灰色は統計資料が入手できないことを表す。unemployment)とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指す。仕事が無い状態を指す無職(むしょく)のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し、そのような状態の者を失業者(しつぎょうしゃ)と言う。日本など一部を除いて北欧の福祉国家でさえも青年失業率が20%から下がらないことがOECD加盟国で大きな問題になっている[2][3]。外部リンク概説[編集]失業は、社会が持つ労働力を最大限活用するという観点からも問題がある[4]。この項の説明は、おおむね、日本での定義(世界のものと比べて狭義の失業)に基づいてのものである。失業率の計算方法は各国それぞれ異なる[5]。労働力人口に対する失業者数の割合を失業率と言う。失業率を契機とした景気変動などに影響を与える「要因」というの二つの側面がある。失業率は経済構造によっても変動する。良し悪しとは無関係に存在する(自然失業率)[6]。良し悪しとは無関係に存在する(自然失業率)[6]。(完全失業率)[6]。現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること。非自発的失業者[9]社会で職を求める人が、すべてが職についている状態を完全雇用という[10]。「完全雇用」とは「失業者が一人もいない」ということではなく、一定の摩擦的失業の存在を含んだ状態のことをいう[11]。無くなるとされている[12]。変動に伴って労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業で、循環的失業とも呼ばれる。おける需要と供給のバランスはとれているにもかかわらず、企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢など)などが異なるというミスマッチにより生じる失業。マネタリストの見解では、市場経済が機能することで労働者の需要と供給は一致し、求職者はすべて職を得ることが可能となるとする[15]。ケインズ経済学は市場メカニズムは短期的には上手く働かないと指摘しており、非自発的失業が発生するとしている。非自発的失業はケインズによって発見されたものであり、非自発的失業の存在を認めるかどうかについては、ケインズ経済学的立場と新古典派的立場の間で意見が分かれる。労働市場では、家計が労働を供給し、企業が労働を需要する[16]。労働の需給が一致するときに現実の雇用量と賃金が決まる[16]。労働市場では、賃金が高ければ、企業は雇用を減らし労働者は供給を増やす[17]。新古典派経済学は、賃金が労働の需給を一致させるように決まると考えるため非自発的失業は存在しないとする[17]。名目賃金の低下は、労働の供給が需要を上回るときに起きる[17]。これは新古典派が、価格の自在な伸縮によって全ての売れ残りの解消が可能とするセイの法則を前提として[18]、失業者は現在雇用されている労働者よりも低い賃金を提示して職を見付けることが可能であるとするためである。賃金価格の下落によって失業が解消されないのは、その賃金以下では働かないという労働者の選択に唯一の原因があるとする。これに対してジョン・メイナード・ケインズのマクロ経済学は、有効需要の不足が失業発生の理由とみなした[19]。ケインズ経済学では、「賃金は硬直的なので、需要と供給が一致することはない」とされる[20]。ケインズ経済学では、労働市場では賃金の下方硬直性があるため失業は存在する[21]。財・サービス市場においても価格は硬直的であり、価格が瞬時に調整されるわけではない[21]。価格・賃金は短期的にはゆっくりとしか調整されない[21]。ケインズ経済学の賃金・価格の硬直性は短期の仮定であり、数年間かければ賃金・価格はやがて調整される[22]。利子率の下方硬直性では、ケインズ的不況が短期ではなく中期(10年程度)に渡って継続される[22]。ケインズは、セイの法則と相対する有効需要の原理を提示し、社会全体の生産物に対する需要によって雇用量が決定されるとして[23]、不完全雇用を伴う均衡の可能性を認める。そのさい有効需要の不足によって発生した非自発的失業は、総需要を拡大することによって解消されなければならないとした。インサイダー・アウトサイダー仮説など様々な理由が考えられている(詳しくは労働経済学を参照)。日本では非自発的失業者の数は、1990年の33万人から2000年には102万人へと急増しており、失業者の3人に1人が非自発的失業者となっている[24]。NAIRU)という[25]。自然失業率(の解釈の1つ)は、経済が均衡状態にあるときの失業率である。政府は公共政策により失業率を調整できるが、失業率を自然失業率以下にしようとすると、インフレが起こる。従って、インフレを起こさずに政策によって減らせる失業は循環的失業の部分だけである。ジョージ・アカロフらによって、自然失業率の水準はインフレ率によって左右されることが指摘されている[26][27][28]。これら研究によれば、インフレ率がある閾値から低下すればするほど、自然失業率の水準が高まっていくこととなる。よって、インフレ率が非常に低いないしデフレの経済において、失業率を低下させる政策が採られた場合、一時的には失業率が自然失業率を下回ってインフレを加速させるが、それによってインフレ率の水準が高まると自然失業率の水準が低下するため、失業率が自然失業率よりも高い状態になればインフレの加速も止む。