)は、老後の生活資金を貯めながら増やすことができる制度で、かつ、節税効果も受けられることから、老後資金を準備するための目的に非常に優れている制度になります。一方で、iDeCoのお金の受け取り方には独特なルールが設けられており、60歳になるまでお金を引き出すことができないほか、60歳になった後は、お金の受け取り方について、「年金(分割)」「一時金(一括)」「左記2つを併用」の3つから、ご自身で選択しなければなりません。これら3つのお金の受け取り方には、それぞれメリットや注意点があるのは確かですが、本記事では、仮に、iDeCoで1000万円のお金を資産形成できたものと仮定し、このお金を年金(分割)で受け取るイメージをまとめて紹介していきます。iDeCoで作った資産の年金(分割)受取りイメージを大まかに紹介iDeCoで資産形成したお金は、60歳から年金(分割)受取りすることが可能ですが、実のところ、iDeCoを始めた運営管理機関(金融機関)によって、年金(分割)受取りにルールを設けており、すべて同じではないことに注意が必要です。上記解説より、iDeCoは、これまで資産運用をした運営管理機関(金融機関)が定めている5年以上20年以下といった年金(分割)受取り期間で支給されることが確認できます。以下、参考までに、インターネット証券会社大手にあたる「SBI証券」および「楽天証券」における、iDeCoの年金(分割)受取り期間がどのような取り扱いになっているのか紹介しておきます。給付金の受取より引用SBI証券でiDeCoのお金を年金(分割)受取りする場合は、「5年または10年の期間を選択し、分割で受け取ることもできます」とされていることから、5年間で年金(分割)受取りするか、10年間で年金(分割)受取りするかの二者択一であることが確認できます。楽天証券でiDeCoのお金を年金(分割)受取りする場合は、「5年以上20年以下の期間から、1年刻みで選択することができます」とされていることから、たとえば、8年や12年などのように、ご自身のリタイアメントプランやその他の事情に合わせて自由に受取り期間を設定できる点は大きな強みであると言えます。以下、6つの中から自由に選択することが可能であるため、公的年金の支給月や支給金額などと照らし合わせて、足りない部分を補填する受取り方も可能となり、こちらもユーザビリティーに富んでいると考えられます。年金(分割)受取りをする際は、あらかじめ税金がかかるかどうかを確認しておくiDeCoで資産形成したお金を年金(分割)受取りする際は、あらかじめ税金がかかるかどうかを確認しておくことが極めて重要になります。1,000万円を60歳から5年間で受取りする場合と5年間を超えて受取りする場合は、税法上、大きな違いが生じるほか、毎年受け取る金額や年齢によっても大きな違いが生じることになるため、特に注意が必要です。以下、iDeCoで資産形成したお金について、年金(分割)受取りをする場合の税金計算例を紹介しますので、参考にされてみることをおすすめ致します。1,000万円を60歳から5年間で受取りする場合1,000万円を60歳から5年間で受取りする場合は、1年あたりに受け取るお金は「200万円(1,000万円÷5年)」となります。この200万円が、1年間の年金収入にあたり、税法上、雑所得として税金が課される対象になるのですが、ここでは、国税庁のホームページを参考に具体的な計算を以下で紹介していきます。本項の計算において、60歳から5年間をかけてお金を受け取ることになっているため、上記表の年齢は「65歳未満」に該当し、かつ、1年間の収入が200万円であることから、(a)公的年金等の収入金額の合計額が、1,300,000円から4,099,999円までの部分を下に計算します。公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)上記表の計算式にそれぞれの金額を置き換えて計算しますと、1年間の公的年金等に係る雑所得の金額は、以下のように計算されます。2,000,000×75%-375,000=1,125,000仮に、所得控除が基礎控除のみであったとすると、1年間で納めるべき所得税および住民税は、以下のようになると推測されます。79,500円200万円受け取ったお金の内、1年間を通じて117,500円の税金を納めなければならないことがわかり、これが5年間続くとなると大きなロスになることも確認できます。次に、1,000万円を60歳から10年間で受取りする場合を確認していきます。1,000万円を60歳から10年間で受取りする場合は、1年あたりに受け取るお金は「100万円(1,000万円÷10年)」となります。