電気通信事業を営む21社(※1)は、趣旨に賛同する29社(※2)を代表し、NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に対して2020年1月27日に提出しました。本答申)として承認されたことを踏まえたものです。本答申では、公正競争を阻害しない範囲で例外的にNTTグループによる共同調達を認める方向性が示されましたが、“公正競争を阻害しない範囲”についての具体的データ・根拠などの情報開示や議論が不十分なまま進められました。仮に、適切な措置が講じられないままNTTグループが共同調達を実施すれば、NTTグループ内で設備・仕様の共通化が図られることにより、NTTグループ内では、早く、安価に設備利用が可能となる一方で、電気通信事業を営む各社では、仕様の違いによる新たな開発が伴い、期間や追加費用が必要になるなど、不公平な接続条件がもたらされることになります。これに加えて、強大なコスト競争力が発揮されるため、競争事業者が排除され、これまで培ってきた公正な競争環境が後退し、来る5G時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになります。したがって、21社はNTTグループが共同調達を開始する前に、下記3点について総務省に意見申出書を提出し、回答を求めました。意見申出書を提出した21社とは、下記の通りです。趣旨に賛同した29社とは、※1の21社と下記の8社です。上ニュース2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年ctcについて事業内容ニュース採用情報CSRサイトマップ特定個人情報および個人番号の適正な取り扱いに関する基本方針について情報セキュリティ基本方針プライバシーポリシーこのサイトについてお客さまの大切な個人情報を適切に取り扱う企業としてプライバシーマークを取得しています。RESERVED.ページのTOPへ。