給料前借りのルール(前編)ドラマや漫画で主人公が給料の前借りを申し出るシーンがよく出てきますが、現実世界でも「給料の前借り」は可能なのでしょうか?漫画のように、会社の誰かが前借りを申し出るシーンを目撃することはまずないと思いますし、会社側から「給料の前借りについては...」と説明してくれることもないので、実際のところよくわかりません。今回は、「会社は給料の前借りに応じてくれるのか?」「いくらまで前借り可能なのか?」「前借り時の注意点、気をつけるポイントは?」など、給料の前借りについて詳しく調べてみました。1会社は給料の前借りに応じる義務はあるのでしょうか?労働者が給料の前借りを希望した場合、会社側は応じる必要があるのか?労働に関する法律-「労働基準法」を調べてみました。そもそも、労働基準法における「給料の前借り」とは、「これから働くことを前提にして給料を先渡しする」ことではなく、「これまで働いた分の給料を指定の給料日前に支払う」こと。会社と労働者の間で合意があったとしても、前者は「強制労働」にあたり、労働基準法違反となってしまいます。労働者が後者を希望した場合、会社側は応じる義務があるのでしょうか?調べてみると実は会社側が前借りに応じなければならないという法的な義務はないようです。前借りの申し出に応じるかどうかは会社の裁量次第、ということになります。2前借りに応じてもらえるケースとは?給料の前借りに応じるかどうかは会社次第ですが、「前借りに応じなければならない」と法律で定められているケースもあります。使用者は労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。労働者本人や労働者の収入によって生計を維持している家族が出産したり、病気になったり、災害に遭ったりした場合は、前借りに応じることが法的に義務付けられる、ということです。労働者の収入によって生計を維持する人が死亡した場合や、結婚などやむを得ない事情で一週間以上帰郷する場合とも定められていますので、親族の結婚式やお葬式などに参列しなければならない、という理由でも認められます。浪費による金欠など個人的な理由で前借りを申し出ることもできますが、応じてもらえるかどうかは会社の裁量次第です。非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとありましたが、いつ支払うかまでは明記されていません。前借りを申し出ても、申し出たその日にもらえるかどうかはわからないのです。前借りして受け取ることが出来るのは、あくまでも「既往の労働」で得たもののみ。働いた日数分の給料しか受け取れません。企業によっては、勤務日数に関係なく、必要な金額の前借りを提案してもらえるかもしれません。その場合、法律上は「会社-労働者間のお金の貸し借り」ではなく、「経営者個人-労働者個人間のお金の貸し借り」となります。ここで仮に、「前借りをした分、来月分の給料から天引きする」などと会社側が強制的な労働を課した場合は、労働基準法17条で定められている「前借金相殺の禁止」事項にあたり、労働基準法違反となる恐れがあります。関連記事9Aug旅をしての名古屋の一人暮らしチャンス到来!2018.05.12久しぶりの快晴!2017.10.304Mar人生は欲ばった方がおもしろい。reserved.ページ上部へ戻る。