僕は会社の代表であることを伝え、警察の面会室へ。ふてぶてしい態度で出てきた強面のおじさん。「俺は無罪だからすぐに出てくる。「家賃は払えるからいいだろう。」と、全く一方的な物言いでした。最初は黙って聞いていましたが、だんだんと怒りがこみあげてきておじさんを怒鳴り倒しました。立ち合いの警察官の方もびっくりされたと思います。『うちの会社はあんたの何でもないんだから、今後一切連絡してくるな!部屋は弁護士に掛け合って解約しておきますので!』と警察署を後にしました。『じゃあこちらで強制的に荷物を捨ててやるから、文句があるなら訴訟でも何でもして来い!契約内容も守らず人に迷惑をかけるような奴を弁護をするあなたが弁護士だなんて笑わせるな!』と伝え、2日だけ猶予を与えて連絡を待ちました。無事、2日後には荷物を全て運び出した旨、解約通知を出した旨、連絡をもらえたので無事解約(強制?)となりました。3.家賃回収リスクを回避するために民法改正により連帯保証人を立てた契約の場合は、極度額の設定が必要になってきます。それを嫌がられてしまうことも想像できます。事業用の賃貸借契約の場合は、賃借人の財産状況を連帯保証人予定者に開示しないといけなくなるといった理由から、連帯保証人が付けにくくなることが予想されます。そこでやはり家賃保証会社の利用をお勧めします。その当の保証会社にも色んな保証プランがありますし、審査基準があります。仲介して手数料を稼ぎたいだけの不動産会社が使いたいのが「審査が緩い保証会社」。悪質な方が入居したり、保証プランが充実していなかったり、すぐに保証免責になったりといった弊害もありますのでよく注意してくださいね。