学資保険プロ編集部FacebookTwitterはてブPocketFeedly一昔前は結婚すると女性は仕事を辞めて家庭に入るというのが一般的でしたが、現在では夫婦ともに社会に出て働く共働き家庭が、半数を超えるようになりました。それに伴い、家事や子育てを夫婦で分担しているという家庭も増えてきています。今回の記事では、共働き世帯の割合がどれぐらいなのか、実際に家事、育児の分担はどのように行われていているのか、さらに共働き世帯の貯金状況などについても紹介していきます。複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。調査データによると、昭和55年の共働き世帯(夫と妻が雇用者の世帯)は全体の約35%の614万世帯しかいませんでしたが、平成12年には約50%、平成29年には約65%の11,188万世帯と年々増え続け、その割合は37年間で約2倍に達しています。独身男性200名に行ったアンケートで、「結婚したら妻に専業主婦になってほしいですか?」という質問に対して、「はい」と答えたのは16%。84%の独身男性が、結婚後は共働きを希望しているという結果が出ています。(参考:マイナビニュース)女性への調査でも「専業主婦になりたい」と思う割合は26%となっていて、男女共に共働きを希望する割合が多いということがわかります。(参照:日経doors)このような背景としてはバブルの崩壊やリーマンショックなどで収入が減少し、夫の収入だけでは生活を支えることが難しくなった共働きで少しでも収入を増やして、老後や子供の教育費などの資金を貯めておきたい夫婦が増えている女性の大学進学率が上昇して、キャリアを積みたいと考える女性が増えた産休育休の取得率が上がったり、復帰後も時短勤務を利用できるなど女性が働きやすい社会になってきているなどが挙げられます。(2018年)」)次に、妻の年代別での共働き世帯の割合を見てみましょう。約53.9%(530万世帯中286万世帯)この表を見ると、35歳~44歳で就業率が7割以上になっています。出産を機に退職した子育て世帯のママが、こどもが保育園に入園したり、小学生になって働きに出る世帯が増えることが影響しているようです。45歳~54歳では時間に余裕ができるだけでなく、高校や大学進学でこどもの学費がかかるようになったり、老後の貯金を始める人が増えることなどが考えられます。25歳~64歳までの全ての年代で、半数以上の世帯が共働き世帯となっていますね。共働きでも家事分担は「夫1割、妻9割」?!これまで説明したように、共働き世帯はどんどん増えてきていますが、夫婦の家事分担はどうなっているのでしょうか?大和ハウスが行った調査によると、共働き世帯での家事分担率は、「夫1割、妻9割」という回答が一番多く、その次に「夫2割、妻8割」と続き、88.6%の妻が「7割以上の家事を負担している」と答えています。同じ調査でも夫の回答で一番多かったのは「夫3割、妻7割」で、夫婦の間で家事に対する認識の違いがあることが伺えます。夫はやっているつもりでも、妻にとってはそれはやったうちに入らないといったズレが起きているのでしょう。年代別に見てみると40代の共働き世帯で「夫1割、妻9割」の割合が32%と最も多く、家事のほとんどを妻に任せているようです。働き方が変わっても、家事に対する考え方はまだ昔のままという家庭が少なくないのでしょう。逆に若い世代になるほど、夫の家事分担率が上がっています。時代が変わって、男性も家事をするべきだという考え方が増えてきているのかもしれませんね。総務省が実施している全国消費実態調査によると、共働き世帯の平均実収入は月54万9,261円で、このうち夫の勤め先の平均収入は月36万4,726円、配偶者の勤め先の平均収入は月12万7,981円となっています。年代別での共働き世帯の平均年収は以下のようになります。上がるにつれて世帯収入も高くなっているのは、勤続年数や出世などで年収が上がっていくことが考えられます。60歳以上になると定年退職などで収入が下がる世帯が多いですが、年金や社会保障があるため、29歳以下よりは平均収入が多いという結果が出ています。共働き世帯の平均収入が分かったところで、みんなどれぐらいの貯金をしているのか、見てみましょう。グラフは共働き世帯の平均貯金額です。貯金額は70代に向けて年々増加していることがわかります。退職金を受け取る60代がピークになり、その後は年金生活になるなど収入が減るため少しづつ減少しています。通貨性預金額の保有率はどの年代でも200万円~300万円とあまり大差はありませんでした。通貨性預金とは普通預金などのすぐに出し入れができる状態のお金です。預けて将来に備えているようです。こどもの教育費はどれぐらい必要?夫婦の貯金の目的には様々なものがありますが、その中でもこどもの教育費の貯金はしっかり行いたいところ。こどもの教育費は実際にはいくら必要なのでしょうか。将来の子供の進路はまだ分かりませんが、平均的な金額を想定して、計画的な貯蓄は早いうちから始めておきたいですよね。こどもの教育費でもっとも金額を左右するのが公立か私立かの違いです。3歳に幼稚園に入園してからかかる学費の平均は大学まで公立で約780万円、大学まで私立で約2,000万円~約2,300万円必要と言われています。下宿代などの子育て費用も準備しておかなければいけません。