隆三ドイツを二分する炭素税(「エネルギーレビュー」からの転載:2019年9月号)石油、石炭など二酸化炭素を排出する化石燃料に課税することにより燃料価格を上昇させ、結果として消費削減を狙うのが炭素税だ。古いデータだが、欧州委員会によると2012年にEU加盟国で冬季に十分暖房できない人は5400万人、全人口の10.8%だ。エネコ」2018年2月号からの転載)はじめに化石燃料に対する環境圧力が一段と強まっている。対する批判が確実に高まっている。俊介エネルギー安全保障を踏まえた「原子力事業」とは(「日本エネルギー会議」からの転載)2016年度の電源構成に占める原子力の割合は2%である。国の長期エネルギー需給見通しでは、2030年には20~22%に引き上げる計画である。このためには、現在の42基あるうちの30程度が再稼働する必要がある。現在の日本において導入は必要か?(「エネルギー・資源」2017年9月号からの転載)1.はじめにカーボンプライシングの定義には2通りある。広義には、CO2排出を削減する動機を与える施策(例えばエネルギー税や省エネ規制)はすべてカーボンプライシングであり、つまりは温暖化対策と同義になる。日本でカーボンプライシングの導入は有効か(「エネルギー・資源」2017年9月号からの転載)1.はじめに気候変動対策の国際的な枠組みとして2015年に合意された「パリ協定」では、各国が自主的に目標(NDC)を掲げ、その達成に向けた施策を実施していくこととされている。はじめにカーボンプライシングとは、CO2排出に伴うコストを所与とせず、企業や家計の排出削減行動を促進するよう、CO2排出の価値を捉えて値付けし、政策的に上乗せすることである。エネコ」2017年8月号からの転載)はじめに環境省は、国内の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減という長期目標を達成するには、「カーボンプライシング」(炭素価格付け)の導入が必要不可欠として、学識経験者からなる「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を6月2日に開催し、検討を始めた。環境問題と経済(鉄鋼新聞5面(この人にこのテーマ)からの転載:2017年9月5日付)今年6月、ドナルド・トランプ米国大統領が米国のパリ協定からの離脱を表明し、世界に波紋を広げた。政策論争の見方2015年12月のパリ協定により、これまでの京都議定書とは大きく異なる枠組みが採択された。これを機に、しばらく停滞していた環境政策論争が国内外で再び活発になってきたように思われる。多事総論」からの転載:2017年4月号)カーボンプライシングには2通りある。第1は明示的なものであり、炭素税や排出量取引制度を指す。この税率や排出権価格をカーボンプライスと呼ぶ。TCFDの提言案を読む(「環境管理」からの転載:2017年3月号)昨年の本誌8月号に寄稿した「気候変動を動かす金融・投資の動き」において、気候変動対策を進める重要な動きの一つとして、金融・投資のあり方の変化について述べた。エネコ」2016年10月号からの転載)今年11月の米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン両候補とも好感度が低いという特徴があると言われている。真由美カーボンプライシング(炭素価格付け)とは?温暖化対策を進めるためには、温室効果ガスの排出量を削減することが必要になります。気候変動を動かす金融・投資の動き(「環境管理」からの転載:2016年8月号)国連気候変動交渉は、その正当性や参加国の多さ等において他の国際枠組みに対して圧倒的優位にあるが、それだけに硬直的であり、具体的な手段に乏しい。「炭素価格」を廻る論考(第1回)~日本に炭素価格はないのか?~はじめにCOP21で「パリ協定」が合意されたことに伴い、「炭素価格」が脚光を集めている。