普段から記事を読んでいる人は、日本のスマートフォンユーザが非常に多くの金額をアプリに費やしていることがわかるだろう。私たちはAppAnnieが今夜リリースしたデータを入手したが、そのデータはアプリのマネタイゼーションが日本や世界でいかに大きくなってきているかを示している。日本のソーシャルアプリやゲームが大きな成功を続けるうちに、日本やアジアにおけるスマホ市場が驚くべき成長を遂げたことを興味深く描き出している。実際のところ、アプリの中には記録的な業績を上げたものもある。ソーシャルアプリで利益を上げるまず、AppAnnieによると、全世界において収益という点ではソーシャルアプリカテゴリは3位だという。2013年1月のソーシャルアプリダウンロードの占める割合は前年比で30%増加している。現在、日本でアプリを購入する人のiPhone、iPadアプリ購入金額は、アメリカにおけるものとほぼ同じである。Japanによって開発された人気メッセージアプリLineは、Whatsappを打ち負かし、2013年1月のiOS収入でトップソーシャルアプリの座を得た。登録ユーザは1億人以上を擁し(日本人は半数以下)、Lineは日本で最もダウンロード数の多いアプリである。それに加え、日本、台湾、タイで最も興行収益を上げているアプリでもある。Lineはまた、iTunesとGooglePlayの両方で1月に上げた収益という点で、ゲーム以外では最も人気のあるアプリだ。アメリカ製アプリが支配的なiOSアプリのトップリストに入った、唯一のアジア製アプリでもある。チャットアプリの競争でLineに戦いを挑んでいるのがKakaoTalkで、Android市場では第3位にランクインしており、その実力を証明している。ゲーム業界にとってのGungHoの位置づけゲームデベロッパーに関して言えば、日本が再度トップに立った。Onlineは、同社の14のゲームによって、iOS関連での収益では世界でトップのパブリッシャーとなった。Dragonsは大ヒットし、同社の時価総額を33億米ドルに押し上げるのに貢献した。この額はZyngaや日本のライバル企業であるGREEを上回っている。GungHoの財務レポートによれば、同社は2013年1月だけでもゲーム分野の売上高は9200万米ドル。これは、同社の2012年売上総額の30%だ。GungHoはPCやゲーム機用のゲームも販売しているが、最近はiOS、Android関連からの売上の方が高くなっていると述べている。Dragonsは世界中のiOSとAndroidでプレイされている稼ぎ頭のゲームである。iOSのパブリッシャーリストの7位にはNHN(韓国と日本で展開)がランクイン。Lineアプリとソーシャルゲームプラットフォームによる大成功に後押しされたかたちだ。Birzzleといったゲームが、アジア全域のiOSとAndroidのストアでランキングの上位に急上昇したということだ。Storeシーンを見てみよう。アジア製Androidアプリの優勢さらに多くのアジアのデベロッパーたちが、Androidプラットフォームに揺さぶりをかけている。PlayでもGungHoは首位のパブリッシャーで、NHNは2位に浮上した。これは本当に驚くべきことだ。ゲームが一番、金を生む理由もここから見えてくる。リストには、ライバルのソーシャルゲームプラットフォームであるDeNAやGREEといった見慣れた名前も掲載されている。その他にも、韓国のSundayTozチームがたった一つのゲームで、同社をトップ10入りさせたというAnipangのすばらしい実績も見て取れる。このゲームは特に、KakaoTalk独自のソーシャルゲームプラットフォームで大ヒットした。Android上のゲーム収入でAnipangは4位に躍り出た。ソーシャル分野に参入し、同時にカジュアルモバイルゲームの大量のノウハウを蓄積している。Playの収益ランキングにおいて、アメリカを抜いてトップになった。世界中でブレークするわけだ。世界における市場リーチということではなく、マネタイゼーションという点においては。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。Zhang)氏が、あるインタビューの中で、超人気モバイルアプリのWeChatに世間とメディアが広く憶測している事柄、なぜ同サービスのiPad版がないのか、などについて語っている。マネタイズの問題は避けられないトピックだ。