1位奪還を見直す(09/08)九九プラスが、全店売上高が増加に転じたことを好感し小幅反発(09/08)ニプロは好業績評価して、07年の高値を視野に入れる展開に期待(09/08)8日前場の東京株式市場は高く始まったが小幅安で引ける。除外思惑が外れ、見直し買い、買い戻しも(09/08)フリービットは1Q減益で続落も、通期2ケタ増収増益予想は据置き。PER割安、押し目拾い場か(09/08)温暖化ガス25%削減に対し鉄鋼・セメント株は平穏、環境ファンドなど注目も(09/08)中外製薬は続伸。タミフル生産供給量の追加発表が引き続き材料に(09/08)昭シェルは気配値切り上げ。ポンプや人工腎臓で大手の日機装<6376>(東1)が2日続伸で、連日の年初来高値更新の動きだ。9月8日には、ドイツにおいて、潰瘍性大腸炎を代表とする免疫疾患患者に使用されるアフェレシス(血液浄化)療法製品の臨床治験を開始すると発表した。アフェレシス療法は、世界的に免疫疾患患者数が継続的に増加する中で、治療効果の高さが注目されているという。開発するための第一段階と位置付けている。株価の動きを見ると7月7日に、往復動ポンプの分野で世界最大手の独レーバグループを買収したことを発表し、これを好感して動意づいた後は高値圏での調整局面だった。週足ベースで見ると、13週移動平均線にサポートされた上昇トレンドの形であり、調整完了感で800円台を目指す展開となりそうだ。モミ合い上放れ期待ソフトバンク<9984>(東1)が2日続伸の動きだ。8日の株価は、小安く寄り付いた後、プラスに転じ、後場に入って上げ幅を広げた。携帯電話各社が7日に発表した8月の携帯電話純増数(新規契約から解約を引いた数)で、傘下のソフトバンクモバイルが2ヶ月ぶりに首位を奪還した。これを好感する動きは限定的のようだが、調整一巡感も強まっているため、買いが優勢のようだ。資金調達が順調なことも買い安心感につながっている可能性も考えられる。チャート面で見ると、8月10日以降は下押し局面でも、終値ベースで見れば2000円台を維持しており、2000円台固めは完了した印象が強い。25日移動平均線がサポートラインの形であり、約1ヶ月続いたモミ合いから上放れの期待が高まる。コーポレーション<6674>(東1)が後場一段高となり、14時に52円高(850円)をつけた後も48円〜50円高で強調展開となっている。大勢では、自動車用新エネルギー関連銘柄として6月18日につけた高値1228円を境に休火山状態だが、地球温暖化ガスの削減に関する民主党・鳩山代表の「削減目標25%」発言を受け、再度、見直す動きが出ているようだ。地球温暖化ガスの削減目標を25%とした場合、現政府が行った試算では、新車販売の9割をエコカーにし、太陽光発電の導入量を現在の55倍に増やす必要があるとされる。ジーエス・ユアサは、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)用の高性能リチウムイオン電池で先端を走り、ホンダ<7267>(東1)とはHV用の電池で、三菱自動車<7211>(東1)とはEV用の電池で各々開発・生産を行う合弁会社を設立している。株式市場では、三菱自動車の「iMiEV」(アイ・ミーブ)が公開されて発売日も確定した段階で材料出尽くしとなったが、高値からの日柄では、間もなく「小回り三ヶ月」の休養一巡期を迎えることもあり、注目しやすい状況になっていることもある。ホンダが7日、HVをミニバンにも拡大し、北米でのEV先行発売の構想を発表したことも刺激要因になっているようだ。株式投資ニュースリチウムイオン電池関連が再び動意づき、物色進むリチウムイオン電池関連の銘柄が、再び動意づいている。コーポレーション<6674>(東1)は6%を超える上昇、三洋電機<6764>(東1)も4%を超える上昇だ。民主党の鳩山代表は7日、2020年までの日本の温暖化ガスの中期目標として「1990年比25%削減」を掲げた。この実現には、新車に占めるエコカーの割合を9割にする必要があることなどから、環境関連銘柄の株価が動意づいているようだ。リチウムイオン電池関連の銘柄に、調整一巡感が強まっていたことも背景にあるだろう。コーポレーションは26週移動平均線に接近して反発する形、三洋電機は25日移動平均線、13週移動平均線に接近して反発する形となる。エコカー関連でも自動車株は円高などを背景に軟調だが、リチウムイオン電池関連は物色が進みそうだ。1位奪還を見直すソフトバンク<9984>(東1)が後場、再び小高くなり、12時46分には朝方の高値と同じ15円高(2075円)まで上伸している。