Images)証券会社と投資運用会社の違いを正しく知っているだろうか。投資初心者の中には混同している人もいるかもしれないが、異なる機能を持つ。賢く金融商品を選ぶためにも、その違いを把握しておきたい。2007年以前の証券取引法下では、証券会社と運用を行う投資顧問会社とは明確に分かれていたが、証券取引法が金融商品取引法に変わったときから、証券会社の業務内容と投資顧問会社の内容が変わり、投資顧問会社は投資運用業を行う業者としていずれも金融商品取引法という法律の範疇で業務を行っている。一般的にいえば、証券会社は有価証券の取引をする際に代行業務(委託業務)を行う会社で、私たちが株式を買ったり売ったりする際の窓口となるのが証券会社だ。私たちが株を買う場合、証券会社の窓口で委託して購入するか、インターネット証券(ネット証券)を利用することになる。ネット証券は証券会社の窓口で委託するよりも委託手数料が安く、株式売買の執行も窓口よりも早いため、利用する投資家が増えてきている。一方で窓口での購入は、委託する証券会社の営業マンなどから、その証券会社の調査部や付属の経済研究所が作成した資料を受けたり、投資についてさまざま説明を受けたりすることができる。そのため、当然ながら手数料がその分高くなる。現在は企業の業務データなどはインターネットなどで調べることができるし、マクロ経済の分析資料もネット検索で入手可能となったことから、ネット証券で売買注文の委託のみを行う投資家が多くなっているようだ。投資運用会社の役割とはしかし、マクロ分析や企業分析を投資家自身が行うには限界があるため、これをプロに任せてそのプロが運用する商品を購入するのが、一般的に「投資信託」といわれるものである。この投資信託の運用を主に行うのが、投資顧問業者であり、いわゆる運用会社と呼ばれるものである。ここで間違えないで欲しいのは、あくまで運用会社(投資顧問業を行う会社)は運用のみを行う会社であり、その商品(投資信託や信託銀行が扱うその他の信託)を実際に顧客に売るのは、証券会社であり、銀行や信託銀行などの金融機関ということだ。実際にお客と商品のやり取りをするのが証券や銀行、信託銀行であり、運用会社は銘柄分析やマクロ分析などを行い、顧客から預かった資金の運用を行う会社である。運用会社の運用の優劣で委託されている投資信託のパフォーマンスは変わり、運用がうまい運用者の投資信託に買いが集まる。当然のことながら資金の運用については、運用会社や受託している信託銀行、さらには投資信託に委託されて顧客に販売している証券会社や銀行などにはその委託手数料が必要となるため、投資信託を購入する場合には入り口で販売手数料を支払わなければならない。ある期間の管理手数料がその投資信託の基準価額を評価する場合に、自動的に差し引かれる。いわゆるヘッジファンドなど私募投信は、これに運用した結果得られた収益に対して、一般的には20%程度の成功手数料(パフォーマンスフィー)がかかる。これらの理由から実際に運用会社を介した投資信託の場合は、自分で株を売買する際に証券会社に支払う手数料に比べて多くの手数料がかかるわけである。以上のことを踏まえれば、自己責任で資金運用ができる投資家は、なるべく安い手数料のネット証券会社を通じて投資を行うことが重要となるだろう。一方で、例えば海外の株式などに投資する場合は個人での銘柄選別は難しい場合が多く、このような場合には海外の株式を運用する投資信託を購入するほうが効率的と言えるだろう。