5:00Tweet印刷するAA奥田由意1975年生まれ。ダイヤモンド社勤務を経て、独立。アイデア』で翻訳も手がける。時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。親御さん、他のバイト先」が挙げられ、「パートさんに比べ難しく思えるが、一人2件平均で販売できれば、20人で40件となる。同じマニュアルには恵方巻きやお歳暮、クリスマスケーキなど8商品について、地区平均、トップ店舗、ワースト店舗の売上額とトップとワーストの差額が掲載されている。資料ではこれら予約商品の合計が平均で126万円、クリスマスケーキはなかでも従業員の年齢の幅なく取り組める商材で、「学生従業員の戦力化の切り口にすることもできる」と書かれている。このコンビニチェーンでは、2014年と2015年には、夏ギフト(お中元)とお歳暮の販売個数の全国上位500店舗を販売金額とともに公表し、競わせている。コンビニオーナーもノルマがつらいという構造コンビニのフランチャイズ契約をしたオーナーは、常にこうした競争にさらされている。イベント関連商品への取り組みに参画しなければ、「本部からフランチャイズ契約を切られるのではないか」という不安があるため、積極的に取り組んでいる姿勢を見せざるをえない。前述のように、恵方巻きなどは本部から一括納入の買い切り商品であるため、返品もできない。本部に支払うロイヤリティ(本部の商標やノウハウを使い、支援を得る代わりに本部に支払う対価、上納金)を払うと、利益が出にくいという実情もある。ロイヤリティは本部が土地建物を準備する場合は、40~70%と、支援体制や売上げに応じてまちまちだが、売上が低ければ経営難、売上が伸びても累進的にロイヤリティ率が上がるので、楽になるわけではない。