最近、テレビやインターネット、SNS、職場や身近なところでも、「パワハラ」という言葉を耳にすることが多いですよね。普段の生活でも、「それパワハラじゃん!」と思うこともあるのではないかと思います。どんなことがパワハラになるのか、よく分かっていないのが本音ではありませんか?今回のコラムから、パワハラの意味や、パワハラに当たる言動、パワハラに遭ったらどうすればよいのかなどについて、解説していこうと思います。Harassment)」の略称です。「パワハラ」は、2000年初頭に発表された造語(和製英語)ですが、近年の職場における人権意識の高まりから、社会一般に浸透してきた言葉といえるでしょう。authority(権力の乱用)」でしょうか。HP「あかるい職場応援団」)。「パワハラ」には、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩の間や同僚の間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われる行為が含まれるとされています。「パワハラ」は、裁判所の判決文の中で「いわゆるパワー・ハラスメント」というように表現をされることもありますが、法令上の言葉ではありません。一般に、「パワハラ」には6つの類型があると言われています(厚生労働省HP「あかるい職場応援団」より)。以下では、事例を紹介しながら、この6つの類型についてご説明します。この6つの類型はあくまで例であって、これらに当たらない行為は「パワハラ」に当たらないというわけではありませんので、ご注意ください。1暴行・傷害など(身体的な攻撃)叩く、殴る、蹴るなどの暴行や傷害行為は、犯罪行為にも当たり得るものですから、たとえ業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正な範囲」を超えていることは明らかですよね。裁判例でも、以下のような事例で身体的な攻撃によるパワハラの違法性を認めています。侮辱したりするなどの精神的な攻撃も、業務の遂行に必要な行為とは通常考えられませんから、原則として「業務の適正は範囲」を超えた違法なパワハラと認定される可能性が高いです。裁判例でも、以下のような事例で精神的な攻撃によるパワハラの違法性を認めています。侮辱する表現を使ったほか、「辞めろ」「辞表を出せ」などと退職を迫る表現を繰り返し使った事例(東京地裁平成26年12月10日判決「東京エムケイ事件」)3隔離・仲間はずれ・無視(人間関係からの切り離し)仲間はずれや無視などによる職場でのいじめや人間関係からの切り離しも、業務の遂行に必要な行為とは通常考えられませんから、原則として「業務の適正な範囲」を超えた違法なパワハラと認定される可能性が高いといえます。裁判例でも、以下のような事例で人間関係からの切り離しによるパワハラの違法性を認めています。)4職務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)一日では処理できないほど多量の仕事を押し付けられたリ、業務上の些細なミスについて見せしめ的に始末書の提出を求められたりするなど、職務上の過大な要求も、「パワハラ」に当たることがあります。裁判例でも、以下のような事例で過大な要求によるパワハラの違法性を認めています。)5業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じられることや仕事を与えないこと(過小な要求)営業職として採用された社員に営業としての仕事を与えずに草むしりばかりさせたり、お前はもう仕事をするなといって仕事を与えずに放置したりすることなど、職務上の過小な要求も、「パワハラ」に当たることがあります。裁判例でも、以下のような事例で過小な要求によるパワハラの違法性を認めています。書き写しなどを命じられたりした事例(大阪高裁平成21年5月28日判決「JR西日本事件」)6私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)有給休暇を取って旅行に行こうとしたところ、上司から「誰とどこへ行くの?宿泊先はどこ?」などと執拗に聞かれたあげく、有給休暇の取得も認められなかったなど、上司などが個人のプライベートに過度に立ち入ることも、「パワハラ」に当たることがあります。裁判例でも、以下のような事例で「個の侵害」によるパワハラの違法性を認めています。)・上司が、販売目標を達成できなかった部下の美容部員に対し、社内研修会において、占い師姿のコスチュームやうさぎ耳のカチューシャを着用させ、許可なく写真撮影して、別の研修会で写真をスライド投影するなどした事例(大分地裁平成25年2月20日判決「カネボウ化粧品販売事件」)このように、パワハラには少なくとも6つの類型があります。あなたの身の回りにも、「あ、もしかしたらパワハラにあたるかも...」という言動があったかもしれません。ご紹介した裁判例も、いろいろな事情が合わさって総合的に判断されて、パワハラの違法性が裁判上認定されたものです。「これに当たるからパワハラだ!」というわけではありませんので、注意してくださいね。パワハラかどうかの判断で重要なのは、「職場内での優位性を背景にしているか」と「業務の適正な範囲を超えているか」です。自分がパワハラに当たりそうな行為をしてしまっているなら、すぐに止めた方が良いですし、自分がパワハラに当たりそうな行為を受けているなら、すぐに弁護士などの専門家に相談した方が良いでしょう。パワハラは職場の人間関係に絡む問題ですから、そうはいってもなかなか相談しにくいかもしれません。このコラムなどを読んでいただいて、予備知識を得ることは重要だと思います。パワハラをしないようにされないように、いつまでも働きやすい職場で働きたいものですね。法務や不動産案件を中心に扱いつつ離婚や不倫などに関する数々の男女トラブルを解決。趣味はサーフィン、草野球。」って思ってませんか?ライフ3もう「説明下手」と呼ばせない!「分かりやすい」と思ってもらえる話し方のコライフ4怒りの表明は恥ではない。掲載されている記事・写真・イラスト・漫画などすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。株式会社ICEの登録商標です。