日本の政党の変質、すなわち「政党の選挙互助会化」が著しい。それは、小選挙区制が始まり、いずれの候補者も、いわゆる理念や政策による選択よりも、自分の選挙区事情や政治環境から当選可能性が高い政党を選択する、ということが一般化されてきたためである。ように、左右のイデオロギー対立が激しかった頃では、政党の理念や政策の違いというものが明確であった。現在のように、イデオロギーの違いによる幅のある対立というのは影を潜め、狭い範囲での理念や政策の選択による対立の構造へと変化してきたことも、政党が「選挙互助会化」してきた背景にあろう。いまや理念型の政党というのを厳密に解釈すれば、現存する中では日本共産党ぐらいのものであろうか。民進党から希望の党に流れた候補者をみても、自民党との理念や政策の違いというものを前面に押し出す割には、それほどの違いも無い。民進党からの合流組が、希望の党の理念や政策に賛同したというわけではない。余波を受けて、もはや民進党では当選可能性が無く、より当選可能性が高いと思われる希望の党を選択したに過ぎない。前原氏の言った「名を捨てて、実を取る」というのは、そういうことである。枝野氏がしきりに「理念と政策の一致」を主張して、民進党候補者で希望の党から排除された「リベラル派」を終結した立憲民主党を立ち上げたが、それすらも一時の雨露を凌ぐための「宿り木政党」のように思われる。「リベラル派」というだけで、その中身や政策は「反安倍政権」というぐらいで後は曖昧だからである。このように、希望の党も立憲民主党も、とりあえず目前に迫った選挙での当選を最大の目標にした「選挙互助会」であり、選挙後の野党再編成を睨んだ動きであることに変わりはない。指摘されるように、自民党は派閥集合型政党であり、その派閥の理念や政策は野党並みに保守からリベラルに至るまで実に幅広いからである。自民党は政権というものを求心力にして集まっている、歴史的かつ伝統的に形成された強力な「選挙互助会」なのである。現在の日本の政界における政党というものは、もはや理念型というものは姿を消し、伝統的に基盤が強固だが古臭い選挙互助会(自民党)なのか、それに反発する目新しいものの脆弱な選挙互助会(共産党を除く野党)なのかの違いに過ぎないようである。今日の国民は果たして古臭い理念型政党の復活を望んでいるのだろうか、それとも目新しい選挙互助会型政党を期待しているのだろうか。実は、そのどちらでもないようである。古臭い理念型政党は退場していてもらいたいし、選挙の度に泡のように表れたり消えたりする目新しさばかりが目立つ選挙互助会型政党も御免被りたいというところだろう。国民は政党の選択肢を広げてもらいたいというよりも、基盤のしっかりとした選挙互助会型政党の登場を期待し、それを選択枝の一つとしたいということではないのだろうか。それはつまり、ぐちゃぐちゃになっている選挙互助会化した現在の野党が、再び古臭い理念や政策を訴える理念型政党に戻ることを期待しているというよりも、自民党並みに基盤が強固であり、継続的な活動を続けていくことができる、新しい選挙互助会型政党の登場を期待しているように思われるのである。ゆえに、小池都知事の排除の論理は、こうした期待に反するものと見れば失敗であったと言えるし、排除の論理の結果生まれてきた立憲民主党の側にしても、「理念や政策の一致」ということを声高にしていくと、それがまた排除の論理となり、自らを凝り固まった理念型政党へと向かわせていくことになりかねないだろう。2017「しがらみ」のない政治はない小池都知事の「希望の党」のモットーは「しがらみのない政治」とのことである。そのため「しがらみ」がある民進党の元閣僚・幹部は排除の対象とされた。おまけに護憲・リベラル派も「しがらみのある政治家」ということで、同様に排除された。要するに、「しがらみのない政治」とは、初代女性首相になることが目標の彼女にとっての「お邪魔虫」を排除するためのスローガンということだ。それはそれで彼女の当面の戦略としては十分に理解できる。政治とは「しがらみ」の世界である。「しがらみ」の中で生きるのが、政治家の宿命である。仮に「しがらみ」をすべて切ってしまうと、残るのは「わが身」のみである。いう三つの政策課題がその判断基準とされたようだが、他にも政策課題は無数にある。仮にこの三点をクリアしたとしても、次から次へと出てくる重要政策課題、例えば消費税値上げ問題についての各候補者の考え方には幅があるだろう。