それは理不尽な税金!!!私は株を開始するときに贈与税という制度を知りませんでした。そのため、妻の満期を迎えた定期預金600万円+利息を私の口座に入金させました。その後に贈与税の存在を知り青くなりました。(←小心者なので政府に向かって大声でいえない。)というか、真面目に夫婦間での贈与税はなしにしないと、住宅程大きくない数百万円単位の大きな買い物ができませんので、経済効果的にもどうかと思います。最近は共稼ぎの夫婦も増えてきており、口座は別管理にている家庭が増えてきていると思うんですがね。いうか、税務署の人は個人の口座の中身を逐一チェックしているんでしょうか?個人情報保護と謳っている割にモロに侵害してますね。私の場合、ジュニアNISA口座にも160万円振り込んでいました。SBI証券のジュニアNISA口座は口座開設後にジュニアNISA対応がなされます。それを知らなかった私は特定口座で80万円分米国株を購入しました。その後、ジュニアNISAが対応になったときに選択肢にNISAが現れました。SBI証券に特定口座内の米国株をNISA口座に移動できないか問い合わせた所無理とのお返事でした。仕方がないのでもう80万円を子供達の口座に振り込み、2018年分の非課税枠を埋めました。贈与税の基礎控除額は110万円です。110万円以内であれば非課税という事です。ここで気を付けないといけないのは、受贈者でみるという事です。祖父と父から1人の子供に贈与する場合、合計で110万円までが控除になるということです。祖父から110万円、父から110万円贈与した場合、220万円-110万円=110万円に贈与税がかかります。贈与税の税額速賛表は以下の通りです。私の場合、(610万円ー110万円)×20%-25万円=75万円も贈与税として納付しないといけません。そこで非課税の条件を調べてみました。国税庁に同じ見出しで非課税条件が記載されていました。そこには以下のように記載されていました。私の場合は妻からですので当てはまりません。婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの少し期待しましたが株式を購入しているので無理そうです。その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの宗教やユニセフが儲かる所以ですね。納得できない条件です。私も宗教家と言い張れば良いんでしょうか?奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるものまぁ、私も奨学金を受給していたので納得です。ちなみに完納しています。障害年金などの事でしょうかね?まぁ、納得できます。公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの報告していれば良いんじゃないでしょうか。実は私の妻が該当します。夫婦揃って障害者というのは珍しいのではないでしょうか。事前に信託会社に申請が必要なので、既に振込済の金額に対しては無理そうです。贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの残念だけど該当せず。直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの妻からなので該当せず。直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの妻からなので該当せず。直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの妻からなので該当せず。相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産かすりもしない。やっても課税されてしまう。教祖を名乗るしかないのか?確定申告しなければ、税務署チェックから逃れれるかもしれません。未申請の督促料を調べると税額の10%となっているではありませんか!75,000円も更に取られる訳にはいきません。仕方がないので、身バレを覚悟して税務署に直接相談にいきました。税務署の職員が教えてくれた衝撃の事実とは!?(注意)全くこの通りの応答があった訳ではありません。私の主観が入っています。職員「その受け取った金額は、あなたの感覚で貰ったという認識ですか?」Jin「いいえ、貰ったという感覚ではなく、夫婦の資金を1ヶ所に纏めたという感覚です。職員「では、貰ったという意識が当人になければ贈与にはなりませんね。交わしていれば贈与ではありませんので、そもそも贈与税はかかりません。」Jin「(マジかよ!そんな屁理屈が通るのかよ!)そうですか、ありがとうございます。」つまり、贈与税は贈与に対して発生するので貸借には発生しないとのこと。常識の範疇で作成する必要があり、実際に返済の実績が必要とのことです。私の口座から妻の口座に振り込み、妻の口座から引き出して私の口座に預け入れするなど、ぱっと見ると支払っているように見えても、実際にはお金が移動していない場合は調査で分かるそうです。確定申告しない場合でも、いきなり督促状が届くことはないそうです。事前に確認の電話があるので、その時に「贈与ではなく貸借です。」と回答すれば良いそうです。交わすことができるそうです。その後、会社の税理士さんにも相談して裏をとりました。その時に忠告されたのは「贈与契約書も合わせて作成しておいてください。贈与契約書も公式文書にする必要はないそうです。ネットでひな形をググって作成しました。後は税務署から調査の電話がかかってこない事を祈るのみですね。かかってきても論理武装していますが、ややこしい事にはならない事にこした事はないですからね。贈与税を非課税にする方法のまとめ既に振り込んでしまった金額に対して贈与税を非課税にする方法は以下の通りです。贈与契約書を作成する。税務署からの確認の電話には「贈与ではなく貸借です。確定申告のツールが無料で使用できます。使ってみましたが、かなり使い勝手が良かったです。今年は初めて外国税額控除をしたのですが、思ったよりサクサク作成できました。確定申告が不安な人は無料版をインストールして様子をみるのがお勧めです。ある程度合算すれば50明細も必要がないので、無料版で確定申告が超簡単に作成できます。確定申告の際には最寄の税務署か税理士に相談してください。確定申告用の税理士の紹介は↓がお勧めです。投資は自己責任だよっ!↓ランキングに参加しています。もらえると嬉しいです。広告を非表示にする関連記事2019-12-01ジュニアNISAの正確な拘束期間と非課税期間。最新記事iDeCoのお勧めはマネックス証券!!!出口戦略を考える!!!高次脳障害者が読んでも分かり易かったド素人にお勧めする投資の初心者入門書(第2弾)高次脳障害者が読んでも分かり易かったド素人にお勧めする投資の初心者入門書(第1弾)ジュニアNISAの正確な拘束期間と非課税期間。早生まれは少しお得!なぜ積立NISAは12で割れない40万円なのか?(財務省回答)投資家の都合なんて知らねぇよwww。(1)プライバシーポリシープライバシーポリシーお問い合わせお問い合わせスポンサーリンク<独自ドメインの取得なら><レンタルサーバー><ホームページ作成><楽天市場><アマゾン><積立NISAの一押し&定期預金金利0.1%><普通預金金利0.11%><iDeCoのお勧め><手数料歳安値(2ヶ月間無料付)><MT4><ロボアドバイザーなら><確定申告なら><アフェリエイトするなら>はてなブログをはじめよう!koujinotousiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。