18:00連続テロの起きたスリランカ、政府によるSNSの遮断は本当に正しかったのか?スリランカで4月21日に起きた連続爆破テロを受けて、同国政府が事件の直後からソーシャルメディアの使用を禁じる措置をとった。FacebookやInstagram、WhatsApp、YouTubeといったサーヴィスがブロックされた状況を、デマの拡散を防ぐために「やむなし」とする意見もある。SNSは、有用かつ正確な情報を素早く入手し、家族や友人の安否を確認するツールとしても機能する。本当に正しい決定だったといえるのか。OKAWIRED(US)Tweetスリランカの同時多発テロは教会や高級ホテルなど8カ所で爆発が発生。スリランカ政府はソーシャルメディアへのアクセスを遮断する措置をとった。IMAGESスリランカで4月21日に起きた連続爆破テロでは、多くの犠牲者が出ている。これを受けて政府は、事件の直後からソーシャルメディアの使用を禁じる措置をとった。世界のインターネットの遮断状況を監視するNetBlocksによると、Facebook、Instagram、Snapchat、WhatsApp、YouTube、Viberといったサーヴィスが、軒並みブロックされたという。これまでに『ニューヨーク・タイムズ』や『ガーディアン』など複数の大手メディアが、スリランカ政府の措置を支持する社説を掲載した。識者たちは、Facebookはスリランカだけでなく世界中でヘイトスピーチや誤った情報を拡散するプラットフォームとなっていると指摘する。一方で、スリランカ国内の公民権の専門家や研究者たちは、ネットへのアクセスを禁止することには利点より弊害のほうが多いとの懸念を示している。一部サイトの遮断といったことは世界中で一般的に行われているが、国際NGOのフリーダム・ハウスのアリー・ファンクは、「市民の自由と権利を侵害しても安全性が高まるわけではありません」と指摘する。「これは長期的な取り組みを必要とする社会的問題なのです」FacebookやWhatsAppといったプラットフォームで広まった偽情報が、スリランカだけでなく世界各地での暴力をあおるのに一役買ったことに疑いの余地はない。地元メディアや研究者は、今回の事件におけるFacebookの役割については性急な結論は出さないよう警告している。緊急事態の連絡に役立ったFacebookスリランカは難しい歴史をもつ国だ。この国では、マーク・ザッカーバーグがフェイスブックを立ち上げるはるか前から複雑な内戦が続いていた。最近までインターネットの普及率は低く、専門家は人々の対立を悪化させるような言説は昔ながらのやり方で広まっていたと指摘する。一方で、緊急事態が起きたときには、Facebookのようなサイトは重要な意味をもつ可能性がある。Nowで働くベルハン・テイは、ブログでこう書いている。「スリランカでは多くの人が、家族と連絡をとるためにソーシャルメディアやメッセージアプリを利用しています。危機に直面している人たち、そして助けを提供したい人たちにとって、大切な人の安否を確認できないというのは非常につらいことです」テイはまた、ケニアで1月に起きたホテル襲撃事件でも、重要な情報のやりとりにはFacebookやWhatsAppが使われていたと指摘する。テック系シンクタンクLIRNEasiaの研究者ユドゥハンジャヤ・ビジェラトナは、爆発が起きたあと、フェイスブックが提供する災害時の安否確認機能「セーフティチェック」が家族や友人が無事か確かめるために役立ったと話す。自由度の高いメディアもブロックされる事態に誤った情報は事故の直後から広まり始めたが、それは必ずしもFacebookというプラットフォームの欠陥のせいではないと、ビジェラトナは指摘する。スリランカでは公的機関などによる発表が場当たり的でいい加減なものであることが多く、新聞のような伝統的メディアも、政府の検閲のせいで必ずしも正確な情報を伝えられるわけではないという。国境なき記者団が発表する報道自由指数のランキングでは、スリランカは毎年、下位グループに入っている。ビジェラトナは「公的な情報源や信頼のおけるコミュニケーション手段が欠如している状況では、ソーシャルメディアのようなプラットフォームが、互いに連絡をとり情報を伝達するための唯一の方法なのです」と話す。「しかし最近では、それがもろ刃の剣になってしまいました」さらに、ソーシャルメディアがブロックされれば、そこに流れてくる独立系メディアが発信するニュースを広めることもできなくなってしまう。フリーダム・ハウスのファンクは、「この国ではデジタルメディアのほうが伝統的なメディアより自由度が高いのです」と説明する。