FXの税金は"必要経費"が認められる。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関するお役立ち情報ブログメディアです。知っておくと得をする、知らないと損をするお金と経済に関する記事を1記事1テーマでお届けしています。HOME>資産運用のライフハック>外為投資>FX取引>FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能FXの税金は“必要経費”が認められる。)は申告分離課税として1年分の利益を確定申告する必要があります。税区分としては“先物取引にかかる雑所得等”となり、一律20.315%(復興特別所得税を含む)となっています。株式投資や投資信託などの税率と同じですね。一つ株や投資信託の利益と違って、FXの税金の方が優れている部分があります。それは“必要経費”が認められることです。株や投資信託の税金は売買益は全額課税されますが、FXでは利益から必要経費を差し引くことが認められているのです。必要経費を差し引けばその分、所得が小さくなるので税額も安くなります。今回はそんなFX取引における確定申告の必要経費についてまとめていきます。認められるのは“直接要した費用”FX取引以外にも使えるものは按分が必要あとから指摘されたらペナルティを支払う必要がある不安なら税務署に相談すること。面倒なら経費を申告しないのも手FXの税金と所得区分FX取引による利益は「先物取引に係る雑所得等」という所得区分になり、2018年現在は20.315%(復興特別所得税を含む)の申告分離課税の対象となっています。通常の雑所得は、給与所得など他の所得と合算して総合課税の対象となるのと比べると税制上優遇されています。店頭FXの税金は2011年分までは通常の雑所得だったのですが、2012年1月以降については、他の先物取引同様の扱いに代わりました。雑所得といえば、話題の仮想通貨(ビットコイン等)の売買益についてはFXと同じ雑所得ですが、“先物取引にかかる雑所得等”ではないため、分離課税ではなく総合課税の対象となります。税制的にはかなり不利な内容となっていますね。バレる?仮想通貨ビットコインの価格は連日高騰を続けています。中にはビットコインだけで数百万、数千万、なかには億単位の利益が出たという方もいるかもしれません。仮想通貨バブルの様相を呈しておりリンクさて閑話休題、本筋のFXの確定申告と必要経費について本題に入りましょう。譲渡所得に関しては“年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除となっており、必要経費といえるのは取得費+手数料くらいです。対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額”となっています。収入を得るために直接要した費用であれば必要経費とできるわけです。電話代や通信費、プロバイダ料金FXに関連する書籍の購入費用FXに関連するセミナー等への参加費用並びに交通費、宿泊費なお、どこまで認められるか?というのは最終的には税務署の判断となります。申告しようと思えばどのように申告することもできますが、後から税務署に、「これは必要経費と認められません」というように指摘される可能性があります。認められるのは“直接要した費用”必要経費として認められるのは「直接要した費用」です。FXで利益を上げるために直接関係した支払いだけです。間接的な支払いは必要経費としては認められません。FXに関する書籍については、FXの専門誌などは経費として認められる可能性は高いでしょうが、日経新聞や一般誌(雑誌)を必要経費(直接要した費用)というのは難しいでしょう。FX取引以外にも使えるものは按分が必要また、FX取引のために直接要した費用であっても、それ以外の用途に使えるものは事業按分をする必要があります。FXはネットトレードが中心なのでパソコンやインターネット回線は必要不可欠です。その費用は直接要した費用といえるでしょう。パソコンやネットはFX取引以外にも使えますし、実際に使っていることでしょう。このようにFX(事業)と過程利用の両方がある費用を「家事関連費」といいます。いう場合は按分(あんぶん)といってFXに使った割合とそれ以外に使った割合に分けて、FXに使った分だけを必要経費として申告することになります。年間に3万円のネット通信費がかかっているなら、20%分を事業用(FX用)の支払いとして経費にするといったものです。この按分割合については明確なルールはなく“利用の実態に則って”ということになっているので、後から税務署に指摘されても説明できる根拠を定めることですね。一日のネットの利用時間が4時間で、そのうち平均して1時間をFX取引に充てているというのであれば1/5がFX取引に使っているということになり、20%になりますね。あとから指摘されたらペナルティを支払う必要があるとりあえず、たくさん必要経費を申告して、あとから指摘されたら、その分支払えばいいんじゃない?と考える方もいらっしゃるかもしれません。中には申告してダメって言われたら、そうすればいいじゃん。いう無責任なアドバイスをする人もいます。したケースで指摘されるとペナルティがあります。税務調査などによって、間違いを指摘され結果として過少申告となった場合には、過少申告分の納税だけでなく、過少申告加算税や延滞税といったペナルティも併せて納付する必要があります。悪質な隠ぺいや架空経費の申告などを行った場合は重加算税というもっと重いペナルティが課せられるケースもあります。不安なら税務署に相談すること。面倒なら経費を申告しないのも手ざっくりと、FXにおいて申告可能な必要経費についてまとめてみました。ポイントとなるのは「直接要した費用」として第三者から見ても合理的と判断できるかです。理屈をこねくり回すのではなく、明確な基準であることが重要です。税務署サイドでも確定申告の相談会などを実施しているので、不安であれば資料をもって相談に行くようにしましょう。下手に必要経費を申告したことで税務署から指摘されるのが嫌だというのであれば必要経費を申告せずに、利益をそのまま申告するというのも手です。ここで言っている申告しないというのは「経費を申告しない」という意味ですよ。当たり前ですけど、FXの利益の確定申告は絶対にしてくださいね。サラリーマンの方で他に確定申告をするものがなく、FXの利益が年20万円以下で一定の条件を満たせば申告不要制度があり、該当する方は申告しなくてもよいです。06:50サラリーマンの20万円以下の収入なら確定申告は不要というのは本当?サラリーマンの副業や副収入などに関して話題になることが多い、20万円以下の収入は申告しなくてもよいというお話。20万円という言葉だけが先行して、実はこの申告不要制度はあくまでも例外リンク以上、FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能というお話でした。※個別の税務相談には乗っておりません。税金に対する相談は所轄の税務署または、税の専門家である税理士にお尋ねください。税理士に相談したい方は「税理士ドットコム」で税理士を探すことができます。【FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能】に興味があるのであれば、以下の記事もおすすめですFXの税金は“必要経費”が認められる。FX取引業者を徹底比較。FXトレードの評判とメリット、デメリット。当ブログのおすすめ記事を紹介します。iDeCo(イデコ)のメリット、デメリット人気のiDeCo(イデコ)の節税効果や特徴の他、注意点もまとめています。本日の人気記事PayPalとは何か?PayPalの基本とメリット、デメリット、危険性のまとめ銀行振込で振込先を間違えた時の返金手続き(組み戻し手続き)の流れいまさら聞けない銀行口座の作り方。人気の比較記事MoneyLifehackによる、おすすめの比較記事です。様々な金融サービスをユーザー目線で比較しています。Feedly関連記事この記事をご覧の方は以下の記事も読まれています。税金が戻ってくる2020年からの所得税改革の中身。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関して、役に立ったと思えるような記事を発信するブログメディアです。お金を守り殖やすための貯蓄術や投資、節約のための様々な生活術、知っておきたい・活用したい様々な制度やサービスなどをできるだけ分かりやすく紹介していきます。