>マイナンバー制度について最近、ニュースなどで「マイナンバー」という言葉は聞いたことがあるけれど、内容がよくわからないという皆さんに制度の概要をご紹介いたします。制度がスタートすると事業所での事務手続きも変わってきますので、ご不明な点などございましたら当事務所までお問い合わせください。行政機関の情報管理を効率化するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化することで国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり期待される効果としては、大きく3つ挙げられます。・1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)・2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)・3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。マイナンバー広報資料(内閣官房ホームページ)をもとに作成マイナンバー制度はいつから?マイナンバー制度はいつから?■平成27年10月にマイナンバーが通知されます。行政手続きにマイナンバー(個人番号)が必要になります。・マイナンバーの通知が開始されます。・住所地へ、通知カードが送付されます。・申請された方へのマイナンバーカードの交付が開始されます。・国の行政機関や都道府県、市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が必要となります。・国の行政機関でマイナンバーの利用が開始されます。・マイポータル(仮称)の利用が開始されます。地方公共団体でマイナンバーの利用が開始されます。・役所の窓口へ提出する書類が順次削減されます。行政手続にマイナンバーが必要になります。中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。企業へのマイナンバー制度の影響は?企業へのマイナンバー制度の影響は?民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。しくは内閣官房、又は国税庁のホームページをご確認ください。番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール税務関係書類への番号記載時期マイナンバー制度に関するご質問やご相談はお気軽に。マイナンバー制度に関するご質問やご相談はお気軽に。