日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2019[2019/10/01]今後の日経平均の見通し[市況]9月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。10月1日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付くと、午前中は70円高から210円高と上昇幅を拡げ、午後は160円高から250円高と上昇幅を拡げて、結局250円高で取引を終えました。日経平均の終値は129円高の21885円で、出来高は11.66億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。9月30日の米国市場では、「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」との報道を財務省報道官が否定し、米中関係悪化への過度な警戒感が後退したことから、買いが優勢となりました。アップル株の上昇も相場を支えました。10月1日の日本市場では、前日の米株式相場が上昇したことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどが好感され、買いが先行しました。日銀が寄り付き前に発表した9月の短観が市場予想ほど悪化しなかったことも投資家心理を支えました。消費増税が小売株へ与える影響は、きょうのところは限定的でした。日経平均は3日ぶりに反発しました。[テクニカル視点]日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。総合乖離率は+8.4%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+3.1%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に戻りました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は-0.4ポイントで、中長期的には日本市場が米国市場より90円ほど割安であることを示しています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.76ポイント(日経平均で11320円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。ウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の4~6月期のGDP確定値は前期比年率2.0%増で、改定値の2.0%増と一致しました。4~6月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準でした。経済指標を見てみます。7月の製造業受注、8月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。米国の住宅関連の指標を見てみます。8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.0%で、市場予想の+2.1%を下回り、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。かかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは利下げを2度おこないました。市場の関心は、今後の利下げの頻度に移っています。ECBは9月の定例理事会で、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を2019年11月から再開することを表明しました。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。2.0986%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.78%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。今期予想PERが12.4、PBRが1.09となっています。1~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。今期予想利益の伸率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。[今後の見通し]日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1%となり、日経平均の割高幅は140円から230円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+140円から+360円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.86ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標はさほど悪化していません。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和の再開を決め、各国政府に財政政策をうながしています。10月1日の米国市場では、9月のISM製造業景気指数などが注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインを240円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在22120円近辺)が上値の目安に、25日線+300円(現在21680円近辺)が下値の目安になりそうです。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。