ウルトラ弁護士ガイド私は過去に無知のせいで騙され損をした経験から、他の人に同じことを経験してほしくない、だからウルトラ隊員になりました。パトロールしてみたら嘘の情報が多く間違えた知識を正すためにわかりやすくサイトにまとめました。犯罪事件の被害にあった場合、被害者だからと言って受け身になっていては解決が進まない場合があります。さん被害者として裁判で意見を言うことはできるのか?一人で考えこんでしまったり、我慢することもあるでしょう。悩むだけでは問題が解決することはありません。そればかりか、被害が大きくなったり、さらに深刻な問題となることも。早く不安な生活を終わらせるためには、まずは相談機関や専門家へ相談してください。ここでは、解決へ向けて何をするべきか、相談窓口などを紹介します。自分にとっての解決策を知ることができます。弁護士はあらゆる事件や被害者をみてきています。あなたにとって、必要なサポートをしてくれるでしょう。相談、それが解決への第一歩です!犯罪被害にあったときの対処と弁護活動〜被害者にとっての弁護士の役割ひとくくりに犯罪といっても、種類や被害の内容は様々です。そのため、解決策や対処方法も事件によって異なります。弁護士に相談することで、どのような対処方法があるのか?を知ることができます。被害者が望めばサポートを受けることもできます。被害を受けた時に役立つ、弁護士に相談した場合の「対処」・「サポート」・「活動」などについて詳しく説明していきます。告訴したいけど自分では不安!告訴に関するサポート「加害者に罪をつぐなってもらいたい!」と思っても、事件によっては、被害届を出してはじめて犯罪として扱われる場合もあります。1親兄弟など、身近な人から暴力を受けた。2強姦などの性犯罪にあった。このような場合、被害者が告訴しなければ加害者を罰することはできません。これを「親告罪」といいます。親告罪についてはこちらで詳しく説明します。告訴したくても被害者としては不安が多くあると思います。「仕返しをされるのではないか?」などの心配がありますね。2の場合なら、被害者自身が被害の内容を詳しく話さなければいけないため、精神的な負担は大きいと思います。周囲に知られる恐れもあり、告訴するかどうかを躊躇する方もいるでしょう。迷っている時は、まず、弁護士へ相談しましょう。心配事に対するアドバイスだけでなく、告訴した場合に手続きはどのように進むのか?などについての説明も受けられます。解決するためには、どうすればよいか?などのアドバイスもしてもらえます。弁護人になってもうと、告訴状を作成したり、事情聴取への付き添いなどのサポートを受けることも可能です。加害者と示談交渉をするべきか?示談による解決を知っておこう加害者が逮捕された場合、手続きの流れは、大まかにいうと以下の通りです。事件が終了するまでに、被害者も、事情聴取や手続きのために、何かと時間をとられます。そのような中、加害者側からは示談の提案がされることが多くあります。示談をおこなうと、多くのケースで裁判をおこなうことなく、加害者の判決にも影響を与え、処分が軽減されます。起訴前の段階の示談であれば、不起訴になる可能性が高くなります。示談によって事件を解決することも一つの解決方法となっています。被害者としては、示談で解決することに悩むことでしょう。自分での判断は難しいと思います。弁護士へ相談して、示談をするべきかどうか、アドバイスを受けてください。刑事事件の示談交渉を弁護士へ依頼するメリット加害者側からの示談の提案を受ける場合、弁護士へ依頼した方がいいでしょう。弁護士に依頼するメリットをいくつか紹介します。精神的な負担を減らす!犯罪事件で被害を受けた場合。しても加害者に対して怒りや恐怖の感情をもってしまうものだと思います。できれば顔をあわせたくないでしょう。弁護士を使えば、加害者と直接交渉する必要はありません。示談金の妥当な金額を知ることで交渉がしやすくなります。示談金に固定の価格表などはなく、話し合いで自由に決めることはできますが、だいたいの相場があります。妥当な金額がいくらなのか、素人が判断することは難しいものです。加害者の経済状態などケースに応じた示談金を見極めることができます。