お手数ですが、コピー&ペーストでお願いします。2015)-79日間の「雨傘革命」は東アジア情勢に決定的な影響を及ぼしつづけるタイトルの「香港バリケード」とは、昨年(2014年)に世界的な衝撃を与えた香港の「雨傘革命」のことを指している。学生の呼びかけで2014年9月22日にはじまったデモに、香港市民が自発的に(!)参加して79日間(!)つづいた巨大な運動のことだ。香港トップの行政長官を選ぶ「普通選挙」が実施されないことに怒りと危機感を感じた学生たちが立ちあがったのである。1997年の香港返還に際して中国共産党が世界に公約した「一国二制度」のもとに真の民主主義があるのか、と。Revolution)とは、米英メディアによる命名が定着したものだ。警察が使用した催涙弾や胡椒水などに対抗するため、非暴力で無抵抗(!)の学生たちにが雨傘で防戦したことからだという。授業ボイコットから始まった運動は、広場や幹線道路を占拠するにいたる。日本人であるわたしは、香港人たちによる自由と民主を求める運動に心情的に共感するだけでない。現実的な意味において、この「雨傘革命」が真に民主的な中国への道を切り開くことにつながるのではないかと期待しながら、台湾で続いていた「ひまわり学生運動」(=太陽花學運)とともに、断続的に推移を見守ってきた。「雨傘革命」も「ひまわり学運」も、ともに学生が中心となって、それぞれの政府を批判するデモである。共通するのは、自由と民主主義を抑圧する中国共産党に対する嫌悪感と危機感がある。民意をかならずしも反映しない一党独裁の体制への恐怖といってもいいだろう。香港も台湾も、中国共産党による大陸支配から逃れてきた人々が多いだけでなく、大陸中国で使用される簡体字ではなく、繁体字を使用している点にも共通点がある。返還後の香港と中国の関係について、いまは亡き台湾出身の投資家で経済評論家の邱永漢氏は、「香港の中国化」ではなく、「中国が香港化」するとポジティブな予言をした。香港返還が実現した1997年当時のことである。経済とビジネスという側面についてのみ見れば、たしかにその通りとなった。いう歪んだ体制が拝金主義を生みだしたという負の側面をともなったものであるが。「中国が香港化」したことにより、中国にとって資本主義世界へのゲートウェイであった香港の存在意義が相対的に低下してしまったのである。中国共産党は、GDPで世界第2位の経済力によるチャイナマネーによって香港経済の生殺与奪を握りつつある状況である。政治という側面について見れば、「香港の中国化」が進行しているのである。台湾もまたその危機にある。ここで想起しておくべきことは、日本人の一般的な認識では「香港返還」とされているが、中国共産党は「香港回収」としていることである。「返還」だと主体は植民地支配をつづけてきた英国にあるが、「回収」だと主体は中国共産党にある。富裕層を中心にした香港市民が、危険を感じて英国や英連邦のカナダやオーストラリアに「移民」していったのはある意味では当然の結果であった。金銭的に余裕のない人たちは香港にとどまることを選択した。かれらの多くが「一国二制度」における普通選挙の実施を信じていたが、その期待が裏切られたのである。Policy)で保証された「50年」が、かなりいい加減な数字であったことは、よもや香港市民も思いもしなかったことだろう。英国の植民地であった香港は、中国共産党による支配を嫌って難民として逃れてきた人が多い。「難民的メンタリティ-」の持ち主である。「雨傘革命」の中心になった学生たちは、「難民」的メンタリティーの第一世代と異なり、そこで生まれ育ち、そこで生きていく「香港新世代」である。華人でありながら、アイデンティティの源泉は香港にある。自分たちの運命に直接的にかかわってくるからこそ、運動に立ち上がったのである。「雨傘革命」は、途中から「オキュパイ・ウォールストリート」系の別勢力の合流によって性格が変容していき、その結果、香港市民の支持を失って収束する。香港経済そのものを機能不全にしたのでは、一般市民の生活が成り立たなくなってしまうからだ。日本からみれば香港も台湾もともに「対岸」であるが、けっして「対岸の火事」とみなしてはいけない。よって、カネのチカラで自由と民主主義を抑圧する一党独裁体制の中国への抵抗である、香港と台湾の運動がもつ衝撃的な意味を日本人はきちんと受け止めなくてはならない。