質問項目は、1人材不足が深刻な介護人材の確保、2看護職員の需給見通し、3看護の質の向上に関するニーズ、の3項目です。質問内容は、次の通りです。1.厚生労働省によれば、2025年に、全国で約38万人の介護職員が不足するとの見通しです。富山県は、需要見込み21,721人に対し、供給見込みは17,810人で、3,911人不足し、充足率全国平均を下回る82%、低い方から11番目との推計が出ております(日本海側で一番低い)。すべての県で100%を切っておりますが、島根県は98%、佐賀県は96%等、相当に高い県もあります。県として、介護職員人材を確保する総合的取組みが必要ではないか、問う。需給ギャップが、H23末の▲632人からH27末の▲187人まで縮まるとされていたが、実際はどうだったか、問う。需給ギャップは、H28末の▲543人からH32末の▲48人に縮まる、とされているが、その根拠を需要と供給の両面から問う。3)今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)の医療需要を踏まえた地域医療構想との整合性や地域包括ケアシステム構築との整合性がとれるよう、平成33年以降の看護職員の需給見通しを立てる必要があるのではないか、問う。3.看護の質の向上に関するニーズについて1)公的病院を中心に、4年生大学卒の看護職員の採用ニーズが高いと聞くが、実態はどうか、問う。(定員120人)の新卒者の県内就業についてどのような見通しでいるのか、問う。認定看護師の配置を増やす意向があると聞くが、実態はどうか、問う。そのための県の支援策について問う。HPに載りますので、ご覧頂ければ幸いです。平成30年度予算に関する党折衝(2018/02/01)カテゴリー:その他2月1日、自民党議員会は、平成30年度予算に関する知事との予算折衝を行いました。計16,670百万円で決着しました。当初予算の比較では、平成29年度当初に比し103.2%の増加、2月補正を含めた比較では、平成28年度2月補正+平成29年度当初に比し103.6%の増加となりました。その他の政策予算においても、自民党議員会が力を入れた項目は、概ね予算化されることになりました。誠氏を招いて、『中山間地域における地域社会の「空洞化」と対応策の検討』と題する講演会を開催しました。条例化の検討に当たり、とても良い視座を与えて頂いたと思います。幾つかポイントを記します。・県民の理解の醸成2.空洞化への対応として、地域運営組織が集落における大切なインフラとして必要である。そこから担い手の取組みがはじまる。3人材育成(行政は、リーダー育成でなくグループの活動を支援すべき)。6回講座で、「政治家の心構え」と題してお話ししました。予定の講師が急遽、都合が悪くなりピンチヒッターを務めました。情熱とは、自らが追求せんとする事柄(ザッヘ)や正しいと信じる信仰への情熱的献身のことです。これはただの情熱、特にロマンティズムに基づく情熱ではありません。そのような情熱は責任を欠いている。情熱は「それが『仕事』への奉仕として、責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な規準となった時に、はじめて政治家をつくり出す」(p.78)のです。そのために必要なのが判断力だとヴェーバーは言います。「すなわち精神を集中して冷静さを失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり事物と人間に対して距離を置いて見ることが必要である」(p.78)。判断力とは、自らの情熱をしばし脇に除けておき、まずは物事の原因や現況を客観的に観察できる能力のことあり、判断とはその先に下されるものなのです。いえ、情熱のまったくない政治家もまた政治家たる資質に欠けています。そのため「燃える情熱と冷静な判断力の二つを、どうしたら一つの魂の中でしっかりと結びつけることができるか、これこそが問題」なのです(p.78)。この問題にとっての最大の敵が「虚栄心」です。この虚栄心を政治家の心の内から取り除くのは容易ではありません。政治家はその職業の本質から言って権力を追求せねばならず、この権力は政治家の虚栄心をくすぐる最悪の麻薬だからです。(1874-1965))「そもそも、政治家になりたい人は、自分を含めてロクな人間がいない。目立ちたがり屋やひと儲けをたくらむ人など、まともでない人達の集団だ。従って、ロクでもいない人達の中から、相対的にまともな人を選ぶ『忍耐』を、選挙と呼んでいるのである。民主主義は最悪の政治形態だ。王政や皇帝政など、過去に試されたすべての政治形態を別にすれば。毅氏によれば・英国のEU離脱とアメリカのトランプ大統領の誕生は、経済のグローバル化と一国民主政との矛盾が噴出したことが底流にある。新しい世界秩序を「創る」ことを試みた。今、英国のEU離脱もトランプ政権も、既存の秩序や協定からの「退出」を試みる。EUを含め先進各国は、「創る」力の喪失に見舞われている。民主政は分極化し、解決当事者としての余力を失いつつある。石井知事に農業農村整備事業に関する要望を行いました。国の土地改良予算は、平成30年度当初で対前年328億円増の4348億円となり、29年度9月補正と合わせると、5800億円と平成22年度の大幅削減前の水準を上回るところまで来た。県においても、国事業の積極的活用により、29年度当初予算96.7億円を上回る予算を確保して頂きたい。要望項目は、7項目です。