福岡空港の民営化、二次審査に3グループログインステータスログインしていません。(JCAB)は運営委託先の一次審査の結果を9月15日に公表した。応募があった5グループのうち3グループが、二次審査に進む。Wire8月10日に締め切った一次審査は、5グループが応募した。企業名は非公表で、二次審査に進んだ3グループの企業名も、現時点では公表していない。今後、10月から2018年2月までの競争的対話と、3月からの二次審査を経て、5月に優先交渉権者を選定する。選ばれた企業は特別目的会社(SPC)を設立し、2019年4月から運営にあたる。運営期間は最長30年間とし、さらに5年間の延長を認めている。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。2800メートル滑走路1本のみで運用する福岡空港は、2500メートルの第2滑走路の増設など、拡張を計画。ターミナルビルは、1969年から47年間使用されてきた国内線第1ターミナルビルが、2016年10月4日を最後に閉館し、旧第2・第3ターミナルビルを改称した「国内線旅客ターミナル」に国内線を集約している。現在の運営は、空港施設が国、ターミナルビルが福岡空港ビルディングとなっている。福岡空港ビルディングの株主は持株会社の福岡エアポートホールディングスで、九州電力(9508)や西日本鉄道(西鉄、9031)のほか、日本航空(JAL/JL、9201)やANAホールディングス(9202)などが出資。福岡エアポートホールディングスも応募したとみられる。