訴え提起前の証拠収集手続きとして、訴えの提起前における証拠収集の処分等(民事訴訟法132条の2~9)がある。強制力がないこと、訴え提起予定であることを相手方に知られたくないと考えることが多いこと等から、実効性がなく、利用されていない。訴え提起の前後を通して、証拠保全(民事訴訟法234条~242条)による証拠収集を試みることができる。訴え提起後は、具体的態様の明示義務(特許法104条の2)により、被疑侵害者から行為態様が開示されることが期待できる。書類提出命令(特許法105条)も定められており、裁判所は提出義務の有無を判断する際、インカメラ手続(特許法105条2項)を用いることができる。他方、これらの証拠収集手続きによって営業秘密の開示を迫られる当事者としては、秘密保持命令(特許法105条の4)や閲覧制限(民事訴訟法92条)によって、営業秘密の漏えいを阻止することができる。証拠保全とは、訴訟における正規の証拠調べを待っていたのではその証拠方法の使用が困難となる事情がある場合に、あらかじめその証拠を取り調べ、その結果を保存する手続きである。証拠保全は、医療過誤事件においては活用されているが、知財事件においてはほとんど活用されていない。東京地裁知財部の統計によると、証拠保全の申立事件数は、平成25年に9件、平成26年に5件、平成27年に1件である。証拠保全には強制力がないため、営業秘密を根拠に提出を拒むべき正当な理由がある場合は、工場等への立入りや検証物の提示を拒絶することもできる。他方、訴えの提起前の証拠保全では秘密保持命令は発令できないとされており、営業秘密保護は十分ではない。知財専門部が存在しない裁判所での証拠保全において、工場内を無制約にビデオ撮影等し、そのまま検証調書の一部を構成した例もある。民事訴訟法上の文書提出命令(民事訴訟法220条)の特則で、文書を任意に提出しない相手方に対して裁判所が提出を命じるものである。平成27年度の書類提出命令の申立件数は、東京地裁知財部で年間約50件である。新受件数が年間約330件であるので、約6.6件に1件、書類提出命令が申し立てられている。侵害立証のための申立てと損害立証のための申立ての2つがあるが、両者の割合はほぼ同数で、若干、侵害立証のための申立ての方が多い。書類提出命令が認められるためには、必要性と、提出を拒むことについての正当な理由がないことの2つの要件を満たす必要がある(特許法105条1項)。侵害立証のための書類提出命令の申立てにおいては、裁判所は、模索的濫訴を防止するために、申立人(特許権者)の側で侵害であることを合理的に疑わしめる程度の疎明を尽くすことが必要とされると解し、必要性の要件を慎重に判断してきた。実際の発令件数においても、損害計算においては書類提出命令が多数発令されているのに対し、侵害立証において書類提出命令が発令された事例は2件しか見当たらず、ほとんどの事案で必要性が否定されている。侵害立証目的の書類提出命令が発令されたケースがほとんどない点については、裁判官から、「競合相手に知られたくない秘密を出せという話になる以上、裁判所としては、判断に必要な証拠かを慎重に吟味せざるを得ず、探索的・濫用的な申立てではないかを、相手方の営業秘密の保護を図りながら検討している」との実情が紹介され、難しいかじ取りを迫られていることが明らかになった。疑いが払拭される程度に、侵害行為の存在について合理的な疑いを生じたことが疎明されれば足りる」と判示し、必要性のハードルを下げる判断を下した。今後、侵害立証のための書類提出命令の発令が増えるか、注目される。裁判所は、書類の提出を拒める「正当な理由」を判断する際は、秘密としての保護の程度と証拠としての必要性を比較衡量する。書類提出命令が秘密保持命令の併用を前提とした規定であること等に照らし、書類が営業秘密を含むことだけでは足りず、秘密保持命令によっても回避し得ない不利益があることを要すると解されている。インカメラ審理により侵害であることが明らかである場合には、必要性が認められ、「正当な理由」は乏しい。インカメラ手続インカメラ手続とは、文書の所持者に文書を開示させ、裁判所限りで書類提出命令の要件を満たしているかを検討するものである。28年3月28日(清水裁判長)で実施されたことから注目を集めている。インカメラ手続については、従前は、保持者が提出を拒む「正当理由」の存否の判断に必要な場合に限定されていたが、平成30年特許法改正では、これに加え、侵害立証又は損害計算のために必要な書類であるか否かの判断に必要な場合もインカメラ手続を行うことができるようになった(特許法105条2項)。これにより、たとえば、被告製品の構造に争いがあり、被告が構成要件充足性を否認した点に営業秘密性があるから開示できないと主張するような場合に活用されることが想定される。インカメラ手続を通じて文書の保持者に文書を提出させた際、当事者の同意を得て、その文書を専門委員に開示し、専門的知見を聞くことができるようにもなった(特許法105条4項)。営業秘密を含む準備書面や証拠について、当該訴訟の追行の目的以外の目的への使用や、秘密保持命令を受けた者以外の者への開示を禁止することにより、営業秘密を訴訟手続に顕出することを容易にし、営業秘密の保護および侵害行為の立証の容易化を図るものである。秘密保持命令の発令件数は、少ない。東京地裁において、秘密保持命令の発令件数は、1件(2008年)、3件(2009年)、1件(2010年)、3件(2011年)、5件(2012年)、4件(2013年)、2件(2014年)、1件(2015年)である。