)は29日、報告書の素案を取りまとめた。素案には、災害時要援護者や要配慮者の名簿を、守秘義務を課したうえで支援者などに提供するよう促す提言が盛り込まれた。内閣府は、提言を「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に反映させる見込みだ。国はこれまで、災害弱者一人ひとりに併せた避難支援計画をつくりやすくするために、名簿等の情報の共有などを促してきた。東日本大震災では、名簿そのものが作成されていなかったり、名簿の共有や活用に課題を抱えていたりした自治体があったこともわかった。今回の提言は、災害時要援護者の名簿の作成を法的に位置づけ、名簿の提供にあたって個人情報保護法との関係を整理するものとなる。