前向きな兆しまず冒頭で司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志が、7月20日に公表した「第4回日韓世論調査」の結果を踏まえ、「両国間の国民感情は改善してきている。安全保障については互いの認識に差があるのではないか」と問いかけました。様々なものがあるとした上で、「こういった主要な課題については日韓は同じ方向を向いている」との認識を示し、それらの協力を積み重ねていくことで自ずと日韓関係は良くなると語りました。徳地氏も、防衛相同士の対話がすでに再開されていることなどを紹介しつつ、日韓間の防衛協力が目に見える形で改善していると述べました。その背景として、共通の同盟国であるアメリカが日韓の間を取り持つために多大な努力をしてきたことや、北朝鮮の相次ぐ核実験を受けて韓国側に日韓協力の必要性に対する認識が急速に高まってきたことなどを挙げました。一方で対中国関係について、「対峙・対立する側面と協力する側面の両方をうまくマネージしていかなければならないという意味では難しい問題である」と述べ、両国共通の課題も指摘しました。渡邊氏は、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備について、韓国が、中国との関係強化一辺倒ではなく、これからは日米韓の協力関係強化をしっかりと進めていくことについて大きな決断をしたことの表れであると解説しました。渡邊氏の発言を受けて田中氏は、「これから日韓が共通の戦略を持たなければならない部分は何か、という話を進めていかなければならない」とした上で、その例として、11月の大統領選挙後のアメリカとの関係をどう考えるか、北朝鮮の脅威に対してどう連携していくかということを挙げました。徳地氏も田中氏と同様の認識を示した上で、補足として「韓国も中国の南シナ海進出に懸念を示し始めている」と語り、中国の海洋進出問題でも日韓協力の余地があるとの認識を示しました。対中認識のギャップを埋めるためには続いて、中国とどう向き合うか、ということに議論が移ると、まず工藤は「日本やアメリカはいかにして中国を包囲し、封じ込めるかという発想になっているが、韓国はそうではない。いう認識の差がある中でどう協力を進めていくべきなのか」と問いました。これに対し田中氏はまず、中国に対するアプローチに関して現在行われている議論は、包囲か相互依存かという非常に一面的なものばかりであることを指摘。その上で、今求められているのは、中国を取り込みつつ、一方で地域の信頼醸成や協力を進めていくためのより大きな視点に立脚した枠組みであると主張しました。その枠組みをつくることができるのは日本しかないと述べ、日本が対中抑止だけではなく、共存共栄を図っていく姿勢を見せていけば、韓国にも「やはり、日本とは協力をしていかなければならない」という機運が醸成されてくると語りました。次に、朝鮮半島における米軍の役割について議論が及ぶと、まず徳地氏は、北朝鮮の核問題に対応していくためには、アメリカを中心とした国際協力のあり方を考えていくべきだと語りました。田中氏は、仮に朝鮮半島が平和統一された場合でも、米軍が撤退すればそこに力の空白が生まれ著しく不安定になるため、「そうならないためにも中国も米軍撤退は望んでいないだろう」と分析した上で、「統一後の朝鮮半島の安全保障のあり方というのは、これまでとは違った角度で考えなければならない問題だし、決して日本も無関係ではいられない問題だ」と指摘しました。これを受けて工藤は、「今は目の前に対立があることを、そういう将来的な課題を考えないことの言い訳のようにしているが、これから日韓は将来に向けた協力関係をつくることができるのか」と問いかけました。日本としては「韓国との価値の共有を再認識した上で、そこを基盤にした関係構築をしていくべき」と主張しました。最終セッションではまず、中国との関係について議論が行われました。工藤が尖閣問題など様々な対立があるこの局面で、日中間で協力関係構築を進めることができるのか尋ねると、徳地氏は、「権益の衝突は確かにあるが、それを戦争につなげることは決して両国にとって利益にならない」とすると同時に、米中間では摩擦がありながらも協力分野を広げていることを引き合いに出しながら、「日中間でも摩擦があっても『大人の対応』をしながらwin-winの関係を築いていかなければならない」と説きました。チャネルの早期構築を挙げました。田中氏は、2012年にオバマ大統領と習近平国家主席が顔を合わせて何時間も話し合って以降、米中関係が進んできたと振り返りつつ、日中関係を動かす上でも「下からではなく、上(政府首脳)からの大きな認識が必要だ」と述べました。その上で改めて日中韓という3か国の枠組みの重要性を強調し、安全保障協力やRCEPなど貿易、さらには環境・エネルギーなど様々な協力のベースを広げていくべきだと語りました。これを受けて徳地氏は、世論調査結果では「日中韓サミットで議論すべき課題」という設問で、日本世論では「わからない」という回答が多かったことを指摘した上で、「日本人がどうすべきかきちんと考えられるような材料を提供していく必要がある」と語ると、工藤も強く同意しました。建前の議論は終わった。これからは本音の議論を最後に、改めて今後の日韓関係の方向性について話題が及ぶと、渡邊氏は問題があることを前提として、「落としどころ」を探りながら共存・共栄を図るべきだと語り、徳地氏は、日韓2か国だけでできることは限られているため、米中などを巻き込みながらマルチの枠組みを構築すべきだと述べました。田中氏は、もはや建前の議論ではなく本音の議論をすべき時代が来たとした上で、それを可能とするためにも対話のチャネルを増やしていくべきだと主張しました。議論を受けて工藤は、「課題に向き合う本音ベースの議論をしなければならない」と9月に行われる「第4回日韓未来対話」と「第12回東京―北京フォーラム」に向けての意気込みを語り、白熱した議論を締めくくりました。4Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。電子メールURLコメント初めての方へ「言論スタジオ」とは言論NPOでは日本が直面する様々な課題について、有権者に判断材料を提供したり、様々な情報を共有する目的で、週に1回「言論スタジオ」と題したインターネット中継による議論を行っています。その時々の重要テーマに関する有識者を複数名お招きし、アンケートの結果を踏まえながら、課題の本質に切り込む議論を行います。動画に加え、議論の内容はテキストでも公開されメールにより約7,000人の有識者に直接届けられています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。