ログイン田原総一朗サイバー攻撃タグが登録されていません1行表示に戻すタグをすべて表示...閉じる閉じる新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう×この記事をツイートするFacebookでシェアするTwitter連携機能を利用していると自動でツイートされます。単語を空白で区切ると一度に複数のタグを登録できます。・タグ編集するにはログインしてください・同じタグは複数追加できません・最大文字数を超えているため追加できません(全角20文字半角40文字まで)・タグの登録数が上限に達しているため追加できません(最大10まで)・タグのロックは1記事あたり最大5つまでです・ロックされているタグは削除出来ません・不正な操作です・タグの追加に失敗しました。お手数をおかけしますが、しばらくしてから再度お試し下さい国家安全保障会議の設置、それに関連した特定秘密保護法の制定......。安倍政権は、着々と安全保障体制を築いている。日本が諸外国に比べて、まだまだ安全保障の面が甘いことは間違いない。情報面、つまりは「サイバー戦争」に対して、日本は無防備といっていいほどなのだ。この「サイバー戦争」とは、どのようなものか。東大名誉教授の月尾嘉男さんにとことん話を聞いた。「サイバー戦争」では、コンピュータ・システムやインターネットを利用し、目標のコンピュータやネットワークに侵入し、データを盗んだり、改竄あるいは破壊したり、攪乱したりする。敵のシステムを機能不全に追い込む。恐ろしいことに、敵のシステムに侵入し、必要な情報を盗んでも、プロはまったく痕跡を残さないのだ。原理的には、インターネットにつながっているコンピュータなら必ず侵入できる。実際、世界ではたびたびサイバー攻撃が起きている。2007年には、バルト三国のエストニアがサイバー攻撃された。銀行のオンラインシステム、政府の電子サービスが停止して、大混乱に陥ったのだ。2009年には、アメリカや韓国も、サイバー攻撃を受けている。このような状況に対処するため、各国は「サイバー部隊」を配備している。そのなかで、もっとも進んでいるのは、やはりアメリカである。90年代初めには、すでに戦争情報センターという組織を作っているのだ。国防大学では、サイバー戦争指揮官を養成するコースを設置している。2010年には、アメリカサイバー軍を作り、要員はなんと10万人規模といわれている。アメリカに次いでサイバー部隊が進んでいるのが中国だ。こちらは数万人規模といわれている。2013年5月、「サイバー防衛隊準備室」をようやく設置したところである。完全に出遅れているのだ。日本はこんなに遅れているのか。その原因のひとつは、なんといっても憲法9条だろう。憲法が国の交戦権を認めていないため、日本は「サイバー防御」はできても、「サイバー攻撃」ができないのだ。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。ポイントで購入ログイン続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。ログインする入会して購読この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ポイントでご購入下さい。考える武器輸出3原則コメントを書くコメントをするには、ログインして下さい。以下のコメントに対して返信しますコメントをするジャーナリスト田原総一朗、そして話題のWebメディア「現代ビジネス」、月間1億PVのサッカーサイト「ゲキサカ」の運営する「ゲキBIZ田原チャンネル」より、番組情報や企画記事などを配信します。不定期メール購読はチャンネルの月額会員限定です。話題のビジネスパーソン向けWebサイト「現代ビジネス」、月間1億PVの人気サッカーサイト「ゲキサカ」、そしてジャーナリスト田原総一朗がコラボする話題の有料会員制動画チャンネル政治、経済からスポーツまで田原総一朗が総合プロデュースする画期的番組をナマ中継!田原総一朗はもちろん、セルジオ越後はじめとするビッグネームが次々登場します。番組情報はメルマガで配信します。