この100万円が、1年間の年金収入にあたり、前述した解説と同じように計算してみます。本項の計算において、60歳から10年間をかけてお金を受け取ることになっているため、当初の5年間は、上記表の年齢は「65歳未満」に該当し、5年目以降10年目までは、「65歳以上」に該当します。1年間の収入が100万円であることから、(a)公的年金等の収入金額の合計額が、700,001円から1,299,999円までの部分を下に計算します。公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)上記表の計算式にそれぞれの金額を置き換えて計算しますと、60歳から65歳までにおける1年間の公的年金等に係る雑所得の金額は、以下のように計算されます。1,000,000×100%-700,000=300,000仮に、所得控除が基礎控除のみであったとすると、1年間で納めるべき所得税および住民税は発生しません。本項の最後に、1,000万円を60歳から20年間で受取りする場合を確認していきます。1,000万円を60歳から20年間で受取りする場合は、1年あたりに受け取るお金は「50万円(1,000万円÷20年)」となります。この50万円が、1年間の年金収入にあたりますが、前述した解説と同じように計算しますと、20年間に渡って受け取ったお金50万円に対して税金が発生することはありません。iDeCoを年金(分割)で受取りする場合には、次項で解説する手数料の注意点がありますので、この部分をあらかじめ踏まえておかなくてはなりません。年金(分割)の場合は、お金を受取りする都度、給付手数料(432円/回)がかかるiDeCoで資産形成したお金を受け取る場合で、年金(分割)を選んだ場合は、そのお金を受取りする都度、給付手数料(432円/回)がかかる点に注意が必要です。引用iDeCoで資産運用をした運営管理機関(金融機関)によって異なりますが、たとえば、年12回(毎月)お金を受け取る方法を選んだとしますと、年間5,184円の手数料が徴収されることになりますので、とても無駄なロスと考えられます。このように、お金を受取りする回数が多ければ多いほど、無駄な手数料を多く負担しなければならなくなってしまう注意点がありますので、あらかじめ押さえておくことが大切です。老齢年金で受け取る場合:支給額の計算方法より引用iDeCoで資産形成したお金を年金(分割)で受取りする場合、iDeCo内に残っているお金は引き続き資産運用されていくことになります。そのため、資産が増えることも、減ることもあるため、このようなリターンやリスクの関係を考慮した上でお金の受取り方法を選択する必要性もあるでしょう。老齢給付金の受取方法(年金と一時金)より引用iDeCoで作った資産の受取方法は「年金(分割)」「一時金(一括)」「年金(分割)と一時金(一括)を合わせた併用」の3つがありますが、これらの内、どのように受取りするのが最善なのか?気になる方も多いと思います。この最善策を考える上で重要なことは、すでに解説した税金が受取り方法によって変わることがあげられます。上記3つの例について税金が発生するのかどうかをシミュレーションした例を紹介させていただきましたが、「1」では、毎年税金が発生することになるため、ロスが大きく選択肢としては最善策とは言えません。そのため、「2」か「3」のいずれかを選ぶ方が得策であると考えられますが、iDeCoのお金を年金(分割)で受取りする場合は、お金を受取りする都度、給付手数料(432円/回)がかかります。この事情を踏まえますと、「2」の方が「3」よりも受取り期間が短いため、手数料のロスを少なくさせられる理由から、「2」が良いとも考えられます。iDeCoのお金を年金(分割)で受取りする場合、残っているお金は引き続き資産運用されることから、長い時間をかけてお金を受取りするということは、その間、資産運用されることによって、リターンが期待できる可能性も含んでいるため、「3」の方が良いといった考え方もあり、どちらが最善とは、はっきり言い難い部分もあります。このようなことから、本記事の例につきましては、「1」は確実に避けなければならない選択肢であることは確かですが、「2」と「3」につきましては、ご自身の考え方や将来受取りすることになる公的年金支給額および老後生活を考慮した上で、決定するのが望ましいでしょう。iDeCoのお金を一時金(一括)で受取りする場合の取り扱いiDeCoのお金は、60歳になってから受取りすることができますが、仮にiDeCoのお金を一時金(一括)で受取りする場合は、退職金としての取り扱いになることが、税法上決まっており、退職所得として計算されることになっています。