この程度の上げ幅は誤差の範囲との声はあるが、携帯電話の買い替え期間が長期化傾向をみせる中で、8月の純増数が再び1位を奪回したことを見直す動きがあるようだ。7日発表)の中で新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ソフトバンク<9984>(東1)グループのソフトバンクモバイルが11万5100件、NTTドコモ<9437>(東1)が11万2900件、KDDI<9433>(東1)は7万7800件となった。7月に約3年ぶりに1位となったNTTドコモをソフトバンクモバイルが抜き返し、2か月ぶりに1位を奪回。「iPhone」新携帯の投入などが奏効したとされる。携帯電話の保有期間(買い替えるまでの期間)は長期化しており、情報通信ネットワーク産業協会(CIJA)が8月26日に発表した「2009年度・携帯電話の利用実態調査」によると、携帯電話を買い替えるまでの期間は、この3〜4月の調査で前回より3.9ヶ月延びて28.6ヶ月(2年4ヶ月強)となった。同調査では、携帯電話・PHSを取り巻く環境が高性能化や高普及率などにより大きく変化しており、ユーザ意識の変化の影響も重なり、大きな転換点にさしかかりつつある、とし、将来的には、単なる新製品攻勢では純増を維持できない時代が到来するとみられている。株式投資ニュース九九プラスが、全店売上高が増加に転じたことを好感し小幅反発ローソン<2651>(東1)の子会社で生鮮コンビニを展開する九九プラス<3338>(JQ)が7日、8月の月次売上高と店舗数(5月に吸収合併したバリューローソンを含む)を発表した。8月の店舗数は930店舗で前年同月比8店舗増加した。全店売上高は同101・2%だった。7月は店舗数が同20店舗減少して、全店売上高も同98・1%だったが、8月は2ヶ月ぶりに増加に転じた。8月の既存店売上高は同99・2%で、2ヶ月連続の減少だった。客数は同101・1%だったが、客単価が同98・1%だった。個人消費低迷や競争激化に加えて、天候不順なども影響している模様だ。8日の株価は、8日ぶりに小幅反発している。全店売上高が増加に転じたことを好感しているようだ。直近の高値である12万円台から1割強下落したことで、値ごろ感の買いも入っているようだ。26週移動平均線を割り込み、11万円台のモミ合い展開から下放れの兆しを見せているだけに、下値警戒も必要だろう。医療機器や医薬品を製造販売するニプロ<8086>(東1)の業績が好調だ。2009年4〜6月期は、為替差損益の悪化などで経常利益、純利益は前年同期比減益だったが、営業利益段階では同17%増益だった。主力のダイアライザが好調で、特に海外OEMが数量ベースで4割強増加した模様だ。重点分野としている医薬品製造も、ジェネリック医薬品の普及促進政策を背景に、受託品、自社品ともに好調だ。2010年3月期通期の上振れ期待が高まり、中期的な成長期待も強い。株価は9月上旬に急騰して、4日には一時2150円まで上昇していた。その後は利益確定売りが優勢で小幅反落していたが、8日の株価は3日ぶりに反発している。相場全体がこう着感を強める中で、好業績が評価されているようだ。チャート面で見れば、2000円近辺の上値のフシを突破した形である。好業績を評価して07年の高値も視野に入れる展開も期待できそうだ。株式投資ニュース8日前場の東京株式市場は高く始まったが小幅安で引ける。方向感乏しく様子見ムードも8日前場の東京株式市場は高く始まったが反落し、日経平均は3円75銭安の1万0317円19銭で前引けとなった。寄り後は一時39円73銭高の1万0360円67銭まで上昇する場面もあったが、前引けにかけて反落した。前日の欧州株式相場は高かったものの、米株式市場が休みだったこともあり、様子見ムードも強いという。東証1部の出来高概算は8億5592万株、売買代金は5194億1900万円。1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は689、値下がりは782。東証33業種別指数で高い業種は不動産、その他金融業、医薬品など11業種。円相場は1ドル92円台後半で推移している。個別では、ゼクス<8913>(東1)が不動産株買いに加え、第三者割当発表が引き続き材料となり、ストップ高タッチ。JT<2914>(東1)はゴールドマン・サックス証券のレーティング引き上げが買い材料となっている。昭和シェル石油<5002>(東1)は国内最大規模の太陽電池工場を建設するとの発表に加え、JPモルガン証券の好レーティングも材料となり続伸。除外観測が出ていた銘柄は、日本経済新聞が今年は定期入れ替えなしと発表したことから、買い戻しが入っている。