他の連帯債務者(Bとしましょう)が詐欺について善意であるときに、債権者に対し代物弁済の効果を主張できるかという話です。つまるところ、Bが96条3項の第三者にあたるかの問題です。第三者とは、詐欺による意思表示に基づいて新たに独立の法律上の利害関係を有するに至ったものをいいます。BはAの代物弁済以前に登場していたので、第三者にあたりません。オは○×を判断しなくても正解できる問題ではありますが、このレベルの選択肢も自信をもって解答できるレベルになってください(それでないと、短答三科目時代を乗り越えることはできません)。私の講座である「短答コンプリートマスター」では、最低限の知識を身につけ、民法は9割以上の得点を目指しております。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。:このページのトップへ短答を解く時の思考過程~平成26年民法第1問さて、冬休みはみなさん中だるみしがちだと思います。そこで、民法総則の短答式問題を使って、短答をどう解くか、講師(私)自身の思考過程をお見せします。やりすぎると、私のLECでの講座「短答コンプリートマスター」の受講生に怒られてしまいますので、とりあえず民法総則のみ予定しております。後記1から5までのうちどれか。ア.未成年者が婚姻をする場合に,未成年後見人があるときは,その同意を得なければならない。イ.成年被後見人がした遺言は,成年後見人が取り消すことができる。ウ.保佐開始の審判は,本人の同意がなくてもすることができる。同意に代わる許可を与えることができる。オ.本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには,本人の同意が必要である。順番に読んでいきます。アの選択肢ですが、中途半端に勉強している方は迷う選択肢です。身分行為だから同意いらないはずだなーでも、保護者の同意いるから未成年後見人の同意もいるんじゃないかなーってな感じです。受験生目線で言うと、とりあえず保留にしておく選択肢です。次に、イの選択肢です。これは、成年被後見人も一定の場合に遺言ができること(973条1項)を知っていれば、遺言ができるってことは取り消せないだろ、と思考を働かせて×と判断できます。ウの選択肢ですが、保佐は本人の同意不要です。補助が本人の同意必要(15条2項)で保佐・後見は必要ないとういのは基本知識ですので知っておきましょう。エは単純な条文知識ですよね(13条3項)。オはウの解説した通りです。したがって、アが保留、イが×、ウエオが○ということで、答えが1番ということになりますよね。このように短答は解いていきます。わからない選択肢は保留にする勇気を持ちましょう。基本知識は、徹底的に身につける覚悟を持ちましょう。それが、肢切りを逃れる唯一の方法です。同意は不要となります。以上、平成26年民法第1問の解説でした。武山茂樹この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。まやかしのような勉強法が流行しています。起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。