文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。)第9条の規定に基づき、都市計画局公舎(以下「公舎」という。)の貸与に関して必要な事項を定めることを目的とする。公舎に入居する者は、割愛により都市計画局職員となった者などで市長が必要と認めた者とする。前項の規定により公舎に居住する者は、「公舎入居届及び使用誓約書」(様式第1号)を市長に提出しなければならない。市長は、施行規則第6条の規定により公舎の返還を命ずるときは、返還命令書(様式第2号)を交付する。居住者が公舎を返還しようとするときは、市長に返還届(様式第3号)を提出しなければならない。公舎の設置は別表1のとおりとする。世帯人数が複数の場合は、別表2のとおり設置することができる。(昭和24年大阪市条例第20号)及び施行規則並びに本要綱を含む関係諸規定を遵守しなければならない。この要綱の施行に関し必要な事項は、都市計画局長が定める。則この要綱は、平成22年7月1日から施行する。ダウンロード(無償)してください。