考えたことをまとめます。2018/09/27仮想通貨ニュース私は戦国時代が好きです、信長の野望とか。それ関係の漫画を見たりするのです。信長さんにはファンが多いらしく、格好よく書かれています。なんだか気に食わない。山科けいすけさんという漫画家さんがいまして、その方の書かれている信長さんは、パニクると踊りだします。実際問題、こんなもんだと思うんですよ。正気じゃやってられないと思うんです。戦国大名なんて立派な事を言ってもヤクザな商売なわけで。それが勢力を拡大したら朝廷から権威をもらって正当化して秩序を持ったくらいのモノでしょう?なんか、今の我々の価値観に合わせすぎてる感じがありますなー。山科けいすけさんの漫画はその年代上、武田信玄さんが昔のぽっちゃりした感じで書かれています。それは時代なので仕方ない。キャラクターは一種のアイコンなので、読者が「あぁ、こんな感じという事は武田信玄だね」と一発でわからなくちゃいけないので。私的には、畠山と武田で家紋が違っていれば歴史家がすぐに気づくと思うのですが、違ったようです。山科けいすけさんの信長、少々古いマンガですが面白いですよ。)3数か月前ですがETHスマコンでデリバティブのオプションを実装したという記事を見まして。スマコンとして動きはしそうなんですけど、外部の情報をどうやって入力して自動で相手に渡すのかとか、実装できているのか不安です。BTCの先物と同様、オプションは実物でないと意味がないように思います。いうことは、オラクル問題がある以上、どこの情報を使うのか(今回でいえばどこのいつ時点の価格をどうやって入力するのか、そこに不正は介入する余地がないことを保証できるのか)というのは論点になってくるはずです。公正な価格を形成する市場、とともに、それをデータとして提供する市場のフェアネスが重要になってくるかと思います。仮想通貨の強みは、国境をまたいだ価値の移転。JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクトINNに新たに世界75行が参加した。日本からはみずほ、りそな、三井住友の3行が名を連ねMUFJは入ってないんですね。「決済は、銀行がいわゆるノンバンク(非銀行系金融会社)から最も脅威にさらされている分野だ。ブロックチェーンなら銀行が自社や業界内で事業化して対抗出来る」と述べています。銀行でコスト削減ができるのであればノンバンクでも削減ができるはずで消耗戦になります。低コストの国際送金がコモディティ化するのですね。言えばP2Pで仮想通貨を送って受け取り手側でFIATに換えてもらってもいい。(理想を言えば、仮想通貨でいろいろな使途があり、生活ができると嬉しい)それらとどこまで伍することができるかというと、分が悪い気がします。銀行というインターフェイスをかましているのは強みになり得るはずなので、後はリップル社との差別化ができれば同じ分野を狙うことはできそうです。CointelegraphGoogleさん、仮想通貨の広告始めました。これは仮想通貨の詐欺的なイメージを少し弱めたと解釈しています。このブログにもGoogleさんの広告を貼っていますが、やはり仮想通貨関連の広告があるとクリックしてもらえるのかな?と思います。アプリケーション分野で良いものができて、それの広告が出てくるともっと嬉しいですね。実需・使途が増えたことを意味しますから。リップルの提携企業7社:最大70%のコスト削減「xRapid」の利用体制整うRippleNetに接続するための手段として、Ripple社はいくつかのプロダクトを金融機関などに提供しており、主に「xCurrent、xRapid、xVia」の3プロダクトがあります。この辺りは整理できていない場合、整理しておいた方がいいと思います。RippleNet上のプロダクトのうち、実際にXRP通貨を利用するのは(xCurrent、xViaではなく)xRapidです。したがって、3つのプロダクトの中では、xRapidの利用が公表されることが、XRPの価格上昇に最も大きな影響を与えます。次はxRapidが実際にどこまで利用されるかがXRPの価格に影響を与えます。10月1日から2日間に渡って開催されるリップル社主催の国際カンファレンス「SWELL」を控えるなど、今後のリップル社の動向には注目が集まっています。後、気を付けておくのはこちらでしょうか。私のXRPはもう売れてしまったので。暴騰したら歯噛みをします。全ての点で不十分である、だそうです。資金決済法では登録の取り消しは選択肢としてはある。