このノートブックは、深見友紀子が原告となった裁判・最高裁パートナー婚解消訴訟の補足説明としてスタートしました。裁判の内容を知らないと理解しにくい文章があると思いますので、興味のある方は、下記サイトまでアクセスしてくださいますようお願いします。http://www.partner-marriage.info/2009年以降のノートブックは、「ワーキング・ノートブック」に移転しました。さまざまな子育て・女性支援策が出てきたようだ。4日、少子化対策の一環として、3歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度を新設し、さらに6歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。育児手当は月額1万5000円を軸に調整する方針。経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えとみられる。1月5日3時6分更新---------------------------------------多くの人が指摘しているように、本当にお金がかかるのは子どもが高校生・大学生の頃なのに、未就学児童にばかり手厚くするのは、「とにかく産んでもらう」「後は自己責任でどうぞ」という姿勢ではないかと疑ってかかりたくなる。実家があるので毎年お正月はハワイで迎える友人が、今年のお正月は日本人観光客がとても多いと言っていた。日本のセールだってすごい人出だ。研究者本人に毎月約36万円の研究奨励金と年間150万円までの研究費を支給する。2006年度中に30人を選んで支援を開始する方針だ。出産や子育てのため研究活動を中断した研究者。大学や大学院のほか、独立行政法人など公的研究機関への復帰を希望する人について、研究中断前の実績などを基準に選考する。支援期間は最長で2年間。研究の継続が困難」と感じている。大学や研究機関の研究者の採用では、直近の実績が重視されることが多く、育児などで数年間のブランクがある女性研究者の再雇用には不利な状況がある。1月3日18時29分更新---------------------------------------この施策、無いよりは有ったほうがいいけれど、女性の能力を尊重したというよりもむしろ、研究を中断した先輩を見て、次の世代の女性研究者が子どもを産まなくなるのを心配して考え出されたような気がしてならないし、記事を書いたジャーナリストたちは、応募書類を作成するには論文1本書くより多くのエネルギーが要ることを知っているのかなと思ってしまった。Professional。