すれば、小池都知事と異なる意見を持つ者は、消費税問題に判断が迫られた時点で排除されなくてはならないはずである。排除の論理で行けば、判断基準が示される毎に、自分の意見と異なる者を切り捨てていくことになる。多数派を形成していくことが、政権を奪取して、自分が総理大臣になるための必要十分条件であることは重々承知の上での排除だろうから、要は「好き嫌い」とか「自分の配下に収まるか否か」が判断基準なのだろう。その表向きの表現として「しがらみ」を挙げているのではないだろうか。国民にとっては「しがらみのない政治を造る」というスローガンはもっともらしく聞こえるし、新しい政党への期待感を高揚させる効果がある。政治は「しがらみ」によって成立する世界だから、選挙の騒ぎが収まり、ぼんやりとしていた新しい政党の姿がはっきりとしてくると、そのスローガンとはまったく異なる姿を現してくる。国民にとっては、その姿が「希望」の対象から「絶望」へと簡単に変わってしまうことは、これまでの政界再編でしばしば現れた現象である。今回も同様のプロセスを辿ることは、民進党から移る政治家たちは百も承知である。彼らは彼らで「希望の党」を、雨露を凌ぐための当面の「宿り木」としか考えてはいない。それはそれで、彼らの「しがらみ」でもある。このように、政治家は「しがらみ」の呪縛から逃れることはできない。その「しがらみ」を排除するのではなく、どのように自分の政治権力を強めていくために活用するかが、一国の首相にもなろうかという政治家にとっては、最も重要な資質の一つなのである。Permalink地方自治は国政の「踏み台」ではないこれまでも国政への「踏み台」として地方自治を利用してきた政治家は多い。首長選挙に出馬して話題を作り、数年首長を続けるが、そのうち国政へ進出を果たしてきた政治家である。端的な例が、出雲市長を務めた岩国哲人である。彼は、米国のメリルリンチ副社長だった経歴をフルに利用し、「行政は最大のサービス産業」というスローガンを前面に出し、全国的な話題をかっさらうようにして一挙に市長となった。その当時、全国の地方議会議員たちが出雲市に行政視察に集まった。視察の最大の目的は、「出雲ドーム」である。彼が建設を提唱した全国初の木造ドームということで、全国的な話題となったからである。彼は地方行政革を進める首長のシンボルにもなった。その後、彼は2期の途中で市長を辞職し、東京都知事選挙に出馬するも落選した後に、国政に進出して衆議院議員を4期務めることになった。華やかな経歴だが、出雲市に残されたのは、使いにくい中途半端な「出雲ドーム」という財政的な「お荷物」であった。国会議員を目指すとき、地方自治体の首長や地方議員を経験しておくことは大切である。地方の政治や行政を知らないままで国会議員になられても困るからである。一方で、地方自治を単なる国政への「踏み台」としてだけ考えてもらうのも困る。そのような政治家が地方自治体に残すのは、中途半端に進められた政策による残された者たちへの負担だけだからである。国政に進出しようとする地方自治体の首長や議員に求められるのは、地方自治体の政策などを中途半端に終わらせないで、きれいに片づけてもらうことである。小池都知事が国政にカムバックするかもしれないと、取りざたされている。「希望の党」の党首にもなり、日本初の女性総理大臣を狙っているわけだから、当然のように国政へのカムバックを、彼女を取り巻く政治家も、またご本人も考えていることだろう。ご本人がカムバックされるかどうかは自由である。現在のようなゴチャゴチャになっている東京の状況を無視して、国政へカムバックしていくということは、一言でいうと、あまりにも「無責任」という感を否めない。「都民ファースト」を公約にしていた割には、結局のところ「自分ファースト」だったということになるからだ。「政界渡り鳥」を繰り返してきた彼女は、選挙に勝つための方法論を見つける千里眼はかなり優れているようである。ご本人の当選のための千里眼は有効であっても、足元にある肝腎要の東京都政を、「自分ファースト」のための「踏み台」にしか考えないようでは困るのである。最低限、都政の最大の「難物」の一つである築地・豊洲問題を奇麗に片づけてから国政にカムバックすることが大切であろう。「跳ぶ鳥跡を濁さず」ということだ。いずれにせよ、地方自治の存在意義は、国政を夢見る政治家のためにあるのではない。