仮想通貨(暗号通貨)や電子マネーは基軸通貨になり得るのか?アメリカは基軸通貨『ドル』を守れるのか?今朝、『日本で「デジタル人民元」警戒論、ドル基軸揺らぐ恐れ』という記事を見つけました。そこですぐに自分の考えを呟きサイトでつぶやきました。デジタル仮想通貨(暗号通貨)で世界はどう変わる?日本の進むべき道!その後も考え、少しまとまってきた考えを今回は書きたいと思います。仮想通貨(暗号通貨)などが、基軸通貨になり得るかという話からです。結論から言えばなり得ます。そこにはいくつか条件が必要でしょう。大きな条件は、『大国クラスの後ろ盾』かと思います。アメリカか、中国か、それとも連合国による世界銀行になるのか、いくつかの可能性はあるでしょうが、まずそれが無いと難しいという結論に至りました。理由は、価値の安定と、自由な発行が必要だからです。一企業の発行した仮想通貨が基軸通貨になるとして、発行量を制限していては広がりません。世界の取引の為に必要な額の発行が常に必要になります。それを一企業がどのように発行するのでしょうか。何に使うのでしょうか。今アメリカが享受している利益を、一企業が独占し、何をするのでしょうか。大国クラスのパワーが無いとなかなか難しいと考えると、現実的には基軸通貨にはなり得ないと考えざるを得ません。無理と断言するつもりはありませんし、あくまで可能性が低いという事です。仮想通貨群が基軸通貨になる可能性はあります。それぞれの取引によって、取引通貨が変るわけですね。これも可能性は低いと言わざるを得ません。利便性に劣るからです。どれか一つに統一した方が、取引がしやすいわけです。2,3種類に集約される可能性もありますが、その場合もやはり国家クラスの後ろ盾がないと難しいでしょう。今後の基軸通貨争いは、仮想通貨など電子マネーの戦いというよりは、やはり国家の覇権争いという事になると思います。電子マネー間の両替が格安、或いは無料で行われるようになれば話は別です。世界の買い物も、それぞれのお金にすぐに変えてできるのなら、不便はありません。アメリカの基軸通貨覇権は確実に崩壊する事になるのでしょう。そのアメリカですが、基軸通貨が揺らげば大変な事になります。基軸通貨による利益が享受できなくなるばかりか、今まで享受してきた利益が損失となって巻き戻されます。正確には過度なインフレに向かう可能性があるという事です。今までアメリカはドルをばら撒く為に、多くのモノを海外から買ってきました。今度は、アメリカがモノを売ってドルを回収しなければならないわけです。景気は良くなるでしょうね。ドルはアメリカでしか使えなくなるわけですから、お金は全部アメリカに向かいます。なれば、ちょっと規模が大きすぎるわけで、大きなインフレ、最悪ハイパーインフレが起こる事になるわけです。考えてみれば、『明日から基軸通貨を別の仮想通貨にしますね』なんて事にはなりません。それをすれば上記した通りの混乱は目に見えていますし、世界の国々も、当然アメリカもそれを避ける為に行動するでしょう。徐々にアメリカは基軸通貨を失っていく事になるのです。その時どうなるのでしょうか。世界の経済成長はまだまだ続くでしょう。後進国も多いですしね。ドル発行が不要になるわけではありませんが、徐々に減って行き、きっとどこかで回収するべき量の方が大きくなる時がきます。なればドルの価値がドンドン下がって行き、アメリカは好景気になるかもしれません。それはインフレも伴い、海外から今までのようにモノが買えない状態ですから、働いても働いても生活が悪くなると言った状態になると思います。気が付けば、アメリカはただの大国にまで落ちる事になります。世界の警察なんて言ってはいられないでしょう。自国を守るのも精一杯の、ただの国になるのです。日本はどうしたらいいのでしょうか。アメリカが基軸通貨の地位を失うのだとしたら、アメリカに守ってもらう今のような状態では居られません。次の基軸通貨が中国主導なら、もう日本は呑み込まれると考えていいでしょうね。それ以外だとしても、自国は自国で守る事が求められるようになります。