コメントを受け付けていません。投資不動産の会計処理です。具体的には、投資不動産(定義は下記参照)で、その公正価値が過大なコストや努力なしに信頼性をもって継続的に測定できるものについては、事業年度末において、公正価値で評価し、評価差額については、損益に計上しなければならないというものです。IFRSにおいては、公正価値で評価可能な投資不動産については、公正価値で評価する方法と、原価モデルのどちらかを選択できるのですが、SMEでは、選択の余地なく、公正価値評価法を採用しなければならないとされています。賃貸収益の獲得、もしくは、キャピタルゲインの獲得、又は、その両方を目的として、直接、もしくは、ファイナンス・リースの借手として保有する不動産(土地や建物、建物の一部、又はそれら両方)であり、以下の目的によるものを除く(16.2)。努力なしに継続的に測定できる場合のみ)(16.3)なお、複合用途の不動産は、投資不動産と有形固定資産とに区分しなければならないが、投資不動産の一部分の公正価値が、過大なコスト又は努力なしには信頼性をもって測定できない場合には、資産全体を有形固定資産として会計処理しなければならないとしています(16.4)。公正価値の測定が容易でなくなった場合には、投資不動産から通常の有形固定資産に振り替えなければなりません(16.8)。ちなみに、日本の公開会社では、投資不動産の時価情報の開示は必要となっています。2.4-2.14)コメントは利用できません。mlconsultants.co.jp。