地方自治を「踏み台」としか考えず、ないがしろにする政治家ばかりとなっては、国全体の基盤が揺らぐことになるのである。村議会を廃止して、村民総会(町村総会)に代えることを議論している。地方自治体の関係者にとっては、賛否を含めてその行方が注目されている。町村総会は地方自治法第94条で、「町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」とされている。実際に、この規定によって町村総会を設けたのは東京都宇津木村(現、八丈町)だけであり、戦後の地方自治法以前の明治憲法下において、神奈川県芦の湯村(現、箱根町)が町民総会を設けていたことも知られている。明治憲法下においてどのような経過から町村総会が規定されていたのだろうか。Rudolph)であったことである。同時期に来日していた「お雇い外国人」であるアルベルト・モッセについては、後の地方自治制度関連の整備への貢献度の高さから十分な研究がされてきているが、モッセに先だって地方自治関連法を起草したルードルフについては、地方自治研究者からそれほど強い関心が示されることはないままにある(高校の参考書でもモッセの記述はあるが、ルードルフについてはない)。年プロシア生まれのドイツ人で、行政官補や郡長として地方行政に携わり、内閣顧問として招聘された。年まで滞在し、帰国後は県参事官や県知事を歴任した。年所得税法導入の歴史的考察」p.453:一部筆者修正)と紹介している。一方のモッセは、彼の師が当時のドイツにおける国家学の権威者であったローレンツ・フォン・シュタインであったためか、明治政府の関係者たち、特に山県有朋はモッセを重用し、地方自治関連法の草案から制定に至るまで、モッセによる提案を受けながら制定していった。そのモッセはルードルフの案に対して、批判すべき点を批判すると同時に、評価すべき点は評価していた。その評価の中に、ルードルフの「町村総会」が含まれていた。モッセがその後長く日本に滞在し、政権に重用されて地方自治制度の整備に組み込まれた一方、この地方自治制度の起草の後に税制改革案として「収入税」を提案したことを最後に、ルードルフはドイツに帰国した。その後は評価されることもないままである。ルードルフによる地方自治制度への貢献への評価が消えていった背景は定かではないが、ルードルフは伊藤博文との関係性が強かったようであり、実際に地方自治制度を整備していった責任者は山県有朋が、ルードルフではなくモッセを重用したことがあるかもしれない。ルードルフは地方自治制度というよりも、警察制度や税制の整備に重点を置いたからかも知れない。いずれにせよ、ルードルフは明治初期において、日本の地方自治制度の整備に貢献したドイツ人の一人であったことにはかわりはない。そのルードルフの草案で注目すべき点が、町村の有権者が20名に満たない場合には、町村会に代えて町村総会とすることができる、とした点である。その後の明治政府内での議論により、20名が15名になったものの、その案は残った。当時の議会や選挙についての議論は、国政も地方も制限選挙を前提としていたため、一定の資産を持つ裕福な住民にしか投票権を与えなかった。そのことからも、町村においてはごく少数の「投票権を有する住民」による「総会」が実施可能と想定されていたのだろう。した制度は当時としては斬新すぎるものである。それが、なぜ近代国家に向けて走り始めたばかりの日本で提案され、しかも採択されたのだろうか。フランス型共和制に関心を持っていた。それは明治初期に伊藤博文がベルリンやウィーンに留学して憲政の講義を受けたローレンツ・フォン・シュタインやグナイストも同様だった。彼らはプロイセン型立憲君主国を擁護する国家学者であるため、自国の歴史や制度を尊重しながらも、英国やフランスに芽吹いていたキリスト教的人道主義に基づく初期社会主義に思想的な影響を受けていた。それはすなわち、ロバート・オーウェンの「ニューハーモニー村」、サン=シモン、フーリエの「ファランジュ」あるいはルイ=ブランの「作業所」などの、理想主義的な地域における「共同体思想」であるし、住民レベルでの「自治の精神」の発露でもある。ルードルフやモッセは近代国家として歩みを始めた日本に対して、プロイセン型の天皇を中心とした立憲国家体制(プロイセン型社会国家)の整備を勧めていたと同時に、国家における統治の最小単位である「町村」においては、議会ではなくとも「町村総会」に代えることができるという「自治の精神」の涵養を目指した理想的な地域社会の創造を期待していた。