日本CMK<6958>(東1)、ニチコン<6996>(東1)はUBS証券のレーティング引き下げが嫌気され、続落。富士ソフト<9749>(東1)は業績予想の下方修正が売り材料となり、続落している。前引け時の東証1部業種別株価指数で、前引け時の値下がり率1位となった銀行業セクターでは、上場来安値を更新した八千代銀行<8409>(東1)、年初来安値を更新した千葉興業銀行<8337>(東1)など、新安値銘柄が目立つ。7日、日経平均株価の構成銘柄の今期定期入れ替えは該当なしと発表したことが、材料となっている。同社株は除外候補銘柄のひとつとして取り沙汰されていたことから、思惑が外れて見直し買い・買い戻しが入っているようだ。北越製紙のチャートは3月10日につけた年初来安値335円から反発し、以降は凸凹しながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。上記の思惑からか、信用倍率は0.05倍の大幅な売り長となっているため、さらに買い戻しも入ってこよう。株式投資ニュースフリービットは1Q減益で続落も、通期2ケタ増収増益予想は据置き。PER割安、押し目拾い場かフリービット<3843>(東マ)は9万2000円安の49万8000円と続落。同2ケタ減益となったことが、嫌気されている。前年比2ケタ増収増益の前回予想を据え置いている。現在の株価でPERは約12倍と割安。チャート的には現在の50万円ラインはひとつのフシであり、寄り後は反発のきざしが見えている。株式投資ニュース温暖化ガス25%削減に対し鉄鋼・セメント株は平穏、環境ファンドなど注目も二酸化炭素の排出量が多いセメント、鉄鋼株の値動きは、8日、温暖化ガスの削減目標25%という鳩山民主党代表の発言を受けて注目されたが、おおむね平穏で小動きにとどまっている。ホールディングス<5411>(東1)は10円安(3250円)のあと30円安。住友大阪セメント<5232>(東1)は1円高(184円)で始まり前日比変わらずをはさんで小動き、太平洋セメント<5233>(東1)も1円高で始まり一進一退。25%削減という目標は現政府の15%削減よりハードルが高いものの、対外向けの国際公約としては高評価を受ける可能性があり、海外の環境ファンドなどが注目する可能性はあるという。株式投資ニュース中外製薬は続伸。タミフル生産供給量の追加発表が引き続き材料に中外製薬<4519>(東1)は18円高の1873円と3日続伸。前日7日に発表した、抗インフルエンザウイルス剤タミフルの、今後の供給計画が、引き続き材料となっているようだ。スイス製薬大手ロシュ社から輸入し、製造・販売している『タミフルカプセル75』『タミフルドライシロップ3%』の2010年3月までの供給計画等を発表した。政府が抗インフルエンザウイルス剤について、人口の45%に相当する量を目標に行政備蓄量を引き上げることを受け、現在の流通在庫量に加え、新たに1200万人分の通常流通品を2010年3月までに生産・供給する。国民の約10%分、昨シーズン出荷量の3倍に相当するという。中外製薬のチャートは、8月20日につけた直近高値1942円から反落局面となっていたが、ここ数日は反発に転じている。高値圏であり、PERは約26倍と高め、信用倍率は約2倍の買い長。押し目小すくいの場面か。株式投資ニュース昭シェルは気配値切り上げ。昭和シェル石油<5002>(東1)は29円高の1002円買い気配。前日7日に発表した、太陽電池第3工場の投資決定が、買い材料となっている。発表によると、連結子会社の昭和シェルソーラー(本社・東京)が、宮崎県国富町の第1・第2工場(いずれも商業生産をすでに開始)に続き、CIS太陽電池の第3工場を建設する。投資総額は約1000億円、生産規模は年約900メガワット、従業員数は約800人(2011年稼動開始時)、敷地面積は約40万平方メートル、建屋面積は約19万平方メートル。着工は2010年1月ごろ、竣工は2011年7月ごろを予定している。第1・第2工場と合わせると、約1ギガワットの年産能力となる。昭シェルのチャートはここ数日、下値950円ラインを固め、そこから上放れの様相となっている。1000円フシ上抜けが目標となろう。信用残は売買ほぼ拮抗しており、人気の太陽電池材料でリバウンドトレンド形成といきたい。売上高は当初予想を2億4000万円上回る271億5000万円(前回予想比0.9%増)、営業利益は2億4000万円上回る17億5000万円(同15.9%増)、経常利益は3億4500万円上回る13億1000万円(同35.8%増)、純利益は5億5000万円上回る13億2000万円(同71.4%増)に上方修正した。