Zhang)氏が、あるインタビューの中で、超人気モバイルアプリのWeChatに世間とメディアが広く憶測している事柄、なぜ同サービスのiPad版がないのか、などについて語っている。マネタイズの問題は避けられないトピックだ。Journal紙に先日語ったソーシャルゲームやマイクロ決済サービスについては触れなかった。オフィシャルアカウントのマネタイズ「オフィシャルアカウントのプラットフォームをなぜ作るのか?それは、マネタイズの可能性があるからです。うまく機能するば、マネタイズできるだけでなく、ユーザを悩ませることもありません。(オフィシャルアカウントのユーザが)喜んでサービスにお金を払ってくれるようになることです。マネタイズするには良いアプローチです。」オフィシャルアカウントのプラットフォーム自体はうまく機能している。一握りほどのオフィシャルアカウントユーザが毎日読者に送られる記事の中にディスプレイ広告を掲載し始めている。同プラットフォームでソーシャルマーケティングを行おうとしているブランドも、消費者と交流するための良いツールだと見ているし、WeChatからのトラフィックで実際に商品を買う顧客が出てきたと言う販売店もある。Weiboも、Weiboアカウントにリッチメディアの投稿を配信するというWeChatと同様のプラットフォームをテストしているようだ。これについては、WeChatのオフィシャルアカウントプログラムでSinaがプレッシャーを感じていると見られている。「マネタイズとユーザエクスペリエンスが対立することは望んでいません。マネタイズは必ずユーザエクスペリエンスを傷つけてしまいます。マネタイズの可能性はありますし、それが私たちのゴールです。4.5には、ミュージックソングを検索するための「Shake」機能が追加された。この機能は、Shazamのようなミュージック認識サービスのようなものだが、シェイクジェスチャーを利用している。以前のバージョンでは、ユーザ同士が携帯電話をシェイクして出会うことができたり、PCからのウェブページ送信をこのシェイク機能を使ってできるようにしている。Zhang氏は、この「シェイク」を使えば、ユーザは何も入力する必要がないため、モバイルインターネット環境にうまくフィットしていると考えている。同氏は、このシェイク機能についていくつかのシナリオを述べている。1.ユーザが、あるTV番組を見ている時に携帯をシェイクすれば、そのTV番組のWeChatオフィシャルアカウントが表示される。2.ある広告の詳細な情報がシェイクによって携帯電話に送信される、などだ。iPad版がないのか?「iPadはどちらかと言うとWiFi環境で使われることが多いのです。iPadを使ってWeChatにログインするユーザは、誰かが送ってくれたメッセージを即座に受け取れないことがあります。いうことは、とても不愉快に違いありません。『常にオンラインでいる』というメリットがなくなってしまいます。いって、私たちがiPad版を作らないと言うわけではありません。私たちがiPad版を作る時というのは、別のデバイス用にまたもう1つ作ろうというのではなく、iPad版を作る意義をしっかりと考えた上で判断した時です。」WeChatとは?「あなたがWeChatをどう使うかによって、それがあなたにとって何であるかが決まります。」とZhang氏は語っている。@technodechina----------[AD]----------関連記事Tencent(騰訊)のメッセージアプリWeixin(微信)が3億ユーザを達成し、新バージョンをリリース中国のメッセージアプリWeChat(微信)を提供するTencent(騰訊)がFacebook向けのチャットアプリをローンチ中国大手のSina(新浪)、WeChat(微信)に対抗して「WeMeet(微米)」をローンチnews司法制度にもデジタルツールを活用する時代。テクノロジーは、本当に私たちの生活を楽にしてくれる。インドネシアの司法制度はこうしたテクノロジーを積極的に取り入れようとしているようだ。Detikは先日、インドネシアの裁判所で、公判中に初めてSkypeをカンファレンスコールに使ったと報じた。スカイプのテクノロジーはスマトラ島のLubuklinggau地方裁判所で、出廷することができなかった強姦被害者の宣誓証言を聴問するために使用された...この記事を読む【原文】テクノロジーは、本当に私たちの生活を楽にしてくれる。インドネシアの司法制度はこうしたテクノロジーを積極的に取り入れようとしているようだ。