7条に基づき、顧問となることのできる者について定める。本学会の個人会員で、港湾経済全般に関してとりわけ造詣が深く、かっ、会務の運営にとって有益な助言と活動をなしうる者とする。顧問は、前2条に該当する者のうちから理事会の議決を経て、会長が委嘱する。顧問の任期は1期、2年とし再任を妨げない。顧問は、会長の諮問にこたえるほか、理事会および常任理事会に出席し、本学会の運営に関し意見を述べることができる。顧問は、個人会員としての権利と会則第25条(会費)の規定による会費納入の義務を有する。本規程は、2015年8月27日より施行する。