戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。ポイントをいえば、つぎのとおりだ。Peace』171ページ)。世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えるくらいにしか思わない。本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は、1戦争のリスクを減少させること(最大40%程度減)、2防衛費が安上がりになること(自前防衛より75%程度減)、3個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)から望ましいのだ。このような事情があるので、世界の国では、日本の集団的自衛権の行使について、ほとんど国が賛同している。ここ1、2年のニュースを調べただけでも、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、EU(欧州連合)、ASEAN(東南アジア諸国連合)も賛同のコメントを出している。世界では集団的自衛権は広く認知されている。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。