Detikは先日、インドネシアの裁判所で、公判中に初めてSkypeをカンファレンスコールに使ったと報じた。スカイプのテクノロジーはスマトラ島のLubuklinggau地方裁判所で、出廷することができなかった強姦被害者の宣誓証言を聴問するために使用された。Skypeを利用した証言プロセスは通常通りに行われた。牧師と監視官が被害者の傍らに付き添い、被害者が聖書に手をあて宣誓の言葉を述べてから証言は始まった。Skypeでの証言は2時間におよび、途中で回線が2度途切れた。裁判のプロセスに大きな影響を与えることはなかった。判事および弁護士も被害者と問題なく話をすることができた。被害者の証言は、ジャワ島にある学校の校舎から行われた。Skype通話の費用はあまりかからなかった。同裁判所が毎月50万インドネシアルピア(52米ドル)のインターネット回線料を支払っているからだ。この裁判にSkypeを導入したことは、同メディアによって絶賛された。カンファレンスコールの通話料は通常もっと高く、それに代わるテクノロジーとして、初めてSkypeをインドネシアの裁判プロセスに導入したからだ。これを機にSkypeを利用する裁判が増えるかもしれない。インドネシアの司法制度は現在、Skypeのビデオ通話も利用することを検討している。通話料の高いビデオカンファレンスコールのコストを削減するためだ。それらのビデオ通話のために様々な設備を設置するよりも、既存のコンピューターやインターネット回線を利用して同じ機能を裁判に導入するという選択ができるのだ。司法制度にデジタルツールを活用する時代がやってきた。日本のeコマース大手楽天は、シンガポールにアジア本部を新設したことに続き、東南アジアのeコマース事業を手がけるベンチャーを支援するために、戦略的な投資を行う1000万米ドルのファンドを立ち上げた。同ファンドを統率する楽天(ジャスダック:4755)の島田亨氏は次のように語っている。日本のeコマース大手楽天は、シンガポールにアジア本部を新設したことに続き、東南アジアのeコマース事業を手がけるベンチャーを支援するために、戦略的な投資を行う1000万米ドルのファンドを立ち上げた。同ファンドを統率する楽天(ジャスダック:4755)の島田亨氏は次のように語っている。「アジア圏において、当社は、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾で、既にeコマースビジネスを行っており、今後、東南アジア地域でさらにビジネスを拡大していく予定です。当社はアジアのスタートアップに投資をするだけでなく、(楽天のビジネスのためにもなるスタートアップとの間に)シナジー効果も生み出しています。楽天アジアが探しているスタートアップを具体的に言うと、eコマース、もしくはeコマースに関連した分野に特化しているものとのこと。トラフィックの高いソーシャルコマースサイト(Pinterestなど)から、モバイルアプリ、マーケティングのツールやソリューションなどのeコマースを可能にするサービス(ReferralCandyなど)まで、どんなサービスでも出資の対象となる。楽天はアジア圏のポートフォリオ企業を増やそうとしているので、eコマース以外にも、オンラインの旅行サービスやデジタルコンテンツサービスへの出資にも高い関心を示している。新たな楽天ファンドでは、楽天アジアのCEO兼会長の島田享氏が統率している。2013.04.03SHARE:クラウドソーシングという働き方は就職や起業とは違った新たな選択肢なのか、単なる副業なのか。プラットフォーマーとして国内市場を牽引するランサーズ代表取締役の秋好陽介氏、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏に「クラウドソーシングの今」を聞いてきた。(後編)※前編に引き続き後編をお届けする。エンジニアやデザイナーには最適な仕事のやり方...この記事を読むクラウドソーシングという働き方は就職や起業とは違った新たな選択肢なのか、単なる副業なのか。プラットフォーマーとして国内市場を牽引するランサーズ代表取締役の秋好陽介氏、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏に「クラウドソーシングの今」を聞いてきた。(後編)※前編に引き続き後編をお届けする。「オープンソース」な働き方を提供するクラウドワークス例えばエンジニアやデザイナーには最適な仕事のやり方がある。