日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2019[2019/12/19]今後の日経平均の見通し[市況]12月18日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。12月19日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付くと、午前中は70円高から60円安と下げに転じ、午後は50円安から20円高と上昇に転じて、結局20円高で取引を終えました。日経平均の終値は69円安の23864円で、出来高は11.62億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。12月18日の米国市場では、米中貿易協議への楽観的な見方や、低金利政策継続への期待感が相場を支えました。NASDAQは連日で史上最高値を更新しましたが、NYDowは引けにかけて利益確定の売りに押されて下落しました。12月19日の日本市場では、前日に引き続き、高値警戒感から利益確定の売りが優勢となりました。米下院がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したと伝わったことや、アジアの株式相場が総じて軟調となったことも重石となりました。[テクニカル視点]日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.0%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+9.5%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.3ポイント縮小して+0.1となり、中長期的には日本市場が米国市場より20円ほど割高であることを示しています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、OECDの2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.45ポイント(日経平均で13000円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。ウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の7~9月期のGDP改定値は前期比年率2.1%増で、速報値の1.9%増を上回りました。7~9月期の米企業の決算は、前年同期比-3.1%と2016年4~6月期以来のマイナスとなっています。経済指標を見てみます。市場予想を上回りました。10月の製造業受注は市場予想と一致しました。11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.6万人増で、市場予想の18万人増を上回りました。失業率は3.5%で、先月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。米国の住宅関連の指標を見てみます。11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。10月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.1%で、市場予想の+2.0%を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。かかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を2019年11月から再開しました。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。1.9025%%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.55%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。今期予想PERが14.4、PBRが1.17となっています。7~9月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.1%となり、これは3か月前より0.7ポイント悪化しています。今期予想利益の伸率は-6.2%で、こちらは3か月前より6.7ポイント悪化しています。[今後の見通し]日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均の割高幅は0円から10円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+0円から+250円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安ですが、テクニカル面ではやや割高となっています。日米の長期金利の差は、1.90ポイントから1.93ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきました。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。11月の中古住宅販売件数のほか、ナイキなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、米中貿易摩擦に関する報道も株式相場に影響を与えそうです。今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを170円ほど下回り、下値は想定ラインを100円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ(現在24020円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-100円(現在23640円近辺)が下値の目安になりそうです。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。