コンセッションに関する基本的考え方」の公表について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiiki/kihon.html)おはようございます。2月の6日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。運営について、この度、県の基本的考え方を整理をいたしました。別紙1の基本的考え方の概要を御覧ください。いわゆるコンセッション方式を導入することといたしておりまして、これは先の12月議会でも申し上げたとおりでございます。PFI法第5条では、事業の内容や事業者の選定方法等を定めた「実施方針」を策定することとしており、これについては4月に公表を予定をしております。今回の「基本的考え方」は、この実施方針に先立って、現時点での県の考え方を整理したものであります。本日、これを前もって公表することで、応募をお考えの事業者に対して、展示場コンセッション事業の概要を広く周知するとともに、今月末を締切として御意見をいただいて、それらを出来る限り反映した形で実施方針を策定することを目的といたしております。3者の、いわゆる「三方良し」を目指すものであります。続いて、2ページを御覧をいただきたいと思います。基本的な枠組みといたしまして、運営期間は15年以上とし、業務としては、基本的な施設の維持管理・運営に加えまして、県と連携をして展示会を企画・主催するなど、需要を創り出していく取組も求めております。付帯事業、そういったものの任意事業の提案も受け付けるということでございます。収入・支出につきましては、展示場の利用料金は、昨年12月に制定した条例の範囲内で運営事業者を設定でき、また、運営事業者が努力して目標以上の収益を上げれば、それが県と事業者の間で適切に配分される仕組みを導入いたします。試算を行っているところでありまして、公募までに明らかにする予定でございます。運営に当たりましては、空港島の周辺事業者との連携が重要でございます。隣接する中部国際空港と、有料道路コンセッションで提案のあった展示場隣接地でのホテル事業とは、密接な連携を進めていく必要があると考えております。事業者は、公募型プロポーザルによる選定を予定しており、単独企業またはグループにより応募をしていただいて、SPC、特別目的会社を設立していただくことを考えております。インセンティブ、そしてガバナンス、運営権対価、そして連携、リスク分担、そういったことを運営方針で決めていきたいと考えております。以上申し上げたポイントは、実施方針の公表に向けて、更に詰めてまいりますので、内容は変更する場合がございます。最後に、今後のスケジュールでありますが、先程申し上げたとおり、4月に実施方針の公表を予定をし、その後、6月に事業者の募集を開始をし、そして8月に応募を締め切り、10月には優先交渉権者を決定をしていきたいと考えております。PFI法に基づくコンセッションの提案、募集、そして選定の手続きというのは、こういう手続き、期間を要してですね、やっていくということでございますので、またそれにのっとってですね、やっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。第14回教育懇談会の開催について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/dai14kaikyouikukonndannkai.html)第14回教育懇談会の開催についてでございます。これからの愛知の教育について、広く御意見をお聞きする「教育懇談会」を、2月16日に開催をいたします。14回目となる今回の議題は、「グローバル社会に対応した児童生徒への英語教育」であります。中でも、外国語によるコミュニケーションの機会は、確実に増えていくものと思われます。した中、次代を担う子どもたちには、生きた英語を身につけ、「読む」「書く」「聞く」「話す」といった基本的なコミュニケーション能力はもちろん、「スピーチ」や「プレゼンテーション」など、英語を使った発信能力を高めていくことが、今後ますます必要となります。慣れ親しませる活動時間などが実施される計画となっております。した背景を踏まえ、愛知県の教育懇談会でも、グローバル社会に対応した児童生徒への英語教育のあり方について、幅広い視点から御意見を伺ってまいりたいと考えております。たかし)シニアマネージャーに御出席をいただきます。葛城さんは、文部科学省にて、2年間、プロジェクトマネージャーとして英語教育改革に取り組んでこられた実績もございます。たつや)さんにも、御出席をいただく予定といたしております。この懇談会でいただいた御意見や御提案を、今後の愛知の教育の充実に生かしてまいりたいと考えております。