ID:HrQ>>6ならんならんむしろ日本にも世界的な安全保障を負担してほしいと思っとるで。ID:kMQ自衛隊は必要ややけど違憲や。核武装までは要らん非核三原則の「持ち込ませず」は止め~たで済む。※2内閣が決めた事で、裁判所が違憲判決を出さない以上憲法違反には当たらない。国連も憲章51条で、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。※10なんで?吉田茂が自衛隊をグレーゾーンに追いやったがために日本は特亜に侮られ、無用な危険に晒されてるのに。ID:jnR2J.MW0▼このコメントに返信それで良いと思いますね・・・ついでに核も保有すべきでしょう。原発もっているのだから同じですよ。あとは、先制攻撃可能とする事ですね・・・。自衛隊への監視強化も必要でしょうし、警察官の拳銃発砲許可の緩和が必要なんでしょうね。軽空母化したのは、日本近海における米軍の対大陸攻撃における後方支援の強化が目的。一隻で回すより軽空母化した自衛隊艦でも並行して回すことによって、F35Bのミサイル発射サイクルが一段上がる。攻撃初期ではレーダーをいかに早く潰して内側に入り込むかが重要なんだよ。山口に予備を置いて自衛隊艦を前提に投入すれば、それだけ早くなるのは当然だろう。「そりゃ持つなって言ったの俺たちだけどさぁ」みたいな感じだっただろうしな。ID:OVOwH9iV0▼このコメントに返信でも、もしかしたら憲法このままで軍備だけは増大していく方が周辺国には不気味だし、対外的には憲法で日本は非武装で、戦争なんて出来ませんからって言い訳もできるし、このままでいいのかもしれない。※2在コの特永資格でも「停止」というのがあるけど、憲法だって戦時に一時停止することは可能だぜ。衆院解散などの手続きを踏めば可能だ。いえ、憲法改正が早くできればそれだけ装備も人も増やせてお得なのは間違いない。自国の防衛だけで敵地への反撃はできない(米国任せ)ってのは甘い、甘すぎる。反対してるのは敵性国家。日本に仇をなすなら討つそれだけ。ID:YrEK13Gs0▼このコメントに返信>>3地対地竹島用にもうある空母・潜水艦なんかよりイージス艦の方が遥かに重要。アシュアの地対空は最終防衛として手遅れの保険にしかならん。攻撃用武力は国連と在日米軍が動かない時に作ればいい、今作ったところで国際非難を受け、非常時の活躍を米軍に横取りされかねん。※23千発も核ミサイル持ってたら維持費がかかってしゃーないわ。ID:VQNvZ9ur0▼このコメントに返信>日本「空母を持つし、空対地ミサイルも持つで」うん、自衛権の範疇であれば何の問題も無い。日本国憲法には自衛権についての記載も無いし。近隣を見たら自衛のための軍備拡大は必要だろ。空母要らんとは言わないけど、ミサイル開発のほうが重要。中国から見たら防御の縦深がとんでもなく深くなって、ワンサイドゲームをほぼ不可能にできる。ID:uzmeLqLM0▼このコメントに返信とにかく第一撃で生き残る武器があるのとないのとでは攻撃側の計画に大きな差がでる。それが抑止につながる。空母も潜水艦もなければ第一撃さえ綿密に行えば、あとは輸送船ででも上陸占領できる。ID:QUom9.Ar0▼このコメントに返信このコメントは削除されました。※35>日本に手を出さなければ朝鮮戦争もベトナム戦争も起きてないそれは如何だろう、ベトナム戦争も朝鮮戦争も共産勢力の伸長を食い止める為に起こった戦争。共産勢力は米国や日本を含めて資本主義国家にも深く入り込んでいた。よって朝鮮半島やベトナムで戦争になっていなかったとしても他の場所で戦争が起こった可能性の方が高い。70年以上も前の事で米国に責任を問う事も不可能。ID:XimGGFzk0▼このコメントに返信いずも型護衛艦を改造して、空母って主張するのにはかなり無理がある。空母を主張するなら、日本から離れた遠方で敵空軍基地を黙らせる航空戦力を運用できる必要がある。※46普通に戻るだけも何も、日本国憲法は自衛権の保持を否定しておらず、歴代内閣も自衛権保持を否定した事も無い。国連憲章51条では以下のように規定されている。この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。昔は自衛隊への視線が厳しかったにもかかわらず、憲法に書いてないのに持てるってどんだけ~。いや、個人的にはありがたいですが、できれば憲法も改正してほしかった。ID:P5tMDfW50▼このコメントに返信このコメントは削除されました。攻撃された時に対抗出来る力は必要だと思う、空対地や地対地のミサイルで相手の拠点を叩ければ核兵器はいらないかな。ID:bsASusTm0▼このコメントに返信9条教の連中が大騒ぎし続けたせいで、改憲の必要性についてまで大きく誤解されるようになっているのが、日本社会にとって本当に良くない。社会は時代と共に変化し、進歩していく。それに伴って、日本は法治国家であるから、法律も現代社会の変化と進歩に合わせて改正されていく。身近で影響力があるように感じられる法改正の一つが、刑法と道交法ではないだろうか。様々な事件を通じて飲酒運転の危険性が明らかになり、現代社会では飲酒運転の厳罰化が図られた。おいて強く周知されるに至ったとしても、法改正・法制定はできない。立法府は何もできない。