が泊原発周辺自治体と北海道、受け入れ自治体である札幌、小樽などで行われました。道民視察団は各ルート、集会所などに分かれて訓練内容を参観しました。報告を数回に分けて記します。えいが発生し、原子炉を手動停止した。作動するが、頻繁設備故障等により同設備による原子炉へのすべての注水が不能となり、全面緊急事態となる。事態が進展し、放射性物質の放出に至る。・北電社員はこの説明会開始と同時に外の訓練に移動(理由はわからない)避難地区から別な場所へ移動するバスを待つ集会所を兼ねている。毎回、設置されるポール式の放射線測定機(タイヤ回り)このゲートを通って、車両が基準値以上、汚染されていることが表示された場合、洗浄をする。このときは、主に、高圧洗浄機で水を吹掛け、ブラシでこすったり、布によるふき取りをしているところを観た。い水圧でタイヤに吹掛けると、洗浄作業をする人に跳ね返り、粉砕した水を吸い込んでしまう可能性を危惧した。雪上車が20分後に到着し、議員と共に乗り込む(8名)ヘリは飛ばなかった。(事情説明がなく、いまだ理由がわかりませんが、急遽、実施されなかった)参観者はこの場を早く離れ、次の場所へ。灯油の給油を防護服着用で行った。給油の入口にホースを装着が、撤去するまでを行ったが、実際の給油はしなかった。ホースが雪や道面に触れないようにとの配慮か、白い不織布のシート(キッチンタオルのような幅のもの)をタイヤ近くに敷き詰めてからホースを給油口まで引っ張っていた。◆ドローンの飛行試験は午前、昼、午後の3回実施された14:30待機している人は神恵内村に向かうバス待ち→ガトーキングダム(札幌)へ。◆すべての訓練終了後に、受付業務ほかタイベックを装着して訓練をしていた医療チームを集め、30名ほどで、防御服、マスクなどの着脱、特に脱ぎ方の指南があり、実際に汚染したタイベックの表側に触れないように脱ぐ方法を、実演した。この訓練は、これまで2012年以降の訓練を観てきた中では、初めて公開された内容だった。(後志管内泊村)で厳寒期に重大事故が起きたことを想定した住民避難の実動訓練が13日、原発から30キロスペースの後志管内13町村などで行われた。雪崩との複合災害を初めて想定し、雪上車を使った避難のほか、衛星利用測位システム(GPS)やドローンを活用した避難用バスの誘導などを実施した。して1988年度から年2回ほど行っている。今回は、泊原発3号機が原子炉を冷却できない「全面緊急事態」に至り、放射性物質が放出される中、周囲で雪崩が発生したと想定。自衛隊や道警など約400機関、地域住民を含む約1万人が参加した。13日午後2時10分(伊丹恒撮影)北海道電力泊原発(後志管内泊村)の重大事故を想定し、13日に行われた原子力防災訓練では、事前に示されたシナリオに沿った訓練に、参加住民から「毎年同じ」とマンネリ化を東日本大震災による東京電力福島第1原発事故から9年。記憶も風化し、参加住民数は最多時の4割を切った。専門家は「シナリオ通りではなく、緊張感のある訓練が必要」と指摘する。午前9時に訓練開始を告げる緊急速報メールが流れると、周辺の住民が談笑しながらバスに乗り込み、避難先参加した北電関連会社の30代男性は「訓練内容は毎年ほとんど変わらず、危機感もない。北電から言われて仕方なく参加している人も多い」と明かす。泊原発から1・5キロの泊村茅沼村では、大雪で住宅が孤立したとの想定で自力避難できない要配慮者の救助訓練を実施。参加した阿良田良平さん(76)は「平日に参加できるのは高齢者くらいだが、1日がかりの訓練は大変。参加者も目に見えて減った」と漏らす。泊原発から30キロ圏外への避難訓練の参加者は、福島第1原発事故の翌年2012年に最多の1687人となったが前回は693人、今回は592人に減った。1度も参加したことがないという泊村の女性(82)は「毎年同じ訓練をしても、事故が起きた時に役に立たないと感じ、みんな参加しなくなっている」と話す。道の担当者は「訓練を予定通り進めるため毎回似通った内容になってしまう。参加するのも高齢者や主婦、幼児がほとんど。緊張感が薄れているのは否めない」と課題を認める。(災害リスク学)は「緊張感のないシナリオを繰り返すだけでは、災害時に役立つとの実感を持てず、参加者は減る。