2018.06.06民法改正についてその前提をおさらいする(1)とりあえず物権のことは考えたということにして、債権のことを考えます。債権は契約から生まれました。ここまでが図に表現されています。ここで次に、債権が消える場面について考えます。それぞれの債権について、債権者が満足する状況になったら債権は消えます。これを履行がなされたといいます。これがふつうの流れです。債権者が満足できない場合は債権はどうなるのか?そのなかの1つが、履行不能です。正確な定義はのちほどでてきます。1つは、履行が不完全な形でなされたらどうなるのか?ということがありますが、これはこの次になります。履行不能についてです。履行不能ということを考えるとき、金銭債権は法律上履行不能となることはない、と考えます。履行不能ということを考えるとき、履行不能になっているのは引渡債権のほうです。平成29年改正民法には規定があります。「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能である」こと、です。(第412条の2第1項)物理的に不可能という場合のみではなく、履行に多額の費用を要する場合も含みます(社会通念に照らして不能)。目的物が滅失したら、それはもう履行不能だ!といえますが、平成29年民法改正後はそうとはいいきれないと考えます(履行不能の定義)。通常は履行不能といいうることのほうが多いとは思いますが。ここではこの目的物の滅失が履行不能といいうる場面だということで話をすすめます。履行不能なんだとします。債権者は、その債務の履行を請求することができなくなります。(第412条の2第1項)くどいですが、今は引渡債権が履行不能になったということを考えています(金銭債権は法律上、履行不能とはなりえない)。条文にいう「債権者は、その債務の履行を請求することができない」というときのその債務とは、引渡債務のほうです。債権者からみたら引渡債権ですし、債務者からみたら引渡債務です。結論として、買主は目的物を引き渡してくださいとは言えなくなりました。引渡債権(引渡債務)は、消滅しておりました。その履行不能に引渡債権の債務者(売主)の帰責事由があれば、損害賠償請求権が発生しておりました。引渡債権が損害賠償請求権に転化した、といっておりました。引渡債権の履行不能に債務者(売主)の帰責事由がある場合ここで代金債権はそのままであることをご確認ください。売主は、いまだ代金を払ってくださいといえます。買主は、売主から代金を払ってくださいと請求された場合は、同時履行の抗弁権の主張をしたり、相殺をしたり、契約の解除ということができます。買主としては、代金債権(買主からみると代金債務)を消滅させようと思ったら、相殺や解除をする必要があります。今は、平成29年民法改正「前」の解説をしています。引渡債権の履行不能に債務者(売主)の帰責事由がない場合もう1つのパターン、引渡債権の履行不能が引渡債権の債務者である売主に帰責事由がない場合(例えば天変地異)このときは引渡債権(引渡債務)は、消滅します。ここも、平成29年民法改正「前」の解説をしています。ここは、ものの本でご確認ください(債権の消滅原因としての債務者の責めに帰すべからざる履行不能)。ここでは、売主に履行不能について帰責事由がないため、損害賠償請求権は発生しないことをご確認ください。このときに代金債権はどうなるのか?が危険負担の問題です。今は、平成29年民法改正「前」の解説をしています。危険負担は、教科書のおきばしょ的には、双務契約における2つの債権の牽連性(関連性)というところにあるかと思います。引渡債権が債務者の責めに帰すべからざる履行不能により消滅した場合に代金債権はどうなるのか?が危険負担の問題です。公平なのが代金債権も消滅する、だと思いますよね?覚え方が大変なので、より公平な、このときに代金債権も消滅することを債務者主義という、と覚えてください。その逆、代金債権がのこることを債権者主義といいます。ここはことばの説明です。平成29年民法改正で、危険負担はどうなる?平成29年民法改正「後」の当事者双方に帰責事由がなく物が滅失した場合についての解説になります。改正前は、引渡債権は、債務者の責めに帰すべからざる履行不能により消滅していました。そのときに代金債権は消滅するのか?消滅しないのか?を考えるのが危険負担でした。改正後は、引渡債権は、履行不能によりその債務の履行を請求することができないことになりました。そのときに代金債権の履行を拒絶することができるのか、できないのかを考えることが危険負担なんだということになりました。公平なのが債務者主義とおぼえておいてください。債権者主義をさだめた次の条文は、削除されました。第412条の2第1項の「債権者は、その債務の履行を請求することができない」の意味をイコール債権の消滅とは考えない、と考えています。コメント危険負担は、雇用契約で考えるほうがわかりやすいと思う危険負担は、双務契約における非金銭債権が「履行不能」になった場合に、そのことはもう一方の債権にどのような影響を与えるか?というハナシです。コメント民法改正についてその前提をおさらいする平成29年民法改正をまず履行不能という概念の解説からスタートしようとしています。債務不履行にもとづく損害賠償請求権について平成29年民法改正前は、履行不能について債務者(履行不能となる引渡債権の債務者=売主)に帰責事由がある場合、引渡債権がいったん消滅し、ただそれが損害賠償請求権に転化する、といっていました。次に引き渡されたのですが、ちゃんとしたものが引き渡されなかったときのはなしを考えていきます。コメント履行不能について売主の帰責事由なくてもできる、債務不履行にもとづく解除についてこれは、民法改正前の図ではありますが、履行不能について債務者(売主)の帰責事由ある場合を示しています。改正前は解除は、売主に帰責事由ある場合にのみ認められておりました。コメント履行不能になったら、反対債権はどうなるか?危険負担まとめ契約が有効に成立したら、債権がうまれました。その債権(引渡債権)が履行不能になったらどうなるのか?もう一方の代金債権はどうなるのか?を考えてきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不法行為960~1027。