ともに歴代最低値を更新した。少子化はますますひどくなる形だ。29日に統計庁が発表した「2019年3月の人口動向」によると、第1四半期の合計特殊出生率は1.01人で1年前よりも0.07人減少した。これは女性1人が妊娠可能期間(15~49歳)に子供を1人だけ生むという意味で、第1四半期では歴代で最低値だ。わが国の合計特殊出生率は昨年、年間基準で0.98人を記録して0人台に落ちた。第1四半期には1.08人レベルだったが、第2四半期0.98人、第3四半期0.95人、第4四半期0.88人と減少した。統計庁のキム・ジン人口動向課長は、「1年のうちの第1四半期の出産が最も高い傾向があり、第1四半期の合計特殊出生率が1.01人を記録しただけに、今年も昨年に引き続き1.0人を下回る可能性が高いと思われる」と述べた。一般的に保育園と幼稚園で自分の子供が同年輩よりも小さいことを好まない親たちのために、年初の1月と3月は出生児数が多い方だ。漢陽大学のイ・サムシク政策学科教授は、「現在のわが国の出生率は人口消滅レベルに達している。1.7~2.1まで上げてこそ消滅を防ぐことができる」とし、「韓国の少子化支援というのは微視的な現金支援レベルにとどまるが、ヨーロッパのように数十年を見通した低成長政策を展開したり、米国のように市場制度自体が子供に優しいものに変わるように方向設定が必要だ」と述べた。イ・サムシク教授は、「米国は先進国にもかかわらず少子化対策が不十分な方なのに、それでもほとんどの企業が育児にやさしい環境を備えており、政府の介入がなくても低成長の問題に陥ることはなかった」とし、「韓国もまたヨーロッパとアメリカの事例を参考にして、政策と市場を調和させた少子化対策を出さなければならない」と強調した。第1四半期の出生児は8万3100人で、1年前より6800人(-7.6%)減少した。第1四半期のみを比較して、統計が作成され始めた1981年以降で最も低い水準だ。3月のみを見れば2万7100人で、前年比で2900人(-9.7%)減少した。3月の時点で出生児数が3万人台を下回ったのは今年が初めてだ。出生児数は2015年12月から40ヶ月めで減少している。このように出生児がますます減っているのは、婚姻件数の急減とかみ合っている。婚姻件数は3月が1万9600件で、1年前に比べて3200件(-14.0%)減少した。3月の時点で婚姻件数が2万件以下に下がったことも今回が初めてだ。昨年11月から5ヶ月連続で減少が続いており、減少幅は3月を基準に2013年(-16.2%)以来で最も大きかった。第1四半期ベースでは5万9100件で、前年比で7100件(-10.7%)減少した。韓国の出産のほとんどが既婚家庭で行われるという点を考慮すると、今後も少子化傾向が反騰することは難しいと思われる。