国防力の強化が必要になるでしょう。当面はアメリカの基軸通貨ドルを守る方向が良いですが、違う方向に進むのなら、悪い国が基軸通貨を発行する状態だけは阻止しなければなりません。一つはいくつかの国が集まって共通の世界通貨を発行する方向。一つは両替を簡単にして、基軸通貨の存在を無くす方向。このどちらかをしないと、日本はいずれ窮地に追い込まれます。それができたとしても、防衛力の強化は急務です。実はまだまだ違う可能性が考えられる要素は多々あるのですが、おそらくこの辺りは間違いないのではないでしょうか。1中国に基軸通貨の発行を許してはならない。2アメリカはすぐではなくとも必ず衰退していく。3日本は国防力を強化する必要がある。4ドル資産の持ちすぎは避けた方がいい。この辺りは当たっていると思いますので、政府にはよく考えていただき、先を見据えた対応を期待したいですね。ちなみにアメリカが基軸通貨ドルを守れるのかどうかですが、仮想通貨ドルを発行すれば、当面守れるでしょう。それも基軸通貨崩壊の始まりなわけで、いずれ技術の進歩で基軸通貨が不要な時代がくると思います。なった場合でも、お金には国家の後ろ盾がかなり重要だと思いますよ。伝統文化を大切にする理由!憲法を守ればそうせざるを得ない!法律を少なくするのは政府の義務!今回は、何故伝統文化を大切にする必要があるのかという話です。普通に考えても、伝統文化は大切にした方が良いと感じますよね。いざ説明となると難しい所もあります。ご先祖様が守り伝えてきたものだから、と言えば説得力はありますが、じゃあ何時からが伝統文化で、最近決まった事は伝統文化ではないのか、等、定義等に疑問も出てきます。そこで今回は、伝統文化の定義も含め、その大切さをお伝えしようと思った次第であります。憲法から少し考えたいと思います。いったものが大切だとされています。こんなものを憲法典にわざわざ書くべきかとは思いますが、国家運営にあたってこれらを大切にする事は間違いではないし、『あたり前』の事だと誰もが思っているのではないでしょうか。あたり前の事というのは、わざわざ憲法典に書くまでもなく、日本の憲法としては最初から決まっているわけで、だからわざわざ書く必要もないわけですが、まあ一応確認の為に書いてあると考えられるわけです。書いてあるから、その解釈に差が出て、『どこまでが求められるのか』という面で問題がでてきています。やればやるほど上を目指す事になるわけで、実は際限がありません。憲法典には書かない方が良いあたり前の事となるわけですが、これは法律でも同じだという事は想像できると思います。これらの解釈は、単純に考えるべきです。人権から説明しますが、人権は、生命財産が脅かされない、平等で自由な生活が享受できるという事です。足したものとなるわけです。この辺りをしっかりとしていきますよという話です。皇室は日本を形成する中心であり、あらゆる所に影響がありますから、萬世一系の天皇を守らなければならないのは、普通の人なら分かると思います。全てに大きな影響力がありますね。軍隊は当然国民を守る要ですし、外交も必要でしょう。経済は全てを支える基盤ですし、警察は国内の治安を守ります。全てのルールとして法律はなくてはなりません。次に平等ですが、これは『公平』と置き換えるべきですね。生まれながらに人は同じではないわけで、人の幸せも同じではありません。完全な平等を考えるのなら、産まれた時に皆同じ顔形に改造手術を行い、くじ引きで仕事や結婚相手を決める事になってしまいます。そんなものは幸せでも何でもありませんから、常識で考えればわかりますね。『公平なルールを作る事』が平等という事です。自由を考えると、平等とは反する事になります。公平なルールであっても、ルールを作れば作るほど、自由は失われていきます。法律によって規制の多い今の日本では、『自由』に仕事をする事も難しいのです。平等に重きを置き過ぎて、自由がおろそかにされているわけですね。憲法を正しく守ろうと思えば、『いかに少ない法律で安全や公平を担保するか』という事が大切になってくるわけです。