定例記者会見の動画を公開しました5月24日に行われた、松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。皆さまぜひご覧ください。1.冒頭発言まず最近の政治の動きで、我々希望の党としてはやはり麻生財務大臣は即刻辞職をすべきだと思います。理由は挙げれば山ほどあるんですが、第一番目に森友問題への対応ですね。この文書の改ざん、あるいは隠ぺい、さらには虚偽答弁をずっと許し続けていた。いう形で省内を全くマネジメントできない改革のできない大臣でありました。自分が任命した2人の幹部が大変な不祥事を起こしたという人事の失敗もございました。省内をマネジメントできていない、改革できていない大臣であったということが1点目。2つ目はこれに関連しますが、セクハラ問題での対応だと思います。問題発言ばかりでした。セクハラ罪という罪はない、とか、福田次官にも人権がある、とか、財務省として処分しておきながら、財務大臣はその加害者である福田次官を擁護する発言を続けた。倫理観のかけらもない大臣であったというのが2つ目です。3つ目は、冷静に考えるとわかるんですが、国政の改革の実績や成果がゼロなのではないか。安倍総理の支えている大臣だから存在感はあったのかもしれませんが、具体的に言いますとプライマリーバランスを改善する、ゼロにするという政府の大きな目標に対し全く実現できず、この問題も先送りにしています。それから消費税10%への値上げも政権公約であるにもかかわらず、2度も延期をせざるを得なかった。言えばデフレ脱却の失敗。確かに財金分離で金融政策については金融庁なりあるいは日銀に任せなければならない部分がありますけれども、財務大臣は間接的に様々な政策提案できるわけです。デフレ脱却にも失敗している。言えば、財務大臣として何度も予算編成をしていますが、予算編成に改革があるのか。各省庁から積みあがってきた予算を編成するだけで100兆円突破してしまったとか。スクラップアンドビルドを徹底的にやって、お金のかかる部分に向けてどうやって無駄を省いてそこに向けるかという大きな改革の跡が全く見られない。政策的にも何の成果もあげていないのではないかと。ここは皆さん見落としちゃってるんですが、他のスキャンダルが多すぎて。冷静に見るとすべて失敗していると思います。失敗のオンパレードの失敗大臣だと言わざるを得ない。責任感なし、倫理観なし、実績成果なし。ないない尽くしの大臣だったと思います。努めてほしいと能天気なことを言っていますが、麻生財務大臣の下で全部この不祥事、スキャンダル、失敗が起きているんです。それを防げなかった人に再発防止策はできるわけありません。これは人事の鉄則ですが、失敗を犯した人に退いてもらって、改革ができる人に挿げ替えるのが鉄則です。それができない安倍総理もまた大きな失政の責任があるんだと思っています。麻生財務大臣の辞職を我々の立場でも求めていきたい。今後の国会論戦でもここは戦っていきたいと思っております。2点目に、これに関連してモリカケ問題などを審査する特別委員会を作ろうというのが野党の中で議論があったそうですが、残念ながら野党の中でも調整が整わずに、今国民民主党だけで単独で出している形なんですかね。はじめ霞が関、官僚の不祥事については特別委員会をおいてそこで議論していく、同時に他の重要法案を抱えている委員会もきちんと動かす国会の機能は守っていくということを言っておりましたので、私たちは当然賛成です。ほかの一緒に組める会派とともに、これを与党側に要求していくことも今後考えていきたいと思っております。それから働き方改革については、我々は野党の立場ですが、政党間協議に入れていただいて、政府与党案の修正という形をとりました。いうのは、働き方改革全体を見ると必要な改革はたくさんあるわけで、一番我々が心配していた高プロの契約の方だけではなく、高プロの契約から撤退することも可能となる条項がはいったことと、あと我々の党からも言っていた労働組合との連携を強めていくというのも附則の中に入れていただきましたので、我々としては同一労働同一賃金やあるいは長時間労働に対する罰則等々もきちんと入っているので、我々としてはこの法案は成立させた方がいいという判断で、協議の中に入っていったということです。それから明日参議院で、地方大学等の振興法の採決があります。これは大変重要な採決でありまして、旧希望の党は衆議院で賛成をしています。我々は新希望の党としては明日参議院の採決は反対致します。我々参議院の3人は以前から反対でしたが、衆議院の方では我々からしてみると勝手に賛成をしていただいたので、困っていたのですが。