以上よろしいでしょうか。すべて基本知識なので、わからなかったところがあれば復習しておいてください!!この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。:このページのトップへ短答を解く時の思考過程3~H26年民法第3問みなさん大晦日ですね。ご挨拶は別に書くとして、短答の第3問です。消す旨の意思表示を受ける権限を有する。人の日常生活に関する法律行為について成年被後見人を代理することはできない。一審において不在者が敗訴した場合,家庭裁判所の許可を得ないで控訴をすることができる。代理人を選任することができる。一方のために法律行為をすることはできない。オ受験生視線で言うと若干迷う選択肢が多い問題でしょう。変化球で聞いてきています。常識的に言って、代理人は契約を取消せるのだから、取消の意思表示を受けれるはずだなーと考えられるはずです。一抹の不安は残りますので、ここは△○にしておきましょう。と五種類の記号を使っていました(あと?)。△○は、○の可能性が高いが、少し不安なときに使う記号です。成年被後見人は単独で日常生活に関する行為ができます。そんなときでも、成年後見人が、被後見人のために、お米を買ってきたり、電気の供給契約ができないと考えるのは不合理です。そんなことで、×と判断します。ここも一抹の不安を感じる方は△×でよいでしょう。ウですが、マニアックすぎるので?として次に行きます。エですが、基本知識です。自信をもって○とします。※この選択肢が、○と判断できない方は、条文の勉強不足です。インプットをしてください。オも、すぐに×と判断します。日常家事代理権は、夫婦である以上当然に発生する包括的なもので、個別の代理権授与はいりません。個別に代理権授与が必要なら、それはただの任意代理であって、日常家事代理権という概念が不要になります。オ×ということで、正解は3になります。私の講座である「短答コンプリートマスター」では、最低限の知識を身につけ、民法は9割以上の得点を目指しております。ご興味のある方は、上記のリンクをクリックしてみてください(あるいはLEC各本校にお問い合わせください、正月はお休みをいただいておりますが)。この記事が役立ったという方は、下のランキングへのクリックをお願いします。いるものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。おいては,相手方がその事実を知らなかったときでも,その意思表示を取り消すことができる。しなくても,その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる。思表示をしたことを要する。あっても,債権者に対し,代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。オまず、アは絶対わからなければならない基本知識です。96条2項により、前半は正しい、96条2項は強迫には適用がないので、第三者による強迫は相手方の善意悪意関係なしに取り消しできることになります。