FP、中小・零細企業CFO「各々だけで完結できる」小規模M&Aに係る各留意事項を実務直結で記載したことです。単なる制度解説的な教科書、また実務直結型ではない実務書とは大きく異なり、正に「実践書」の体を有しています。小規模M&Aでも日経新聞1面を飾るような公開企業M&Aにおいても、M&Aスキームの策定はタックスプランニングが全てです。M&A取引に係る諸費用の中で税金が最も大きいからです。小規模M&Aにおいては、買主の買収価格予算が明確に決定されていることから、翻って複雑なバリュエーションは不要であり、各種DDにおいても法務DDでけりがつき、財務DD等はそもそもやるまでもない、したがって財務DDの各手法の詳細を知らなくてもよい、というのが大方を占めるというのが現場での肌感覚です。上記に係る顧問業務を取り扱っています。6その他諸実務、7その他補論(MEBOスキーム、廃業、不動産M&A等々)に分類し直し、再編集したものです。手法が列挙されていますが、一切言及していません(不動産M&Aでは会社分割を利用するため言及しています)。実務では株式譲渡と事業譲渡(又は個別資産の売買契約)の2(3)択だからです。株式譲渡と事業譲渡(又は個別資産の売買契約)の有利・不利判定に係る精緻なシミュレーションも一切言及していません。勘所があり(この勘所については当然言及しています)、それが理解できていれば、直感で有利・不利は判定できるからです。自身でも調べれば評価可能であるし、各種DDについては中小・零細企業における調査箇所は典型化しているため詳述を施しています。DCF法や財務DDは税理士の方も苦手にされている方が多いですが、原則として冒頭述べた通り実務ではそれほど登場しないものの、いざ依頼された時のために手順を詳細解説しています。候補先の選定、「何を買えばよいか、売ればよいか」についてもほぼ言及していません。候補先の選定は経営戦略の領域だからです。第三者たる税理士等士業、FP等に経営上の意思決定はできません。期待してもいけません。士業全般はいわゆる大規模事務所も含めて自身が中小・零細企業の自営業者にすぎないことから、「経営」コンサルティングをすることは不可能だからです。(専攻:租税法)在学中。コンサルティング会社にて税分野を担当。株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。同業,、他士業からの御相談件数は20,000件を超える。セミナー件数は年間約150本を超える。タイトルヨミカナ:キュウアンドエーゼイリシベンゴシキギョウシーエフオータンドクデカンケツデキルチュウショウレイサイキギョウノタメノエムアンドエージッセンカツヨウスキームローマ字:kyuuandoeezeirishibengoshikigyoushiiefuootandokudekanketsudekiruchuushoureisaikigyounotamenoemuandoeejissenkatsuyousukiimu※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。文学通信『古典は本当に必要なのか、否定論者と議論して本気で考えてみた。見る※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを利用しています。デルタお知らせこのサイトについてお問い合わせ。