8月7日に公表した平成29年度租税滞納状況によると、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(昭和24年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っていることがわかった。新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。過去をみても平成9年4月の5%への引上げ、26年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、31年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。6155億円を加えた額から6595億円を引くと、29年度末の滞納整理中の額は前年度に比べ440億円減の8531億円となった。税ニュース/news/tax/2018/img/img_kokuzei_02_s.jpg国税庁が8月7日に公表した平成29年度租税滞納状況によると、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(昭和24年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っていることがわかった。新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。過去をみても平成9年4月の5%への引上げ、26年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、31年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。6155億円を加えた額から6595億円を引くと、29年度末の滞納整理中の額は前年度に比べ440億円減の8531億円となった。