介護支援ブログスマートフォン用の表示で見る介護支援ブログ介護制度について分かりやすく解説しています。介護に関っている全ての方々に役立つ総合介護情報サイト目指しています。実地指導について執筆中です。2018-02-09訪問看護の開業に必要な知識!手順や必要な資金は?その他Tweet日本はこれから超高齢社会がますます進みます。その勢いは今までに誰も経験したことがないもので、介護を必要とする高齢者の数も増え続けるために、介護サービスの充実が求められています。政府の方針としては、老人ホームなどの施設を多く作るよりも、地域で高齢者がいきいきと暮らしていける「地域包括ケアシステム」を重視しており、地域で事業を展開する様々な団体がこれを支えていくことになります。これから需要がますます伸びていくと考えられているのが、介護のみではなく医療面のケアが必要な方の自宅に伺って、看護サービスを提供する訪問看護事業です。事業に参入して開業する方も増えてくると予測されますが、訪問看護事業には介護保険制度や医療保険制度との関連など、ほかの事業にはない開業にあたっての難しさがあると言えます。実際に訪問看護事業を開業するにはどのような知識が必要なのでしょうか。訪問看護事業の開業を考えていて、手順や必要な資金などを知りたい方はぜひこの記事を参考にしてください。訪問看護事業を開業するにあたっては、主に3つの手順をクリアする必要があります。1つ目は、介護保険法の指定事業者となるための最低条件である法人の設立をすること。2つ目は実際に開業するための資金を集めること。3つ目は指定を受けるための基準を満たし、訪問看護の事業者として地方自治体からの指定を受けること。ここまでの準備が整って、やっと最後のステップの開業にこぎつけることができます。具体的にそれぞれのステップではどのような作業や注意点があるのでしょうか。1つずつ見ていきましょう。訪問看護の事業者として指定を受けるためには、個人の事業者ではなく法人格を持っている必要があります。NPO法人など様々なものが含まれますが、訪問看護事業を行うにあたっては一般的に株式会社か合同会社の形で法人格を取得する場合が多いと言えます。法人の設立にあたっては、煩雑かつ専門的な事務作業が必要になることと、設立後に相談できる体制を整える観点からも、税理士などに依頼することが無難でしょう。税理士に法人設立の作業を依頼した場合の相場は、20万円~30万円程度です。融資を受けるために開業にあたって必要になる資金については後半で詳しく説明しますが、指定を受けるための人員基準や設備基準を満たすだけでも、かなりの額の開業資金が必要になります。例外的に、貯金が多くあり資金面の不安が無い場合には別ですが、一般的には金融機関などから融資を受けることになります。この際、地域の金融機関などとのつながりを生かせる場合にはスムーズに進むことが多いですが、そういった関わりが無い場合には、政府が運営する日本政策金融公庫などからの融資を考えることをおすすめします。指定を受けるために法人を設立し資金の確保ができたら、いよいよ訪問看護の事業者として指定を受けるための準備に入っていきます。事業者としての指定を受けなければ、訪問看護事業を運営していくことはできませんのでここが一番肝心になります。指定のための準備として必要なものは主に二つ。運営するためには、常勤換算方法で2.5人の看護師や保健師が在籍している必要があります。経営者を合わせて実質3人以上は必要ということです。採用活動をするにあたっては、かけられる費用によって方法が変わってきます。潤沢に予算がある場合には、自分たちが運営する訪問看護事業に必要なスキルを伝えて、人材紹介会社に優秀な人材を紹介してもらう方法があります。予算が無い場合には、今までのツテやハローワークを使って人材を募集することになります。設備を整える訪問看護事業の運営にあたっては、事務室など様々な指定された設備を持っていることが指定の条件になります。この指定のための設備の条件は、地方自治体によって異なっているものですから、実際に指定を受けるための準備に入る前に条件について詳細に知っておく必要があります。しての申請を受けるためには、損害賠償保険の証書等の写しを地方自治体に提示する必要があります。これは、看護の現場では不測の事態や、損害賠償を請求される事態のすべては防ぎようがないため、事業者側、また事業者を指定する行政側双方にとって必要なことなのです。実際の指定の手順について東京都を例に説明します。実際に指定申請をする前に任意で相談することもできますので、不安がある場合にはまず行政の担当者に相談してみてください。一定の審査期間、審査が行われ、審査基準を満たしていると認められれば指定される指定申請書の提出のタイミングやその後の手順などは地方自治体によって異なるので、必ず確認した上で慎重に進めるようにしてください。訪問看護の指定基準とは?ここまで、訪問看護の事業者として指定を受けるための手順について説明してきましたが、具体的に訪問看護の指定基準はどのようなものになっているのでしょうか。)