ビットコインやイーサリアム、ブロックチェーンなど、仮想通貨や関連技術についての最新情報をお届けします。0オーストラリアではビットコインの購入、また消費の両方に対し課税されていたことがビットコインユーザーの間で問題となっていた。今回新たにオーストラリア政府が発表した内容によるとビットコインへの二重課税問題に対し対応策が取られる可能性があるとのこと。そもそもオーストラリアでは、2014年に税務局からビットコインは物品の1つとして区分されており、商品を売買する際に用いられる通貨ではないとしていた。そのためビットコインの販売に携わる企業は、ビットコインの価格に消費税分を付加して価格表示をする必要があり、ビットコインユーザー内でも非難の対象となっていた。その後のFinTech関連産業の盛り上がりを受け、政府はこれを支援する政策の一部としてビットコインへの課税問題に言及した。政府の発表によると「仮想通貨が現在二重に課税されている状況に対し、今後法律を変化させることで課題解決を行う計画だ。同時に仮想通貨のマネーロンダリングやテロ支援資金としての利用を規制する法案も視野に入っている」とのこと。◇オーストラリアは仮想通貨を税軽減で支援する姿勢、日本は政府はビットコインなど仮想通貨に対する税を軽減し、FinTech産業として支援していく方針のようだ。仮想通貨の産業としての可能性を評価するとともに、マネーロンダリングやテロ活動など違法行為への利用を警戒する姿勢を見せる。オーストラリアの新聞によると、政府はビットコインに対し消費税を撤廃する可能性が高く、ブロックチェーン技術に対しては支援していくと明らかにした。開始されている、オーストラリア証券取引所(ASX)とデジタルアセットホールディングスが行うHyperledgerに関する実験も支援していくとした。世界では仮想通貨に対し課税する国はむしろ少なく、日本のように消費税の対象となる国も少ない。オーストラリアでの消費税撤廃への動きを受けて、日本政府はどのように動くのか。