2年債は初のゼロ%国債先物中心限月12月限は前日比25銭高の146円30銭と反発して引けた。安倍晋三首相が18日、消費再増税の1年半延期と衆院解散・総選挙を表明。延期後の増税法案には景気条項を付さないと言明し、17年4月の消費再増税が担保されたことで、財政懸念が和らいだ。高寄り後は伸び悩む場面があったが、高値警戒感が浮上する日経平均が上値を重くすると、買い戻し圧力が強まり、一時146円34銭に上げ幅を拡大した。現物市場も前日に大きく売られた超長期ゾーンを中心に利回りが低下。財政懸念が後退したことで、これまで買いを見送ってきた銀行や年金、地方投資家など国内勢などから幅広く買いが入った。30年超長期国債利回りは前日比5bp低い1.415%、20年超長期国債利回りは同5bp低い1.235%、10年最長期国債利回り(長期金利)は同3bp低い0.470%に低下した。2年利付国債利回りは一時同1bp低いゼロ%と10月17日に付けた0.005%を下回り、過去最低を付けた。レポ市場で品薄感が強まる中、マイナス金利で推移する国庫短期証券に引っ張られる形で、利回りが低下。海外勢の買い観測も出ていた。2年債利回りが初のゼロ%、短国もマイナス金利2年利付国債(第346回債)利回りは前日比1bp低いゼロ%と、10月17日に付けた0.005%を下回り、過去最低を付けた。市場筋によると、ゼロ%での取引額は少額とみられている。)市場では、第346回債の品薄感が強まっていることが影響しているとみられている。きょうの市場では、国庫短期証券(TB)が新発3カ月物がマイナス0.075%、新発1年物がマイナス0.035%とマイナス金利を記録。「2年債はTBに引っ張られる形で低下圧力がかかりやすい地合い」(国内証券)という。30年超長期国債利回りは前日比4.5bp低い1.420%、20年超長期国債利回りは同4bp低い1.245%に低下した。地方投資家や年金・生保、銀行など幅広い投資家から買いが観測されている。ロイターは19日、2015年度国債発行計画で超長期債が合わせて2兆円程度増発される見通しと報じた。増発対象となる30年物と40年物は、それぞれ今年度より1兆円前後増やす案が浮上。40年物は、発行回数も年4回から5回に増やす。財務省はすでに「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で、2015年の国債発行計画に向け、平均償還年限の長期化や流動性供給入札の増額などの議論を進めてきた。市場では、「30年債や40年債の増額、2年債や5年債の減額はメーンシナリオ。日銀が大規模な国債買い入れを継続していることもあり、超長期債の増発はこなせるとの判断があるのだろう」(国内金融機関)とみられている。前日に利回りが上昇したため、きょうは押し目買いが入っている。日銀は10月31日に消費再増税を前提に追加緩和に踏み切ったとみられていたため、増税延期の決定によって、きょうの日銀会合では、政策変更をにおわすような結果を警戒する向きも一部にいた。現行の政策維持が賛成多数で決まったことも、買い安心感を誘っているようだ」と話した。中心限月12月限は前日比13銭高の146円18銭と午前終値(146円22銭)付近で取引されている。日銀は金融政策決定会合で、前回10月31日の追加緩和で決めた政策の現状維持を賛成8・反対1の賛成多数で決めた。現行の政策維持がメーンシナリオだったため、マーケットの反応は限られている。追加緩和前の政策が適当として反対した。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「緩和が生み出す歪みや副作用に対して、市場が警戒感を持ち始めている中で、マーケット出身者である木内委員の反対したことは期待された行動。筋を通したということで評価をしている」と述べた。0.062─0.063%付近、大手行が0.06%付近で調達した。ユーロ円3カ月金利先物は閑散小動き。需給がひっ迫し、出合い難。12月限は前日比17銭高の146円22銭と反発して午前の取引を終えた。安倍晋三首相が18日、消費再増税の1年半延期と衆院解散・総選挙を表明。延期後の増税法案には景気条項を付さないと言明し、17年4月の消費再増税が担保されたことで、財政懸念が和らいだ。高寄り後は伸び悩む場面もあったが、高値警戒感が浮上する日経平均が伸び悩むと、再び買い戻しが入った。現物市場は前日に大きく売られた長期・超長期ゾーンを中心に買いが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.485%に低下した。国債先物が日中高値、株価伸び悩みで買い戻し国債先物が強含み。中心限月12月限は一時前日比18銭高の146円23銭と日中高値を更新した。高値警戒感が浮上する日経平均が伸び悩んでいることを受けて、先物や長期ゾーンを中心に、短期筋の買い戻しが入った。前日の取引では、20年債入札が低調な結果となり大きく売られる場面もあったが、10年0.5%台、20年1.3%付近では投資家の押し目買いが観測されている。「ボラティリティが高まっていた超長期ゾーンに買いが観測されたことも安心感を誘っている」(国内証券)という。12月限は前日比15銭高の146円20銭と反発して寄り付いた。安倍晋三首相が18日夜の記者会見で、消費増税の1年半延期と衆院解散・総選挙を表明。延期後の増税法案には景気条項を付さないと言明し、17年4月の消費再増税が担保されたことで、財政懸念が和らいで買いが先行した。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低い0.495%に低下した。市場では「消費再増税延期によって、少なくとも17年4月まで日銀の異次元緩和が継続するとの思惑も意識されやすい。大規模な国債買入が続くとすれば、金利は上がりにくい状況が続くのではないか」(国内金融機関)との見方が出ている。無担保コール翌日物は0.062─0.063を中心に取引されている。主な取り手は信託、証券など。大手行が0.06%で資金調達意欲を示しているため、前日と同様に「その他ネームが0.06%前半に水準を引き上げて調達している」(国内金融機関)という。129兆1000億円程度となる見込み。翌日物0.06%前半が中心か、当預残は167.2兆円見込み無担保コール翌日物は0.06%台前半を中心に取引される見通し。19日は日銀の国債買い入れオペのスタート日で、小幅な資金余剰地合いが見込まれている。市場では「余剰地合いでも中心レートは0.06%を下回ることはないだろう。大手行が0.06%で資金調達意欲を示すことで、地銀や信託は0.06%を上回る水準で資金を取りに向かうのではないか」(国内金融機関)との見方が出ていた。18日の加重平均金利(速報ベース)は、前営業日比0.001%高い0.065%となった。18日に比べて1000億円増の167兆2000億円程度になる見込み。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。