ミッドランドスクエアや大名古屋ビルヂング周辺、あと、ささしまライブといった名駅の周辺で使っています。300人を予定しております。御講演されるのは、いつ以来ですか。あれは産業技術記念館であったね、2年前か3年前だったな。オムロンの立石さんがたしか会長をやっているあれで、僕は冒頭の挨拶をやって、その後の挨拶だけで御無礼したから、名誉会長から、いやいや知事さんおられるとしゃべりにくいから早く帰ってちょうだいとか言われたけどさ。今度は聞く予定でいますけれどね私は、しっかりと。先日、総務省が平成28年10月1日現在の人口推計を発表しました。知事の受け止めと分析を教えてください。我々、やっぱり常に常に県内の人口動態はですね、関心を持って注目して見ております。把握をいたしております。月単位でね、住民票のあれだと月単位で出てくるので、それを集計して随時発表させていただいております。昨年6月には、愛知県の人口は初めて750万人を突破したということをね、発表させていただいて、大体足元の雰囲気だと、やっぱり今、年間、今の勢いで2万5,000人ぐらいは増えているという感じのデータを持っていますので、そうするとこれ、10月1日、去年の10日1日からその前の10月で2万3千何百人でしょう。人口増の勢いは更に高まっているんですね。社会増が増えてきているというのは、このデータのとおりでありますから。したのを我々常に常に情報を集めてですね、動態を見ておりますし、そのために愛知県内の地方創生のプランを作ったときでも、県全体もそうですが、県全体を作りました、県内市町村のそれぞれのところでも作っていただいて、よりきめ細かくね、対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、そう申し上げております。いうのは、愛知県の人口動態は、名古屋から西三河にかけては総じてこれからも増えると。あと10年20年たってもですね、まだまだ伸びていくという、特に西三河が一番勢いがあるということはもうデータが出ておりますけれども、一方で、東三河は人口減少局面に入っている。知多半島部、それから名古屋からちょっと離れた尾張でも周辺部もですね、人口は横這いから減少局面に入っているというのはもうデータが示しておりますので、我々としては、よりきめ細かく、よりきめ細かくその対応、対策を作っていきたいということを申し上げております。今回のデータでいえば、東京一極集中は更に加速しているということをですね、示していますから、これはやはり何とか歯止めを、ストップをかけていかなければいけないのではないかということ。これはずっと私、全国知事会でも申し上げてきておりますし、一番のポイントはね、やっぱり大学生ですよ。去年、僕は夏の全国知事会で申し上げたけど、毎年大学生が新規に東京都の大学に10万人来ると。東京都から、あれ県単位でいくから、東京都から2万5,000人が神奈川とか千葉、近隣、よその県、あとうちにも、愛知とか関西とかに出ていくのが2万5,000人ですから、大学生だけで7万5,000人の純増なわけですよね。この今回の人口増のデータを見ると、10万何千人が東京都のプラスでしょ。圧倒的にこれは大学生問題ですよ、これ。これを更にですね、今東京の私大がまた定員増、駆け込みの定員増を文科省に申請して、これが認められてしまうと、今仕掛けは、要は届け出れば認められちゃうということですからね、もうこれは由々しき事態だと思いますね。いう意味では、私は東京一極集中を止める。それは特に大学生、若い人がどんどんどんどん東京にね毎年毎年。大学生だけで10万人も来るっていうのは、そりゃ途方もない数字ですよこれ。何とかこれを歯止めをかける方策を更にやっぱりこれは言い続けていかないかんのじゃないかというふうに思っています。その一方で、愛知が東京、沖縄に次いで3番目にね伸び率が多かったということについては、私はやはり愛知県の産業力、経済力が全国からですね、やっぱり国内外から、特に外国人の方も増えていますのでね、増えていますので、国内外から人を引きつけているということだと思っておりますし、こういう傾向はね、これからも私は続いていくと思いますし、続いていかせたい。そのためにもね、やはり産業集積を更に更に進めて、活力ある愛知をね、引き続き作っていきたいというふうに思っております。これまで我々がやってきた政策、施策はですね、正しいと、この路線でいいということではないかというふうに私自身は受け止めておりますし、この産業集積、集積が集積を呼ぶと、人・モノ・金・情報を集めて更に産業を高度化し、そして国内外から人材を引き寄せて発展を続けていくという愛知モデルをね、これからもしっかりと推し進めていきたいというふうに思っています。