第2四半期の上方修正により通期連結業績予想も上方修正、売上高は504億4000万円と前回予想通りだが、営業利益は9500万円上回る21億1000万円(同4.7%増)、経常利益は2億4000万円上回る11億3000万円(同27.0%増)、純利益は4億5000万円上回る9億5000万円(同90.0%増)を見込む。【明日の動き】引き続き材料株物色が優勢:新型インフルエンザ関連株にも注目7日の東京株式市場は終日堅調で4日ぶりに反発し、日経平均の大引けはほぼ高値圏で着地する133円83銭高(1万320円94銭)となった。テーマ性のある銘柄群の物色も活発だった。普及型の地上デジタルチューナーの発売を好感してピクセラ<6731>(東1)が東証1部の値上がり率1位でストップ高となるなど、個別の好材料にも敏感な地合をみせた。8日の市場も、ベースとしては材料株、テーマ株への物色が中心になりそうだ。様子見となる可能性あり、また、NY市が現地7日はレーバーデーで休場となることも、材料株へのシフトを助長しそうだ。市場全体としての上値追いは限定的なものになる可能性がある。7日の東証1部売買代金が半日立会いを除くと昨年12月29日以来の1兆円未達となったことも、こうした要因を映したといえる。住友金属鉱山<5713>(東1)が国際金市況の上昇を映して7日の引け後に業績見通しの増額修正を発表したため、非鉄関連株は目先的に物色一巡の可能性があるが、高値を更新して買い回転が効いているDOWAホールディングス<5714>(東1)などはリサイクル関連として一線を画す可能性がある。ここ休養している新型インフルエンザ関連株が出直り、4日続落のダイワボウホールディングス<3107>(東1)など、値頃感の出てきた銘柄から自律反騰する可能性もある。不動産株には、ここ、不動産ファンドに対する資金流入観測があり、ここ三井不動産<8801>(東1)などの大手が買われたため、値動きのいい軽量の日神不動産<8881>(東1)などに資金が向かう可能性もある。株式投資ニュース風力開発が日立と提携、スマートグリッド技術で事業拡大−−引け後のリリース日本風力開発<2766>(東マ)が7日の引け後、次世代の送電設備基盤として注目されるスマートグリッド技術などに関する事業協力で日立製作所<6501>(東1)との基本合意を発表。風力や波力などの自然エネルギーから得る電力の安定供給に関する事業領域が大きく開ける可能性を強めてきた。■蓄電池応用の電力安定化は海外でも高評価スマートグリッド技術は、米国でオバマ政権が打ち出した経済対策に盛り込まれた電力設備の近代化計画で注目された電力の安定供給に関する次世代技術だ。日本風力開発は、風の強弱に左右される風力発電に大容量の蓄電池を活用して安定化させるシステムを世界で初めて開発し、08年5月から青森県六ヶ所村にある同社の風力発電ファームで実証運転を開始している。09年8月12日には、ギリシア・クレタ島の風力発電設備に対する「発電所併設NAS電池システム」提供に関して、現地の風力発電大手・EnoliaVentus.S.A(エノリア・ヴェンタス)社と基本合意したと発表。蓄電池併設システムを応用した本格的な海外展開に踏み出した。9月初には、本格的な波力発電システムの建設で三井造船<7003>(東1)、出光興産<5019>(東1)との協業が伝えられ、電力の安定化に関する案件が相次いでいる。このたびの日立製作所との基本合意では、とりわけ「CaFrESS」(蓄電池併設型の風力発電制御システム)技術の分野で事業協力と個々の案件の具体化を進めるとし、今後、関連した新事業の発表が相次ぐ可能性を秘める。7日の株価は小反発程度で、安値が前週末比変わらずの36万1000円、終値が3000円高の36万4000円だった。7月安値35万6000円(7月13日)、8月安値35万7000円(8月31日)、そして直近安値36万円(9月4日)を結ぶ価格帯で反発した点で、下値メドの見当がつきはじめ、材料に反応しやすい位置につけてきたといえる。高い7日の東京株式市場は前場、後場とも主力セクターが堅調に推移し、日経平均は大引けにかけて139円34銭高の1万326円45銭まで上伸し、大引けも133円83銭高の1万320円94銭となり、4営業日ぶりに反発した。円高基調の一服に加え、後場は上海株式が堅調だったことも寄与した。今夜のNY株式がレーバーデーで休場のためか、ボリューム面での盛り上がりは今ひとつとなり、東証1部の出来高概算は13億9518万株、売買代金は1月19日以来の1兆円割れとなり9215.25億円。