子供の頃思い描いていた夢の世界で僕たちはいま生活している。「自動車・高いビル・空を走る道路」に囲まれて・・・それを実現してくれたのは、僕たちの祖父、そして父たちの世代だ。よる「21世紀神戸子供フォーラム」をのぞきました。三つの分科会で熱い討論をしていました。それらがまとめられ「子供みらい宣言」として発表されました。フォーラムで真剣に意見を交わしている子供たちの口から出てくる言葉こそ、子供たちが思い描く理想の世界だったのです。分科会で印象的だったコメントをここに印しておきます。「10年後・20年後は私たちが、この宇宙地球号のメインクルーになっています。いま、この地球号は少し間違った方向へと進路を進めつつあります。地球温暖化・オゾン層の破壊による紫外線の影響など、このまま進むと取り返しのつかない方向へと進んでしまいます。私たちがいま学んでいる環境に対する知識をフル活用して、地球号がさらに100年・1000年と進んでいけるように、お互いがんばっていきましょう!」それを聞いた時、頭をハンマーで殴られたような衝撃が走りました。震災後、子供たちに「生きていてよかった」「生まれてよかった」と思ってもらえる神戸を取り戻さなければと「がんばろう!!神戸」というボランティアグループを同世代の親父たちと作り活動をはじめました。6年半を経たいまも活動を継続している原動力こそ「子供たちの未来のため」でした。いう言葉が新しい世紀のキーワードのようにさまざまなシーンで語られていますが、構造改革さえすれば現在抱えている諸問題が解決するのでしょうか?まず意識改革があって、そこから構造改革へと結びついていくのではないでしょうか。表題の『創発』とは、最近のマネジメント論でよく引用される言葉です。組織のあり方をトップダウンで決めていくのではなく、構成員それぞれが経営に対する高度な問題意識のもとで横関係のネットワークを組み、誰が指示するわけでもなく豊かでダイナミックな組織動態が、ボトムアップに生じてくる過程そのものを意味しています。ここで重要になってくるのは、創造的な自己実現を果たすため、ネットワークを組んでやっていこうという構成員一人ひとりの意識の問題なのです。『創発する神戸』がどんなイメージなのかよくおわかりになったと思います。これらの大都市の課題となっていくであろう様々な問題を神戸が先取りしてしまった感があります。現在、神戸市が置かれている財政的危機、出口のみえないデフレと不況、市民生活における閉塞感に対して、対処療法的発想ではそれを乗り切る事は出来ないでしょう。これらの問題点を解決していくためには民間の自助努力は勿論のこと、「神戸市民」ならびに「神戸市職員」の意識改革がいま求められています。意識改革を、神戸市の今後の都市戦略の転換にどう結び付けていくのか。ここでは、「神戸が創発していくための諸条件」について述べてみたいとおもいます。1.神戸市行政システムについてはじめに、「神戸市役所」という組織について見てみましょう。「神戸市役所」は、戦後の混乱・復旧・復興そして、重厚長大産業の衰退に先手を打って、ファッション都市戦略など、市独自の都市経営の手法により「父親役」として市民の支持を受けてきました。牽引してきたという自負心が大きいのもその所以でしょう。ここで「長期にわたって繁栄してきた組織」にどのような欠陥が出てくるのか記してみます。その組織のミッション(使命・目的)が形骸化し、状況の変化にフレキシブルに反応出来ない。ミッション推進における本音と建前の乖離が大きくなり、ダブルスタンダードが恒常化し、その組織や行動原理そのものが非常にわかりにくくなる。組織が陳腐化し始めると、その組織の人間は現実を直視せず、何事も起こってなかったかのように振舞う。情報の共有化が円滑におこなわれなくなる。上記のような状況に組織が陥った時、改革すべき点について述べてみます。組織はそれぞれの機能を果たすことによって、社会や地域や個人のニーズを満たすために「目的ではなく手段」として存在することを認識したうえで、市民や社会と「共進化」していくための仕組みへと改造しなければなりません。