優良法人の表敬基準についてのご紹介。含めて期限内納付が条件です。各種申告等の手続のいずれかでe-Taxを利用していること、法人税の不正計算がなく、申告漏れ割合が10%以下であることも要求されます。代表者の納税姿勢なども問われ、家族も含め仮名・借名預金がないこと、取引先等の不正に加担していないこと、税務調査等に対して理解と協力が得られることも要件のようです。昨年少しだけ緩和されたが、かなり厳しい要件だ。適正な納税ということであれば、弊社のお客様は全て優良法人だと勝手に思っている。無駄な税金を支払うようなことにはなっていない。結果としてお客様の会社にお金が残り、財務基盤が強化される。財務基盤が強化されれば、次の一手が打ちやすくなる。今月のお客様の決算対策も大詰めだ。