日経平均は高値圏でもみあい。2万0600円台半ばで推移している。発言を受けて香港ハンセン指数と日経平均は小幅に上昇したが、動きは一時的かつ限定的だった。見ムードになっている」(国内株式)との声が出ていた。基礎金利、LPR)改革が中心になるものの、1年物基準金利は短期的に変わらない可能性があると述べた。銀行の預金準備率と貸出金利は引き下げの余地があると指摘した。ブリーフィング後、記者団に語った。前日の米国株主要3指数の続伸が安心材料となり、朝方から買いが先行した。一時上げ幅を120円程度まで拡大したが、週末にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演などを控えて様子見ムードが広がった。市場からは「米国株ほど上昇していないが、前場は高値圏を維持しており、底堅さも感じられる。TOPIXは0.51%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7524億円と薄商いだった。値上がり率上位にランクイン。気機器や機械なども買われた。東証1部の騰落数は、値上がりが1449銘柄に対し、値下がりが576銘柄、変わらずが119銘柄だった。個別ではカー用品関連株が堅調だった。あおり運転が社会問題化している中、ドライブレコーダーの需要増加に対する思惑から買いが入ったもよう。日経平均はプラス圏でもみあい、2万0600円台前半で推移している。前日の米国株高を好感して2万0600円台後半まで強含んだが、手掛かり材料が乏しい中で買い一巡後は伸び悩んだ。国株市場は主要3指数が続伸するなど市場全体に勢いが出てきたが、日経平均は上値が重く、買いの勢いも弱い」(運用会社)との声が出ていた。きょうは為替が底堅く推移しており「ドル/円が円安方向へ進めば輸出関連株に買いが入る可能性もある」(同)との声も聞かれた。市場では、国際情勢の先行きを見極めたいという向きも多い。米中通商協議が難航していることから、トランプ米大統領は近く、中国の習近平国家主席と電話協議を行う意向を明らかにしている。週末にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演も控えている。前日の米国株主要3指数がそろって上昇。康状態の外部環境を好感した買いが先行した。