it札幌地方裁判所で、SMSアドレスの発信者情報開示を認める判決が出され、確定しました。SMSアドレスを含んだ情報の開示認容判決が確定しました。SMSアドレスからは「同じ番号」である「携帯電話番号」を容易に推測出来ます。これが、SMSアドレス開示の最大のメリットであり、論点です。2019当エントリは、SMSアドレスと発信者情報開示という法的論点について、ご紹介する目的で発信されるものです。行う場合に、付属的に付け足すことが出来る場面であるかなど、必ず専門家にご相談のうえで請求の可否を検討してください。仕組みショートメッセージサービス(以下、「SMS」という。)と、一般的な電子メールサービスの違いは、前者が回線交換方式で実現され、後者がパケット交換方式で実現されている点にしかありません。一般的電子メールの違いは、通信方式の違いに過ぎないことになります。回線のシグナリングチャネルをとおして信号を送信しSMSC(ショートメッセージサービスセンター)と呼ばれるサーバを経由していることからその仕組みは電子メールと相似します。送信者の携帯電話から発信させた後、受信者の携帯電話に直接受信されているわけではありません。取りまとめて、受信側クライアントコンピュータに送信しています。送信の仕組みは一般的な電子メール送信の仕組みと全く異ならないのです。含まれると解釈することに事実上の基礎も認められると考えられます。電子メールアドレスに該当するショートメールアドレスが法律上電子メールアドレスに当たることは明文上に記載があります。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」2条1号に電子メールについては下記のとおり定義されています。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。これを受けて、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令」が、次のとおり定めています。関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令を次のように定める。令で定める通信方式は、次に掲げるものとする。ショートメールアドレスも、電子メールアドレスに該当すると解釈して誤りではないことになります。一般的な電子メールは前者が回線交換方式で実現され、後者がパケット交換方式で実現されるという通信方式の違いしかないところ、前者の通信方式も電子メールに含まれることを法令が明言しています。この点は、同省令は平成21年法改正によることから、同改正前より施行されているプロバイダ責任制限法上の電子メールの解釈に影響を与えないとの反論もあり得るところです。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」は、共に、平成13年に制定され平成14年5月27日に施行されています。)と全く異ならないのです。プロバイダ責任制限法及び同省令は、電子メールの定義規定を特に定めず、電子メールにプロ責法上の特別の意義を与えず、事後に制定される法令も含めた他の法令との均衡的な解釈を求めているとも考えられます。含まれることも特に否定されていないと解されるところです。「利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号」に該当することは明らかであり、よって、SMSアドレスは、プロ責法及び同省令上の発信者情報に該当することが明らかと考えられます。まとめ例えばドコモのメールアドレスは、初期設定のとき、「携帯電話番号@docomo.ne.jp」という設定とされている時代がありました。その頃から当該メールアドレスを利用しているユーザにおいては、現在のメールアドレスも、「携帯電話番号@docomo.ne.jp」を引き続き利用しているケースもあるかもしれません。そのとき、メールアドレスの開示とともに携帯電話番号も判明しますが、それは、メールアドレスを開示することに伴う副次的な効果に過ぎないことになります。メールアドレスと携帯電話番号が同一の文字列であるからに過ぎないことになります。メールアドレスで携帯電話番号ではないことにご注意ください。含まれるという立法が採られていると理解しています。リーガルグラフィック東京私見)。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。