労災保険2016.04.285分でわかる!示談で損をしないための第三者行為による労災Tweet第三者行為災害という言葉はどこか難しく捉えがちですよね。実は中身はとってもシンプルなのです。ここでは、Aさん(被害者)とBさん(加害者)に登場してもらって、わかりやすく説明していきたいと思います。仕事で外周り営業中のAさんが、まったくの他人のBさんが運転する車にはねられてしまいました。このように労災事故の原因が無関係の人によって起こってしまったものを、第三者行為災害と呼びます。仕事中に他人から因縁をつけられ暴行を受けた被害など、第三者行為災害とはBさんのように加害者となる立場の人間がいる労災のことです。今回はAさんが遭ってしまったような第三者行為災害の知識を説明していきます。この第三者行為災害を理解することによって、おトクになる場合もあります。加害者側の言いなりで、はやまって示談して損をすることがないように、ぜひ読んでください。1.第三者行為による労災は第三者行為災害届を提出しよう通常、仕事中や通勤中にケガを負ってしまった場合などは、治療費や休業補償といった費用は労災保険から支払われます。そこで、Aさんは仕事中にケガをしてしまったので労災の申請を行います。提出してください!」と言われてしまいます。Aさんは『被害者のはずなのに、なんでこんな面倒なことをしなくてはいけないの?なにか悪いことをしてしまったのかな』と不安になりますよね。Aさんはなぜこのような面倒を負わなくてはならないのでしょうか?その理由は法律により、ケガをさせた加害者が賠償責任を負うと定められているからです。そのケガの原因であるBさんまたはBさんの保険などから治療費など損害賠償金が支払われることになります。治療費などの支払いは、Aさんの労災とBさんの自賠責保険から重複して受け取ることができないとされています。よって、Aさんが労基署に第三者行為災害届を提出することによって、Aさんの労災保険と加害者Bさん側の支払が重複しないように調整を行うのです。労災保険(政府)に移ります。Aさんは、安心して治療に専念することができます。行うのかを次章で解説します。支払いの調整方法は、「求償」と「控除」の2種類の方法があります。ここで、少し普段あまり聞きなれない言葉が出てきました。この「求償」と「控除」を簡単に言うと求償・・・相手に賠償をもとめること控除・・・差し引いて支払うことということです。さぁ、これを頭にいれて続きを読んでいきましょう。3-1.労災保険先行は支払われたときは加害者側に求償する第三者行為災害をおこした加害者Bさん側は、損害賠償を負わなくてはならならい立場です。労災保険から先に支払われたということは、労災保険が先に立替えたことなります。よって労災保険は、被害者Aさんに支払った金額を加害者であるBさん側に請求します。3-2.損害賠償先行は労災保険からでるお金から賠償分が控除される加害者のBさんやBさんの保険からの損害賠償から先に支払われたときは、労災保険は「同一補償」の部分で支払う保険金のうちBさん側から支払われた損害賠償金の分を差し引いて、被害者のAさんに支払います。多くは、AさんとBさんのような自動車による交通事故です。どちらを先に受けるか、Aさんが自由に選択することができます。先に受ける方が、被害者のAさんにとってメリットがあると考えられます。4-1.自賠責保険等から先に受けた(自賠先行)場合の4つのメリット自賠責を先行した場合、Aさんにとって4つのメリットがあります。2つの給付があります。特別支給金20%は控除されません。受け取ることができるのです。労災保険の特別支給金をもらうためには必ず労災保険の申請が必要ですので、忘れずに申請するようにしましょう。加害者側が自賠責保険しか加入していない場合1.2の理由を説明します。労災保険は減額がされないからです。自賠責保険に加入していないなど、あってはならないことですが、そうした類の人は極まれに存在します。この場合、自賠責ではなく直接相手に請求することもできますが、払ってもらえる可能性は極めて低いです。お金の不安を解消し、早く治療に専念するためにもこのような場合は労災を先行させるとよいでしょう。第三者行為災害になってしまった場合は、どちらを先行する方があなたにとってメリットがあるか判断する必要があるでしょう。用紙や記入例について説明していきましょう。被害者Aさんが労災保険申請すると同時に労働基準監督署に提出することになっています。保険会社から入手可能。(兼同意書)交通事故発生届なお、印刷時の注意点はこちらをご覧ください。労働基準監督署へ提出しなくてはなりません。この書類は、災害発生状況や損害賠償金の支払い状況を確認するための書類です。P.16~17)ここまでAさんとBさんに登場してもらって第三者行為災害の流れについて説明してきました。今回のケースではBさんという加害者がいましたが、当て逃げなど相手不明などの場合はどうすればよいのか、次章で説明します。その旨を記載し提出することになっています。労災保険から治療費など補償され支払われます。100%補償されないので、ご注意下さい。第三者行為災害には事故証明書が必要になりますし、後日、加害者側が警察に名乗り出たり、検挙される場合があるので、必ず警察に届け出を出すようにしましょう。最後に損害賠償でつきものの示談についての注意点です。示談をする際は、事前に労働基準監督署へ連絡するようにしてください。話し合いで決めること。民事上の紛争を裁判によらずに当事者の間で解決すること。簡単に言うと、その金額で被害者と加害者が納得したということです。お互い納得したのなら、いいではないかと思いますよね。このようなケースがあるので注意をしてもらいたいのです。示談したあとに、労災保険の支払いが100万円を超えることが見込まれました。示談(以後の損害賠償請求権を放棄した)が成立したということは、既に損害賠償を受けたことになるので、それ以上労災保険からは、支払われません。もらえるはずのお金がもらえないことは被害者にとって損でしかありません。加害者側もできるならば、賠償金は安く済ませたいのがホンネです。相手の言うがままに示談に応じ、相手の思うツボとなり相手方が「へへ。あいつチョロイチョロイ!」なんて思われた日には、被害者にとってたまったものではありません。事故直後などに加害者側に示談を持ちかけられても避けることです。示談する際は、締結する前に労働基準監督署に必ず相談してください。その示談書は、労働基準監督署に提出しましょう。まとめ第三者行為災害は、加害者側が被災労働者に対して、賠償責任の義務があります。場合は、一般的には自賠責保険等から先に受け取ることが良いとされています。労災保険より、自賠責保険からの補償の範囲が広いからです。示談する際は、労働基準監督署にかならず相談してください。求められるので、速やかに提出しましょう。悠真SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。荻野泰志(オギノヒロシ)会社が従業員や遺族から労災訴訟をされたり、お客様や取引先などから損害賠償を請求されるなど、あらゆる企業でますます訴訟リスクが高まっています。このブログでは企業防衛策として損害保険の活用法や、予防策、従業員の方々は会社とどう向き合うかなど、”会社と働く人がお互い寄り添える職場作り”に役立つ記事を連載しています。