考えると、『いかに少ない法律で国家運営をするか』という事が大切なのが分かると思います。それができる政府こそが求められ、それができる政治家が有能であると言えるでしょう。やって法律を減らせばいいのでしょうか。憲法の所で言った通り、あたり前の事というのはルールに書く必要がありません。書いていなくてもみんな守るからです。書いていなくても、書いてあるのと同じ事だからです。言っても破る人がゼロにはならないでしょう。殺人に対する対応なんかですね。殺人をしてはいけないなんてあたり前の事ですが、どうしても悪い人はいるのです。しても法整備しなくてはならないものもあるわけです。それを見極めながら、あたり前を重視して法を整備する事で、法律を減らしていけるというわけです。あたり前の事とはなんでしょうか。先にも言った通り、伝統文化の事です。伝統文化を大切にして法整備をする事で、法律を減らしていく事が大切なのです。此処で一つの法律を考えましょう。家族制度というのは、日本の伝統文化にそって、あたり前の事をただ『確認』の為だけに法整備しています。大切ですし、名前のルールを定めないわけにもいきませんからね。今の法は日本ではあたり前で、ほとんどの人が疑問を持たないものです。好き嫌いはあるかもしれませんが、それがあたり前です。導入したらどうなるでしょうか。あたり前の事に『わざわざ疑問を与える』事になってしまいます。男性はあたり前に自分の家に入ってくれるものだと思って女性と付き合います。別の価値観をわざわざ植え付けられた女性は、別姓を求める事もあるわけです。なればいざ結婚の段階でトラブルが生じる可能性があります。伝統文化に逆らうというのはそういう事です。あたり前に違うあたり前が加われば、そこに対立なり問題なりが生まれるのです。自由の為にこの法律の導入を期待している人もいるわけですが、無駄な法律というのは逆に自由に結婚できたはずの所から自由を奪います。あたり前をあたり前にしておいた方が、人は自由を感じられるのです。今の氏名制度に対して、これは伝統文化ではないという人がいます。明治から始まったものだからだというのです。したらそもそも『近年にできた国』の伝統文化は、そうではないと否定するのでしょうか。仮に百歩譲ってそうだとしても、今あたり前の事はあたり前なのです。大切にしていく方が人々の幸せの為にはいいのです。逆に伝統文化と言っても問題はないでしょう。あたり前の事が伝統文化なのです。国家の役割は、国家国民を守り、国民が公平で自由な生活ができるように、伝統文化を大切にして法の少ない国家運営を目指す事だと、私は断言したいと思います。ちなみに、伝統文化と言えども、時代に合わなくなったり、そもそも悪い所はかえていく必要があると思いますよ。その時はきっと、国民の大多数がそこに疑問を持っているはずです。逆に言えば、無理に波風を立てようとしている人がいるものは、そのままであるべきだと思いますので、無視するのが良いですね。電子マネーは日本に普及するのか?電子マネーの理想と仮想通貨(暗号通貨)を普及させる方法を考えてみた!最近、電子マネーについて考えております。思いつく事を呟きとしてサイトにアップもしております。お金は政府が発行するべきものなのか?民間人の発行したお金では信用できないのか?!仮想通貨など電子マネーがお金として認められる条件!アメリカが破綻するシナリオが見えた!その時日本は?今トランプがやろうとしている事!国定貨幣理論?信用貨幣理論?現代貨幣理論?そんなんしらんから普通に考えてみたwリンク先のサイトでは、主に考えがまだまだまとまっていない事を、思いつきで書いております。ここでは、その中でまとまっている事を書こうというわけです。....電子マネーについてなど、普及させる方法を考えてみました。日本は、電子マネーが普及しづらい理由があります。それは、自然災害大国だという事です。大きな災害が起これば、1週間電気の無い生活なんて事にもなるわけですね。その時電子マネーしかなければ、買い物もできずに困るわけです。