年度当初の届出等について/沖縄県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。(新加算)についてここから本文です。基本報酬の届出について(平成31年度)就労系サービス及び障害児サービスについては、前年度の実績に応じて翌年度の基本報酬が設定されることから、4月に基本報酬に係る届出を行う必要があります。基本報酬の算定区分の変更の有無に関わらず、上記のサービス事業者は全て、提出が必要です。(※2)※1:就労定着支援は、「新規に指定を受けた日から1年間は、(中略)推定値による」こととされているため、平成31年度は基本報酬の届出不要です。1年を経過した事業所は、提出が必要。A型及びB型は指定から1年間は、基本報酬区分の適用に係る経過措置があります。30年5月以降に指定を受けた就労継続支援A型又はB型事業所については、基本報酬の届出は不要です。(基本報酬の届出様式)下記リンク先ページの下部に掲載されている様式をご利用ください。