同じ麻織り機でも微妙に違います。有限会社アオニの建物です。私とのお別れの記念写真。クラブにて、ミャンマー少数民族地域の旧日本兵遺骨調査について記者会見が行われた。下記はその模様を伝えた読売新聞の記事。(UNFC)」のクン・オカー共同書記長が来日し、31日、厚生労働省で記者会見した。多数の旧日本兵の遺骨が残っているとの見方を示した。クン・オカー氏は「(第2次大戦中に)少数民族勢力地域を通って退却した日本人は多い。『村で動けなくなり、亡くなった日本人がいる』といったお年寄りの話が脈々と受け継がれている」と指摘。「遺骨を日本に帰国させようという運動に大いに共感している」と述べ、調査に全面的に協力する意向を示した。本件に関して民間支援を求める呼びかけ人。UNFCでの会議の場でも、この記事のような情報が多く語られていた。その情報を検証していく作業が、これから少数民族の関係者によって進められていくことになる。彼らの協力に心から感謝したい。**************************************************************【バンコク=深沢淳一】ミャンマーの少数民族勢力地域での旧日本兵の遺骨調査に関し、一部勢力が支配下の集落で聞き取り調査を始めたことが28日、関係者の話でわかった。戦後も帰国しなかった旧日本兵が数年前まで生存していたという情報も2件寄せられたという。調査には計14勢力が参加し、ミャンマー政府の管轄地域以外の全地域で行う。このうち東部シャン州などの一部を支配するパローン州自由戦線(PSLF)、パオ民族解放機構(PNLO)、西部ラカイン州のアラカン解放党(ALP)などが予備的な聞き取り調査を開始した。関係者によると、PNLOとALPの支配地域でそれぞれ「旧日本兵が村で家庭を築き、数年前に亡くなった」との証言が寄せられた。各勢力は、旧日本兵の家族とされる人々への接触を試みている。PSLF地域では、中国国境近くの村で日本兵2人が戦死したとの証言があった。2013米軍もミャンマーにおける不明米軍兵の遺骨調査へ下記は、ミャンマーのカチン州における不明米軍兵の遺骨調査再開の記事。この種の米軍の活動で、ミャンマー政府軍とKIA側との和平仲介に道筋ができればいいのだが・・・。【バンコク=石崎伸生】第2次大戦中にミャンマーで行方不明になった米兵の遺骨調査に向けて、米政府は21日に予備調査団をミャンマーに派遣する。AP通信によると、大戦中の不明米兵は現時点で約730人。両国関係の改善で、9年ぶりに調査が再開されることになった。米軍は当時、主に北部カチン州で参戦しており、前回2003~04年の調査では、日本軍に撃墜された米軍機の搭乗員とみられる7人の遺骨を同州で収集した。米政府は、軍事政権当時のミャンマーとの関係悪化で04年以降、遺骨調査を中断したが、クリントン国務長官が民政移管後の11年12月に同国を訪問した際、テイン・セイン政権に再開の協力を要請していた。米政府は予備調査に続いて、2月に約10人の調査団を最大都市ヤンゴンなどに派遣し、住民など当時の関係者から詳細な情報を集める。昨年末以来、カチン州へのミャンマー政府軍の攻撃が続いており、次第に激化しつつある。下記は、その状況についての読売新聞の報道。KIA側も政府軍への不信を強めているようで、よほど強力な和平に向けての仲介役が現れない限り、この状況は好転しないのではないだろうか。この戦闘が激化すると、他の少数民族への影響も強くなるだろう。すると、ミャンマー政府と他の少数民族との和平プロセスも困難な壁にぶち当たる。Tribuneにも大きく報道され、「政府軍の決定は大変なリスクである」と懸念を記している。独立軍」(KIA)が拠点を置く北部カチン州のライザ中心部に14日朝、政府軍が砲弾2発を撃ち込み、市民3人が死亡、6人が負傷した。政府軍は昨年12月以降、ライザから約10キロ・メートル離れたKIAの陣地にヘリなどで攻撃を続けてきたが、ライザ中心部に着弾したのは初めて。KIAとの停戦に動かないテイン・セイン政権に対して、国際社会の批判が強まる可能性がある。ライザの人口は約2万人とされ、KIAによると男性の約6割はKIA兵士だが、農業や隣接する中国・雲南省側と貿易業を営む一般住民も多数いる。最近の戦闘で近郊から約1万5000人がライザに逃げ込んだが、中国へ避難する動きが出ているという。本日、2013年1月10日に、タイ北部都市にて、ミャンマーの少数民族、11グループ(UNFC)とオブザーバー参加の3団体が一堂に集まって、会議と記者会見を開催しました。