他の営業の人が使っているディスプレイよりも大型で高精細のものが必要だったりする。企業には同時に「その人になぜそれが必要か」という妥当性が求められる。吉田氏はこういった課題に対して、上場企業に在籍した経験から「会社という枠組みではなく、個人の側からアプローチする方法」での仕事の最適化が必要と語る。時間と場所についてはこれまでの国や企業といった枠組みで語れない働き方が必要と考えるべきだろう。「例えばPCだって、WindowsやMacといった、どこかの誰かが作ったOSをライセンスして使う場合もあれば、リナックスのようなオープンソースを使って自分たち独自のOSを作る場合もある。国や企業を『ライセンスされた働き方』とみるなら、こちらは『オープンソースの働き方』」。「この働き方だけで食べていけるのならそうすればいいし、兼業や副業として取り組むことも大いに考えられる。どちらが良い、悪いではなく、選択肢がひとつ増えたことが大切」と選択の重要性を語った。オープンソースな働き方とはクラウドワークスのプラットフォームとしての立ち位置は「マッチング内容に深く関与しすぎない」ということにありそうだ。クラウドソーシングの一つの課題に価格設定がある。吉田氏は「ある依頼が500円だったとして、それをプラットフォーム側が高い、安いと判断するのではなく、双方合意の上マッチングが成立すればそれを尊重すべき」とスタンスを説明する。会社であれば急な病気で戦列を離れても組織として体制を保てるという側面がある。個人では一事が万事、すべて自己責任になってしまう。この点についも吉田氏は「oDeskにはここで一定期間働いた人に対して社会保険に加入してくれる仕組みがある。中長期の姿としてクラウドワークスで働く人たちが相互に互助できるセーフティーネットのような仕組みというものはあるかもしれない」と解決方法について教えてくれた。両社にここ数年のクラウドソーシング市場が注目され、成長している理由を聞いたところ、同じく3.11の話題が出てきたことには共感を覚えた。いくつかのクラウドファンディングの立ち上がり経緯もやはり震災の影響で、オンライン上で多くの力を集める、という文脈から生まれてきているからだ。秋吉氏も「震災はひとつのきっかけになったのではないでしょうか。『ノマド』なんて言葉が出てきたり、世の中的にも在宅勤務とかが許される風潮になった」と振り返る。就職や終身雇用、会社という絶対的な価値に対して、「そうではない」選択肢の模索が始まりつつあるのだ。クラウドソーシングは働き方の選択肢になりうるか私もフリーランスからこのSDを立上げるまでの間、就職や起業など、色々な働き方を経験した。難しかった(これは今でもそうだが)のは働くためのルールを自分で作る、という部分だ。クラウドソーシングのようなプラットフォームがもっとスタンダードで、当たり前の選択肢としてあったなら、当時に見よう見まねでやっていた営業も開発仕事も、もっと効率的にステップを踏めたかもしれない。吉田氏は50万円以下の開発受託案件を効率化して流通させたいと語っていた。開発だけでなく、こういうマッチングが増えれば、世の中全体として仕事が安定していく可能性がある。価格破壊を嘆くよりも、元来流通しなかった、もしくは仕事をしたくても出来なかった人との出会いが生まれることの方に可能性を感じたい。私たちSDが翻訳記事を配信できるようになったのもConyacとの出会いがあったからだ。この流れがさらにスタンダードになれば、世の中で働く人たちが新しい生活、働き方を選択しようという時、大きな助けになるだろう。就職していて次の日に起業、と言われてもピンとこないかもしれないが、こういう現場で自由な仕事の仕方を学べば、ジャンプの仕方も自然と身に付く。仕事の経験が浅い学生起業家や、起業家のルーキーであればあるほど、この仕組みをしっかりと学ぶべきではないだろうか。中国のソーシャルメディアというと、メジャープレイヤーは2社しかいないことは明らかだ。Weibo(新浪微博)とTencent(騰訊)のWeChat(微信)である。他にもプレイヤーはいるものの、やや時代遅れという感は否めない。Renren(人人)など他の伝統的なSNSは、もはやクールなものではなくなってきている。中国のソーシャルメディアというと、メジャープレイヤーは2社しかいないことは明らかだ。Weibo(新浪微博)とTencent(騰訊)のWeChat(微信)である。