品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく厳しい基準や規制をクリアしている。新薬と同じ効能や安全性が認められて初めて発売されるのだが、開発期間が新薬と比べれば大きく短縮される分、コスト節減を価格に反映できることになる。政府や中医協も普及に本腰2015年の夏、政府は医療費抑制を狙いに、2020年度までに割安な後発医薬品の普及率を8割以上にする目標を決めた。現在のところ、日本における後発医薬品の普及率は5割程度で、9割を超える米国や6割以上のフランスなどと比べると、極めて低くなっている。厚生労働省の試算によると、普及率が8割になれば医療費を約1.3兆円抑制できるという。2015年12月25日に開催された総会で、2016年度薬価制度改革として、新たに販売される後発医薬品の価格を先発薬の原則6割から同5割に下げるなど、安価な後発薬の普及策強化を柱とする骨子をまとめている。本命は後発医薬品メーカーこうした追い風を受けている関連銘柄には、目を配らないわけにいかない。直接的な恩恵を被る後発医薬品メーカーに注目したい。同社の売上げには後発医薬品が8割超を占めている。長期収載品である痛風薬のウラリットや、鎮痛薬のソレトンなどが同社の主力だ。後発医薬品の大手として広く知られる同社は有力卸との関係が強く、病院や調剤薬局で高い採用実績を得ている。M&Aに関しても積極的な姿勢を見せている。同社も後発医薬品の大手だ。従来は開業医を取引の主力としていたが、薬局との取引を拡大するなど、直販にも注力しつつある。循環器系に強いのが特徴だ。同社は後発医薬品を中心に、女性医療と急性期医療の2領域に特化しているのが特徴だ。新薬ならびにバイオ後続品にも力を注いでいる。強みを持っており、病院や薬局などに広く浸透している。周辺事業で注目される銘柄は次いで目を離せないのが、メーカー向けに材料供給や臨床試験などのサービスを提供している銘柄だ。後発医薬品に左右される割合が高い銘柄ほど、今後大きな動きが見られる可能性が高くなる。】ソニー関連会社の同社は、医療従事者向け情報サイトを通じて製薬会社の情報提供を支援している。治験などの周辺分野開拓にも積極的である点が注目の的だ。保険者向けの後発医薬品通知サービスを事業の柱とする同社は、加入者の健康推進を目的とすした保健事業の支援にも力を入れている。旧理研グループの名門である同社。後発医薬品にも注力している点で目が離せない。同社は医薬品の原薬の製造販売や、製剤の製造受託を主力としている。後発医薬品メーカー向けに強みを持っている点で注目が必要だ。同社は製薬メーカー向けに造粒・コーティング装置を販売している。栄養補助食品や医薬添加剤にも注力するほか、産業用粉体装置にかかる事業を育成中だ。一般医薬品や医薬原料を扱う商社である同社は、傘下に後発医薬品などの子会社を持っている。※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。