前回に引き続き、今回は平成28年度の年末調整等に関わる税制改正ポイントの中でも、特に「土地・住宅」に関わる部分をお伝えしてきたいと思います。三世代同居に対応したリフォーム工事(キッチン・浴室・トイレ又は玄関のうち少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数箇所設置するもの)を行う場合に、以下のような特例措置が講じられることとなりました。適用期限は平成31年6月30日までの制度となっています。先程の、2リフォーム投資型減税(所得税)の説明の中で出てきた『標準的な工事費用相当額』は、以下のように決められています。)をぜひご覧ください。