2018年7月8日こんにちは、YOSHITAKAです。あなたは、老後に年金がいくら支払われるか正確に理解していますか?一般的に、老後の収入は仮にリタイア後に20年間、つまり85歳まで生きるとして、総額で5000万円弱の収入となります。退職金や保険雇用収入をまとめると約8000万円ほどの金額になることを「老後資金1億円を作る資産運用計画・リタイア後支出は意外と大きい?」でまとめまています。:5,000万円(20年)合計:約8200万円が老後収入総額しかし、公的年金を5,000万円と見積もっていますが、今後の日本の経済動向を鑑みても目減りすることしか予見できない状況です。それでは、年金受給額はなぜ目減りする可能性が高いのか、マクロ経済スライドを用いて解説していきたいと思います。「マクロ経済スライド」という単語自体、あまり馴染みのない言葉だと思います。厚生労働省がマクロ経済スライドの意味をホームページに記載していますね。マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。ぶっちゃけるとよく意味がわからないですよね。図解してもこのような感じです。少子高齢化など情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する、とはどういうことでしょう?政府の裏の意図が見え隠れしますね。言ってみればこの「マクロ経済スライド」は物価変動率(インフレ率)や若い世代の賃金上昇率と比例するように年金付与額を引き下げていきますよ、という政策のことを指します。そんなことを堂々と言ってしまっては高齢者から選挙で票を集めることができません。マクロ経済スライドという意味のわからない名前にしているのはそこに思惑があります。少子高齢化社会では高齢者は政府の大事な大事なお客様ですからね。年金の引き下げは必要なのが実態です。年金の引き下げが起こるのはどういうことなのか?という点ですが、問題は上記で「調整する」と政府が言っている調整率が0.9%と定められていることに問題があります。平均余命の伸び(0.3%)で構成されています。物価変動率(前年の物価指数÷前々年の物価指数)名目手取り賃金変動率の2つです。名目手取り変動率とかあまり聞いたことがないと思います。難しい単語ばかりが並ぶのは何故なのでしょうか。被保険者は厚生年金だけでなく、公務員なども含みます。この物価変動率と名目手取り賃金変動率の上昇率に調整率を掛けて、年金支給率を上昇させましょうね、というお話ですね。マクロ経済スライドは実際に実施(調整)はされたことはあるのか?マクロ経済スライドは2004年に制定されました。上記で物価変動率と名目手取り賃金変動率に調整率を掛けると述べましたが、ご存知の通り日本は長らくデフレでしたよね。日本の物価変動率推移は以下の通りです。2017を元に筆者作成2012年まではなかなか調整するには至らず、2015年に初めて施行されました。2015年は物価上昇率を2013年の0.3%と2014年の2.7%を見ます。賃金上昇率は過去3年で平均2.3%でしたので、賃金上昇率を適用することになります。結果的に年金は、2.3%-0.9%=1.4%の上昇となるはずですが、「特例処置として」0.9%に留まりました。厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めた。マクロスライドを初適用さて、ここまでではあまり「年金受給額げ減少する」理由がぼやけていると思うので、シミュレーションとして、以下からは調整率の変動に応じて年金支給額がどのように変わってくるかをわかりやすく解説していきます。Case:名目手取り賃金変動率と物価上昇率が0%を下回る(日本の典型パターン)名目手取り賃金変動率と物価変動率が0%を下回る、つまり「マイナス成長」の場合に年金受給額はそれらと同率の引き下げが実施されます。名目手取り賃金変動率:0%物価変動率:▲1%の場合、年金受給額は後者と同率の▲1%となります。年金受給額の減少は高齢者にネガティブな印象を国に与えてしまうので、2004年制定後、実行はされておりません。これは実は基準値が0.9%以下(名目手取り賃金変動率と物価上昇率のどちらか)である場合も同様の動きとなります。Case:名目手取り賃金変動率と物価上昇率は調整率0.9%を上回る上記は0%を下回った例でしたが、今回は「調整率」である0.9%を上回る場合はどうでしょう。名目手取り賃金変動率:2.5%物価変動率:3%の場合、年金受給額は前者の名目手取り賃金変動率を基軸として計算されます。=1.6%これはどういうことでしょう。物価が3%も上昇しているのに、年金は1.6%しか上昇しないんですね。年金受給額が物価上昇率に応じて増額されないのであれば、明らかに年金による資産価値は目減りしていきますよね。日本政府は2%もインフレを目指していますが、そのような結果になると国民は損してしまいますが、なぜか文句をいう人は表には出てきません。マクロ経済スライドもわかりにくいですよね。この辺は「日本の財政破綻からのインフレ発生可能性を検証し必要な対策について考える」で詳しく解説していますので参考にしてみてください。今後の年金受給額はどうなっていくのか?老後生活費に向けて着実な資産運用を検討しよう結論から述べると、ほぼ確実に減少の一途を辿ることになるかと思います。上記でも述べましたが、政府はインフレ率2%を目指しています。労働賃金が上昇=需要の増加が見込まれますよね。これは物価上昇に繋がっていきます。労働者不足の背景を考えると、労働賃金は上げざるを得ない状況です。名目手取り賃金変動率と物価上昇率の双方が上昇していくということは、上記の例を踏まえれば年金の価値は減少するほかありません。すれば良いのか?早めに資産運用を開始することが正解でしょう。日本政府に楯突くことはできないので、やはり自分自身で生計を計画的に立てていくべきなのです。自分の身は自分で守ることが大切です。オススメの資産運用先は以下の記事に金額別にまとめていますので参考にしてみてください。-海外オルタナティブ投資で安全性を確保しながら資産を大きく増やす-1億円のおすすめ資産運用~確固たる老後資産を築く~それでは良い投資ライフを。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。