インタビュー第5弾」を中継・配信しました。吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に立ち上げた教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が最大100億円も出資!おはようございます。吉本興業をめぐる問題は社会問題のコングロマリットの様相を呈してきました。その一つは、吉本興業の芸人と経営陣の間にある大きな意識ギャップです。昨日もお伝えしましたように、7月22日、吉本興業の岡本昭彦社長は、記者会見を開き所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪し、自身と大崎会長を1年間の50%減俸処分にすると発表しました。宮迫博之&田村亮に謝罪し処分撤回を明言https://www.youtube.com/watch?v=linB0yJditcこの会見の中で岡本社長は「タレント社員を含めて吉本興業は全員が家族、ファミリーであると考えています」と述べましたが、この発言に吉本興業の多くの芸人が違和感と反発を表明しているのです。「タカアンドトシ」タカさんは、この岡本社長の発言に、自身のインスタグラムで「ファミリーって言葉を簡単に使うよなぁ。意味わかってんのかなぁ」と違和感を述べました(現在は削除)。ファミリー」発言に「意味わかってんのか」「ファミリーと感じたことない」(スポーツ報知、2019年7月23日)https://hochi.news/articles/20190723-OHT1T50083.html吉本所属の芸人で現在、インドで活躍しているぜんじろうさんは、この会見を踏まえて次のようにツイートしています。「よしもとは芸人とはファミリーなんですってね。僕は、法事の時に会って、気まずいみたいな、遠〜い親戚くらい?と思ったんですがね。勇気ある宮迫君と亮君の会見でわかりました。会社と一部を覗く(原文ママ)芸人はファミリーでもなんでもないですね。緊急会談したことに触れ次のように述べています。辞めるなら僕も辞める』みたいなファミリー感覚、さすがの男意気です。※ぜんじろうさんのツイート(2019年7月22日)https://twitter.com/zenzenjiro/status/1153156455035314176このように、吉本興業の経営陣と現場の芸人の感覚には、大きな溝があります。それもそのはずで、ファミリーというのは、お互いに顔も名前もわかり、気心も知っている仲ででなければ、使えない言葉のはず。吉本に附属する芸人の数は今や、6000人といいます。経営陣も社員もタレントも、お互いが(気心の知れたファミリー)といえる間柄ではないはずです。Japanとのインタビューの中で、普通の市民感覚では理解しがたいことを述べています。「最初のギャラが250円だった」とインタビュワーに聞かれて「プロとして舞台に立ったんだから、1円でも払ってあげようという意味での250円。JAPAN、2019年7月13日)https://www.businessinsider.jp/post-194568また、このインタビューでは、契約が口頭であることにも触れ「芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。民法上も、口頭で成立します」と述べています。ましくない」(毎日新聞、2019年7月24日)https://mainichi.jp/articles/20190724/k00/00m/040/225000cこのように、岡本社長の感覚は、普通の市民感覚から遊離し、所属の芸人の方々も、そこに違和感と反発を感じてきたのではないでしょうか。吉本興業をめぐる問題で深刻なものは、吉本興業がすでに情報操作を行う体制を作り上げていることです。それが端的に表れたのが、宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見で明らかになった岡本社長の言葉「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫だから」です。「大丈夫」というのは、都合の悪いことは、民放は流さない、情報操作できる、という意味ではないでしょうか。吉本興業は非上場の株式会社で、在京5社、在阪5社のテレビ局が吉本の株主となっています。VOICEに寄稿した今市太郎氏の記事によると、その主な株主は次のとおりです。見えた吉本興業の深い闇。VOICE、2019年7月21日)https://www.mag2.com/p/money/729179/2非上場にしてテレビ関係の企業だけに株式を公開すれば、テレビ業界との共通利害が築かれますから、互いに都合の悪いことは操作して排除することが可能になります。