Japanセキュリティ関連ビジネスが息の長い成長を続ける中で、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末やクラウドサービスの普及に伴ってモバイルセキュリティのソリューションビジネスも大きな商機が期待できそうだ。Japanが2016年10月25日に発表した国内のモバイルエンタープライズセキュリティ市場(企業向けモバイルセキュリティ市場)の調査結果によると、2015年の国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場は前年比21.3%増の56億円だった。同社ではモバイルエンタープライズセキュリティ市場を「モバイルアイデンティティ/アクセス管理」「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」「モバイルセキュリティ/脆弱性管理」「その他モバイルセキュリティ」に分類している。同社の予測によると国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2015年~2020年のCAGR(年間平均成長率)を16.1%と予測しており、2020年の売上額は118億円に拡大するという。モバイルの活用が広がり商機も広がる国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場においてモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理市場の売り上げは、全体の5割近くを占める。Japanは分析している。企業におけるクラウドサービスの利用が拡大することでグループウェアなどの情報系システムから基幹システムまでモバイルデバイスの活用が広がる。その結果、モバイルアプリケーションへのアクセス管理やアプリケーション間のシングルサインオン連携、生体認証やリスクベース認証などを組み合わせた多要素認証といったアイデンティティ/アクセス管理とモバイルアプリケーションの脆弱性管理などの需要も拡大しそうだ。クラウド型セキュリティゲートウェイが売れるオンプレミスの業務システムとクラウドサービスが共存するハイブリッド環境の活用も広がっている。ハイブリッド環境では社内イントラとインターネットの境界が曖昧になり、境界域を設定することが難しく、境界防御によるセキュリティ対策の限界が顕在化している。そこでエンドポイントのセキュリティ状況を集中的に管理するクラウド型セキュリティゲートウェイをハブとして、オンプレミスの業務システムやクラウドサービスを利用させるセキュリティソリューションが有効となる。クラウド型セキュリティゲートウェイを経由して情報資産を利用することで、境界防御がなくてもすべての情報資産の利用状況を把握でき、セキュリティ被害を防止できるからだ。今後モバイルデバイスの利活用が浸透することでハイブリッド環境が拡大し、クラウド型セキュリティゲートウェイのニーズが高まりビジネスチャンスとなりそうだ。シャドーITのリスク対策も提案すべきモバイルデバイスの普及に伴い企業が許可していない個人所有のモバイルデバイスの業務利用や、個人所有のモバイルデバイスでの情報資産の保持、そして許可していないクラウドサービスでの情報資産の利用が容易にできてしまう。いわゆる「シャドーIT」の問題だ。シャドーITによってマルウェア感染や情報漏洩のセキュリティリスクが高まる。リサーチマネージャーを務める登坂恒夫氏は「企業向けモバイルソリューションを提供するサプライヤーは、モバイルソリューションの導入提案に際してモバイルデバイス管理ばかりでなく、シャドーITによるマルウェア感染や情報漏洩などのセキュリティリスクを考慮したモバイルセキュリティソリューションも併せて提案すべき」と提言する。PCディスプレイからケーブルが消える日。