検査は続いているが、必要な対応は取っていきたい。こちらをやられると相当いたいので、フィスコさんに頑張っていただければと思います。経営者の方は、反省を多分してないし今後もしないでしょうが。顧客にご迷惑をだけでなく、このタイミングで仮想通貨にさらなるイメージダウンを行ったのでそのリカバーをしなくてはいけないはずです。9/27に発表をするらしいので、注目します。この記事を公開する日ですね。これは、今後のライセンス問題や、すでにとっている業者に対する継続的な監査がどうなるかを占う事にもなります。(それに対して金融庁の負担を大きくなり、処理速度が落ちるのは当然となります)ZAIF側の対処としては仮想通貨の実物を買って、補填するという事なので態度としては安心(利用者にとっては当然ですが)。コインベース」がトークン取引ツール提供のCaspianと提携Coinbaseが、さらなるプロのトレーダーや金融機関を招き入れるため、トークン取引プロトコルを提供するスタートアップのCaspianとの提携を発表した。トークンの取引プロトコルですか。法規制のもとでの公式な取引所を目指してCoinbaseはここ数ヶ月でいくつかの企業の獲得に乗り出しており、証券ブローカー・ディーラーの資格や代替取引システム(ATS)の資格、投資顧問(RIA)の資格の取得を有利に進めようとしていました。残念ながら、ATSやRIAというのは分かりませんでした。証券取引用語集ATSは私設取引プラットフォームとのことで、売買気配が外部に報告されないようです。みんなの投資オンラインRIAというのは投資アドバイザーで良さそうです。トークン取引プロトコルやATSによって、様々な商品を取り扱える取引所にしようと。規制に真っ向から立ち向かう、王道の金融会社を目指していると言えそうです。Cointelegraph日経新聞と金融庁共催の「FINSUM2018」のメインステージにて、SBIホールディングス社の北尾吉孝氏が登壇し、仮想通貨関連について語りました。Asia」も2016年5月に立ち上げています。(出資比率60%)合弁会社じゃないんですか?Sコインの解説で、トークンを作る土台であるという点は特に目新しいものではありませんでしたが面白かったです。UC台場コインは知りませんでした。仮想通貨取引所Zaifでの不正流出事件について触れ、早急に仮想通貨事業者による自主規制を整える必要があると指摘した。自主規制まで触れられました。JVの話はコインテレグラフさんが詳しいです。アジア地域を対象とした、デジタルトークンを用いた貸出債権流動化プラットフォームの提供を目指し、米Othera社との間でJV設立を協議中だ。ブロックチェーン技術を用いた金融サービス事業については、OBook社とのJV設立を予定。デジタル資産プラットフォームを手掛ける英eToroと仮想通貨などのコピートレードのプラットフォーム構築で協力していく。北尾さんは非常にエネルギッシュで正しいですね。米国のベンチャーキャピタル:安定通貨プロジェクト「MakerDAOトークン」に多額の投資DAOのstableCoin。Maker財団と提携だそうです。position)スマートコントラクトや、自動レート設定システム(TRFM)を備えています。この辺りが非常に野心的で好きです。「昨今高まりつつある安定通貨市場においてMakerDAOこそが「先行者であり、イノベーターである」と主張しました。これに異存はありません。ビットコイン普及における”最初の難関”を突破」2017年末から現在にかけて、ビットコインを所有する個人の割合が高まっている事が判明した。ビットコインが多くの人々によって所有されることで、個人が持つ影響力が弱まり、ボラティリティの低下に繋がると示唆された。個人の持つ絶対額が問題で、分散性の増加による偏在の緩和が重要なはずです。1サトシをもつ個人がいくら増えてもボラティリティの低下にはつながらないはずなのですが?上記は個人の割合という人数ですよね?持っているBTCの数ではありませんよね?機関投資家や企業ではなく、個人が保有するウォレットにおける保有率が上昇していることが明らかにされました。うん?これだとこの結論はおかしいんじゃないでしょうか?保有率というのが人単位、アドレス単位なのか、BTCの枚数単位なのかが問題です。ビットコイン全体の32%に当たる480万BTCが8月31日時点で何らかの取引が行われた個人ウォレットに保有されており、その割合は2017年末の380万BTCの26%を大きく上回ると記述されています。