(内容を追加しました。農業部門の雇用者数が28万8000人増加し、伸びは市場予想の21万2000人増を大きく上回った。失業率は6.1%と、約6年ぶりの水準に改善、4・5月分の雇用者数は合わせて2万9000人上方修正された。経済の健全性をめぐって一部くすぶっていた懸念が払拭された格好で、年後半にかけての経済の勢いも浮き彫りとなるなか、市場では一部で早期利上げ観測も浮上した。雇用者数の伸びが20万人を超えるのは5カ月連続で、1990年代後半のハイテクブーム以来となる。年前半では月平均で23万1000人増と、6カ月平均としては2006年以降で最も高い伸びを記録した。内訳では民間部門の雇用者数が26万2000人増加。業種別では、すべての業種で雇用が拡大した。このうち製造業は1万6000人増と11カ月連続で増加、建設も6カ月連続で増加した。サービス業は23万6000人増と2012年10月以来の高い伸びを示した。失業率は前月の6.3%から0.2%ポイント低下、2008年9月以来の低水準となった。RBCキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト(米経済担当)、ジェイコブ・ウビナ氏は「極めて強い内容だ。横ばいだったことを踏まえると、失業率の6.1%への低下は本物だろう。ポジティブな項目ばかりで、これ以上強い内容は望めなかったと言える」と述べた。同氏は、連邦準備理事会(FRB)として引き続き賃金の動向を注視するだろう、とした上で、「賃金総額は増えており上昇傾向にあるが、下半期もこのような状況が続けば、インフレ率が若干高まることが予想され、FRBは少なくともディスインフレへの懸念についての発言を制限するだろう」とした。1万7000ドルを突破した。米国債価格は下落、FRBが早期利上げに踏み切るとの思惑からドルは主要通貨に対して値上がりした。利上げ時期について、JPモルガンでは当初の来年第4・四半期から第3・四半期に繰り上げた。金利先物市場では、来年6月の利上げ確率が55%となった。時間当たり賃金は0.06ドル増加。34.5時間と前月から横ばいだった。27週以上職がない人の数は310万人で、2009年2月以降で最も少なくなった。生産年齢人口に占める労働人口の割合を示した労働参加率は62.8%と、前月から横ばい。歴史的に低い水準にとどまっている。職探しをあきらめた人や正規雇用にありつけないパートタイム従業員を含む失業率は12.1%で、2008年10月以降で最低となった。失業者数950万人に占める長期失業者の割合は32.8%。失業期間は中央値で13.1週と、前月の14.6週から短縮され、過去約5年あまりで最も短くなった。統計の詳細は以下のとおり。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。