訓練シナリオを伏せた『ブラインド方式』を採用し、うまくいかなかったことを教訓として避難計画に反映させるべきだ」と指摘する。「雪上車は騒音や揺れが激しく、入所者がパニックにならないよう職員が同乗する必要があると分かった。2月7日締切の除染土再生利用に関するパブコメについて、声明というかたちでまとめた意見を環境省に提出しました。10:32原子力市民委員会の声明(除染土の再利用方針の撤回を求める意見)Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2020-02-06瑞浪研究所埋め戻し着手(2月4日開始)瑞浪研究所埋め戻し着手式2月4日の瑞浪研究所埋め戻し着手式の報道(佐賀の兼松さんからの報告)式典は主立孔の地上部で行われました。報道機関は式典前に別施設に集められ、研究の経過など説明されたようです。挨拶の最初が、驚いたことに地域選出自民党の古屋衆議院(代読)でした。古屋氏は研究所移転時に、突然副大臣として説明会で説明し、支援者をバスで動員しました。埋め戻しで再度挨拶をする意味を、寒々と見ているしかありませんでした。招待されない私たちは、式典から20m?離れた金属のゲート外から見守りました。挨拶の内容は報道で知りました。用地の入口は、農地に通う手堀のトンネルです。地域はこのトンネルの拡張を認めず、機構は元市長の移転提案を受け入れました。移転による20年間の契約を県と市は、埋め戻しに導きました。研究坑道の埋め戻し着手式http://tononews.blog.fc2.com/blog-category-2.html一部、微妙な表現があり、確認が必要です。07:02https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00214326-nbnv-l21終わりの始まりにたどり着きました。正馬様用地(約14ヘクタール)、2015年には年代学研究所でNUMOとの共同研究を県や市に容認を求める非常識な組織です。51号に査読付き論文として受理、掲載されました)を認め、泊原発敷地内のF-1断層は新規制規準にいう「活断層」であることを否定できないと初めて公式に述べました。F-1断層上方の小断層群は、古い地層で頭を切られておらず、33万年前の砂層中で上端がせん滅しているので、12.5万年前以降の活動を否定できないとする渡辺・小野論文(2018)をも援用した科学的な認定でした。再稼働に固執する北海道電力は、F-1断層とその上方に伸びる小断層群との連続性が一部で途切れていることから、「両者は別物」と頑強に主張、それを証明する追加調査をすると言って審議の引き延ばしを図ったのです。電力は、2月にあれほど主張した「F-1断層と小断層群は別物」説を自ら否定、両者は連続すると主張を一転させました。「最後の賭け」に出たのです。小断層のうち3本が33万年前の地層に切られていることを調査で発見したので、「F-1断層は活断層ではない」と主張したのです。これを受けて11月15日、吹雪のなかで強行された原子力規制委の現地視察では、雪のためにまともな観察もできないなか、いくつかの課題は出されたものの、規制委は、北電の主張をほぼ認めてしまいました。北海道電力が新たに掘削した地層断面には川底で堆積した砂利の層が出ているのですが、北電は小断層のうち2本は、その「砂利層との境界でぴたっと止まっている」とし、砂利層を33万年前としたので、「小断層に連続するF-1断層も33万年前より古くなるから活断層ではない」と主張したわけです。理路整然としていますが、そこには意図的ともいえる大きな見落としが隠されていました。よる大きな擾乱を受けていることが写真からも明らかだからです。「周氷河作用」というのは、寒冷気候のもとで土壌が凍結・融解を繰り返したり、一年中、凍ったままの永久凍土ができたりすることで生じる擾乱や移動のことです。複雑な形態を示しています。砂利層の境界まで延びるような小断層がそれ以前にできていたとしたら、この擾乱により、小断層は境界付近で変形を受けるはずです。境界面でも小断層はまったく乱れていないのです。この事実だけでも、「小断層は、砂利層の堆積とその後の擾乱の後にできた」ことは明らかなのですが、これまで「周氷河作用」を全く認めてこなかった北電ですから、そんな擾乱はなかったと北電が強弁すれば、規制委も押し切られてしまう危険がありました。