問題社員対応コンサルティング問題社員対応コンサルティング問題社員対応は時間、労力、カネといった経営資源を浪費します。どんなに時間を費やしても1円の利益にもなりません。適切かつ早期に解決することが大事です。当事務所が定義する問題社員は以下になります。問題社員の退職勧奨に関するテーマで講演の依頼を受けたとき、正直言って、「ニーズはあるのだろうか?」と思っていました。告知をした途端、あっという間に定員オーバーとなり、回数を増やすことになりました。回数を増やしてもすぐに満席となりました。講演後に名刺交換された際にも受講者の方から様々な相談を受けたり、過去に起きて困ったことなどの話もお聞きしました。問題社員対応は後ろ向きな話であり、なかなか他人にも相談しづらい内容ですので相談できずに悩みを抱えていることが多いのです。このように問題社員の扱いに悩む企業は多いですが、改善してしっかり働いて欲しいというよりも辞めて欲しいというのが企業の本音です。それは問題社員を放置しておくということは人件費の無駄というのはさることながら、周囲に悪影響を及ぼすからです。一度破綻した信頼関係を修復することは難しいのです。日本では労働者は労働基準法によって手厚く保護されているため、解雇は難しいというのは誰もが分かっています。どのように対応すればいいか分からず悩んでいるというのが現状です。昨今はインターネットで情報を得ることが容易くなっていることから、問題社員といわれる人ほど自己防衛策はしっかりと理解しています。逆に企業側の方が知識に疎いということが多いです。そのため企業が迂闊なことをすれば、問題社員に逆にやり込められてしまうということも実際に起きています。間違った正義がまかり通っているということです。問題社員が在籍するとどのくらいの損失を被るかを試算してみました。社員の離職や問題の対応により、精神的に疲れ、ストレスも溜まり本来発揮できるパフォーマンスは30%減となる。トラブル対応などに時間を追われる。組織全体のパフォーマンス1ヶ月の人件費の総額を1,000万円と仮定30名以下の組織に問題社員が1人いると周囲に悪影響を及ぼし、全体のパフォーマンスが下がる。組織全体の平均で約70%のパフォーマンスになる。依頼すると年収×30%の費用がかかる。教える時間と労力といったコストが発生する。1人前になる前に退職されると教育コストの回収はできず会社の持ち出しとなる。経営者の関心は業績の向上にありますが、これだけの損失を垂れ流しているということを自覚し、早期に対応していく必要があります。当事務所は開業時から一貫して労働問題対応を専門として行っており、多くの企業様の支援をしてきました。最初から支援させていただいた案件で訴えられたことは一度もありません。安心してお任せください。<相談前>1ご依頼の連絡を受けた後、必要書類をお伝えしますのでご準備下さい。2最終的にどのようにしたいかという方向性を決めておいて下さい。2時間3現在の状況を確認させていただきます。4御社の状況を踏まえた解決策を提示させて頂きます。<相談後>5経営者、担当者と定期的に打合せをしながら必要な施策を実行していきます。会社の方針に反発するようなことばかり言っている社員が数名いて職場の雰囲気が悪くなっていたので何とかしたいと思っていました。労働基準法のことはよく分からず、逆に当該社員から会社の問題を指摘されるという状況になっていてどうすればいいか分かりませんでした。社員から指摘された問題については、野崎先生にすぐに対応していただいたので後ろめたいこともなくなりました。逆に問題社員の悪さの方が目立つようになってきました。野崎先生には社員との面談にも同席していただきとても安心しました。私が面談をしたときは反論をしてきて、知識不足から強く言い返すことができなかったのですが、面談時に野崎先生が適切に対応してくれたおかげで当人の問題点を指摘しこちらが言いたいことも伝えることができました。当時は様々な問題が立て続けに起こりましたが、今では全く起きない平和な職場となりました。余計なことに煩わされずに事業に専念できます。ありがとうございました。R様ある社員に辞めてもらうために自社で対応していましたが、長引いてしまい、逆に悪化してしまったため、野崎先生に相談させていただきました。田舎の小さな会社で地域的なことや都会では理解し難いようなこちらの勝手な思いなどがたくさんありましたが、全てを大切に考えてくださいました。相談を始めてからも次々進んでいくさまざまな問題にも辛抱強くご尽力していただき本当に感謝しております。お忙しい中、ゆっくりとご丁寧にお話を聞いてくださいましてありがとうございました。たくさんのお心遣いとご指導いただきとても感謝しております。することもできなかった問題を解決に導いていただき、同時に就業規則の見直し等多くの改めるべき点に気づくことができました。これを期に、知識不足解消のための勉強を始めたいと思います。社員の解雇に関して野崎先生に相談させていただきました。しての私の思い、社員の思いをじっくりと聞いていただき、これまでの経験や今回の状況から、アドバイスをいただき解決へ導いてくださいました。社員に辞めてもらうのは精神的にも法律的にも非常に繊細なことですが、野崎先生にご相談して本当に良かったと心から感謝しております。会社を経営してから自分で解決することを中心としてきましたが、こうして素晴らしい先生に巡り合えるのは経営者人生としてとても貴重です。野崎先生はもちろん労働者の方の味方でもありますが、経営者の味方でもあると思います。この度は本当にありがとうございました。社長A様2年前からある社員に対してどうするか悩んでいました。何度か辞めてもらえないか打診しましたがそれも叶わず、悶々とした日々を送りながら時間だけが経ってしまいました。何回注意しても改善されず、周囲にも悪影響が出ていてこれ以上働いてもらうのは難しいと判断しました。すればいいのか分からず、野崎先生に相談させていただきました。自分達がやろうとしていたことは危険だということをご指摘いただき、適切な対応方法をご教示くださいました。「焦らず慎重に」と言われ、すぐにでも辞めてもらいたい私はもどかしくも感じていましたが、結果的には無事に終えることができて良かったです。自分達の判断で独自に対応していたら、長引いたか大きな問題になっていたかもしれません。机上の空論ではなく、現実的なアドバイスだったので助かりました。ありがとうございました。400,000円(税別)~問題社員対応でご相談いただく場合、経営者の意向としては「辞めてもらいたい」という希望が多いです。現実的には会社にとっても問題社員本人にとっても信頼関係が破綻している中でうまくやっていくことは難しいのでお互いにとっていい形で雇用契約の解消をした方が良いのです。当事務所は、適切な対応をして問題の解決に取り組んでいきます。※<<個人情報の取扱いについて>>■個人情報の第三者への提供について当サイトでは、以下に掲げる場合除き、ご本人の事前の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき上記の規約に同意いただける場合のみチェックしてください。