サッカーボールのプレゼント。2015不思議なジャンボ機タイのピサヌローク空港に降り立った。前回のときも驚いたけれど、今回も。巨大なジャンボ機が2機、ピサヌローク空港に停まったままである。これは何のために置いてあるのか、まったく不明。エンジンは取り外されているので、飛ばないはず。北朝鮮では空軍力を誇示するために、衛星写真にわざわざ映るようにダミーの戦闘機を空港においているけれど、タイ空軍がそんなことをする必要もないし、だいいち、観光客にも見えるような場所である。乗員の訓練用かと思ったけれど、遠目でも内部はボロボロだから、訓練にも使えそうにない。タイを旅していると、「何これ?」というものが結構あるけれど、これはその中でもトップクラス。下記の記事は、共同通信発。コンパニオンを呼ぶこと自体はそんなに目くじらを立てて問題にすることではない。宴会にはつき物だから。懇親会にせよ、宴会にせよ、コンパニオンにせよ、公費負担ではなく、自分たちの財布の中から費用を支払えばよろしい。議員活動の公費負担をどこまでするかについて、明確な線引きをすることは難しいことなのだ。議長あるいは議員としての公務であれば、当然公費で支払うべきものだが、公務の延長にある夕食はグレー・ゾーン。出張旅費規程などで明確に夕食費などの支払いを決めていれば、公費負担はホワイトであろう。それが夕食を超えて、宴会となり、コンパニオンまで呼ぶとなれば、それはもう公務ではなく、公務の後の私的行為になるだろう。夕食と宴会の違いということになれば、またグレー・ゾーンとなる。「酒を伴わないのが夕食で、酒を出すのが宴会」といったように細かく規定で決めることもバカバカしい話である。夕食にビールを飲まないというのも、いくら公務といっても寂しいものである。ビールも自費でだせば良い、ということも考えられるが、実にアホくさい話である。して、夕食というか、歓迎セレモニーあるいはパーティといった大切な懇親の場合もあることと分けて考えることだ。大きな交流事業だと、当然、ビールぐらいは用意しなくてはならないだろうし、コンパニオンの女性の協力がなければ、パーティそのものも成り立たないことだってある。そのときに、出席した議員に、自費でビール代を負担してください、というようなことになってもおかしなものである。「膾に懲りて羹を吹く」というようなことは避けなくてはならない。要は、ケース・バイ・ケースで判断しなくてはならないし、微妙なものは議員としての良識に委ねるしかないことになる。今回のケースは、ますます地方議員の活動に対して、住民の目が厳しくなっているということを、議員は認識しておかなくてはならないという警告なのだろう。懇親会に女性コンパニオンを呼び、費用を公費から支出していた問題で、議長会は28日までに臨時総会を開き、今後はコンパニオンを呼ばず、会費を自費で払うことを決めた。2014年度の懇親会費総額のうち公費から支出していた約37万円分は参加者が返還する。懇親会には各町村の議会事務局職員も参加したため、職員も返還分の一部を負担するという。よると、27日の臨時総会に出席した6人の議長の全員一致で決まった。この取り決めは議長会の規約に盛り込む」と話した。2015風刺画はユーモアとエスプリが大切だフランスでの凄惨なテロ事件を受けて、300万人もの市民が抗議デモを行った。日本では、ごく一部の在日フランス人を中心に抗議活動が行われたようだ。ネットでは、日本で大きな抗議活動になっていない状況を嘆く意見も見られる。私はもちろん表現の自由を尊重するし、テロ行為を容認するつもりはない。「私はシャルリー」というプラカードを持つつもりはない。シャルリー・エブドの風刺画は、ユーモアやエスプリというよりも、おちょくりや侮蔑あるいは愚弄だからである。ネットでも見られるから、ぜひ見てもらいたい。女性に向かってコメントできるようなものではない。文化や価値観の異なる他者を批判するときに、おちょくりや侮蔑あるいは愚弄では、他者との間で起こっている紛争や対立を解消するという方向には進まない。相互不信や怒りを助長するだけである。そんなことを考えている時、1月12日付けの読売新聞に、フランスの歴史人類学者であるエマニュエル・ドッドのコメントがあった。