いざという時は現金が良いわけで、だったら現金を使っていたらいいじゃないかという話にもなるわけです。いえ電子マネーが便利であれば、おそらくそれなりには普及するのです。全部が全部はそうならないにしても、便利で有ればあるほど可能性はあります。スイカなどは、とても使い勝手がよくて、これは普及する可能性で言えば一番高いものだと思います。残念ながらいくら良くてもそれが普及するというわけではないのが現実で、絶対とはいいきれません。スイカが電子マネーの中心になるのが、おそらく一番便利だと思うのです。したら普及するでしょうか。したら普及させられるのでしょうか。スイカが普及しない障害になっている事を考えます。それはセキュリティ面とチャージの面倒くささですよね。チャージ面に関してはクレジットカードからできるようなのも出ていたかと思いますが、普及しない所を見ると欠点があるのでしょうね。セキュリティ面も上限が2万円までに定められている辺り、まだ改善はされていないと見る事ができます。今はあまり聞きませんけれどね。気が付いたらチャージが無くなっていたって話、昔はありましたが....というわけで、この辺りを改善すれば使う人も増え、日本の電子マネーはスイカって話で決まると思うのですよ。その為にはどうしたらいいのでしょうか。JRと銀行が提携します。JRがネット銀行などを買収してもかまいません。銀行のキャッシュカードをスイカにしてしまうのです。別に発行してもかまいません。銀行の口座管理は、インターネットを使って行う事が出来るようにします。そこで、チャージができるようにするのです。チャージをした時点でそのお金はJRに行きますから、もうお金には戻せません。今チャージするのと同じ気持ちでチャージする必要はあります。次に、チャージ金額が0円になった場合でも、銀行引き落としという形で買い物が可能なようにします。その時手数料は、たとば買い物額の5%としてもいいでしょう。これが銀行やJRの利益となります。セキュリティ面を考えて、1ヶ月の買い物額の上限や、1週間、1日、1時間、或いは1回の買い物で使える額を設定できるようにもします。1日の上限を1万円に設定しておけば、誰かに盗まれるような事が有ってもチャージ分と1万円で済みますね。0円に設定しておいて、チャージ分だけにする事も可能です。セキュリティ面はこのようにしておけばいいでしょう。使いやすいように、このような機能もあれば良いと思います。毎日たとえば決まった時間に、チャージを1万円まで自動補充する機能です。2万円マックスでもいいですし、5000円でもいいです。毎日残高を確認して、自動でチャージしてくれる機能が有れば便利ですよね。大きな買い物をしない日なら、庶民で1日2万円以上使う人なんて稀ではないでしょうか。普段は毎日チャージ設定をしておいて、大きな買い物をする時だけ設定を変更して、口座引き落とし買い物をするという風にすればいいわけです。いうスイカがあれば、多くが使うようになるはずです。既得権を守る為に何か規制が障害になっているからできないのでしょうが、一刻も早くやってしまうべきだと私は思います。次に、電子マネー最強はスイカだという思いは変わりませんが、それができない場合、或いは仮想通貨(暗号通貨)を普及させるにはどうしたらいいかも考えます。今回は、現在の通貨と等価交換できる価値の安定したステーブルコインは考えません。これは普通にやれば普及させられる可能性がありますからね。竹田恒泰氏がやっているxcoinなんかは、普通にやれればそれなりに普及すると思いますし、考えるのは『価値の無いなんでも交換券(ただのお金)』をどうやって流通させればいいかです。ただの電子マネー、ただの仮想通貨を普及させるのに必要な事は2つです。一つは、それを出す事で労働力や物を誰かが確実に提供してくれる事です。いう人が集まって、その中でそれはお金として価値を持ちます。一つは、価値を安定させる事です。安定しなければそれを持っているのは怖いですし、受け取りも嫌になりますね。それではなく『日本円で払ってくれ』という話にもなります。