2018.10.12SHARE:ニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチが同社が次期主力として開発を進めるクラウド事業「HRMOS」のアップデートを実施した。Core」の3構成としている。話題のポイント:昨日、新しい創業支援施策を公表したビズリーチですが、実は8月末にも大型のサービスアップデートを公表していました。OS」は今後のビズリーチを占う上で重要な考え方になると注目しています。採用管理から「働く」を可視化する世界観へ実は2年ほど前にビズリーチでは体制変更があって、それまで全社CTOだった取締役の竹内真さんは新規事業を主導するポジションに変更されていました。そこで構想、開発を進めていたのが今回リリースされた新HRMOSです。当初、採用管理の色合いが強かった構成は前述の通り「Core」と呼ばれる働き方データを中心とする内容に整理されました。現在、約1300名にまで拡大したビズリーチのうち、開発に関わる人員は300名。HRMOSをはじめ、求人検索のスタンバイや新規事業などを15に分けた開発ユニットで手がけているそうです。今年夏頃から全社CTOに復帰した竹内さんがこれらチームを指揮しているという話です。OS」というコンセプトです。データベースを中央に、左に採用管理や評価といった「大きめのマイルストーン」、右側には日々の業務に関する「チーム内でのエンゲージメント」を配置しています。ここから見えてくるのは「働き方の可視化」です。とある人が企業を検索し、レジュメを送ってインタビューを受け、社内採用プロセスを経て入社する。その後、日々のチーム内での業務をこなし、同僚や上司からのフィードバックに対してコミュニケーションする。定期的な評価データが蓄積され、それが見える化されて経営判断の材料になる。重要なのは人の働き方は線であり点ではない、という視点です。Results)をベースに設計されています。Brainなどクラウドツールは各種あり、導入事例も増えている印象がある手法です。HRMOSの構成が特徴的なのは、例えばこのOKRの結果がその時々の「点」ではなく長期的な経営資源として活用される可能性がある、というところなんですね。ここからは想像でしかないですが、特定のエージェントからやってきた人材のパフォーマンスが素晴らしくそこからの採用を強化したい場合、こういった個々の評価データと採用管理はつながっている必要があるわけです。一つのポイントはスコアリングの可能性です。HRMOSの中央にあるデータベースには会社に入った時から働いている時、辞める時までの情報が集約されます。これが可視化されたらどうなるでしょうか?そう、人の働き方の絶対評価の可能性です。竹内さんはHRMOSのことを「人を軸にした基盤サービスになろうとしている」と話していました。人の働き方や評価を定量化することができればどうなるでしょう。副業やフリーランスといった新しい働き方への影響が考えられます。企業で勤めていた人が自由業を選択する際、最も心配になるのが信用です。ここをもし、何らかの指標で担保してくれる可能性があれば仕事は随分しやすくなりますし、人の流動性も変化するかもしれません。OS」という構想を掲げた以上、この辺りまでやってもらいたいと勝手に期待しています。現在は社内を中心にテストを重ねているということで、正式なリリースは来年を予定しているそうです。主力ツールもまだ段階的に公開されているということなので、次のニュースを待ちたいと思います。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。Battle(AHB)の最終本選が開催された。TechNode(動点科技)が全面的に組織する、アジアのハードウェアに特化したテックコンペティションだ。Battle(AHB)の最終本選が開催された。TechNode(動点科技)が全面的に組織する、アジアのハードウェアに特化したテックコンペティションだ。昨年に続き、今年も上海での国家級イベント「双創」のメインステージを飾った。中国は、コピーする市場からコピーされる市場へと変化した。中国が世界に示した、これまでにない数のユニコーンを生み出した、ユニークな成功ビジネスモデルなど、複数の分野で利益を得ることを望んでいる。これらの国々は、かつて「世界の工場」と呼ばれ、現代の超大国の一つとなった中国の急速な台頭から学ぼうとしている。一帯一路政策にかんがみ、中国政府は中国を有名な地位へと育て上げた触媒の存在に注目し、それを祝う一週間「双創」を誠意を持って継続的に支援してきた。中国を含む9つのアジア諸国と地域、16都市への扉を開いて、7月の受付開始から1ヶ月以内に500以上の応募を受け取った。その名前が示すように応募者の出身地や文化はさまざまだが、彼らは共に革新的なハードウェア技術ソリューションで世界をより良くするため、同じ情熱、目標、夢を抱いている。応募者の3分の2以上が中国国外の出身だ。ソウル、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、クアラルンプール、デリー、バンガロール、ムンバイ、ハイデラバード、チェンナイで開催された。上海本選で各都市や各国を代表する15チームを選んだ。本選決勝に登壇したスタートアップを簡単に見てみよう。さまざまなバックグラウンドや経験を持つ卓越したゲストが、審査員や招待パートナーとして参加した。その一部をご紹介する。