消防本部に中止容認広がる:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。蘇生中止ルール整備の状況[PR]自宅や高齢者施設で最期を迎える人が増える中、心肺停止になった際に家族らが119番通報して、駆けつけた救急隊に心臓マッサージなどの蘇生処置を断るケースが相次いでいる。その際、都市部の消防本部の25%が条件つきで蘇生中止を認めていることが、朝日新聞の調査でわかった。中止容認に向け検討を進める本部もあり、広がりをみせる。中止について国のルールはなく、救命が使命と考える隊員は、ときに強く葛藤する。本人が蘇生を望まず、事前に主治医と意思を確認していても、家族らが119番通報することがある。基準は生命に危険があれば応急処置を行うと規定し、消防法は蘇生中止を想定していない。対応は地域ごとにわかれる。政令指定市の計52消防本部に聞くと、蘇生拒否への対応方針を決めていたのは39本部(75%)。26本部は家族に説明や説得をして蘇生する方針だが、広島や長崎など13本部(25%)はかかりつけ医に指示を受けることなどを条件に中止を認めていた。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。妻ががんになり、記者である僕に料理の熱血指導を始めました。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。