対し、刑事罰という強力なペナルティがあることが大きな原因であると思われる。とって負担が大きい制度であるため、まずは当事者間で締結される秘密保持契約で処理できないか、訴訟記録の閲覧等の制限(民事訴訟法92条)で十分に保護が図れないか、という観点から慎重に検討した上で、秘密保持命令の申立てに進むかを判断するという運用がされている。おいて初めて発令された(東京地決平成18年9月15日、判時1973号131頁、髙部裁判長)。後発医薬品会社が、薬事法上の承認を受けた先発医薬品との同等性を検証するために、輸入承認申請書に添付して厚労省に提出した資料に記載された情報(試験方法、規格等)について秘密保持命令を申し立てたところ、裁判所は、秘密保持命令を発令した。秘密保持命令の申立ては、仮処分事件においても可能である(最決平成21年1月27日、民集63巻1号271頁)。秘密保持命令が発令された事件においては、技術説明会の運営に工夫が必要である。専門委員にコンタミネーションの危険が生じるため、専門委員の選任が容易ではなくなるし、また、当事者の担当者の出席も困難となる。秘密保持命令の名宛人となった代理人としては、発令後に提出する準備書面等に秘密保持命令の対象となった営業秘密を記載することは避けるべきであり、また、期日において秘密の内容を口頭で述べることがないように注意する必要がある。秘密保持命令は取り消されるまで効力が続くので、秘密保持命令を受けた企業の担当者については、命令の遵守状況を確認するため、異動・退職等にかかわらず、連絡先を把握しておく必要がある。秘密保持命令の名宛人の範囲についても問題となる。企業の担当者を名宛人とする場合、情報のコンタミネーションのリスクが生じ、その後に当該製品開発部門で業務に従事することが事実上困難となる。Order違反となる。外部の専門家を名宛人として営業秘密の開示ができるかについては見解が分かれているが、否定的に解すると専門家の助力を得た十分な立証活動ができなくなってしまう。この点、立法論として、第三者の専門家を名宛人とできる制度を導入するかが検討されている。秘密保持命令を発令する前に、秘密保持契約での処理が可能かについて当事者間で話し合うことが一般的であるが、違約金の額、営業秘密の対象、秘密情報の受領者の範囲について争いが生じることが多い。閲覧制限とは、訴訟記録中の秘密記載部分の閲覧を当事者に限り、第三者による閲覧を許さないものである。知財裁判官は営業秘密保護の重要性を熟知しているので、一般民事事件と比べると、知財事件においては閲覧制限の申立ては認められやすい。現行制度においては、特許侵害訴訟における証拠収集手段が十分に機能しているとはいえないことから、法改正の議論がなされてきた。アメリカのディスカバリー手続は、極端であり、高額すぎることから、日本には馴染まないとして参照されず、欧州型の証拠収集手続きであれば日本に馴染む可能性があるとして、ドイツにおける査察制度(Inspection)を参考に、日本に導入することが検討された。ドイツの査察制度は、裁判所が任命する守秘義務を有する技術専門家である査察官が、被疑侵害者側の工場等の施設に行き、被疑侵害者が保有している証拠を査察し、裁判所に報告書を提出するという手続きである。企業側から、「証拠収集ということで工場内に入って来て、作り方を全部見せろとか、それを参考にしてノウハウを盗み取ろうとする勢力が出現した場合は非常に困る」といった訴えられた側の営業秘密漏洩の危険に対する強い懸念が示され、いったんは導入が見送られた。その後、再度議論され、令和元年改正において、査証制度として導入された(改正特許法105条の2)。査証制度とは、特許権侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家(査証人)が被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度である。査証は提訴後のみ認められ、1必要性(対象が立証に必要なものであること)、2蓋然性(特許権侵害訴訟の相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由)、3補充性(他の手段では当該証拠の収集ができないこと)、4相当性(「当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるとき」に該当しないこと)の発令要件を満たした場合に認められる。第三者の工場等への立入りは想定していない。相手方に対しては、資料収集への協力義務を課し、裁判所が認めた範囲内における査証人の要求を拒んだ場合については、裁判所の裁量により真実擬制が行われる。査証人は、査証報告書を作成して裁判所に提出する。査証報告書の写しは、査証を受けた当事者に送達される。査証を受けた当事者は、送達の日から2週間以内に、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないことを申し立てることができる。裁判所は、正当な理由があると認めるときは、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないとすることができる。日から1年6月を超えない範囲内において政令で定める日に施行される。査証制度に関する裁判所の運用が注目される。分野の特許訴訟を担当し、クロスボーダー案件も手掛ける。International。