国内の自殺率は年々減少しているが、それでも経済協力開発機構(OECD)国家のうちで自殺率2位という不名誉から抜け出せずにいることが分かった。11日、保健福祉部と中央自殺予防センターが公開した「2019自殺予防白書」によると、2017年に国内で自ら命を絶った人は総1万2463人で、2016年よりも629人(4.8%)減少した。人口10万人当たりの自殺死亡者数である自殺率は、2017年の24.3人から2016年は25.6人へ5.1%減少した。自殺者数と自殺率が最も高かった2011年に比べ、2017年は自殺者数が3443人減少したことが分かった。OECD加盟国のあいだの自殺率を比較すると、国内の自殺率(2016年時点で25.8人)はリトアニア(26.7人)に続いてまだ2番目に高い。OECD内の自殺率ランキングで韓国は2011年まで1位だったが、2012年からリトアニアに続いて2番目に高い自殺率を続けている。65歳以上の高齢者の自殺率は韓国が58.6人で、OECDの平均(18.8人)よりも圧倒的に高い1位だ。男性の自殺率は34.9人で女性(13.8人)よりも2.5倍以上高かったが、救急室に来院した自殺未遂者数は女性(1万5482人)が男性(1万2843人)よりも多かった。主な自殺の動機は、10~30歳では精神的困難、31~50歳では経済的困難が多く、61歳以上では物理的困難を選んだ事例が多かった。