2020年2月14日アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、中皮腫などアスベストが原因と見られる疾病が発生していることが、全国で報告されています。これを受け、佐賀県では、アスベストに関する健康不安などについて皆さまのご相談を受付けています。電話:0952-41-1888健康管理手帳制度とは?がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、石綿を製造し、又は取扱う業務など一定の業務に従事して、一定の要件に該当する方は、離職の際又は離職の後に住居地の都道府県労働局長に申請することにより、健康管理手帳が交付されます。健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関又は健康診断機関で、定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回(じん肺の健康管理手帳については年1回)無料で受けることができます。労災補償制度とは?労働者の業務災害、または通勤災害について、必要な保険給付を行う制度です。現在雇用されている方や過去に雇用されていた方が、石綿肺、肺がん、中皮腫など、石綿との関連が認められる疾病にかかり、そのために療養したり、休業したり、あるいは不幸にして亡くなられた場合には、労災補償の対象となることが考えられます。具体的には労働基準監督署に請求書を提出する等の手続が必要となります。省エネルギー対策に取り組むための事業資金を融資の対象として取り扱っています。(建築指導担当)0952-25-7165アスベスト(石綿)の多くは建材として使われていますが、その中でも吹付けアスベストなど飛散性の高いアスベストは、適切な管理や措置が必要です。アスベスト含有建材についてまず、所有又は管理する建築物に飛散性のアスベストが使われているか把握することが重要です。修繕等の建築記録を調べ、竣工年や吹付け建材の商品名により判断することができます。図面等で判断できない場合は、施工者に問い合わせて分かる場合もあります。(PDF:2.53メガバイト)(国土交通省より)設計図書などによる調査で石綿含有の有無が判定できない場合、専門の分析機関に依頼し分析調査を行います。県では、建築物に使用されている吹付け建材のうち、アスベスト含有のおそれがあるもの(吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けひる石、吹付けパーライト、吹付けバーミキュライト等)について行う分析調査に係る費用を助成する補助制度があります。詳細は、下記ホームページをご覧ください。アスベスト分析補助のご案内(佐賀県ホームページ)アスベスト含有吹付け建材の飛散防止対策について調査により、吹付け建材にアスベストが含有されていた場合、当該吹付け建材の劣化・損傷の有無を確認し、劣化・損傷がある場合には、飛散防止処理を行う必要があります。飛散防止処理に関しては以下のような工法がありますので、アスベスト含有吹付け材の劣化状況や、建物の利用計画を考慮した上で、設計者や工事施工業者等にご相談ください。吹付けアスベスト等を下地から取り除く方法。アスベスト含有建材などが完全に除去されるので、最も確実に建物を安全にする工法です。既存の吹付けアスベスト等の層を残したまま、薬剤等を含浸したり、造膜材を散布し、吹付けアスベスト等を固定することで飛散を防止する工法。除去工法より安価ですが、建物の解体時には、特別な除去工事が必要になります。既存の吹付けアスベスト等の層を残したまま、板状材料等で覆うことで、粉じんの飛散や損傷防止等を図る工法。除去工法より安価ですが、建物の解体時には、特別な除去工事が必要になります。けロックウールの除去が義務付けられます。えの既存部分(工事範囲外)は「封じ込め処理」や「囲い込み」でも可。アスベスト含有吹付け建材の除去工事等に対する補助制度について県では、県内に自ら居住するための住宅を所有されている方で、その住宅に使用された吹付けアスベストの除去工事等に要する借入金について利子1%相当額を一括で補助する制度があります。詳細は、下記の佐賀県のホームページをご覧ください。関すること以下の作業は、労働基準監督署への届出が必要となります。建築物の吹付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込み作業、又は、アスベスト含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み作業。5条)(2)特定粉じん排出等作業の届出に関すること特定建築材料(吹付けアスベスト、及び、当該材料の重量の0.1%を超えるアスベストを含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材)が使用されている建築物その他の工作物を解体、改造又は補修する作業(「特定粉じん排出等作業」といいます。)を行う場合、作業開始の14日前までに知事への届出が必要になります。(大気汚染防止法第18条の15)大気汚染防止法が改正されました。改正内容については下記をご覧ください。大気汚染防止法が改正されました(佐賀県ホームページ)(3)建設リサイクル法について床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合、工事着手の7日前までに、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の届出が必要です。(建設リサイクル法第10条)詳しい制度については、下記の佐賀県サイトをご覧ください。0952-25-7108工作物の解体工事等によって発生するアスベスト(石綿)廃棄物については、大きく分けて次の2つがあります。いずれも運搬から処分まで取り扱いには特別の注意が必要です。専門の処理業者に適切に処分委託してください。(飛散性アスベスト廃棄物)吹き付けアスベスト、アスベスト保温材などで、アスベストが容易に大気中に飛散するおそれのある廃棄物です。含む」旨を記載し、破砕されないよう他の廃棄物と区分して排出する必要があります。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。