最近の研究でも適応の面からみて、組織がフラット化・分権化されている方が優位性を持つことが明らかになっています。それは震災直後、めざましい働きをした神戸市職員たちによって実証されています。トップマネジメントについてはどうでしょうか。いままでの「トップマネジメント」は、時に行政分野では、その権威性によって既得権の配分と管理をおこなうことが「本音としての目的」であり、主たる手段は「調整」であって、「トップマネジメント自体の構造と環境」をも変革していくイノベーションは必要とされていませんでした。周囲もそれを望んではいませんでした。そこが「神戸市」=「父親役」たるゆえんでしょう。いま求められている「トップマネジメント」とは、「イノベーション」と共に存在し、多様な知識と技能を持った人たちが協働していく事業すべてのための「機関・機能」です。確実に理解し、自らの意志決定と行動が組織全体と組織に与える環境をたえず考えなければなりません。明確に共有し、単純明快にその事業の目的を提示し目標を伝えるのです。その目標とは、マーケッテイングの目標・イノベーションの目標・人的資源の目標・財務財政の目標・生産性の目標・社会的責任の目標・及び成果の目標、そして、各目標に向かって職員を鼓舞し勇気づけることです。組織の構成員たる職員について、これら職員は、貴重な資源です。個々が特性と能力と限界を持ちますが「各人が特有の行動様式を持つ生きた存在である」ことを認識しなければなりません。変化を見据えながら相互に確認し「何のためにその事業をやろうとしているのか」を、たえず考えなければなりません。そのためには「事業の目的や性格に影響を与える環境の変化に敏感」になり「人口構造の変化」等の社会変動を予測し、事業の目的・戦略を立て、それらを仕事に生かしていかなければいけません。「公共公益サービスの需要と供給」からいえることは、供給力から事業計画を作るのではなく、需要として市民が求めている「価値と満足」をベースとしなければなりません。大前提に据えておかなければならないことは、「最大ではなく最適を提供する」ことです。行財政改革に取り組んできました。その動機は財政危機であり、「人員削減と部局統廃合」による組織のスリム化を図ってきたようです。スリム化自体は、ユーザーオリエンティッドな改革ではありません。全体的に見て、現在の行政システムが現在そして将来の課題に対して、機能しうるかについては疑問です。疑問というより、機能出来なくなるとはっきり言った方が正しいかもしれません。戦後の混乱期、そして右肩上がりの成長の時代には通用しましたが、今はあきらかに時代・環境の変化に行政システムがついて来ていない。そこで目先の行政システムの再構築をしたところで、『意識』が変わっていない以上、刻々と変化する『いま』に、自動的にそしてフレキシブルに対応できる動態的組織にはなり得ないでしょう。そのため、つねに時代から遅れながら、行財政改革を繰り返すはめになっていくでしょう。いま求められるのは、「従来型の組織」からプラットホームをベースにした「ネットワーク型組織」への転換を図ることです。現在のシステムではあまりにもその業務が細分化されていて、相互に関連があるはずの業務が見えなくなっています。組織転換の前提として、職員一人ひとりが自主的・自律的に業務をこなし、自らの業務内容をきちんと自己評価していくというやり方を身につけなければなりません。実はこのやり方は、ボランティアの行動原理とほとんど同じであるということに注意してください。自律的に行動し、やるべき事を自己決定し、結果について自ら責任を負うということです。「行政サービスの価値と成果」に対して「評価の仕組み」を市民とともに作り上げる必要があります。最終的には、行政システムが、他のセクター及び地域社会全体からのフィードバックを受けながら「共進化」を遂げる組織へと移行していかなければなりません。