はじめ大阪府北部を中心に業務を行っています。北摂を中心に活動している行政書士です。今回はおよそ120年ぶりとなる抜本改正だ。インターネットの利用など現行民法制定時には想定していなかった社会の変化を踏まえ内容を分かりやすくした。取引契約などについては2020年4月以降も従来の取引慣行を維持するかたちで対応する企業も多いが、対応が必要になるケースもあり注意が必要である。システム開発の請負では無償の保証期間が焦点となる。引き渡したシステムに欠陥があった場合、今は受注者側は製品を引き渡してから1年間責任を負うが、20年4月以降に結ぶ契約では保証期間を示していなければ、発注者側が欠陥に気づいてから1年以内となる。R元.11.17(日))発注者側が欠陥に気づいてから1年というのは、発注者側に有利になりますか。