人材獲得が海外進出の成否を決める董事総経理の都築徹氏。少子化などによる国内の需要低下と海外での需要増加で、企業の海外進出は拡大の一途をたどっており、台湾には現在、約2000社の日系企業が進出しているという(表1)。企業が海外進出するとき、なんといってもまず求められるのは、現地スタッフだ。いい人材を得れば、新天地での事業もスムーズに進む。人材獲得は海外進出の成否を決めるといってもいいほど重要だ。「インテリジェンス台湾」(以下インテリジェンス)の前身は、2007年に設立したテンプスタッフ(本社・東京)の台湾現地法人「テンプスタッフ台湾」。テンプグループはアジアで広く事業展開している総合人材サービス企業として知られる。ホーチミン、シンガポールなど9ヵ国、40拠点。「インテリジェンス」のブランドで人材紹介サービスを展開していた。2014年6月、そのブランドを社名に改称した。けて「最近は中国・東南アジアへの進出も念頭にある中、まず市場として台湾で試してみたいという中小・ベンチャー企業が多いように思います」という。内需停滞が長引き、一方で海外の需要が増加している。そんな厳しい経営環境の中で生き残るために、海外進出を迫られる企業は多い。そこで浮かぶ進出先が「親日」ともいわれ、日本から最も近い外国の一つ、台湾というわけだ。実際、日系企業の台湾進出はここ数年、急速に増えている。投資金額は少ないが、投資件数が急増しているのは、非製造業の投資が増えているからで、2012年は600件を超え、過去最高を記録した。確かに台北など主要都市では日本資本のラーメン、うどん、カレーライス、コーヒーなど飲食店が目に付く。)もっとも、親日だからといってビジネスがうまくいくとは限らない。実際、外食産業では開店から何年もたたないうちに閉店するケースも散見される。「インテリジェンス」の資料によると、日系企業の課題のトップは「質の高いマネジメント層人材の確保」。優秀な現地スタッフの確保だ。優秀な人材確保に向けて、名門大学へのブース出展も行う。「インテリジェンス」はその「優秀な現地スタッフ」を斡旋(あっせん)している。企業から問い合わせがあると、スタッフがその企業を訪問、どんな人材を求めているのか要望を聞く。キャリアコンサルタントは日々多くの登録者と面談しており、蓄積したデータベースから求人内容に合わせた最適な人材を探す。登録者は、老若男女さまざまだ。時には人脈やインターネットを駆使し、リサーチから行うという。問題は企業が求める人材がいるかどうか。日系企業だから、過半数の企業は「日本語力が必要」としている。日本語だけでなく、英語も可とすると、「語学力は問わず」という企業は約1割にすぎない(表2)。よると「即戦力を求める企業が多い」という。進出企業の多くが少人数ということもある。使える人材を欲しがるのは無理もない。台湾の若者の間では日本のアニメなどサブカルチャーが人気で、「卡哇伊(カワイ=かわいい)」、「欧依細(オゥイシ=美味しい)」など日本語がそのまま外来語として日常会話に使われるほど日本語熱が高いが、だからといって日本語のレベルが高いとはいえない。街の看板にも「ラーメン」でなく「ラ|メン」になったりしている。実際、語学としての日本語力という点を見ると、JLPT(日本語能力試験)で最高位に当たるN1を取得している人でも、ビジネスで使用できる人は決して多くはない。企業側は「思った以上に日本語力が足りない」と感じる。同時に、台湾での人材を求める日本企業へのセミナーも実施。乗り越えられる企業風土の違い進出企業のもうひとつの戸惑いは、企業風土の違いだ。「採用するには、できれば1回、日本に行ったことのある人の方がいい」という声があるのも、企業風土の違いから日本人にはなんでもないことが、台湾人にはなかなか理解してもらえないという悩みが、日々の仕事の中でたびたび生まれているからだろう。それでも都築・董事総経理は「台湾人はいい」と断言する。昨年秋に着任した都築・董事総経理の前の職場は、英創の上海だった。「台湾は他地域と比較した際に、日本への理解が高い人材が圧倒的に多いですよ」。企業風土の違いといっても乗り越えられないものではないというわけだ。台湾には「派遣法」に相当するものがない。ほとんどが正社員で、直接採用だ。従って「インテリジェンス」の業務も人材紹介が主力。Pagesこれが台湾人の生活習慣なのです......。