Tamai政府が近くまとめる経済対策に、同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」などを補助する事業を盛り込む案が浮上している。「婚活」を応援することで少子化に歯止めをかけようという狙いだが、「税金でコンパを支援するのか」との異論もある。「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。つくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後5年分として500億円を求めている。26日の記者会見で、「(少子化という)国難を乗り越えていくため、若者が結婚して子どもを持つことを応援したい」と、予算確保に意欲を示した。自民党内にも26日、「婚活・街コン推進議員連盟」(小池百合子会長)が発足し、後押しする構えだ。これは難しいですね~。そもそも結婚とか、少子化とか、超個人的なことに政府が介入するのはどうなのか?という根本的な疑問もあります。政府がやる=新たな天下り先というように、表向きは国民のためという名目で、中身は天下り先ということもありえます。橋を作ったり、道路を作ったりするよりも、税金を使ってでも飲食店にお金が落ちれば、今の時代はその方が良い意味での公共事業になるかもしれないので、これまた難しいポイントですよね。本当に少子化を問題にするのであれば、「堕胎」問題にメスを入れるべきだと思いますね...。今でも、年間20~30万くらいの命が失われているのではないのでしょうか?何が問題って、政府ですらその正確な数字がわからないのがひどいですよね...。そもそも日本の総人口が「1億2000万」という数字が妥当かどうか?という根本問題もあります。昭和の一時期に爆発的に増えただけで、本当はほどよい人口6000万人くらいに落ち着こうとしている入り口なのかもしれません。人口が6000万人だと、食品廃棄を少し減らせば、ちょうど食料自給率が100%になるんですよね。PM現在コメント投稿は停止しております。夢は作家の整体師こと高橋亮がお届けしています。