キリン絆プロジェクト」による水産業支援の贈呈式が行われた。仙台から車で40分ほど東へ走った位置にある七ヶ浜町は、太平洋に出島のように突き出た町。人口は2万人弱で、面積は13.27平方キロメートルしかなく、「東北でいちばん小さな町」としても知られている。震災前は四季を通じて、シラウオ、アワビ、ヒラメ、サバ、カレイなど多彩な魚貝類が水揚げされたほか、海苔養殖も行われてきた。お米や大豆をはじめとした農作物の栽培も盛ん。地元の人々は、漁業と農業の両輪で町の産業を支えてきた。東日本大震災の大津波は、三方を海に囲まれた七ヶ浜町に容赦なく襲いかかった。津波により町の3分の1が浸水し、死亡や行方不明となった七ヶ浜町民の数は100名を超えた。避難のために町外へ転出する人も増え、震災前、2万人以上いた人口は8割近くにまで減ってしまう。町の主力事業のひとつである海苔養殖では、養殖に使われる筏がすべて流出。海苔を製造するための機械設備も、水害により半数以上が使用不能となる。その結果、20人を超える海苔の養殖業者が休業や廃業に追い込まれた。同様に、七ヶ浜町の農地も、瓦礫が残っていたり塩害がひどかったりなどの理由で、大部分が営農不能に陥ってしまった。水揚げされる魚貝類は、ほとんどがそのまま市場に出荷され、地元の人でも食べることができない状態でした。一次品として出荷されるため、付加価値をつけることも難しかったのです。震災から町を復興させるためには、主力産業である水産業の復活は欠かせません。水産業を震災前の状態に戻すのでは意味がない。ハーバースクエア」で代表取締役を務める、安住政之さんが会社設立の背景を教えてくれた。安住さんは七ヶ浜商工会の会長でもある七ヶ浜町の魚貝類を加工する際には、農作物とのコラボレーションを積極的に行っていく。地元の野菜と魚貝類を使用した、麹漬けなどの商品も開発されている。町の産業の両輪である漁業と農業を、フルに活用した取り組みだ。安住さんたちは震災後の早い段階から、水産品を加工してブランド化する取り組みを町に提案していた。農業も巻き込んだブランド化には、町全体で取り組む必要があると考えたからだ。当初は生活環境の改善やインフラの整備など、町としても取り組まなければならない課題が山積で、産業復興にまで手が回らなかった。それでも、安住さんたちが継続的に町に働きかけた結果、震災から約2年半の時間を経て、会社設立という形でスタートを切ることができたのだ。連携しながら地域ブランドと雇用を創出する取り組み(七ヶ浜水産加工ブランド化創出プロジェクト)に賛同。日本財団の協力のもと、商品開発、メニュー開発、共通ロゴによるブランディング活動、販促プロモーション、ホームページによる情報発信などに2千5百万円を支援することを決定した。復興応援キリン絆プロジェクトは、キリンホールディングス、日本財団の協働で運営しています。Foundation.。