私も会議の一部と、記者会見に参加しました。様々な問題が議論されたようですが、記者会見ではもっぱら、現在深刻な状況になっているカチン州への政府軍の攻撃に対するUNFCの対応が中心になりました。少数民族間でも政府に対する意見が微妙に異なるのですが、それを何とか各派間での合意に向けて努力していくとのコメントが出されました。意見の相違というのは、政府軍の攻撃に対して、武力で対抗していくという姿勢と、あくまでも平和的な対話で解決していくという意見の対立のようです。カチン州から参加した大佐ともいろいろ議論できましたが、彼の意見では「政府は少数民族を制御するために、各派の分断工作を歴史的に続けている。現政権をなかなか信頼出来ない」というコメントをしてくれました。現在の深刻なカチン州と政府軍の戦闘が続けば、政府と少数民族各派との和平プロセスも壊れてしまいかねません。それは、彼らにとって重要な問題であるとともに、東アジアにおいて日本が経済的にも政治的にもプレゼンスを発揮しようとしている最中において、冷や水をかけられることになりかねません。日本では、ミャンマーの現政権とアウンサンスーチー氏との和解が進んだことで、ミャンマーの国内が民主化に進んでいくという見方が主流だと思います。こと、少数民族に対するミャンマー政府の対応は、表向きの和平工作とは別に、少数民族を武力で制御しようという姿勢が強く出されており、そう簡単に国内の民主化の進展を期待できない模様です。日本もミャンマーの少数民族の動向に、もっと関心を持ったほうがよいと思います。2013チェンマイの旧日本軍人墓地をお参りタイのチェンマイには第二次世界大戦時に、タイにて戦死した旧日本軍人をお祀りするムーンサーン寺院があります。今日は、その寺院を在タイの友人たちとお参りしました。読経されているのは、法華宗僧侶の林考瑞さんです。博物館になっていますが、中に入るためには、寺院の人に鍵を開けていただく必要があります。お参りされるときには、いつもその人がいるわけではないので、ご注意ください。昨年も同様に講義をしましたが、今回の講義のテーマは「東アジア共同体」についてでした。その後には、院生による研究発表と討論をしました。朝9時から、夕方の5時までというハードな時間でしたが、院生の皆さんの面白い日本研究を聞いて、とても嬉しく感じました。院生の皆さんはとても日本語が上手で、感心しました。「美空ひばり研究」でした。うまく研究できるかどうかは別にしても、面白い研究テーマに取り組んでいることに、とても感心しました。ナレースワン大学では、日本との関係をもっと深くしていきたいという希望があるとのことです。NPOなど、もしタイとピサヌロクに関心を持っている方は、ぜひ、ナレースワン大学の日本語研究科と連絡を取り合っていただければ、とてもよい日タイ関係が作れていけると思います。2013ミャンマーにおける日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる下記の読売新聞記事が、元旦の一面に掲載された。記事中にある「タイ日教育開発財団」が、日本でNPO法人化を進めている「タイ日教育開発」の兄弟団体。日本に先行してタイにて法人化したもの。これで戦後すでに70年近くなろうとしている現在でもミャンマーの山岳地帯に残されたままにある、旧日本軍人の御遺骨の収容がようやく始まることになる。ミャンマーの中央政府と少数民族の間の和解が完全とは言えない中で、こうした事業を着実に進めていくことで、和解と平和構築ができあがっていくことを期待したい。【バンコク=深沢淳一】第2次大戦中のインパール作戦などにより多くの日本兵が戦死したミャンマー(旧ビルマ)で1月上旬、14の少数民族武装勢力が支配する全地域を対象とした日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる。同国の民主化と並行して、60年以上内戦を続けた政府軍と各勢力の停戦が進み、これまでは極めて難しかった同地域での全面調査が可能になった。同国にはなお推定4万5000柱以上の日本軍人や軍属の遺骨が残るとみられ、厚生労働省は有力情報が得られ次第、遺骨収集に乗り出す方針だ。(UNFC)、さらにUNFC未加盟の3勢力が共同で行い、日本の支援団体が資金面などで協力する。同財団とUNFCは12月中旬、調査協力の覚書を交わした。カタルーニャ州における独立派の動き下記は、ロイター発、11月25日の記事。