ファンクはフリーダム・ハウスが発表する世界のインターネットの自由度に関する年間報告書でスリランカを担当したが、同国の昨年の評価は「部分的に自由」というものだった。当局によるネット検閲や遮断は常に行なわれているという。政府は民族や宗教対立の責任をフェイスブックに押し付けるようとしている、と警告する声もある。多数派である仏教徒のシンハラ人と少数派のタミル人との26年に及ぶ内戦が終結したのは、わずか10年前のことだが、宗教対立の火種はその後もくすぶっている。昨年3月には、イスラム教徒の排斥を叫ぶデモが発生したため非常事態宣言が出された。政府はこの際、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアをブロックした。スリランカ人の研究者サンジャナ・ハットトゥワは戸田平和研究所が昨年発表したレポートのなかで、「現政権はFacebookをはじめとするソーシャルメディアを暴力の主要な源泉だと非難している。これは政府が対立の根本的な原因の解決や法の支配の徹底に向けた努力を放棄しているという事実を無視したものだ」と書いている。ソーシャルメディアをブロックすることが、必ずしも誤った情報の拡散防止につながるわけではない。最近では、VPNのような政府の検閲を迂回する手段が知られるようになってきている。『WIRED』US版が首都コロンボ近郊に住む女性に取材したところ、FacebookとWhatsAppを使うためにVPNを利用しているとのことだった。女性は匿名を条件に、政府が一部サイトへのアクセスを遮断したあとでも偽情報がアップロードされていたと証言してくれた。あるメッセージには、事件を巡り男が逮捕されたというニュースが引用されていた。読んでみると、それは数年前のニュースだったという。彼女は事件の翌日の月曜日に、水道水に毒物が混入しているという記事を目にしたと話す。当局はこの情報を否定している。女性はソーシャルメディアのブロックは農村部では有効かもしれないと話す。「田舎ではVPNのようなものはそれほど広まっていないと思います。それでも間違った情報は伝わっていますから、ある程度はそれを減らす努力をしなければならないでしょう」むしろ暴力的な行動を誘発?オンラインでの偽情報やヘイトスピーチの拡散という問題を受け、すでに複数の国がこれに対応するための法律を制定している。専門家は、こうした規制は政権への批判を封じ込めたり政敵を黙らせたりするためにも利用できると警鐘を鳴らす。ここ数年は世界中で当局によるネット介入が一般的なものになりつつある。これを巡って特に懸念されるのは、インターネットの遮断が逆に暴力の誘発にひと役買ってしまった事例がいくつもあるという点だ。Incubatorの研究者ヤン・リザックは2月に発表した論文で、インドで行われたネット遮断について以下のように述べている。「(情報が得られなくなると)集団行動の参加者は非暴力的な戦略を暴力的なものに置き換えることを強いられる。後者は有効なコミュニケーションや調整といったことへの依存度が低い」。フェイクニュースとヘイトスピーチの増加に歯止めをかけるために、フェイスブックが一層の努力をする必要はないと言っているのではない。新しい市場でサーヴィスを始めるにあたり、同社が事業拡大を優先し、責任をもってプラットフォームを監視する措置を怠ったことを示す証拠はいくらでも存在する。スリランカの公用語のひとつであるシンハラ語には主要な方言が4種類あり、英語によるヘイトスピーチを検出するためのアルゴリズムが必ずしも機能するわけではないと、ビジェラトナは指摘する。政府の決断には懸念が残るフェイスブックの広報担当はこれについて、「社内の複数のチームが、利用規約に違反したコンテンツの特定や削除のための努力を進めています。問題のあるコンテンツの発見者や法執行機関とも協力しています」と説明している。スリランカのような小国の政府がフェイスブックという巨大企業に立ち向かおうとするとき、それを応援したくなる気持ちは理解できる。フェイスブックはこれまで、世界を支配するという野望に夢中になり、その過程で何を引き起こしているかということは気にもかけてこなかったのだ。スリランカがフェイスブックと対峙するために選んだ方法には懸念が残る。緊急時にあってソーシャルメディアを完全にブロックするというのは、果たして正しいことなのだろうか。NewPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTIONテクノロジーが拡張するスポーツとアートの可能性:東京2020は世界の若者の希望となるかPROMOTION足にも地球にも優しい「ジ・オニツカ」という“革新”PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。