東北関東大震災で特に目立った点は、ライフラインの中でもエネルギーの確保の重要性。何をするにも人力のみでは地震後の仕事がほとんど進まない。それを想定した防災計画が立てられ、訓練も行われていたようだが、群馬県では地震対策はまだまだ改善の余地があるのかもしれない。行政組織も、合併等で集中化が行われているが、いざ地震の時、末端地域情報を確実に収集でき適切な対応がとれるようになっているのか等は検証が必要だろう。東北関東大地震が発生した3月11日は、厳冬、猛暑の時期ではなく、何とかしのげる時期であったと思う。比較的少なく抑えられたのではないかと思う。夏期に地震が起きて、停電となり、冷蔵庫が働かなくなると腐敗・食中毒の発生等の食糧問題が拡大すると思われる。地震では損壊により多くの廃棄物が発生する。ごみの量が急増している。家庭からの燃えるごみは焼却能力の1・5倍を超え、限界間近。これとは別に震災に伴う大型ごみも大量に出ており、市の担当者は「今後は桁違いのごみが予想される。国レベルで対応を検討してほしい」と訴えている。前橋市の高木政夫市長は25日の定例記者会見で、東日本巨大地震で生じた材木などの廃棄物5万トン分を被災地から受け入れる方針を明らかにした。計画停電などの影響でごみの焼却が進んでいない県内市町村からも3万トンのごみを引き受けて処理するとしている。読売新聞))」とまだ処理能力に余力があるように見える。廃棄物処理工場を一つに集約した後、地震等の被害でその工場が稼働できない場合の被害は相当広範囲に及ぶだろう。東北関東大地震で茨城・千葉で生じた液状化現象も気になる所である。原子力発電所も大艦巨砲主義で大きい方が効率が良いからと大型に向かってきたようだ。安全性を考えると小型化の考え方もあるようだ。その場合、数を多く作る必要がある。事故の場合発電能力がゼロにならず、事故時の対応も小型なので容易になるものと推測する。数を多くして保険の役をさせるのは生物も行っている。小型化、分散化と大型集約化のメリット、デメリットを再評価するよう期待したい。原発が単に電力の生産工場だけでなく廃棄物貯蔵所でもあると教えてくれた。原発が一般ゴミのように廃棄物を最終処理が出来ないことを知るのも勉強になる。廃棄物は次世代へ永久に残す危険物というつけ・負の遺産でもある。原発のおいしいところだけ先食いしているのが現状だ。廃棄物焼却工場も見方によればゴミ発電機である。ゴミで発電するのが主目的ではないだろう。ゴミは再利用すれば相当の削減が出来る。いうより、今後はゴミを出さないような生産と消費の仕組みを作らなければ資源小国の日本は生き残れないと思う。今回の東北関東大震災で日本の国力は確実に低下すると考えられるので、輸入する石油価格の高騰も経済や家庭の負担になる事は見逃せない。エネルギーも多様化して保険をかける必要があるだろう。ゴミ運搬車が消費するガソリンだけでもかなりの量になるだろう。家庭でゴミを処理できるような燃焼器兼発電機のようなものが出来れば、焼却用ゴミ運搬車は無用になる。これは、価値観を変えれば現在の日本の技術で可能だろう。大艦巨砲主義の大型ゴミ焼却工場はダイオキシン等の有害物質の発生を減らすだけで万能ではないと思われる。焼却でCO2は発生を続ける。東北関東大震災は一般ゴミも核のゴミも大量に出す現代文明に対して大きな教訓を与えているように思われる。持続可能な社会という綺麗な言葉が流行っているが、このままでは先が危ないという意識の裏返しのように感じてしまう。百歳で惚けても、尚介護する嫁に両の手を合わせる姑の姿に神々しさを感じたようだ。