このことはまた、インフレ率などを勘案せず、失業率の水準だけを見て循環的失業の規模を推計することや、産出量ギャップの大きさを判断することの危険性を示している。失業率は総産出量(実質GDP)と潜在産出量との差をパーセント表示したもの(産出量ギャップ、GDPギャップ)に関係している事が知られている。(%)産出量ギャップが負の場合は、資源を完全には利用できていない状態なので、失業率は自然失業率よりも高くなる。逆に正であれば、失業率は自然失業率よりも低くなる。産出量ギャップが正の場合をインフレギャップといい、負の場合を不況ギャップという。産出量ギャップが短期的には0にならない理由として、雇用契約が挙げられる。景気が悪化しても、企業は契約の関係上、短期的には社員の給料も下げない。したがって給料は完全雇用を達成する水準より高い水準となってしまい失業者が増加し、それにより産出量ギャップが生じる。(%)これらのように、景気は実質GDPによって決まるが、それに対し失業率は産出量ギャップによって決まる。したがって景気(実質GDP)が上昇したとしても、その上昇速度が潜在産出量のそれよりも緩やかなら、「雇用なき景気回復」(ジョブレス・リカバリー)が起こる。最後に、失業率を自然失業率以下に下げようとし続けると何が起こるのかを見る。2%のインフレを起こすと、失業率を自然失業率以下に下がる。すると、国民は2%のインフレ率を予想に織り込んで行動するようになる。したがって再び失業率が上昇する。失業率をもう一度下げるには、さらに高い率のインフレを起こさねばならない。この高いインフレ率もそのうち予想に織り込まれるので失業率が再び上昇してしまう。このように、失業率を自然失業率以下に抑えつづけるには、インフレを加速させ続けねばならない。名目賃金の下方硬直性がある場合、労働需要を増加させるには物価の上昇が必要であるが、労働需要の増加によって完全雇用が達成されると、それ以上は需要が増えても物価が上昇するだけになってしまう[29]。その他の失業の種類[編集]次のような失業も考えることができる。季節的要因により発生する失業[30]。仕事に就きたいと思っているが適当な仕事がないという理由から、仕事を探すことをやめる失業[31][32]。農業従事者の農閑期の失業。機械化・自動化により、特殊能力が不要となり発生する失業[33]。この節の加筆が望まれています。失業の歴史[編集]中世キリスト教世界(=カトリックの世界)では、貧しいことは「神の心にかなうこと」とされ、そういう人に手を差し伸べることは善行であった。宗教改革(=プロテスタンティズムの登場)は、こういった見方を一変させ、「怠惰と貪欲は許されざる罪」で、物乞いは「怠惰の原因」として排斥し、労働を「神聖な義務」であるとした。プロテスタンティズムの流行は貧しいものへの視線を変容させ、「神に見放されたことを表す」という見方が広がり、都市を締め出された貧民は荒野や森林に住みつくか、浮浪者となって暴動を起こすようになった。イギリスでは1531年に王令により貧民を、「病気等で働けない者」と、「怠惰ゆえに働かない者」に分類し、前者には物乞いの許可を下し、後者には鞭打ちの刑を加えることとした。1536年には成文化され救貧法となり、労働不能貧民には衣食の提供を行う一方、健常者には強制労働を課した。産業革命が加速する18世紀まで、健常者の「怠惰」は神との関係において罪として扱われ、救貧院の実態は刑務所そのものであった。比率が高くなったことから、失業は重大な社会問題として取り扱われることとなった。19世紀のイギリスにおいては、金融と設備投資の循環から、ほぼ10年おきに恐慌が発生しており、そのたびに失業率が10%近くにまで上昇する循環があった。20世紀に入って、この循環は次第に崩れ、1929年に発生した世界恐慌以後は、各国で失業が急増。アメリカでは一時失業率が25%に達し、社会革命が公然と叫ばれた。この時の失業はニューディール政策により一時的に減少したが、政策が後退すると再び増加し、第二次世界大戦による大規模な軍需発生まで解決されなかった。戦後、ブレトンウッズ体制の下で西側諸国は奇跡的な高度成長を達成。国家による経済政策への大幅な介入により完全雇用がほぼ達成された。1970年代に入ると、名目賃金の上昇とオイルショックの発生で供給構造が傷み、インフレーションの下で失業が増加した(スタグフレーション)。(レーガノミクス、サッチャリズム、ロジャーノミクスなど)が導入され、労働市場が流動化した国々では経済成長率が高まったが、同時期にインフレ率抑制を目的にした金融政策が採用され、失業率は大幅に上昇した。1990年代になり、アメリカ・イギリスは構造的な高失業から脱出したが、大陸欧州諸国は高い失業率に甘んじた。欧米に比べ低失業率だった日本においても、バブル経済崩壊以降の長期不況により失業が顕在化、社会問題となった。景気と失業率[編集]失業率の定義[編集]失業率は一国の地域によっても大きく異なる。失業率の高さは、紫<青<緑<黄<赤となっている。(ドイツ、2019年10月)失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。一般に失業率という場合、完全失業率を指す[34]。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人(自発的失業者)は失業者には含まれない。worker)と呼ぶ。