戦況は、我が方にやや有利。2017年9月14日TweetCheck「全会一致」である安保理決議を受けて、フィリピンが北朝鮮との「貿易を停止」した。北から見て、第5位の取引国だった。米国は「北朝鮮とビジネスを行う国と、アメリカは貿易を停止」する可能性を述べた。この大統領令はいつでも出せる状態だと財務長官が発言。この処置が実行に移されれば、「いかなる国も経済的に滅びる」だろう。なんとCHINAまでもが口座凍結の準備をしている。確かに、日本と北朝鮮には国交がないが、これは少数派。北朝鮮が世界から孤立していると勘違いしている方も多いが、これは誤解。国交がある国は160か国ほどだったと思う。大使館を置くなど、仲の良い国は極一部だが、国交自体はあるのだ。安保理は、190か国の国連加盟国に対し『拘束力』を持つ。フィリピンの貿易停止も、安保理決議を論拠としている。加盟国に拘束力を持つ安保理決議は、「日本にも拘束力を持つ」という、当然の事実は多くは論じられない。CHINAですら、「北朝鮮国籍の者の、口座凍結」の準備に入っている。日本でも同じ対応が求められるように思うのだが、どうなるのだろう。ここで念頭に置いて頂きたいのが、テロ関連3法案だ。テロ等準備罪の成立を受けて、発効していく「バレルモ条約」。【その援用としての、リストの活用】は、国際的な枠組みとして「すでに使用可能」かと思う。山岳地帯という立地の北朝鮮は「輸出入」がなければ、成立しない。日本は「鎖国が可能であった」が、それは国土に恵まれたからであり、「北朝鮮は鎖国できない」のだ。北朝鮮には、外部からの力が必要なのだ。ミサイルにしても核開発にしても「金のため」であるが、これこそが「外部に依存せざるを得ない」ことを証明している。安保理決議が無効であったという意見が、報道された。コメンテーター等、一部の評論家も「米国の譲歩」にばかりを喧伝していたが、果たして息をしているのだろうか。私たちのように政治生命を賭けて発言しているわけではないので、何事もなかったかのように売文しているのだろう。私は「日米の勝利」であると述べた。「全会一致」にこそ意味があり、内容は「ぶっちゃけ、なんでもいい」と述べた。これは安保理決議がなされた日(日本時間)であり、上記の外交面の動きは「一切なかった」状態で述べたものだ。私は、目の前の状況に基づき、「推論」を行った。過去を、それっぽく述べるだけの評論家とは違う。事実に基づき未来を読み解き、その多くを的中させた。この差があることは、政治家のプライドとして強く主張させて頂く。