形だけのルールは不要?「就活ルールがなくなる」。このニュースが飛び交ったのは今月3日。端を発したのは経団連の中西宏明会長による3日の記者会見だ。そこで中西氏は、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール(採用選考に関する指針)を廃止する意向を表明した。「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行そのものに疑問を呈した。現在の就活ルールは、3月に会社説明会、6月に面接をそれぞれ解禁し、20年春入社まではこれを適用することが決まっている。経団連に加入していない企業や外資系企業では「青田買い」も実際に行われており、人手不足に拍車をかけている。この動きに、そもそも就活ルール自体「形骸化している」とも言われていた。今年6月、経団連の中西会長をインタビューさせて頂いたときから、中西さんは、「そもそも、ああいうの、やめたらいいと思うんだけどね。経団連の指針なんか(笑)。就職の解禁は6月だの、何だの。いう制約を、なんで経団連が言わなきゃいけないのかと思います。経団連内部だって、実は反対意見のほうが多いんですよ」と仰っていました。廃止の意向は急に出たものではない。ルール撤廃で自由な採用活動を展開できる企業側のメリットは大きい。これに対し安倍首相は「インターンを青田買いの道具として使うことはやめてもらいたいとも経済界に要請している。(学生の)皆さんが4年間しっかりと勉強した成果を正しく企業側に評価してもらいたい」とけん制した。ルール廃止、何が心配?ルール廃止で就活が早まり、大学の勉強に影響が出ることを懸念する声もある。“就活ルール廃止”ってやってるが、就活をする時期を早めるんだったら、大学に行く意味があるのか?そもそも大学生活の途中で内定を得ても、その後の大学生活で自分の価値観が変化した時、その内定を辞退することもあるだろうし、その結果、企業の採用活動自体が結局無駄になるのではないか。就活ルール廃止のニュース、企業は採用の条件に4年制大学卒業以上などと提示しておきながら、4年間しっかり勉強できない状況を企業側が作っている。2018年9月4日さらに就活ルールが変わるかもしれない。変えて欲しくないのが総意に違いない。個人的には形骸化したルールはやめてよいとおもう。地方の場合、就活に多額の経費が掛かるので長期化するということは経費がかさむということだからやめてほしいなぁと思う。2018年9月4日と、長期化による就活費用を心配する意見も。廃止によって何がどうなるか、具体的にはまだわからない。ルールがなくなれば学生が対策を取りにくくなるため、大学側にも一時的には困惑が広がるかもしれない。就活ルール廃止は「新卒一括採用」から始まる日本の雇用制度そのものを見直す機会となる可能性が強く、日本社会にとっても大きなターニングポイントとなるだろう。