彼は次のように記している。「私も言論の自由が民主主義の柱だと考える。ムハンマドやイエスを愚弄し続ける「シャルリー・エブド」のあり方は、不信の時代では、有効ではないと思う。移民の若者がかろうじて手にしたささやかなものに唾を吐きかけるような行為だ。ところが、フランスは今、誰もが「私はシャルリーだ」と名乗り、犠牲者たちと共にある。私は感情に流されて、理性を失いたくない。今、フランスで発言すれば、「テロリストにくみする」と受けとめられて、袋だだきに逢うだろう。フランスでは取材に応じていない。「私はエマニュエル・ドットだ」というプラカードを掲げたいと思う。海外の新聞といってもニューヨーク・タイムズぐらいしか読んでいないが、毎日掲載される風刺画にはおちょくりや侮蔑あるいは愚弄は見られない。ユーモアとエスプリである。一枚の絵だけで、社会に起こっている状況や問題を鋭く描き出している。同じように風刺画で社会を批判する時に、ユーモアやエスプリと愚弄や侮蔑のどちらが社会を良くして方法かは明らかだろう。風刺画一枚が、何万という言説よりも、社会に与える影響は大きい。風刺画はユーモアとエスプリが大切だと思う。ユーモアとエスプリは批判する相手と問題を共有することができるが、おちょくりや侮蔑あるいは愚弄では、相手との問題の共有はできないからである。2014栁澤寿男さんの「春祭」コンサートに出演します栁澤寿男さん指揮のコンサートに出演します。私の担当は、ストラビンスキー「春の祭典」の4番ホルン。大学生の時に吹いて以来、実に、40年ぶりの「春祭」です。変拍子に体がついていくかどうか・・・。2014日下部政三さんへの追悼バンコクに長期滞在していたフリー・ジャーナリストの日下部政三さんが先日ガンで亡くなった。バンコクの友人からの連絡で知った。今年は、日下部さんとバンコクの屋台で痛飲することがなかったが、昨年までは、私がバンコクに行った際には必ず安い店で杯を交わしていた。酒に誘う時の合言葉は「日下部さん、生きてますかぁ」。彼からの返事は、「なんとか生きてますよぉ。日下部さんと知り合ったのは、某テレビ局のバンコク支局長の紹介だった。すくさま意気投合して、飲み明かす日々。果てはタイ北部の黄金の三角地帯まで一緒に調査に行ったことが懐かしく思い出される。日下部さんのタイ情報は奥が深く、また鋭かった。頑固一徹なところもあって、飲んでいると持論の展開で終わりがなかった。日下部さんとの会話の中で、実に興味深い話があった。彼がまだ大学生のころ、スペインを貧乏旅行していた時のことだったそうだ。安宿には多くの日本人の学生も泊まっていた。その安宿で日本人学生から、「北朝鮮に行くつもりだ。君も一緒に行かないか」と誘われたそうだ。今から思えば、欧州での日本人の拉致事件が発生していたころのこと。日下部さんはそんな危ない話には乗れないと、断ったそうだ。日下部さんは、「当時の日本人学生は北朝鮮に関する知識をほとんど持っていなかった。そんな話に簡単に乗って、実際に北朝鮮に行って帰ってこれなくなった人もいるかもしれない」と言っていた。この話を確認する術もないが、もしかするとそんな人も実際にいるのかもしれない。そんな日下部さんだったから、世界中の危ない話をよく知っていた。現場の生々しい話ばかりだった。タイの赤シャツ隊が町を占拠していた時のことだ。赤シャツ隊の司令官に日下部さんがインタビュー中、銃弾が司令官の頭に命中し、その血がカメラや日下部さんの顔に飛んできたそうだ。それをなんの興奮もなく淡々と話してくれる日下部さんは、尋常な人ではなかったのだろう。私にも少なからず知り合いのジャーナリストがいるが、これほどディープな人は少ない。ディープなだけに、寿命を自ら縮めてしまったのだと思う。お金には頓着しない人だった。私がタイでの携帯電話の購入を思案していた時、日下部さんが「いくつかいらない電話があるから、あげるよ。いうわけにはいかないから、ビール代を出してくれればそれでいいよ」ということになり、1000バーツぐらいのビール代で、携帯電話を譲ってもらった。その携帯電話は私の机の中にあって、タイでは愛用している。これは日下部さんの形見となってしまった。