殆どのケースでは子どものDTCの特別な危険因子は同定され得ないが、ある患者群で危険因子が見いだされる。頭頚部への低線量の放射線被曝が、DTCの素因となることが、60年以上も前から認められている。Rad)未満の低線量放射線が癌のリスクを増加させ、また低年齢になるほど、リスクは漸増する。関する癌のリスクは50年以上前に、頭部白癬とニキビに放射線照射で治療された子どもたちに初めて観察された。日本で原爆に被曝した子どもたちにおいて甲状腺癌の発症率が増加するのが観察された。小児甲状腺癌の発症率は大気圏内核実験後の放射性降下物への曝露後に増加した。最近では、子どもの頃の歯科レントゲンでDTCリスクが2倍になることも示唆されている。子どもにおいて、放射線曝露時から発癌までの潜伏期間は概ね10〜20年である。際立っているのは、1986年のチェルノブイリの原子炉爆発後の放射線曝露後に5000人以上の子どもたちがDTCを発症し、(被曝との)関係は1992年に始めて報告された。放射性降下物や歯科レントゲンでさえ、リスクになるのに福島の事故での被曝がリスクにならない訳がありまあせん。関わらず、鈴木教授は「リスクはない」とみなしているのです。この論文通りに解釈すれば、甲状腺に5mm以上の結節のある子どもは、福島に限らず放射性降下物が降り注いだ、日本中ほとんどの地域で、無条件に穿刺吸引細胞診を行うべしということになります。仮に、1000歩譲って、「被曝したリスクがない」という立場に立ったとしても、アメリカ方式では10mmを超える人は全員、エコー所見と関係なく無条件に細胞診を受けることになります。福島県立医大の検査ではどうでしょう。結節の大きさそういう人たちしか穿刺吸引細胞診の対象にはなりません。ほとんどは結節の子どもたち、二次検査に回った人はここにくるんですけど、そうするとこれで細胞診される人って極めて少ないということになります」すなわち、エコー所見という厳しい関門を設ける事で、穿刺吸引細胞診の対象者を少なくしているということです。エコー所見に細胞診と同等の診断力があるのか疑問です。184人これに2名(20.1mm以上の嚢胞のある子ども)を加えた合計186人の二次検査対象者のうち60人が二次検査を実際に受け、38人が検査を終了しました。そのうち10人はA1ないしA2判定に訂正されました。残り28人のうち14人には細胞診が行われましたが、残り14人には細胞診はなされませんでした(2012年8月31日現在)。アメリカ方式であれば28人全員が細胞診を受けることになるのに、その半分の14人しか細胞診を受けられないのが福島(鈴木)方式なわけです。細胞診をなされた14人の中から、1人の癌が発見されたのです。アメリカ方式で残り14人にも細胞診を実施すれば、その中から癌が発見されないという保証はありません。緩い基準であるのに、「(アメリカの方が)われわれよりちょっとゆるい」などとと言っているわけです。ない大嘘です!その後の県民説明会等では、この論文を取り上げなくなっているようです。「ゆるい基準」はそのままです。検査基準をゆるくするのか。基本的に大きな前提のすり替えが存在します。政府の言う、「福島の子どもたちはチェルノブイリにおけるほど被曝していない。甲状腺癌を発症する可能性はない。」という根拠なき前提に立っているからです。鈴木氏の説明用スライドにもはっきり書かれています。病気の早期発見のためでなく、被曝による「甲状腺がん」発症はないことを実証する為に健康管理調査をやっているということです。判定が出た事が、公表されました。50ミリ超も5人』http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html大人が放射性ヨウ素だけで87ミリシーベルトの被曝を受けたとすれば、体重の少ない子どもは、100ミリシーベルトを超えてしまうことでしょう。5」(2012.3.11)http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.htmlでも取り上げられましたが、その後弘前大学による独自の調査は、福島県の要請により何故か中止されてしまいました。http://www.asahi.com/news/intro/TKY201206150605.html被曝隠しのための隠蔽工作と同時に進められる、あまりに「ゆるい基準」の県民調査。(MIZUTAMA)。