12:001億円を超える年俸を得る経営陣が増えているが、今年はどんな顔ぶれになったのだろうか。経営陣の年俸1億円超は当たり前になりつつあるようだ。数十億円も珍しくなくなった。有名企業や高額年棒を支給している270社を対象に、経営陣の年俸を見ていこう。2010年3月期決算からスタートした制度だ。今回の調査は各社の年次決算(2018年9月期~2019年8月期)での情報開示(有価証券報告書)をベースにしている。以下の表は、高額年棒を得ている経営陣のランキングである。「HD」はホールディングス、「FG」はフィナンシャルグループないしはフィナンシャル・グループの略である。すべてが現金による支給とは限らないが、個人的に高額報酬を得ている経営陣を見ておこう。過去最高額は、ソフトバンクグループに副社長として招かれたニケシュ・アローラ氏の103億4600万円(2017年3月期)。同氏は1年程度の在籍だったが、契約金や退職金、付与された株式の買戻しも含めた総支給額は単純計算で456億円だった。裁判で争われる金額を除き、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長に支払われたとされる報酬は、2009年度~2018年度の累計でも104億円。アローラ氏は、破格の待遇だったといえよう。「2018年9月期~2019年8月期」において、現金以外も含めた報酬総額が5億円以上だったのは36人。トップはやはり、ソフトバンクグループの経営陣である。1995年から米国子会社を率い、2017年には本体の副会長に就任したロナルド・フィッシャー副会長の年俸は32億6600万円(前年比15億5100万円増)だった。ソフトバンクグループからの支給はゼロで、全額が子会社からの報酬である。2位はセブン&アイ・ホールディングス(HD)のジョセフ・マイケル・デピント取締役の29億1300万円(前年比5億1000万円増)。15年からはセブン&アイHDの取締役を兼任。同氏の年俸も大部分は米国セブンイレブン(27億円900万円)からの支給である。マンション分譲を手がけている新日本建設の金綱一男会長だ。1964年に同社を設立した創業オーナーである。含めて23億4300万円(うち慰労金・功労金22憶8400万円)の支給があったことでベスト3にランクインした。同氏を除いた社内取締役の平均年俸は2500万円程度であり、同社の高額報酬は今回限りと想定される。パチンコ周辺機器製造のマースグループHDと、建築・不動産のサンユー建設も、創業オーナーなどへの高額な退職慰労金あったことでランクインした。4位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長。今回の調査では報酬5億円以上は35人いたがうち6人は、ソフトバンクグループの経営陣である。グループ入りが予定されているLINEも含めれば7人だ。その1人である宮内謙取締役は携帯事業のソフトバンクの社長であり、12億3000万円のうちソフトバンからの支給は9億400万円である。東京エレクトロンも目立つ。5億円以上の報酬を得ている経営陣は6人。そのほかでは4億円台が1人、3億円台が2人である。創業時に出資を受けたという関係もあり、TBSHDの株式180万弱を所有している。ロボット・工作機械のファナック、M&AアドバイザリーのGCAの3社だ。海外子会社の外国人経営陣に高額年俸を支払う流れが定着しているが、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は本体の経営トップである。表にはしなかったが、ダイキン工業、富士フイルムHD、コーセー、ヤマダ電機の経営トップなどが4億円台で36人に続いている。月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く執筆。専門家と共同で進める企業分析を得意とする。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。