ここで改めて「国家」の定義が問題となる。ここでは今日的に、ヘーゲル以降の言葉遣い、つまり「国家」と「(市民)社会」を峻別する立場をとり、国家を単なる共同体とも、それどころか法共同体とも等置しないことにしよう。領域国家、というよりヘーゲルが念頭に置いているような主権国家、これが我々の考える今日的な国家、いわば「狭義の国家」であるわけだが、それは恒常的な統治機関としての「政府」を備え、法人格を持っている。それに対してこの近代的な主権国家が「法の支配」の原点としてお手本としているはずの古典古代の共和政、ギリシアのポリスや初期のローマには、いまだ「法人」概念は存在しないし、会議体まではあっても恒常的な執行・行政機関は存在しない。我々はそれらを「都市国家」とかあるいは「帝国」と呼んだりするが、それらはやはり法人格を備えた近代主権国家とは有意に異なる仕組みである。現代の主権国家の下にある我々は、「国家」という言葉を両義的に用いる。ことを「国家」と呼んだり、と適宜使い分ける。古典古代のポリスや帝国はそのようなものではない。それらをも「(広義の)国家」と呼ぶならば、それはもっぱら法共同体の意味でそう呼ぶしかない。本当にそれらを「広義の国家」と呼んでよいのかどうか、実は明らかではない。「国家」と呼ぶならば、国際法の下での国家間秩序を「国家」と呼んではいけない理由がなくなってしまうからだ。ここで、統治権力による強制なしでの法的状態の実現の可能性についての理論的考察の歴史を振り返るならば、我々は例の「フォーク定理」、囚人のジレンマの反復による協調の達成、というシナリオのことを思い出さねばならない。あのシナリオにおいて決定的なポイントは、同じゲームが無限回繰り返されることが予想される、というところであった。国家なしの法実現のありうべきシナリオとして、当事者間の自発的協調がこの「フォーク定理」的メカニズムによって実現される、というものがあるが、このメカニズムが実現するには、関係する当事者が不死ないしそれに近い永続性を期待される、という前提が満たされていなければならない、とした場合、これが個人間において作動するメカニズムとして解釈することは非常に難しくなる。これを集権的国家抜きでの、市民社会におけるローカルな法秩序の自生的実現のメカニズムとして考えた場合には、その主役は個人であるよりは永続的な存在としての家なり部族集団なり団体なりである必要がある。それに対して、グローバルな世界における巨大組織としての国家間関係を想定するならば、「フォーク定理」的メカニズムによって、集権的な超国家組織なしでの、自生的な法実現が展望できないこともない――このように考えることができるだろう。このように考えるならば複数の領域国家の共存という仕組みは、むろん単一の地球共和国の確立に比べればセカンドベストに過ぎないかもしれないが、実行可能性という点では相応の利点を有するということになる。グローバル政府の樹立は実行可能性の点で困難であるのに対して、ローカルな国家は既にある程度確立している。このローカルな国家がある程度の永続性、不死性を担保しているのであれば、グローバル政府が存在しなくとも、国家間の自発的協調によって、ある程度の法状態の実現が可能となるのではないか、ということだ。現在の国際秩序をそう評価することは可能だろう。そもそも、仮にグローバル政府が成立して、国際紛争の頻度が現状よりも低下したとしても、その樹立と運用のコストがあまりにも高ければ、状況は現状に比べて改善したとは言えないだろう。考えるならば、瀧川はこの国家の時間的次元、つまりは個人を超える不死性、永続性という問題についてもう少し突っ込んで論じるべきであったと思われる。それでも残る問題は、法状態とはただ単に国家間の平和が保たれればよいというのではない、ということだ。法状態の基準は個人の権利が守られるというところにこそある。複数国家の協調による法状態の実現のスコープは、国家間での相互の権利の保障にまでは及んでも、各国家の統治下にある個人の権利の保障にまで充分に及ぶかどうかはまた別問題である。この場合に当然に思いつかれるのが、個人の移動の自由が保障されたうえで、複数国家間における競争メカニズムがはたらかないか、というアイディアである。このアイディアは、領域国家が主権国家として、領域内における決定と強制を独占しているのであれば、到底現実的なものとは言えない。ひとつ考えうるメカニズムは以下のようなものだ。領域内、支配下の個人の権利と福祉に対して配慮しない国家の経済は停滞し、それを財源とする軍事力も弱体化する。その結果国家の安全保障が危殆に瀕するならば、統治者はある程度個人の権利と福祉に配慮せざるを得なくなる――つまりは「富国強兵」シナリオである。このイメージは言うまでもなく日本をはじめとする後発国の近代化を支えるイデオロギーとしてはたらいた実績がある。ここで注意すべきは、このようなシナリオがリアリティを帯びるためにはいくつかの条件があり、その一つは戦争行為が国家の権利として容認されている、ということである。極端な場合には、軍事力の低い国家は戦争に敗北して征服されることもありうるし、少なくとも敗北によって統治者の面目は失われる、というプレッシャーがなければ、このような「競争」メカニズムがはたらくことは期待できない。高い生存力を持ってしまうゆえんである。「人道的介入」という奇妙な発想が出てこざるを得ないのも、このような事情から来ると考えるべきだろう。)配布資料お買いものお買いもの月別アーカイブはてなブログをはじめよう!shinichiroinabaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。