時の人となった池上彰氏が、朝日新聞社を叩くマスコミに対して次のように批判している。「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」(「新約聖書」ヨハネによる福音書より)。池上氏が今回の騒動で最初に想起した言葉がこれだったという。「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」。チラシを配布していたのは読売新聞だった。大きく様相を異にしているが、通底するのは「現政権の琴線に触れる」問題だということだ。何としても朝日の口を封じたい。一般に特定の新聞社の発行停止などは、どんな政権でも出来ないから、信用を落とす手法が最も効果的というわけだ。http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-166.htmlそもそも調書を公開する気が無かった政府に対し、スクープしたのが朝日だった。官邸はリークした犯人捜しに躍起になったようだが、記事を阻止することができないため、別の手段を考えた。それが「誤報」騒ぎだ。吉田調書の重要部分は、他の箇所にこそたくさんある。朝日はいずれ吉田調書の全貌を記事にする。その時に大事件になり、原発再稼動どころではない事態になる。何の役にも立たなかった自衛隊、自分たちは見捨てられた、貞観津波は巨大津波だったことは経営陣は十分理解していた、などの衝撃的な内容を語っている吉田調書について記事にされることは避けられないならば、それを無化する反撃の手段を準備したわけだ。安倍政権の生命線は、メディアコントロールである。報道機関を取り込み、批判を封じることで高い支持率を演出できると考えた。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を充てて反論を封じ、言論機関の統制を強固なものにしていった。朝日たたきは、吉田調書をスクープした記事を逆手に取る方法で実行した。閣議決定、次に続くのは武器輸出三原則の緩和と、原発再稼動に加えて原発輸出、国家の権限強化と国民統制強化に向けて邁進している。これを邪魔するメディアを徹底して排除するために「誤報問題」を作り上げた。このやり方は、メディアが「翼賛化」し、いつか来た道を逆戻りする。原発推進の翼賛メディアのデタラメ記事は批判もされず、もちろん謝罪も取り消しもない。菅直人首相が海水注入を止めているとの2011年5月21日の読売新聞「スクープ記事」は全く嘘だった。一面トップで「首相意向で海水注入中断」という大見出し、「震災翌日、55分間」と具体的時間まで付け加えて報道した。吉田調書では、海水注入の中止指示は、当時官邸詰めだった武黒フェローから電話で受けていたことが明らかになっている。首相は全く関与していない。原発安全神話を振りまいてきた(この点に関しては朝日も有罪であることは言うまでもないが)メディアは、本当に反省したところと、反省どころか開き直って原発推進の旗を振り続けるところに分かれている。激論を戦わせるのならばいくらやってもかまわないが、政治権力を使って一方を排除、破壊する行為は、言論そのものの死を意味するくらいのことに気づかないわけがない。言論機関ではない、政権翼賛機関紙(誌)が作り上げられつつある。その中では、いくらでも推進側の嘘がまかり通る。◎エネルギー安全保障の観点から原発は必要→実際に原発が賄っていたのは一次エネルギーのごくわずか。再稼働を強引に進めてもエネルギーの数パーセント程度に過ぎない。動力用の石油が枯渇したら電気がいくらあっても無意味。再生エネルギーで賄うことが唯一かつ最もエネルギー供給を安定させる方法これだけの嘘をまき散らしてきた新聞は、記事を取り消しもしないし謝罪もしない。今の状況は、原発再稼働を進めるためには嘘も方便とさえ言いかねない。ニュース」No.241(2014年10月5日発行)に掲載されたものです。所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。所沢市の公共事業は談合と判断される水準でしょう。所沢市の部長職によって構成されています(※4)。雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。余りに落札率が高くはないか。総合福祉センターは延床面積が6,158.6m2、この落札金額では423,505円/m2である。センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/m2である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費をm2単価で26%削減したと公表している。入札には、入札者14社、落札率は95.48%。同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。>所沢市の債務残高は1,033億円あります。市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。いう組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。健全な財政状況ではありません。|いつも興味深くよまさせていただいています。以下のようなよく引用されるサイトありましたのではっておきます。いつも興味深くよまさせていただいています。以下のようなよく引用されるサイトありましたのではっておきます。〈原発常識1〉■★原発は「【原爆】より、〈量的に〉危険」!→フクイチはチェルノブイリの4倍、広島原爆の4000倍の放射性物質が首都圏・東北にふりまかれた。原発設備は、すさまじい放射能で【すぐボロボロ】になる。〈原発常識5〉■★人類は「レベル7」を解決した歴史がない。→チェルノブイリ30年かかっても解決の見通しすらない。http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201205020147.html〈原発常識6〉■核燃料が「【地下水】に達すれば」、その国はおわり。〈原発常識8〉■フクイチは、地下で【再臨界】→短命のはずのヨウ素131がいまだに出る。連鎖反応が続いている証拠。臨界すると放射性物質は1億倍増える。〈原発常識9〉■フクイチは〈事実上〉「レベル8」!!→チェルノブイリを超えている!福島は1チェルノブイリができた石棺化ができず、2チェルノブイリにない地下水汚染が日本列島広域を永遠に汚染。〈原発常識10〉■フクイチは【地震でこわれた】が、これをみとめると他の原発も不可能。〈原発常識11〉■★東京は、チェルノブイリ退去レベルの汚染がある。〈原発常識12〉■チェルノブイリでは「3000キロ離れた西欧」までひどく汚染された。→欧米諸国が「脱原発する」最大の理由がコレ。【遅発性】「3~5年前後から始まり7年後にピーク」。普通の症状の急激な増大」の要因で死んだ。〈原発常識18〉■「トリチウム」「ストロンチウム」「セシウム」は、それぞれ、「水」「カルシウム」「カリウム」になりすまし【体内にとりこまれ】半永久的に生命を破壊する。「電力会社」!〈2〉「自民党」なんてパシリ!〈3〉「国民の命」なんて虫けら!→「電力会社の延命のために世の中の小さな事件まですべてが動いている」と仮定すると、すべてが非常によく説明できる。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。