これはあくまでも基準であつて、宿泊料八百円を二千円も三千円も出すことは、買収その他の関係上問題になるが、八百円が千二百円かかつたということで、すぐ選挙違反になるかどうかということは問題だと思います。一応基準として八百円ということで了承していいかどうか。これは法外な額を越すと買収行為になるが、ただ八百円を一銭も越えてはいかぬということになつては困る。これは八百円だけれども、実際問題として千五百円宿賃がかかつた場合はどうするのですか。倉石委員の質問はこの議案の審議の基本をなすものだと私は見ているのです。これに対する答弁は、少くとも政府を代表して総理大臣もしくは副総理が来て政府の基本的な考え方を明らかにすべきだと考えます。今のようであると、二度も三度も同じことを繰返さねばなりません。私は今の自由党の方の意見に対して意見があります。それをここで反発するという考え方は持つておりません。費用が常識的に少いと言われますが、労務者一人当りの三百円の単価が安いとは認めません。それから運動員の一人当りの実費弁償あるいは弁当代等の制限を、もつと上げるということは考えられるが、大体平均して衆議院選挙の場合は五十万円です。私は綱島委員の言われたこと、今河野委員の言われたことについて、できればそうやる方がいいということは前から主張して来た。私は選挙というものは、できるだけイギリス式に野放しにやつて、自由に勝負をするということが一番明朗でいいと思う。問題は、日本の今日の常識、日本の国民の今日のような状態であつて、スムーズにやれるかやれないかという見通しの問題だと思う。これは選挙法だけではない。選挙法の改正につきましては、根本的には選挙法について、相当各党とも、あるいは各委員とも意見があろうと思うのです。衆議院の選挙の場合を考えますと、現行の別表と今日の人口の状態等から考えましても、いろいろな問題が出て来ますし、また今日のような選挙区制がいいか悪いかという点についても、相当の議論があるのです。爆発惨事に関する緊急質問をいたします。爆発事件があつたのでございますが、この事件に対しましては、政府は、あるいは出先の官憲は、当局は、一体いかなる緊急措置をなしたかというのが、私の質問の第一点でございます。今の点はよろしいのですが、私の要求しております法務府の責任者が参りましたときの質疑は、やはり速記をとつて、選挙違反と会期の延長等にからんでの現状等について、ひとつお聞きしたいと思います。私は、前回もこの委員会で公職選挙法の改正にタッチした一人でありますが、過ぐる選挙をやつてみまして、お互い党派を超越して、実際に選挙をやつた結果、現行選挙法に対していろいろな意見があると思います。私フリー・トーキングとして二、三意見を申し上げたいと思いますが、その前に本委員会に間に合いますならば、法務省の責任者を至急呼んでいただきまして、会期の延長と、選挙違反取締りの件につきましてお尋ねしたい点があります。その点について委員長にお願いしたいと思います。大体次官の答弁で、一応私は了承しておきたいと思いますが、問題は明日経営者団体の方にも何らかの返事をする、あるいは妥結を見るであろうと言われておりますが、できるだけ妥結願えるように政府は最善の努力をする。私は労働政務次宜に希望を申し上げ、さらに二、三の点についてただしておきたいと思います。せつかく炭労ストが解決いたしましたが、聞くところによりますと、経済団体はいまだに中山案に対して回答を与えていない。要するに承認を与えていないというようないきさつがあるわけです。今の政府側の答弁では、どうも腰が弱いと思います。私は委員長にお願いしますが、せつかく小委員会もできておりますし、本委員会でも小委員会でもいいのですから、大蔵当局を呼んで――今日の医学が進歩しているにもかかわらず、職業病であるこういう珪肺病は、医学の力ではどうにもならぬと言つているのです。これは医学の権威者がそう言つておるのです。私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま審議されておりますところの二つの議案を一括いたしまして、山村委員提案の趣旨に反対し、森山委員提案の内容に賛成の意を表するものでございます。くどくどしく申し上げる必要はないのです。私は、特に今、一つの例として保安要員の問題が非常に逼迫しおる。組合側に自重の勧告がなされた。その勧告に対して、組合も当然返事をすべきだというように考えます。今いろいろ保安要員の引揚げ等の問題について質問されましたが、答弁された労働省の局長の答弁を聞いておりますと、電産の場合でも、炭労の場合でも、むしろ地域的にくずれて行くことを待つているような印象が強かつたのです。