損害をしっかり補償してもらえる内容の示談ができるのです!被害者の中には、損をしてしまう方もいます。身体的や精神的な傷を負った場合など、示談金だけでは治療費がまかなえない場合もあります。示談金だけに着目してしまい、今後かかる治療費などについての補償を受けずに示談してしまうなど。弁護士なら、被害者のこれからの生活のことも考慮して、なるべく不安が残らないような内容で交渉をすすめていきます。示談交渉には、きまった形やマニュアルがあるわけではありません。状況に応じて交渉の内容や進め方は異なります。そのため、知識だけでなく、経験や臨機応変な交渉術が必要となるのです。素人同士の話し合いで納得のいく示談交渉は中々できません。経験や実績の多い弁護士へ依頼することをおすすめします。刑事手続きへの参加が可能に!被害者参加制度について知っておくこれまで、刑事事件の裁判で発言できるのは加害者だけでした。いい、この制度は、平成20年より始まりました。(犯罪事件の被害者や家族が裁判に参加し、質問や意思を直接伝えることができるものです。)ただし、参加するためには、裁判所の許可が必要です。犯罪の種類も限定されています。おきた事件の成り行きを、この目で見届けたい!自分の言葉で意見を言いたい!という被害者の方もいるでしょう。本人が出席できない場合、その家族や弁護士が代理で参加することもできます。平成25年からは、参加する被害者の旅費の負担を軽くする制度も始まりました。参考ページへ:被害者も刑事裁判への参加が可能!被害者参加制度とは?弁護士に相談する際には、被害者参加制度についても聞いておくといいでしょう。場合、受けた被害の賠償を求める方法には2つあります。おこなう損害賠償命令制度どのような内容なのか、説明していきます。違法なおこないによって被害を受けた場合、「損害」を請求することができます。時効もあるため、請求する場合はなるべく早い方がいいでしょう。事実が発覚してから3年もしくは、違法なおこないをした時から20年以内に被害者本人が手続きを行わなければなりません。請求できる「損害」とは、金銭や物品などの物だけではありません。精神的に被害を受けた場合、損害として請求できます。(慰謝料といわれるものです)また、故意(わざと)に与えた損害だけでなく、過失(気をつけていれば避けられた場合)であっても、そのことを証明できれば請求できます。審理される内容は、違法なおこないについてではなく、それによって受けた損害についてのみです。?損害賠償請求ができるのは、民事裁判だけではありません。いい、平成20年に始まりました。刑事事件の裁判で判決がでたあと、続けて同じ裁判所で、損害賠償についての審理がおこなわれます。第1審の弁論が終わるまでに裁判の申立をおこなわなければなりません。下記の表にかかれている、3が終わるまでに申立てます。賠償金額が決定されると、加害者に支払いを命じます。基本的に、審理は4回までのため、民事裁判より手続きが簡単なうえ、結果が出るのも早くなるのが特徴です。民事裁判をおこなう負担も減らせます。4回の審理で解決できない場合、民事裁判で争うことになります。損害を請求することができるのは、裁判だけではありません。説明した通り、示談という方法もあります。とっては、示談だけが最善の解決方法ではありません。裁判できちんと審理された方がよい場合もあります。弁護士に示談についてよく相談してみてください。被害者のための法的制度などについて犯罪被害にあわれた方を支援する法的な制度がいくつかあります。詳しく説明していきますので、参考にしてください。少年審判は基本的に、傍聴することはできません。裁判所が認めれば、被害に遭われた本人や、その家族の方が傍聴することができます。犯罪で、死亡したり、重度の障害をおった時、損害賠償を請求できないような場合に国から受けることができる給付金です。利用できるのは、被害者本人または、被害者の遺族(第一順位の方)だけです。利用できる条件がそろっていたとしても、以下のような場合には減額されたり支給されないこともあります。給付金制度を利用する前に、弁護士へ相談して支給される可能性があるのか確認しておきましょう。