他にもプレイヤーはいるものの、やや時代遅れという感は否めない。Renren(人人)など他の伝統的なSNSは、もはやクールなものではなくなってきている。Weiboからしか生まれない。いくつかの掲示板サイトはいまだに多くのユーザ数を誇ってはいるものの、人口全体で見れば、わずかに対してリーチできているに過ぎない。例えるなら、年老いたおばあちゃんがTianya(天涯)に辿り着くことはあり得ないだろうということだ。Weiboだけということになる。中国以外では、WeChatはすでにこのレースに勝っており、SinaはWeiboサービスを中国以外のユーザには惹きつけようとはしていない。Weiboは5億という圧倒的なユーザ数(実際にはそのうちのほとんどがアクティブユーザではないのだが)を誇っている。WeChatは先月、ユーザ数が3億を突破した。すべてのユーザが中国人というわけではないが、同サービスは急速に成長し、今後数年でWeiboを追い抜こうという態勢を整えている。あなたがTencentやSinaの株主だったり、あるいは中国語のソーシャルメディアユーザでないなら、大した問題には思えないかもしれない。サービスそのものが非常に異なっているため、WeiboとWeChatの戦いの行方は中国社会にとっても大きなインパクトをもたらし得るのだ。ここ数年での成長につれて、Weiboは中国の市民社会と政治にも大きなインパクトをもたらしてきた。このマイクロブログサービスによって情報はすこぶる迅速に拡散し、検閲から汚職、環境問題といった社会問題が注目されるようになった。多くのユーザの中国に対する認識を改めることにもつながった。それまで「ローカル」な問題とされていた事柄が、国全体の問題であることを見せつけてくれたのだ。5年前、地元の川の汚染は近隣の工場からくるものとあなたは考えただろう。Fei(鄧飛)氏によるWeiboキャンペーンなどにより、国全体で多くの河川に同様の問題があることがWeiboを通して簡単にわかるようになった。以前ならローカルの問題と捉えられていた問題が今は国全体のものとなった。いう状況になると、地元の政府機関について不平を言うのではなく、国全体を変えようという動きが活発になってくる。Weiboへアクセスすれば、当局によって検閲されていない(検閲される前に、の話だが)、中国社会を変えつつある情報を全国から即座に得られる。企業や政府に対し、透明性や責任感、自発性を植え付けることとなった。サービスそのものにも多くの問題がある(とりわけ、厳格な検閲。多くの場合、回避可能でもあるのだが)。それにもかかわらず、私は中国社会にとって、Weiboはないよりはあった方が断然良いように思う。WeiboのWeChatとの戦いは非常に重要になる。WeChatは全く別のフォーカスに基づく全く別のサービスである一方で、ユーザがWeChatで時間を使えば使うほど、Weiboに使われる時間は少なくなる。友達とチャットしたり有名人をフォローするのは楽しいものの、WeChatはWeiboのように迅速に情報を伝達するためにはデザインされていない。WeChatのフォーカスが友達のサークルと地元エリアであるのに対し、Weiboのフォーカスはもっと広い。汚染された川の話に戻れば、Weiboの場合、国全体に散らばるフォロワーに川の写真を共有し、彼らがさらに共有する。あっという間に、国全体に広がることだってある。WeChatでは、友達や同僚と川について文句を言うだけだ。地域の限られた社会的つながりの中に限定される。仮に広がったとしても、その広がりは目に見えづらく、少数の人が話しているだけに見え、インパクトを薄めてしまう。WeChatはまだ今後発展していくサービスであり、もちろん情報をすばやく広く伝達させる方法はあるだろう(たとえば、有名人にメッセージをシェアさせるなど)。した情報共有のために設計されていないために、中国のソーシャルネットワークユーザがWeiboよりWeChatで時間を使うようになると、Weiboが保有していた社会的なインパクト(個人的にはほとんどがポジティブなもの)が失われてしまうのではないだろうか。状況はすでに悪くなりはじめているようだ。Sinaですら、WeChatに対抗することの難しさを認めた。2013年はWeChatの年になりそうだが、その代償としてWeiboとその中国社会における影響力が失われないことを祈るばかりである。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。