2018昨日、東大から「民間英語の導入はしない」という見解の記事が出ていました。前々から言われていたことなので特に驚く内容ではないですが、先日も民間英語について慶応大学VS東大がツイッターで討論していました。個人的には私も東大と同じ立場で、つまり民間英語導入制度には反対です。1英語のスピーキングを指導できる学校の先生はどのくらいいるのか?2民間のテストの受験代は誰が負担するのか?3「塾」で早いうちから英語を学習している生徒の方が得ではないか?これらの問題が解決できていないからです。英語の先生になるためのハードルをあげる必要があります。高校生になった際に年に2回の民間英語試験を受ける権利があるといっても、田舎に住んでいる人は試験を受験する交通費だけでどれくらいかかるんでしょうか。離島に住んでいる人なんて尚更だと思います。「都会」基準で考えているとしか思えません。「TOEIC」と「英語検定」の全く質の異なる試験で公正な配点設定が可能なのでしょうか。現段階で1次試験、2次試験と分かれる英語検定は共通試験の基準には当てはまらないので、現行試験の受験の仕方を変える必要があります。そもそも、日本で小学校から英語の学習に重点を置いても、あまり変わらないと思うんですね。文法を理解していない小学生が英語を学校で50分間聞いても、音楽の授業と変わらない程度にしか感じないのではないでしょうか。それよりも親が自宅でラジオ英会話や、テレビ英会話を見せたりする方がよっぽど効果的に思えます。なると親に時間のとれる相対的に生活力の高い生徒が有利になりませんか?「外国人の労働者を増やす」事が国の大きな政策の一つなのでスピーキングを強化したい気持ちも分かりますが、島国のJAPANESEが外国語を流暢に話をすることはとっても難しいと思うんですね。否定的な考えでは前に進まないことも分かりますが、あまりにも安易的だと私も思ってしまいます。reloadソーシャルメディア「早慶など17私大、3年で合格者3万8千人減」というニュースがヤフーのトップに出ていました。記事の内容はB判定(例年であれば合格できるだろう判定)が出たのに不合格だったという学生が大手予備校で続出していて、不合格の理由は「有名大学で定員が減少したため」だそうです。こと講義の紹介Q&AMore。