Techを推進するビズリーチは6月28日、ウェブで展開していた求人検索サービス「スタンバイ」のスマートフォン向けアプリを公開した。利用は無料でiOS8、Android4.0.3以降に対応。これに合わせてTVCMの放送も6月25日から開始したと伝えている。(放映は7月15日まで)アプリ版のスタンバイはウェブと全く違うコンセプトで開発されており、求人者はアプリを立ち上げるとその現在地を勤務地としている求人情報がリストされ、検索条件を場所や移動時間、給与、カテゴリなどの諸条件で絞り込むことができる。現在、スタンバイの利用ユーザーは6割が25歳から34歳の女性で、育児中の女性の4割が近隣での仕事を希望しているという調査結果もあるという。スタンバイのアプリではこういったニーズにあった仕事探しの方法を提供したいとしている。アプリで地図から仕事を探すという体験さて、2015年5月に完全無料を押し出して現れた求人検索サービスが大きく方向性を変えてきた。何よりもまずこの動きを見て欲しい。(筆者撮影)スタンバイはこの記事にも書いた通りいわゆるIndeedタイプの求人検索だ。同サービスの開発を指揮する同社取締役の竹内真氏の話によれば、クロール対象となっているのは500万件で、毎週100万件ほどがアップデートされているという。動画を見てもらって分かる通り、非常にヌルヌルと快適に検索結果が表示される。開発陣がこだわったのはスマホ時代の新しい求人検索体験だ。「そもそもスタンバイが誰に何を提供するのか、そこまで立ち戻って一から考え直しました。当初はSEOドリブンな考え方だったのですが、未来はウェブではなくやはりスマホ。ここに賭けようということで出てきたアイデアが地図だったんです」(竹内氏)。ヤフオクに対するメルカリが分かりやすい例だ。ウェブがテキスト検索を中心としたキータッチだったのに対して、スマホはタッチやピンチなど、より指先での直感的な操作が主となる。いった体験性の違いを仕事検索に反映させたところ、自然と地図に帰結したのだろう。確かに地図からの検索は非常に直感的だ。私も当初、仕事の検索は自分ができること、給与、そういった条件から探すという思考がこびりついていたので、場所からの検索を最初に持ってくることは想像していなかった。考えれば、自分が住んでいる場所から新幹線で勤務地まで通うことはよっぽど変わった条件でなければありえない。生活圏内にて仕事をするということは結果的に自然なことなのだ。場所から探すことで、今まで自分になかったアイデアに触れることもできる。前述の通り今回は主に近隣でのアルバイトやパートタイムといった仕事探しがメインターゲットになっているが、もう少し幅広い仕事探しにも使えるのではないかと感じた。この新しい体験性を実現するため、竹内氏らは30名体制で開発を進め、即時に情報が表示できるようチューニングを重ねたという。「例えば求人情報に勤務地がいくつか入ってる場合があるんですね。それを独自の手法でどこが本当の勤務地なのか、データから割り出して緯度経度に直し表示する、そういうことをやっているんです」(竹内氏)。地図は日本だけでない。現在はテスト的な表示としつつも、例えば商社のような全世界に勤務地を持つような企業の情報も各国で表示されるようになっている。ここまででもなかなか盛り沢山のスタンバイアプリだが、取材でもう一つ興味深い話を聞いた。その件についてはまたリリースされたタイミングでお伝えしたい。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。Snapchatはアイデアの宝庫ですね。suggestsSnapchatはアイデアの宝庫ですね。いうか、元々ソーシャル疲れがやってくることを予見し「すぐに消えるから何でも投稿していいんだよ」というコンテキストを提示したのは「フォローはお互いにしなくてもOK」というTwitterの非対称フォローの考え方に匹敵するぐらいのアイデアだったのかもしれません。何を興奮しているかというと、Snapchatがとある特許を提出しているというのですね。ロサンゼルスタイムスが見つけたものなのですが、その特許の中に「ユーザーとの売上シェア」というものが含まれているんです。特許自体が提出されたのは2014年12月で興味ある方は全文こちらでチェックできます。