古いものだが、これからも大切に使っていきたいと思う。来る7月21日日曜日に私の所属する新座交響楽団の定期演奏会があります。私の出番は、ロッシーニの太鼓とブラームスのトップです。気合いを入れてがんばります。季刊29)に、私の拙論が出ました。題して「ミャンマーの少数民族による高度な自治」です。一言で内容を言いますと、「ミャンマーの少数民族による高度な自治の形成は、ミャンマー政府との軋轢を産むが、高度な自治を形成していかなければミャンマー国内の民主化も安定も実現できない」というものです。Tribuneの報道によると、ミャンマー西部のラカイン州で、ミャンマー版民族浄化策が進められるという。それは、ミャンマーにおける仏教徒とイスラム教徒の間での宗教対立が背景にある。Maundawにだけ適応される政策として、イスラム教徒は子供を二人までに制限するというもの。それらの街は、イスラム教徒が95%を占めるという。同地区は他の地域と比べて、10倍以上のスピードでイスラム教徒が増え続けており、その対策に郷を煮やした同州政府の苦肉の策とのことである。世界で有名な出産制限は、言うまでもなく中国の「一人っ子政策」であるが、中国の少数民族は適用が除外されている。中国政府としても、少数民族の「懐柔」のためには、そうした制限は好ましくないとの判断をしたためなのだろう。それとは、逆に、ミャンマーでは少数民族を増加させないための産児制限である。ただでさえ、このラカイン州の民族対立が激化して、ミャンマーの民主化の足かせともなりかねない地域で、こうした手法の「民族浄化政策」は、新たな対立の火種ともなりかねない。2013小平市の住民投票・不成立で開票されず東京都で初の住民投票ということで、マスコミで話題に上った小平市の住民投票だったが、投票率50%の要件を満たさなかったため、不成立となり、開票されないことになった。下記は、それを速報した読売新聞。マスコミではもっぱら、「日本の民主政の成熟度が試される」とか、「50%の是非」ということが、議論の俎上にのぼっていたのだが、この都市計画道路の建設の実態というのはそれほど奇麗なものではない。この路線の建設は、長年、地域住民や小平市・市議会の関係者の頭を痛めさせていた問題だった。確かに、貴重な公園の緑地の半分を削ってしまうし、玉川上水の緑道を削ってしまうことは、本当に残念なものだ。それは建設に賛成の立場であっても、心苦しいし、残念なものだ。残っていたものであった。都市計画道路でなければ、とっくに住宅になっていたかもしれない。それに、反対運動を繰り広げていた住民の中には、道路建設予定地と知りながら住宅を購入した人たちもいた。どのように考えても、彼らの建設中止の主張には妥当性はない。「緑地を守れ」と建設に反対を主張する立場の人たちは、自分達も緑地を削って住んでいることには思いおよばないらしい。道路渋滞に文句を言っているドライバーと同じで、文句をいう人たちが渋滞の原因を作っているのと同じである。一方で、建設に賛成する立場にも、都市における緑地の保全というものに、消極的か、まったく関心を持たない人達もいる。彼らにとっては、開発利益しか念頭にない。道路建設にともなって、沿道に出店する商業による利益の獲得である。そもそも、都市計画道路の路線の引き方は、相当に乱暴な話だった。計画策定当時の市役所の職員が、鉛筆と定規を持って、地図上に線を引いただけで「計画」ができたのだった。住民との事前の協議だとか、合意といったものはまったく考慮されていない時代の話である。「計画」というものを乱暴に作って、いったん決定した「計画」に一切変更を認めない、という非常に権威的で、形式的なものである。今日では、東京都も路線の変更はしないが、道路形態を環境に配慮する「見直し」をしているが、「計画」そのものの見直しはしない。緑地や玉川上水の削減を最低限にとどめる方法として、関係者が知恵を絞った「見直し案」だった。この「見直し案」を東京都はいったん受け入れたのだが、その後、東京都が撤回した。すると、開発利益を獲得できなるために、その「見直し案」に反対したのだった。しぼんでしまったのだった。その時にできた「見直し案」で行っていれば、こんな住民投票と言うことにもならなかっただろうと思う。