相手取った強制徴用訴訟について詰問したことを自身のFacebookで報告している。新日鉄の訴訟は朝鮮半島の日本統治時代に、日本の製鉄所に強制労働させられたとし韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めたもの。ソウル高裁は7月10日に、原告の請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。三菱重工の訴訟も同様に強制徴用されたとして、韓国人5人が三菱重工に対し損害賠償を求め、釜山高裁は7月30日に原告1人当たり8000万ウォン(約700万円)の支払いを命じる判決を出している。日本政府は、韓国の元徴用工の賠償請求権について消滅したとの立場を堅持。渡邉氏も「日韓請求権協定と言う戦後、政府と政府が結んだ約束があります。一民間企業に対して今になって訴訟や支払いを求めるのは、あまりにも理解できません」との見解を述べている。渡邉氏は「経営者出身の政治家として私はこの問題を大きくとらえています」とし、韓国政府の官僚に詰問したことを報告。「残念ながら会談相手の貿易統括の官僚は担当外」と返事を避けられたとことを明かしており「原発汚染水の風評しかり、この判決しかり、今の日韓関係では『論理的』ではなく『感情的』だとしか思えない行き過ぎを感じることがあります」とのコメントを寄せている。ID:Cf72Z8CN0ブラック企業の社長の脅しは怖いだろうな。ID:+3f8BI0KOこれは自民党も民主党も一貫して拒否している。