検索feedtwitterfbfeedlyマネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。ツイートLINEで送る2019年10月1日より、ついに消費税が10%に増税されます。増税となるとつい、「今のうちに買いだめしておかなきゃ」と思うものですよね。実は「増税前に買ってはいけないもの」、「買わなくても良いもの」もあるのです。買うべきものはわかっていても、その逆となると、ぴんとこないという方もいるでしょう。そこで今回は、消費税10%になる前に買ってはいけないものについて、ご紹介していきます。消費税10%になる前、つまり、増税前に買ってはいけないものを見極めるポイントは4つです。そもそも増税にならないもの(酒類や外食を除く飲食料品)今回の増税では、低所得者への配慮として軽減税率制度が導入されます。軽減税率制度では、お酒や外食を除く飲食料品が増税の対象外です。スーパーで買う野菜や肉、魚、お茶やジュースなどの飲食料品の消費税は8%のまま変わらないので、買う必要はありませんね。ちなみに、ここでの「酒類」とは酒税法で定義されるアルコール分1度以上の飲料を指します。みりんや料理酒は軽減税率対象外なので、気をつけてくださいね。消費税がかからないもの(商品券やプリペイドカードの購入、Suikaなどのチャージ)もともと購入時に消費税がかからないものも、買う必要はありませんよね。商品券やプリペイドカードなどは、購入するときではなく、対象の商品やサービスを利用するときに消費税がかかるものです。増税前に商品券やプリペイドカードを買ったり、Suikaなどの交通系ICにチャージしたりする必要はありません。これらのカード類を持っている場合は、増税前に「使う」ことを意識するようにしましょう。キャッシュレス決済で購入できるもの(レストランや楽天市場の店舗など)今回の増税では、消費の冷え込みを防ぐための増税対策として、2019年10月~2020年6月末までの期間限定で「キャッシュレス・ポイント還元事業」が行われます。わかりやすく言うと、クレジットカードや〇〇Payなどのスマホ決済、電子マネーなど、現金以外で繰り返し利用できる電子的な決済手段を利用して買い物したら、ポイントが2%~5%還元される事業です。キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店として登録されているお店でキャッシュレス決済を利用すれば、増税分以上のポイント還元を受けられる可能性もあります。町のレストランや喫茶店、美容院から、Amazonや楽天市場などのECサイト登録店舗、セブンイレブンなどのコンビニも対象なので、使えるお店は意外と多いですよ。増税でも大きな負担にならないもの(ティッシュや洗剤などの日用品、消耗品)今回の消費税引き上げ率は2%です。購入金額が小さいティッシュや洗剤などの日用品・消耗品は増税インパクトが小さいため、まとめ買いしても大きな節約効果を得られません。3万円分の日用品を増税前に焦って買いだめしても、増税前と増税後の消費税の差額は600円です。600円を節約するため、買いだめで多くの在庫を抱えると、貴重な収納スペースを侵食してしまいます。物が多いということは、収納スペースだけでなく、その管理に費やす手間も増やすことになります。600円の節約を軽視するわけではありません。貴重な時間や収納スペースを使ってまで節約する必要があるのか、冷静な判断で買い物するようにしましょう。消費税10%になる前に買ってはいけないもの消費税10%になるまで、1か月を切りました。誰しも、増税や値上げが起きる前は、「何か買っておかなきゃ」とソワソワするものです。今回の消費税引き上げ率は2%です。高価な買い物でなければ、2%の増税によるインパクトはそれほど大きくならないのではないでしょうか。軽減税率の導入によって毎日の生活に必要不可欠な食べ物、飲み物の消費税は8%のままです。たまの外食や美容院なども、キャッシュレス決済のポイント還元対象店舗を利用すれば、増税前よりお得に利用できる場合もあります。子育て世帯なら、幼児教育無償化で保育園や幼稚園の利用料が大きく軽減されます。考えると、増税前に焦って買わなければいけないものは、案外少ないのではないでしょうか。消費税が10%になるまであと少しですが、ご紹介した見極めポイントを参考に、本当に必要なものだけを購入するようにしてください。つばき)とある金融系企業で10年間勤務する中でFP資格を取得。お金の情報を提供するメディアを運営するかたわら、コンテンツ企画・編集・執筆まで幅広く経験。執筆の楽しさに目覚め、フリーライターとして独立。「世の中の役立つ情報を整理し、知識や知恵をプラスしてわかりやすく記事にすること」をモットーにして、家計、節約/貯蓄/投資/教育/子育て/住宅ローン/保険など幅広い記事を執筆。Reserved.無断転載を禁止します。元本や利益を保証するものではありません。記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。