いいますのは、この法案は地方の大学を救済するために東京23区内の大学の総量規制をする、学生を増やさないということなんです。いう総量規制のような政策では地方創生にはつながらない。東京23区内の大学の建学の精神とか大学の自治、学問の自由が保障されているのにもかかわらず、これを邪魔してしまう可能性があるということです。今私学というのは国公立大学と違って助成金が少ないですよね。一人当たりでも10数万円くらいだと思います。国立に比べますと3分の1、4分の1ですよね。ここで私学として例えば新しい研究をしていくとか、あるいは新しい学部を設置してイノベーションをやっていくとしたら、結局学生を増やして学費を集めていかないと財政的に厳しいわけです。それをやっちゃだめだということですから。これはもう大学の研究の自由、学問の自由に反するわけです。東京23区内の大学の先進的なマネジメントができなくなる。これは大変な問題だと思っております。いうのがあって、首都圏のみならず中京圏大阪圏に工場や大学を作ってはならないという規制法があった。これは東京の一極集中を止めるためだったんですが、全然それをやっても東京の一極集中は止まらなかったわけです。東京一極集中を止める、地方創生が大事だ、これは我々も同意しますけれども、そのために東京の企業とか東京の大学だけ総量規制をかけるというのは全く間違った政策で、これは地方の大学の発展も阻害するし、東京の大学の発展も阻害する。会派がどういう判断を下すか見ものですよ。注目してみてください。私たちは反対をしていきたいと思います。それからIR法案もいよいよ審議に入ります。私の立場は、私は推進議連にも入っていますし、推進法にも賛成しています。県知事の時代から、神奈川はじめIRを注目してきましたので賛成の考え方ですが、党内としてはもう少し議論をしたうえで方針を決めていこうということになっております。以上が私の方から最近の国政課題についてのポイントであります。改正について、与党側は今国会中にも成立も視野に入れながら調整が続いているが、来週参院の憲法審査会でも野党側の意見表明が行われるが、代表はその際に党の見解としてどのように表明される予定か。【代表】もう、賛成です。これは公職選挙法にできるだけ合わせて。公職選挙法というのは人とか政党を選ぶので、この憲法の国民投票というのは憲法の条文に対してイエスorノーを言うわけでちょっと性質が違うんですが、ただやっぱり参政権、政治に参加する権利として公職選挙法で認められている範囲は、認められて当然だと思います。投票機会の確保という意味でもありますし、しっかりと迅速に国民投票法の改正をやっていくべきだと思います。公選法と絡んで郵便投票ですね。介護施設に入っている介護度のちょっと軽い方にも、軽いといっても要介護度3だとなかなか投票所まで行けない方が多いと思いますから、そういう皆さんにも投票権を郵便投票で保障しようという大変重要な課題です。秋の臨時国会からは、憲法改正のそれぞれ条文について各党で発表して議論していくべきだと思いますので、国民投票法の改正案がその投票に加わる人たちの参政権をきちんと保障するものでありますから、今国会でこれはきちんと処理をしていくべきだと思います。それをしないのであれば、それこそ政治の無作為だと言われて、国会の怠慢を指摘されてしまうと思いますので、是非とも進めていきたいというのが我々の考えでございます。反対だということですが、学生の学ぶ場所を選ぶ自由については。【代表】そうですね、落としてしまいましたが、やはりどこで何を学ぶか、その自由が保障されているのが、教育を受ける権利です。憲法上のこの権利がありますので、東京の大学だけ人数を増やさないと、もちろん受験はできますからその可能性はあるわけですけれども、その可能性が政府の政策によって縮められてしまう。それはおかしくて、東京に良い大学があって、その大学でこういう勉強をしたいから受けたい。その総量が抑えられるというのはその可能性がだんだんと厳しくなることですので、それもおかしな話。学生のどこで学ぶかという自由について保障するためにもこの法案はおかしな法案だということですね。【記者】IR法案について、代表は知事時代から賛成ですが、党内でもう少し議論、というのは差し支えない範囲で教えてください。関連、整合性をもう少し勉強してみようかというのも1点ありますし、この前も内閣府から説明を受けたんですが、逆に言えば(候補地が)3か所だけでいいのかという議論もあって、もうちょっと認めていいんじゃないかという議論もあり、様々なテーマの中でいろんな意見が出ているんです。