今日の住民投票の不成立を受けて、東京都では測量や用地買収、あるいは地元説明会を開催していくことになる。混乱は予想されるが、いずれは道路は建設されるだろう。その時、私が訴えたいのは、失った緑地の分だけ、他の場所に緑地を確保するという政策の実行である。現在の環境政策で取り入れ始められた、ミチゲージョンという環境保全のための考え方を、この道路建設にも適応させることである。先日、ばったりと小平市長に会った時にも、この点を訴えておいた。小平市がこの環境政策を実行してもらいたいと思う。26日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は35・17%で、市条例で定めた成立要件「投票率50%」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。)13・6キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ1・4キロ区間について。自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年2月、7183人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は3月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加された。2013マイナンバー・・・そんなに監視したいのか、監視されたいのか昨日の参議院にて「マイナンバー」が可決したとのこと。政府は「これで便利になりますよぉ」というキャンペーンに忙しい。グリーンカードそして個人情報保護法の時に展開したような反対論も強くない。「まあ、いいか」というところだろうか。懸念は、政府が管理する個人データの漏えいだとのこと。私の個人データなどが漏えいしたところで大したことはないため、私にとってそれが最も懸念されることとも思えない。私が最も「嫌」なことは、政府はそんなに国民を監視したいのか、ということ。続いて、国民はそんなに政府に監視してもらいたいのか、ということである。監視社会を作っていくことが、最も人々に平穏や安定を与えることと思っているらしい。政府が国民を監視すれば幸せになり、国民は政府に監視されれば安心なのだろうか。新宿や池袋といった繁華街はもとより、どんなに小さな街でも、「監視カメラ」が張り巡らされている。犯罪防止、あるいは犯罪の抑止が目的とのことだ。犯罪の捜査に役立つだろうが、それと同時に、私たちの日常生活が、どこかのビルの一室で、誰かもわからない人物によって監視され、記録されていることを気味悪いとは思わないのだろうか。韓国では、ついに大学の教員の研究室まで、監視カメラが設置されるようになったという。パワハラあるいはアカハラの防止ということよりも、パワハラあるいはアカハラ疑惑で学生から教員が「告発」されたときに、教員自らが無罪を証明するためのものだ。した個人の生活全般を政府が管理・監視する社会や、監視カメラが蔓延する社会を、むしろ異常だとは思わないのだろうか。「皆さん、便利になりますよぉ」という、政府のやさしい指導に従っているにしか感じない。これはミシェル・フーコーの「牧人型権力による統治」(司祭型権力)の何物でもない。やさしい牧人に飼われている羊たちは、牧人の監視の下で幸せに暮らすのだが、いずれ羊たちは食べられてしまうのである。監視社会を幸せだと思っている人たちは、いずれ監視社会に食べられてしまうのである。それは誰だって?それは、監視社会を作ったあなた、あるいは作るのを黙って見ていたあたな、そしてそれを幸せな社会だと思っているあなたが、監視社会に食べられるのである。岡田克也さんが下記のようなコメントを出している。古臭い「二元外交批判」である。この「二元外交批判」は、民主党政権時代に、野党だった自民党などが民主党政権を批判していた文脈とまったく同じである。立場が変われば、同じ行動をとるし、同じ文脈の批判を繰り返すということである。これではまったく生産的ではない。