当然のこと「今日の明日」ということは不可能であっても、いま手をつけなければ再生の道は閉ざされ「政令指定都市の中で、初めに滅びていく都市」になってしまうでしょう。すべてにわたり未成熟と、分類すると分かりやすいと思います。これからは「協働型行政」をどうやって進めていくのかがポイントとなります。そのためには、各局の再編が急務です。各局の管理部門など協働型以外の部門については現状どおり「コスト削減」と「効率化」を追求し、「市民と協働しておこなう業務」については「(仮称)市民参画局」へ移行し、そこがハブとなって業務を行う体制づくりです。そこが個々のプロジェクトのプラットホームとなるのです。KOBE2001ひとまちみらい」事務局ではそのような発想のもとに市職員・ボランタリーな市民・民間企業からの出向者が混在する中で進められてきました。前記の、プロトタイプとしての「市民参画局」の役割は、事業第3部「神戸からの感謝の手紙」事務局が担いました。地域においては、被災経験を通じて「突然やってくる自然災害」と「来るべき少子高齢社会」という「予知できない危機」と「予知できる危機」が見えました。神戸市は震災後「防災福祉コミュニティ」を作り、それらに備えているといいますが、その発想はいまだ本庁にぶら下がっている9区(地域)の中での小学校区単位でやってもらうという考え方であり、各地域の危機意識と対応のためのしくみが、その地域の中だけで完結している組み立てとなっています。そこには、積極的に他の地域と連携していこうという発想がありません。このような地域を現地で支援していく行政組織は区役所であり、決裁権を本庁から区役所に大幅に委譲する必要があります。地域が相互に対応できるシステム及び地域間ネットワークづくりが急務です。そこで、神戸市内中学校(86ヶ所)に「(仮称)シビルディフェンス・プラットホーム」の構築とそれらを結ぶ「地域間ネットワーク」づくりを提案したいとおもいます。区役所窓口業務など可能なものは、民間(郵便局・銀行・コンビニ・スーパーなど)へアウトソーシングしてはどうでしょうか。なかでも、地域の特定郵便局(神戸市内186ヶ所)へのアウトソーシングは、これまで培ってきた地域における存在意義が、安易に郵政民営化の波に押しつぶされることを防ぎ、新たな機能を発揮することとなるでしょう。区役所職員については、基本的に地域担当スタッフとして受持ち地域(シビルディフェンス・プラットホーム)に常駐し、ニーズの把握と問題解決に向けての諸調整をおこなうのです。3.市民による新たな「公」の創造とワークシェアリング神戸市の財政状況が破綻への道をたどっていますが、「これは神戸市役所で起こっている問題だから私たち市民には関係ない」と考えていいのでしょうか?それによって何らかのサービスを受けた神戸市民一人ひとりの問題でもあると思います。)を提供することによって財政建て直しのお手伝いをしていこうではありませんか。「1ヶ月に1時間」自分のできる事を提供するのです。することによって、「自分たちの街は自分たちの手で」という基本理念が醸成されていくのです。みなさんから提供していただいた「時間」は、あなたのお住まいの中学校にある「シビルディフェンス・プラットホーム」に登録されます。「無償の150万時間をいかに活用するか?」みんなで知恵を出し合いましょう。神戸市においては、全職場において、残業については原則禁止とし、ワークシェアリングの観点から、準職員を雇用してはいかがでしょう。研修については「職員研修所」を活用し、また、「大人版トライやるウィーク」を設け、市民に簡単な市の仕事を体験してもらうのです。ゴミ収集などは意識啓発も含め、ワークシェアリングのよい候補となるでしょう。市内部から猛反対されることが予測されますが、労組などとは、これを機会に「オープンな場で市・労組・市民が対等に話し合う場」を作っていくべきではないでしょうか。最近、「官から民へ」「公務員の人員削減だ」という声を耳にしますが、それで何が変わるのでしょうか?150万都市において「2万人もの雇用を確保している」という視点から見ると、その後ろにおられる家族6万人以上の方々の生活がそれによって支えられているのです。