先週、警察庁が自動走行システムの公道実証実験を可能にするための基準案を公表しました。愛知県も自動走行システムの公道実証実験を推進していますが、改めて、知事のコメントをお願いします。指針、方針を出して、今パブリックコメントにかけておりますから、来月、5月にはその方向が具体的に出てくるんだろうというふうに思っております。我々が想定していた範囲でありますから、遠隔操作でやって、運転席にドライバーが乗らないレベル4で安全性が確保できるということを、遠隔操作による自動走行ができる車両というのはそうたくさんありませんので、それをもってその安全性を確認をし、警察官も乗って確認をした上で、道路等々も確認をして、その上で個別の警察署が許可を出すと、こういう仕組みでありますから。我々が想定していた感じでありますので、あらかじめそういったものを念頭に置きながら、平成29年度愛知県内の幾つかのところで、それも公道を使ってレベル4のですね、自動走行の実証試験をやりたいということで我々も既に予算を通しておりますから、今はですね、県内市町村にやりたいというところを募集し、そしてこの事業を県の委託事業としてやっていただく事業者をですね、募集するということで着々と進め、警察庁からパブリックコメントも終わって正式に指針が出れば、直ちに取り組めるように進めていきたいというふうに思っています。愛知県内、去年は15の市町で自動走行の実証実験レベル3を行いました。今、31の市町村から是非うちでやりたいという要望が上がっております。これ全部でやるということは無理ですけれども、物理的にね、難しいんですが、やはり昨年度の15か所での実証実験のですね、成果を踏まえて、今年度もですね、このレベル4に更にチャレンジをしていきたいというふうに思っております。具体化の時だなということかなと思っています。東京都等では、国家戦略特区でレベル4の実証実験を進めていこうとしています。愛知県として、他の自治体に対してどのぐらいのスピード感をもってやっていくのか意気込みはありますか。いや、うちが一番先だと思いますけど、これだけ本格的にやるのは。皆さんも取材していただければ分かると思いますが、東京都の場合はそこまで進んでいない。国がやりたがっているんだな。東京都はまだそこまで準備が進んでいないというふうに承知をいたしております。県内全域を対象にしながら大々的にやって、だから15か所も一遍にやったのは我々だけでありますし、引き続きですね、レベル4の実証実験を県内全域で大々的に展開できる、そういうレベルにある、それからそういう準備を進めているというのは私どもだけだと認識をいたしております。特区を使う使わないというのは、それは手段の話であって、要は、運転席にドライバーが乗らなくても遠隔操作でやれるレベル4の自動走行の実証実験がやれればいいんでね。いう手段だと、これは警察庁が全体的にこういう形でやればオーケーだよというのであれば、それにのっとって粛々とやっていけばいいということだと思っていますので。いう意味では、繰り返しになりますが、県内全域を対象にしてですね、こういった形で大々的にレベル4の自動走行実証実験に取り組むことができる、展開することができる、こういうデモンストレーションができるというのは愛知だけでありますし、愛知が一番進んでいるということははっきりと申し上げられるのではないかと思っております。県立学校施設の使用年数について、長寿命化の方針が決まったとのことですが、一方で、先般、愛知県は県内の施設の耐震化の現状について発表がありましたが、知事に説明していただけますか。60年を80年、要は長寿命化していくというのはですね、これは愛知県だけというよりも、国の文科省の方の一つの方針というかね、受けてということでもあるんですね。造って子供たちを受け入れた、団塊の世代、それから団塊ジュニアという形でどんどんどんどん子供たちが増えて学校が足らないということでどんどん増やしていったということは事実でありますから。60年前っていったら昭和30年の頭ですからね。それが建替え期に来ているけれども、やはり一遍に全部というわけには、財政的にも難しいということも踏まえながらですよ、やはりリニューアルをし、そして長寿命化をしていけば、躯体が生きていれば、あとは内装をやりながらお化粧直しをしてね、一部メンテをしながらできるだけ大事に使っていこうということは、私はあるべき方向ではないかと思います。