止まるのは口座だけではない。そもそも仕事に就くこと事態が難しい状況となる。地方自治体などが「これを助ける」ことも難しいだろう。人道的なとか、そういう話ではどうにもならぬ。国内の、いわゆる内政分野とは意味が異なるからだ。どこまでやるかは、わからない。日本の銀行に「そこまでの対応」が可能とは思わないが、すでに法はあるし、世界は「そんな流れ」で動いている。「やる」となれば、日本国内は大混乱になるのだろう。心配になっちゃうぐらい。最近の日本人ってさ、「決断」することに慣れてないものね。自分が矢面に立つことにもなれてないしさ。これ、民間にも適用されるはずだから、ほとんどの会社員、関係ありますよ。「あらゆるサービス」と言っていいと思いますから、「貴方自身」が、北朝鮮国籍の方に対し、「お取引できません」と述べる側になり、相手からワーワー言われる可能性も、結構あるかもしれませんね。(このあたりの、該当しそうなサービスとか分野を推定して図示化してたりします。ま、まだ自信がないのでアップしませんが。)安保理決議は、190か国に及ぶ加盟国に、拘束力を持つ。全会一致の意味は非常に重たい。パレルモ条約を援用した「制裁」の可能性がある。どちらにせよ、大統領令が出されれば「同じ」状況だ。忘れがちなのだが「日本に対しても拘束力」がある。安保理決議に際し、非常任理事国として我が国も賛同している。拘束されないわけがない。CHINAでさえ、四大銀行で口座を止め始めた。フィリピンは、貿易を停止。メキシコ、スペインは、外交官を国外追放。状況はさらに加速していくだろう。整備を終えている、国内法。テロ等準備罪の成立をもって、パレルモ条約も締結される。戦争は始まっていたんだ。北朝鮮への打撃は果てしなく大きい。暴発の不安も、少しある。