地元企業による大量雇用が見込めないいま、必要とされるのは、ワークシェアリングを活用することによってその雇用をいかに拡大するのか、「2万人の経費で3万人の雇用」をいかにして生み出すのか、という発想で「創発する神戸」をみんなで創っていきましょう。○リタイヤメントが住みたい街KOBE/国際交流都市KOBE僕自身がそうであったように、全国の「神戸」に対するイメージは「オシャレな街」「ゆたかな街」という声が圧倒的です。先日の新聞で発表されたアンケートでは、神戸は「物価が高く住みにくい街」BEST3に入っていました。そこで、神戸が将来どのような都市になったらいいのかを考えてみたいとおもいます。歴史」「101カ国からの外国人居住者」という、世界を意識してもおかしくないライフステージは揃っています。日本はいま少子高齢社会を迎え現在の年齢構成を概算値で見ると65才以上は総人口の18%にあたる2252万人、そのうち75才以上は933万人にまでなり、働き盛りといわれる30才~34才の900万人をすでに上回っています。今後2025年には超高齢社会のピークを迎えることは確実です。そこで、神戸の産業構造の転換をはかるための起爆剤として「高齢者市場への参入」と「在神戸外国人」を意識すべきではないのでしょうか。100兆円産業ともいわれていましたが、現実的には伸び悩んでいます。「世界一資産を持っている日本の高齢者」というパイを持ちながら、なぜそれが産業として成立していないのでしょうか?「日本の高齢者」についての分析がいま求められています。「高齢者=年寄り」「動より静」「多彩より淡彩」「攻撃より防御」「非凡より平凡」「積極より謙虚」「革新より保守」「肉より魚」という既成の観念にとらわれていないでしょうか。そこに登場した製品はそれなりの改良は加えられていますが「垢抜けない」「ださい」「老人くさい」「病人くさい」物でしかありません。「あなたはいま売られている車椅子に乗りたいですか?」「あなたが選ぼうとしているシニァー用電動カーにお孫さんは乗りたいというでしょうか?」「介護のしやすい服をあなたは着たいですか?」現代の高齢者は、豊かな時代を駆け抜けてきた「個性豊かな人々」であることを忘れていないでしょうか?プレスリー・石原裕次郎にあこがれ、オシャレにこだわった世代であるということを。白髪を黒く染めてごまかすのではなく、あえて白髪を「オシャレ」と考え、行動範囲も広く、選択眼も洗練されている世代なのです。身体ではなく「こころや気分・感受性」にマーケティングの軸を移すことによって、新たな市場性が生まれてくるのではないでしょうか。「NEEDS」ではなく「WANTS」をかなえられる都市が「神戸」になるのです。リタイヤした時、「住みたいところ」を調べると圧倒的に「オーストラリア」です。日本の中にそのような都市がないのでしょうか?わざわざ海外にそれを求めざるをえない日本の高齢者はあまりにも不幸です。外国人登録している方が「103カ国」「4万人余り」いらっしゃいます。150万都市でこの数は決して少なくない割合です。過去においては、世界に開かれた「みなとまちKOBE」といわれてきましたが、いまやその名声に陰りが見えてきています。そこで、神戸にお住まいの外国人の方々にも神戸再生に力をお借りするのです。少子高齢社会を迎え、海外に若い労働力を求めざるを得ない現実がそこまでやって来ているのです。神戸にも数多くの若者たちが神戸にやって来るでしょう。彼らも仲間になってもらいます。愛する家族を国に置き働きに来る彼らが「仕事に疲れた時」「悩んだ時」「国が恋しくなった時」気軽に訪れることができる「マザーハウス」を作るのです。103カ国の「マザーハウスが集まっているビレッジ」が神戸に出現するのです。海外のNGOの神戸事務所が集まった支援センターが隣接しています。「母国の食事が食べれ・母国語がしゃべれ・母国の流行歌が流れ・母国の情報と触れることができる」そんな村。