立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。インターネット税?総務省「5G」の基盤整備で「負担金制度」を検討!春頃を目処に「有識者会議」立ち上げで「2024年」に徴収開始!2020年1月20日(月)。総務省は所謂「5G」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為に2020年代半ばを目処に利用者に広く薄く徴収。不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出す事で「回線の補修」や「更新」に充てる方向で調整している模様。事実上の「増税」です。懸念!総務省「NHK」の「ネット常時同時配信」を許可!PCやスマートフォンなどで視聴可能に!2020年1月14日(火)。総務省はNHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可しました。業務肥大化を懸念する高市早苗総務相は規模縮小を求めたのに沿ってNHKの提出した申請の修正案を受け入れた模様。同時配信は今春始まる見通しで視聴者は「追加の受信料なし」でPCやスマートフォンなどで番組を視聴可能になります。!推計人口「65歳以上」は前年比「32万人増」で「3588万人」に!年金積立金「33年後」にゼロに!公的年金制度は「完全賦課方式」に移行?総務省は「敬老の日」に合わせ「65歳以上」の「推計人口」を発表しました。2019年9月15日(日)の時点で「前年比32万人増」の「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「28.4%」で過去最高を更新した模様。「33年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。議論開始!2019年8月29日(木)。関する議論をスタートしました。1及び要介護2の『軽度者』の生活援助サービスの総合事業への移行」など8項目を挙げています。公表を延期!常用労働者数の数値にミス発覚!2019年5月24日(金)。ついて「平成30年7月における常用労働者数の数値」のミスを理由に同日の公表を延期しました。公表する「基幹統計」で再び不正発覚!ルール違反の郵送調査!一部の業種を調査対象外に!2019年2月1日(金)。ルール違反の手法で行っていました。総務省に一斉点検を求められた際は本件について報告しなかった模様。これで問題の見つかった「基幹統計」は7つの省庁で「計23統計」となりました。調査員の不適切な事務処理であり国からの指示に問題のある事案ではない」!2019年2月1日(金)。「不適切な事務処理」を発表しました。大阪府の委託した調査員3人は「実際には訪問していない店舗」の「架空の数値」を「虚偽報告」したものを「調査結果」として纏めていた模様。不正問題に端を発して政府統計を統括する「総務省」に拡大した事で週明けの国会審議での野党の追及に期待です。「企業」の「IoT機器」全般を対象に無差別侵入で強制調査!安倍政権は「東京五輪・パラリンピック」に向けての「サイバー攻撃対策」と称して一般家庭や企業にあるルーターやウェブカメラなどの「IoT機器」凡そ「2億台」を対象に「無差別」に「侵入」して対策の不十分な機器を洗い出す模様。世界に前例のない「異例の調査」です。実質的に「不正アクセス」と変わらない行為を国の主導で「特例的」に行う事にインターネット上は批判殺到しています。表現規制ニュース【要注意】ブラックジョーク?言論統制?安倍政権「デマ(フェイクニュース)」の「拡散抑止」に本格対策!表現の自由に配慮して「法制化」は見送る方針?2019年1月14日(月)。安倍政権は選挙期間や災害発生時などにインターネット上で流布される「デマ(フェイクニュース)」の「拡散抑止」に向けて本格的な対策に乗り出す方針を示しました。これに対してインターネット上では批判殺到しています。国民を騙し続けてきた「嘘の発信源」です。「ブラックジョーク」です。