教育費で一番お金がかかるといわれている時期が大学進学時です。大学進学費用は年々高くなっていますし、準備しておかないと大きな家計の負担になります。初年度は入学金と授業料が重なり公立大学で約93万円、私立大学は文系で約115万円、理系だと約151万円必要です。在学中の授業料も考えて、大学進学の時点で200万円から500万円貯金しておくと安心です。学資保険プロ【FP監修】子育て費用を年齢ごとにシミュレーション!総額と効果的な貯金方法とはhttps://gakushihoken-pro.com/support/cost-kosodate/子どもが産まれるということは人生における大きな喜びのひとつですが、喜びと同時に目を背けてはならないのが子育てにかかる費用です。一説によると、子ども一人あたりにつきかかる費用は2,000万円とも3,000万とも言われています。shares【FP監修】学資保険とは?特徴と選び方のポイントを分かりやすく解説します!https://gakushihoken-pro.com/what/gakushi-point/こどもの教育資金を貯める方法が数ある中で、「学資保険」という選択肢を目にすることは多いと思います。学資保険とはどういったものなのか、詳しく知らないという方もいますよね。自分には学資保険が必要なのかどうか、イマイチ分からない場合...学資保険は将来のこどもの教育資金を貯めるために、現在多くの人が加入しています。毎月保険料を納めてお金を積立てていき、18歳(早生まれは17歳)になるタイミングで満期保険金としてお金を受け取る保険です。途中で簡単に引き出せないので、確実にお金を貯めていくことができますし、返戻率が高い商品を選ぶと、払込保険料よりもたくさんの満期保険金を受け取ることができます。教育費を貯める目的以外にも学資保険ならではのメリットがあります。契約者である親が亡くなったり高度障害状態になった場合は、以後の保険料の支払いが免除されます。保障はそのまま継続され、満期保険金は全額受け取ることができます。親が働けない状態になっても教育資金の確保ができるというのは、大きなメリットといえます。・生命保険控除の対象になる学資保険の保険料は年末調整や確定申告で「生命保険控除」を受けることが可能です。平成24年1月1日以降に契約した新制度の場合は所得税最大4万円、住民税最大2万8千円の控除を受けることができます。年収や払込保険料によって払い戻されたり、納付する税金の金額は変わってきますが、毎年数万円お金を受け取れるのは魅力的ですよね。学資保険を利用するにあたって注意しなければいけないのは、満期までに解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があるというところです。できるだけ解約しないためにも、契約時にプランナーに相談して家計の負担にならない支払い計画を立てることが大切です。学資保険プロ【FP監修】学資保険の返戻率ランキングTOP10!2020年最新のおすすめは?https://gakushihoken-pro.com/osusume/ranking/子供が産まれたら、まず考えたいのが将来の教育費ですよね。教育費の中でも一番お金がかかるのは大学入学時で、国公立大学の入学金や初年度の授業料だけでも100万円近くのお金が必要になります。大切な子供の将来ために、それまでには確実に教育資金を貯めておきたい...まとめ夫婦共に働いて、子育てもしていくということは決して簡単なことではありませんよね。どちらか一方だけの負担にならないように、家事や育児の分担は夫婦でしっかり話し合い、お互いが気持ちよく生活できるように工夫をするといいですね。共働きには、その分収入が増えるというメリットもあります。こどものための教育資金や自分たちの老後資金など、余裕をもって計画的に貯蓄していくようにしましょう。現役のファイナンシャルプランナーが完全監修。子供の教育費をしっかりと貯蓄するために、学資保険に関する知識・情報をどこよりも詳しく紹介していきます。学資保険以外の金融商品や子供の医療保障など、子育てとお金にまつわる様々な疑問を徹底的にリサーチ。金融の専門家としてのアドバイスもお届けできたらと思います。子供の教育費を貯めるのに学資保険を利用している人は約半数。マイナス金利の影響で銀行にあずけても、わずかな利息しかつかない今、少しでも賢く貯蓄...保険ショップ【FP監修】ほけんの窓口の評判って実際どうなの?利用者の口コミから探ります!CMなどでも良く目にする「ほけんの窓口」。出産にはいくら医療費がかかるんだろう...。そんな不安を持っている人も多いですよね。【FP監修】共働き世帯は要チェック!2019年児童手当の所得制限が厳しくなる?!0歳~15歳までのこどもがいる家庭に支給される児童手当。【FP監修】メットライフ生命に学資保険はない!ドル建終身保険で教育費の準備はできる?テレビCMでもおなじみのメットライフ生命。終身保険や医療保険などバリエーションに富んだ保険の取り扱いで評判の外資系の保険会社です。ネット申し...学資保険とは【FP監修】学資保険の満期年齢はいつがいい?満期金の受け取り時にかかる税金は?子供の教育資金の準備に学資保険を利用している人は多いですよね。学資保険プロ学資保険プロは、日本最大級の学資保険情報サイトです。学資保険に関する知識・情報をどこよりも詳しく紹介しています。