我々税理士の世界でいえば、少し前から要望が多くなってきた「経営計画策定」などがそれにあたるだろう。「経営計画の策定」などという項目は、税理士業務には予定されていなかったものであり、顧客もそんなことがやってもらえるとは思ってもいなかった。顧客から見れば、税の専門家であると同時に数字も見ているわけであるから、何かしらのアドバイスが受けられないものか、という需要はあったはずである。潜在的な需要として「聞きたいけれども聞いていいものだろうか。」という状況が続いていたのではないか。税理士の側の事情としては、これまで税務の範疇で十分食えたために、余計な分野まで手を広げようとは考えなかったのであろう。近年になってようやく「経営計画策定」は、一般的な業務として認知されてきたのである。いえ、今のところ提供しているサービスの範囲は、コストの見直し、経費の削減、などの守りの提案が主である。この範囲でなければ、税理士が堅実といえるアドバイスを提供するのは難しいだろう。このように潜在的需要は、本業のすぐ隣にあることが多い。いうより、それが遠く離れたものであればそもそも提供することが難しい。この「すぐ隣にあるかも知れない潜在需要」を考えていくことはこれからの大きな課題であろう。