複雑性の中では、困難な問題の解決のためには「二元外交」どころか「多元外交」で対処していかなくてはならない。様々なレベルでの様々なチャンネルを駆使して、相手国と対峙しなくては勝負にならないのである。したことは、永田町に住んでいる政治家ではもはや「常識」だろう。その「常識」が互いの批判合戦の中で埋没してしまうということは、彼らにとっての外交は国内向けのものであって、対外的に問題解決を進めようという意図のものではないことの証明になる。野党である民主党が自民党政権を批判するなら、「二元外交どころか、多元外交を駆使して、拉致問題の解決をせよ」ということになるのではないだろうか。自民党政権側も、こうした古臭い「二元外交批判」に対して、「二元外交にあたらない」というような反論ではなく、「多元外交でこそ問題の解決が図れる」というように反論してもらいたい。北朝鮮訪問は極めて疑問というしかない。いう立場で訪朝したのか。内閣官房参与であるため、政府を代表して訪朝したとしか考えられないが、安倍晋三首相らの説明はあいまいだ。関係国が歩調を合わせて北朝鮮に経済制裁を科すなか、抜け駆け的に訪朝した点も説明がない。飯島氏は北朝鮮幹部に対し、「日本は拉致問題で妥協しない」などと伝えたとされるが、それは従来の政府方針だ。それ以外にどういう話し合いがあったのか。岸田文雄外相や外務省は事前に承知していたのか。通訳や同行者はいたのか。いずれもはっきりとしない。万が一、飯島氏が個人的立場で行ったとすれば、まさに「二元外交」であり、飯島氏の行動は許されるものでない。それを許した安倍首相や菅義偉官房長官の責任も問われることになる。北朝鮮の核・ミサイル問題は日本と日本国民の安全に関わり、拉致問題は日本の主権、被害者の方々の人権に関わる。ともに極めて重要な問題だ。米国や韓国、中国など関係国の理解と協力も欠かせない。飯島氏は国会に出てきて、きちんと説明することが求められると思う。改正されて、平成25年4月1日から施行された。取引時の確認事項が増え、特定事業者が新たに追加され、ハイリスクの取引時の確認に注意が必要というのが、警察庁や金融庁のお達しである。この法律の趣旨であるテロ資金流用の防止、そして「なりすまし」やら「オレオレ詐欺」などの犯罪に金融機関が警戒をすることは大いに賛成する。物事には「過ぎたるは及ばざるが如し」とか「羹に懲りて膾を吹く」という言葉があるように、金融機関の窓口では、あまりにもやりすぎである。いうのも、今日、子どもの大学の学費を振り込むために、某銀行の窓口を訪れた。窓口の素敵なお嬢さんから、次のように言われた。「法律が改正されて、お客様の本人確認をさせていただきます」ふむふむ。それは結構です・・・。なんで、学費を振り込むのにそんなものを書かなくてはならないんだ!!「それに、お客様の銀行口座は何を目的に作られていますか?」なんなんだそれは!!!!誰がそんなことを指示している??「法律の改正でそのように指導されています」ということで、窓口のお嬢さんに文句を言っても仕方がないので、さっそく金融庁に確認の電話。担当の職員の弁では「法律の趣旨をご理解ください」はいはい。十分に理解しています。金融庁では同法にそって、疑わしい取引というものが示されているけれど、学費の納入と言うのはそれに該当するの?「まったく該当しません」ということで、銀行協会が法律の趣旨に従って、独自のガイドライン・フォーマットを設定して、各銀行にまったくつまらない指導を行ったというわけである。いうことで、さっそく、某国会議員に改善を求める抗議の電話。こんなことでは、自由な商取引を規制するに等しい。不正な取引を防止することは必要だが、明々白々なる正当な商取引まで規制をかけることになる。それに、銀行窓口での職員の負担の増加、利用客の精神的ストレスの増加をもたらしてしまう。似たような話が、個人情報保護法でもある。法律の施行にともなって、何が起こったか。不動産取引協会が独自のガイドラインを作り、全国のアパートやマンションの個人の表札を撤去してしまったのである。プライバシーの侵害を未然に防止するというのである。個人の表札までプライバシーの侵害にあたるとは到底法律の適用外なのに、客とのトラブルを回避するために、すべて撤去してしまった方が無難と言うわけである。