Komai2017年6月22日16676VIEWS公開処刑、戦争やテロ・過激思想の普及、と聞いて最初に想像するのは、おそらく過激派組織の「イスラム国」(IS)だろう。ISが世界から非難を浴びる一方で、これに酷似したことを行い、支援しているにもかかわらず、「国際社会」という舞台で堂々と振る舞っているのがサウジアラビアだ。最近では国王が日本、中国、インドネシアなどに赴き、各国で歓迎を受けただけでなく、米大統領ドナルド・トランプ氏の就任後初の訪問国として注目を集め、両国は「対テロ同盟」の強化を確認した。その実態は、対テロからほど遠い。今回はそのような国家、サウジアラビアの国内外での実態に焦点をあて、それを黙認する世界について考えたい。2.0]サウジアラビアの社会、文化を支配しているワッハーブ派は、他の宗派を認めない非寛容かつ過激なイスラム原理主義の形態の一つだ。この思想に国王の独裁体制が拍車をかけ、心身ともに国民を傷つける行為が国内法によって容認されている。2016年の1年間に150人以上が首の切断、銃殺等によって公開処刑され、反政府デモ参加者を複数名含む47人が「テロリスト」として処刑された。相手が未成年であっても死刑執行人の手に容赦はない。裁判は公平性を欠き、ドラッグ等の軽犯罪でも死刑に処されることもある。容疑者は弁護士へのアクセスを絶たれた独房の中で罪を「白状」するまで何百回もの鞭打ちをうけるなどの拷問も珍しくはなく、外国人で言葉がわからない場合でも通訳なしで有罪になることもある。女性は運転免許の取得を禁止されているだけでなく、男性の「保護者」なしには、病院での治療や高等教育を受けること、就職、外出すらできない場合もある。自由等の自由権は認められておらず、ジャーナリストや人権活動家を拘束した事例も少なくない。シーア派や移民労働者などのマイノリティに対する差別も根強く、教育等の行政のサービスへのアクセスや雇用条件を制限されている。Loading...ここまで国内の人権侵害を見てきたが、サウジが招いている悲劇は国内にとどまらない。人道危機」と言われている。サウジ主導の空爆により、軍事目標のみならず、イエメンの学校、市場、モスクや難民キャンプなど、市民の活動地域も無差別に破壊されている。この紛争でのこれまでの死者は直接死だけで1万人以上、飢餓や病死の間接死も合わせれば何倍にもなる。生活の場だけでなく160以上の病院と医療施設を攻撃、現在正常に機能している医療機関は本来の半分以下のたった45%だ。サウジによる海上封鎖により物流がストップし、食料の90%を輸入に依存していたイエメンでは1,400万人以上が飢餓にさらされ、子どもの半分以上が栄養失調、10分に1人のペースで幼い命が失われている。物流が止まれば当然経済活動は低下し、治安は悪化、必要最低限の医薬品の入手が困難になるだけでなく、下水処理機能が滞り、衛生的な水すら手に入れるのは難しい。このような複合的な要因によって、現在イエメンではコレラが蔓延し、10万人以上とも言われる感染者が、飽和状態の病院に身を寄せ合って生死をさまよっている。本来、これらはすべて未然に防ぐことができたはずだが、サウジアラビアをはじめとする連合軍の「紛争の継続」という選択が、今もイエメンの人々の命を奪いつづけている。2.0]サウジが国外で与える影響は、戦争への直接介入だけでない。先述のワッハーブ派の国外布教にも注力することで、過激思想の拡散に加担している。翻訳したワッハーブ派のテキストの出版、世界中の学校やモスク建設、広告メディアに莫大な投資が行われている。実際にインドネシアやパキスタンでは従来の穏健なイスラム体系が崩れ、より拘束的な信仰形態に移行しつつある。2015年までISが使用していたテキストは、サウジで教科書として使用されているもので、このテキストで学んだ多くの若者がジハードや自爆テロに駆り立てられてきた。ISへのバックアップはこのような思想的なものにとどまらない。経済的な支援もサウジ国内から行われているとされている。その裏付けとして、昨年リークされたヒラリー・クリントン氏のメールには「われわれはサウジとカタールが秘密裏に行っているISへの経済的後方支援を抑止しなければならない」という記述もあった。公的な政府による支援に関する証拠はないが、サウジの民間団体や王室に近い個人が過去に支援を行ったと思われている。クリントン氏の発言が政府の行為を意識したものとも捉えられ、無視できないものになっていることは確かだ。このような思想面、金銭面ともにISを後方支援した経緯から、「サウジアラビアはISの父親だ」とまで形容される。一方で、サウジはアメリカと対テロ同盟を結び、アルカイダ系組織やISなどのテロを抑圧する動きも見せている。自国源泉のワッハーブ派の過激派組織を操ってシリア政府やイラン政府と対抗馬として利用するのは容易ではあるものの、手に負えなくなったISの矛先がサウジ自身に向くことを恐れたためだ。実際、ISはサウジ政府をイスラムの裏切り者として、少なくとも表向きは敵視しており、両者の関係性は一枚岩ではないようだ。2001年のアメリカでの同時多発テロで飛行機をハイジャックしたとされている19人の実行犯のうち、15人がサウジの出身だということや、シリアでのアルカイダ系反政府勢力への資金と武器の援助などからも、やはりサウジの「対テロ国家」の肩書が建前に過ぎないことは誰の目にも明らかだろう。最後に、このような国家の実態を黙認し、同盟を組み、あるいは積極的に支援を行っている世界の現状について考えたい。サウジアラビアの世界最悪レベルの人権侵害が容認されている理由は、石油と、そこから生まれるオイルマネーの投資、武器の取引先としての期待の主に3つだ。アメリカ・イギリスの軍需産業と、サウジの石油産業は密接に結びついている。2015年にはイギリスの軍事輸出額の83%をサウジが占め、現行のトランプ政権とサウジの軍需契約は1,000億ドル以上にのぼる。前述のイエメンの紛争でサウジ率いる空爆をバックアップしているのも、他でもない米英だ。空爆で使用されたクラスター爆弾は米英から供給されたものだが、これらも、同様にこの紛争で使用されている地雷も、世界の大半の国家が署名した国際条約で使用が禁止されている。日本は石油輸入量の実に41%をサウジに依存しているのだ。いった大国を味方につけたサウジの行為は、たとえ国連であっても対応は難しい。サウジアラビアを「子どもの人権を侵害している国家」としてブラックリストに登録したが、同国から拠出金の停止を脅迫され、わずか一週間で抹消した。サウジの石油利権をめぐって、世界中のアクターから莫大な金と武器が動いており、国際平和に貢献するはずの国連の機関さえ、サウジの拠出金の前では無力と言わざるを得ない。皮肉にも、サウジアラビアは国連の女性の地位向上委員会、さらに、国連人権理事会にも選出されている。世界の産業が石油に依存している限り、石油資源は大きなパワーとなってサウジの暴政に拍車をかける。豊かな生活の裏に潜むものに目を向けていかなければこの問題を解決できる日は来ないだろう。Komai担当:中東・北アフリカ・・・紛争は当事国だけで行われているものではありません。その裏にあるものは何か、誰か、問題の根本に目を向けて、少しでもより良い世界にするにはどうするべきなのかを模索したいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。