立法府が作った法に基づいて動くことができる行政も何もできない。立法府が作った方に基づいて法を適用するのが仕事である司法は、既存の法律に縛られた上で、判例という法解釈の範囲内で対処することができるのみ。いうことは、立法(国会)と行政が機能不全となった結果、司法(実質最高裁)が立法している状況になるのだ。司法試験を通って任官された裁判官の中のエリート達ではあるが、その少数者が法を定立していることになる。既存の法の枠内という限定をされた中で。※52日本は法治国家なんだよ。理由も無くギ〇クサツを行なうような法的根拠なんかないだろ?それに韓国や北朝鮮のように情緒で法が変ったりもしない。中国のように三権分立が不完全な状態でも無い。9条の解釈云々はよく言われる事だけど、日本国憲法は自衛権保持の否定はしておらず、歴代内閣も自衛権の否定はした事が無く、裁判所も自衛隊の存在に違憲判決を出した事が無い。よって日本国はサンフランシスコ講和条約によって主権を回復して以降は一貫して自衛権を保持していると判断するのが妥当。ID:bsASusTm0▼このコメントに返信じゃあ、既存の法って何?ということを考えると、戦後統治権を奪われてアメリカの言いなりになっていた日本が、アメリカの都合で作られた法を指す。これが日本国憲法なのね。日本国が本来必要とするものは考慮されず、当時のアメリカの都合と価値観で作られた70年前の法、それが日本国憲法。そんな既存の枠組みの中で、最高裁裁判官の判断のみで、70年間も運用されている危険性。法律で考えたら、如何に非常識で馬鹿げた話か、理解して頂けただろうか?憲法だって、今まで改正の必要性は沢山あったのに、何もなされることが無く、解釈解釈の連続で現代化を図れるよう努力されてきている。そんなものは一時の誤魔化しに過ぎないってこと、もうこれでわかったよね?70年間も改憲せずずっと封印され続けてきたことの異常性、そろそろ投票権を持つ日本国民達は気が付くべきだと思うよ。私達は延々アメリカの犬でいるしかないのよ。米国とは適度の距離で関わってれば十分なのよ現実はね。これからは中国ともアフリカ・インドとも強固な関わりを築いて儲けていかないと絶対駄目!!もう昭和・平成の時みたいにアメリカの言いなりになってちゃいけない流れになったのよ。※62憲法の改正論議と空母を保有したり対地攻撃能力を自衛権の範疇と考えるかどうかは別の問題。9条を含め現行憲法は幾つかの条文を改正する必要があると思うけど、現状の自衛力や抑止力をいかに高めるかはまた別の問題。ともに無人の防御装備を開発してはどうか。ドローンには超小型ロケット搭載して、侵入してくる特亜三国の上陸部隊への即時対応システムをハヤブサの制御技術をもとに開発する。これらを対馬をはじめ主要な地域に展開する。戦闘機など作っているよりは、これら無人の小型防御システムを張り巡らす方が効果的かと思う。ID:4zxvuocf0▼このコメントに返信アメリカはIRBMと巡航ミサイルなら、日本の核保有を容認している。要はアメリカ本土に攻撃出来なければ良いんだし。ID:.LUPQNMj0▼このコメントに返信>>2※2世界が、日本国憲法を尊重しろ。前の安倍政権なら憲法改正は可能だったのに頑なにやらないのは理由があるんだろうなとても表の人間には理解できない理由が。ID:.LUPQNMj0▼このコメントに返信>>4※4日本の最高法規は、天皇勅令。天皇は、憲法上位存在の現人神。「この戦略を立てたから実行にはこれこれの兵器が要る。「とにかく優秀な兵器を最初に買いまくれば、いろんな戦略を立てられるし戦略の変更も簡単だw」と思い込んでいることだよね。そりゃあこんな国アメリカからしたらいいカモだろ。ID:.LUPQNMj0▼このコメントに返信>>10朝鮮戦争当時に、鳩山一郎が総理だったら、憲法は改正されて、国軍が創設されてたんだけどね。したら、日本軍が半島派兵されて、半島は統一されてたよ。ID:.LUPQNMj0▼このコメントに返信>>19※19B型の珍子(ガンポット)も趣きあるぞ。※82憲法の改正には2/3の議員の賛成による発議と国民投票の過半数による承認が必要。ところが様々な世論調査では憲法改正に賛成なのは50~60%。有権者の年齢が高くなるにしたがって改正に反対する意見が多いので、現在の投票率を考えると確実に改正できるとは言えない数字でしかない。日本国(政府)は国民の生命と財産を守る義務を持ち、憲法9条改正に失敗した場合の事も考えておく必要が有る。日本国憲法では自衛権は否定されておらず、歴代内閣も保持の姿勢を崩していないので日本国の自衛権の保持は疑いようもないが、現実的に自衛隊は軍法では無く公務員法の延長でしかない自衛隊法しか整備されておらず、自衛隊そのものの存在もグレーゾーンと考えられている。第三項加憲案では有るが、改正に失敗すれば自衛隊の存在を憲法違反とする世論が高まりかねず、中露韓北から激しい声闘を含む工作活動が激化する事も疑いようがない。よって十二分に世論が改正に向かわない限りは憲法改正自体が日本国を危険に晒す可能性が高まってしまう。9条の改正は安全保障に深くかかわる故に慎重に行うしかないという結論になる。ID:.LUPQNMj0▼このコメントに返信>>25※25敗戦常習国のドイツや災厄国の韓国と関わってないので、勝利確定。※25日本の空母はヘリ空母であり、主任務は対潜哨戒。