スポンサー・その他2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度2009年度2008年度2007年度2006年度2005年度2004年度2003年度2002年度2001年度2000年度1999年度1998年度1997年度1996年度1995年度プリント用ツイート読み上げる2016年7月28日バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について当社を含む14社(注1)(以下、「14社」)は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント(以下、VPP)構築実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所から2016年7月21日に交付決定通知(注2)を受領し、本日より本格的な実証事業を開始します。本実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すものです。化(注3)して一括制御することにより、お客さま設備から捻出できる需給調整力(注4)を有効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指します。これにより、電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入も可能となります。14社は、本実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。化して一括制御することで、お客さま設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指すものです。これにより、電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入も可能となります。エネルギー発電事業者、お客さま・コミュニティ等に対して、以下のようなサービスの提供を検討していきます。<サービス内容の例>小売事業者に対しては、計画外に必要となった電力を、アグリゲーターが電力の需要を調整し、電力の供給等を行う。系統運用者に対しては、需要の創出や供給力の提供により、需給のバランス調整を行う。再生可能エネルギー発電事業者に対しては、アグリゲーターが需要の創出を行うことで、発電抑制を回避する。お客さま・コミュニティに対しては、エネルギーコストの低減や再生可能エネルギーの自家消費の促進等を行う。<アグリゲーターによるサービスのイメージ図>1-2.バーチャルパワープラントのシステム構成(案)リソースの種別ごとに統合サーバからの電力需要増減の指令に対する特性が異なるため、提供可能なサービスも異なります。そのため、設備種別ごとにリソースサーバを構築し、統合サーバでリソースサーバ群を管理するシステムを構築します。統合サーバは小売事業者や送配電事業者等との取引に基づき、リソースの特性を考慮したうえで、各サーバに制御量を配分します。リソースサーバはその指令に基づき、各リソースへの制御量を配分します。各システムおよびリソース間の連携にあたっては、将来のリソースの量的拡大を見据え、標準的な通信プロトコル(注5)に準拠した通信規格を採用することとしています。<システム構成のイメージ図>1-3.本実証で検証する制御対象リソースバーチャルパワープラントの制御対象としては、下図に示すリソースの活用が考えられます。今回の実証においては、下図に示す一部のリソースについて、各事業者が連携しつつ、IoT化や監視・制御システムを構築します。今後、バーチャルパワープラントの制御対象として活用できるリソースの種類・規模の拡大についても検討してまいります。7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として、多角的なビジネスを展開。VPPの構築に係る実証事業や、送配電事業者に対して行うネガワット取引に係る実証を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもので、今回、この実証事業のうち、「バーチャルパワープラント構築事業」「アグリゲーター事業」に申請し、間接補助事業者として採択を受けた。従来、インターネットに接続されていたパソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」をインターネットに接続すること。行ってきたが、VPPでは、晴天時に太陽光の出力が増えた場合など、電気が余る場合はお客さま設備の蓄電池を充電することで需要を創出し、逆に、供給力不足の場合は、蓄電池から放電を行うなど、「需要側」で需給の調整を行うことを目指す。注5:標準的な通信プロトコル通信規約。会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。