アメリカの経済状況を説明するサイトです。)は1日に報道資料を出し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本との対立解消のため早急に日本に特使団を派遣するよう提案した。尹氏は「特使団を通じ、日本政府側と韓日関係の新しい発展と関連した具体的な協力の青写真について協議しなければならない」との考えを明らかにした。6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が「良い機会」になるとして、「大阪で韓日の首脳が会談し、これまでの政治的なあつれきを解消し、全面的協力の時代を開く転換点にしなければならない」と指摘した。その上で、「きょうから始まる令和時代は日本の大きい転換期だが、韓日関係でも過去を越えて新しい未来を開く転機にできる」とし、「指導者が決断してこそ長期にわたるあつれきを解消し、韓日の安保協力や経済協力などの新しい転機をつくることができる」と付け加えた。スポンサードリンク菅義偉官房長官は4月15日午前の記者会見で、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に、安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領との首脳会談を見送る方向で検討しているとしている。その後の変更は今は無い。日韓関係は、いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいるが、文氏は関係改善への動きを何ら示しておらず、首相は不作為を続ける文氏と個別会談をしても得るものはないと判断している。特使派遣と言う形になれば普通であれば何等か日本政府もアクションをとるしかないが、その裏で強制徴用被害者らが、日本戦犯企業の差し押さえ資産の“現金化”に着手したことで、日本政府には緊張が走っただろう。日本政府はどう対応するのか、実に興味深いのだが、本来であれば貿易制裁に移行するとしていたわけで、G20の首脳会談を実施後にレーダー照射による謝罪がなければ、制裁に移行するのか、その前段階で制裁するのか。対応が気になるが...。韓国の動きに騙されない事である。習近平主席が大阪へ来る大阪G20の外交主題は習近平主席だろう。韓国にかまっているひまはない。