SOHOイメージ今までSOHOで独立起業して旅行会社を作るために必要なことやすべきことを書いてきたが、そもそも旅行会社を開業するための実務については詳しく書いていなかった。鞄を持って得意先を1軒1軒まわる昭和の営業スタイルは今や旅行業には不要で、店舗に代わるウェブサイトとアイデア次第で旅行客の集客は可能だ。言い換えれば、たとえ顧客を抱えていなくても、すぐに旅行会社を設立することが出来るということだ。そこで、行政書士に頼ることなく自力でできる、旅行会社を開業するまでの登録実務について書いてみる。これを取得していなければ、いくら実務経験があっても旅行会社を作ることは出来ない。登録種別は第1種~第3種まであるが、第1~2種は後に書く基準資産額や営業保証金が高額なので、SOHO向きではない。これから旅行業で起業するという人には第3種旅行業、もしくは旅行業代理業が適切だ。ここでは自由度が低い代理業は除いて、第3種旅行業で開業するまでを書いてみる。常に基準資産額との戦いである。これをクリアしなければ更新登録が出来ないし、当然のことながら開業時にも求められる。≧300万円だが新規に起業する場合、貸借対照表には開業資金分しか記載されないので、余計な計算は不要だ。開業資金としてまずは300万円以上用意する必要がある。2005年に会社法が変わり、1円から起業できるようになったのに、300万円も開業資金を用意する必要があるというのは少々ナンセンスな気がするが、常に夜逃げや倒産という悪いイメージが付きまとう旅行業界なので、致し方ないことだろう。記載されている通り、旅行業を営むには営業保証金を供託しなくてはならない。近年某旅行会社の騒動により、この営業保証金がクローズアップされたので覚えている人も多いだろう。万が一の際、顧客への補償に充当する金額のことだ。登録種別により供託する金額が違い、第1種は7,000万、第2種は1,100万、第3種は300万円を供託する。旅行業協会に加入した場合、協会の会員全体で保証金を分担する制度がある。営業保証金額の5分の1を協会に供託すればよい。第3種なら60万円ということになる。見据えた開業資金を用意すれば、旅行会社は開業できたようなものだ。あとはペーパーワークとなる。会社設立登記まずは会社設立登記に必要な書類と定款を作成し、それを公証人役場で認証してもらう。次にメインバンクを決め、出資金(開業資金)の払い込みをし、払込証明書を発行してもらう。会社の定款は、のちのちも会社の基礎となる大事なもの。事業の目的や役員について、本店の所在地や営業日に関すること、決算その他会社の運営についての取り決めを書いたものだ。ネット上で定款のひな形が簡単に探せるので、まずはそのひな形を利用するのが良いだろう。その前に会社の代表印や銀行印を作成しておき、印鑑証明をしておくことだ。開業までのペーパーワークに不可欠である。会社登記申請も、恐れることはない。全ては単なるペーパーワークだ。済んだら、次に旅行業登録申請にとりかかる。第3種旅行業で登録する場合は、最寄りの都道府県に申請する。申請に必要な書類は旅行業協会でセットになって販売しているので、それを利用するとよい。筆者の場合、前籍の旅行会社で登録に関する一切を担当していたので、この類のペーパーワークは慣れていた。乱暴な言い方をすれば、都道府県の旅行業登録の担当者が見るところは書類の不備がないかということ基準資産額だけといっていい。後々の更新登録についても、これをクリアしなければ更新できない。このことは、旅行業がいかに金銭的信用で成り立っているか、そして信用に値するのは財務状況だということを表している。登録申請については、当社も加入している日本旅行業協会の「旅行業の登録制度の概要」ページに詳しく出ているので、そこを参考にしてほしい。旅行業登録を済ませると、1カ月弱で登録可否の連絡が来る。今の旅行業は認可制ではなく登録制なので、上述の通り基準資産額さえしっかり用意すれば、ほぼ登録は可能だ。登録とは正しく届出をするという意味なので、旅行業改正以前の認可制度よりもゆるやかだといえる。これでめでたく開業となる。旅行業登録を済ませたのち、予定していた旅行業協会への加入手続きをする。までは資金を用意し、ペーパーワークさえ正しくできれば誰でもできる。会社は営業し続けることではじめて意味を成す。3カ月で店じまいするラーメン屋のようでは、会社は成り立たない。最初に述べた通り、今は鞄を持って営業する時代ではない。ネットを駆使して集客し、他とは違うオリジナリティを持って営業すれば、細々ながら営業し続けることが出来る。開業を決意するまでは、「果たして食べていけるのか?」ということばかり考えていたが、やってみなければわからないものだ。薄利な業界だが夢を売る商売、やってみる価値がある。現在、他の旅行会社あるいは他業種に転職しようかと考えている人は、一度独立起業を考えてみるのも良いかもしれない。Favoriteを発信していく、とあるSOHO会社運営者です。ura-no-ura.com。