特許文自体はちょっと読みづらいので解説しているロサンゼルスタイムスの記事をお借りすると、内容的には投稿される画像や文字などを認識することが大部分を占めているそうです。Snapchatの人気コーナー「ストーリーズ」の映像にコカコーラのボトルが映り込んでいたらそれを認識する、というものですね。面白いのが例えばそのコカコーラ社がストーリーズのスポンサードをしていたとして、そこにユーザーがコーラの投稿をしたら、ビューなどに応じて報酬を受け取れる、という内容が記載されているのです。メッセンジャーにおけるスポンサードスタンプなどは既にオーソドックスな広告商品として定着していますが、これを使った場合にユーザーへ還元するという直球勝負はありそうでなかったように思います(もしかしてポイントバックとかはあるかも)。考えたら誰でも情報発信ができる時代に一方向のマス広告がいつまでもワークすると考える方がおかしくて、こういった小さなインフルエンサーがその影響力に応じてブランドからフィーを得るというのは極めて合理的、自然な流れだと思うのです。Snapchatは消えるコンテンツや、キモ可愛い日替わりレンズフィルタ、投稿コンテンツが一気に集まるストーリーズなど、単なるチャットアプリからそのユーザーの一瞬を切り出したソーシャルメディアへと成長しました。ユーザー数がTwitterを超えるほどになる一方、ティーンが多いということもあって、すぐ飽きられるんじゃないか説は常に耳にします。いうエコシステムが出来上がったとしたら、ブランドにとっても利用ユーザーにとってもそしてプラットフォームにとってもなくてはならない場所になりうるわけで、これはちょっとFacebookやTwitterとは違った帝国を築き上げそうな予感がしてまいりました。Summit(SVS)」は昨年、11回を数えて終止符を打った。Summit(SVS)」は昨年、11回を数えて終止符を打った。できて4年が経過して一つの節目だったことや、2014年に同社がイスラエルに進出したことが、カンファレンスのあり方を考える上で一つの契機になった。Expo(SIE)」と名を改め、装いも新たに帰ってきた。なんと、天王洲アイルの街をまるごと貸し切ったイベントにするという。ある天王洲アイルは、運河に囲まれた摩天楼がひしめきあう人工島だ。筆者のような非東京出身者にとっては、羽田空港に降り立ってから東京モノレールに乗り、「あぁ、これが東京なんだ」と最初に実感するのが、天王洲アイル駅を通過するあたり。そんな島の随所でスタートアップの祭りが繰り広げられた。ブースサムライインキュベートの代表取締役である榊原健太郎氏によれば、イベントを屋内で開催していたのでは、スタートアップのうねりは、スタートアップのコミュニティの外へは伝わっていかない。そこで、1年くらいかけて地元商店街や警察などとの調整を図り、イベントを屋外で開催するようにした。ブースその甲斐あってか、近隣住民と思われる家族連れが、屋外のステージ前で足を停めピッチに聞き入るなど、なかなか他のスタートアップ・カンファレンスでは見られない光景が目撃された。梅雨の真っ只中にもかかわらず開催両日とも好天に恵まれ、屋外でのブース出展やピッチにも支障がなかったのは、榊原氏が晴れ男だからに他ならないだろう。Tokyo、イタリアやイスラエルのスタートアップ各社、インドネシアのインキュベータなど海外勢も含めスタートアップ60社以上がブース出展し、国際色豊かな空気を醸し出していた。Japan」では、女性起業家5人がテルアビブで開催されるスタートアップ・カンファレンス「DLD」への無料招待権を競って登壇。5社がピッチに披露した。評価が拮抗したため審査結果が出るまでには予想外に時間を要したが、最後に登壇した家事シェアサービスの「Any+Times」が優勝の座を手にした。開催される日程にあわせ、日本からイスラエルを訪問するスタートアップ代表団を結成する予定があるということなので、興味のある人はコンタクトしてみるとよいだろう。知られるシリアルアントレプレナーの井口尊仁氏もピッチに登壇していた。Doki」のコンセプトビデオも披露されたが、現時点ではどのようなサービスになるのかはよくわからなかった。ユーザが音声を録音して、それをシェアするサービスのようだが、来月くらいにはリリースできそうということなので、その日を楽しみにしてみよう。