東証1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は954、値下がりは554だった。ゴム製品、機械など27業種。値下がり業種はその他金融、小売り、陸運、保険など6業種だった。円相場は午後3時を回って1ドル93円25〜29銭で推移。前場に引き続き消費者金融株の軟調さが目立ち、新政権による規制強化懸念などからアコム<8572>(東1)、プロミス<8574>(東1)などが終日安く、朝方は不動産ファンドへの資金回帰観測から高かったオリックス<8591>(東1)も後場は軟調で底練り。武富士<8564>(東1)も安い。半面、不動産株は大手を中心に堅調となり、ファンドを通じた市況の持ち直し期待から三井不動産<8801>(東1)、三菱地所<8802>(東1)、住友不動産<8830>(東1)が高く、NTT都市開発<8933>(東1)も急反発。経産省が国内の粗鋼生産量の見通しを上方修正したことを受けて新日本製鐵<5401>(東1)をはじめ鉄鋼各社が堅調だった。非鉄株も活況となり、金市況の堅調さを背景に住友金属鉱山<5713>(東1)のほか貴金属・希少金属リサイクル関連株が高く、東邦亜鉛<5707>(東1)、DOWAホールディングス<5714>(東1)がほぼ高値引けのまま年初来高値を更新した。欧州の大手原子力企業と東芝<6502>(東1)、三菱重工業<7011>(東1)との間で伝えられた事業買収や資本提携の観測を背景に、両社をはじめ日本製鋼所<5631>(東1)、帝国電機製作所<6333>(東1)、木村化工機<6378>(東1)などの原子力関連株も堅調だった。トヨタ自動車<7203>(東1)、コマツ<6301>(東1)などの自動車株,建機株も堅調だったが、円安で値を戻すよりは中国株の堅調さに連動したとの見方もあった。<2353>(東1)が、100円安の4940円と5日続落している。2ケタ増益を見込むが減配予想を嫌気した売り優勢となっている。前期営業利益は前の期比6.5%増の12億5800万円に着地、続く今期は前年比11.3%増の2ケタ増益を見込むが、年間配当は前期の200円から100円と半減する。株価は、7月6日につけた年初来高値7010円をつけた後、5日移動平均線を上値に軟調展開が続いており、下値摸索が続こう。株式投資ニュースソニーが後場も底固く、三次元(3D)テレビに期待を保つソニー<6758>(東1)が後場ややダレながらも底固く、14時を回って35円高の2460円前後でもみ合っている。さる3日に発表した三次元(3D)テレビの事業化計画への反応は依然、薄い状態だが、9月2,3,4日の安値を2410円〜2415円にとどめて出直っており、8月21日の安値2400円とあわせて川底に足が届いたのではとの感触も出ている。■ロウソク足では上値うかがう斥候(せっこう)足の可能性も同社は欧州時間の9月2日、ベルリンで「2010年から3Dによる新たな映像体験を家庭にお届けする」との発表を行った。フレームシーケンシャル表示方式とアクティブシャッター方式メガネを採用し、独自の4倍速動画表示技術を応用して、最大級の高画質な3D映像表示を実現する新たな液晶「ブラビア」を供給するという。これに加え、ブルーレイディスク対応機器やパソコン「VAIO」、ゲーム機「PlayStationR3」などでも3D対応の開発を進め、3D映像の映画や立体ゲームなど、豊富なコンテンツを開発するという。市場では、現在の薄型TV市場にみられる混戦模様を一気に抜け出す新たな製品として期待する向きが少なくない一方で、早期の事業化を疑問視する声もあるためか、株価は一進一退の域を抜けきれずにいる。7日は前場に70円高(2495円)まで反発しており、ロウソク足チャートでは底練り状態の中で上ヒゲを伸ばす形となり、上値をうかがう斥候(せっこう)足になる可能性があると注目する向きも出ている。減益から一転増益へ近畿圏が地盤でミニ開発の戸建て分譲を手掛ける、ファースト住建<8917>(大2)が、100円高の679円と4日続伸し8月13日につけた年初来高値666円を更新した。前週4日、同社は2009年10月第3四半期(3Q)決算と通期業績予想の修正を発表、3Q決算の好調から通期業績を増額したことを好感した買い増勢となっている。戸建て分譲住宅の販売棟数が想定を上回って推移しているほか、コスト削減なども奏功し、通期の営業利益は従来予想の7億5000万円から14億2000万円(前年比73.5%増)に増額し、減益から一転増益を見込む。今期予想PER12倍台、PBR0.7倍と割安感があり、割安修正高に進もう。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。