いうことで、2月16日(木)の午後0時45分から2時間でございます。お願いを申し上げたいというふうに思っております。愛知県では、コンセッション方式を有料道路でも導入しており、また、民間活力の導入という意味では、公園等でも積極的に取り入れていますが、改めて、コンセッション方式を導入するねらいや意義、どこに利点があるのかを教えてください。コンセッション方式はですね、これは、公共施設の運営を民間活力を利用してと、活用してということで考えられている制度でありますが、普通に多いのは、地方自治法に基づいた指定管理者制度というのが多いんですけれども、指定管理者と、このPFIのコンセッション方式、公共施設の運営権制度との大きな違いはですね、事業期間が一番大きいと思います。指定管理者制度は大体3年から5年、これは国のガイドラインに基づいて、愛知県もガイドラインを決めておりますが、大体3年から5年というのが指定管理者制度。PFIはですね、十数年から数十年の長期契約ということでありまして、愛知県の有料道路のコンセッションは30年でございました。今回は15年という形でですね、やっていきたいというふうに思っております。平針のね、これも15年。それから、森林公園のゴルフ場は20年、豊川浄化センターが20年、ウインクあいちが30年と、こういう実例がございます。今回はですね、そういう意味では15年という形でこのPFI、この愛知県国際展示場もですね、PFIでやっていければと思います。いう形で、何と言いますかね、今、私が申し上げた環境調査センターとか運転免許試験場という他、これは大体、公共の事業、公共施設を運営してもらうということなんで、その使用料を県がずっと定期的に払うと。トータルでは安くなると、こういうことでありますが、今回のやつは、イベントとか、また展示場とか見本市とか、そういったものも自らそういう事業をやる、それから誘致してもらうということを含めたPFIということでありますので、よりですね、この民間事業者のノウハウ、そういったネットワーク、そういったものも活用してですね、やっていければというふうに思っておりますので、よりコンセッション方式が馴染むのではないかと。民間事業者の創意工夫を強く引き出すことができるということで、このコンセッション方式が馴染むのではないかと思っておりますし、また大いに期待をいたしております。愛知県は、コンセッション方式を有料道路で導入し、今回は国際展示場でということです。全国的には、他にも飛行場や上下水道など導入に広がりを見せそうですが、今後、県として、このような方式を他に取り入れる可能性やイメージがありましたら教えてください。愛知県としては、全国他に例のなかった有料道路ですね、全国で初めての有料道路のコンセッションを実施いたしました。大規模展示場という、まさに事業を自分で興していくことも含めたコンセッションというのもですね、今回、こういう形のものとしては初めてではないかというふうに思っております。今後、2020年東京オリンピックでですね、あと例えば、東京オリンピックで造られる施設ね。新国立だとか、あと有明のアリーナとかね、色々議論になった。いったものも、このコンセッション方式でやろうという話で聞いております。その先駆けとなるものではないかというふうに思っております。いう意味で、是非これはコンセッションという形で成功させていきたいというふうに思います。行政施設とか公共施設等々についてはですね、さっき申し上げた、これまでも豊川の浄化センターとか、ウインクあいちですね、とか森林公園ゴルフ場、環境調査センター、それから運転免許試験場というのもですね、PFIでやるという形です。これは、決められた使用料を行政が払いますので、そういう意味では何と言いますかね、建物、施設を造って、決められた期間運営して、安定的な行政から収入を得て、ペイさせていくという形ですが、今回のものは、事業を作る、そして呼び込む、ということで運営料を稼ぐということが入っておりますので、そういう意味では、より民間事業の色彩が強い、そういうコンセッションになるのではないかというふうに思っております。海外では、こういう展示場はですね、それぞれの何と言いますかね、アメリカとかああいったところは株式会社方式でやっているところもあろうかと思いますし、ヨーロッパなんかは公社方式でやっているところもあろうと思いますが、自分でスタッフを抱えて、自分で事業を行ってということで、展示会をどんどん盛り上げているということでございますが、なかなか日本でそういったところは今ありませんで、そういう意味では、自らが事業を興す展示場という形ではですね、今回初めてのチャレンジになるんではないかというふうに思っておりますし、そういった形で是非、成功させていきたいというふうに思っております。