「新しい観光資源」と「国際交流」の場として、僕たちもそのビレッジにお邪魔しましょう。そこで交わされている会話は日本語ではありません。聞いたこともないような外国語が飛び交っています。「あのーこれほしいんですけど・・・」「mクシハk・:;hdキ・・・sh!!」楽しいと思いませんか!?国際社会が神戸に出現するなんてステキじゃありませんか!!もちろんパスポートはお忘れなく。川下の雇用を生む」という考え方は果たして通用するでしょうか。装置集約型産業は産業ヒエラルキーにより、多くの雇用を生みましたが、知識集約産業の形態はネットワークなので、一部の知的エリート以外の雇用にはあまり有効でない可能性があります。KOBE」という付加価値を最大限活用し、「高齢者市場」をめざし、ユニバーサルデザインに基づいた「福祉関連製品」などの開発を促進するのです。この仕事の中核となる従事者は、従前から神戸の地で仕事をしてきたテーラー、ケミカル関係者その他の業種、そして匠をめざす若者たちなどです。CBPは時代に対応した再教育と、マーケット発掘のコーディネートを行います。○観光産業...中期滞在型観光からリタイヤメント永住へ現状では、神戸市観光は日帰りもしくは一泊滞在型の観光地でしかありませんが、地域観光資源の再評価とユニバーサルデザインを意識した都市づくりを進め、中期(1週間)滞在型リゾート都市へと転換してはいかがでしょう。観光産業からみれば、客単価では一泊で高価格というよりも7泊で低価格のほうが、総額では客単価は高いということになります。これが実現できれば、中期滞在リピーターが、リタイアした後、永住を考えることにつながるではないですか。神戸を、安全・安心が備わり、文化芸術とふれあえる「移り住みたいまち」にしていきましょう。山のエリア・海のエリア・歴史のエリアなどまちのエリアで「楽しみのネットワーク」がつながっていくことを考えるのです。港については、ウォーターフロントの活用(倉庫を利用したマーケット・ギャラリー・ステージ・リーズナブルなホテルなど)また、映画ロケの誘致についてはすでに神戸フィルムオフィスなどが活動を始めていますが、芸術文化産業のすそのが広がる事によって、観光産業育成への大きなインパクトとなるでしょう。そんな街になると、神戸にいらした方は「シティホテルで泊まり」、まちを楽しみ、震災モニュメントをたずねるついでにCBPに行って神戸ブランドのオーダーメイドの服や靴や車椅子を注文します。次の日は「山のホテルで泊まり」軽井沢のような高原気分を満喫するのです。KOBE」製品に身を包んで帰路につきます。その方々は、その後何回か来神され、神戸市HPでリタイヤメント移住情報を目にする。おめあてのまちでは、隣接して、「文化・芸術ビレッジ」があり、若者が創作やパフォーマンスにいそしんでいます。老人や子供も参加しています。定年後、「夢だった演劇を学び直そうか!」「私は画家になるぞ!」そんな事に挑戦できるまち。おまけに手厚い看護で有名なホスピスまである。大正末期から昭和初期にかけ芸術文化が復興の柱になったことに学び、絵画・音楽など芸術をまちづくりと連携させながら、産業として育て、かつ若手アーティストがそれで食べていける神戸をつくりましょう。神戸のまち全てが、アートの発表の場となります。小売市場はアジア風に塗り替えられ、ビジネス街の壁には巨大なだまし絵が出現し、都市のランドマークとなります。音楽の世界では、ミニFM局や、CD出版のNPOレーベルがインターネットを通じて世界とネットワーキングし、東京圏とは違った独自のアーティストを発掘し紹介していきます。演劇・映画は...私にまかせてください。スポーツ関係の運営などは受け皿としてNPOも視野に入れ、競技場などの運動施設は「PFI」方式を早急に検討・実施するのです。スポーツは特に、オリンピックや国体といった総花的なものもいいですが、高齢者・障害者などテーマ型スポーツ大会誘致にシフトさせましょう。これらの分野は、子供・若者から高齢者・障害者までがともに楽しめるイベントや仕組みを作ることが必要でしょう。