それをどうやって担保するかです。そのお金が使える経済圏を作ってしまうべきでしょう。商店街の500店舗が集まって、この商店街では円と同価値の仮想通貨を作るのです。マイニングという問題は、最初は誰か一人用意し、報酬として経費+αの商店街仮想通貨を貰えるようにするのです。そこに入っている500店舗では、それをお金として認めるよう約束します。その代わり、最初に皆に100万商店街円を配ります。商店街の加盟店では自由に使えます。する事で、何も無い所に5億円が生まれる事になります。商店街の中だけでしか使えないとは言え、ある程度の店舗が揃っていたら、概ねそこでの買い物で生活できるわけですから、景気は良くなるでしょう。商店街内でのブツブツ交換を行うようなものです。遠くの家電量販店で買う方が安くても、商店街の中の電気屋で買う事にもなるでしょう。商店街の景気は良くなると思います。それにマイニングによって少しずつ増えていくわけですから、商店街内景気は最高ですよ。やれば税金がかかりません。{笑}まあすぐに国から何か規制がかかるかもしれませんが、ブツブツ交換に税はかからないのです。ある意味税金なんてものは、通貨の使用料みたいなもんです。使わなければ基本税は発生しないのです。これが上手くいけばどうなるでしょうか。仲間に入れて欲しい人が増えるでしょう。となりの商店街も一緒になるかもしれません。地域全体に広がるかもしれません。気が付けば全国に加盟店を持つことも可能かと思います。なると税は払う事になると思いますが、それでも何も無い所にお金が生まれ、景気は良くなり、加盟すれば100万円貰えるようなものですから、加盟するでしょう。仮想通貨をもしも広げるのなら、こういうやり方がいいのではないでしょうか。ちなみに加盟店から脱退する場合は、その時の仮想通貨発行額を加盟店で割った分、返してもらう事にします。ないと加盟して商店街円を使ってすぐに脱退する人も出てくるでしょうからね。店を持ってある程度何かを提供できる人や店舗のみの加盟に制限します。そのうちマイニングは一般にも許可していいですし、或いは中央で管理して、プレゼントイベントなどで盛り上げてもいいでしょう。色々な使い方ができると思います。私ならこうやって仮想通貨を普及させるというアイデアを、とりあえず書いてみました。いうの、地域を活性化させたい商店街なんかでやってみると面白いと思いますよ。最初、システムを構築したり管理も大変でしょうが、管理やマイニングによるメリットがあれば、やる人はいると思います。ある程度生活に必要な物が一通りそろう店が集まれば、できるかもしれませんね。問題は、仕入れとかでギリギリの経営をしている所は難しい事です。魚を仕入れたら、全部商店街円で買い物された、なんて事になれば、仕入れ分払えませんね。仕入れ価格の倍の値段で売っているのなら、半分は別の客が来ないと破綻してしまいます。余裕のある店が集まってできれば良いと思います。漁師さんに払う仕入れの支払いもできるようにすればいいですね。そんな感じで、電子マネーのスイカ、そして仮想通貨を普及させる方法を書いてみました。猿でもわかる経済政策!とにかく簡単に分かりやすく走る自動車に例えてみました!経済政策について、おそらくちゃんと分かる人って、もしかしたらそんなにいないのかもしれません。そこで今日は、誰にでも分かるように、走る自動車に例えてみたいと思います。ある特定のコースを、速く走れたら好景気、遅ければ不景気という事です。ちなみにコースや自動車は、アクセルベタ踏みでも運転が可能なものとします。自動車は、国民が毎日メンテナンスをしたり、チューニングしたり、時に高性能なものに買い替えたりします。不景気になれば買い替えやチューニングはしませんし、メンテナンスもさぼりがちになり、自動車の性能は悪化していきます。景気が良い状態を維持する事が望ましいという事です。毎回少し速いくらいのタイムが出せればいいので、それを調整するのが経済政策となります。経済政策の内容は過去の記事を読んでください。