今回の教育懇談会のテーマとして英語教育が挙げてられおり、今後、アジア大会の開催等で英語ボランティアが多数必要になると思われますが、将来、英語を話せる人たちを増やす必要があることに向けて、現在、知事は、学校現場でこんなことを英語教育でやっていったらいいのではないかという、アイディアや考え等はありますか。私が個人的なものが特にあるわけではありませんで、これはもう、昔から散々言われていることなんでですね。いう中で、これまで愛知県では、イングリッシュハブスクールの制度とか、イングリッシュキャンプとか、とにかく英語教育をいろんな面からみんなで考えて、そしてそれをすぐね、実行に移していく。いうやり方をね、今とっておりますので、これからもですね、そういった形で機動的に、機動的にですね、大体、教育の方針というのは、世の中の流れが変わりますから、やっぱりそれに応じてね、変わっていかないけませんが、やはり機動的にですね、今求められている英語の教育、まあ英語だけではありませんがね、理数もそうだし、全てのものがそうだと思いますが、そういったことがやれるように、できていけばというふうに思います。いう意味では、今回、英語教育に造詣の深い方にお集まりをいただいて、様々に御意見をいただいて、少しでも前進をしていければということではないかなというふうに思っています。日米首脳会談が間もなくありますが、トランプ大統領は、日本の金融緩和政策に対して円安誘導をしているのではないかという批判を始めています。知事は、これによりアベノミクスが危なくなっていくと見るのか、どのような点に着目して日米首脳会談を見ていくのか教えてください。世界で最も重要な二国間関係であり、二国間同盟だということを、私はかねがね申し上げてきております。これは多くの皆さんに、この認識は共有をしていただいているのではないでしょうか。重要性とその必要性、それを改めてですね、首脳同士で確認をしていただくということが、まず第一点だと思います。ついて、これもしっかりとですね、確認をしていただく。共通認識だということを合意をしていただくということが必要ではないでしょうか。この日米の経済関係を、安定的かつ更にですね、発展し前進をさせていく。そのことについて何が一番良いのかということをですね、やっぱりよく議論をしていただいて、そういった共通認識、地点を見出していく、方向性を一致をさせていくということが必要ではないかというふうに思っております。私どもとしてはですね、愛知としては、このアメリカの経済、日米の経済関係に一番影響を受ける地域が、私ども愛知だと思っております。前進をし、拡大をし、発展していくことは大変望ましいことでありますし、併せて安定的な日米関係に基づいた、そして安定的な日米の経済関係の発展、これがですね、非常に望ましいということはもう言うまでもないことでありますから、それを是非ですね、日米の首脳会談で確認をしていただきたいというふうに思います。メーカーがですね、アメリカにこの20年、30年進出をしてですね、アメリカでしっかり根付いて、アメリカでしっかりと工場、事業所を作り、操業しですね、アメリカ国内で多くの車を生産をし、多くの雇用を作り、そしてアメリカの経済の発展に大きく貢献をしているという事実をですね、これをしっかり安倍総理から申し上げていただだいて、そのことを共通の認識にしていただきたいというふうに思っております。さん、連邦議員さんとは、やはり十分コミュニケーションが取れますので、そういった方々とのですね、友好交流、そしてお互いがウィンウィンの関係で、これからもお互いを尊重しながら発展していきましょうねということをね、確認をしていく、そのことをですね、またこれからも粘り強くと言いますか、地道にと言いますか、着実にと言うんですかね、着実にそういった友好交流を重ねて深めていきたい。いったお互いが理解をしていけばね、やっぱり無用な摩擦というのは起きないというふうに思います。いった関係の日米関係、日米の経済関係なんだと。お互いがもう有機的に連携していると。お互いもうウィンウィンの関係でね、大いに前を向いて発展しているし、発展していこうじゃないかということを、確認を是非していただきたいと思いますし、そういったものがいろんなジャンル、いろんな各層でね、確認できるように、我々もしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。為替に関して、トランプ大統領は明らかに日本の金融緩和政策を批判していると思いますが、金融緩和によって今の円安が維持されている面も否定できないと思います。為替が影響を受けると、愛知の経済に対しても大きな影響があると思いますが、これについて、知事は何か着目していることはありますか。これはですね、そういう発言が、その為替なりその金融政策についてですね、トランプ大統領から先週来ですね、色々な発言があるということは承知しております。