健康保険、どうするのが正解?定年退職後の健康保険、どうするのが正解?黒田尚子2017.10.24.(火)定年退職前に多くの人が悩むのが、リタイア後の健康保険選びです。そのまま同じ会社で継続雇用される場合や別の会社に再就職する場合は、その勤務先の健康保険に加入すれば大丈夫。それ以外なら、いずれかを選んで手続きしなければなりません。定年後の健康保険の選択肢としては、1国民健康保険の被保険者になる、2健康保険の任意継続被保険者になる、3家族の被扶養者になる、という3つの方法があります。それぞれどれを選べば良いのかポイントを見てみましょう。国民健康保険は、自営業者などが加入している保険で、各自治体が運営するものです。手続きは、退職日の翌日から14日以内に、国民健康保険課など自治体の担当窓口で行います。あたりで計算する「平等割」の合計額。これを自治体ごとの基準に基づき、前年(1月~12月)の所得をもとに計算します。ちなみに、平成29年度国民健康保険の保険料の上限は89万円(医療分54万円、支援金分19万円、介護分16万円)と、月額約7.4万円にものぼります。国民健康保険料の特徴は、定年前の給与が高い人は、1年目の保険料が高くなりがちな点。2年目以降、前年の収入に応じて変化しますので、収入が少なければ減っていきます。健康保険と異なり、扶養家族がいればその人数に応じた保険料となります。世帯収入が高いほど、加入者数(とくに介護保険料がかかる40~64歳の人)が多いほど、その分保険料負担は重くなるというわけです。保険料は全国一律ではありません。厚生労働省によると、同じ県内でも1.3~2.9倍の格差が生じているところも。所得が同じでも「地方移住して、保険料が高くなった!」なんてこともあります。勤務していた会社の健康保険に引き続き加入する方法です。退職日の翌日から20日以内に手続きを行います。退職後も2年間継続でき、扶養家族も含めて従来と同じ保障を受けられますが、在職中に会社と折半していた保険料は、全額自己負担しなければなりません。いっても、平均給与などに基づいて上限が決められており、任意継続保険料の上限は標準報酬月額280,000円です。東京都の場合、介護保険料も含めた保険料は月額32,368円(※)を超えないということ。任意継続の保険料は、平成22年3月から、「各都道府県が決定した料率×退職時の標準報酬月額」という方法に変更されました。健康保険組合や協会けんぽに加入している配偶者や子どもなど、家族の健康保険の被扶養者になる方法です。手続きは、退職日の翌日から5日以内に、加入を希望する被保険者の勤務先で行います。この選択肢の最大のメリットは、保険料負担がないこと。誰でもOKというわけではなく、被扶養者の年収要件が設けられています。その要件とは、年収が「60歳未満は130万円未満、60歳以上は180万円未満であること」、「扶養される家族の年収の1/2であること」などです。この収入には、雇用保険の失業給付や公的年金なども含まれるため、退職した年に扶養の条件を満たす人はなかなかいないのが現実です。加入先によっては、被保険者との続柄や同居要件など、より厳しい加入条件を設定している健康保険組合等もあります。被扶養者の条件を確認しておくと良いですね。/乳がん体験者コーディネーター。1998年FPとして独立。2009年末に乳がん告知を受け、「がんとお金の本」(Bkc)を上梓。著書に「50代からのお金のはなし」(プレジデント社)、「がんとわたしノート」(Bkc)、「がんとお金の真実」(セールス手帖社)など多数。大学生の子どもの国民年金。