いった最新テクノロジーや、日本国外のスタートアップ・コミュニティの状況を共有するセッションに多数の参加者が集まっていた。氏と、東南アジアのスタートアップ・シーンやユニコーンに関するセッションをもたせていただいた。渋谷のビットバレーに続く日本のスタートアップ・ハブとして、天王洲の街が世界中の起業家で埋め尽くされる日々は、そう遠くないのかもしれない。Hutchings氏は、Nokiaに自身の会社を売却したことはゴールではなく新たなスタートであると明言した。パリを拠点とし、コネクティッドヘルスデバイス業界を牽引するWithingsが今年、フィンランドのNokiaに1億9,200万米ドルで売却されたことが発表された時は少し驚いた。Hutchings氏は、Nokiaに自身の会社を売却したことはゴールではなく新たなスタートであると明言した。パリを拠点とし、コネクティッドヘルスデバイス業界を牽引するWithingsが今年、フィンランドのNokiaに1億9,200万米ドルで売却されたことが発表された時は少し驚いた。フランスでは、大きなエグジットへの驚喜から、Withingsが独立したフランス大手企業に成長する可能性がなくなったことへの落胆まで、さまざまな反応が見られた。Hutchings氏はこういった反応を理解しているが、彼にとってこの取引はビジネスを加速させ、巨大な規模に成長させるためのものだ。Technologiesである。「私たちには大きな目標があるのです」とHutchings氏は言う。Techは新しい会社です。Nokiaで新たに種をまき、ビジネスを構築するには非常に強力なポジションにつけています」。ConferenceにてHutchings氏にインタビューすることができた。フォローアップインタビューではオフステージでも話をした。これにより、Nokiaをより深く理解し、Withingsがどのように生かされるかがわかった。Carreel氏が設立したWithingsは、Activitéスマートウォッチ、Pulseフィットネストラッカーといったヘルスコネクティッドデバイスラインを開発し、最近ではScalesというコネクティッドバスルーム用体重計を発表している。Withingsがさらなる商品の開発を約束し、順調な成長を続けていたおり、突然Nokiaとの取引が浮上したかのように思われた。これほどまでに驚いたのは、Nokiaが数年前、かつては強力な商品であった携帯電話ビジネスの残りをMicrosoftに売却し、コンシューマーテックから身を引いたことが広く知られていたためである。代わりに、Nokiaは自社ネットワークビジネスに注力し、フランスのAlcatelを買収して賭けに出ると思われていた。Groupの一部となっており、同社収益の90%以上を占めている。Technologiesを立ち上げた。Technologiesに自社特許3万件を移した。Hutchings氏によると、これらの特許収入は年間8億米ドルになるという。同社は2015年、マッピングユニットHereの売却によりさらなる資金を得ている。Technologiesがシリコンバレーで最も恐れられる会社である所以だ。テコ入れが必要なレガシービジネスがなく、豊富な軍資金、最高級のエンジニアと多彩な市場に参入する意気込みを備えている。Mediaビジネスグループを立ち上げた時のことだ。次に注力するのはデジタルヘルス分野であったため、同社はWithingsと200人の従業員の吸収を決断することとなった。Haidamus氏へ直接報告を行うこととなる。Hutchigs氏はNokiaが考えている他の分野については言及していないが、Nokiaがその他分野へ積極的に参入していくこと、そして大きなインパクトを与えるリソースがあることを明らかにした。Technologiesがコンシューマーテックに向けて加速することの裏付けに他ならない。Withingsはそのアグレッシブさと大きなビジョンを受け、買収を受け入れたのだ。Hutchings氏はこう語った。「私たちはとてつもなく大きな企業の一部になるのです」。ID」の提供を開始した。IDの利用登録は無料で、まずは同社が運営するコマースプラットフォーム「BASE」の約20万店舗で利用が順次可能となる。IDはあらかじめ利用ユーザーが取得したIDにクレジットカード情報や届け先住所を登録することで、対応する店舗にて決済する際、ID認証だけで購入を完了できる仕組み。