その結果は、隣同志でも名前も知らないし、誰だかわからない寒々とした地域社会を作ってしまうのである。徳川家康公の家訓に、「過ぎたるは及ばざるがごとし。及ばざるは、過ぎたるに勝る」という趣旨の言葉がある。このやりすぎの窓口指導は即刻やめにするべきであろう。本日のヘラルド・トリビューンに大きくヤンゴンでのイスラム教寺院の火災について報道された。その寺院では子どもたちが多く犠牲になった。報道では中で睡眠をしていた15人の子どもたちが死亡した模様である。火災の原因は電気系統のショートということだが、関係者の中では電気系統に異常はなかったことから、何らかの事件だという見方もあるようだ。この火災が大きく取り上げられたのは、昨年からミャンマーの各地で、仏教徒とイスラム教徒との間で、深刻な対立が発生しているからである。ラカイン州のイスラム教ロヒンギャ族の人たちが、仏教徒によって数百人が殺害され、10万人近くが家を追われるという事件があった。3月にはミャンマーの中央部のMeiktilaでも、イスラム教徒の住居地が焼き討ちにあって、数10人が死亡した。この二つの事件も、ささいな住民同士のトラブルが発端だった。小さなトラブルが大きな被害を生むような、民族対立の土壌が広がっているのである。ミャンマーは非常に複雑な民族構成になっている国である。民主化を歩み始めたミャンマーにとっては、平和と発展を実現するために、民族間の融和と共存をどのように進めていくかが最大の政治課題であると言えよう。゚出てきて、「どうぞコーヒーを」と招き入れてくれた。コーヒーを飲みながら、マネージャーと話をしていると、彼は「日本のそば焼酎がある。おいしい」というので、一杯ロックで飲ませてくれた(マネージャーの奢り)。これが噂の「そば焼酎」かと思って飲んでみると、とてもまろやかないい感じ。レモンスライスととても合う。この焼酎は、JICAのプロジェクトによる、ミャンマー・シャン州でのケシ栽培からの転作事業。「地球の歩き方」にも紹介されている。このプロジェクトには色々な苦労話やら、裏話があるのだが、ともあれ、こうしたケシ栽培からの転作事業の推進は、ミャンマーの少数民族問題を解決していくうえで、非常に重要なプロジェクトである。タイ日教育開発では、麻の繊維づくりと楮による紙生産を計画しているのだが、これから苦労が絶えないだろうと、飲みながら考えた次第。B&Bのマネージャーのウィリアムさんとても気さくな人で、しかも完璧な英語。酒類の研究家でもあるらしく、とても詳しい。このB&Bは開店して、まだ四か月とのこと。HOMEWWW.gardenhomebnb.asia料金は、一泊シングル75ドル。ダブル85ドルとのこと。ホテル需要が高いヤンゴンでは、まあ仕方ないかという料金。Permalinkミャンマー・ベグーにある旧日本軍の慰霊碑ヤンゴンから北に、車で1時間30分ぐらいのところにペグー(パゴー)という古都がある。そこには、有名なシュエターリャウン寝仏がある。その寝仏の入り口から少し北にいったところの突き当りを右に少し行くと、チェニガン寺院とその学校がある。その寺院の最も奥に、旧日本軍第55師団の慰霊碑がある。寺院の協力によって建立されたもので、もともとは1979年に別のところにあったものが、1997年に同所に移設されたとのことである。第55師団は第18師団とともに、インパール作戦に投入された部隊。戦史を紐解くと、凄惨な戦いと撤退の際の悲惨な状況が記されている。日本人も結構尋ねる場所のようだが、ペグーを訪れた際には、少し足を延ばしてその碑にもお参りされてはいかがだろうか。Permalinkアウン・サン将軍の言葉ヤンゴンでミャンマーの建国の父であるアウン・サン将軍の足跡を訪ねた。ヤンゴンの中心部にある有名な寺院であるジュエダゴン・パヤーの奥には、将軍らがヤンゴン大学の学生の時に、英国の支配下にあった大学の方針に抵抗するために集まった11人の人物の名をを刻んだ碑が遺されていた。日本大使館のすぐ裏手には、アウン・サン将軍の家がそのまま残されていて、アウン・サン博物館になっている。そのアウン・サン博物館にある書籍の中に、アウン・サン将軍が遺した、少数民族問題についての言葉があることを見つけた。