モッセはその点を明確に記している。その「自治の精神」については、当時の明治の政治家や官僚たちがドイツだけではなく、英国やフランス、そしてアメリカなどへ留学することによって、当時の日本においてはあまりにも過激すぎる思想として警戒する一方で、近代国家の基礎を担う思想としてその重要性を感じ取っていたのだろう。日本では残念ながら、そうした期待とは裏腹な歴史を辿っていく。中央集権化にまい進した明治では、ドイツ人たちが勧めた天皇を中心とした立憲体制が、天皇親政体制へと変化していったし、「町村総会」が実施された例は神奈川県芦の湯村だけに終わった。ルードルフやモッセたちが期待した、日本の地域における「自治の精神」の涵養というのは、法令の条文上にのみ残り、政治の現場では忘れ去られてしまったのであった。関心を寄せているのが、「町村総会」である。これから大川村だけではなく、政府を含めて検討がされていくことになっている。日本における「町村総会」の源流となったルードルフやモッセが、日本に何を期待していたのかを探ることから検討を始めることが大切ではないだろうか。森友学園問題で一躍有名になった言葉が「忖度(そんたく)」である。事案は、安倍首相夫人の奔放な言動を財務官僚などが「忖度」し、森友学園に有利になるように土地譲渡などが進められたのではないかということだ。その真実がいかなるものかは不明だが、「忖度」がまかり通っている政治の世界だけに、実しやかに語られるわけである。「忖度」は政治の世界では「当たり前」の行為である。逆に「忖度」がなければ政治は回らない。いうのも、政権に就いている政治家たち特に閣僚が、担当する政策のすべてを理解したうえで、決済するわけではない。石原慎太郎がいみじくも語ったように、実態では「司司(つかさつかさ)」で判断し、政策の執行を積み重ねているのが政治の世界である。政治家や閣僚は、その政策が失敗したときに責任をとるために存在するようなものである。その際、政治家や閣僚の部下たち(官僚)は、イチイチすべてを政治家や閣僚に説明し、決済を求めるというよりも、政治家や閣僚の意思を「忖度」し、政治家や閣僚の意に沿うように手続を進めていく。した方法論を身に着けている者が、優れた官僚であると、政治家や閣僚によって評価されるのである。した「忖度政治」が果たして妥当性を持っているかどうかは別問題である。「忖度」というものが現実の政治の世界でマイナスに作用しているという事実に関する研究では、政治哲学者のハンナ・アレントの『全体主義の起源』と『エルサレムのアイヒマン』が優れたものの筆頭であろう。彼女は全体主義やナチズムが席巻した背景について、政治家とりわけヒットラーのような独裁的な権力者に対する部下たちの迎合や、無批判的な追従にあることを示したのだった。独裁者はすべての案件について決済をするのではない。部下たちが独裁者に対して反対論を唱えることはないどころか、もっぱら独裁者に気に入られるような政策を「忖度」して、実行に移すわけである。その関係性は部下たちからさらに下級官僚たちへと移行し、国民の末端に至るまでその構造が作られることによって全体主義が完成するのである。「忖度」だけが全体主義を完成させるのではなく、独裁者に楯突く者たちが制裁措置(サンクション)として送り込まれる「強制収用所」が必要である。「強制収用所」に送られたくない部下たちは、独裁者の意に沿うように行動するのである。おいても、たとえ「強制収用所」がなくても、権力者の部下たちは、権力者による「処分」(左遷や降格)を恐れて、その意に沿うように「忖度」を実行するのである。「忖度」とは、部下たちにとって自己の立場の保全という最大の目的のために、権力者の利益になるような政策を自らの意思で選択し、実行することである。権力者にとっては、面倒な指示をする必要もなく、また、場合によっては責任をとる必要もないと抗弁できる(「司司で案件を処理したから自分は知らなかった」という石原元都知事の発言がそれを物語る)から、部下に対して暗黙の了解として「忖度」を求めるのである。この「忖度政治」の何が問題なのだろうか。手続き的には問題がないように進まれるから、仮に法律違反や倫理違反が問われたとしても、官僚による「忖度」があったかどうかを証明することは困難である。