発足を発表したダルミン調整相(左)ら(国家官房提供)インドネシア政府は9日、環境保護に関する事業の資金を管理する公共サービス機関(BLU)「環境資金運用庁(BPDLH)」を発足したと発表した。2020年1月から業務を開始し、2兆ルピア(約150億円)を管理する。うち、環境保全や維持に関わる事業の予算管理を担う。将来は二酸化炭素の排出取引も管理する。財務省傘下にBPDLHを置き、各案件に応じて関係省庁から担当者が出向する。ダルミン調整相は「これまでも国内外から支援された資金を環境保護事業に充ててきたが、計画通りの運用ができていなかった」と述べた。ロイター通信によると、環境保護に関連する規定に違反した企業から徴収した罰金などを資金源とする。政府は、温室効果ガスの排出量を30年までに独自で29%、国際協力で41%削減する目標を掲げている。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。社会テイクオフ:レジに並んでサイフを開...(02/18)レジに並んでサイフを開ける。スマホでキャッシュレスなんて若者のまねはできない。35%減の4281台(02/18)ベトナム税関総局によると、2020年1月に輸入した完成車(CBU)は前月比35.4%減の4,281台だった。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。