吉本興業は芸人を供給し視聴率をコントロールすることでテレビ局を支配する一方、テレビ局は共通利害から吉本興業に不都合な情報を編集段階でカットすることに躊躇はなくなるのです。一つ、大きな問題として吉本興業と安倍政権の関係があります。INSIDERのインタビューの中で述べています。見えた吉本興業の深い闇。VOICE、2019年7月21日)https://www.mag2.com/p/money/729179/2さらに、吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に設立した新会社が手掛ける教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が、最大100億円も出資するといいます。グループ、国産プラットフォーム事業開始、クールジャパン機構も出資(クールジャパン機構プレスリリース、2019年4月21日)https://www.cj-fund.co.jp/files/press_190421-jp.pdf安倍首相は、今年4月、なんばグランド花月に初登場して批判を浴び、6月には吉本の泡沫芸人が逆に官邸を訪れて芸を見せるといった面会も果たしています。この安倍政権と吉本興業の一体感は非常に奇妙な感じを抱かせます。吉本興業とすれば、政府から事業を受注し出資を受ける民間企業として、政権に近づけばメリットがあることは明らかですが、安倍政権が税金を吉本興業に投入することでどんなメリットが得られるのでしょうか。考えてみればすぐに思い当たることですが、おそらくそれは、吉本興業のメディアコントロール力でしょう。芸人を供給し視聴率を左右することでテレビを支配できるため、吉本興業を政権の支配下に置くことができれば、メディアに影響力を行使するだけでなく、大衆の目を重要な政治課題からそらし、政治的な無関心層を創り出し続けることもできます。芸能が権力とマスメディアと結びつくとき、大衆を操作する巨大な仕掛けを生み出すことができるのです。※「大さき」氏の漢字表記は機種依存文字にあたり、日刊IWJガイドをメールで送信できなくなりますため、本ガイドでは「大崎」と表記させていただいております。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。https://twitcasting.tv/iwj_ch2東京電力による記者会見を中継します。「中長期ロードマップの進捗状況」の記者会見は、毎月1回開催されています。これまでIWJが報じてきた「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記事は以下のURLからご覧ください。定例記者会見を録画配信します。これまでIWJが報じてきた玉木雄一郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。呼びかけで開催される首相官邸前抗議を中継します。記事は以下のURLからご覧いただけます。づや)氏が4選を果たしました。鈴木千佳氏は及びませんでした。同選挙区においては、榛葉氏と徳川氏が2議席目を争ってデッドヒートが繰り広げられていましたが、榛葉氏に軍配が上がることとなりました。その勝因として、これまで牧野氏を支援してきた大手企業や業界団体などの一部が榛葉氏に票を回したのではないかとの見方があり、これに官邸が関わっていたのではないかとの疑惑も報じられています。選挙参謀に聞く(中日新聞、2019年7月22日)https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190722/CK2019072202000132.html2013年の参院選から引き続き牧野氏の支援を継続すると見られていた大手自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長が、榛葉氏支持を明言したと各社が報じています。今月13日付の静岡新聞は、5日に鈴木氏が記者団に榛葉氏支援を明言し、「自民党の牧野氏は1位だから2番目の当選を祈っている」と答えたと報じています。「戦略的支持」であることが、よくわかる発言です。交渉があったと22日付の中日新聞、23日付の静岡新聞が報じています。静岡新聞は、小沢氏が6月に鈴木氏と2度対面して榛葉氏支持を依頼したと報じています。鈴木氏以外にも、自民党支持の大手企業や業界団体の一部が牧野氏ではなく榛葉氏を支援する動きがあったと各社が報じています。榛葉支持を働き掛け、官邸の介入があったのではないかと報じています。静岡朝日放送は、菅官房長官が関係者に直接電話で「榛葉氏を落とすわけにいかない。榛葉氏を助けてやってほしい」と要請したと報じています。自民党や同党の支持勢力はなぜこのような動きを見せたのでしょうか。