今回はとにかく簡単に説明します。経済政策には4つの方法があります。自動車を運転する事で、中心はアクセルとブレーキです。簡易メンテナンスと、ゲームなどでよくあるターボニトロです。道路にある障害物に対応する事です。自動車の積み荷を調整します。順番に説明していきます。アクセルとブレーキが主で、他にもハンドル操作などあります。景気が悪ければアクセルを踏み込んでゆき、景気が過熱すればブレーキを踏みます。現在の日本はマイナス金利という事で、アクセルはベタ踏み状態です。それだけでは速く走れないので、運転手を鞭で叩いてロス無く走るように促しています。ドリフトや高等テクニックも要求している状態です。簡易メンテナンスをしてターボニトロで一時的にブーストする事です。簡易メンテナンスなので、細かな悪い所までは手が届きません。同じ個所をメンテナンスする事にもなるので、回数を重ねても意味が薄れます。ターボニトロはやり過ぎると自動車を痛めますし、通常も多用できるものではありません。アクセルを踏んでいる時に、偶にやるのが効果的です。規制は道路の傷みやカーブ、工事中の規制や砂利道などになります。カーブに傾斜をつけて曲がりやすくしたり、工事を終わらせて規制を無くしたり、砂利道や傷みをアスファルトで舗装したりします。現在はかなりゴミなども落ちており、早急に掃除する事が求められています。税金は自動車の積み荷です。重いと自動車の速度はドンドン落ちてきてしまいます。現在アクセルベタ踏みでも予定通り自動車を走らせる事ができない状態ですから、この荷物が多すぎるか、或いは道路の状態が悪いか、或いはその両方と言えるでしょう。これを見れば今やるべき事が分かりますね。金融緩和はもう限界ですし、財政出動はデメリットもあるのでオススメはできません。規制の緩和や廃止は早急にやるべきですし、減税も当然やるべき事となるでしょう。本来経済政策は、1の金融政策だけでコントロールできればそれに越したことはありません。道路の状態が悪く、積み荷も積載量をオーバーしているとなれば、それは話が違います。道路の酷い傷みは補修が必要ですし、積載量も自動車に合ったものにしなければなりません。この異常な状態を早急に改善する事が必要ですね。金融政策と財政政策で駄目なら、規制緩和と減税が必要?もう一度それぞれの意味を説明して必要性をお伝えします!前回前々回とまあ現在に必要な事を伝える為に、この辺りの事を少し説明してきたのですが、ちょっと理屈の先で話をしていたのを反省し、基本から説明しておこうと思った次第であります。それぞれの事をちゃんと説明して、必要性を考えようと思います。金融緩和というのは、金融政策の一つで、金融政策というのは『日銀の政策』の事です。日銀がどうするのかって事ですね。やる事は、『日銀の金利を上げるか下げるか』って事です。金融緩和というのは、日銀の金利を下げる事です。してそれが必要かと言うと、目的は市場に出回るお金の量を増やす為です。してお金を増やす必要があるかというと、お金も含め、物の価値というのは流通量で決まるからです。今年のレタスの収穫が多ければ、レタス価格は下がりますね。逆に少なければ価格は上がります。これは流通量によって価値が上下しているという事です。基本的に欲しい人、欲しい量というのが変らない場合は完全に比例しますが、まあそこは少し変わってきますので完全に比例するわけではありませんが、でも大金を手に入れたらもう働かなくていいと考える人はでてきますし、金持ちになれば金銭への欲求も減っていきます。だいたい比例すると考えて良いかと思います。金利の上げ下げで流通量が変るのかと言えば、お金は借金の裏返しだからです。誰かのお金は誰かの借金でできています。金利が下がればお金を借りる人が増え、お金の量が増えるというわけです。逆に金利が上がれば借りる人は減り、お金の量は減って行きます。金融政策の目的は、お金の流通量を調整する事です。財政政策とは政府の使うお金をどうするのかって判断です。やってお金を集めて何に使うのかを決める事です。