content12月8日の日経平均は、15円高の1万7935円だった。1ドル121円台まで進んだ円安や原油安などを好感し、一時1万8030円まで上昇した。ところが、内閣府が発表した7~9月のGDP改定値がネガティブ(前期比年率マイナス1.9%に下方修正)だったために買いが続かず、1万8000円台を維持できなかった。8日も2.8%上昇し、連日で年初来高値を更新した。チーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。作成)中国株の急騰は景気回復の予兆?中国景気について、足元いい話はあまり聞かれない。)は50.0と景気悪化と回復の分岐点まで低下している。住宅価格が下がり始めており、景況に悪影響を及ぼすことが心配されている。実は、足元の中国株急騰の要因は、日経平均の急騰要因と似ている。日経平均は、10月31日に日銀がサプライズ(驚き)となる追加緩和を実施してから急騰した。国内景気は足元まだ弱いが、追加緩和によって大幅な円安が進んだ効果で先行き回復に向かう期待が出ている。日本の景気に追い風だ。中国株の急騰もこれと似た構造だ。11月21日に中国人民銀行(中央銀行)がサプライズとなる2年4カ月ぶりの利下げ(銀行の貸し出しおよび預金の基準金利引き下げ)を実施してから急騰した。人民銀行は利下げ以降、緩和的スタンスを明確にしており、年内にさらに追加緩和(預金準備率の引き下げ)を実施するとの期待も出ている。これは、日銀が緩和スタンスを強めているのと似ている。中国景気は足元低調だが、金融緩和は景気を下支えする効果がある。米景気好調や原油急落が景気に追い風なのは、中国にとっても日本にとっても同じだ。中国景気が今後持ち直すと考えることも可能かもしれない。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。