ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。病床数は、病院のホームページの「病院紹介」や「施設基準」などに記載されていることが多い。受付や会計に掲示してあるので、直接確かめたり、電話で問い合わせたりしてもいいだろう。いいのは、かかりつけの診療所をひとつ作っておくことだ。いざ病気になったときに慌てなくて済むように、一定の年齢になったらかかりつけ医を作り、病気の症状に合わせて適切に病院を紹介してもらえるようにしたいもの。医療機関の少ない地方では、選択肢は少ないかもしれないが、都市部なら近所の評判を聞いたりしながら自分に合った診療所を探しておこう。一方で、日本でイギリスのような医療機関の機能分化が進まないのは、そもそも病気全般を診断できる家庭医が少ないことも影響している。来年度から、新専門医制度がスタートし、プライマリケアを専門に行う「総合診療医」の教育が始まるが、国民に認知されるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。医療制度は、主に社会保険料と税金で運営されている公共性の高い事業だ。無駄を省く努力は、国民にも求められる。なしの初診患者が減ったとはいえ、その割合はわずか2.9%だ。これで、勤務医が過酷な労働から解放されるとはとても思えない。そもそも紹介状なしの大病院の受診時定額負担は、大病院が患者からお金をたくさん取ることを目的としたものではない。医療機関の機能分化を進めるために導入された制度だ。すれば、お金さえ払えば紹介状なしでも患者も受け入れ続ける大病院は間違っている。地域の中小病院や診療所と連携して診療する体制を早く構築して、定額負担の徴収などしなくて済むように、患者を地域に帰す啓蒙活動をしてほしいと思う。病院がそうした姿勢を見せてくれなければ、新たな負担を背負わされる国民はとうてい納得できないのではないだろうか。