ASSOCIATION長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F095-824-3903長崎市栄町1番25号長崎MSビル4Fお問い合わせは上のボタンをタップしてください。樋口聡子いつかこの世を去るときがくる、悲しくてもこれは全ての人に共通することです。高齢化の進展等の社会の変化に対応するため、今年の7月6日、相続に関する法律が改正されました。この改正を機会に、ご自分が亡くなった後、相続を巡る争いを生じさせないための対策について考えてみませんか。自筆証書遺言には厳格な要件が設けられていますが、今回の改正により、遺言書に添付する遺産の目録についてのみ自書でなくてもよいこととなり、パソコン等で作った目録や、不動産登記情報や預金通帳の写しを添付できるようになりました。目録の各ページに署名押印をしなければならず、自筆証書遺言の有効性については依然厳格に考えられています。相続人間での争いを防ぐために遺言書を作成したにも関わらず、意味が明瞭でなかったり、内容に矛盾や、重要事項の欠落があったりすると、相続人間で争いになってしまう可能性があります。誰にでも内容のわかる遺言書を作成しても、必ずしも後々の紛争が生じないというわけではありません。一定の範囲の相続人に認められる、最低限の遺産取得分である遺留分に配慮した遺言書を作成することが必要です。しないと遺留分をめぐる争いが起きるかもしれません。これまでは、この遺留分を計算する際、故人が生前に相続人に対して行っていた贈与については、すべて遺産に含めて考えられていましたが、今回の改正で相続開始から10年以内にされた生前贈与のみ遺産に含めることとなりました。いった改正も考慮に入れる必要があります。死亡時に相続人がいない場合は遺産を処分する権利を持つものがおらず、誰も遺産を受領できないという事態に陥りますが、そのような事態を防ぐためにも遺言書の活用が望まれます。遺言書がない場合は、遺産について、相続人間で話し合いを行い、誰が何を取得するかを決めることになります。「うちはもめることはないだろう」と思っていても、相続人間で紛争に発展することは多々あります。もめたくないからと相続人間で話合いをせず、遺産分割を放置してしまうと、次の相続が発生して相続人が多数となり、問題が複雑化します。故人にとっても、相続人間での争いはできる限り避けてほしいのではないでしょうか。不要なトラブルの発生なく、適切な解決を図るためにも、専門家へ相談することをお勧めします。PM長崎県弁護士会は、「投資被害110番」をおこないます。先物取引とは、農産物や貴金属などの商品代金の決済や受け渡しを行う契約を現時点で締結し、代金の決済及び商品受け渡し自体を将来の一定の時点で行うもので、値動きの激しい商品相場において、手元資金の何倍もの取引をするという、極めてリスクの大きな取引です。悪質な業者は、取引内容を理解できない素人に対して、今買えば絶対もうかるなどのハイリターンを強調するだけで取引の仕組みやリスクの説明を十分にせず、多額の手数料収入を得るために、異常な回数の取引を繰り返させることもあります。そのため、気付いたときには被害金額は著しく膨れ上がるという事態になっています。未公開株被害、FX取引被害、CO2排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害など、投資被害詐欺はあとを絶ちません。特殊詐欺被害については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど、交付形態が多様化しており、高齢者だけでなく若者も被害者となっているようです。業者の説明がよくわらない、取引を続けているが不安だ、等の投資に関するお困りごとや、金融商品の取引について、振込め詐欺にあったのではないか等、ご心配なことは、ありませんか。お気軽にお電話ください。弁護士が電話で、ご相談をお受けします。上記日時に長崎県弁護士会に設置する臨時電話におかけいただくと(お名前や電話番号等を受付)、担当弁護士から折り返しお電話を差し上げます。PM長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。(定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。PM長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。弁護士に気軽に相談してみませんか。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。*お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。