森林を取り巻くさまざまな立場の方々とつながり、森林と里山の保全・有効活用を実現する「寄り合い」の場です。日本の森林・里山を有効的に活用する新しい社会システムの構築をめざします。「企業との連携による森林再生・活用プロジェクト構想」http://www.sp-farm.com/moriduku.html(S.P.FARMのHP内)も是非ご覧ください。(1)新しい“森林活用のかたち”をご提案いたします。>>森林の魅力を世間に拡げるためには林業事業体の育成が大切-20160217国民の森林への関心がまったく高まらない。政治もマスコミも経済のことばかりに目が向いている。昨年12月にパリでCOP21が開催され、京都議定書に続く2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みが決められたことは知っていても、その中で日本の温室効果ガス削減目標が2030年度に2013年度比マイナス26%の水準にすること、さらには、森林吸収源対策で2%、都市緑化対策で0.6%が見込まれていること等については、ほとんどの国民は知らないと思います。多くの国民にとって森林保全は他人事になっているのが現状なのです。国民運動として、その活気を取り戻すことも重要だとは思いますが、いっそ全国に5万人強いる林業従事者をその宣伝マンにしてしまってはどうかと思っています。これまで、林業従事者と言えば森林の現場で働く単なる技術者という見方しかしてこなかったと思いますし、それ以上の期待もされていませんでした。JOB!」でもあったように、若い人達、女性などの参入も増えてきています。そんな彼らが林業という仕事に歓びを感じ、夢と誇りを持って仕事ができるようになれば、その思いや姿を外に、外に発信するようになると思います。SNSをはじめ様々なネット環境を、都市部にいる人たちと同様に上手に活用しています。彼らが仕事に歓びを感じ、夢と誇りを持てるようにするために何をしたらよいか、私は彼らが所属する林業事業体の組織を変えること、とりわけ林業事業体の経営陣の方々の意識改革、あるいは刷新だと思っています。全てとは言いませんが、多くの林業事業体の現在の経営陣は、林業に補助金がたくさんついていた時代に、その恩恵を受けてきた人達であり、時代の変革にともなう経営改革や組織づくりということを全く経験していない、あるいはそういう意識を持っていない方々です。井の中の蛙状態で、自組織の置かれている現状が見えなくなっている人もいます。それ故、それらの方々の意識改革無くして、若い人たちの未来はないのです。なると、どこまで意識改革ができるかが問題ですが、私は、林業の問題にいち早く気づき改革を遂行してきた先人達の取り組みやその組織を見せ、刺激を与えることで動機付けし、このままではマズイと気づいた方々に研修や個別指導の機会を与えること、その中で目標を策定(見える化)してもらい、定期的に状況を確認し、しっかりとサポートしていくことで変わっていくと思います。実際に変わっていった方々をたくさん見てきました。力を借りれば、そう難しくなく体制は作れると思います。このままではマズイと思わない人、そもそもそういう場(機会)にすら参加しない人は刷新していくしかないと思います。刷新するには力が必要であり、時間を要するかもしれません。刷新できたとしても、その方に代わってしっかりと経営できる人を配置あるいは育成しておく必要はあります。いずれにしましても、もう待ったなしであることは間違いありません。林野部門の産官学の有識者、協力者が一同にして、今までなかなか手をつけてこなかった林業事業体、その中核となる経営陣の意識や組織改革、刷新に向けて突き進んで行かなければなりません。“HOW”ではなく“WHAT”を考える必要がある(2019.11.26)災害時における情報収集と判断の難しさ(2019.11.07)台風15号(2019.09.27)山村地域だからこそ地域交流と広報・PRが大切(2019.08.29)フォレストリーダー研修に参加して(2019.07.29)コメント「林業事業体の経営陣の方々の意識改革」に賛同します!!私見ですが、林業を経営することのできる経営者育成が最重要課題です。緑の雇用などで新人を育成していく政策は大変ありがたいのですが、その人を雇用している事業体を変えない限り、定着率も上がりません。仕事に魅力を感じているものの会社、組織へ失望してやめていく若者が後を絶ちません。御社のような方々と我々のような林業そのもので飯を食っている内部の人間と一緒になって取り組むことが必要であると考えています。これまで、林業界の改革ができなかったのは、自分たちだけですべてを解決しようとするから失敗を繰り返していると思います。経営能力のない人に経営を任せても事業が上手くいくはずはありません。これから、経営者が意識改革を行い、組織全体が生まれ変わり再生し、結果を残す林業事業体がひとつでも多くなっていけば、その地域全体が変わりはじめると思います。この業界は自ら先頭に立ち改革することはしないが誰かが成功すれば「じゃあ俺も」となるんじゃないでしょうか。私たち北都留森林組合も口だけではなく、まずは自ら結果を出すしかないと考え挑戦をしていきたいと思います。