自民党サイドによる国民民主候補支援の理由として、各社とも「新たな改憲勢力」獲得のためではないかと論じてます。11日付の時事通信は、榛葉氏は「自民参院幹部とゴルフや酒席を共にして親交を深め、重要法案の審議日程や委員会人事を『あうんの呼吸』(自民関係者)で決めてきた」とされ、与野党から「ほぼ自民」と呼ばれてきたと報じています。改憲勢力で3分の2の議席を維持できるかどうかは微妙な情勢であるとみた自民党は、選挙後に協力関係が築ける可能性のある国民民主党の議員と関係を深めておきたい。した思惑が透けて見えます。「ほぼ自民」と呼ばれる榛葉氏は、その格好のターゲットとなったと言えるでしょう。寄稿を掲載しています。こちらも合わせてお読みください。インタビュー第5弾」を中継・配信しました。昨日午後7時半より、岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』の著者でパレスチナの平和を考える会事務局長の役重善洋氏に第5弾となるインタビューを中継・配信しました。岩上安身の体調が思わしくなく、開始時間を遅らせての配信となりましたこと、お詫び申し上げます。緊迫する中東情勢をめぐり、参院選が終わった日本に対して米国の視線が注がれています。相次いで会談しました。米国は中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶を護衛するための有志連合への参加を各国に呼びかけており、ボルトン氏の来日は日本の参加を促すためのものと考えられます。時事通信の報道によると、ボルトン氏は岩屋防衛相に「2国間の同盟を強化する上で、外部からさまざまな挑戦を受ける中、重要な局面を迎えている」と語ったことが伝えられています。らと会談=有志連合など協議(時事ドットコム、2019年7月22日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200890&g=pol他方、7月4日に英海兵隊がイランのタンカーをジブラルタル海峡で拿捕しました。英国はイランがEUの対シリア制裁に違反したと主張していますが、英紙ガーディアンは「ボルトン米大統領補佐官が、ジブラルタル海峡でイランのタンカーを拿捕するよう、英政府に勧めた」と報道しました。イランのザリーフ外相は21日、このガーディアンの報道を受け、「ボルトン大統領補佐官は、自らの怒りを英国にぶちまけ、同国を泥沼に引きずり込もうとしている」とツイートしています。ボルトン氏はイラク戦争の時代からネオコンの代表的なイデオローグとして知られ、トランプ政権において、ついに「ネオコンが復活」したことを示す象徴的な人物です。英を泥沼に引きずり込む意図あり」(ParsToday、2019年7月22日)http://parstoday.com/ja/news/iran-i54501イランを敵視し、イスラエルに一方的に肩入れする米国から、ボルトン氏が英国だけでなく、日本をも戦争の泥沼に引きずり込むために来日したと考えざるをえません。岩上安身はまず、「なぜ米国はイランを敵対視するのか」と役重氏に問いました。役重氏はその答えとして、「イスラエルを攻撃する意思と能力を有するという意味では、(イラクの)サダム・フセイン政権がなくなり、残る最後の強敵がイランである」という「イスラエルの都合」を挙げました。その上で、中東の政治情勢が均衡を欠いている点について、役重氏は「北東アジアとはちょっと状況が違って、イスラエルという国家が成立する段階というか、シオニズム運動が19世紀末に起きてから、1948年にイスラエル国家が成立するまで、一貫してその地域(パレスチナとその周辺)の人々はシオニズム運動に反対し、建国後も周辺諸国は反対してきている。イスラエルの国家としての正当性が、その地域の大半の国から認められずに今日にいたっている。それはヨルダン川西岸地区とガザ地区をイスラエルが軍事占領しているという話にとどまりません。国家成立の瞬間、国家成立のイデオロギーをめぐる対立ということが根本にあるので、イスラエル側から見たときに、シオニズムの正当性が認められない限りは安心できないというメンタリティがあると思います」と概観しました。参院選後に動きが加速していきそうな改憲問題に関して、役重氏は「9条はアメリカの要求を主体的に突っぱねる、日本の独自外交のスペースを少しでも確保するためのツールとして機能してきた。それを自ら捨ててしまうのは、『自主憲法』と言いながら主体性をなげうってしまうこと」だと評しました。このような視点に立てば、日本がホルムズ海峡派兵の有志連合に安易に加わるよりも、きちんと中東の政治情勢を把握し、その上で日本の本来の意味での自主性を回復する道を模索すべきであることがわかります。本インタビュー動画はウェブアップに向けて現在作業を進めております。今しばらくお待ちください。役重氏より、ご著書にサインをいただいております。