新韓・KB・ハナ・NH農協・ウリの5大金融グループのリスク管理責任者(CRO)が、今年の下半期最大のリスク要因として、主力輸出企業の業績悪化とこれによる企業融資の焦げ付きをあげた。低迷という内外の悪材料のせいで、金融グループのキャッシュカウの一方の軸である企業金融が悪化することがありうるという懸念が反映されたものだ。22日、毎日経済新聞が5大金融持株のCROを対象に実施した緊急アンケート調査で、CROの半分以上は「下半期の韓国金融リスクに与える対内要因」として「半導体・自動車など主力輸出企業の実績」をあげた。代表走者であるサムスン電子とSKハイニックスの第2四半期の営業利益が前年比で50~80%減少するだけに、不振の企業景気が反映された結果として解釈される。市場景気低迷による「消費・投資の減少」「週52時間勤務制などの企業負担増」という答えが続いた。各CROは下半期のリスク管理で最も重点を置く要素として、60%が「企業延滞率の上昇など、企業の融資の焦げ付き」を選択した。金融グループの中核系列会社である市中銀行の企業与信のほとんどは中小企業が保有しているだけに、今のような市場の状況が続けばこれらの中小企業から実質的な打撃を受けることがありうると見ている。悪条件による収益管理」という応答は2番目に多かった。金融グループの利益の80%以上が利子収益から出るうちで、今のような低金利の状況は収益性に直撃弾を飛ばすからだ。実際、各CROは今年の下半期のグループ純利子マージン(NIM)は、上半期より少なければ0.01~0.03%ポイント、多ければ0.1%ポイント低下すると予想した。政府の不動産規制で家計貸出の成長が妨げられ、激しい銀行間の競争のために企業融資を増やすことも容易ではないだけに、5社のうち3社は今年のグループ別与信成長率の目標値を昨年より低く設定したと答えた。最近、韓・日の葛藤局面で提起されている日本系銀行の貸出回収など、日本の金融報復の可能性は80%が「低い方だ」、20%は「非常に低い」と見た。