そのことについて、政府、日銀もですね、直ちにそれは、そういうことではないということを反論しておりますから、そのことは私も同じ認識でございます。政府、日銀と言いますか、日銀がやっている金融緩和も4年になりますが、これはあくまでも長引くデフレから脱却をしようということで金融緩和は行っているものでありまして、そのことはですね、一国のその金融政策でありますから、私はそのことはしっかりと主張をしていく必要があるというふうに思っております。それは日本だけではなくて、EUにおいてもですね、これは金融緩和をですね、やっているのは事実でありますから、そういった世界各国がそれぞれの国内事情、特にあのリーマンショックの後ですね、有効需要が減り、減っていく中で、やはり経済を立て直し、そしてデフレから脱け出そうということで、金融緩和をしているということはね、これはあのしっかり主張をし、理解をしていただけるようにですね、努力をするのではないかというふうに思っております。ドルが強くなるということは、一方ではアメリカ経済が非常に堅調なので、アメリカ国内の需要があり、そういったものがあって、非常に経済が堅調なので、リーマンショック以来の金融について、いずれはこれは出口戦略をね、日本もそうですが、いずれは出口戦略を作らないかんわけですから、それをやっていこうと。要は、ドルが、アメリカのFRBがですね、金利を少し上げようかというのは、アメリカ経済が非常に堅調な証拠なんでですね、そのことがやはり為替操作だということでは全くちょっとその違うのでですね、そうではないということをですね、むしろ認識をしていただかなければいけないんじゃないかというふうに思います。アメリカ大統領の発言というのは非常に重いんでですね、その発言で国際金融資本市場が、為替が乱高下、上下したり、また、株式相場が上がったり、下がったりするというのは、やはり、ちょっとあまりにも。発言されるならあれですけど、毎日毎日その発言をしてですね、為替相場なり株式市場が乱高下するというのは、私は健全な姿ではないと思いますよ。その点は慎重に発言をしていただけるようにね、お願いしたいなと思いますが。言われたことであれば、しっかりと事実関係を踏まえてね、主張し、反論すべきときは反論し、日本の立場をね、明らかにしていくということは必要ではないかというふうに思っております。愛知県は、昨年6月に人口が750万人に達し、自然増も社会増も順調に伸びていますが、改めて、愛知県の人口の現状に対する知事の認識を聞かせてください。何とかプラスということで、まだ順調に伸びてきているということでございます。それは、一番の大きな要因は、やはり愛知県が日本一の産業集積ということで、働く若い世代が多い、全国から多くの方に来ていただき、そして定着をしていただいて、そしてその20代、30代の若い働く方々、そういった方々が子どもさんを産んで育てていただいているということの証左ではないかというふうに思っております。対策、教育、福祉をしっかりやっていきたいというふうに思っております。社会増はおかげさまでリーマンショックの傷も癒え、また、毎年2万人を超える社会増、リーマンショック前が大体そうでしたから、リーマンショックの前よりも更に拡大している感がございます。これはやはり、愛知の産業集積、産業力が成せる技だと思いますが、そういった点はやはり引き続き、やはりしっかりと伸ばして、そういった面を更に強くしていきたいというふうに思っております。あと、それに併せてですね、人口が伸びていることは大変ありがたいんですが、やはり一方で、私ども、あいち・ウーマノミクス研究会というのをやっておりますが、やはり若い女性、大体ほとんど流入超過でありますけれども、20代前半だけは東京圏の方に行く方が若干多いというデータもありますので、やはり若い女性の方が、この愛知・名古屋で魅力を持ってと言いますか、働いて定着していただけるような、そういう職場や地域をしっかりと作っていくというのも、これを引き続きやっていきたいというふうに思っております。何にせよ、少子高齢化の流れの中で、人口問題というのは大変大きな課題だと思いますから、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってます。今、女性活躍の話が出ましたが、近々発表する新年度予算の中で、女性活躍以外に、人口対策の面で、知事が重視している分野や施策があれば教えてください。予算において発表させていただきたいと思いますけれども、今検討しておりますのは、愛知の、おかげさまでこういった形で人口がまだまだ伸びているというのは、ここが産業集積を中心に、やはりですね、働きやすい、住みやすいということだと思います。