永住権のメリット永住のメリット日本に長く在留する外国人の方が、将来にわたってより安定した生活をおくることを希望し、その方法として「永住」の在留資格が欲しいと考えるのは、ごく自然の流れです。永住のメリットとして、次のことを挙げることができます。[メリット2]どんな仕事にも就くことができる日本で行なう活動に制限がないので、どんな仕事に就いても不法就労になりません。する必要もありません。[メリット3]ローン等の申込みが出来るようになる日本で生活することに安定性が認められるので、住宅ローンなど各種ローンの申込みが出来るようになります。[メリット4]ビジネスでは取引先から信用が得られる1年又は3年の与えられた在留期間で会社を経営するのと、永住者として日本で継続的にビジネス展開できることには大きな違いがありますので、取引先からは大きな信用を得られます。その他、配偶者や子が、簡易な基準で永住許可を受けることができること、退去強制事由に該当した場合でも、法務大臣から特別に在留を許可されること、などもあります。永住許可の法律上の要件[1]素行が善良であること法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること[2]独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること[3]その者の永住が日本国の利益に合すると認められること原則として、引き続き10年以上本邦に在留していること。この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。特別永住者の配偶者又は子である場合には、[1]及び[2]に適合することを要しない。難民の認定を受けている者の場合には、[2]に適合することを要しない。この[1]~[3]の要件を全て満たしていることが必要ですが、さらに生活状況や過去・現在の活動状況等を個々に検討した上で、永住許可又は不許可が判断されることになります。[3]-1に「原則として、引き続き10年以上本邦に在留していること」とあるように、日本の法律では、「永住者」の申請は、日本国内にいる外国人のみが行なうことがでいます。在留資格からの永住申請10年以上継続して日本に在留していること。「継続して」とは在留資格が途切れることなく継続して在留していることをいいます。取り直して入国している場合は、継続して在留したことにはなりません。学生として入国し卒業後に引続き日本で就職した場合は、就労資格に変更後5年以上の在留歴を有していることが必要です。婚姻後3年以上の在留、または海外において婚姻・同居歴のある場合は婚姻後3年が経過し、かつ日本で1年以上の在留があること。関するガイドライン(日本語及び多言語)我が国への貢献に関するガイドライン永住申請の審査期間中に、在留期限を迎える方は注意してください。入国管理局ホームページによると、永住申請の標準処理期間は、4ヵ月です。しておく必要があります。相談のお申し込みは、こちらからビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。在留資格は取得できますか「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。technology.Translate。