発言87件の議事録が該当しました。その出荷の調節につきましては、あまりに競争が激しく安売りをいたしましたので、ある程度これを抑えて参りたいというふうに考えておりますが、しかしこの改正とは直接の関係はないわけでございます。補足的に御説明申し上げますと、たとえばミシン製造業が現在すでに指定に相なっておりますが、これは御承知の通り、アメリカに非常に輸出が伸びておりまして、ある意味におきましては相当景気がいいはずなんでございますが、ところが逆に相当競争が激しくなりまして、二十ドル近く売れておったものが十六ドルになり、十五ドルになり、十四ドルになる。ところとしましては、ただいまも御説明申し上げましたように、四業種追加いたしましたので、目下その他の業種につきましては調査を進めておるところでございます。法律で、この本法の方で附則で指定されておりますのは二十六でございます。そのほかに政令で指定されておりますのは、最近の分を合せまして八つございまして、合計三十四ということに相なっております。そのほかについ最近になりまして、そのうちで四業種、ことにミシンの部品ともいうべきミシンのテーブルというものを指定いたしましたので、これを合せますと五業種でございます。現在法律で指定されておりますのは二十六でございます。協定そのものが直ちに中小企業に非常な圧迫になり、不公平な扱いになるというふうには必ずしもわれわれは考えておらないのであります。その内容いかんによって、場合によってはあるいはそういう事態も起り得るかもしれません。すべてがそういうふうになるというふうには考えておらないのであります。協定の内容によっては、場合によったらそういう意味の協定が認可を申請される場合もあり得る、そういう場合においては、今言ったようにこれに対し適当な措置を講じてもらうように部内で調整をとって参りたいというふうに考えております。従って認可される、あるいは不認可になりました結果におきましては、そういうことのないようにむろん努力するつもりであります。補助金のある場合には少くて済むということも考えられますが、同時に、まあ応分の負担はやはり各組合とも自己のたえられる範囲においてはすべきものと考えますので、その辺と考え合せまして、何らかの基準を決定いたしたいというふうに考えておる次第であります。具体的には決定いたしておりませんが、とにかくある基準に基いてやるように指導して参りたいというふうに考えております。これは全国中央会の、あるいは地方中央会の定款によって、あるいは定款によらないでもその内部規定等によって賦課金をきめる。それも大体今までの例によりますと、毎年その率、金額等を決定するのが通例になっておりますが、大体そういう方向で決定させて参りたいというふうに考えております。名前で協同組合の共同団体ができております。付帯決議三カ条ついております。衆議院では一部修正案もございましたが、原案通りで可決せられました。協同組合に関します共同施設につきましては、われわれとしては昨年はいわゆる補助金の名前において実態は貸し付けて、無利子ということでございました。今年度につきましては、むしろ元の姿に返すべきであるということで、なお折衝をいたしておる次第であります。大蔵省としては、まだ中には去年と同じように一年くらいではそれを変えるべきではないということで、話が十分についておりません。昔の補助金は一年据え置きの十カ年賦で返すということでやっておりまして、それは補助金ではございますが、利益があった場合には十カ年賦にして返すという、毎年すなわち十分の一ずつ返済するということでございますが、その分は利益の出ましたものに関する限り収まっておる次第でございます。昨年実施したいわゆる純粋の貸付に関しました分は、まだその時期に達しておりません。返済したものは雑収入として回収されて、一般収入の中へ入ってくるわけであります。ごもっとものよりでございますが、今までの例から見まして、あまりそういう事例はございませぬし、ことに今度の場合は相当ごく特殊なものに限って不認可にして参る予定に相なっております。ごもっともでございますが、私どもといたしましてはそれぞれの行政庁に対しまして厳重に注意を喚起いたしまして、そういうふうなことのないように一ついたさせたいというふうに考えております。個々の一般の業者に対しましては、十分事前に連絡をとって、行政庁と連絡をとりながら設立手続を進めさせるというふうに指導督励して参りたい。