節税にならない?お待たせしました!贈与税が2,500万円も非課税になる制度があるのをご存知ですか?通常の生前贈与(暦年贈与)では年間110万円までしか非課税になりません。どんな制度なの?この制度は一言でいうと、「生前贈与をする時は2,500万円まで贈与税を非課税にしますが、贈与した人が亡くなった時にはその人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産にも相続税を課税しますよ」という制度です。平成25年の時点で1億円持っているAさんという人がいたとします。...贈与をしたAさんの財産は7,500万円となります。悲しいことにAさんはお亡くなりになってしまいます。この時Aさんの手元に残っていた遺産は7,500万円です。使って生前贈与した財産は、「2,500万円まで贈与税が非課税」になりました。使って贈与した財産2500万円を足した、1億円に対して相続税が課税されるという訳です。贈与税が非課税になるだけであって、相続税は課税されますので、節税というわけではなく、税金の先送りというのが実態なのです。ここで注意しておきたいのが...一度この制度を選択すると、以降永劫にこの制度が継続される点にあります。使って1000万円を贈与したとします。2,500万円の非課税枠に収まりますので、当然贈与税は課税されません。その後Aさんは平成26年に再び1,000万円を贈与しました。この場合、贈与税はかかるのでしょうか?答えは...この1,000万円も贈与税が非課税となります。非課税枠2500万に収まりますので、贈与税は非課税とされるわけです。おける2,500万円の非課税枠は、1度きりではなく一生の累計額で使える金額なのです。使って贈与をしたあと、非課税の生前贈与だと勘違いした110万円(年間)の贈与をしてしまい、そのまま申告漏れしてしまうケースです。使って1000万円贈与をしたあとに、平成26年に110万円、平成27年に110万円、平成28年に110万円の贈与をしたとします。使って贈与した1,000万円だけではなく、その後非課税だと思って贈与した330万円も含め、1,330万円の財産を加えて相続税を計算しなければいけないこととなります。使った場合には、二度と「年間110万円の非課税枠」を使うことはできず、その後は都度贈与の申告が必要になってしまうのです。「例えば」ここではAさんが平成25年に1,500万円、平成26年にも1,500万円贈与したとします。合計3,000万円となりますので、非課税となる2,500万円を超えることになりますね。この場合には、2,500万を超えた500万円に対し一律20%の贈与税が課税されます。100万円の贈与税を払わなければいけないのです。※この贈与税100万円については、相続が起きた時に相続税から控除されます。いくつかのデメリットがあります。具体的には次の通りです。2金額に関わらず贈与税の申告が必要になる。3贈与財産は相続時に小規模宅地等の特例が受けられない。4贈与財産は相続時に物納できない。5以降その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない。6不動産贈与の場合、移転コストが高い。弊社ではこのような要素をお客様ごとにお聞かせいただき、「何を」「誰に」「どれくらい」相続してもらうことが一番有利になるか、その「目安」をシミュレーションさせていただきます。当社独自のネットワークを活用し、多種多様なニーズをサポートいたします!まずは下記「お問い合わせフォーム」より、無料相談へお気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム当社では土日祝日のご相談も承っております。(要予約)お電話でのお問い合わせ...042-444-8740メールでのお問い合わせ...info@with-c.co.jpさて話も尽きませんが、次回に持ち越す話もありますので第6話はこの辺で...。夏休みのお客様も多いと思います。お勧めする贈与」で再スタートします。それでは皆様、素敵な夏休みをお過ごしくださいませ。ウィズ・コネクションでは、お客様ごとの状況にあわせて最適なプランを提案、お客様の相続や資産活用についてひとつひとつ丁寧に解決していきます。(28)無料相談を行っておりますので、お問い合わせフォームもしくはお電話でお気軽にお問い合わせください。