調査を踏まえて施策を考えれば、まず次回の調査について考えるべきだと思う。代表者会議の提言で5年に1回の調査をお願いしたが、そうしたほうが良いと思うので、川崎市がそうやってくれるように今も願っている。叶えば、どうすれば良いのか。今回の調査は長すぎた。回収率は低かったが、調査票の長さは大きな原因になったのではないかと思われる。長くなった理由は、知りたかった実態は幅広いことだったので、どうやって縮めるかは、簡単な問題ではない。回収率を高めると、より確実で外国人市民の全貌を反映する結果になるので、頑張らなければならないと思う。目的は、半分にするかと私は思う。私の今の考えは次の通りだ。調査の結果を見れば、前述した大きな問題が浮き彫りになるので、そのようなことに集中するべきだと思う。情報伝達がどれほど徹底されているか、差別は減りつつあるかどうか、他言語の対応はどうなっているか、という問題をきちんと調べるべきだ。(もちろん、その前提は市が対策を執行したことだが、市が真摯に取り組むのを確信する。区などの属性を尋ねなければならない。このことについて尋ねれば、調査票はもう適切な長さにほぼなっていると思うが、もしかして二つか三つかの質問を加えて、その時点で気になった課題について尋ねられるだろう。このような焦点を絞る調査は、次回とその次に適切だろうが、15年後の調査は、また幅広い分野にするべきなのではないか。両方の形式には利点があるが、同時に行えない。一つの反省点は、質問の形式である。差別についての質問で、「最近の一年以内」に限定した質問とそうしなかった質問があった。その結果、分析が難しくなった。次回対策の効果を測る目的は大きくなると思うので、今回からの変化を測らないといけない。次回は、「最近の一年以内」に限定するべきだろう。今回と比較することが難しくなる質問もあるが、そう限定しないと、対策の効果は見えるはずはない。制限はなかったら、対策が執行する前の経験が対象になるからだ。差別以外のことも、一年以内に制限するべきなのではないか。このような調査が続けば、変動が見えるような形にした方が良い。この2点は大きな反省点だと思う。「台湾」の地域の方に、簡体字で書かれた中国語の調査票を送るべきではない。香港人も文句を言ったが、香港人であることは、事前に分からないので仕方がない。台湾出身の方は、住民基本台帳には「台湾」が地域として記録されているので、できる。中国語の繁体字の調査票は作れないだろうから、日本語と英語を送ることになるかもしれない。(今回の方針は、国籍から想定できる母国語の調査票があったら、それを送ったが、そうではない場合英語を送った。他の言語を依頼できるように工夫した。)このような問題は、実践しないと把握できないので、次回の調査の後でも改善する点が見えると思う。一歩一歩洗練させていきたい。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。