何と申しますか、特典というのは、組合を作ったならば金が借りられるとか、あるいは補助金が得られるとか、あるいは税金が安くなるとかいうふうな、金銭的な面での金銭的直接的な面での特典というものは、今お話のありましたような商工中金から借りられる、あるいは共同設備に対して国もしくは府県庁から補助金が出ておるというふうなことが中心でございます。ごもっともでございまして、われわれ組合の活動が活発化することを、もちろん目に見えるような共同設備を持ってやるとか、あるいは原材料の共同仕入れというふうなことをやることが望ましいのでありますが、場合によりましては御指摘のようなそういう事業までやらなくても十分に効果の上るものもあろうかと思うわけであります。現在組合の数は三万五千ばかりに相なっておりますが、実際に活動いたしておりますのはそのうちの半数。百七十六件でございます。一昨日の当委員会におきまして、商工中金の貸し出し先のうち、サービス業についてどういろ貸し出しを業種にやっておるかという御質問がございました。信用保険法の第十六条と第八条との関係等につきまして御質問がございましまして、一応の御答弁を申し上げましたが、その後研究いたし、さらに法制局等とも打合せました結果、第六条及び第八条に言っております回収金とは、債務者から弁済したもののうち回収費用及び利子等はこれを控除した元本の回収金というふうに解釈すべきものであり、これは六条、八条いずれも同様のものでございます。御承知の通り昨年以来の金融引き締めでございまして、一般金融機関につきましては、新規の取引をほとんど打ち切っておるわけでございます。従来から取引しておったところまで取引をとめるというふうな傾向すら見えるわけでございます。新しく貸し出しを受けようとしましても、なかなか門戸を閉ざして取引ができないという事情にございます。ただいまの点につきましては、われわれも御趣旨のほどよく考慮いたしまして検討してみたいと存じます。つきまして、衆議院で一部修正がございましたので御説明申し上げたいと思います。現行法におきましてはそれは違反行為に入っておりますが、現在までのところそれが問題になったということを耳にいたしておりません。従来の規定におきましては御指摘の通りすべて投票によるということになっておりましたが、実際の動きといたしまして、投票を省略したいという意見が各組合ともほとんどの例になっておるのであります。御指摘の通り、従来協同組合は認証制度でございまして、ちょうど会社を作ります際の公証への認証と同じような手続にいたしてございます。三重県の場合におきましては、一部の業者はすでにいや気がさして廃業したいというふうな向きもあるのを利用いたしまして、一種の集中生産をいたして企業整備のような格好が一部の人の廃業をしていただきまして、その分に対する買い上げ資金を供給するというふうなことも実施いたしております。紡績兼営の織布の問題でございますが、われわれもその点何らかの調整をしなければならぬということで、綿紡績の設備制限をやります際にも、強制命令が出ましたので当然それに従わせておるわけでございますし、さらに綿スフ織物調整組合がいわゆる調整規程によりまして、自主的に生産制限一割二分をやります際にも、紡績業者に対して兼営織布部門の同調方を要請したわけであります。施行せりれましてから、調整組合の業種指定かございましたのは、三月末では二十六、その後さらに四業種の追加がございまして、現在三十業種でございます。設備の方は物的な設備を設けまするときの資金でございまして、歯医者であれば、歯医者の道具と申しますか、治療器械を買い付ける資金でございます。これも、たとえば簡単なピンセットその他のいわゆる消耗品に類するものは、これは運転資金として貸すということで、大体機械設備に類するものがこれに該当いたします。運転資金のことでございます。関連がございますので、この機会にそれを御説明申し上げておきたいと存ずる次第でございます。第一は、一般会計の問題でございますが、中小企業振興費の中に一億円追加になったのでございます。御承知の通り、商工中金に対しましては現在二百十万円の政府出資、それから三億円余の優先出資がございます。そのほかに本年度の一般会計から十億円の出資をしたいということで、予算が衆議院の御可決を経ているわけでございます。銀行の貸し出し状況も調べて参っておりますが、今の並行して貸し出しておるということでございますが、われわれはむしろ中小金融公庫の資金源も限度がございますので、でき得べくんば自己資金に余裕がありまする限り、これをあわせて貸すというふうなことも考えてもらいたいというふうにも話しておりますので、その限りにおいてはさして問題はないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。