特別な方式の遺言2018.07.23近年は,「争族」という言葉が広まるなど,相続対策の必要性を多くの方が認識されているので,お元気なうちに遺言を作成しておこうという方も増えてきています。作成して封印した遺言書を証人及び公証人に提出し,遺言書の内容は秘密にしたまま遺言書の存在のみを公証人に証明してもらう秘密証書遺言があります。,「まだ元気だから大丈夫」などと先延ばしにしているうちに,重い病などにより死が差し迫り,普通方式による遺言をする余裕がなくなってしまった・・・ということも考えられます。なると,もう遺言の作成をあきらめなければならないのでしょうか。このような場合に備えて,民法では,死亡危急者遺言という特別な方式の遺言を定めています。死亡危急者遺言とは第976条(死亡の危急に迫った者の遺言)1.疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは,証人三人以上の立会いをもって,その一人に遺言の趣旨を口授して,これをすることができる。この場合においては,その口授を受けた者が,これを筆記して,遺言者及び他の証人に読み聞かせ,又は閲覧させ,各証人がその筆記の正確なことを承認した後,これに署名し,印を押さなければならない。死亡危急者遺言では,普通方式の遺言において求められる日付の記載,遺言者の署名捺印が要件とされておりません。普通方式の遺言の一つである自筆証書遺言と異なり,パソコン等を使用して作成することも差し支えありません。このように,死亡危急者遺言では,遺言者が生命の危険が差し迫った状況にいることに鑑みて,遺言作成の要件を緩和しているのです。死亡危急者遺言は,あくまでも遺言者に生命の危険が差し迫ったという特別な状況下で例外的に許される方式であるため,遺言者が普通の方式で遺言を作成できるようになってから6か月生存していた場合には,効力を失います(民法983条)。特別な方式の遺言の中には,船舶が遭難して死の危険に直面した場合の遺言(民法979条)という極めてまれなケースも定められており,この場合は死亡危急者遺言よりもさらに要件が緩和されています。船が遭難している状況で2人以上の証人に立ち会ってもらい,なおかつその証人が無事に生還して遺言の趣旨の筆記や署名押印をしなければならないというのですから,実際にこのような形で遺言が作成されることはほとんど考えられないでしょう。このように,生命の危険が差し迫った状況であっても,特別な方法で遺言を作成することは一応できますが,後日の紛争の可能性も否定はできず,実務上あまりお勧めはできません。円満な相続を実現させるためにも,お元気なうちから,しっかりと遺言を作成して相続対策を行っておくことをお勧めいたします。弁護士のレポート一覧ご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。受付時間:平日9:00~19:00※通話料は無料ですメールで相談受付に申し込むご相談受付フォーム通常1~2営業日以内に担当の弁護士からご連絡させていただきます。相続問題のご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。最新判例フォローサイトマップ。