バスク州と並んで、カタルーニャ州でもスペインからの独立志向が強まっている。今後、欧州各地での分離独立の運動が強まっていくような気配である。ロイター]25日投票のスペイン・カタルーニャ州議会選(定数:135)は、開票率50%の段階で、スペインからの独立を主張する4政党が過半数を占める見通しとなった。事前の世論調査とは異なり、独立派で議会第1党の「カタルーニャ集中と統一(CiU)」は議席を減らす公算で、同党が目指す独立の是非を問う住民投票が実施されるかどうか微妙だ。開票率50%時点は、CiUの獲得議席は48議席。改選前の62議席を大きく下回っている。独立派では、左派共和党(ERC)が20議席、その他少数政党が16議席を獲得し、CiUと合計して全体の60%を確保した。世論調査では、CiUが改選前の62議席を維持し、独立派4党で3分の2以上の議席を獲得すると予想されていた。投票率は68%で、2年前の前回選挙より10%ポイント高くなった。カタルーニャ州は、デンマークより多い人口とポルトガル並みの経済規模、独自の言語を持ち、バスク州と同様、独立意識が高い。CiUに所属するマス州首相は、財政危機に陥ったスペインからの独立の是非を問う住民投票を実施すると公約。アナリストは、3分の2の議席を確保しなければ、憲法や中央政府を無視して住民投票を実施するのは困難との見方を示していた。スペインでは、各州が納める税収を中央政府が再配分しているが、カタルーニャ州の場合、州内総生産の約8%相当が還元されていないとの試算がある。ラホイ首相が税制見直しをめぐる交渉に応じようとしないことに対する不満が強い。2012スペインにおける少数民族の独立の気運スペインにおけるバスク州やカタルーニャ州といった、少数民族自治州の独立の気運が高まっている。下記は、スペインにおいて実施されたカタルーニャ州議会議員選挙の結果についての読売新聞の記事。カタルーニャ州は、その西部にあるバスク州と同様に、スペインの少数民族による自治州である。両州とも経済的には裕福で、財政破綻寸前のスペインにとどまることより、自州の経済的利益を確保するために独立しようとする機運が高まっている。経済的利益の確保のためのみならず、彼らにとっての「独立」は長年の悲願でもある。両州の今後の動き次第で、欧州における少数民族(必ずしも少数ではないものの)の「独立」が加速するかもしれない。独立への熱い思いは、英国のイングランド、ベルギーの北部オランダ語圏といった、メジャーな国にも及んでいる。EUという巨大な超国家が行き詰っている時に、逆に少数民族の独立が活性化しているということである。日本のような「大阪都」といった話とは別次元の、もっと大きな地方自治の動きである。今後の推移が注目される。【バルセロナ(スペイン東部)=三井美奈】スペイン17自治州で経済規模が最大のカタルーニャ州の議会選(定数135)が25日行われ、州の独立を支持する勢力が過半数を占めた。開票結果によると、アルトゥール・マス州首相が率いる独立支持派「集中と統一(CiU)」(改選前62議席)は50議席と大きく退潮しながら、第1党を維持。急進独立派のカタルーニャ左翼共和党(同10議席)が21議席で第2党に躍り出た。中央政府のラホイ首相が率いる国民党(同18議席)は19議席を獲得。第2党だった社会労働党系のカタルーニャ社会党(同28議席)は20議席に後退した。マス氏は「独立を問う住民投票の実施」を公約。目標には程遠い結果となった。今後の政策を考える時間が必要」と述べ、投票について明言を避けた。2012ミャンマーの少数民族による自治に向けて永く軍事政権が続いたミャンマーにおいて、アウンサンスーチー氏の「解放」に象徴されるように、国内の民主化と少数民族との和解のプロセスに入った。この民主化と和解のプロセスには当初は疑念の声、すなわち軍事政権によるポーズだけではないのかという見方が強かった。一連の動きを見れば、ポーズではなく、ミャンマーなりの方法論とペースで、国内の民主化と少数民族との和解を進めていることが判る。ミャンマーの少数民族の問題は、私たち日本人からみると、実に複雑であり、理解が容易ではない。少数民族の実情を、本稿のわずかな字数で記すことは困難だが、かいつまんで説明しておこう。ミャンマーの少数民族の特徴は、多様性である。政府の統計によれば、少数民族は国内に135ほど存在していることになっている。一つの少数民族でも言語、宗教などに多様性があり、歴史的経過が複雑なことからさらに細分化されていく。