そのため、会社員の方で定年退職に伴う勤務先からの退職金とiDeCoのお金をまとめて受取りする場合は、どちらの収入も合算して退職所得が計算されることになります。以下、簡単なイメージを紹介しますので参考にされてみて下さい。上記の前提条件のみを参考例として、退職所得の計算をしてみます。※勤続年数とiDeCo加入年数が異なる場合は、いずれか長い年数を(A)にあてはめて計算します。(1,850万円-1,850万円)×2分の1=0円iDeCoで1,000万円を一括で受取りできる場合に注意しなければならないポイントは、以下の通りです。iDeCoの他に退職金はあるのか勤続年数は何年なのかiDeCo加入年数は何年なのか上記3つの内容がわからないと、税金がそもそも発生するのかが判断することができないため、注意が必要です。まとめ本記事では、iDeCoで作った1,000万円の年金(分割)受取りイメージをまとめて紹介させていただきましたが、iDeCoで作った資産の受取りイメージをそれぞれ大まかに知っていただくことができたのではないでしょうか。iDeCoのお金を年金(分割)受取りする場合は、税金の有無、手数料総額の2つは最低でも重視しておかなければならないことがわかりました。iDeCoを資産運用した運営管理機関(金融機関)によって、年金(分割)による受取り期間が異なることも、SBI証券や楽天証券の例で確認することができたと思います。これらの取り扱いは今後予告することなく変更される場合もあることから、仮に、iDeCoを将来、年金(分割)で受け取ることを予定している方であれば、あらかじめ運営管理機関(金融機関)に対して、どのような取り使いになっているのか確認しておくことが望ましいでしょう。iDeCoのお金を年金(分割)で受け取る場合は、本記事で解説した様々な要因を総合的に加味して最善策を決定することになりますので、不安な場合や自分にとっての最善策が知りたい場合は、時には、FPなどの専門家へ相談してみるのも良いかもしれません。楽天証券でiDeCoの資料請求を!人気急上昇中!新規口座開設数は業界No.1iDeCoを始めるときには楽天証券がイチオシです!60歳まで運用管理手数料0円となっており、低コストで資産形成ができます。インデックス・ファンド」や「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」も取り扱っています。証券口座とiDeCo(年金)口座を楽天証券のIDで1つにまとめて管理できるため、使いやすさも抜群!iDeCoを始めようと考えている方は、楽天証券がオススメですよ!(資料請求をしても口座開設はしなくても問題ないです♪)楽天証券でiDeCoの資料請求を!積立投資をスタートするならこの会社!将来のために2,000万円以上の資産を作るなら積立投資が安全で確実!そして、積積立投資を始めるためには口座開設が必要です。管理人は次の3社のいずれかで口座開設することをオススメします!楽天証券←管理人イチオシの会社!新規の口座開設数が業界No.1!投資したお金でポイントも貯まる!楽天証券は楽天グループのネット証券です。投資信託の取扱い件数は業界トップクラス。楽天スーパーポイントで投資信託を変えるだけでなく、投資額を楽天カードで支払うと積立額の1%のポイントが貯まります!自動引き落としの銀行口座数も多くて使いやすいですよ。投資家の利益にこだわっている会社!投資家の約85%が利益を出している!セゾン投信は投資家の利益を徹底的に考えている会社で、約85%もの投資家が利益を出しています。これは他の大手金融会社を圧倒する成績です。人気&信頼が抜群のネット証券!投資信託の取扱い件数もNo.1SBI証券は口座開設数・NISA口座開設数No.1のネット証券です。投資信託の取扱い件数も業界No.1ですので、幅広い投資信託のなかから好きなものを選んで投資できます。なかから自由に選ぶことができるので、自由に資産運用がしやすいです。ポイントサービスなど、特典面では楽天証券には劣りますが、実績が多く、信頼できる会社を選びたい方にオススメです。SBI証券で口座開設(無料)WealthNavi←6つの質問に答えるだけで積立投資ができる!大注目!預かり資産・運用者数が国内No.1のロボアドバイザーWealthNavi(ウェルスナビ)は人気急上昇中のロボアドバイザーです。6つの簡単な質問に答えるだけので、あなたのリスク許容度(どれだけリスクを許容できるか?)を診断し、その診断結果に応じた分散バランスで積立投資をしてくれます。(iDeCo)2018.1.19iDeCoで定期預金を選ぶメリット・デメリット。(iDeCo)2018.2.26iDeCoでリバランスをする方法。