各市町村がそれぞれ独自でやっていただくのが2ページで、これが17か所で、合わせて22ということでございます。それから、実施要領等は3ページ、4ページということでございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。この11月7日現在、この11月21日の県内一斉ノー残業デーの賛同事業所数は5,628事業所ということでありまして、まだ募集しておりますので、更に登録をお願いをしたいと思います。したシンボリックな日を設けてですね、広く啓発をしていきたいと思っております。この11月の第3水曜日を愛知県内一斉ノー残業としたのはですね、平成24年1月に「あいち仕事と生活の調和行動計画」を策定をして、11月の第3水曜日を一斉ノー残業に位置付けたということで、それからずっとやっております。24・25・26・27・28・29・30年、7回目ということですかね。いうことでございますので、よろしくお願いをいたします。名古屋市の河村市長が、大規模な展示場の新設を断念しました。約2倍に拡張することになる見通しです。このことについて、知事の所感を教えてください。名古屋市さんがそうしたいということ、御希望については、特にコメントはありません。有識者会議といっても、そうした方々、第三者の方々の様々な意見でそうしたらどうだということのアドバイスということだもんですから、これからですよね。具体的なことになっているということではないと思っております。仕事は何につけてもそうなんですけど、地に足を着けて、地に足を着けて具体的にやれることをしっかりとね、やっていただければいいのではないかというふうに思います。来年10月の消費税率引上げ時に導入される軽減税率について、国から詳細が発表されました。小売店や外食産業では困惑が広がっており、県民の皆さんも混乱することが予想されます。知事は政府にどのような対応を求めますか。二重税率を導入すればどこで線を、どっかで線引きしなきゃいけませんのでね。どこで線引きするかということで、それが大きな問題、課題になるということは、当初から想定をされていたことだと思います。特別な物品とかサービスを二重税率で切り分けるということならね、まだもうちょっとあれかもしれませんが、食品、食料品というですね、非常に広範なですね、対象も広い、そして日々使うものですね、国民の皆様が日々消費されるものを対象に二重税率ということになりますとね、それはやはりどこで線を引くのかというのは、大変私は大きな問題、課題だなというふうに思って見ております。これは、私だけというよりも、むしろもう大方の国民の皆さんがそう思っておられるんじゃないでしょうか。毎日使うもんですからね。毎日使って、それもこんな幅広いものなので。来年10月ということなので、準備も含めればですね、いろんなレジとか決済システム等々を考えればですね、もう一日でも早く準備を進めたらいいということで、つい先日、こういう線引きだというガイドラインをね、発表されたと思いますが、それでも現場で実際に、実態に即して現場で判断が求められることがたくさんありますので、正直言って私はこれずーっと、準備に準備を重ねていっても、やっぱり実際に10月1日からスタートした段階で現場は相当混乱するんではないかというふうに思います。小売、流通の現場でね、相当いろんな問題、課題が起き、相当混乱するんではないかというふうに思います。これはですね、国会で大議論をやって、私いつも申し上げますが、税法はですね、税はですね、やっぱり国の政治の基本、根幹の一つですよね。税という形で御負担をいただいて、それを行政サービスで国民の皆さんにお返しをするということなので、そのいただくところは、やっぱりもうこれ、租税法定主義ですから、法律でしっかり決めると。これが民主主義のね、議会制民主主義の発端ですもんね。いうところから税金をいただいていくかということが。租税法定主義で、国会で、法律で決めたことでありますから、後はどういうふうに円滑に動かしていくかということになるのではないかと思います。準備をしていただいて、できるだけ混乱を抑えていくと。それでも私は現場の混乱は出てくると思いますので、そのときにどうするのかということもですね、いろんなシミュレーションをしていく必要があるのではないかというふうに思います。相対しているのは我々ですから、そこが無用な混乱を招くことのないようにですね、しっかり対応していきたいというふうに思っております。我々としても、いろいろ勉強、スタディしながらですね、国と連携をして、円滑な執行につながるように取り組んでいきたいというふうに思います。先週、アメリカの中間選挙が行われましたが、選挙結果を知事はどう受け止めましたか。自動車産業を始めとする東海地方の産業への影響についてどのように考え、行政として対応、対策について何か考えていますか。入れた中間選挙がですね、先週火曜日、6日の火曜日、日本時間でいえば7日の水曜日ということになりますが、行われて、結果が日本時間では8日の木曜日、刻々とね、出てきて。私もリアルタイムで、今は常にネットで見れますので、大変注目をしておりました。会社がもう非常に発達してますので、ありとあらゆる調査機関、それから研究機関がですね、いろんな、縦横斜めからデータ分析してね、予想していた、そういう事前の世論調査等のいわゆる範囲内、いわゆる想定の範囲内という結果ではなかったかというふうに思います。上院は辛うじて共和党が逃げ切りですね、下院は民主党が奪還をしたということで、ねじれたと。そこまでは想定の範囲内かもしれませんが、あと知事選挙もね、共和党が非常に優位だったのが民主党が押し返して、ほぼ五分五分というところにきたと。2年後の大統領選挙を考えると、これ、特にスイング・ステートの知事をどちらが握るかというのは大変大きいということは、これまでのですね、大統領選挙の激しい戦いのとき、決め手になったのもそういうところがあると思いますので、そういう点では、より2年後の大統領選挙が混とんとしてきたということではないかと思います。選挙というのは、政党が選挙するんですけれども、結局最後は候補者が出そろわないと選挙にならないのでね。次はやっぱり民主党の大統領候補が誰に落ち着いていくのかと、誰に収れんしていくのかということが今後2年間の一番の焦点ではないかなと、アメリカ政治にとっては。