それは、英国の植民地支配から独立を目指していた時のものである。ミャンマーの自由と独立を勝ち取り、そしてミャンマーの統合のために、愛国主義を訴えながらも偏狭な民族主義を排するというもので、特にミャンマー国内の少数民族との協調を訴えたものである。当時の英国の植民地統治の手法は、どこでも同じだが、その国の中で対立する民族間の分裂を図りながら、間接的に統治するという狡猾なものだった。その影響が今日でもミャンマーの国内に強く残っているのである。それが、今日のミャンマーの民主化の最大の足かせになっているというわけである。この言葉を、ミャンマー政府も各少数民族も重く受け止めてもらいたいものである。「自由のために戦うとき、諸民族と諸階級はともに手を携えていかなくてはならない。分裂をたくらむ大英帝国主義に細心の注意を払わなくてはならない。私たちは性急になりすぎてもならないし、躊躇してもならない。それで、私たちは究極の勝利を確信する。博物館には将軍が遺した以下のような素晴らしい言葉がパネルに遺されていた。「政治的概念の意味からすれば、民主政とはただ単に公衆のために、公衆によって選ばれただけの政府があれば完成するというものではない。政府が平等的な環境による公衆の経済的状況を進捗させる時にのみ、本当の民主政が進歩のために機能しえるのである」この言葉は、現在でも有効な名言だと思う。仲介によって、チェンマイにて和平交渉が始まったばかりだった。三月の早い段階での再開を目指すようだが、先行きは不透明である。問題の焦点は、少数民族側からの主張として、かつてミャンマーが独立した時に、アウン・サン将軍が少数民族に「高度な自治」を約束したのだが、それが新憲法でも保障されていない点をどうするかということ。少数民族の武装解除すなわち国軍への編入問題である。それに加えて、特にカチン州は中国との国境にあることから、物流の一大ルートになっており、その物流にかける税金(通行料?)の帰属問題がある。政府にとっても、カチン族にとっても、貴重な財源であり、その権利を巡っての闘争という面もある。以下の記事は、CNNが報道した、タイ政府とタイ南部のイスラム系武装勢力との和平交渉が始まったというもの。マレーシアのクアラルンプールで、次回が開催される模様。これまで、軍人や警察官のみならず学校の教師などもテロの標的になって犠牲者になっていたのだが、何とか和平へ向かってもらいたいものである。学校の教師が標的になっていたのは、学校がイスラム系住民を同化させていく政策をになっているという見方からである。タイの国内の少数民族も複雑だが、多くの少数民族はすでにタイ人として同化しているのだが、タイ南部のパッターニ県などでは、多くの住民がイスラム教系のために、分離独立を目指した武力闘争が続いていたものである。同様の報道が、本日付読売新聞の朝刊にも出ている。タイにて表彰を受けたので、そのニュースを報道した読売新聞を転載させていただきます。表彰ではタイ政府認可タイ日教育開発財団の井本氏として表彰されています。Chan氏の尖閣諸島問題についての論評。非常に重要な視点だと思いますので、転載します。(転載については、Chan氏のいずれの論評でも了解済み)。諸島は中華民国の領土だ」と言うデモを行った。郷会ではなく、中華民国国民党が作ったニセ組織である。加した台湾人や台湾から来た中国人は国民党の恩恵に与かっている者どもだが、本物の台湾同郷会では尖閣諸島問題に対する意見がなかった。台湾人の尖閣諸島に対する認識が統一していない。領だから取り戻すべきが多数、(2)もともと日本領が少数で、(3)残りは古代から中国の領土と思っている。間違った認識が多いのは国民党メディアの洗脳によるが、民進党も公式に尖閣諸島は台湾領であると主張している。台湾に漁業権を与えるべきだと述べた。こんな間違った認識で日本を訪問して漁業権交渉に云云するのは無知をさらけ出すだけだ。人と中国人の違いすら明確でない。尖閣諸島を台湾領と主張するのは中国の勝手な主張を助けるだけである。中国は台湾を領土の一部を主張しているが、尖閣諸島が台湾の一部なら最終的に中国の一部になるのか。