18日、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書」を可決しました。日本共産党をはじめ自民、公明、社会などが賛成、民主は反対しました。意見書は、福島第1原発事故が明らかにしたように、原発の放射能漏れ事故発生は広範な地域に甚大な被害を与えると指摘。効果的対応』を可能とする新たなエネルギー戦略を構築するよう強く求める」としています。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。