(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。韓国の労働事情の収集の一環として、韓国雇用労働省ホームページ(以下「HP」と略す。)に掲載されている法令のうち38本の法律すべてについて、日本語訳を試みたものである(掲載法一覧を参照)。法律条文中で特に参照が望まれる施行令等についても、当該条の後に文字の大きさを下げて訳出ししている場合がある。施行令の条文そのものでなく、要旨を期した場合もある。それらを含めて、このような注書きの文章には、冒頭「※」印を付している。この「試訳集」は、韓国の労働社会に関する基礎情報を把握する取組において、その労働法を参照するために翻訳を試みていく過程で、一部を対象とした翻訳ではどうしても限界があったため、思いきって全部の訳出しを試みることとしたものであり、いわば副産物といえるものである。「試訳集」とあるように、定訳をめざしたものではなく、あくまで韓国の労働事情の収集の際に参照すること、すなわち、韓国ではどんな法律が制定されており、そこにはどんなことが書かれているのかを知ることを目的としたものである。試訳は、JILPT特任研究員である浅尾裕が、パソコンの韓・日翻訳ソフトに多くを依存しながら行った。韓国語に精通しているとはいえない者の翻訳であるので、日本語として違和感のある表現となっていたり、誤りが少なくなかったりしているものと思われる。識者のご指摘があれば、歓迎する。訳出しに当たっては、直訳ではなく内容がわかることを第一として、いわゆる意訳となっている場合が多い。誤りがあれば、識者のご指摘を重ねて期待したい。〕書きで、条文にはないか相違するものであるが、補った方がわかりやすいと思われる語句を追加して示した。HPに掲載されている条文をみる限りにおいて、次のような「特徴」がみられたが、それぞれ次のように対応した。冒頭部分は、例えば次のようになっている。関する法律[施行2013.9.23][法律第11667号、2013.3.22,一部改正]雇用労働部(雇用差別改善課),044-202-7574HP法令49冒頭(HPでは、中央にある。)が当該法律の題名であることは容易に理解されるが、次の行の「[施行2013.9.23.]」は、直近の施行日であり、ほとんどは一部改正条項の施行日である。複数の施行日のある法改正が行われた場合には、それぞれの施行日が到来するごとに、ここの日付が改変される。したがって、この日付をみれば、以下の条文はその日現在のものであることが知られる。3行目は、直近の法制定又は改正が行われた法律番号とその公布日である。4行目が主管行政機関(担当課)である。5行目の「HP法令49」は、HPにはないもので試訳者が加えたものであるが、HPの法令サイトに掲載されている番号である。条文には、改正経過が添えられている。この法律で使用する用語の定義は、次のとおりである。)を締結した勤労者をいう。2条の短時間勤労者をいう。3.「差別的処遇」とは、次のそれぞれの事項において合理的な理由なく不利益に処遇することをいう。その他の勤労条件及び福利厚生等に関する事項ここで、柱書きの後に添えられている「(改正2007.4.11,2013.3.22)」が改正経過であり、直近の改正は2013年3月22日公布法により行われたことが示されている。この添え書きが行をまたぐ位置にある場合は、行換えをしている。条文は、原則として、章−節−条−項−号−モクで編制されている。条に複数の項がある場合は、原文では1、2、3・・・・で段落書きされているが、文字変換上の問題がある場合もあるので、ここでは(1)、(2)、(3)・・・で示している。号は1.、2.、3.・・・と列記した。号にさらに列記がある場合に使用されているのが「モク」であり、ハングルの子音配列であるカ、ナ、ダ、ラ・・・の順に列記される。日本でのイロハ・・・に当たるといえる。日本ではイロハ・・・の総称は条文では使用されないので、可能な限り「モク」という表記は使用しないように努めた。日本法で節の下の章立てである「款」、「目」に当たるものは、今回の試訳の範囲では見出されなかった。HPでは、改正法は公布されているものの施行日が到来していない条文が、現行の条文の後に背景色を変えて並列されている。条文の後には、施行日が表記されている。この場合、試訳では、施行前の改正後の条文の条番号及び見だしの部分を赤字で表記して、同様に並列しておいた。この試訳集が整理された後に、既に施行日が到来したものもあることには、留意されたい。日本の条文では「前条」や「次条」などと書かれるところも、韓国法では一般に「第○条」というように番号で書かれる。(古い法律では、「前条」などとされている場合もみられた。)これについては、韓国式の方が便利な面もあるが、この試訳では、日本式の記述方法を基本とした。(整理しきれていない残りがあれば、ご容赦いただきたい。韓国法では条文中「・」(ナカグロ)が多用されている。日本法では、条文文章中で使用されることはあまりないが、これを日本式の読点に整理するのは煩瑣であり、また、内容が誤解される恐れも小さいので、原則として、そのままとした。条文では「第○条に基づき」、「第○条による」などの表現が頻出し、微妙な違いがあることが多い。韓国法ではそれらが同じ語句で表現されていることが多い。この試訳では、いちいち表現を使い分ける煩瑣を避け、日本語表記としてやや違和感がある場合もあるが、原則として「第○条による」など「よる」を用いている。)書きで漢字が添えられていることが希にある。その場合は、日本語表記としてやや違和感がある場合もあるが、原則としてその漢字語をこの試訳でも用いた。数字は、原則として算用数字の小文字を用いた。漢数字を用いたとこともある。「○カ月」に統一した。付則(附則)は、主なものを掲げたが、その中でも一部省略している。今後、韓国の労働社会に関する基礎情報を把握する取組が継続されている間は、定期的にこの試訳集も更新していく予定である。ついて、2019年(平成31年)2月時点における韓国雇用労働部(省に相当)ホームページ(以下「韓国HP」といいます。)の掲載法令により改訂しました。前回の改訂は、2018年5月時点によるものでした。ついて」を参照してください。改訂に当たっては、原則として前回掲載分から変更になった部分を朱書きにしました。この方法では、削除された部分は明示できていませんので留意してください。前回の改訂の際と同様、「改正法は公布されているものの施行日が到来していない条文」については、韓国HPの表示方法にならい、条文の背景に影を付しています。したがって、条の新設の場合のほかは、新旧の条文が併載されています。軽微な改正の場合は、当該条の直後に赤字で※印での注書きにとどめたものもあります。今回の改訂版を整理した後に、既に施行日が到来したものもあることには、留意してください。参考までに、この間における法改正のうち主要な事項を別表にまとめてみました。<別表>前回改定(2018年5月時点)から今回改訂までの間の主な法改正事項(参考)(PDF:133KB)誤りがあれば、識者のご指摘をお待ちしております。ジャンル別区分は、試訳者による。海外情報担当お問合せページ(事業全般に対するお問合せ)※内容を著作物に引用(転載)する場合は,必ず出典の明記をお願いします。Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。