財政出動というのは、『使われる予定で無かったお金を捻出し、何かに使う予算に充てて使う事』です。国債を発行して予算を確保し、お金を使う事ですね。国債発行というのは国が借金する事ですから、流通するお金の量も増えます。これは金融緩和と同じ効果、或いはそれ以上の効果があると言えます。金融を緩和しても借金をする人がいなければ効果は望めませんが、国家自らが借金するわけで、効果が確実なのです。問題は、国家の使い道がワンパターン化しており、その金の流れが決まってしまっている事です。公共事業がそれにあたりますから考えてみますね。国から仕事を貰える事があたり前になっている建築業者は、だんだん自分で仕事を探す事が下手になっていきます。待っていたら国が仕事をくれるわけですから、それさえしていればいいわけです。すると、いざ国から仕事が貰えなくなると、潰れるしかありません。自分で仕事を手に入れる力が失われていますからね。それは企業の競争力が低下しているという事です。本来は、それこそが経済を活性化させる為に必要な事ですから、これは本来の目的であるデフレ脱却や経済成長にはマイナスになるのです。やって良いモノではないと考えて欲しいのです。それをするのでしょうか。目的は『金の流れを無理やり良くする為』に行われるものだからです。金融緩和をしても、人々の購買意欲につながらなければ意味がありません。借金をしてもちゃんと使ってくれなければお金は流通しないのです。金融緩和では、借金する人は増えても、お金が流れている実感は感じにくいわけです。それをちゃんと目に見える形で政府が行う事で、お金がふえて景気が良くなる印象を国民に与える為に行うのです。この2つの政策はまあそれなりにアベノミクスでやってきました。デフレを脱却して景気が良く成りませんね。方向としてはそちらに向かってはいますが、『やってはいけない増税』をしたのでおかしな事になってきています。金融緩和が行き過ぎて、現在マイナス金利にまでなっている事です。マイナス金利って、異常な状態なんですよ。そもそも金を貸すのに、利子として金を貰ってくれという人はいません。なるなら貸しませんから。日銀がマイナス金利にした所で、国民が借りる意欲というのは増えないわけです。銀行はマイナス金利では貸しませんから。マイナスにしているのかと言えば、銀行が国債で儲けられなくなったので、ちゃんと仕事をして他に投資しなければならなくなるからです。要は銀行に、金を貸す仕事をもっとしっかりやれと圧力をかけているわけです。言って金を借りたい人が増えるわけではありません。銀行のセールス能力が高ければ効果はあるでしょうが、ずっとぬるま湯につかっていた今の銀行には、その力はあまり無いように見えます。そんなわけで、マイナス金利効果は現在ほとんど無いのです。このマイナス金利の効果を得る為に必要なのは、マイナス金利で得をする人がそれを使う必要があるわけです。国は借金をすればお金が増えるわけですから、国が国債をドンドン発行してお金を使わないと、本当の効果が得られないという事です。言っても国は今までにも多くの国債を発行してきており、流石にむやみに国債を発行するのもデメリットが無いとは言えません。本当は無利子の永久国債なんかが発行できるのならそうするべきなのですが、日本円の信用力破壊につながる可能性を懸念するあまり、それはできなさそうです。これが現在の状況ですね。ここまでを軽くまとめると、アベノミクスの第一の矢、金融政策による金融緩和で金の量を増やすのは限界に来ています。第二の矢、財政政策による財政出動によって、これまた金の量を増やす事はデメリットも多く、金の流れを良くするのも今の政府では効果があまり期待できません。すればいいのか、というのをこれから説明します。これで駄目な場合やる事はまだあります。それはアベノミクスの第三の矢、規制改革です。規制改革を行い、規制緩和、或いは規制撤廃を行う事です。やるのは法規制の変更、或いは廃止ですね。その目的は、経済活動そのものを活性化させ、金の流れを良くする事です。