×お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。システム協議会※1」(以下、協議会)に、設立メンバーとして参画いたします。専門的な技術を持つ企業(フューチャアグリ、ドコモ、東京海上日動)が参画し、設立するものです。協議会では、「小型の自動搬送ロボット技術※2」を活用した農業・物流の課題解決の実現に向けた取り組みをおこないます。本技術を用いることで、人手不足に悩む和歌山県の農家が農業収穫物を収穫場から集荷場まで運送することが可能となります。本技術は地域物流のラストワンマイルの課題解決なども期待できます。イメージ〉2018年度には私有地内での実証事業を実施し、2019年度には公道での実証事業を実施できるよう、取り組んでいく予定です。本協議会において、フューチャアグリはロボット技術の提供を、ドコモはロボットの稼働確認を行う通信手段の提供を、東京海上日動は事業化およびロボット運用における損害保険の研究・手配を、それぞれ行います。小型の自動搬送ロボットには、カメラ・センサー・小型コンピュータが車体に取り付けられており、道や人、障害物を認識しながら自動で走行することが可能です。人の収穫作業に合わせて自動で動き、収穫物が一杯になれば自動で積み込み場所へ行き、それと入れ替わりで、空のコンテナを搭載した次の搬送ロボットが来る仕組みなどが考えられます。和歌山県は、少子化・高齢化による担い手不足等を背景に、農業などの産業や、社会インフラの維持が困難になる可能性が高いという課題を抱えています。した課題に対応するため、「テクノロジーの力を活用して農業などの産業や社会インフラを支える新たな産業※1」の創出を推進し、「10年後には当たり前と言われる社会システム」の構築をめざし、本協議会を設立します。「テクノロジーの力を活用して農業などの産業や社会インフラを支える新たな産業」とは、たとえば、農業収穫物の運搬の自動化による省力化や生産性の向上を可能とする小型の自動搬送ロボットの製造・販売・サービス提供などを想定しています。協議会発足時の会員は下表のとおりです。今後、協議会の会員は、本協議会の趣旨に賛同していただける事業者や個人の方などの参加を募ります。協議会は、「10年後には当たり前と言われる社会システム」の構築に資する事業のシーズ発掘をおこなうとともに、当該シーズを活かした事業を実現するべく、事業化に際しての課題を検討し、課題解決に向けた助言をおこなうほか、新たな産業創出に関する情報発信などの活動をおこないます。これらの活動を通じ、最終的には、和歌山県と共通の課題を抱える全国および海外へも展開することが可能な「和歌山モデル」と呼ぶべき新たな産業の創出をめざします。協議会の準備段階から着目してきた小型の自動搬送ロボット技術を活用した農業・物流の課題解決の実現に向けた取り組みをおこなうことを予定しています。自動で運送することにより、人手不足に悩む和歌山県の農家の負担を軽減することが可能となります。同技術は地域物流のラストワンマイルの課題解決などに応用することも期待できます。した活動と同時並行で、介護や建設現場などにおける小型ロボットの活用可能性の検討や、別の事業シーズの発掘にも取り組みます。(2)今後のスケジュールまず、小型の自動搬送ロボットの和歌山県における農業分野への展開可能性を探ります。本技術を活用して事業化を模索する主体が、2018年度には私有地内での実証事業を実施し、2019年度には公道での実証事業を実施できるよう取り組んでいく予定です。各社の主な役割は、以下の通りです。Reserved.いつか、あたりまえになることを。お待ちくださいよくあるご質問(FAQ)お問い合わせお知らせ企業・IR情報オンラインショップ法人のお客さま。