融資詐欺!【質問】おまとめローンで複数の借金を一本化しようと、ある金融業者と話を進めていたところ、その相手が詐欺まがいの業者だったことに気づき、事なきをえました。金銭的な被害を受けることもなかったのですが、勤め先に電話が入り消費者金融での借金が会社に知られてしまいました。休職中ということもあり、解雇という最悪の事態が心配です。同様の経験をされた方、又は、専門家の方に良きアドバイスをいただければありがたいです。会社側に直接被害が及ぶことがない限り、解雇は考えにくいのですが、会社での立場は気まずいものになるかもしれません。どのような理由で休職中なのかはわかりませんが、早く職場に復帰し、安定した収入を得ながら、着実に返済している姿勢を見せることで、立ち位置は向上していくと思われます。一般論として聞いていただきたいのですが、私生活がきちんとしていない社員は、それが仕事に影響し、ひいては会社の不利益に繋がると会社側は考えます。会社の上司は、社員のプライバシーにかかわる私生活にまで、好んで介入したいとは思いませんが、問題があることがわかると、少なからず管理する義務が生じます。借金の内容を詳しく聞かれるかもしれません。従って、一旦明るみ出た借金の内容は結果如何にかかわらず、正直に上司に話した方が良いです。会社を交えた解決策を講じる良いチャンスかもしれません。考え方一つで災い転じて福となすことができるかもしれませんので、このような事も検討されてはいかがでしょうか。違法な金融業者の見分け方おまとめローン融資詐欺は、振り込め詐欺の一種です。東京スター銀行をはじめ、大手の銀行系消費者金融もおまとめローンのコマーシャルを積極的に展開して、おまとめローンの認知度が上がってきました。返済に苦しむ多重債務者の生活は切羽詰まったものがあり、少しでも安い金利の借金に乗り換えたいという強い願望につけ込むのがおまとめローン融資詐欺です。手口はいろいろあるようです。融資を申し込んだ消費者金融が、審査をする前提条件として、別の保証会社の保証を受けるよう要求、自らが紹介した保証会社に保証金を振り込ませることで、その保証金をだまし取るのが主な手口です。入会金や融資保証名目でお金を振り込ませ、多額の金銭をだまし取られるケースもあるようです。まともな金融機関は、融資実行前に保証金を請求することは絶対にありませんので、そのような要求があった場合は、絶対にお金を振り込んではいけません。振り込んだら最後、その後連絡がつかなくなります。違法業者のリストは、金融庁が公開していますので、その手口とともに確認しておいた方が良いです。「関東財務局」や「東京都知事」への登録業者で、複数回更新という表記があっても、社名の無断借用や、実在する金融業者に酷似した会社名を使うこと等、顧客を騙す手口は様々です。類似社名や、甘い言葉に安易に勧誘されないことが大切です。実際に詐欺の手口を使い、顧客を勧誘している金融業者が金融庁で公開されていますので、今検討している業者が該当しないかをチェックしてください。そのリストに乗らない金融業者もたくさんありますので、十分に注意が必要です。審査が通らないことを懸念して、無名の消費者金融の窓口を訪ねることは危険です。詐欺にあったり、借り換えをして返済額が増えてしまったということもあり得ます。返済額が減額となるおまとめローンは、「総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止」の「総量規制」の適用をうけないので、銀行系、大手の消費者金融でも顧客獲得に力を入れています。大手の金融機関に絞って検討を始めましょう。Reserved.キャッシングとは、いろいろな種類がありますが、一定の決められた範囲内で無担保で手軽にお金を借りることができるシステムです。自分の収入、支出などのバランスを考えて申込み、利用することが大切です。利用しやすい反面、自己管理ができていないと、自己破産するようなケースもあります。