小断層は、決して「砂利層との境界面でピタリと止まって」はいなかったのです。その動かぬ証拠が、なんと北電が審査会合で提示していた境界面付近のCT画像から見つかりました。病院で撮られるCT写真と同じものです。11月の審査会合でネット上に公開された北電の資料を徹底的にチェック、この1枚の画像だけでも数十回、拡大したり縮小したりして見ているうちに、ある日、突然、気づいたのです。主観的な判断にならないよう、断層の専門家やCT画像を見慣れている地質学者数名にも送って見てもらいました。すべての方が、まちがいなく突き抜けていると言われました。皆さまにもご自分の目で見ていただきたいです。北電の主張は、自らが提出していたCT画像によって自ら崩れたのです。1本の小断層を止めていると北電が主張したのは、「33万年前の斜面堆積物」と北電が判断した地層でした。実際には、それは最終氷期、おそらく2から3万年前に、やはり強い周氷河作用を受けて移動・堆積した斜面堆積物でした。「科学」2月号のウエブサイトhttps://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo202002.htmlに掲載されましたので、ごらんください。敷地内には何段かの海成段丘面があります。斜面に変わってしまいます。それがよくわかる写真です。基底部が小断層を切っていたにすぎません。北電の主張はことごとく破れ去りました。規制委が、それらをきちんと評価し、科学的な判断を下してくれるのを願っています。関する道民の質問と意見ではその多くが、延長には慎重または反対の意思を示していました。確認会議の取りまとめを受け、知事は11月には容認を匂わす発言をし、12月10日には判断を告げました。(案)」を待つ旨の回答書簡を原子力機構に原子力出しました。「終了できるよう取り組むこと」→終了することと記すべき「三者協定に則り」?今回の受け入れで第7条の話し合い事項に理由があれば延長できると容認することになった。「いつもではさらに延長は考えていない」と説明するのみ。北海道は今まで一度も開かれてなかった確認会議を開き、延長案の検討を追認しました。今回の鈴木北海道知事の受け入れ表明は協定に違反しています。協定は20年の計画書と三者協定と確認書からなるものであり、20年の計画でやってきた研究でも終わらないと言う事は、日本では地層処分ができないことを示しているのです。「技術が確立されている」など安全性を説明する文言に反応し、科学論争に持ち込みたいようだが、本来、道民との約束はそれらの研究内容以前の話で、「地方自治として住民にした約束を果たせるかどうか」という基本的な権利を主張すべきことなのであること、どのような理由をしても、延長計画案をただの一度も使うべきではなかった。この回答6項を観ても、三者協定のワークフローとして毅然とした印書が薄く、どこか他人まかせであるから、9年近く経過してさらに「積み残し研究事業」を提案し、さらなる延長を持ち掛けないとは限らない。一度許したらどこまでも甘く見られてしまうのではないか?少なくとも主権者である道民は「道民不在の知事回答は不当である」として抗議をすべきだろう。2020年2月13日(令和2年)に実施されます。2月6日は意思決定訓練などが道庁と共和町オフサイトセンターで行われますが、2月13日は泊原発周辺自治体と北海道が実際に現地で行います。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousaikunren0202.htm道民視察団は他府県からの原子力防災担当者が回るルートなどを手分けして視察、参観する予定です。参観などご協力をいただける方は、ご連絡ください。使用済燃料の冷却のため、迅速に独自の電源システムへの接続が必要でした。その非常用電源設備も11月になって不備が露呈しました。内容は、そのために「磨かなければならない」ものであり、より実効性のある内容にしていかなければなりません。毎年参観し、北海道に対して、気付いたことを質問したり、要望しています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。