論拠としている新古典派一般均衡モデルについて触れた。経済モデルと言っているが、これはシミュレーションモデルと考えて良い。一般人は、シミュレーションモデルは凄い経済学者の経済理論を基に組立てられた数多くの方程式で成立っていて、これに数値を当てはめ高性能のコンピュータを使用し、経済の分析や経済動向の予測に使うと思っている。したがってシミュレーションモデルによる結果と言われると、正しいのかどうかを別にしてたいていの人々はこれに平伏し一目置く。それを良いことに悪質な経済学者・一般エコノミスト・官庁エコノミストなどは、これを使って誤った世論誘導を行う。それに対抗するには、人々が経済シミュレーションモデルについての知識や情報が必要である。それは簡単なことではない。残念ながら筆者も経済シミュレーションについて特別に学んだことはなくそれほど詳しいわけではない。筆者はこれまで聞いてきた範囲の話はできると思う。使われている経済シミュレーションは二つある。一つは小林教授が参照している新古典派一般均衡モデルであり、もう一つはケインズモデル(教授の言うところの旧来のマクロ経済モデル)である。モデルはそれがマクロ変数(消費、雇用、投資など)に影響を与えるという前提に成立っている(おそらく「期待」というものを取込んでいると思われる)。人々は経済シミュレーションモデルは、個々の学者やエコノミストが一から組立てていると思っている。ところが日本で使われている経済シミュレーションモデルのほとんどは、米国製の既製品という話である。シミュレーションソフトにはオプションがついていて、その国の事情や分析者の思入れをある程度取込める形になっている。筆者は以前あるシミュレーションソフトのフローチャートを見たことがあり、そこには「春闘(なつかしい言葉)の賃金アップ率」なるものが組込まれていた。これも日本の経済事情をオプションを使ってモデルに組込んだのであろう。ソフトが既製品であることに問題がある。基本的な部分は使用者が簡単には触ることができず、また触ることによってシステムが暴走することも考えられる。したがって使用者は、簡単なデータを使ったテストランを行ってシミュレーションソフトの動作確認を行うことぐらいしかできない。学者やエコノミストが独自にシミュレーションソフトを最初から作成しても、他の人が確認するすべがなく経済学界の中で評価されるとは限らない。筆者は、経済シミュレーションモデルの分析で結果が大きく異なるとしたなら、この原因の大半はどちらの経済モデルを使うかに掛っていると考える。新古典派一般均衡モデルとケインズモデルである。学者やエコノミストが良心的なら両方のソフトを使って分析する思われる。両モデルを使った場合では、分析結果が大きく異なることが考えられる。たしかにそれでは何を分析結果から主張したいのか分らなくなる恐れはある。小林教授の場合は、一方的に新古典派一般均衡モデルを使った分析結果しか参考にしていないところを見ると、著しく公平性を欠いた研究と言える。モデルとケインズモデルのどちらが正しいのかという議論が必要なのであろう。両陣営ともどちらのモデルを使ったのかを明らかにせず論争が行われることがある。これでは両者の議論はいつも「空中戦」に終わる。文章でおかしいと思われる所を指摘したい。前段で取上げたように一方的に新古典派一般均衡モデルを使った結果しか紹介していないところである。旧来のマクロ経済モデルの「旧来」という表現から分るように、明らかにケインズモデルを古くて役立たないモデルという印象を与えている。モデルが正しいという話にはならない。新古典派一般均衡モデルがとんでもないものである可能性がある。本誌は、04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で小林教授の今回の論説とよく似た話を紹介したことがある。教授)は「1兆円も財政支出を増やすと、日本でハイパーインフレが起る」というばかげたことを言っていた。A教授もこの新古典派一般均衡モデルを使っていたのであろう。小林教授やA教授だけでなく、今日の日本には「財政支出による需要創出は、インフレを起し実質GDPは増えない」と主張する頭がハイパーな学者やエコノミストで溢れている。筆者は、これらの人々はこの米国製の新古典派一般均衡モデルソフトによる分析結果を固く信じているだけと思っている。モデルソフトを信奉している学者やエコノミストの一大特徴は、現実の経済を見ないことである。これが彼等の強みになっている。過去に日本は何十回となく財政支出増大による景気対策を行ってきた。現実の経済を見れば分るように、彼等の言うハイパーインフレが起った事は皆無である。東日本大震災の復興事業のため、財政支出が増大されているが、これによって日本にハイパーインフレが起る可能性はゼロと考える。筆者がもう一つ気になったのは、小林教授の言葉使いである。明らかに読者に誤解を与えるよう悪意をもった表現が多い。日銀による国債購入を「財政破綻」と表現している。これは11/1/17(第646号)「永久債の日銀引受け」で紹介したセイニア−リッジ政策を揶揄して「マネタイゼーション」とか「ヘリコプターマネー」と呼ぶより酷い表現である。筆者は教授の「インフレ」という言葉の乱発が気になる。これについては、本誌で何回も取上げてきたので多くは語らない。頭が雑な学者やエコノミストは、物価上昇の事をインフレと表現する。物価上昇とインフレは全く異なる概念である。本来、インフレは通貨の膨張を指すのであり、必ずしも物価上昇を意味しない。実際、日銀が国債買い切りオペを継続していることを見れば明らかに、今日、明らかに日本では通貨膨張政策が実施されている。物価は上昇しないのである。インフレ政策が行われているのに彼等の言うところのインフレ(物価上昇)は全く起っていない。最悪の表現は物価上昇率のことをインフレ率と呼ぶことである。これも新古典派一般均衡モデルが「生産要素(資本・労働)は常に100%使われている」という現実離れした前提で組立てられているからであろう。現実の社会には生産設備の遊休や失業者が存在する。ところがこのモデルの信奉者達は、遊休化している設備は陳腐化して使い物にならず、失業者は技術が劣り再教育しなければとても職に就けないと思い込んでいる。したがって追加的な財政支出によって需要が少しでも増えれば、直に生産要素の不足が起き、たちまち物価が上昇する(彼等の言うところのインフレ)と決めつける。たしかに彼等の経済シミュレーションモデルではそうなっているのである。先週、今週のテーマはそのうちまた取上げる。新年は1月9日号からで、今年の経済を振返りたいと思っている。それでは良いお年を迎えて下さい。10/1/11(第598号)「10年今年の景気」09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。