昨年の9月議会で公共施設統廃合による黒須・高倉地域の避難所の問題について取り上げました。そのときの質問と答弁を議事録から抜粋してみました。その後、市は今年に3月に統廃合(公共施設マネジメント事業)計画を策定。して活用」とし、公共施設として残すことで避難所にもなると説明してきました。具体的な話しはありません。今回の台風を教訓として、避難所の確保という点で統廃合計画をあらためて見直すべきです。議員)それでは、通告に従い一般質問を始めます。初めに、公共施設マネジメント、公共施設の統廃合計画は見直しを市長にお聞きします。市では、公共施設統廃合を進める公共施設マネジメントの事業計画策定に向けて取り組みを行っている最中です。平成29年度は市内9地区で地区懇談会や市民説明会が行われました。当初の予定では平成29年度中に計画を策定し、平成30年度からスタートの計画でしたが、市民への周知不足などを理由に計画決定を1年先延ばしにしました。そこで、この計画策定について順次見解をお聞きします。公共施設マネジメントでは、市内を9地区に分け、小学校、中学校や公民館は地区ごとに1施設にするとしています。現在16校ある小学校は9校に、11校ある中学校は9校に、13館ある地区公民館は9館に減る方向です。学校や公民館が減らされるということに対し、避難所がなくなるのではないか。市職員がいないのに避難所として機能するのかという不安の声が聞かれます。そこで、学校や公民館など避難所の指定がされている施設が廃止された場合、避難所の役割はどうなるのか、お聞きします。◎市長(田中龍夫)吉澤議員の公共施設の統廃合計画は見直しをのご質問に順次お答えいたします。確保のご質問についてお答えいたします。公共施設マネジメントでは、今後の人口減少や少子化、高齢化を見据えて施設の統廃合を計画していますが、統廃合が進めば、これまで避難所や避難場所として位置づけられていた施設や場所が現状より減少することはご指摘のとおりであります。このうち避難場所につきましては、住民が災害から逃れるための一時的な避難を想定しています。洪水時の緊急的で一時的な避難については、指定の避難場所に限らず自宅の2階や高台、広場等も考えられ、公共施設が減ったからといって受け入れ人数の問題はないものと考えています。自宅が被災し、居住できなくなった場合は、一定期間どこかに避難しなければなりませんが、こうした場合は居住している地区に限定せず、市内全域や市外を含めて避難所を確保することになります。そのため、こうした場合も地域の避難所の受け入れ人数の問題は発生しないものと考えられます。埼玉県の地震想定では、本市周辺で大地震が起きた場合、本市の被災者の人数は約7,000人となっています。本市では、活用可能な公共施設全てを避難所に指定しているため、現在避難所で受け入れ可能な人数は約5万8,000人の枠があります。これは他の自治体と比較しても大きく上回る指定数であります。この指定を公共施設の3割削減目標に合わせ、避難所の受け入れ人数が3割減ったと仮定して計算しても約4万人分の枠が残り、地区ごとにもある程度余裕が見込まれることから、施設が減少しても影響は少ないものと考えています。現在公共施設マネジメントの取り組みでは、各施設の再整備、再配置を方向づける公共施設マネジメント事業計画の策定を進めていますが、この計画により各地区に配置される公共施設が明らかになるため、地域防災計画における避難所・避難場所の指定については、公共施設マネジメント事業計画の策定に合わせて見直すことを予定しております。議員)それでは、順次2回目の質問を行います。中で、廃止されても避難所の機能は必要なので検討していくというようなお話もありましたが、廃止された場合は、避難所の機能は、役割は、指定はしないよということで理解してよろしいのか、その点改めてお聞きしたいと思います。議員)あとのほうにもかかわるのですけれども、例えば公民館、建物は残して自主運営というふうになった場合、そういった場合は建物を一定期間、老朽化して除却するまでに残るわけですよね。学校とかもあると思うのですけれども、そういう建物については、やはり避難所としては、もう指定しませんということなのでしょうか。その点、お願いいたします◎市長(田中龍夫)避難所、あるいは防災に対する備えについては、やはり一つ一つの公共施設がどうなるかではなくて、やはり総合的に考えていかなくてはならないと思います。いずれにしましても、避難所等が確保できるような工夫を熟慮しながらマネジメントを進めていきたいと思っております。そこで、全体的な数としては影響がないといいますけれども、やはり心配される地域もあります。高倉ですと、この間、昨年の地区懇談会では、やはり高倉小学校や高倉公民館については廃止する方向が示されて、もちろん決定はされておりませんが、そういう中で、やはり地域の方は、では避難所がどうなるのだということが非常に心配されているわけです。黒須地域は水害の際に避難所がありません。避難場所としてなっているのですけれども、そうすると、こうした高倉地域である、黒須地域の水害の際の避難所というのはどういうふうになっていくのか、ここが本当に地域住民の方が一番心配されている部分です。その点についてご見解をお聞きしたいと思います。◎市長(田中龍夫)各地域、住民が生活するところで、いざというときの避難所がなくなっては、これは防災に対する備えはできないということでありますので、そういったことを踏まえながら、熟慮して結論を出したいと思っております。いずれにしましても、公共施設、その小学校、あるいは公民館についても、たたき台としては提案させていただきましたが、そういった防災についても踏まえて、最終的には地域の意見を聞きながら、何を残し、どういう方向に持っていくべきか、これからもまた地域の方々と熟慮していきたいと思っております。議員)やはり建物がなくなり、そして避難所も当然なくなるわけですので、その地域の方々にとっては、やはり災害時、本当にどうするのかというのは非常に大きな課題なわけです。ご存じのとおり本当にことし災害が続いて、例えばあらかじめ予想できる災害については早目の避難ということもできますけれども、高齢化の中で、本当に移動することも困難だという方がたくさんいらっしゃって、今本当に市民が不安に感じている部分が、やはり災害時の対応だと思うのです。本当に入間市は、8月に防災訓練も行って、すごくたくさん毎年参加者が多いということで、本当に協力的な市民が多い中で、やはり避難所で防災拠点になる公共施設がなくなるというのはやはり納得が得られませんし、やはり災害時、本当に大変なことになりかねない。この間の災害、ことし本当に多い中で、それは非常に大きな教訓になっているのではないかと思います。その点では、改めてやはり防災拠点として、どういうふうなあり方が必要かという部分も含めた配置の考え方、統廃合の計画も見直していかなくてはいけないのだと思うのですが、ちょっとやはり全体的に数が大丈夫だからという問題ではないと思うので、その点いかがでしょうか。◎市長(田中龍夫)その点につきましても、避難所をどうするかということも考慮しながら結論を出していかなくてはいけないと思っております。しても公共施設が、その地区に張りつかないというときには、社会福祉施設とか、準公共施設とか、準公共的な法人等と協力しながら、そういった計画も立てていかなくてはいけないのかなと思っております。それにしても、やはり公共施設、避難所となる公共施設は、やはりどうやったら確保できるのか、それも熟慮の中に入れていかなくてはいけないと認識しております。議員)やはり本当にこの公共施設の統廃合の問題で、避難所のことというのは本当に市民の皆さんから多く意見が出されております。なくなってしまうと本当に避難所が、その地域になくなる可能性が大きいので、この点は、私は非常に問題だなというふうに思っております。