経営管理で未来を創ろう!べトナム会計・税務関係からベトナムビジネス、マーケティングまで、リアルで役立つ情報を発信するブログです。ベトナム税務tomoyokeみなさん、こんにちはベトナム在住8年、公認会計士の永井です。マナボックスというベトナムのコンサルティング会社の代表をしています。本日はベトナムの駐在事務所の税務の留意点についてお話ししますね。この記事のもくじ1.駐在事務所は営業、契約はできない2.財務諸表も作成しない、費用は全て日本本社に計上される3.税金は個人所得税のみ4.税務調査が入るのは稀、閉鎖時は必ず入る1.駐在事務所は営業、契約はできない駐在事務所は現地法人と違って営業活動や売上契約をすることはできません。これが現地法人との大きな違いです。2.財務諸表も作成しない、費用は全て日本本社に計上される駐在事務所は上述の通り売上の契約もないので、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表は作成する必要がありません。法人税の申告も必要ありません。必要なのは現地の費用を整理して、費用リストや出納帳を日本本社へ送るだけです。そのため、経理スタッフも不要です。3.税金は個人所得税のみ財務諸表を作成する必要がないので、税金としては駐在員さんや所長さん、スタッフの個人所得税のみとなります。4.税務調査が入るのは稀、閉鎖時は必ず入る現地法人とは違い、駐在事務所に税務調査が入ることは実務上は多くありません。いつ税務調査は入るかというと、「駐在事務所の閉鎖時」です。その際には必ず税務調査が入ることになります。駐在事務所の閉鎖は必要書類も多く、作成に時間をとられるだけでなく、一番のネックは税務調査です。閉鎖の申請はしたが、税務署の都合でなかなか調査が実施されずに、結果として半年以上閉鎖にかかってしまうということもあります。個人所得税の計算が誤っていた、過小申告を指摘され多額の追徴を課されるという事例も多くなります。以上、本日は駐在事務所の税務を中心について解説させていただきました。お役に立てたらうれしいです。引き続きよろしくお願いします。まれの36歳公認会計士です。200社を超える日系企業の税務を支援しています。ベトナム・東京で開催したベトナム税務調査セミナーは累計20回以上、計200社、230人が参加。今までの税務調査のノウハウを結集したベトナム税務リスクマップ(チェックリスト)を開発。当チェックリストを活用した税務リスクマネジメントを日系企業へ広めている。450ホームページ:http://knowledgebox-japan.comベトナムでのワークパーミットやビザでお困りの方へベトナム経験豊富な日本人及び専門家が確実にサポートします!ベトナム人専門家は、日本の文化も熟知しており日本語のペラペラです。マナボックスベトナム代表取締役マナボックスベトナムの代表をしています。ベトナム進出の日系企業様、ベトナムの社長様を「経営管理」という点で支援しています。会計・税務だけでなく、ライティングという点からマーケティング支援もしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。永井義直2006年よりみすず・あらた監査法人(PwC)にて主に製造会社の法定監査や内部統制のアドバイザリー業務に携わる。その後、ベトナムハノイの大手コンサルティング会社にて120社を超える日系企業を支援。『会計がわからんで、経営ができるか!?稲盛さんの言葉です。海外子会社の社長様が経理で必要な会計スキルを身につける使えるノウハウです。