法律がややこしくて好きに経済活動ができない国民が、経済活動しやすくなれば積極的に仕事をして金の流れが良くなりますね。国家が金を流せないなら、国民の手で金の流れを良くしてもらおうというわけです。規制が無くなれば、今までできなかった事ができるようになるわけで、もっと新しい事も生まれてくるでしょう。金の流れが良くなるというのはオマケであり、本来の目的は日本の経済そのものを強くする為の政策です。政策というか、利権を壊すって事なんですけれどね。今までは、楽をして金を手に入れたい人が大勢いたわけです。その方法として規制を作り、そこで金を儲けていた人がいるわけですね。商売をすれば分かりますが、そんなの必要ないだろうってものにも許可が必要だったりするわけです。その許可を得る為に金がかかったりします。そんな事に金を取られるのでしょうか。許可を出すだけで簡単に金儲けしようとする悪い奴がいるからです。いうのを無くして行けば、『許可を取るのが面倒から仕事するの止めよう』という人が、積極的に新しい仕事をするようになるわけです。イノベーションが生まれやすくなるのです。それは日本の経済が強くなるという事です。現状、異常なマイナス金利にまで突入し、金の流通量は限界にまで来ています。財政出動したいけれど、デメリットもあるし効果もあまり期待できません。規制緩和をすればその効果は望めますが、動かなくなったお金を動かすのは難しいです。本当はマイナス金利になる前に第三の矢もしっかり機能していたら、上手く相乗効果でデフレ脱却できていたかもしれません。今からでは遅いかもしれないのです。そこで今必要なのが『減税』です。税金というのは、市場に流通しているお金を国民から取り上げる行為です。目的である金の流通量を増やすという行為の逆であり、更に財政政策財政出動の目的である金の流れを良くするという事に対しても逆の行為なのです。流れている金を取り上げるわけですからね。アベノミクスがここまで思ったほど上手く行かなかった原因は、ハッキリ言って『増税』が悪いのです。マイナス金利になってもデフレ脱却ができていないのは異常であり、おそらくこれは税のバランスがおかしいという事だと私は考えます。言えば、『税金が高すぎる』という事です。税のバランスを決めるポイントというのは色々あると思いますよ。規制の量が増えれば税は下げる必要がありますし、規制が全部無くなれば今くらいの税金でも問題ないでしょう。日銀の金利も税のバランスに当然影響します。金利が高ければ税は安くする必要がありますし、低ければ税は高くても大丈夫です。今マイナス金利という事は、現在の環境では『税が高すぎる』と言えるわけです。話している通り、『減税』には市場に流通するお金の量を増やす効果と、金の流れを良くする効果があります。止まっているものを動かすにはまあそれなりに力が必要ですから、どちらかというと『市場の通貨を増やす効果』の方が強いですが、金がまんべんなく全ての人に行きわたる事から、財政出動よりも金の流れを良くする効果が高いでしょう。前回だか前々回の記事に、『減税はその財源を必要とする事から財政政策ではあるけれど、金融政策に近い』と言ったのはその為です。減税には財源が必要な事から、政策としては財政政策の一つであり、財政出動をする方法として最も効果的なのです。結果や目的からみれば金融政策の色が強いですが、やる事は財政政策というと分かりやすいですかね。財政政策の財政出動によって金融政策の金融緩和と同じ効果を得ると言った所でしょうか。これで言える事は、『増税や減税が景気や経済コントロールに最も効果のある方法』というわけですよ。長いと読まれない可能性があるので、長い記事はなるべく避けていました。今まで色々と端折って書いてきましたが、たまにはちゃんと書かないとと思い、今日は少し詳しく書いてみました。読んでくださった方々、ありがとうございました。これで、今『規制緩和』と『減税』が大切な理由が分かって頂けたなら嬉しいです。ちなみに今回、前回前々回に書いたけれど、ここでは書いていない事もありますので、合わせてお読みいただけると嬉しいです。