港湾については、最も時代の変革の波が押し寄せている産業部門であり、すでにアジアのハブ港としての機能を期待することはかなり困難ではないでしょうか。神戸市の、「港湾都市」というブランドと伝統を生かしながら、ソフト戦略によって港湾機能を多様化させる道はきっとあるはずです。シアトル・サンフランシスコのように、港湾に観光機能を持たせていく、そのために、芸術・文化産業を集積させ、テーマ型港湾に変えていくのです。空港は、一旦工事を停止し、情報完全公開・ミティゲーション(失われる環境の代償創造)・リスク負担方式の再検討などについて改めて論議する必要があります。コストとリスクについて、公正な外部のシンクタンクなどに調査委託し、比較してみることが必要でしょう。経済合理性からいえば、低コストかつ低リスクを選択するということになりますが、コストとリスクは反比例の関係にあるため、判断は難しいものとなることは避けられません。政治・経済などの外部環境についての甘い期待は、判断要素から排除されなければならないでしょう。構成された特別委員会に委ねます。市民の意見を聴き、必要に応じ市職員や議員・専門家などの参考意見を聴取します。完全公開で隔週の土曜夜に開催し、2年程度で結論を出し市長に答申します。いった「オール神戸・全セクター」が出資するという形が一番わかりやすいのではないでしょうか。出資時点でリスク負担が明示され、市民にも説明がつきます。婦人会会員が市債を多額引き受けた歴史があることを思い出せば、当たり前の考え方でしょう。「市民空港」として大多数の市民が誇りを共有できる空港でなければなりません。「建設してしまえばあとはなんとか時間が解決してくれる」という考え方がありますが、これでは空港は出来てもその未来はないでしょう。中止の場合でも、どういった条件がクリヤーされれば空港建設が再開できるのか、という、建設賛成派にも配慮した明確な条件も検討されるべきでしょう。空港問題から派生した、住民投票制度については、市民自らが、民主主義の意義やルール、議論のための議事手続きを学習し、「地域社会のガバナンス(統治)」について高度の意識を持つまでに成熟してからでないと意味がありません。成熟してないと、住民投票をしても遺恨だけが残るでしょう。「学習しよう」が「一旦停止」の条件ではないでしょうか。空港を建設するかしないかという議論よりも、不幸にも市民を賛成派と反対派に2分してしまった地方自治システム上の真の原因は何なのか、どう克服していくのかが、学習の最も大事なポイントになるのではないでしょうか。公共交通自由化を控えて大変革が始まり、従来の黒字路線も厳しい競争にさらされることになります。地下鉄・バスといった公共交通機関は、不採算路線であっても、住民がいる限り廃止できないといった事情もありました。最近の地域の交通についての考え方は、バスの赤字路線は思い切って廃止し、民間タクシー会社や送迎サービスを行っているNPOなどに、ミニバス運行などをまかせるという考え方になってきています。実際、ボランティア団体やNPOで、送迎サービスを行うケースが増えてきています。市民が新たな「公」を担う場合の題材としては、地域循環型交通は適しているのではないかと思います。地下鉄海岸線は、当初の需要予測が1日13万人でしたが、開通後実績は、3万人だそうです。市の需要見通しの甘さと、議会が事業見通しについて何をチェックしていたのか不思議に思いますが、ウィングスタジアムでワールドカップも開催されることですし、ここで市民の知恵を結集して、テーマ型地下鉄にしていく試みはどうでしょうか。スポーツのようなソフトの集積です。○教育21世紀復興記念事業では、校庭を100年の計で芝生化していこうという呼びかけをしました。このように、学校を市民のみなさんが自発的に担っていくためのしくみやしかけづくりが、今後益々重要になって来るでしょう。一方で、教育システム自体のオープン化と多様化が必要となってきます。児童は多様であります。多様な能力と多様な問題を抱えています。