全体としてはわが党の中では賛成で行こうという方が多いと思います。ギャンブル依存症を心配して、もう少しここを強化すべきじゃないかという意見があるのも事実なんです。時代に全部起きているんです。前の財務大臣の時代に起きて、自分がなったけれどもそれは知らなかった、というのはまだ言い訳になりますけど、ご自身が財務大臣としてリーダーシップをとっている中で、昨年から1年以上ですよ、文書が隠ぺいされ、公文書は改ざんされ、それに対して局長や関係の官僚たちが嘘の答弁をしているわけですね。それで財務大臣も聞かれると、きちんと調査するとか指導するとか言いながら1年間経って出てきた結果が、また昨日の文書ですよ。これも本当に国民を欺く大変な不祥事で、財務省の役人全員頭を丸めて国民に謝るべき位に大きな問題だと思っております。政治家というのは結果責任を負わなければいけないんです。それを負えるのは大臣ですから。簡単に言うと、私も地方自治をやってきましたが、首長や知事だとこれだけの不祥事を県庁内、市役所内で起こしたら、100%辞職です。辞職というか、有権者が許しません。この一連の森友問題で全くマネジメントができなかったというだけじゃなく、これを言う人は少ないんですが、やはり財務大臣としての政策能力がなさすぎる。これ是非とも議論しなければならないんですが、僕も予算委員会ぐらいこれで立ちたいんですけれども。本当にプライマリーバランスだって全く実現できない、消費税の増税実現できない、デフレ脱却できない。政策的にも無能なんです、失礼ですが。それで国会で開き直って人を馬鹿にしたような答弁はものすごくうまいけれども。予算委員会がないんですよね、小さな政党なので。どこかで麻生さんにはきちんと国民の見方を伝えなきゃいけないと思っています。おごりすぎじゃないでしょうか。ここまで行くと国民を馬鹿にしてますよね。これで責任を取らないという大臣をそのままにしておく安倍総理の今の行動も理解できないですね。他の大臣や副大臣なんかちょっと長靴履いておんぶしてもらって、すぐ辞職させるわけでしょ。国民の評判が悪くなりそうだと思ったらすぐ辞職をさせて。任命権者は安倍総理になりますが、総理の責任の取り方にはどういうものがあると考えるか。【代表】我々は特別委員会を作ってきちんともう一度国会の調査権で調査をして真実を追求していかなければならないと思いますが、ただ政治家の責任、特にトップの総理大臣の言葉というのは重いですね。私や妻が関与していたら総理大臣どころか国会議員も辞めると啖呵をきっていたわけです。関与のにおいがだいぶしてきていますよね。昨日の文書だって総理の奥様が関与しているからこそ、谷氏がああいう質問を出しているわけですよね。それから加計問題にしてみても、自分が知ったのは17年1月20日だと言ったけれども、もう15年のときからああいう情報が出ているわけで、私は安倍さんに対しては憲法改正の取り組みとかきちんと頑張っているところがあると思いますが、あるいはアベノミクスも前半良かった部分も認めます。あそこまで国会ではっきりと発言している以上、それが嘘だったり、国民を裏切ったりしていたら、私は総理の責任も免れないと思っています。【記者】維新との連携について、働き方改革法案などは協力があったが、統一会派に関する考えや進捗状況は。【代表】我々は自民党でもない、旧民進党や抵抗を得意とする野党でもない、第3極なんです。それを私は第3の道と言っているのですが、そういう立ち位置が近いということでは維新の皆さんとは政策も立ち位置も近いので、連携はとっていけるパートナーだと思っています。今後、もちろん会派を一緒にして国会での発言権を大きくしていくというのは戦略的にはあるかと思いますが、私ども希望の党はできたばかりで、規約もこの前ようやく整って、これから基本政策の見直し、それから党組織、政治塾や地方組織をどうするか、これをしっかりやって党としての主体性を確立したうえで、今後の他党派との連携を考えていきたいと思っていますので、今国会中に会派を一緒にするとかそういう方向はありません。それは維新の皆さんにも伝えております。臨時国会や年末にまた政局もいろいろ動くでしょう。中ではそういう意見も言っていきたいと思います。他にもまだまだ見直しが必要というか、疑問点もありますので。今回の見直しは、公選法に合わせて参政権の拡大は同じように保障しなきゃおかしいじゃないか、ということを見直さないと国民投票できなくなっちゃいますよね。参政権の範囲が何で違うのかと。これを急ぐという意味でまず賛成なんですが、ただ国民投票法全体については私ももう少し勉強して、憲法審査会の中でもこういう問題点もあるよ、と提起はしていきたいと思います。