イングランド銀行(英中銀)金融政策委員会のマイケル・サンダース委員は、英経済は今後数年、妥当なペースで成長する公算が大きいとの見方を示した。欧州連合(EU)離脱決定による影響は「軽微」とし、エコノミストの大方の予想ほど落ち込まないだろうとした。20日掲載の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューで述べた。中銀には景気支援に向け必要なら一段の緩和余地があるとしたが、金融緩和政策の副作用については警戒すべきとの考えを示した。サンダース氏は「今後1─2年といった短期では、英経済は減速するが、おそらくコンセンサス予想ほどは落ち込まないだろう」と述べた。EU離脱決定による影響について、ここ数カ月に見方が変わったとし、中期的な影響は限定的との見方を示した。その上で「英経済は向こう10━15年に妥当なペースで成長可能」と指摘した。一方で、英中銀の緩和手段が尽きつつあるとは思っていないとし、「必要なら資産買い入れを拡大する大幅な余地がある」とした。資産買い入れを含め、金融政策は資産価格に大きな影響を与えているようだとも述べた。「失業率が上昇し、緩みが拡大するようであれば、利下げに向けた論拠となり得る」とし、失業率の上昇は利下げを支持する要因になるとの認識を示した。一方で、金融緩和政策によるマイナスの影響が潜在的な利点を上回れば、「景気低迷時であっても、緩和手段の活用意欲はかなり下がる」と指摘。その上で「われわれがこうした転換点にあるとは思わないが、常に警戒しておかなければならない問題だ」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。