事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士をメンバーとして指名することもできます。A.以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(無い場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければなりません。議事録は3年間保存する必要があります。■メンヘル対策方針/心の健康づくり計画の策定マネジメントシステム構築を運用していくための要としては、各種文書の策定があります。会社のメンタルヘルスの方針を示す文書として「メンヘル対策方針」を策定します。発信者は、企業の考えにより異なりますが、基本は代表者になります。対策方針を受けて、メンタルヘルスの基本的な取り組み全般を示す文書である「心の健康づくり計画」を策定します。本計画は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従い、構築することになります。■復職支援プログラムの策定マネジメントシステムの中核プログラムです。規程とそれを運用するための各種記録類の策定をします。規程の名称としては、例として「休職・復職手続き運用マニュアル」といった感じで作ります。改正されて、労働者が50人以上いる事業場では、2015年12月から、毎年1回、「ストレスチェック」を全ての働く人に対して実施することが義務づけられました。それに伴い、ストレスチェックの仕組みを社内に構築しなくてはなりません。ストレスチェック制度に関する内部規程も具備することが必要になります。会社の規模や考え方により、取り組み方も異なると思いますが、ストレスチェックの方法も厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」を紙ベースで利用したり、民間の各種ストレスチェックシステムを利用する等、様々な検討が行われています。企業によっては、過重労働対策の一つとして、様々な視点で残業時間チェックの出来るWebシステムに独自のストレスチェックシステムも合体し、独自システムとして運用を実施している会社などもあります。運用方法やシステム構築のご提案迄対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。