。(第543条)ここで、買主に帰責事由あってもできるものは、損害賠償のみです。売主に帰責事由がないと請求できないものも、損害賠償のみです。解除は、売主に帰責事由なくてもできました。追完請求はもともとの履行の請求と考えれば理解できるかと思います。代金減額請求は、一部解除の実質を有すると考えれば、売主に帰責事由なくてもできることも理解できるかと思います。買主が4つのことができることはまったく同じです。(民法第565条)期間制限について数が足りないとき、権利の不適合のときは、担保責任の期間制限はありません。通常の消滅時効にかかります。物の不適合のうち、種類、品質の不適合のとき、担保責任の期間が制限されます。(民法第566条)競売における担保責任について競売の目的物の不適合のうち、種類、品質の不適合のとき、担保責任の規定は適用がありません。コメント履行不能になったら、反対債権はどうなるか?危険負担まとめ契約が有効に成立したら、債権がうまれました。その債権(引渡債権)が履行不能になったらどうなるのか?もう一方の代金債権はどうなるのか?を考えてきました。債務不履行にもとづく損害賠償請求権について平成29年民法改正前は、履行不能について債務者(履行不能となる引渡債権の債務者=売主)に帰責事由がある場合、引渡債権がいったん消滅し、ただそれが損害賠償請求権に転化する、といっていました。コメント危険負担は、雇用契約で考えるほうがわかりやすいと思う危険負担は、双務契約における非金銭債権が「履行不能」になった場合に、そのことはもう一方の債権にどのような影響を与えるか?というハナシです。コメント民法改正についてその前提をおさらいする平成29年民法改正をまず履行不能という概念の解説からスタートしようとしています。履行不能について民法改正についてその前提をおさらいする(1)からの続きです。前編(1)では、「契約から債権が生まれる」ということを確認しました。次にここでは、契約から生まれた債権が「消える」場面について考えていきます。コメント履行不能について売主の帰責事由なくてもできる、債務不履行にもとづく解除についてこれは、民法改正前の図ではありますが、履行不能について債務者(売主)の帰責事由ある場合を示しています。改正前は解除は、売主に帰責事由ある場合にのみ認められておりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不法行為960~1027。