より大きな経営的負担となっている。地震の襲来によって、同原発では直下型の地震が起こること、実際の数分の一という揺れしか想定していなかったことが判明した。我が社は今回新たに想定を見直し、中越沖地震の約90倍の大地震が直下で起こり得るとした。このような地で原子力による発電事業を継続することは無謀であり、設計時想定の4倍近い揺れを受けた同原発は、いかに耐震補強を行っても元に戻るわけでもない。昨年9月以降、世界は未曾有の経済危機に突入した。景気の冷え込みは産業界のみならず、家庭生活を含むすべての経済活動に波及し、急速な回復は望めない。そんななか、再稼働を前提とした突貫工事に莫大な経費を投入し続けることは経営上許されない。地元自治体、国と協力して、地震による世界初の原発被害実態の徹底究明に投資することこそ、賢い経営である。福島第一原発1~3号機を廃炉とする。これに伴い、以下の措置をとるものとする。(1)本年度より、毎年1機ずつ廃炉手続きを開始する。(2)3号機において取得済みのプルサーマル設置変更許可は、直ちに返上する。(3)廃炉に代わる新規原発の建設(リプレース)は行わない。昨年12月、中部電力は浜岡原発1・2号の廃炉を決定した。耐震工事に今後10年以上約3千億円を要すとの理由だ。サイクル産業課は「(規模や稼働年数などが1、2号機と)似た原発では(廃炉の)検討があってもおかしくない」との見方を示した。浜岡2号は昨年末で営業運転開始から30年を迎えたが、福島第一原発1~5号はそれより古い。ない頃の設計・建設だ。同機は2000年プルサーマル開始予定だったが、地元同意の白紙撤回により搬入済みMOX燃料を装荷できずに今も保管している。立地4町ではプルサーマル交付金に惑わされ先頃見直しを協議、計画受け入れに動き出した。国に対し果敢に核燃料サイクル批判を提起している福島県の姿勢を尊重し、老朽炉に賞味期限切れのMOX燃料を装荷するような危険を冒さないよう、定款に定める。第4章に以下の条を新設する。個々の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は遅滞なく公表する。我が社においては、従来、取締役の報酬、賞与などについて、株主総会で特に議論されることなく、取締役会が決定している。その総額は公表されているものの、取締役個々人の受取金額は公表されていない。これでは取締役の業績、責任が報酬にふさわしいものであるか株主は判断できず、経営は不透明である。7年前と3年前の原発データ改ざん、トラブル隠し、そして昨年発覚した柏崎刈羽原発の活断層隠蔽を、株主は忘れてはいない。原発の安全に重大な影響を及ぼす活断層を隠蔽してきた取締役は極めて悪質だ。個々の取締役の報酬、賞与額を個別開示することで、その取締役がそれにふさわしい経営をしているか、株主は確かめることができる。本提案は、4年前の総会から毎年提案され、多くの株主の賛成を得ている。一昨年は33%、昨年は27%であった。取締役は株主の要望に応じるべきである。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。