労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止しています。労働基準法は、従業員の足止め策として用いられる、いわゆる強制貯金を禁止していますが、貯蓄金の管理が労働者の任意による場合は、法定の要件を満たせば認められています。一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。その要件とは、次のようなものです。労使協定に預金の保全方法等を定める。貯蓄金管理規程を作成し、労働者に通知する。利子をつける(利率の最低基準は年度始めのほか、市中金利に急激な変動があったときは、年度途中においても見直される)。労働者の請求があったときは、遅滞なく貯蓄金を返還する。これらの要件を満たし、適正に運用されるようにしましょう。労働者の個人名義の通帳、印鑑を保管するもの。締結は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、そのような労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者と行います。この協定には次の事項を協定しなければなりません。貯蓄金管理規程を作成し、これを労働者に周知しなければなりません。その使用者に対し貯蓄金管理の中止を命令することができます。強制貯金を禁止する中、使用者による貯蓄金の管理について、労働者の任意に基づき、法定の要件をみたす場合に限りこれを認めています。貯蓄金管理規程を作成し、労働者に通知する。利子をつける(厚生労働省令に定める下限利率<現在年0.5%>を下らないこと)。労働者の請求があったときは、遅滞なく貯蓄金を返還する。