日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2018[2018/07/04]今後の日経平均の見通し[市況]7月3日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月4日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付くと、午前中は140円安から10円高の間でもみあい、午後は80円安から50円高の間でもみあって、結局10円安で取引を終えました。日経平均の終値は68円安の21717円で、出来高は13.11億株と比較的低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状態ですが、売られ過ぎの水準です。7月3日の米国市場では、独メルケル政権内の対立が回避されたと伝わり、投資家心理が改善されて買いが先行しました。中国での一部製品の販売が禁止されたと伝わった半導体のマイクロン・テクノロジーが大きく下落すると、IT株全般に売りが波及し、結局は売りが優勢となりました。7月4日の日本市場では、米ハイテク株安が警戒感を呼び、半導体関連銘柄に売りが広がりました。中国経済の先行き不透明感から、中国関連銘柄も売られました。日銀のETF買いへの期待感から買い戻しが入る場面もありましたが、4日は米国市場が休場とあって、積極的に買い進む動きは限定的でした。[テクニカル視点]日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.2%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-1.9%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.6ポイント縮小して-7.4ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1610円ほど割安であることを示しています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.15ポイント(日経平均で14920円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の1~3月期のGDP確定値は前期比年率2.0%増で、改定値の2.2%増から下方修正されました。1~3月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。経済指標を見てみます。5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。失業率は3.8%で、先月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。住宅関連の指標を見てみます。5月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。6月の住宅市場指数指数は市場予想を下回りました。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.6%で、市場予想の+6.8%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。全世界的に、景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向で、長期金利も上昇傾向ですが、長短金利が縮小方向である点は要注意です。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。2018年1月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額されています。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。2.3425%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。今期予想PERが12.9、PBRが1.19となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より26.2ポイント悪化しています。[今後の見通し]日経平均は、NYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.2%となり、日経平均の割安幅は540円から290円に縮小しました。+280円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。日米の長期金利の差は2.85ポイントから2.81ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう様子です。7月4日の米国は独立記念日の休日で、米国市場は休場です。今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを190円ほど下回り、下値は想定ラインを160円ほど上回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド-1σ-200円(現在21920円近辺)、下値がボリンジャーバンド-2σ-200円(現在21580円近辺)と想定されます。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。