が常勤換算で2.5人以上いることです。常勤換算というのがわかりにくいですが、以下の計算式で求めることができます。この計算式に当てはめて、2.5人以上いる必要があります。ついて細かい指示はなく、事務室と看護をするために必要な設備、といった程度の曖昧な指示になっています。これは、地方自治体によっては詳しく指示される可能性もありますので事前に確認する必要があります。一般的には以下のような設備があると良いでしょう。運営基準としては、以下のようなものが定められています。訪問看護計画書に基づき、医師の指示のもとでサービスを提供していることサービス内容などが記された計画書が作成されていること居家族に対するサービス提供をしないことご利用者の病状が急変した時の緊急体制(主治医への連絡など)が取れていること。訪問看護の開業のために必要な資金はおおよそ800万円~1000万円程度だとされています。ここで、注目したいのがこの費用のうちの7割~8割は人件費として必要になるということです。訪問看護事業はデイサービスや老人ホームなど、ほかの業態に比べて設備にかかる開業費用が少ないですが、看護職員を雇う必要があるために人件費は比較的高めになります。保険による報酬は申請してから2ヵ月後に振り込まれるため、それまでの職員の人件費を見越した開業資金を考える必要があります。資金の調達のためには、主に2つの方法が考えられます。銀行や信用金庫などから融資を受ける方法です。これは、前職で付き合いのある銀行や信用金庫がある場合などに有効です。銀行や信用金庫からの資金調達が難しい場合に利用したいのが日本政策金融公庫です。メリットのある融資プランも用意されているため、利用を検討してみると良いでしょう。調達する場合でも、実態に即した事業計画書と収支計画書に基づき丁寧な説明をすることが大切です。介護保険制度においては申請から報酬の振り込みまでは2ヵ月のタイムラグがありますので、これを考慮に入れて開業計画を立てる必要があります。多くの書類を作成し提出する必要がありますので、やることリストを作成してもれなく作業を進めていく必要があります。実際に開業した後にどの程度の収益が見込めるのか、継続した運営が可能なのかという点を冷静に見極めてから開業することが必要です。まとめここまで、訪問看護事業の開業のために必要な知識や手順などについて説明してきました。事業者としての指定を受けるためには、法人の設立から人員の確保、設備の充実と、取り組まなければならないことが多いですが、1つずつ整理して作業すれば難しいものではありませんので、落ち着いてゆとりをもって計画を進めてください。書類の提出や行政とのやり取りなどを計画的に終えて、利用しやすい訪問看護事業を展開していく事業者が増えることが望まれます。この記事が役に立ったという方は、シェアをお願いいたします。11:00訪問看護の開業に必要な知識!手順や必要な資金は?Tweetもっと読むコメントを書く2018-02-08介護フランチャイズにおける問題点と対処法とは?その他Tweetコンビニやファミレスではよく見られるフランチャイズ展開ですが、介護業界にもフランチャイズの波が押し寄せて来ています。そんな介護関連のフランチャイズにおける問題点と、問題への対処法をご紹介していきます。資金繰りが難しい飲食業界のフランチャイズでは開店資金を抑えられる等のメリットも存在しますが、介護業界のフランチャイズにおいては、そういった支援が見込めない所がほとんどになります。したがって、フランチャイズに加盟したとしても、新規開業にかかる費用は抑えられない傾向にあります。フランチャイズであろうと都道府県や市町村の指定を受けなければ開業できませんので、基準を満たすように設備や人員の手配を行わなければなりません。フランチャイズのブランドには頼れないコンビニやファミレス、ラーメン店などのフランチャイズでは、ブランド自体に影響力があり、その名を冠しているだけで集客が見込めるというメリットがあります。介護業界においては、ご利用者がブランドでサービスを選択する事は少ないため、ブランド力における集客の見込みが薄いと言えます。本店からの制約が多く、独自のサービスが展開できないフランチャイズにおいてはどの地域でも変わらないサービスを受けられるという事が魅力であり特徴なのですが、介護業界においては、近隣の競合サービスとの差別化を図らなければ集客の見込みは薄くなります。前述したようにブランド力で集客が望めないのであれば、サービスの差別化で集客を図りたいのですが、それも制約によりできなくなってしまいます。適用されてからの歴史が浅く、高齢化社会の進行と介護業界の問題に対応するために頻繁に改正がなされています。この改正の対応も本部の指示を待たなければならず、本部の対応が遅ければ遅いほど対応が後手に回ってしまいます。近隣の競合サービスが素早く対応してきた場合に、この遅さが致命的な客離れの原因になってしまう恐れがあるのです。