営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。農水省試算」との記事がありました。このような話は度々聞く話ですね。東芝の半導体製造技術が韓国のSKハイニックスに流出したり、新日鉄の鋼板製造技術が韓国のポスコに流出したり・・・。この記事の中では、「栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、」とあります。無断持ち出しって・・・、苗や種でしょうか。それに、これこそ営業秘密として管理されるべきものではないでしょうか。顧客情報や技術情報等のデータのみならず、このような苗や種も営業秘密の対象となると考えられます。東京地裁平成22年4月28日判決(平成18年(ワ)第29160号)では、苗や種でないものの、コエンザイムQ10の生産菌を営業秘密として認めた判例があります。不正競争防止法では、平成27年改正において「日本国外において使用する目的で、営業秘密を取得した者」に対しては、「十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金」(二十一条3項)とされています。一方で、「日本国外において使用する目的」という要件がない場合には、「十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金」(二十一条1項)とされており、国外で使用する目的で営業秘密を漏えいさせる場合の方がより重い罪とされています。この法目的は、まさに、海外へ営業秘密が漏えいすることを防止することにあります。記事にあるように、品種登録も手の一つのなのでしょうが、営業秘密の漏えいに関して法整備が進んでいるわけで、自分の技術を守ろうとするのであれば、それなりの対応が必要ではないでしょうか?例えば、海外からの研修生であっても、秘密保持契約を行い、また、日本の法律における営業秘密の漏えいについても教育を行い、まずは漏えいしないようにするべきかと思います(そもそもたエ種や苗の持ち出しは窃盗ですが・・・)。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。技術情報の営業秘密保護のために知財部と特許事務所ができること。技術情報を営業秘密として積極的に保護するのであれば、企業における知財部の役割は大きなものになるかと思います。知財部が特許出願のみを業務範囲とするのであれば、開発側から出てきた発明届けを確認し、場合によっては簡単に先行技術調査を行い、それを発明者にフィードバックして発明...ソフトバンク事件の報道や本質的なことについてソフトバンクの機密情報が元従業員によってロシア側に漏洩された事件について、比較的大きく報道されていること、いわゆるスパイ事件の様相もあり、いくつか特集記事のようなものも掲載されています。確かに、ソフトバンクの機密情報がロシアの外交官に漏洩していたという事件は、幾つもある機密...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。ソフトバンクの元従業員がロシアの外交官へソフトバンクの営業秘密を漏えいしたとの報道がありました。この事件は、まさに国家によるスパイ事件の様相も相まって、大きく報道されたと思います。いえ、ロシアという国家が絡んだ事件ですので、このブログで扱っているような企業から...営業秘密の侵害とは?特許権侵害との違い営業秘密の侵害とは具体的にどのようなものでしょうか。ここでは、技術情報を営業秘密とした場合を例にしますが、営業情報を営業秘密とした場合も基本的には同じと考えられます。比較のために特許侵害について説明します。特許法68条に特許権の効力として以下のように規定されています。...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。時々、過去の営業秘密流出事件をインターネットで調べるのですが、2016年にNEXCO中日本で入札情報の漏えい事件があったようです。この事件は、報道でもあまり扱いが大きくなかったようです。