形成していくうえで互いに補完的な役割を果たす。自動車や建設機械などの移動するモノは、IoTを活用することでその位置や稼働状況をリアルタイムに捕捉することができ、共有を容易にする。IoTを搭載したエアコンや給湯器は、使用量が計測できるため、従量制課金が可能となり、購入するのではなく利用に応じた料金モデルに移行するだろう。なると所有者は利用者ではなく、生産者またはサービス・プロバイダーとなるため、資源の再配分や再利用が促進され、その結果として製品寿命の延命が図られるであろう。そこで収集された稼働状況や利用履歴などのデータは、(利用者にメリットを享受することを条件に許諾を得て)供給者側が匿名化することで分析の対象となり、その結果を付加価値情報としてエコシステムに還元したり、さらに新たなサービスを創出したりすることが可能となる。IoTはシェアリングエコノミーの触媒となり、一方でシェアリングエコノミーはIoTの活躍の場となる。シフトを加速していくのである(図3)。代わる新しい経済パラダイムを迎えるにあたっての時代の要請から生まれたものといえる。このシフトは、すでにあらゆる分野で始まっている。企業は、現在の資本主義市場経済で持つ優位性が有効に機能するうちに、到来するハイブリッド型の経済社会の中でどのような立ち位置を採るのかを決めなければならない。[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。経営のためのIT日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤...。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。(2018.09.14)⇒バックナンバ。