最近、耳にすることが増えた、DVやストーカーの被害を受けている方への支援もあります。平成13年に「DV防止法」ができました。支援内容は以下の通りです。センターとしてDVの相談を受ける婦人相談所(配偶者暴力支援センターの一部)または、一時的な保護をおこなう(婦人相談所から委託された施設もある)法的に同居できないようにする。配偶者が外国人の場合、残留期間を短くするDV被害から逃れたあとの生活支援などDVを受けている場合、警察や市町村で対応をおこなっています。民間の団体が運営する一時的な避難所もあります。近くにある支援施設を頼ってください。「ストーカー規制法」に定められている「ストーカー」の条件は、以下の3つです。「ストーカー」の条件1自分の好意を受け入れてもらえなかったことが原因となる場合2特定の人を対象としている3下記の中のどれかにあてはまる行為をした場合つきまとう監視する。(監視していると感じさせる)会うことを無理強いするきつい口調で話したり、乱暴な扱いをする無言電話を繰り返す。電話やメールなどで大量に連絡をとる汚物など気分の悪くなるようなものをあえて送りつける名誉棄損となるような行為をする。性的な嫌がらせ(写真や文書の配布も含む)をする。重要ストーカー行為と認められた場合、刑事事件として扱われます。6カ月以下の懲役または、50万円以下の罰金となる可能性があります。ストーカー行為を犯罪として認めてもらうには、いくつかの段階をふむことになります。警察へ被害届を出します。届を出す場合、証拠となるようなものがあるとよいでしょう。電話やメールやSNSの着信が大量にきている場合、履歴を残して持っていくと、被害を伝えやすいです。届を出したとしても、はじめのうちは「相談」という感じです。その後、下記のような流れで刑事事件として扱われるようになります。刑事事件となるまでの流れ1被害届が出される:電話やメールの着信履歴などが証拠となる。2警告:書面または、電話などで、ストーカー行為をやめるよう伝えます。3禁止命令:各都道府県の公安委員会から書面で行為の禁止を命じられます。命令が出た後も続けた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる可能性もある。4刑事事件として捜査されるDVと違い、ストーカー被害を受けている方への支援施設はそれほど多くはありません。相談場所は、警察または、婦人相談所、法テラスや市区町村の無料相談などです。ストーカーの場合、暴力をふるわれない限り、被害を証明することが難しいものです。関する問題をかかえている方のサポートをおこなう為に、平成16年「法テラス」が設立されました。犯罪被害を受けている方へのサポートとしては、以下のような活動を行っています。手続きをおこないたい被害者を支援する制度です。利用する方への支援です。裁判に参加したくてもできない場合、弁護士に代わりに参加してもらいます。この制度も、弁護を頼みたくても経済的な理由で難しい方への支援です。対象者は、一定の被害をうけている方です。どのような被害を受けている方が対象となるのかは下の表を見てください。ウルトラ弁護士ガイド心身ともに深い傷を受ける性犯罪。被害を受けた方が警察へ届け出る件数は、実際の0.5~1割程度といわれています。被害者にとって事件は思い出したくもないできごとです。羞恥や恐怖など、心身への負担は計り知れません。ウルトラ弁護士ガイド傷害事件で被害を受けた方は、加害者に対して賠償請求することができます。損害を請求する手段は、大きく分けると以下の2つです。ウルトラ弁護士ガイド平成20年より、被害者やご遺族なども参加できる制度が始まりました。おこなわれていたわけです。ウルトラ弁護士ガイド被害を受けてまもなく、気持ちの整理もついていない時期に加害者側が示談を申し入れてくることはよくあります。ウルトラ弁護士ガイド犯罪被害を受けた方なら、犯人を処罰してほしいと思うはずです。そのためには、警察に被害があったことを申し出なくてはいけない場合があります。黙っていると何もなかったことになってしまいます。プロフィールはじめまして太郎です。