これは労働省としてとんでもない考え方だと思います。関連して......。今の富樫課長の答弁は、われわれは行政協定の第十二条の審議のときに、この点は相当論議されたのです。いうのは、政府の説明は、国内法を完全に適用するから、駐留軍関係の労務者に対しても、労働三法は完全に適用できるということを強く要望されたのです。委員会開会前に、理事会において委員長からいろいろな話がございまして、この二つの案件の時間的制約の上に立つた今後の取扱い等について、いろいろ御相談になつたのでございますが、私は委員長を通じて、自由党が誠意をもつてこの問題打開のために最善の努力を尽してもらうことを、まず第一に希望しておきたいと思います。裁定が下つて、その後の公社の動きを見ますと、大蔵大臣の意見と一致いたしますならば、国会の審議を煩わさなくとも、裁定の実施はできるということを、私は責任ある人から聞いております。形式上の国会の承認は、あるいは必要であるかもかわりませんが、実質的には国会の審議を煩わさなくともやつて行ける。私は大蔵大臣の出席を求めておきましたが、予算委員会並びに特別の用件で、本委員会に出席されないといつておりますので、時間はとりませんから、左の点について、秋山総裁並びに大蔵当局から答弁を願いたいと思います。今まで質問が繰返されておりますが、私はいろいろないきさつ等は、もう聞こうとは思いません。質問いたしませんから、関係ありません。秋山総裁は説明員として午後もおつていただきたい。それで私の質問は十分間でいいですから、大蔵大臣にここに来ていただいて、大蔵大臣と秋山総裁同席の上で質問いたします。その以外の質問はいたしませんから、ぜひ午後の再開の適当なときに大蔵大臣の出席をお願いします。今の国鉄総裁の答弁を聞いておりますと、われわれ委員が資料を持たずに十分知らないというようなことで、明日でも資料を出しますということを言つておられますが、少くとも八月に裁定が下つて、今日までの間に、一体運輸当局なり国鉄当局は、いかにして財源の捻出のために努力したかということは、この案件が提案されると同時に、付託されたこの委員会には、進んでその内容について出すべきだと私は考えます。関連して......。今の運輸大臣の答弁は、国会で完全に裁定を実施せよという決議がなされたときには、そのときの情勢で考慮すると言われましたが、国会で完全に実施せよという決議がなされたなら、それに対して政府は異議をさしはさむ余地はないと思います。完全に八月にさかのぼつて実施するという答弁を、運輸大臣は当然なさらなければならないと存じます。私は経営者側を代表して平井事務局長がここにおいでになつて事情を述べられたその態度を、はなはだ遺憾と思います。今の経過報告の中に、最終的には二十八日にあつせん案をのんだ。中山会長に二、三の点を簡単にお聞きしたいと思います。要領のいい、非常に内容を明確に御説明を願つたので、大体はわかりましたが、結論的に私のお尋ねしたいことは、あつせん案の骨子になつておりますところの統一賃金と時間の延長であります。統一賃金の方は、今も組合の主体性を確保する意味で、相当苦心されたという御説明であつたから、組合側も、いろいろ意見はあつても大体了承できる案だと思います。今の齋藤局長の答弁を聞いておりますと、言い訳だけしているように聞えるのです。来月は就労日数二十日を二十五日にしてやるとか言つておりますが、基本的には一体二百四十円の日給をどうするかという点が問題だと思います。いうようなポスターを張ることはどうなるか。それも禁止されておるのかどうか。政党の政治活動は千枚のポスターが許されているが、棄権防止は選挙運動じやないが、公明選挙とかいうことを党の名前を書いて張ることはいかぬと思う。六時から演説会をやりますと言つたその時間で押えるか、開会した時間で押えるか、その点はどうですか。一時間ぐらいずれる場合が往々にしてありますから......。晩の十二時過ぎてもやられるという場合が、町ではないが、やつているとこもある。いうことがいいのかどうか。いなかに行くと十二時過ぎてもまだ演説会をやる。いうところが地区によつてあるらしい。いう場合の制限はしなくてもいいかどうか。私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました労働関係調整法の一部改正案並びに地方公企労法案に対する両院協議会の議長の報告に対して反対の討論をいたします。さきに本院において審議されました労働関係の法案の内容につきましては、自由党は多数の勢力を擁しまして、この内容を十分審議することなく、無理やりに押し切つて、参議院にこの案件を送付したのでございます。