給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」を更新した。この中で、個人が得た「民泊による所得」について、一般的には、不動産所得ではなく、「雑所得」に該当することを示している。みなし仕入率が見直される。消費税率10%への引上げと同時に軽減税率制度が適用されることを踏まえ、農林水産業のうち食用の農林水産物を生産する事業を「第2種事業」とし、みなし仕入率を80%(現行70%)とする。適用は、平成31年10月1日を含む課税期間から。同日前における食用の農林水産物を生産する事業については、適用しない。金商法の無登録業者とのFX取引による所得は総合課税FX取引による所得は、一律に分離課税の雑所得とみる誤解もあるようだが、特例により、申告分離課税の対象となるのは、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引等の範囲に含まれるFX取引に限定される。平成28年度税制改正により、28年10月1日以後に行う、金融商品取引法の金融商品取引業の登録のない海外FX業者等とのインターネットによる店頭取引等については、特例の対象外となっており、その所得は、総合課税の対象となるため留意したい。平成26年度税制改正において、国際課税原則が帰属主義に見直されたことにより、外国法人は、平成28年4月1日以後開始する事業年度から「別表1の3」の様式を使用して申告することになった。従前の「別表1(1)」の様式による提出は誤りとなるので、これから申告期を迎える12月決算法人などでは留意したい。給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」を更新した。この中で、個人が得た「民泊による所得」について、一般的には、不動産所得ではなく、「雑所得」に該当することを示している。