IWJスタッフの参院選取材手記【2】7月9日から、ペイワークのインターンとしてIWJで働き始めた塩澤由子と申します。夏休みの期間中だけなので、雇用形態としては短期アルバイトの形です。現在大学3年生で、動画班に所属しています。映像制作を学ぶために、イギリスに1年間の留学をしていました。IWJで働き始めた当初、国内の政治に強い関心はなく、受け身の状態でした。留学から帰って来たばかりということもあり、政治どころか世の中のことについても知らないことが数多くありました。私がIWJに入った時期は、ちょうど参議院選挙が始まったばかりで、街宣の中継が足りなかったため、スタッフは皆、忙しく、私も街宣の中継をすることから始まりました。いくつかの街宣を中継する中で強く感じたのが、私と同世代である若者の、政治に対する関心がとても低いという事実です。私自身、政治に対して積極的な興味があったわけではないので、人のことを言える立場ではありませんが、ここまで若者が政治に無関心なのかと危機感を覚えるほど、街宣に若者の姿はありませんでした。街宣を中継する回数を重ねる中、IWJのスタッフからも政治に関する様々なことを教えてもらい、自分がどれだけ無知であるかを思い知ると同時に、私からも周りに発信していかなければならないと強く思いました。今回の参議院選挙は、1人の有権者として権利を行使すべきであると気づき、それに気づいた者としてその重要性を率先して伝えていく必要性があると、心底思いました。この参議院選挙期間中に、IWJに来てよかったと思ったことがあります。1つ目は上にも書いたように、あまり関心がなかった政治に興味を持つきっかけとなったということです。2つ目は、1人のメンバーとして一つの現場をまかされ、責任ある仕事を与えられたことで、「できなかった」では済まない緊張感のある状況で働くことができるということです。私は政治に関心がなかったので、投開票日がいつかなど今まで気にしたこともありませんでした。そんな私が、IWJに入って2週間たらずで共産党の本部へ行き、開票センターの様子を中継することは容易ではありませんでした。共産党の志位和夫委員長にIWJから質問する時間を5分設けていただいたのにもかかわらず、緊張のあまり全てを質問せずに時間を残して終わらせてしまいました。大学生にもなり、スタッフから託された質問を読むだけのこともできないのかと落胆すると同時に、仕事を全うできなかったことにとても焦りを感じ、このままでは帰れないと思いました。開票の最後に共同会見があったので、それをチャンスと見て他の記者がいる前まで行き、残してしまった質問を聞いてくることができました。大学生である私にとって、プロの記者として働いている人々の前で質問することは、とても勇気のいることでした。今考えてみると、あれは働いて間もない私がこのような状況に慣れていく過程の一部であり、ここでの失敗を反省することで次につなぐことができる良い経験なのだと思うようになりました。私の性格上、物事が簡単な時に、怠ける傾向があります。自分の成長のために留学に挑戦したように、IWJに入って自分が得意ではない政治や選挙にかかわる仕事をさせてもらうことは、プロ意識を持って働くことを覚え、学んでいく貴重な機会となりました。残りの期間、精一杯頑張ります。皆様、IWJが日本の運命を左右するこの夏を乗り切れるよう、あとひと押し、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます!7月が決算月であるIWJは、今期第9期も残りあと7日となりました。この日刊IWJガイドでもお伝えしていましたが、今期のIWJの財政は非常に厳しく、一時は1000万円を超える赤字予想となりました。皆様からの温かいご支援のおかげで、今期のご寄付・カンパの年間目標額達成まで、あと100万円を切りました!ご支援くださった皆様には、心よりお礼申し上げます。ご寄付・カンパに際しまして、以下のあたたかいメッセージをいただきました。どこからも影響されない立場で、ジャーナリストのご活躍を期待しています。鉄夫様)真実をありのまま伝えてくださるから。岩上さん、どうぞ無理をなさらないでください(匿名希望)正しい情報を伝えてくれるIWJは私たち市民にとって大切な存在です。そのIWJがずっと存在し続けるようわずかですがカンパさせていただきました。IWJをご支援・応援してくださり、本当にありがとうございます!参院選は終わりましたが、米国からの中東有志連合への参加の要請、韓国との外交問題の悪化、そして何より国会での改憲発議のための多数派工作と、報道の手を緩めるわけにはいきません。皆様に必要な情報をお届けできるよう、岩上安身、スタッフ一丸となって全力を尽くしますので、どうぞご支援のほどお願いいたします。※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。