2018.07.03日本人の3割が、何らかのがんによって亡くなっている現状を踏まえれば、早期発見に繋がるがん検診の存在は、保健事業として重要な位置付けです。国もがん検診を推進(国庫補助)しており、市区町村レベルで実施されています。そのため、どこに移住してもがん検診は受けられると考えて問題ないですが、どこまで公費負担してくれるのか、どの種類のがん検診を実施しているのかは自治体しだいです。多くのがん検診を、数多く行っている自治体を選びましょう。(はりまちょう)愛知県名古屋市(なごやし)北海道帯広市(おびひろし)鳥取県鳥取市(とっとりし)支援制度の仕組みがん検診は、法律(健康増進法)でも実施に努力義務が規定されているため、厚生労働省が実施のための指針を出しています。各自治体は、指針に沿って各種がん検診を実施していますが、総合がん検診については、全てのがん検診を同時実施できる医療機関の存在が不可欠で、必ずしも実施されているとは限りません。がん検診の費用は、基本的に少額の自己負担(検診内容によって数百円~3,000円程度)で抑えられており、個人検診(医療機関)よりも集団検診(保健センターなど)で受けると安く済みます。その他、検診の受診率を上げる目的から、特定の年齢または特定のがん検診には、無料クーポン券が配布されています。子宮がん、乳がん、大腸がんの3種は、配布している自治体が多いので注目してみてください。この支援制度を設けている主な自治体5種(胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん)のがん検診は、どの自治体でも実施されているので、特別取り上げるほどではありません。したがって、自治体を絞り込むにあたっては、次の点を重視しました。自治体にしてみると、がん検診の負担を重くして、将来の医療費負担を未然に防ぐのか、がん検診の負担を軽くして、将来の医療費負担を覚悟するのか、その判断は難しいでしょう。住民にとってはがん検診を充実してもらったほうが良いはずです。埼玉県新座市(にいざし)子宮がんを除いた4種のがん検診が、30歳以上から受けられること、そして何よりも、年度内に1回であれば、全てのがん検診が無料になっている点で選びました。現実的にも、年に1回の受診で十分ですから、常に無料のようなものです。(はりまちょう)4種のがん検診において、対象年齢を国の基準よりも大幅に低い18歳に設定しているので、きちんと検診を受ける意識さえあれば早期発見は確実です。自己負担額は低いとは言えませんが、65歳以上を無料化しているので仕方がないでしょう。※無料クーポン券:大腸がん、乳がん、子宮がん公式HPがん検診とは愛知県名古屋市(なごやし)対象年齢は国の指針と同じながら、前立腺がん検診が追加され、自己負担額が検診ごとに500円と非常に安価です。医療機関で受診すると数千円かかる検診もあるのが通常で、名古屋市は指定医療機関と保健所等のどちらで受診しても500円です。(おびひろし)胃がん検診の35歳以上はともかく、肺がん検診を15歳から行っており、これは全国的に見ても珍しいでしょう。喫煙の低年齢化が問題となっていること、受動喫煙を考慮しても、肺がん検診の対象年齢を下げる施策は評価できます。(とっとりし)対象年齢は国の指針と同じ、追加のがん検診はなく自己負担額もあるので、取り上げるほどではないように思えますが、5種全てのがん検診に対して、5年ごとの無料クーポン券を配布している自治体はそれほどありません。ランキング移住に関する支援制度ホーム検索トップサイドバーカテゴリーカテゴリーなし。