参議院選挙の投票日まであと一週間となりました。自民党の選挙公約に小さな字で憲法改正が書かれていて重要な争点となっています。かかわらず、報道機関であるべきテレビが「参議院選挙をまともに報道しない」ことが話題となっています。https://twitter.com/KaSuehiro/status/749716159155408896『NHKの「おはよう日本」なんだけど、今週の予定に選挙が無いって...。』https://twitter.com/yukari_chan1969/status/749843877079740416「とうとう参院選はお相撲以下の扱いになりましたか。」https://twitter.com/0uterz0ne/status/749807334264705024「NHK曰く、すでに日本から選挙というシステムは無くなっている模様。テレビから消えた?!」この点について、共産党のしんぶん赤旗が以下のように詳しく知らせています。テレビでの参院選報道が少ないのでは?」「中身も焦点に迫り切れてない」―そんな声が聞こえてきます。象徴的なのが、NHKと民放キー局の計5局が実施している、各党トップが論戦する党首討論です。今回は、論戦が本格化する公示後は、6月24日のTBS「NEWS23」だけ。「投票日前の2週間、党首討論がまったくない」状況がまかり通ろうとしています。公示後の党首討論は、前回2013年の参院選では4回でした。14年の総選挙時は3回に減ったものの、投票日の11日前には放送されていました。12年総選挙(民主党政権時)は5局すべてで公示後に実施。最後は投票日の3日前でした。4野党は6月に2回にわたって今回の異常さを自民党に突き付け、「テレビ以外の場も含め」ての党首討論を申し入れました。自民党は拒否したままです。安倍首相は「期日前投票が増えた」ことを「党首討論前倒し」の理由にあげています。この間の国政選挙の期日前投票者は全有権者の1割ちょっと。大多数は投票日までの論議の行方を見定めて投票しているのが現実です。見逃せないのは、選挙のさなかというのにテレビで選挙そのものが報じられないことです。NHK午後7時のニュースでいえば、「注目の選挙区」を数日放送、ある選挙区の候補者を紹介し、演説の映像を流しただけです。ほかには土、日曜日に党首らの遊説を紹介するという程度です。選挙報道というなら、参院選では何が問われるのかという重大争点について、取材力・構想力を発揮して、論点を特集的に提示していくのが放送の任務のはずです。このように選挙報道の「質」だけでなく、「量」でも大きく後退しているというのが実態です。在京主要テレビ局に、各党出席者の発言回数や街頭インタビューの使用などについて、報道を束縛し、干渉する要望文書を送りました。この結果、選挙報道が激減したというのが実際の状況です。昨年来の「NEWS23」や「クローズアップ現代」への政権からの圧力や、高市総務相の「停波」発言などが相次ぎ、各局の政治・選挙報道の萎縮傾向がさらに強まっていると広く指摘されています。選挙の時こそ、いっそうメディアが議論を深め、自由で自主的な論点検証報道を強めるべきだ―いまこのことが何よりも求められています。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-03/2016070301_04_1.html今回の参議院選挙で、政権側から「有権者に関心をもたせないように」「無党派層の投票率があがらないように」という圧力がかかっているものと推測できます。こんなやり方への異議と反対を表明するには、投票に行くこと、呼び掛けることしかありません。報道機関が報じないならネットで知らせていく。テレビや新聞が信用されなくなっても仕方がありませんね。次Facebookで共有Twitterで共有Google+で共有ひろしま代書屋日記author.bioauthor.job。