国際登録第851216号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。本願商標は、登録すべきものとする。Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2005年1月14日に国際登録されたものである。phones.」に限定され、第41類の役務については、削除されたものである。原査定において、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。(1)指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中第41類「exhibitions」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。(2)本願商標は、登録第647716号商標及び登録第1888168号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。当審の判断(1)商標法第6条第1項について本願に係る指定商品及び指定役務について、上記1のとおり限定され、第41類の役務については、すべて削除された結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、明確なものになった。(2)商標法第4条第1項第11号について本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。してみれば、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められる。(3)結び以上により、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとし、また、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。