愛知はやっぱり働く場所もあり、そして非常に住みやすいということなんで、三大都市圏の中でも、働く場所もあり、住みやすさもある。住宅もまあ安いと、手に入りやすい。自然も豊かだということで、働いて住むなら愛知ですよと、働きやすさは日本一だということを、もっともっとこれはアピールをし、全国に発信していければ。そんなことは考えております。定光寺の違法開発の問題で、県は、先週現地調査に行き、現在、対応をしている最中だと思います。以前、海上の森隣接地における太陽光発電施設の建設が行われた時に、知事から、県庁内での情報共有が不十分だったという発言がありましたが、今回も、一部の部署は去年の8月に事態を把握していたのに、別の部署は先月把握したと聞いています。知事としては、今回の対応についてどう感じていますか。入り、現地立ち入りをしてですね、そしてこの調整池とか土留めの、そういう施設とかそういったものの指示をして、それからそれが改善を、9月に確認をし、そしてそういった改善書が出てきたのが10月であったと。したら、10月に見たらですね、また区域がそれよりも、元々申請していたものよりも相当大きいというのを確認したのが10月で、それからそれを改善指示をして、1月にそういったものが出てきたので、その申請書を受け付けたと。部署の対応ということでありますが、今言われたですね、他の部局に尾張建設事務所から情報が行ったのが、1月ということでございます。いう意味ではね、海上の森の件が出たのが去年の2月、3月でしたかね。いう意味で、今回は8月にそれが分かり、まずは土砂流出を防止して何とかということであり、まずその対策をやってということで、そうやって出てきたのが10月ということであればですね、書類が、せめてそのぐらいの時にはその各部署にね、話をせないかんかったというのはそうだろうなというふうに思います。関係の部署にはですね、本当に先程ちょっと、先程報告があったので、それはそう言われても仕方ねえぞと。それはやっぱりよく言うべきではないかと、そういう時はね、ということは言っておきました。いう意味ではそうかと思いますが。部局の言い方としては、まず土砂流出を防止する、そういったことがまず急いで必要なので、まず現場対応としてね。そのことをまず最優先でやりましたと。それが大体めどが立ってきたので各部署に言いましたと、こういうことでありますが、それは別に、それは待たなくたっていいわけなんで、それは言っておく必要があったんではないかというふうに思っております。私は、そのことはそのことであって、これから、他にもまだ法律にあれしてるのが、今あの、砂防指定地域内における規制の条例と自然公園法、というものについての手続は今やってるということで聞いておりますが、さらにほかにも森林法とかですね、土地開発行為に関する指導要綱とか、県民生活環境の保全に関する条例とか、ということでこういった大きな2.8ヘクタールの大きな土地の改変については、そういった手続、法律、条例に基づくものがまだ全く手付かずなので、これは引き続きそういったもので立入調査をし、指導をし、審査をしていきたいというふうに思っておりますが。これはしっかり法令に基づいてやりますけれどもですね、私は、一番根本的にこの今回の件でもって、極めて遺憾だと思うのはですね、これは、一旦2008年に同じようなことがあったわけですね、これね。2008年に、同じように違法開発があってですね、それを調査し、指導しですね、これは0.72ヘクタールの開発ですね、それが2008年に出てきて、それで2008年にそういうのが分かったので、改善をし、そして指導に従った申請書を出して、2008年秋、9月26日にそれが出てきて、県も認めたということで、それはまた、これは2年ごとにこう、更新してんだな。いうことでやってきてますから。2008年にそれがあって、今回また、この2016年にですね、同じく0.9ヘクタールを2.8ヘクタールの改変という形でやっているということで、極めて悪質だと思います。法令はですね、形さえ整えば、後追いでも、我々は法律、条例、そういったものに基づいてやらざるを得ないので、そういうのは後追いでも形が整えば認めざるを得ないというところがありますが、私はそれでは事が済まないんではないか、そういう話ではないんではないかと。悪質な事業者だと言わざるを得ないと思います。これお寺さんですわね、これ。尾張徳川家の菩提寺という、大変社会的な、なんと言いますかね、位置付けも重い、定光寺という寺がですね、毎度毎度、法令に違反をして、てんとして恥じない。後でね、後追いで申請書を出しゃええわということはですね、極めて遺憾だと。報道の取材に対してね、カエデやウメを植えるためと言って。こんなん嘘でしょ、これ、はっきり言って。取って付けたような、こういうのをね、日本語でね、その場しのぎと言うんですね、これ。