砲弾が着弾したのは演習場から500メートル離れた国有地。この問題に対して、菅官房長官は「防衛省からアメリカ側に対して速やかな調査と情報の共有を要請してきたところです」と答え、現在は演習を中止しており、今後は事故原因が確定され適切な安全措置が取られるまで実弾の射撃訓練は行われないという。今回の事件で沖縄基地の訓練分散への影響を記者から問われ、同官房長官は「沖縄でこうした訓練が行われてますから、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添う中で、全国でこうした負担軽減のための受け入れを行わなければならない」とし、あらためて訓練の安全確認と事故の原因究明に努めると語った。