ID」の提供を開始した。IDの利用登録は無料で、まずは同社が運営するコマースプラットフォーム「BASE」の約20万店舗で利用が順次可能となる。IDはあらかじめ利用ユーザーが取得したIDにクレジットカード情報や届け先住所を登録することで、対応する店舗にて決済する際、ID認証だけで購入を完了できる仕組み。米Paypalが最大手として幅広く利用されているものとほぼ同じ考え方だ。利用したいユーザーはここから登録ができる。IDの決済画面を提供することができる。導入したい店舗側はPAY.JPが提供するAPIを組み込むことで、自社のサービスにて都度決済や月額課金などの各種決済を開始することができる。料金体系も初期費用や月額費用が不要で、各クレジット会社に応じて設定されている手数料がかかるのみ。Version3.1に準拠した運用を行なっている。IDではBASE以外にも同IDで利用できるオンライン事業者を拡大させていくとしている。日本版PayPal簡単に説明すると、先だって公開されていた店舗側の決済サービスに、利用者側のIDサービスが整ったのが今日の話題だ。BRIDGEで月額課金のサービスを考えたとしよう。事業者側のAPIは既に公開されていたので、決済サービスを組み込むことは可能だった。これまでは利用者が一回一回クレジットカードの情報を入力する手間がかかっていた。IDが出たことで、利用者はIDにあらかじめクレジットカード情報を登録しておけば、IDの入力だけで決済が完了することになる。ここまではPayPalに対応した店舗で購入したことある人であればすぐに理解できるだろう。PayPalやその他各社が出しているウォレットサービスと何が違うのだろうか?ポイントは二点ある。一つは手数料、もう一つは対応店舗の範囲だ。BASE代表取締役の鶴岡裕太氏に違いを聞いた。「まずは手数料ですね。他の共通ID決済より手数料が圧倒的に安いです。お金のリプレスが目的なのでここでの利益追求をしたいと考えていません。現状はクレジットカードを後ろにひも付けてもらいますが、これは現状であって今後は様々な方法で決済できるようにして、さらに手数料を下げたいと考えています」(鶴岡氏)。クレジットカードはその会社の手数料が発生するのでそこまでカットすることはできない。一方で他の方法、任意に発行されるポイントやビットコインなどが利用できるようになれば手数料はまた違う考え方になる。事業者は手数料で売り上げを目減りさせる心配が少なくなる。IDの場合は、ネットで使える加盟店の多さも他の共通ID決済と違うところです。BASEでどんどん加盟店が増えるってのももちろんあるんですけど、今日一般にも開放されるので今後は大きい加盟店も含めて外部から入ってくると思います」(鶴岡氏)。ここはPayPalとよく似ている。店舗側から見ればPayPalよりも手数料が安く、利用ユーザー側から見れば、いろんなサービスや店舗で利用できるIDになる可能性がある、ということになる。鶴岡氏は将来的な展望として実店舗での利用も視野に入れていたので、本当に使えるお店が増えればこのIDが現金に変わる可能性は否定できない。言え、ここは先行者の多い市場だ。IDを拡大させる「キラーコンテンツ」の存在が欲しくなってくる。ここが何になるのかは彼らのID発行数が爆発した際に振り返ってもらうことにしよう。2016」への参加を希望するスタートアップのエントリ募集を開始した。2016」への参加を希望するスタートアップのエントリ募集を開始した。リソースが提供される。募集は6月27日から7月8日の約2週間にわたって行われ、書類・プレゼンによる選考の結果、9月2日からパナソニックとの共同によるプログラムが進行する見込み。パナソニックによってクローズドな環境下で実施されるため、選考に残るか否かにかかわらず、内容が公表されることは無い。2016年6月現在、このようなオープンイノベーションで日本の50社以上の企業と提携しており、合計1,600件以上のスタートアップからの提案を受け、200件以上の提案が採用に至っている。いった施設をオープンさせている。Program(SAP)などが存在する。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。