市では、「第2次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」(平成29年3月、第1次「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」平成24年3月)に基づき、市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進し、被害防除に一定の効果をあげている。平成28年春、プラン改定のために行った市民意識調査では、市民の鳥獣被害に対する認知度が平成23年の98%から92%に低下していた。他方、農業とのつながりにより、鳥獣害対策への意識と意欲が高まることがわかっている。認知している取り組みの評価が高いこともわかっている。情報提供を的確に行い、これまで担い手であった壮年層と、若者や女性を有機的につなげることにより持続可能な市民主役の対策が実現する可能性が見えている。市内では、山際電気柵の設置により集落ぐるみのイノシシ対策が成功し効果が出ている集落は多く、山際林内放牧や、学生等の体験学習の場としての外部人財の受け入れ等も進んでおり、負の側面の獣害対策が、楽しみな地域づくりとして昇華している事例もある。集落役員や担当職員等の関係者の経験値による情報が世代交代により分断化され対策の持続性が課題となっている。山際での取り組みにより、ふるさとさばえで安心安全な暮らしが得られていることや、街中でも問題となっているアライグマやシベリアイタチなど外来生物のことを身近に感じて、鳥獣害対策に繋がる活動について、自ら取り組み考えて起こせる市民を増やしていきたい。対策情報をデータ化し、見える化することにより、取り組みが分断されること無く持続させていきたい。Sabaeと連携して活動が行えます。せばいい”からの脱却。