12日、シードラウンドで資金調達を実施したと発表した。開示されていないが、関係者複数からの情報を考慮すると、数千万円程度とみられる。12日、シードラウンドで資金調達を実施したと発表した。開示されていないが、関係者複数からの情報を考慮すると、数千万円程度とみられる。リブランドし正式ローンチする。インターン経験のある大藪雅徳氏らが今年5月に設立したスタートアップ。表彰を受けたことがある。月額500円から利用できるサブスクリプション制の家具サービスだ。家具のファストファッション化が進み、一方で中級ないし高級家具には関心を持ちにくい若年層を対象に、気軽に家具を利用できるユーザ体験を提供する。日本の人口は減っていながら世帯数は増えており、都心では賃貸不動産物件の新規契約数は増加傾向にある。ムダの無い最適な家具のデリバリを実現する。家具業界のこれまでのメインターゲットは新婚さんでした。新婚さんが新しい住居で生活を始める際に、奮発して家具を買ってもらう。新婚層の需要は減ってきている。家具メーカーは、新しい販路を広げたい。家具を提供してもらう。使っているような20代〜30代の女性がメインターゲットだ。将来的には家具に加え、家電、ファッション、美容品、キッチン用品などにも取扱商材を拡大する可能性を模索している。この分野では先ごろ、家具に限定しているわけではないが、ピーステックラボが「Alice.style」というサービスを発表している。ミニマリスト、モノを持たざる生活というのは、江戸の長屋に住んでいた庶民がかつてそうだったことを考えると、普遍的に都市生活者にとっては相性がよいコンセプトなのかもしれない。21世紀のライフスタイルをどう変えてくれるのか楽しみだ。ファンド規模は50億円で償還期限は10年。財務的なリターンの獲得に加えて、ソニーフィナンシャルグループの既存事業のシナジー、オープンイノベーション的な要素にも取り組むとしている。ファンド規模は50億円で償還期限は10年。財務的なリターンの獲得に加えて、ソニーフィナンシャルグループの既存事業のシナジー、オープンイノベーション的な要素にも取り組むとしている。して運用するファンド(現在運用中のものはグローバル・ブレイン6号で、運用規模は200億円規模)に加え、KDDI、三井不動産らと複数のファンド(CVC)を共同で運用してきた。VENTURES-グローバル・ブレインーグロースI」が300億円規模など。2018.10.12SHARE:中国の鉄道網からビットコインの採掘活動に使用するため電気を窃盗した罪を認めたとして、中国人男性に対し、3年半の懲役と10万人民元(約160万円)の罰金の有罪判決が出た。現地メディアが報じている。Drecun中国の鉄道網からビットコインの採掘活動に使用するため電気を窃盗した罪を認めたとして、中国人男性に対し、3年半の懲役と10万人民元(約160万円)の罰金の有罪判決が出た。現地メディアが報じている。Xinghu(徐興華)氏は、昨年11月から12月にかけて、鉄道網の電力線から10万4,000人民元(約170万円)相当の電気を窃盗し、近くに借りた家でビットコイン採掘機50台と冷却ファン3台を稼働するのに使用していた。氏が採掘したのは、3.2ビットコイン、12万人民元相当(約195万円)だった。判決後、9月に採掘機器は押収されたが、報道されたのは10月8日だった。中国の仮想通貨取引とイニシャルコインオファリングへの取締りにもかかわらず、ビットコインの採掘は中国国内で禁止されていない。大量の計算処理作業を実施するために適切なハードウェアとインターネット接続があれば、誰でも合法的にビットコインを採掘できる。高額な電気料など多くの投資や関連費用がかかるビットコインの採掘は、一般市民にはほぼ不可能だ。1ビットコインの採掘には平均1万8,000キロワット時の電力を消費するため、電力供給を確保するために違法な手段を求める人もいる。同市の石油精製所から電気を盗んだビットコイン採掘グループを取り締まった。4月には、中国南部の一家が、同じくビットコイン採掘の目的で、省が所有する送電網から電気を盗んでいたことが発覚した。ビットコインの価格が下落する中、採掘で採算をとるのは難しくなってきている。ブロックチェーンサイト「Walian(挖鏈)」によると、ビットコインの価格が4万4,000人民元(約71.5万円)以下になると、採掘者は利益を得られないという。ビットコインの価格は、現在約4万5,680人民元(約74万円)だ。2,000万米ドルの投資に参加した。2,000万米ドルの投資に参加した。Assets(策源数字基金)、および言及されていない個人投資家だ。現在、顧客が再生可能エネルギーを相互に交換できるブロックチェーンのスマート契約プラットフォームを構築中だ。同団体は、コミュニティベースのアプローチで分散化した再生可能エネルギー源を採用するプロジェクト「ELONCITY」の開発に戦略的提携関係を結んでいる。公式声明で、現地で作り出した再生可能エネルギーや地域で生産された貯蔵電力を供給できると述べている。Appliances(格力)と提携し、再生可能エネルギーシステムの効率性を高める直接暖房換気空調システムのさらなる普及を目指している。氏によると、未来のエネルギーセクターが直面する最大の課題は、暖房換気空調の構築だという。一般的な建物で最もエネルギーを消費し、建物の平均電気需要の半分以上を占めるという。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。