COMMENTS東京電力の柏崎刈羽原発は、3年前の新潟県中越沖地震で損傷し、7機の原発全てが停止されましたが、現在2機が営業再開されています。柏崎刈羽原発の直下には、地震を引き起こすおそれのある活断層が存在し、東電は活断層を1981年に見つけていたのに、それを隠して原発を運転し続け、地震で原発が損傷してようやく活断層を認めたのです。東電も協力している高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年に火災事故を起こし、以来14年間、停止されていましたが、運転再開の動きがあります。原発は地球温暖化対策に有効という意見もありますが、それは一面的な見方です。原発の建設や燃料となるウランの採掘、運搬などで、二酸化炭素を排出しています。発電中も膨大な温排水で海を直接温めているのです。発電の結果、生じる核廃棄物の処分については、全く話が進んでいません。地層処分することになっていますが、何万年も管理するにはいったいどれだけのエネルギーが必要となるのでしょうか。東電の原発は、福島県や新潟県に立地されています。その原発で作られた電力は地元では消費されません。ひとたび地震や事故で原発災害が起これば、最も被害を被るのは福島県や新潟県です。このように危険性があり、未来の子どもたちに核廃棄物という負の遺産を残す原発は必要なのでしょうか。活断層を隠蔽し、発電に伴う負担を地元に押しつけているのです。私たちは、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの普及、省エネなどエネルギーの有効利用で、原発から撤退できると考えており、毎年株主総会にその考えに基づき株主提案を提出しています。今年も別紙のような株主提案を提出しますが、それには株主の皆様のご賛同を必要としています。これまでの私たちの提案には、総会では否決されたものの、その後、東電が取り入れたものもあります。デマンド・サイド・マネジメントの導入、環境コンサルティング事業の追加、グリーン電力基金、取締役の人数削減です。私たち株主には東電を変える力があります。原発立地の地元に負担を押しつけることなく、未来の子どもたちに負の遺産を残さないためにも、ご賛同をお願いいたします。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。