オバマさんが出てきたときだって、2年前、全く誰も夢想だにしませんでしたからね。いう意味ではこれからではないでしょうか。僕は、2008年の11月の大統領選挙ですね。僕は2007年の春に、ゴールデンウイークに石原伸晃さんと2人で、ワシントンに行っていろいろあれしましたけど、そのときに、しかしもうオバマさんの名前が出てたね、そういう研究者とか。学生ではオバマさんが一番人気だと。上院になったばっかじゃんと、上院議員になってまだ半年じゃんかと、本当かとかいう話はありましたけど、その後すい星のように出ていったので、それはやはり注目されるのではないかなというふうに思います。それは私の感想ですけれども、当面ですね、今後どうなるかということでありますが、アメリカ経済はですね、当面これ以上ない絶好調というのが続くのではないかと思いますね。死角というものは考えられないのではないでしょうか。株価も好調だしですね、実体経済も強いと。一方でですね、もう国内の雇用はですね、ほぼ完全雇用に近い状態ということでありますのでね、そういう意味では大変好調ではないかと。アメリカはやはりエネルギー持ってますからね。中東で少し原油等の価格が上がってもですね、シェールガス、シェール石油で自分で生産できますから。いう意味では、当面死角はないのではないかというふうに思いますのでですね、世界経済をけん引するアメリカ経済がですね、好調だということは、日本にとっては大変いいことではないかなというふうに思います。我々のところはですね、自動車を始め輸出型の製造業を中心としたところでありますから、そういった点では、当面はですね、日本経済、そして愛知の経済もですね、順調にいくのではないかというふうに思いますが、当然のことながらですね、これはマスコミ報道等々されているとおりでありますけれども、7日のですね、トランプさんが投票の1夜明けた後、ホワイトハウスで記者会見したやつを繰り返し私も週末、ニュース報道、ニュース映像をね、拝見をしましたが、早速日米貿易ね、日本の自動車はどんどんアメリカに来る一方でね、日米貿易の不公正は、安倍総理にはもう主張していると、言ってあるんだということを強調してね、言っておられました。注目されるのはですね、アメリカの通商貿易政策であることは間違いないというふうに思います。アメリカがですね、保護貿易主義にね、走る、いわゆるアメリカファーストでですね、そのアメリカ第一で、アメリカの利益を求めるんだということで走るということが現実化してきますとね、それはやはり世界経済にとっては大変、私はマイナスなことになるのではないかというふうに思います。この日米の貿易ですね、経済関係に非常に依拠しているこの日本の経済、そして、特にこの愛知の経済にとっては大変な懸念事項だというふうに思います。あわせて米中の貿易戦争がですね、これが更にエスカレートしていくということは日本にとっては非常に好ましくない。この輸出型製造業を中心としたね、自動車だけでなく、工作機械とか航空宇宙もそうですけれども、そういったものを中心的な産業としているこの愛知県、そして東海地方、そして日本の経済にとっては、私は大変な懸念事項だというふうに思っております。自動車の扱いがどうなるかということは、これはもう十分注視をしていきたいというふうに思います。年明けからですね、日米貿易協議が本格化するということでしょうから、そこではですね、やはりしっかりと日本の自動車産業がアメリカの経済、そして雇用にこれだけ貢献をしているということをですね、丁寧に、そしてまたしっかりとね、説得力を持って説明をしていくことが必要だと思いますし、日本の自動車メーカーはですね、もう何十年も前からね、もう50年60年前からですよ、アメリカに投資をして、そして良きアメリカ企業、アメリカ市民となってですね、アメリカで雇用を生み出し、アメリカで生産したものはアメリカ国内、それから海外にも輸出しているということをしっかりと言っていくことが必要ではないかというふうに思います。メーカー、いわゆる自工会の傘下のですね、自動車メーカーは、これ2014年の数字ですが、全米で149万人の雇用をですね、間接雇用も含めて作っているということもですね、アピールをしておりますし、2016年には、日本の自動車メーカーはアメリカで400万台生産しているということも事実でありますし、その中でも、一番最大のトヨタ自動車はですね、アメリカ国内で10の工場を作り、今日までのね、61年間アメリカで投資をしてきましたが、250億米ドルを投資をし、直接雇用で13万6,000人、間接雇用も入れれば47万人のですね、雇用をトヨタ1社で作っているということはしっかりとPRといいますかね、アピールをしていくことが必要ではないかと思います。これからもですね、トヨタ自動車さんはもう既に今後5年間でですね、大規模な投資をすると、1兆円を超える投資をするということも発表されておりますから、これからもですね、良きアメリカ企業としてアメリカ経済に貢献をし、アメリカの雇用に貢献するということでありますから、そのことをしっかり訴えてですね、分かってもらうということだと思います。この日米のですね、貿易協議、特に日本の自動車についてですね、アメリカが高関税をかけるなんてことにでもなりますとね、これは大変なことになりますから。これは愛知だけではなくて、日本の経済全体にとって大問題であります。ならないようにですね、しっかりと協議を進めてもらいたいというふうに思っております。いずれにいたしましてもね、自由貿易体制の維持・発展ということこそがですね、世界経済の発展、それから世界の繁栄と平和に結び付くということをですね、これはしっかりと主張していくことが必要だというふうに思います。あるRCEPについてもですね、今、協議の大詰めにきているということですから、できるだけ多重的にですね、自由貿易のそういう枠組みを作って、そしてそこにやっぱり何といっても世界経済の盟主であるアメリカにね、やっぱり入ってもらって、もっともっと世界を発展させていくということをね、日本がやっていくということが必要ではないかというふうに思っております。我々もしっかり注視をしながらですね、様々に対応策を検討していきたいというふうに思っております。知事記者会見トップページに戻る。