日本が来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間と前後して、全世界に戦闘中止を呼びかける国連レベルの「五輪休戦決議」を推進している。100あまりの国家が提案に参加した同決議案は今年9日(現地時間)米ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。決議案は東京五輪が始まる来年7月24日からパラリンピックが終わる9月6日までとその前後7日間を含めた期間に選手など五輪の関係者の安全な往来と参加を保障するために戦争・紛争・テロ・過激な暴力の中止を訴える内容を盛り込んでいる。決議案には2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪、2020年東京オリンピック、2022年の北京五輪の順に開催される韓日中3カ国のスポーツやスポーツを超えた分野の協力を強化するという宣言的な内容も含まれる。東京オリンピックを機に、2011年東日本大地震の被害復旧と関連した各国の支援に感謝の意を表明して復旧の進捗状況も広報して、自然災害で苦しむ世界の被災者たちに勇気を与えるという内容が明記されている。採択するのが慣例になったとし、森喜朗東京オリンピック組織委員長が国連総会に出席して、各国の支持を訴える予定だと伝えた。