Ltd.,に対して、同社が提供する『ビットコイン基軸の証券スワップ』が連邦法律に違反した疑いで提訴した。その理由が「FBIの特別捜査官が投資家を装い、そのスワップ商品を米国にて1Brokerのプラットフォームを通して購入することができた。当スワップは連邦政府の証券関連法律における『任意投資』の要求を満たしていない。「さらに、SECがCEOのBrunner氏と1Brokerは、証券基軸のスワップを米国の登録取引所で行わず、当ブローカーの正規登録もしなかったと主張する。」で、規制に合致していない、登録されていない、と。KYCやCIPも行っていないと。スワップなどのデリバティブが駄目だ、とされたわけではなさそうなので私はこの会社が決まりを守らなかったと解釈しています。Cointelegraphモンゴルのモバイル通信大手モビコムの金融部門モビファイナンスは電子通貨「キャンディ」を投資家に発行できるようになった。デジタル通貨を規制する中央銀行から許可を取得するまで5ヶ月間かかった。私が少し改変して引用しました。モンゴルではデジタル通貨を規制しているのですよね?それで5ヶ月というのは遅いのか早いのか。お役所としては結構頑張ったのではないかと思います。キャンディ(ティッカーがわからないのでカタカナしつれい)は既に使われているようなので良いですね。CointelegraphZebpayというインドの大手CEXがあって、27日に全取引を禁止したそうです。取引禁止令」だそうです。銀行?うん?そしてこの禁止令は2018/07に出されたもので、三か月たって停止した。「我々は解決策を探し続ける。パブリックブロックチェーンに活気を与えるデジタル資産を扱う機会をインドに失って欲しくない。最近はかなり厳しい状況が続いていた。銀行口座への規制は、我々と我々の利用者が意味あるビジネスを行う能力を損なった。現時点では理にかなった方法で仮想通貨交換業を行う方法を見出せていない」インドの最高裁判所は、現在RBIの禁止措置に対する上訴を受けて公聴会を開いている。こちらを見る限りは(少なくとも表向きは)、何かあった、何かを狙ったというよりは、インドの人にデジタル資産(素晴らしい表現だと思います)を提供する為にギリギリまで頑張った、と。インドは仮想通貨ダメ、BCは、まぁ、いい。今後のRBIの動き次第です。CointelegraphGMOさんはマイニングにも積極的ですね。youtubeにも発表会の映像が上がっていて面白いですよ。GMO」というソフトウェアを販売開始したという事です。クリプトノッカーは、エクイハッシュ(Equihash)200,9アルゴリズムを用いた仮想通貨向けのマイニングソフトウェア。現時点で検証済みなのはZcashのみという。今、確実に掘れるのはZECのみで、同じアルゴを利用しているのがBTGだそうです。98%は自分のウォレット、残りが手数料なので、いいのか悪いのかはよくわかりません。このモデルは面白いと思います。今までウォレットなんかを作った人は無償でしたよね、その人が高機能なウォレットを作れば、それを利用する人はいくらかの手数料を継続的に払って開発者に報いることができる、と。寝ながら投資こういうのがあったりしますです。エンジニアがフリーで頑張って、報酬を得られるような仕組みが当たり前になるといいな、と思います。Cointelegraph価格予想はあんまり好きではないのですが、どういう理屈なのか興味深く。BTCとXRPが成功したらそれぞれ12年後にはどのくらいの価値を持っているかを計測。算出された値に対してそれぞれの成功確率を掛けることで現在の適正価格を出した。成功したときの価値も、成功確率も、あてになりません。それを掛け合わせた現在の適正価格も当然あてになりません。それぞれの成功するケースは「保守的」で「現実的」だという。いう場合、なるべく保守的、つまりは低め低めに価値をつけ成功確率を見積もるのがおそらく良いのだと思います。そのスタンスは賛成します。それを置いてもあやふやすぎだと思います。Cointelegraph国連の2つの専門機関が、アフリカ西岸のシエラレオネで、ブロックチェーン基盤のIDシステムを構築する計画だ。信用履歴がなく、銀行サービスを受けられない国民に、公的なIDを提供する。困ってる人の役に立つのならばよい事です。「このプロジェクトを通じ、シエラレオネに先進的でセキュアな個人信用情報機関を設置する。両方に対し将来のモデルとなる可能性がある。身分証明にはなり得ても、これがあるからお金を借りることができるとはならないと思います。身分証明として使うなら意味はありますが、その線は他にもプロジェクトがあります。銀行サービスを受ける際に発行されると推測されるIDが、身分証のような役目を果たすのでしょうか?であれば結局のところ実質的な身分証明です。Cointelegraphこの仮想通貨の名前はティベリウスコインで、銅やアルミニウム、ニッケル、コバルト、スズ、金、プラチナ価格に連動するという。「たったひとつの商品でデジタル通貨を裏付けるより、我々は技術メタル、安定したメタル、電動メタルを混在させることを選んだ。通貨に多様性をもたらすことで価格はより安定し、投資家にとってより魅力が増すだろう」これは複数メタルの供給量から算出される価格にペッグしたstableCoinですよね?一つの商品に裏付けというのは兌換紙幣と同じで、仮想通貨1単位で例えばゴールド1gと交換(もしくは1g保有しているから1単位発行している)という状況の事を言っているんですよね?であれば、ゴールドのFIAT建ての価格に対してはstableであっても、FIATに対してはstableではありません。当然ですよね?同様に、複数メタル、複数の金属を裏付けとして持ったとしても同じことが起こります。FIATに対して安定していない。結局ボラティリティは既存の仮想通貨よりは安定するかもしれませんが、FIATにペッグする安定通貨には負けると思います。やってみるのは良い事だと思います。Cointelegraphインドは仮想通貨だめ、BCは、まぁ、いい、というスタンスでした。Labs)が開発したブロックチェーンプラットフォームをテストして、上場企業の電子投票を実施する計画だ。ヒンドゥービジネスラインが27日伝えた。今回は投票にBCを使うというニュースです。昨日も投票に関するニュースがありました。流行るかもしれませんね。一方で運用側が買収されてたりすると、汚職が多発となるシナリオもあることは書いておきます。BCを使えば、即、クリアになるわけではありません。言えばBCを使っているという文言だけ流布して中はデータをいじり放題という事だってあり得ます。(RTA)、規制当局を繋げる。トークン化された投票は転送も委任も簡単であり、ブロックチェーンを使えば、投票手順全体を監査するのがどれほど容易であるかを評価するとヒンドゥービジネスラインは伝えている。操作手順の監査を考えているようで安心です。監査する側の独立性の保持は必要です。CointelegraphBTCNさんで速報が流れていました。前、世銀の債権をコアラの国が発行していました。今回はいない方の国の話です。オーストリア政府は、イーサリアム(ETH)のパブリック・ブロックチェーンを使用して、来週開催されるオークションで、11億5000万ユーロ(約1517億円)の国債を発行する計画だ。Zeitungが25日伝えた。オークションでやるんですね。「このようなセキュリティの強化は、オーストリア国債のオークションプロセスにおける高い自信を達成し、市場におけるオーストリアの良好な地位を強化するのに貢献する。間接的に資金調達コスト面でも貢献するものだ」セキュリティの強化により、透明性が確立し、それを担保するのに必要だったはずのコストが削減される。素晴らしいと思います。2018/08/12コインポストさんがウォレットの記事を書いています。»プロフィールid:ton96O考えたことをまとめます。注目記事はてなブログをはじめよう!ton96Oさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。