ちなみに、労働力調査では、働く意志があるとは、ハローワークに通って職探しをするなど仕事を探す努力や事業開始の準備をしていること、とされている。仕事に就けない状態には仕事をしなくても職場から給与などを受け取っている場合を含まず、こうした場合は休業者として扱われる。パートタイムマーや職探しを諦めた人などを含む失業率に、U6失業率という統計がある[35]。労働力調査における失業者や失業率の定義については、「労働力調査」の項目参照。景気等との関係[編集]失業率は、国全体の景気動向を知る上で重要な指標となっている[34]。不況による失業率の上昇は、労働力が有効に活用されていないという経済的な無駄が増えていることを意味する[36]。失業率は様々な経済活動と関連しながら変動する労働市場においての需給の引き締め度合いを表すシグナルとなる[37]。失業率の抑制は経済政策の重要な目標とされる[4]。失業率を減らすことは、労働の経済学の重要な課題である[38]。失業率を契機とした景気変動などに影響を与える「要因」というの二つの側面がある[4]。失業率は景気と相関があると言われているが、動きが一致するとは限らない。経済構造に関連する要因によっても動く[39]。伝統的な日本的経営のもとでは、企業は従業員の雇用を守ることを企業の社会的使命の1つと考えており、人員整理、特に解雇をなるべく忌避し、ぎりぎりまで状況を見極めようとするからである。その反面、採用についても、大企業になるほど、慎重で計画性や人員構成のバランスを重んじ、不要不急の採用は避ける傾向にある(一方で、近年非正規雇用の採用は柔軟に行っており、雇用関係指標を見る際にはその点も考慮に入れる必要がある)。労働者側も、不況が長期化すると就業意欲喪失者が増加するが(不況で求人が少なくなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える)、このため失業者数が減り、失業率を押し下げる要因になり、表面上は景気が回復したかに見える。逆に、景気回復局面では(景気が良くなって求人が増えるだろう、と)新規に仕事探しを始める人が現れるので、かえって就労を希望する「失業者」が増えて、失業率を押し上げることになる。以上のようなことから、失業率は景気に対して遅行指標となっており[39]、失業率のみならず他の景気指標を併せてみる必要がある。失業率は景気動向と比較して、通常1年から1年半送れて変動する[40]。景気の先行指数の代表である株価と、遅行指数の一つである失業率は、一時的に正反対の動きを見せることがある[41]。正規雇用に比べて雇用、解雇を行いやすいアルバイトや労働者派遣といった非正規雇用労働者の増加を初めとする、労働形態の細分化および複雑化が進行している昨今の状況においては、失業率の利用に十分な注意を要する。[45]各国の失業率及び概況を示す。算定基準は日本と異なる国も多い。1970年代、高失業率に苦しんだアメリカだが、その後のIT革命などにより失業率は改善した。FRBの金利判断の指標の一つとなるなど、世界でもっとも注目を集めている失業率。1980年代までの旧西ドイツは失業率が高くなかったが、1989年のベルリンの壁崩壊以降、旧東ドイツの高失業を抱え込んだため、失業率は高止まりをしていたが、EU加盟によるユーロ安の恩恵を受けて輸出経済が発展し、ユーロ導入国の中では一人勝ちと言っていいほどの低失業率となった。高失業率に苦しんでおり、労働政策が政局にも影響を与えている。職を奪っているとして移民への風当たりも強い。フランス#高失業率、2005年パリ郊外暴動事件も参照。経済崩壊と財政破綻により政府職員を除くほぼ全ての国民が失業状態のため、失業率は2004年時点で90%とされる。その後、失業率は2011年時点で23%とされる[1]。失業保険の給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。[47][48][49]各国の失業保険給付期間については失業給付を参照のこと。諸外国の高い若年失業率問題[編集]研究チームの分析によると、2007年まで欧州では、相対的貧困レベルで世代間格差がなかった。2007年以降に欧州の65歳以上の高齢層の所得は10%増加した一方、同期間に15〜24歳の若年層の所得はむしろ激減した。研究チームはその背景に「若年失業率」と指摘している。EU統計局によると、2007年にEU地域の若年失業率は15.6%だったが、2014年に23.8%まで急騰した後、2016年にも20.9%で長期間の高い若年失業率が続いている。若年失業問題が欧州で極限に達した2014年には南欧諸国でスペインの53.2%、ギリシャの52.4%、イタリアの42.7%で約半分の15才から25才が失業者であった。国際通貨基金の研究者は、「失業の呪いが長期間持続されたことで青年たちはより一層仕事を見つける難しくなっている」、「欧州の若年層は、全体の世代の中で資産に対する負債比率が最も高い世代であり、金融危機が再発した際に青年層が最も脆弱で打撃を受けることになる」と述べている。2017年に世界の青年失業率は二年連続で悪化し、13.1%だった。世界で15~24歳の若年労働者で失業中なのは2017年で7090万人、2018年には7110万人に増加することが予測されている[50][51]。高い若年失業率で若者が就職難である韓国と対照的で人手不足の日本に就職する韓国人が毎年増加している。