政府は12日の閣議で、昨年8月の九州・沖縄の豪雨など2011年3月から12年11月までに発生した災害9件を「局地激甚災害」に指定する政令を決定した。指定対象は、九州・沖縄の豪雨のほか、2011年3月に長野県栄村で発生した地滑り、同年12月の岩手県や山形県における低温被害など。計15府県の延べ43市町村で、道路や農地、林道、学校などの復旧事業に対する国庫補助率が引き上げられる。東日本大震災で被災した中小企業の助成特例措置の延長も決めた。復旧・復興に向けた資金需要を確保するため、適用期間を2014年3月末までとした。