台湾に漁業権を与えれば中国の漁船も侵入するだろう。日本は台湾人の政治オンチに注意すべきである。公司の石油探鉱処にデータプロセスの一式を売り込もうとしたことがあった。この時から尖閣諸島が中国人の垂涎の的だと知っているので、尖閣問題ついては一般人より詳しく知っている。国領)と認識されるという意図があった。中国はこの1971年12月に尖閣諸島は中国の領土であると声明したが、勝手な行動はしなかった。蘭県の管轄であったと主張していた。台湾領であるという証拠はない。県の管轄だったと思わせている。多くの人が証拠もないのにこれを信じている。人は、尖閣諸島が台湾の領土だと言い、日本領だと答えたのは一人だけだった。尖閣諸島が台湾の領土である証拠はないと答えたら、みんな意外だといった顔をしていた。政治家ともあろうものが証拠もなく台湾領だと主張するのはおかしい。彼らは尖閣諸島が台湾領であるのか、中華民国の領土かも知らない。ある人は昔から中国領だったと答えたが、尖閣諸島が中国の領土だった記録はあるかと聞いたら誰も答えられなかった。魚釣島の附近を通ったとか、島の所在を書いた記録があったとしても中国の王朝が領土として記載していた事実はない。台湾の漁船が魚釣島附近で抗議運動をしていたことで、多くの人は蔡衍明という旺旺集団の社長が漁船の船長に金を払っていたことに反感を持っている。資金が中国の裏金でないかという噂もある。国が台湾の漁船を使って日本に尖閣諸島近海の漁業権交渉を進めるようにしているらしい。日本が台湾(中華民国)に漁業権を与えたら中国の漁船が大挙してやってくるかもしれない。台湾の漁船か中国の漁船か区別をつけることが出来ないかも知れず、馬英九政権が中国漁船に漁業ライセンスを付与する可能性もある。主要目的は中国が太平洋に進出することにある。台湾統一は難しいから、尖閣諸島の主権問題で日本と交渉を続ける策を取っていると思える。入も領海通過も頻繁に起きる。交渉しない方針を採るべきだ。治オンチな野党の民進党に日本と交渉させる。民進党は台湾のためと思いながら中国の陰謀に嵌められているのではないか。中国の要人と接触している。党内部には中国や国民党のスパイが多数いるという噂もある。党の目標は中華民国の政権を取る事だが、中国に買収された党員がいるのは間違いのないことだ。台湾の民間人は尖閣諸島の主権が日本にあるとわかっている人は少ない。進党の幹部や民間人と同じとは限らない。Newsが詳しく報道した。率直かつ和やかに和平交渉が進められたとのことである。Newsによれば、今回の和平交渉は日本財団によるサポートとのことである。和平の焦点は、ミャンマー新憲法に規定されているものの、実際には少数民族の「高度な自治」というものが盛り込まれていない点について、憲法改正への協議が進むかどうかということのようである。模様タイ政府認可タイ日教育開発財団では、タイの少数民族の農業支援プロジェクトとして、現地での伝統工芸である麻織物の技術研修を実施しました。タイ国ターク県プロプラに建設予定の研修センターで、現地の人たちの指導員を養成し、世界にも通用する麻織物の製造・販売をしていこうという趣旨です。指導の協力をしていただいたのは、京都府宇治市の有限会社アオニの皆さんです。同社は、日本の伝統工芸でもある麻織物の製造販売をしておられます。熱心に指導を聞く、参加者の皆さん。机の上にある緑色の麻が、タイの現地で栽培される麻。白いのは中国で栽培された麻で脱色されたもの。タイの緑色の麻は特徴的なので、自然の色を活かした製品ができるかもしれないとのこと。麻から、一本一本手作業で繊維を取り出していきます。その一本の繊維をより細くしていく技術と、均等な太さにしていくことが大切なポイントとのこと。現地の女性たちは、農作業の合間をぬって、こうした肩の凝る作業をしています。その糸で作られた製品は現地の人たちで使われているのですが、それを世界にも通用する麻織物にしていきたいと、彼らのモチベーションは高くなっています。有限会社アオニで扱われているインドの麻織物。絹のような素晴らしい出来上がりです。それを作れるのは、インドでもたった一人の女性だけだとのことです。有限会社アオニで現在使われている伝統的な麻織り機。