購読ボタンを押すと定期的にワンポイントアドバイスが送られます。受講生からのQ&Aをシェアしたいと思います。参考にしてくださいませ。介護保険の給付がやむを得ない理由で受けられない場合に、老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられますが、「老人福祉法による措置」とその対象者、対象サービスについて、よくわかりません。老人福祉法は介護保険制度が創設される以前から、全ての高齢者を対象とした福祉制度を定めています。介護保険制度は、介護保険という社会保険に限られており、サービス利用にあたっては、「自分で選べる」「契約という形で利用する」という部分が老人福祉法とは大きく異なります。明らかに介護サービスが必要だけれど介護保険制度が適用しないケース(やむを得ない理由)があります。1)本人が家族等の虐待または無視を受けている場合2)認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族がいない場合なぜ、適用できないか?それは、介護保険制度は事業者と被保険者との「契約」の上に成立するからなんです。上記の二つのケースは、明らかに自分から介護サービスを利用したいと申し出ることは困難です。このような場合は、行政側が措置という手段で適切な介護サービスを提供します。それから、介護保険で受けることが出来るサービス全てが、措置で提供できるか?というとそうではありません。措置によるサービス提供は緊急性が高く、早急な対応が必要な場合に限定されています。6)特別養護老人ホーム例えば措置で特別養護老人ホームへ入所した場合は利用定員を超えても、介護報酬減額の対象とはなりません。分かりづらいかもしれませんが、老人福祉法と介護保険法の関係性については、介護支援専門員として実務に就いた後でも、必要とされる知識です。購読ボタンを押すと定期的にワンポイントアドバイスが送られます。山口あきこと申します。福祉の仕事に関わるようになり10年以上になる現役のケアマネージャーです。私は、特に頭が良いとか、人よりも記憶力が良いとかいうことは一切ありません。ただのフツーのおばさんです。ケアマネ試験には、平成15年に一発合格いたしました。それは、東大式で記憶することができたからです。介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。