はじめ大阪府北部を中心に業務を行っています。申請した許可が下りたことを通知するもので、実質の「許可証」です。これは少なくとも次の更新期限まで申請者が保存して、求められた場合はこの写しを提出します。紛失した場合に、提出が求められたは「許可証明書」を許可行政庁で発行してもらえます。大手企業など、コンプライアンスを気にしますので、協力業者に許可取得の有無を確認する場合も多くあるそうです。それによって、500万円以上の工事については、契約できない場合もあるので、注意が必要です。