なかよし学級と普通学級のすきまには、いじめ・不登校の問題や、学習障害児の問題があります。いった児童の多様性に対応するには、専任の教師のほかにも、地域の大人が社会経験を生かしたり、専門性をいかした準教師になる必要があるのです。不登校児対応などの専門性を備えたフリースクールもいま非常に必要とされています。公共投資から、ソフト型公共投資へと、路線転換をすすめる上で、この分野が最もシンボリックなものとなるでしょう。大量消費型社会から省資源リサイクル型社会へということは声高に叫ばれてはいますが、実態は、環境先進国ドイツなどと比べると及ぶべくもありません。神戸市でも一部では分別収集が始まっていますが、市民・市役所ともに、最大の意識改革が求められているといっても過言ではないでしょう。ヒントは、この分野が最大かつ潜在的な雇用の可能性を秘めているということです。震災後の公営住宅建設ラッシュにより、なんと全住宅の1割が市営住宅になってしまいました。市営住宅の高齢化率は震災要因も加わって非常に高い。今後、2戸を併合して1戸にしたり、家賃減免などにより若年層世帯の入居を促進し、世代間バランスをとったり、福祉面も含めて市営住宅を管理するNPOへの活動拠点の提供として、1室を提供するなど、多様な施策が考えられます。5階建て住宅については外付けエレベータの設置や、高齢者・障害者の1階優先入居も必要ではないでしょうか。都市と農村の交流を促進しましょう。市街地の市民が、農繁期に北区、西区の農業を手伝えば、無農薬有機野菜や米が手に入るシステムをつくり、労働力不足を補います。して、近郊農業生産物の直売などの流通システムを整備します。すすめる制度はどうでしょうか。都会の青年・中年層にはそういった希望の方がかなりいると思われます。ローンの問題、自立支援金の問題は当人にとっては死活問題であり、いまだに深刻な状況が続いています。二重ローン者の震災前からの残債は推定でも2千人以上、総額で300億円以上あるのではないかといわれています。行政の利子補給も行われていますが、もう待ったなしの状況に追い込まれている方も少なくないはずです。迅速な対応のため、早期に民間の基金を設立することを提案します。民間で被災者支援基金をつくり、小口債券を発行し、資金を集めます。行政もマッチングファンドつまり、集めた資金と同額を補助します。その資金で、二重ローン者の古いほうの債権を、銀行から4割引くらいで全部買ってしまいます。すれば、1000万円の債権を100万円で買うことができます。小口債券自体は20年後償還で、償還額300万円くらいにしておく。ハイリスクハイリターンのジャンクボンドです。自立支援金もこれで払ってしまいます。二重ローン者の返済は20年間猶予し、20年後返済再開とします。NPO法人化、整理統合というのが現在の改革路線でしょうが、積極的にワークシェアリングの受け皿として活用するという考えかたが、ポイントとなるのではないでしょうか。実際、行政関係の受け皿拡大だけでも、神戸市の失業率7%を半減させることは十分可能です。低所得でも雇用が確保され、市民が将来に対して安心と希望が持てれば、需要は回復するはずです。市民のみなさん、地元企業のみなさん、そして行政マンと、ある時は激しくやりあいながら問題意識を共有し、「協働と参画」をキーワードに活動を続けてきました。これまでに述べてきた事は、ふと「こんなことを神戸でやったら面白いだろうなあ」という、いわば素人市民政策をまとめたものです。この中で僕がいいたかったのは、「最大ではなく最適を!」です。いま市民と行政そして企業が同じプラットホームで考え行動を起こす時が来たと確信したからです。これらの市民政策を実現するのに、今までの行政システムを通じて実現するというやり方はもう必要ないのではないでしょうか。これからの神戸は、誰が指示するでもなく「創発」していくのですから。ど素人の拙文に最後までお付き合いくださり感謝!感謝!感謝!このレポートは「叩かれ台」です。記事を参考にさせていただきました。Reserved.-。