1原則として管理処分権が実体法上共同的に帰属するか否かで決するが、2訴訟法的観点も加味するという論証はみんなかける。民訴になると、あてはめにみな力を入れないのだ。正確にいうと、あてはめに力を入れた学習をしないのだ。考えてほしい、この問題も、規範よりあてはめのほうに点数が振られていると考えるのが合理的だ。行政法ではあてはめ中心の学習をするのに、民訴ではなぜかしない。(しかも上記の2例は、同じ当事者適格の問題である。これが、民訴苦手症候群の原因のひとつだと思っている。←ここは言い過ぎかも考えながら読んでほしい。判例学習のときの重点の置き方で、成果は変わってくるはずである。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。基本の確認なので、できる方は読む必要はない。答練の答案を見ていると、気になるのが、会社法429条1項が出題されたときだ。要件はだいたいの人が書けている。ダメな答案には二つのパターンがある。一つ目は、あてはめが全然だめ。問題文中にたくさん事情があるのに全然拾えていない。時間不足もあるのだろうが、あてはめをある程度厚くしないと合格はおぼつかない。あてはめが苦手な方は、事案処理の練習をする(書かない問題があってもよい)。時間不足の方は、答案を時間内に書ききる練習をする(実際に書く)。二つ目のパターンは、条文から要件を導く理由付けがない人だ。対する悪意重過失」と書くのはよいが、その理由を書かない。第三者への損害賠償なのに、第三者に対する任務懈怠でないのか。理由付けのない答案は、法律の答案ではない。お分かりの方には釈迦に説法だが、まず429条1項の趣旨から説き起こす。株式会社が現代社会において重要な役割を果たしている。その業務執行が取締役に依存している。第三者を特に保護するために、取締役に法定責任を負わせた。すれば、(業務執行の依存に着目したのだから)会社に対する任務懈怠が要件になるし(不法行為とは違う)法定責任なのだから、任務懈怠に対する悪意重過失となる。このような理由付けを理解していない方は、まだまだ間に合うので、ぜひ理解して欲しい。取ってみるのも手ではある。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。:このページのトップへ指サック今日は軽い(学習の内容に関係ない)話。ゼミ生と話していたのだが、結構、指サックを使おうとして、会場で試験監督ともめるケースが多いらしい。私が受験していたときもあった。基本的に、受験案内に書かれていないものは使えない可能性がある。載っていないものは使えない覚悟をしていこう。ないと、本番で不意打ちをくらい、(試験以外の)余計なことで頭を悩ませてしまう。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。:このページのトップへ講師オリジナル論証集解説講座さて、私がずっとやりたかった講座の収録が終わりました。市販の論証集は様々なものがあります、近年は(新)司法試験を意識したものも出てきましたが旧司法試験対策から抜け出せていないものもたくさんあります。判例を意識していません。論理が飛躍している論証も目立ちました。そのようなものを、理解できないまま、とにかく書き写していたから、論証パターンの書き写しというのが揶揄されるようになったのでしょう。私の論証講座は、「規範の定立の仕方を」「理解する」。「あてはめにつなげる」ことを目的にしております。12時間で7科目まわすので、部分的にはなってしまいますが、論文の書き方にも言及しております。今年の試験に間に合わせるよう、不十分な部分もありますが講座を発表しました。この講座を受講して司法試験を無事突破されることを願っております。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。:このページのトップへあなたは抽象的権利説を使えるか?最近、受講生と話していて気になったのが、憲法の「抽象的権利説」の理解だ。「憲法25条に基づいて直接請求はできないけど、法令の規定があるときは憲法25条を使える」ということはだいたい答えられる。具体的に憲法25条をどう使うの?と質問すると答えられない人が多い。これは基本事項なので、試験前にぜひ押さえていってほしい。「直接請求はできないが、他の法令の解釈基準として用いることができる」といったものだ。憲法25条に基づいて、月20万円を給付せよというのはダメだが、生活保護法の解釈において、生存権を保障したことに重きを置いて解釈せよ、ということができる。これが(一番オーソドックスな)抽象的権利説だ。具体的には個別法の解釈において、憲法の価値を充填して使っていくことになる。いう過去記事に書いてあるので参照してほしい。抽象的権利説は、基礎講座や学部で習う基本事項だが、本当に、使える形で理解している方は少ないのではないか?三段階審査など難しいことをやる前に、基本をしっかり理解してほしいと思う。(もちろん、基本を理解した上で三段階審査を使うのはOKだ)この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。:このページのトップへ会社法改正と来年の司法試験もう話題も下火になりましたが、会社法が改正されました。多重代表訴訟や、詐害的会社分割に対する法整備、仮装払込に関する改正等は、チェック必須でしょう。これらは、論文で軽く(小問の一つとして)聞かれる可能性は十分あります。詐害的会社分割に関する法整備は、詐害行為取消権との関係など整理しておいて下さい。キャッシュアウトなど、なかなか出しにくいものもありますが、改正された制度はさらっておく必要があるでしょう。書籍を読んでもいいんですし、講座をとってもいいと思います。なんと改正点を中心に、6時間でスピード解説していきます。改正点に対応した、論文問題と短答問題つき(LECオリジナル)。問題演習で知識の定着がはかれます。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。まやかしのような勉強法が流行しています。起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。