「忖度」した事実は「忖度」した官僚の頭の中にだけに記録があるから、当該の官僚が自白しない限り、不明のままで残される。「忖度」による政策決定は藪の中に納まるのである。この政策選択と決定の過程に不明瞭さが残ることが問題の第一である。第二に、「忖度」は、政治家や閣僚そして官僚たちの自己の利益の保全を最大の目的とする手続であるから、たとえ合法的であっても妥当性に疑問が残る。逆に、合法的な手続さえ踏めば、どのように捻じ曲げられた政策選択と決定であっても、法律違反や倫理違反に問われることはないのである。これが「忖度政治」の一番厄介な点である。した「忖度政治」を防ぐ方法論はあるのだろうか。すべての政策決定過程における官僚の判断や決済を透明化し、第三者による厳しい評価を受けるようにすれば解決するだろうか。理論的には有りえても、現実的には難しいだろう。そもそも何万という膨大な政策に関する判断や決済を透明化したとしても、それらを検証していく術はない。今回の森友事件のように、関係者からの指摘を受けなければ、手続き上合法的であれば、そこに「忖度」があったかどうかを発見し、検証することなど不可能である。ハンナ・アレントの分析のように、権力者とその部下との間の権力関係から出される政策決定と執行には、常に、権力によるサンクションとそれを回避しようとする動きが付いて回る。そこに「忖度政治」が生まれる要因がある。したがって、「忖度政治」の回避の術について強いて言うならば、政治家や閣僚たちの部下である官僚が、自己の立場の保全を第一の価値におくのではなく、常に国民全般の利益を優先することに心がけてもらうことだ。場合によっては、政治家や閣僚に対して、追従することなく真っ向から楯突くような「骨のある官僚」になることである。なによりも、政治家や閣僚はそうした「骨のある閣僚」こそ自らの傍らに置き、その意見を尊重することに心がけることである。現実の政治ではそれは簡単なことではないことは指摘するまでもないだろう。2016ミャンマー事業の終了3年間にわたり外務省のN蓮事業として進めてきたNGOタイ日教育開発によるミャンマー少数民族への農業支援事業は、2016年4月をもって終了となりました。4月以降の事業は、別のNGOに引き継ぐことになりました。この場をお借りして、お世話になった方がたに対しまして、これまでのご支援・ご協力に感謝申し上げます。3年間の事業そのものは農業研修の基盤整備のようなものであり、それは順調に進みました。別の団体への移行とは3年間でできた基盤を基に、農産物の生産と流通という事業に移行していくものです。高度な事業へと進んでいくというものです。この3年間では、ミャンマーの山間部を訪問したり、少数民族の人たちとの交流などもでき、思ってもいなかったような体験を得ることが出来ました。ミャンマーとタイとの国力の違いや、住民の生活環境のレベルの違いに、愕然としたときもありました。ミャンマーの山奥では、電気、水道、ガスといったライフ・ラインはほとんど整備されていませんから・・・。事業の最大の目的は、ミャンマー政府と少数民族との和解を促進する、というものでした。この点については、その成果がどうなるのかは、現状では何とも言えません。ミャンマーの政権が交代したとしても、歴史的な対立の構造はそう簡単には溶解しないようです。この貴重な体験を、また次のプロジェクトに活かしてまいりたいと思っています。その2衝撃の中世の戦士。実は家にあるコーヒーメーカーの蓋。その1かつて人気を博したことがあった「顔に見える物」の写真を私も撮ってみた。専門用語では錯視(シミュラクラ)というのだそうだ。何気ない日々の生活の中でも面白いことがある。第一回は、帰りの駅のホームで見つけたもの。ホクロと目の400円がカワイイ。2015ミャンマー軍人幹部ご一行への不機嫌ミャンマーが民主化し始めたころ、ミャンマーの地方都市を旅したことがある。ホテルから空港にタクシーで向かっていたところ、やたら多くの軍人や警察官が沿道で道路交通規制を始めて、私が乗っていたタクシーも検問で止められた。止められていたタクシーの隣を、パトカーを先頭にして黒塗り高級車が数台列をなして高速で通り過ぎて行った。タクシーの運転手によれば、軍の幹部たちが、軍専用のゴルフ場に来た帰りだとのことであった。確かに、ホテルから空港に向かう途中に、高級リゾートホテルを思わせる広大な敷地の軍専用ゴルフ場があった。