朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。政治・国際マクロンは「ジュピター」か「ガキ大将」か就任3カ月で支持率が急落。在フランス・ジャーナリスト2017年09月08日フランス|マクロンソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistマクロンはもうダメ?連れだってコンサートの鑑賞にきたマクロン大統領(右)とブリジット夫人=5月26日、イタリア南部シチリア島タオルミナ日本からやってきたフランス通が、「マクロンはもうダメでしょ」と言った。確かに、エマニュエル・マクロン大統領の支持率は就任3カ月にして急落した。就任直後に60%台だった支持率は40%だ(8月27日付の日曜新聞・ジュルナル・デュ・ディマンシュ)。前任者たちの同時期の支持率、例えばフランソワ・オランド前大統領の54%、ニコラ・サルコジ元大統領の67%と比べてかなり低い。オランドの場合、最終的には20%前後まで下がり、再出馬を断念した。サルコジの場合は、50%を割ったのは就任翌年の年頭だったが、再選は果たせなかった。(CGT)が9月12日にマクロン政権の目玉である労働改正法に反対してデモを計画。ジャン=リュック・メランション率いる極左政治グループ「服従しないフランス」も9月23日に大規模デモを展開する。支持率急落の主要因は、10%前後の高失業率の解消を目的にした労働改正法と財政赤字削減のための緊縮財政だ。ふたつとも約20年来、左右の政権が公約に掲げたものの、果たせなかった難題だ。いえ、議員経験のない弱冠39歳のマクロンが大統領選で勝利したのは、既成政党に失望した国民が「左派でも右派でもない」政治信条を掲げたマクロンに、「希望」と「変革」を託したからだ。マクロンがいみじくも指摘したように、「フランス人は改革嫌い」(8月24日、ルーマニアの仏大使館での演説)。改革を嫌ってニッチモサッチモいかなくなったところで、「革命」が起きるのがフランスの歴史のパターンだが、労働改正法はまさに「コペルニクス的革命」とマクロンは自負する。従来の労働法は、「3人の弁護士が3年がかりでやっと1人を解雇」といわれるほど、経営者側に厳しかった。それが正規雇用を控える要因となり、高失業率の元凶でもあった。逆から言えば、被雇用者に有利だったわけで、改正するとなると国民議会(下院)での審議は紛糾は必至だ。そこで、マクロン政権はオルドナンス(政府への授権による立法)を利用するという奥の手を使った。メランションが「社会的クーデター」と怒り、大規模デモを呼び掛けたゆえんだ。・・・ログインして読む(残り:約2548文字/本文:約3533文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在フランス・ジャーナリスト産経新聞パリ支局長を1990年から2011年までつとめる。著書に『ドゴールのいるフランス』(河出書房新社)、『フランス人の不思議な頭の中』(KADOKAWA)、『原発大国フランスからの警告』(ワニブックスPLUS新書)、『フランス流テロとの戦い方』(ワニブックスPLUS新書)、『ココ・シャネルの真実』(講談社+α新書)、『パリの福澤諭吉』(中央公論新社)など。レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受賞。2019年12月10日サルコジが日本で面会。2019年11月22日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。