節税しながら、企業の資金をオーナー経営者に移す方法オーナー企業にとっての節税には、出て行くお金を減らす以上の価値がある。節税効果のある様々な手法を実行していくことで、まず将来の設備投資や想定外の事態に対して備えることができる。法人から個人へ資金を移すことにより、相続や事業承継にも備えることができるのだ。今回は税と金融商品のプロフェッショナル2名に、いま注目すべき節税方法を聞いた。節税への取り組みの現状を教えてください。金井:効果的な節税ができている会社は少ないですね。その理由のひとつは、経営者に適切な助言のできる専門家が少ないからです。書類作成には長けていても、節税の助言は不得手です。ひとつは、節税に対する考え方です。「やましいことをする」ように感じる経営者の方もいらっしゃいますが、節税は脱税ではありません。法律を守りながらコストを削減する企業努力なのです。減らすことのできる税金を減らし、自己資本を手厚くするのは、経営者として当然やるべきことです。―では具体的な節税方法を教えてください。髙橋:ひとつは、既成の金融商品を使う方法があります。「法人契約のがん保険」がよく知られていますが、「全額損金扱い」が認められなくなる方向性にあります。単なる課税の繰り延べであって、会社の資金が経営者個人に移る仕組みではありません。そこでお薦めするのが、養老保険の「逆ハーフタックスプラン」です。このプランは全額損金扱いできるだけでなく、資金を経営者個人へ効率的に移すことが可能です。金井:組織再編や資本取引による節税手法は、企業によって使えない場合がありますが、逆ハーフタックスプランはどんな企業でも導入可能です。2011年の法令改正によってグレーゾーンだった課税ルールが明確化されたので、安心して使えるようになっています。これまでの利益の蓄積が大きな企業のほか、医療法人や社会福祉法人も検討に値すると思います。従来の保険商品のように「社長が代表印を押して終了」では済まないため、売りっぱなしの保険セールスパーソンでは提案も実行も難しい。ご存じない経営者がほとんどだと思います。―そのほかに効果的な手法はありますか?髙橋:中小・中堅企業のオーナー経営者は、個人の資金を会社に貸し付けることがありますよね。それを「少人数私募債」というカタチにする方法があります。こちらは完全にオーダーメイドです。会社への貸付金について利息を受けると、雑所得として総合課税の対象となります。すると分離課税で税率20%が適用され、30%の節税効果を得られます。この手法は資産運用としても魅力があります。設定する金利は適正であれば認められるので、銀行預金をはるかに超える利回りを得られる可能性もあります。私は「節税+運用」という両面でご提案することが多いです。―最後に、節税を目指す経営者にアドバイスをお願いします。金井:税法の世界には「行為計算の否認」という考え方があります。考えられない税の世界の慣例である「行為計算の否認」に相当しないか留意しながら、節税に取り組んでほしいですね。私たちの場合は、税務署や国税庁の立会いもサポートしています。髙橋:オーナー経営者の方にとって節税は非常に重要です。法人だけでなく経営者個人にお金を残さないと、子どもに会社も財産も残せない危険があるからです。会社が続かないと、従業員も守れません。ならないためのスキームづくりを専門家としてお手伝いしていきたいと考えています。卒業後、金融機関を経て、2007年に独立系FP会社の寿FPコンサルティング株式会社を設立。法人と個人の資産の関するコンサルティングに従事。独立系だからこそできる幅広いサービスラインナップを強みとしている。.の資格を持ち、資産税のプロフェッショナルとして活躍している。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。