いくつの少数民族が存在するのかは、まだ学術的な研究が十分にされていないのではっきりと判らない。少数民族とミャンマー政府との間の紛争はよく知られていることだ。日本ではその紛争はミャンマー政府対共産ゲリラの戦いであるかのように認識されていた。「少数民族=共産ゲリラ」の構造である。共産ゲリラが中国の支援を受けてミャンマー政府軍と戦っていたのは歴史的事実だが、それは一部の少数民族であり、しかも中国の「心変わり」によって、いまやほとんどその姿を消している。一方で、少数民族間の紛争というものは、あまり知られていない。歴史的な複雑性から、ミャンマーの少数民族間の紛争の歴史は長い。近代以前には彼らは「首狩り族」と呼ばれていたように、同じ少数民族間でも、村落が隣接していると互いの権益を巡る争いから、「首狩り」を行っていたぐらいである。その少数民族間の対立構造は、現在でも残っている。ミャンマーの少数民族が暮らす地域は、山岳地帯であり、道路などの交通網も十分に整備されていない。未開とまでは言えないまでも、昔ながらの生活を続けており、近代文明の恩恵(それが善いか悪いかは別の議論だが)を受けていない地域である。少数民族にとっては中国からの政治的圧力をかわしながら、中国との経済的共存を図るという難しい政治的判断が常に求められてきた。彼らの軍事費の原資は主にアヘンや宝石であった。国連による麻薬撲滅活動によって、徐々にケシ栽培から他の農産物への転作が行われているのだが、アヘンは彼らの生活に不可欠な医薬品でもあるため、簡単には転作できない。他の農作物への転作と流通・販売をいかに進めていくかという問題は、少数民族が自治を形成するための原資の確保という観点からも、非常に重要な課題である。以上のような環境の中で、ミャンマー政府と少数民族との和解の進展により、少数民族の高度な自治をどのように進めていくか、という重要な課題が表れているのである。政府も少数民族も高度な自治というものは未経験である。少数民族の行政も基本的には軍政であるから、軍政から民政へと転換を図るとしても、未体験ゾーンである。適切な表現ではないだろうが、彼らの社会は原始共産制にも近いもので、村落単位で互いに助け合い、そして農作物などの生産物を平等に再配分して生活する非近代的社会である。非近代的社会に、いきなり高度な近代的自治というものを持ち込むことは、彼らにとっても戸惑うことだ。いった基本的な自治制度作りが必要であり、何よりも住民意思の調達と行政機構の制御のための議会をどのように作っていくか、という難しい問題がある。行政機構は軍政のものを徐々に衣替えしていくことはできるとしても、議会は簡単ではない。選挙制度一つにしても、山岳地帯で村落が分断されている地域で、そう簡単に選挙がスムーズに実施されるとは思えない。何よりも、住民が選挙によって自分たちの政治的代表を選出するという意味も、最初から十分に彼らに理解されるとは思えない。したがって、ミャンマーが民主化と和解のプロセスに入ったとしても、少数民族の高度な自治の実現を、短編急に進めていってはならない。彼らのペースに合わせて、徐々に進めていくことが大切である。最初に行うべき事業は、小学校・中学校といった初等教育制度の整備と、保健衛生事業を各地の村落に展開していくことだろう。それらが整備されていくと同時に、行政機構の整備が進んでいくであろう。自分たちの代表を自分たちで選ぶことの意義や重要性への認識が彼らの中に浸透してくことによって、議会制度ができていくだろう。西欧合理主義的に自治とはまず議会を作ることである、といった観点からではなく、地域の伝統や文化との整合性を持たせた自治制度を検討してくことである。自治の環境づくりを始めてから、自治制度についての認識をもたせていくことだろう。した少数民族の高度な自治の形成のために、日本がどのように支援すべきだろうか。日本はこれまで民間レベルでかろうじて少数民族への「支援」を行っていたのが実態である。ミャンマー政府との関係性もあるし、また、もともと山岳地帯での武装闘争地域であるから、「支援」も容易なことではない。和解のプロセスに入った今、日本側は政府も民間も、彼らの高度な自治の形成のための支援を惜しむべき時期ではない。他国に先駆けて、彼らへの支援を進めることが必要である。彼らの伝統的な生活・文化を損なわないように、彼らのペースに合わせながらも、彼らを高度な自治へと導くための支援である。それは生活物資の供給と合わせて、気の遠くなるような作業だが、それが最も彼らに必要な支援であろう。