いう弊害も見受けられるのでございまして、ことに昨年の金融引き締め以来と申しますものは、いわゆる銀行におきましては従来の取引先に対してすら資金を引き揚げる、あるいは取引を取りやめるというふうな傾向も出ておりますので、新しい取引先に対して取引を始めるということを非常に警戒しておる、いやがっておるということは争えない事実でございます。御指摘のようなことも間々耳にいたしますので、われわれといたしましてはそういうことのないように、いわゆる監査部というものを公庫の中に設けまして貸付先の実情等も調べまして、そういう弊害のないように努めて参っておるわけでありますが、今後ともこれを励行して参りたいと思っております。申し忘れましたが、現在東京に本所がありまして、大阪に支所、ここに約五十人ばかりおるわけであります。三カ所に三名ずつ駐在人がおるわけであります。支所を開設いたしまして、なお仙台、高松、広島というところに駐在人を常駐させるというふうな計画になっております。大阪に支所がございますので、ここに相当数が駐在しておる次第でございます。現在の定員が予算上きまっておりますのは二百六十人でございます。いうふうに相なっております。具体的に隠岐島がそういうようになっているかどうか私詳しくは存じませんが、もともと国民金融公庫の建前で、十万二十万という零細な資金を貸しつけるということを原則にいたしておりまして、それ以上貸してはいけないということになっておりませんが、原則を実行している面があるのじゃないかというように考えられるわけであります。両建、歩積みの問題でありますが、われわれとしてはまことに遺憾に存ずるわけであります。ことに最近のように金利の引き下げということを相当強行するような格好で表面的にこの面の引き下げをやりましても、歩積み、両建の方が増加して参りますれば、せっかくの金利引き下げの政策もこれに反して参るのであります。昨年の金融引き締め以来、相当苦しい立場に置かれておったわけでございますが、ただ商品の売れ行き自体という方面から見ますと、いわゆる金融引き締めが極度に行われたということで非常に心配されておりましたが、その当初の心配よりも思ったより売れ行きは減らなかったというふうに考えられるのでございます。お答え申し上げますが、御案内の通り、一般金融機関の金利引き下げは、各方面の努力によりまして、だいぶ実って参ってはおりますが、中小企業向けのものにつきましては、一般よりも更に高い金利でございますので、われわれといたしましては、できるだけこれを引き下げて参りたいというふうに考えまして、それぞれ研究努力をいたしておる次第でございます。いう横長のとじ込みの書類がございます。これについて御説明申し上げます。第一のページは、昨年度におきまする「一般金融及び財政状況」の収支がございますのが、これはすでに各方面から御説明あったことと思いますので、省略さしていただきます。お手元に三十年度の予算におきまする中小企業対策費という......。(「配ってない」と呼ぶ者あり。今すぐ持って参ります。今度の改正案にございます開発銀行からの借入金になっておりますものに二種類ございます。そのうちの一つは、今回公庫法の改正によりましてこれを政府からの直接出資の形に振りかえることになっております。これが約六十億ばかりございます。そのほかにちょうど公庫が設立される際におきまして、国会の関係におきまして、公庫法の成立がおくれましたくので設立がおくれました。われわれもぜひそのようにしたいと考えておつたのでありますが、出資決定の際のいきさつその他から見まして、なかなかそこまで話が参りませんので、配当は民間出資と同様の扱いに相なることかと思います。預金部引き受けの金融債は、御指摘の通り、昨年度は百九十億円でありましたが、今年度は二十億減りまして百七十億になっております。われわれといたしましては、減額にかかわらず昨年度通り二十四億はぜひ確保したいと考えております。この四月、五月におきましても二億ずつを引き受けてもらっております。資金がどの程度に不足しておるかということは非常にむずかしい問題でございしまして、われわれここに、お手元に配ったような資金の必要量というのを経済審議庁を中心にいたしまして、経済審議庁の国民経済計算の三十年度の予想から今までにございまする各種の資料を使いまして、一応の試算を大蔵省で行なったわけであります。いうものがお配りしてあるわけでありますが、この最初のページは、一般金融及び財政状況、これは昨年度の一般金融及び財政状況の概略が示されております。これは省略いたします。一部を改正する法律案について御説明申し上げます。