手掛かり材料が乏しく積極的な売買は控えられた。後場中盤に短期筋からの買い戻しがやや優勢になった。22日の米債市場からの影響は限られた。現物債では、連日強含みで推移してきた超長期ゾーンが軟化。残存10年超の日銀オペ結果が想定以上に悪く、需給の緩みが強く意識された。長期ゾーンもさえない。一方で金利に上昇圧力がかかってきた中期ゾーンは横ばい圏となった。9月限の大引けは、前営業日比7銭高の150円46銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp上昇の0.055%。短期金融市場では、無担保コール翌日物がマイナス0.045─マイナス0.080%を中心に取引された。一部金融機関から資金調達意欲が強めに示された。)GCT+1レートはマイナス0.054%とマイナス幅を縮小。)3カ月物は0.056%と横ばいとなった。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。国庫短期証券(TB)買い入れは、前回の応札倍率3.2倍から2.5倍に低下したが、利回り格差の水準に案分と平均で差が出たことから、在庫を抱えた一部業者からの売り圧力が強かったとみられている。午後の取引直後に超長期債は軒並み金利に上昇圧力がかかっている。市場では「きょう実施された残存10年超の日銀オペ結果が想定以上に悪く、需給の緩みが強く意識されている。超長期ゾーンは連日強含みで推移してきたが、いったんポジションを調整する市場参加者が増える見込み」(国内証券)とみている。日銀がオファーした国債買い入れオペについて、市場では「残存10年超は、残存25年超の応札倍率が4.5倍と前回の3倍から急上昇した。30年の新発債がオペ対象になったことが影響したようだが、需給の緩みを印象付けた。残存10年超25年以下の応札倍率も3倍台と高い」(国内証券)との指摘があった。超長期ゾーンは連日強含みで推移していたが、きょうの午後は調整地合いになる可能性があるとの見方が聞かれた。中期ゾーンに関しては「前回の応札倍率が4倍台に迫る高さだったが、今回は3倍台前半に低下した。在庫はある程度処理できたもよう」(同)とみられている。える日銀が発表した国庫短期証券(TB)買い入れ結果は、買入予定額7500億円に対して、応札額は1兆8561億円、落札額は7505億円。案分利回り格差はプラス0.000%、平均落札利回り格差はプラス0.006%。市場では、オペ結果について「前回の応札倍率3.2倍から2.5倍に低下したが、利回り格差の水準が案分と平均で差が出たことから判断して、在庫を抱えた一部の業者から売り圧力が強かったことが確認できた」(国内金融機関)との声が出ていた。国債先物が小幅続伸で前引け、新発10年債は取引成立せず国債先物中心限月9月限は前日比3銭高の150円42銭と小幅続伸して午前の取引を終えた。前日の米債高を受けて強含んで取引が始まったが、短期的な手掛かり材料に欠く中、株式・為替などの他市場が小動きにとどまったことで、こう着感を強めた。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告。対象は「残存1年超3年以下」「残存3年超5年以下」「残存10年超25年以下」「残存25年超」で、買入予定額はいずれも前回から据え置かれた。新発10年347回債は業者間で取引が成立していない。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.045─マイナス0.080%を中心に取引された。取引レンジは前日と大きく変わっていないが、一部から資金調達意欲が強めに示されている分、加重平均レートは前日(マイナス0.055%)をやや上回って推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。対象は「残存1年超3年以下」(買入予定額2800億円)、「残存3年超5年以下」(買入予定額3000億円)、「残存10年超25年以下」(買入予定額2000億円)、「残存25年超」(買入予定額1000億円)。買入予定額はいずれも前回から据え置かれた。日銀オペの通告内容はほぼ想定通り。国債先物は小幅高水準で推移している。日銀は同時に、国庫短期証券買い入れを通告。買入予定額は7500億円。国債先物が小幅続伸で寄り付く、米債高や日銀買い入期待で国債先物中心限月9月限は前営業日比1銭高の150円40銭と小幅続伸で寄り付いた。前日の米債高やきょう予定されている日銀買い入れへの期待から買いが先行した。手掛かりに欠け、狭いレンジでもみ合いとなっている。市場では「前日の米債も大きく動かず、早くも日銀買い入れ待ちの状況。対象は中期と超長期が予想されるが、前日午後あたりから軟調だった中期に落ち着きも見え始めているようだ」(証券)との声が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。