大統領令が、「日本だけは、北朝鮮と取引していいよ」なんて内容になるわけがない。この点は、よく覚えておいたほうがいい。なった場合、左翼の一部等、人権派(?)は騒ぐのだろうが「これは、日本政府に言っても仕方ない」ことだ。パレルモ条約も同じ、である。国際的な枠組みであり、これについては「日本国内の行政」では、どうにもならない。世界中の「どこでも制裁」というものであり、「日本だけセーフ」とはならない。それを可能にするための、国内法もすでにある。そもそも論になるが、日本も国連加盟国である。非常任理事国として、安保理決議にも賛同している。国連加盟国である我が国は、「安保理決議から拘束される」のだ。CHINAですら、銀行が「取引停止」にしていってる。日本においても、「北朝鮮籍」の方の銀行口座はあると思うが、”普通に考えたら”【取引停止】にしないとマズイと思う。安保理決議=パレルモ条約ではないことには留意して欲しいが、すでに仕組みがある以上、「この援用」の可能性は高い。「北朝鮮国籍の口座、止めよう!」って、世界で決まった時。我が国もやるしかない。いうか、現時点でやっておくべきだ。拉致被害者がいるのだから。関わらず、対北制裁において、CHINAに負けるなんて、悔しい。大統領令が発令された場合、我が国は「上場企業群」と、北朝鮮国籍の方の口座を天秤にかけることになる。選択を誤れば「多くの者が無職」になってしまう。銀行口座を、ガンガン停止するしかない。