7月3日(日本時間)、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイ社より、同社が1日に開始したモバイル決済サービス「7pay」において不正アクセスおよび商品の不正購入が確認されたと発表されました。ユーザアカウントが第三者に乗っ取られ、登録されていたクレジットカードから電子マネーへのチャージが行われたとしており、7payの新規登録およびクレジットカードとデビットカードによるチャージが一時停止されています。同4日の時点で、不正利用の被害者数は約900人、被害額は約5,500万円に上るとみられています。入力が必要とされていたところ「2生年月日を入力しなかったユーザについてはデフォルトの特定の生年月日が指定可能だった」こと、またSMS等を用いた「3二段階認証の機能がなかった」こと等から、攻撃者にとってアカウントを乗っ取りやすい状況にあったことが判明しています。前述1の仕様は、7payも連携していたセブン&アイグループの通販サイト「オムニ7」に存在していたとされる問題であり、新たに作られたアプリ等のみならず、既存のWebサイトにあったセキュリティ上の問題が目を付けられ悪用されたという面が特徴的と言えます。2018/12/25号参照、現在は対策済)今年3~4月にはキャッシュレス推進協議会により「不正利用防止ガイドライン」が策定されていましたが、今回の7payの事例では、ガイドラインが遵守されていなかったとして経済産業省から指摘を受ける事態になっており、根幹となるスマホアプリあるいはWebサイトにおいて、ガイドラインに沿って必要なセキュリティ機能を実装することの重要性が今後改めて問われることとなるでしょう。情報セキュリティという事業領域において、お客様ニーズに合わせてワンストップにて各種ソリューションを提供しています。初めとする大手・中堅企業から中小企業に至るまで、多くの企業がセキュアなシステムを構築するための支援を首尾一貫して提供しています。50名以下の管理者がいない法人(SMB)法人に対してセキュリティ+マネージドサービスを提供しています。IT機器の活用方法、トラブル対応、リスク対応などを標準化した商品を提供しています。7月3日(日本時間)、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイ社より、同社が1日に開始したモバイル決済サービス「7pay」において不正アクセスおよび商品の不正購入が確認されたと発表されました。ユーザアカウントが第三者に乗っ取られ、登録されていたクレジットカードから電子マネーへのチャージが行われたとしており、7payの新規登録およびクレジットカードとデビットカードによるチャージが一時停止されています。同4日の時点で、不正利用の被害者数は約900人、被害額は約5,500万円に上るとみられています。