上、詳しく事情をお伺いし、分析し、方針を検討します。●この際にいただくのは法律相談料(※�@)だけです。●なお、必ず面談による相談を実施しており、電話やメールでの相談は受け付けておりません。(ただし、「ご相談のご予約」や、「事前のご連絡」、および「お問い合わせ」については、電話・メールにてもお受けしています。●方針が決まり、弁護士が受任することになりましたら委任契約をし、代理人・弁護人として活動を開始します。●受任するについては弁護士報酬(※�A)が必要となりますので、この時点で概算をご説明し、事件処理の方針や費用についてよく納得いただいた上での委任契約となります。)●委任契約に定められた弁護士活動を行います。解決に向けて打ち合わせを重ねることになります。紛争解決の方針を決めるについて大変に重要なものですから、できるだけ資料をご用意いただく必要があります。相談は有料で、30分5000円(消費税別)の計算で相談時間に応じていただいております。※�A弁護士報酬について当事務所は弁護士報酬規定を定めており、弁護士報酬はそれによることになります。同様の報酬基準を定めています。弁護士報酬には、事件の依頼を受ける際に申し受ける着手金、事件が解決した際に申し受けることになる報酬金などがあります、着手金や報酬金は、事件処理によって依頼者が受ける経済的利益によって一定の率を掛けて算定することとしています。600万円の損害賠償請求事件であれば、経済的利益を600万円とみて着手金計算を行い、裁判の結果500万円の成果が出たことになると、500万円を経済的利益とみて報酬計算を行います。