なによりも日本にとっての少数民族支援の意義を再確認することが大切である。それは、少数民族の地域が、地政学的に中国とミャンマー、タイとの中間点にあることである。今日における中国の「覇権拡大」を、ミャンマーを含めた東アジア全域で対処していくことの政治的意義は実に大きいのである。センター刊の『自治レポート』、第38号(2012年)に寄稿したものを、一部修正したものである。少数民族の自治について、日本国内ではさほど深刻に考えられることはない。世界に目を転じると、少数民族の自治というのは、その国にとっては深刻な政治問題である。アジアでも、中国、台湾、フィリピン、タイそしてミャンマーなどの国々では、現在でも少数民族の自治について頭を痛めていることに変わりはない。この少数民族の自治とは、近代以降の国民国家の生成と発展の経過と無縁ではない。少数民族の自治とは、近代における国民国家を形成しようとする大きなうねりの中に生まれた、最もやっかいな政治問題の一つなのである。国民国家とは近代以降の領土をめぐる諸国家間の抗争すなわち国境の確定による国家の組織化と、民族自決という二つの大きな流れで生まれてきた。多数民族が国民国家を形成しようとすれば、その領域に内在していた少数民族はその抵抗勢力になったのである。近代化にまい進した民主的な先進諸国は、国内に内在している少数民族を上手く民主的な枠組みの中に組み込むことに成功した。同化政策としての批判はあるにしても、国内での政治問題化は沈静したのだった。それは米国を例に見れば理解できよう。民主化に後れをとった、あるいは失敗した諸国における国民国家は、少数民族を民主的な枠組みの中に組み込むことに失敗したのであった。中国がその端的な例である。国民国家に民主的な枠組みが無ければ、少数民族を民主的な枠組みに組み込むことは、土台無理な話である。そのため、武力を使った少数民族の抑圧しか方法はなかった。このように、近代以降の国民国家の形成という大きな動きの中で、諸国家は少数民族の組み込みに腐心したのであった。それが少数民族の自治という言葉で表された。中国の例を見ても、少数民族による自治とは表向きの看板だけであって、中央あるいは多数派、中国でいえば、共産党と華人が自治政府を制御していることに変わりはない。そのため、数や政治力で劣位に立たされる少数民族の側は、その支配構造に甘んじるか、それとも民族の自決あるいは高度な自治の獲得を目指して抗争するか、という選択しか残されないのである。この多数派によって少数民族が支配される構造も、少数民族が多数派に抗争する構造も、互いの利益にはならない。両者が国民国家の枠の中で平和共存することが望ましい。そのための必要不可欠な条件は、国民国家が自由で民主的な政治体制を維持していることである。現在において少数民族問題に悩んでいる諸国家を見れば、多くが権威主義的かつ中央集権的であり、さらに腐敗の構造を引きずっているために、両者が平和共存できるような環境に至っていないのである。していこうという政治的動きはグローバル化に対抗するようにして強まっている。この国民国家の再編成というのは、遠い将来についての予想は不可能だが、当面の間は続いていくことだろう。したがって、国民国家の中に組み込まれている少数民族の自治という問題は、国民国家の再組織化と再秩序化という動きで決まっていくことになる。その国民国家の再編成は、中国のように国内的な抑圧的方向への動きと、民主化の動きという二つの方向性がある。後者の端的な例がミャンマーということになる。形成と少数民族の問題に頭を痛めてきた。国民国家の形成のためには、軍事政権による中央集権的かつ権威主義的な組織化を必要とした。繰り返していたのであった。そのミャンマーも軍事政権による国民国家の再編成に一定の決着を見た段階となったことから、少数民族との和解と民主化のプロセスにようやく入ってきたのであった。国民国家に内在する少数民族の問題は、国民国家の民主化というプロセスがない限り、頭の痛い政治問題として続いていく。非民主的な国民国家においては、少数民族の自治とは常に紛争要因なのである。逆に見れば、非民主的な国民国家において少数民族の高度な自治を実現させていくことは、非民主的な国民国家の民主化を促進するという重要な意味を持つことになるのである。したがって、民主的な国民国家群が、こうした非民主的国民国家における少数民族の自治を促進させていくことで、国民国家の民主化を促すという重要な役割を果たすことになる。