韓国系の仮想通貨取引所であるCoinoneが設立させたマルタ拠点の子会社である仮想通貨取引所のCGEXは、Coinoneがマルタを拠点に設立させて1年未満で仮想通貨取引の全サービスを停止させる事を公式サイトにて発表しました。中の一つ、韓国の仮想通貨取引所Coinone(コインワン)が設立し、子会社化させていたマルタ共和国に拠点を構える仮想通貨取引所であるCGEXが、来月9月18日付で仮想通貨取引の全サービスを停止させる事を公式サイト上にて発表しました。公表された内容によると、全サービスが停止されるのは2019年9月18日、02:00(UTC、日本時間の9月18日11時)で、全ての仮想通貨取引サービスを停止するとしており、同取引所で保管・預入られている顧客資産については、サービスが終了するまで撤回することができ、この日付以降はそれ以上の撤回はできなくなると記載されています。法律により定められた義務期間の終了時に破棄されるまで、義務的保存条項を伴う個人情報は安全に保存されることをお知らせします。法的に生じる保管義務がある物に対して一定期間保管されるものの、義務機関終了後は顧客に関する全情報が破棄されるとしています。今回発表された来月の全サービス停止について、同取引所は理由を明らかにしていません。2019年9月18日、02:00以降はログインも出来なくなるため、資産を保管しているユーザーは早めの対応が迫られています。2カ月前より発表されていたサービス停止CGEXでは2カ月前の先月17日からサービス提供を一時的に停止することを発表していました。注文のキャンセル、APIキーは無効となることが併せて発表されており、先月の発表時点では、出金サービスについては引き続き利用可能の予定でしたが、顧客損失の可能性回避のため、保管・預入している顧客資産については全て引き出すよう勧めていました。先月の時点での一時停止にかんしては、サービスが永久的に終了するとはしておらず、第3四半期には再開する事を発表していました。本日8月20日付のCoinMarketCapの調べによると、同取引所は世界84位にランク入りしていますが、昨年10月28日より運営が開始されてから、わずか11カ月での事業全停止となりました。DECを新たに運営開始させたBithumbや、Upbitのシンガポール進出など、国内の仮想通貨取引所に対する規制当局による規制強化に対抗するための海外進出と大きく報じていました。韓国の地元紙ビジネスコリア(BusinessKorea)が報じた韓国国内の仮想通貨市場に詳しい関係者の話として、開国為替に上場している韓国企業の数が着実に増加しており、アメリカやシンガポールなどの取引所として再スタートしていると語っています。その理由として、韓国規制当局による規制強化の影響により、国内企業が外国為替に集中していると指摘しています。韓国国内の仮想通貨取引所では、大手4社を除いた全取引所で、本名での仮想通貨取口座の開設ができなくなっており、投資家らは保護を受けられなくなっているとしています。国内の仮想通貨取引量が少なくなっており、韓国国内の97%にあたる取引所は破産の危険にさらされていると語っています。現在、日本と韓国との間で繰り広げられている経済制裁による影響も少なからずあるとみられるだけに、日本国内で今後実施される韓国に対する制裁や優遇措置などにもしばらく注視する必要がありそうです。韓国この記事を書いた人:管理者ビットコインなどの仮想通貨の情報や将来のブロックチェーン社会の実現に向けた総合情報サイトです。ビットコインがはじめての方にも分かりやすい基本的な情報から、ICOなどの最新ニュースなどの最新情報を提供していきます。仮想通貨は多くが非中央主権と名乗りながらも、運営側に何らかの影響を受けているケースが少なくありません。ENGINE当サイトについてビットコインなどの仮想通貨の情報や将来のブロックチェーン社会の実現に向けた総合情報サイトです。ビットコインがはじめての方にも分かりやすい基本的な情報から、ICOなどの最新ニュースなどの最新情報を提供していきます。