運命の夏」を開催しました。4時間半に及んだこのシンポジウムでは、対米従属の問題の本質や、日本が直面している金融財政危機と今話題のMMT理論、また、6月の大阪G20会議で急展開を見せた米中関係について、さらに安倍政権が狙う改憲に含まれる緊急事態条項の危険性とナチスドイツがどのように授権法を手にしたのかなどを、豪華ゲストの方々がそれぞれの専門分野の知見をもとに講演しました。憲法に入れられてしまえば、日本は取り返しのつかないことになってしまうという意見で一致しました。石田教授は「よく今の日本はナチス前夜かと問われるが、違うと答えてきました。現行憲法に緊急事態条項が入っていないからです」と語りました。石田教授は続けて「緊急事態条項が入ってしまえば、ナチス前夜ということになります」と警鐘を鳴らしました。永井弁護士は「被災者を改憲のだしに使うな」という東日本大震災の被災者の言葉を紹介し、さらに「いったん緊急事態条項を憲法の中に入れてしまえば二度と戻りません。入れる手前で食い止めなければいけないんです」と釘を刺すように語りました。今回のファンドレイジングシンポジウムは、6月28日までに1万円以上のご寄付・カンパをくださったIWJ会員の方限定で生中継しました。こちらからご入力の上、お振込みいただきましてもご対応が可能です。上記の方法でも、専用フォームからの申し込みのどちらでも差し支えありません。運命の夏」ご視聴お申し込みフォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScTMHYUuuKAa96N4rU3H1UVxibZpbFiIIovJKLbdhITyl7SDA/viewform※ご寄付・カンパのお願いhttps://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」を販売中!>これまでに岩上安身とIWJは、緊急事態条項の危険性を広く知らせていくために、様々な分野の識者へのインタビューやイベントに取り組んできました。日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』を販売しています。緊急事態条項の危険性を詳しく、わかりやすく解説した貴重な書籍です。こちらも、岩上安身の直筆サイン入りのDVDをご用意しています。運命の夏」でも大きなテーマに掲げているのが、緊急事態条項の危険性の問題です。自民党の改憲4項目の中でも緊急事態条項ほど危険な条項はありませんが、その危険性、恐ろしさは、一般世間にいまだに周知されていません。緊急事態条項は参院選では表立った争点にはなりませんでした。中には、少なくとも議論はしていくとの考え方を持っている方がいるだろうと思う」と発言しており、緊急事態条項を含む改憲4項目が発議されてしまう可能性は十分にあります。この危険な条項について警鐘を鳴らすため、このオープンコミュニティを開きます。#ヤバすぎる緊急事態条項の改憲発議を阻止する会https://www.facebook.com/groups/337211516972771/こちらは会の趣旨に賛同する方であれば、どなたでもご参加いただけるオープンなコミュニティです。ご参加ください!◇<サポート会員への特典・サービスの一貫として、Facebookに、非公開グループ「サポート会員限定コミュニティグループ」を作成いたしました>以前から、会員同士で交流したいというお申し出もいただいておりました。個人情報保護の観点から、慎重に検討してきましたが、このたび、サポート会員限定ということで、Facebookで非公開のコミュニティグループを始めることにしました。このグループは、岩上安身をはじめ、IWJスタッフとサポート会員との交流、そしてIWJサポート会員同士の交流を深めることを目的に、今後は交流会などの特典イベントも企画する予定です。グループへの参加申請には会員番号をお知らせください。一般会員の方や、まだ会員登録されていない方は、この機会にぜひ、サポート会員へのご登録をお願いいたします。※IWJサポート会員限定コミュニティhttps://www.facebook.com/groups/674215856426347/※サポート会員へのご登録はこちらからお願いいたします。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※一般会員から、サポート会員へのお切り替えのご希望などもありましたら、お気軽にご連絡ください。※種別変更のご申請、お問い合わせはこちらoffice@iwj.co.jp現在、岩上安身のFacebookには1000人近い方から友達リクエストをいただいており、お待ちいただいて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