ちなみに、耐震化ということについてはですね、学校の耐震化は本館といいますかね、建物の教室の耐震化は、もう昨年度で全て完了いたしました、県立学校はね。今体育館の吊り天井の、講堂とかそういうものを今、吊り天井を撤去して安全にしていこうということを今やっておりますし、これも目処が立っております。数年のうちにできると。小中学校につきましてもね、多くの市町村でもう全部完了していると。愛知県は静岡県に並んで、ほぼ90何だったかな、98パーセントぐらいだったかな、何せ耐震化が完了しておりますから、学校については、私はそういう意味では耐震化十分完了している。その上で、耐震化をやった上で長寿命化をしてですね、大事に使っていこうということだなというふうに思っておりますし、ですから、引き続き建物の耐震化、安全性の確保というのはしっかりやっていきたいというふうに思っております。愛知県は、4月に障害者を初めて雇用する中小企業の事業主に対して奨励金の制度を創設しました。愛知県における障害者の実雇用率は、昨年の6月時点で1.85パーセントとなり、全国平均を下回っています。障害者雇用の実情に対しての知事の考えと、奨励金制度を創設した狙いを改めて教えてください。障害者の雇用については、大変大事な、私は課題だというふうに思っておりますし、前々からもそういうふうに申し上げてまいりました。これをですね、法定雇用率まで何とかできるだけ早く達成して、更に障害者雇用を増やしていきたいということで、様々な取組をいたしております。大手企業さんを中心にですね、障害者の雇用に取り組んでいただいている方は、特例子会社も含めてね、相当増えているというのは御案内のとおりでございます。直近の数字でも、昨年ですね、障害者雇用の数というのは東京と愛知と大阪が図抜けて多いですね。もって、率も1.81から1.85まで増えたのかな。なったというのが実態でありますが。一方で、東京とかうちはやっぱり雇用者数の分母が非常に大きいので、ほかに比べて圧倒的にですね。雇用の数も産業圏ですから、東京ももちろん働いている方が非常に多いので。伸びてきている、それも大きく伸びてきているというのは事実なんで、そういった動きには心から感謝しながら、それを更に後押しをしていきたいと思います。いう一環の中で、今年度から始めた中小企業さんの、何といいますかね、お試し雇用みたいなのを応援しようということで、今回そういった予算を作らせていただきました。大手企業さんはいろいろな職種があっていろいろな仕事があるので、雇用しやすいと言うとあれですけれども、受け入れられる懐があるということだと思いますが、中小企業さんはやはり中々そこまでですね、仕事の種類も、バラエティーというか種類の数もそう多くないし、これで障害者の方を雇った場合に、あとはほかの社員でカバーせねばいかんのじゃないかとかいろいろな、あと、実際に仕事以外のときにもどういうふうに応対したらいいのかよくわからないとか、いろいろなことをやっぱり経験していないとね、最初に、いやちょっとという感じの危機感みたいのがあるのは事実だと思うので、それはそうじゃないですよということで、一回、やはり試しにやっていただければ、雇用していただければ、非常に戦力になるんだということをやっぱり実感していただくというのが大事なんで。それを後押しする意味での、今回そういう予算組みをさせていただいたということだと思っております。いった形で引き続き更にですね、後押しをしていければというふうに思っています。計画的に、新設、増設を今ずっとやってきておりますが、そういったところで、その特別支援学校を卒業した子供たちをまたできるだけですね、意欲と能力、個性に合わせて働いていただけるものに結びつけていきたいと。今数を増やして各地区に新設しているのも、そういった狙いもありましてね。できるだけきめ細かく地元の企業さんと特別支援学校の学校の先生方がネットワークしていただけるとね、本当に雇用に結びついていくということは事実なんで、そういった面でもしっかりやっていきたい。今年の4月に、設楽町の田口高校に3年前、豊根村の子供たち2人が中学を出るということなんで、山嶺教室という形で分教室を初めて、特別支援学校の分教室を初めて作りましたけれども、これで3年たって、その子たちね、ちゃんと就職してくれましたけど。そりゃ特別支援学校の山嶺教室の先生方、もう2年生ぐらいのときから色々なところを回ってね、うちの子どうですかと言って、どこか就職の口をずっと回って本人の希望とマッチングしてね、就職できたということですから、そういった形のものをね、やっぱりこれからも力を入れてやっていきたいというふうに思います。知事記者会見トップページに戻る。