活用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策をサポートするMDM(モバイルデバイス管理)サービスです。SaaS(共有)方式の他、プライベートクラウド及びオンプレミスの提供にも対応しており、行政機関にあわせたセキュリティレベルを実現します。行政組織でも企業と同様、生産性向上を目的とし、スマートフォンやタブレットの活用が進んでいます。それらのデバイスは機密情報にアクセスすることもあり、紛失・盗難対策は欠かすことはできません。緊急時のリモートロック/ワイプや、証明書配信機能によるセキュアな行政システムへのアクセスも実現することで、機密情報の漏えいを防ぎます。Bizで管理することができます。行政機関で導入の多い、高耐久性スマートフォン・タブレットも実機で動作検証を行っており、安心して導入することが可能です。Bizは、導入コストを抑えたSaaS環境(共有)の他、プライベートクラウド(専用SaaS)及びオンプレミスでの導入が可能です。クラウド上にデータを保存させたくない、他企業や組織と同じディスクにデータを共存させたくない、端末をインターネットへ接続させたくないといった場合に最適です。独自のPush通信方式を採用しており、完全閉域網内でのご利用も可能です。Bizは、国産の中で数少ないプライベートクラウド及びオンプレミスの提供に対応したMDM製品です。相応しいセキュリティレベルで端末管理を行うことができます。共有のSaaS環境では実現できない、MDMサーバーのバージョンアップタイミングをコントロールしたいといったご要望にも対応できます。Biz独自のPush方式を採用しており、お客様環境内にPushサーバーを構築することができます。Bizを利用しています。BizがシェアNo.1※であることは高い品質の証です。オプティムが国内で自社開発しているサービスです。そのため導入後のサポートも安心して受けることができ、日本企業・行政の求める機能を豊富に提供しています。2016年度版」2016年10月発行より2015年度SaaS・ASP型MDM出荷IDより。新たなシステム導入時、アクセスするスマートデバイスの管理を行うことも大切ですが、不正アクセスの脅威からデバイスを守ることも重要です。自治体のシステムへアクセスするデバイスを制限するには、クライアント証明書を活用することが一般的です。端末への配布作業はデバイス利用者自身が行う必要があり、台数が増えると作業工数が負担になります。作業負荷を軽減します。証明書は対応している形式であれば、ベンダー問わず配布可能です。行政機関と同等レベルのセキュリティを求められる銀行でも、スマートデバイスの導入が進んでいます。近年、既存システムとの親和性を考慮しWindowsタブレットを選択するケースが増えています。デバイスはお客様情報の入力に使うことがあるため、インターネットには接続することができず、クラウド型のMDMサービスを導入することができません。そのため、MDMサーバーも行内の閉域網内に構築する必要があります。Bizなら、完全クローズドネットワーク内へのサーバー構築にも対応しており、セキュリティレベルに妥協することなくタブレットが導入できるよう、サポートします。オンプレミス・プライベートクラウドでご利用するお客様のための、特別な価格プランをご用意しております。ご質問やお見積、トライアルの希望がございましたら気軽にお問い合わせください。