空港に着くと、大勢の軍人たちがゴルフバッグを担いで、飛行場のVIP入り口に向かっていた。それを見ながら、たばこでも吸おうと待合室の外にある喫煙場に出たところ、私服の警察官に止められた。「煙草を吸いたいだけだ」と言ったところ、「座れ、そこを動くな」とのこと。しかたなく、座っていたら、件の軍人たちが、軍専用機だと思われる飛行機に、ゴルフバックを積み込んでいた。その飛行機が離陸するまで、民間飛行機は待機させられたままであった。軍の重要な会議とか緊急事態であるならば、それぐらいの規制とかは当然我慢しようと思う。ゴルフを楽しんで帰る軍人のご一行のために、そこまで民間人を規制する必要はまったくないであろう。特権階級化した軍人たちご一行によってもたらされた不機嫌である。ミャンマーの民主化というのも、所詮軍人が制服を脱いでいるだけである。事実上の軍政は続いている。軍政の方が統治をしっかりとする、という評価をする人もいないではない。ゴルフをするために軍専用機を使う軍人を見ても、そう思うのだろうか。Permalinkやたら国民を管理強化するタイ軍政タイが軍政になって、やたら国民を管理統制したがっているようである。これまでも何度か軍によるクーデターがあり、そのたびに軍政になっていたが、国民を縛ることはあまり強くなかった。タイ軍政の独特のものだった。ところが、今回の軍政はこれまでとは違って、やたら規制を厳しくしている。・「仏陀感謝の日」に禁酒とすることを法律で定めた。全国的な禁酒の強制である。ホテル、レストランやバーといったところはもとより、コンビニでの酒の販売も禁止した。これまでも、禁酒の日にはレストランが自主的に禁酒にしていたが、それはタイの宗教的慣習だった。外国人が多い店などでは、酒を飲ませてくれていたが、今回からは全面的に禁酒。バーは仕方なく臨時休業を余儀なくされていた。ホテルやレストランでも、室内では全面禁煙。これで喜んでいる嫌煙家も多いだろうが、愛煙家にとっては地獄である。これは歓迎すべきことだろうが、措置がすごい。取締りでつかまると、そのまま留置所に一泊。高額の保釈金を支払い仮出所。その後で、裁判所に出廷して、罰金の支払いとなる。外国人もまったく同様の措置。・外国人の携帯電話SIMカードの登録制の導入。SIMカードを買っても、登録しなくては、受信できても、発信できない。何度かけてもつながらないので、電話機が壊れたと思っていたが、実は登録をしなくてはならないという法律ができだばかりだということが判明。不思議なことに、タイ国内には発信できないが、海外には発信できた。・タイとミャンマーとの国境の規制。国境沿いに住む地元の人たちは、正規の出入国管理もなくタイとミャンマーの間を日常的に往復しているが、それも場所によって規制を強化。規制された場所では、地元の人も逮捕されるという。良いような悪いような規制の強化だが、基本的にはあまり嬉しくない。軍政の方が治安が良くなるから歓迎する、という声を聞かないわけではない。軍政というのはやはり国民への管理監督を強化をすることが好きな体制なのであるということを改めて感じた次第である。2015ミャンマーの小学校に文房具支援タイとの国境沿いにあるミャンマー・カレン州ミャワディの小学校に、文房具を支援。今年の春に、トイレ建設の支援をした小学校。その後の確認という意味もあって、再び訪問。ミャワディ市内からは車で1時間程度。雨季で道路は水浸しだし、もともと道路は舗装されておらずボロボロだし・・・。市内からわずか数キロしかないのに、とてつもなく遠い感じがする。タイ側に戻るとホットする。小学校の校長先生によれば、この地域は若い女性の出産が多くて、生徒数が激増するとのこと。日本から見ると羨ましい話だが、校長先生にとっては先生の確保、施設の確保、教材の確保で頭が痛いようだ。この小学校には、今後、トイレ建設を支援したグループによる再支援も計画されている。最近はバンコックで街中を歩き回る象をまったく見なくなった。数年前に国際的な動物保護団体から、「象を観光客相手にバンコックの街中を連れまわすのは、動物虐待に該当する」という指摘を受けたため、タイ政府が禁止したようだ。確かにそうかもしれないが、街を歩いていると後ろから象の鼻で頭を突かれるという、日本では絶対に味わえない「風情」もあったのだが・・・。いうことで、結構さみしい感じだったのだが、今回、定宿にしているバンコックのホテルの部屋に入ると、ベッドの上に象が二頭いた。