国内政治への介入は内政干渉による主権侵害として当事国政府が拒否することは目に見えている。そこが工夫のしどころである。他国が非民主的国民国家の内政に手を突っ込むことを避けることは賢明ではあるものの、それでは何も変わらない。政府側と少数民族側との和解と民主化のプロセスに介入することは可能である。それは、内政干渉でも主権侵害でもなんでもない。言われる「民主主義の介入」の一つの手法である。そこに、少数民族の非民主的国民国家における高度な自治を実現させていくことの重要な二つの戦略的意味が表れる。一つは、少数民族による自治を実現させていくことで国内の紛争要因を軽減させていくこと。民主化のプロセスを促進していくということである。このように、少数民族の自治の問題を扱うことは、国民国家を民主的にしていくための有効なツールであり、民主化のバロメーターとなる。維持している非民主的国民国家では、国内の少数民族の「高度な自治」はなく、自治とは名ばかりのものである。ミャンマーがこれから取り組むように、少数民族の「高度な自治」が達成できれば、国民国家の民主化が本物であることの証明になるのである。センター、第38号、2012年に寄稿したもので、一部修正を加えた。バングラデシュ沖、50人不明バングラデシュ南東部のテクナフ沖のベンガル湾で7日、ミャンマー国境付近からマレーシアに向かっていた多数のイスラム教徒のロヒンギャ族らを乗せた船が沈没した。ロイター通信によると、バングラデシュの国境警備隊などが約70人を救出したが、残りの約50人が行方不明。ミャンマーでは、仏教徒との衝突で多数の死傷者が出たロヒンギャ族が国外に逃げる動きが続いており、こうした人々が乗船していたとみられている。ベンガル湾では10月28日にも、ロヒンギャ族ら約130人を乗せた船が沈没し、大半が行方不明になっている。最低でも80万にのぼるとされるミャンマー西部のラハイン州に住むイスラム教徒のロヒンギャ族は、ミャンマー国内ではバングラディシュからの経済的難民と認識されている。そのため、少数民族の自治という観点からは、ミャンマー国内ではそれを認めようとしない意見が強い。この問題は、ミャンマー国内でも政治問題化する火種ともなっており、ミャンマー政府が対応を誤ると、他の少数民族との和解のプロセスにも障害を与えかねない深刻な問題である。2012ブログを全面的に改訂します長らくお休みしていたこのブログですが、全面的に改訂して、再スタートいたします。改訂の趣旨は、私の研究と私が関わるNGO活動についての情報発信の場とすることです。研究活動アジア諸国の民主化と地方自治に関する研究と情報を記載していきます。ミャンマー、タイ、韓国、台湾そして北朝鮮が当面の研究領域となります。(仮称)の発表の場とします。メンバーは、拓殖大学の教員や他大学の教員、アジア地域のNGOメンバーなどです。NGO活動おもにミャンマーに関わるNGO活動についての情報発信の場とします。そのNGO活動は、すでにタイにて政府認可を得ている「タイ日教育開発財団」の兄弟組織であり、日本でNPO法人として設立を目指す「タイ日教育開発」を中心に展開していきます。近々、日本で法人化する予定で、現在、手続き中です。タイ日教育開発の主な活動は次のようなものです。以上の事業を、タイにおいて先行している「タイ政府認可タイ日教育開発財団」とともに進めていく予定です。中本稔タイ人と日本人の間に生まれた児童への教育支援については、2年間の実績があります。児童が再会を望む日本人の父親との面会や、連絡の橋渡しなどの活動を展開しています。ミャンマーの少数民族間での和解のプロセスを進めた井本勝幸副理事長を中心として、ミャンマーの少数民族地域に5か所の農園を設立しています。これから、具体的に農産物の生産と流通、そして少数民族の人たちに農業技術を身につけてもらうための就労支援事業を展開していきます。ミャンマーの少数民族地域における旧日本軍人の遺骨収集は、戦後からこれまでまったく手つかずのままでした。ミャンマー政府と少数民族との間の紛争がその原因です。両者の和解が進んでいることから、こうした日本にとって大切な戦後処理を進めていくことができそうな段階になっています。遺骨収集には政府間の協議が不可欠ですが、私たちとしては、どの地域にどれだけの御遺体が埋葬されているかの、基礎調査を担当する予定です。これから、こうした研究と活動についての発表の場としていきます。(XML)リンクタイ政府認可タイ日教育開発財団タイ日教育開発の兄弟組織で、タイ政府認可財団です。