介護フランチャイズでよく起こる問題・トラブル売上予測などの不適切な事前説明フランチャイズに加盟する際には事前に売上予測などの説明がありますが、実際は本部の営業不足等で、説明通りの収支にならないことがあります。いって本部の営業マンが地域へ出向いて営業することはなく、自力での集客を行わなければたちまち破綻してしまいます。売り上げが上がらなくとも本部へのロイヤリティは納めなければならず、経営をさらに圧迫していきます。事前の売上予測と話が違うと、加盟店側が本部相手に訴えを起こすケースもあります。事前説明と現実がかけ離れていたり、看板自体に集客力がなかったり、看板自体に悪評がついてしまった時などに、フランチャイズの解約をしようと思っても高額な違約金が発生してしまいます。資金が潤沢にあるのならば良いのですが、資金繰りが厳しい場合は違約金が支払えず、ずるずるとロイヤリティを払い続けなければならないといった問題も起こっています。負わせることが通例となっています。これは企業のノウハウを流出させないためであり、加盟側がフランチャイズに見切りをつけて脱退し、独自に事業を展開しようとした際にトラブルとなりやすいのです。中には、フランチャイズ脱退後の数年は同業種での事業を禁ずるような契約もありますので、事前に契約書をしっかりと確認し、トラブルが起こらないようにしておくことが重要です。介護フランチャイズで起こる問題に対処するためにフランチャイズチェーンの情報をしっかりと集める加盟勧誘の時点で、事前に本部側からの情報の開示が行われますが、その情報だけで加盟を判断するのは危険と言えるでしょう。自身で他フランチャイズの情報を集めたり、既に加盟している事業所への聞き込みを行ったり、開示された情報と照らし合わせてみましょう。集めた情報と、本部が開示する情報に食い違いが多ければ多いほど、そのフランチャイズに加盟する危険性が増すことになります。開示された情報は書面で保管する勧誘の際などに開示された情報は、必ず公式の書面で交付を受けておくようにしましょう。後々トラブルになった場合に、書面がなければうやむやになってしまいます。事前の説明と食い違う部分等を、抗議する際は必ず必要になりますし、書面があれば有利になりますので、しっかりと保管しておくようにしましょう。関する記述や、ロイヤリティの割合など確認すべき点はいくらでもあります。万が一、加盟を解約する場合も考えてしっかりと検討を重ねておかなければ、後々にトラブルとなってしまう可能性があります。トラブルが起きてしまったら、自身だけで解決を目指すのは得策ではありません。第三者を介入させましょう。トラブルの相手はフランチャイザーであり、こちらは一個人でしかないケースが多く、法的知識や資金力に大きな差があります。場合によっては良い様に丸め込まれてしまうことも起こりうるので、弁護士や法律家などに相談し、適切な対処を行うようにするべきでしょう。まとめ一見すると、自身で新規事業を起こすよりも安全に見えるフランチャイズですが、介護業界においては、さほど有利には働きません。優良なフランチャイズであれば加盟する価値も高いのですが、中には実績もノウハウも少ないフランチャイズもあるようで、自身での情報収集を怠ってしまうと痛い目を見てしまいます。「自分で新規事業を立ち上げればよかった」ということにならないように、この記事を参考に、慎重に検討を重ねてから加盟する事をおすすめします。サービス種と同様、開業の際には、自治体の指定を受ける必要があります。本記事では、福祉用具貸与の指定申請について説明していきます。して指定を受ける必要があります。そのために行う申請が「指定申請」です。指定講習修了者がなることができます。次のような方針(一部要約)に従って、サービス提供を行う必要があります。利用者の心身や状況、希望や環境を踏まえて適切に選定する。利用者が適切な福祉用具の使用をできるよう相談に応じ、使用方法や利用料などの情報を提供する。貸与する福祉用具の機能や安全性、衛生状態に関して点検を行う。新規の指定申請にあたり、各種書類が必要となります。これは各自治体によって異なりますが、ここでは東京都八王子市を例に見てみましょう。指定申請の申請受付期間は各地方自治体によって異なりますが、「前月の10日まで」「毎月1〜15日」などが一般的です。担当部署に事前確認し、余裕をもって申請することをおすすめします。書類提出後に書類の確認が行われ、翌月1日などに指定申請が認められる場合がほとんどです。申請から指定を受けるまでには、2週間〜1カ月ほど期間を要します。これも地方自治体によって異なりますので、確認の上、余裕をもって申請を行いましょう。まとめ福祉用具貸与の指定申請についてご理解いただけましたでしょうか。指定申請等の事務作業はサポートを受けて簡略化し、事業戦略や人員採用に時間と労力を割くことが開業前のポイントかと思います。総合事業の実施要綱とは。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。