自民党のルール形成戦略議員連盟(甘利会長)は7日、日本円のデジタル通貨に関する提言をまとめた。月内にも首相宛に提出される見通し。日本経済新聞が報じた。背景には、世界中の中銀の8割が中央銀行デジタル通貨に取り組む可能性があるとされるなか、中国が”国家プロジェクト”として急ピッチで推進する中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」の存在がある。中国系ブロックチェーンファンド「PoC」の責任者は昨年11月、中国人民銀行はすでに5年ほど研究・開発を重ねており、6〜12ヶ月以内に導入されるとの見解を述べている。6月に開催予定の主要7カ国(G7)首脳会議の議題にデジタル通貨を取り上げるよう訴えたほか、中国のデジタル人民元を念頭に、米国と連携することで、米ドルの基軸通貨体制を保つ重要性についても指摘した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。