現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。「受け取った金額を収入として確定申告に計上しなければならないのではないか」と気になったことはないでしょうか。「支払った金額を経費として確定申告に計上できないか」と考えたことがあるかもしれません。基本的に養育費は非課税ですが、場合によっては課税対象となって申告が必要な場合もあります。その一方で養育費を支払っている方は、簡単な手続をすることで税金の面で有利になることもあります。養育費を支払っている方も受け取っている方も、この機会に養育費に関する税金知識を抑えておきましょう。充てるための金品や親族の扶養義務の履行としての金品の給付は非課税とされています。養育費の支払はこれらの金品の給付に該当するため非課税ということになるのです。したがって、養育費を受け取っても税金を納める必要はありません。支払う側も源泉徴収をする必要もなければ税金を考慮して金額を調整する必要もありません。養育費がいくらまでであれば非課税となるという基準があるわけではありませんが、子どもの養育費にはおのずから相当な範囲というものがあります。社会通念上相当な範囲を超えた金額を養育費として受け取った場合は、扶養義務の履行の範囲を超えたものとして課税される場合があります。受け取った金額に問題がなくても、子どもの養育以外の目的にお金を使用した場合も課税対象となってしまいます。養育費として受け取ったお金を家賃の支払いに充てるぶんにはほぼ問題ありませんが、家の新築や購入の費用に充てたり自動車の購入費用に充てたりすると課税されるおそれがあります。常識的な金額の養育費を毎月受け取っているぶんには、税務署から何かを指摘されることはまずありません。一括でまとまった金額を受け取った場合は要注意です。金額が大きくなると子どもの養育のためだけに使われるかどうかがわからなくなるため、一般の贈与と同じように原則として課税対象とされてしまいます。お金を払ってくれない相手に対しては長期間の分割払いよりも可能な限りの金額を一括払いで求める方が実入りが良くなることも多いのですが、その場合は税金のことも考慮する必要があるのです。11:01マネーの達人こんな記事も読まれています意外と広い扶養控除の範囲。11:05若者が狙われる「マンション投資」商法。19:1020歳になったら国民年金。