分で読む6月30日、日銀の石田審議委員は就任会見を行い、日銀による国債引き受けについて、国債や主要企業が格下げされ日本の国際競争力低下につながるとして「避けるべきこと」と強調。日銀の石田浩二審議委員は30日就任会見を行い、震災復興財源として一部で提唱される日銀による国債引き受けについて、国債や主要企業が格下げされ日本の国際競争力低下につながるとして「避けるべきこと」と強調した。旧住友銀行(三井住友銀行)の企画畑出身でその後リース子会社社長を務めた石田氏は、資金の貸し手と借り手の双方を経験した、として自身の知見を金融政策に反映させたい意向を示した。日本経済の現状については、東日本大震災後の生産の落ち込みは供給制約によるもので、「需要の一部に下押しがあるものの全体として残っている」との見方を示した。国内企業の在庫が適正水準にあるため、他の制約がなければ生産が順調に回復する可能性があると述べた。震災によるサプライチェーン寸断を踏まえ企業が生産体制を見直す過程で、新興国企業が基幹部品に参入する可能性や、生産拠点が海外に移転する可能性を懸念。中期的な電力不足が空洞化を加速する場合、「どう埋めるのか難しい」と指摘した。海外経済について「年初みていたよりも不透明で陰りがある」と述べた。日銀が6月の金融政策決定会合で打ち出した動産担保融資支援については、「金融機関が工夫すれば新しい金融として育つ可能性がある」と指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。