2008年には約2万人だった日本で就業した韓国人が2017年10月時点で5万5900人になって、初めて5万人越えした。2016年からの増加幅は過去最大で1年間で約8000人増加し、2008年からの9年間で約2.7倍になった。2017年の韓国の若年失業率は2000年以降最も高い9.9%で、日本を就職先として注目する韓国人が増加し、日本語の学習熱が復調している[52]。日本の失業者数・失業率[編集]日本の都道府県別失業率(2018年,総務省統計局)[53]以下は総務省が公表している労働力調査の毎年4月1日時点の年齢に合わせた『15歳以上から64歳まで』と『65歳以上』を合算した完全失業者数と完全失業率との推移である。「3つの過剰」にバブル経済崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与(ボーナスなど)に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2-3%とされている[57]。太平洋戦争(第二次世界大戦)後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、米国のITバブル崩壊後の2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている[58]。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録[59]、米国のリーマン・ショック後の2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した[60]。2000年時点で平均失業者は320万人と1990年の2倍以上となっている[61]。2010年の日本では、自発的失業者と摩擦的失業者の割合は3.5%程度とされている[9]。2018年時点で、失業率が2%の場合、日本全体の完全失業者数は約138万人であるが、5%の場合約346万人となる[62][63]。2018年時点の日本の完全失業率は2.4%、完全失業者数は約166万人であり、失業率を1ポイント改善させるためには、約69万人の新規雇用を創出する必要がある[62][64]。失業率は、年齢別・地域別で見るとばらつきが大きい[65]。年齢別では若年層(15-24歳)の失業率は平均3.6%と全体平均の2.4%を大きく上回っている(2018年時点)[62]。リーマン・ショックによる経済悪化のあった2009年の時、日本の10-20代前半までの世代失業率は10%に接近しているという国際機関の調査も出ていた[66]。地域別では首都圏に比べ地方の失業率は高く、北陸の1.8%から九州・沖縄の2.7%まで地域間で大きく差が開いている(2019年7月~9月時点)[67]。背景にはアベノミクスによる景気の上向きで新規雇用がまず非正規として創出されたため、予想よりも高い労働者需要で求職者有利な売り手市場に変化したために企業が当初の景気による雇用予定よりも人手不足になった。そのため、2015年から非正規採用者や対象だった者を正規雇用に切り替え始めたことで2年連続の増加となった。2017年には『非正規から正規への逆流』が始まり、2017年には『正規職の有効求人倍率』が1を上回って正規職のされた求人数が上回る流れに変わった。[68][69][70]。2012年から2017年までの5年の間に韓国の青年失業率が2.3%ポイント高くなって9.8%に悪化したのに対し、米国は5.8%ポイントで下落で7.2%、日本も2.6%ポイント低下した4.4%で日本の青年失業率はOECDの半分まで低くなった[71]。日本の統計における定義・算出方法[編集]以下は、総務省統計局の「労働力調査」において用いられる用語等である[72]。収入を伴う仕事を1時間以上した者。家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、「雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者」または「自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者」。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。仕事があればすぐ就くことができる。調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。次の4つの条件を満たす者。具体的には、パートなどで働いている女性などでフルタイム勤務を希望している者や、生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられる。週35時間未満の就業時間である[74]。就業時間の追加を希望している。就業時間の追加ができる。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。仕事があればすぐ就くことができる。調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。完全失業者との違いは、求職活動期間を1か月に拡大して捉えるものである。就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。次の2つの条件を満たす者1か月以内に求職活動を行っている。次の3つの条件を満たす者1か月以内に求職活動を行っていない。