ただいまから第1回目安に関する小委員会を開催いたします。小委員会の公開についてですけれども、運営規程第6条第1項を御覧ください。従前から審議自体を公開することは、第6条第1項に定めております「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規定を小委員会についても準用することとして非公開としております。本年についても同様にするということでよろしいでしょうか。ありませんので、目安に関する小委員会は非公開といたします。会場の準備を行う必要がありますので、暫時お待ちください。先ほどの審議会の場で、労働者側委員から御発言がありましたけれども、今回は平成29年3月に全員協議会報告を取りまとめて以降、初めての目安審議になります。全員協議会報告においては、「参考資料については経済社会状況の変化等も踏まえ、各種統計資料の取捨選択を行うとともに、最低賃金引上げの影響に係る資料を充実するなど、引き続き見直しについて検討することが必要である」とされております。した報告を踏まえ、目安審議の参考資料について一部見直しをしていただきました。本日配布させていただきました資料を御説明させていただきます。資料の御説明をする前に1点御連絡です。今回、最低賃金に関して各種団体から要望書が届いております。会議中ではありますが、新沼委員から回覧させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは配布資料について御説明いたします。資料No.1の主要統計資料を御覧ください。今回は、仁田委員長からお話がありましたように、本年3月28日に取りまとめていただきました目安制度の在り方に関する全員協議会報告を踏まえ、一部資料の見直しを行っております。資料の説明をする中で併せて補足させていただきます。資料No.1は3部の構成になっています。ボリュームがありますので、ポイントを絞って御説明させていただきます。1ページは、主要指標の推移についてです。GDPについては、昨年12月に統計の基礎となる産業連関表の切り替えや、研究開発費の加算など、GDPの推計方法の見直しが行われ、過去に遡って金額や成長率が見直されております。GDPの欄の真ん中辺りの平成28年は、前期比で名目は1.3%増、実質では1.0%増となっております。GDPの四半期の結果を見ると、平成29年第1四半期は、名目でマイナス0.3%、実質では0.3%増となっております。GDPの四半期の結果については、年率換算の数字を記載しております。これは、例年第2回の目安小委員会で提出しております、最新の経済指標の動向の資料についてその項目を整理し、一部を主要統計資料に統合してお示しすることとしたものです。右へ行って鉱工業生産指数については、平成28年はマイナス0.1%。ついては、平成28年はマイナス1.0%となっております。右へ行って倒産件数については、平成28年は前期比で4.2%減、8年連続で前年を下回っています。平成29年に入ってからも、第1四半期は前年を下回っています。右へ行って完全失業者数については、平成28年は208万人、前年から14万人減り、完全失業率は3.1%となっています。平成22年以降毎年低下しています。平成29年に入ってからも、完全失業者数は対前年差で見ても減少しています。4月の完全失業率は2.8%と、1994年6月以来22年10か月ぶりの低水準となっております。2ページの左から説明していきます。ともに、前年に比べて回復しております。平成29年に入ってからも同様の傾向が続いていて、4月の有効求人倍率は1.48倍と、1974年2月以来、43年2か月ぶりの高水準となっております。右に行って消費者物価指数ですが、平成28年の数字を見ると0.1%低下しています。この消費者物価指数をはじめとして、幾つかの指標で昨年まで平成22年の数字を指数100としていたものについて、平成27年を指数100として見直しが行われております。このため指数の値については、昨年提出していたものと一部変わっておりますので御承知おきください。右に行って国内企業物価指数ですが、平成28年はマイナス3.5%となっております。平成29年に入ってからは、対前期比プラスで推移しております。右へ行って賃金(現金給与総額)指数の調査産業計については、平成28年の名目指数は前年比でプラス1.0%、実質指数は前年比でプラス1.2%と、いずれもプラスになっております。右側の製造業のみの動きを御覧いただいても、調査産業計とおおむね同様の動きとなっております。3ページは、有効求人倍率の推移です。これはランクごとに表したものです。都道府県ごとの求人倍率の単純平均をしたものです。平成22年以降、各ランクとも上昇しております。平成29年に入ってからも引き続き上昇は続いており、直近の平成29年4月では、Dランクでも1.3倍を超えております。4ページは、年齢別の常用求人倍率の推移です。おおむねどの年齢層でも、平成22年以降は上昇の方向で推移しております。平成28年は平成27年と比べて、全ての年齢層で上昇しております。5ページは、賃金の推移です。上の行の右側、平成28年の30人以上の事業所の現金給与総額の増減率はプラス1.0%となっていて、平成29年に入ってからも上昇傾向にあります。現金給与総額の5~29人の事業所も、平成28年は0.3%増となっていて、平成29年に入ってからも上昇傾向となっております。真ん中から下のほうの定期給与額です。定期給与額とは、現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものです。30人以上の事業所の定期給与額の増減率は、平成28年は0.5%となっていて、平成27年に続いてプラスで推移しております。平成29年に入ってからもおおむね上昇傾向が続いています。5~29人の事業所においても、平成28年は0.2%と、平成27年に続いてプラスで推移しており、平成29年に入ってからも上昇傾向が続いています。定期給与額の値の中に括弧の数字が入ったものがありますが、この数字は定期給与額から更に残業代など所定外給与を除いたものであり、所定内給与額についての増減率となります。こちらも、おおむね定期給与額と同様の推移を示しております。6ページは、パートタイム労働者比率の推移です。資料の右側に記載しております平成28年は、規模30人以上では減少に転じておりますが、5~29人の規模では、平成28年では37.78%と引き続き上昇しております。7ページは、初任給の上昇額・率の推移です。平成29年度も、おおむね平成28年度と同程度の上昇率となっています。8ページは、賃金指数及び労働時間指数の推移です。こちらは、事業所規模30人以上の数字です。変わらずで、結果として、時間当たり所定内給与1/2の所では前年比0.5%増となっております。前年同期比で0.9%減少していて、時間当たり所定内給与は1.2%増となっております。こちらは、事業所規模5~29人です。平成28年の所定内給与の前年比が0.1%増で、所定内労働時間が1.0%減、時間当たり所定内給与は1.1%増となっています。前年同期比で1.8%減、時間当たり所定内給与は2.4%増となっております。ともに、前年と同水準でしたので、時間当たり所定内給与も0.0%の横ばいとなっております。10~99人規模では、時間当たり所定内給与は1.4%増。5~9人の規模では、所定内労働時間よりも、所定内給与額の減少幅が大きく、時間当たり所定内給与はマイナス1.0%となっております。11ページは、月間労働時間の動きです。こちらは、所定内労働時間と所定外労働時間を規模別で見たものです。平成28年は一番左の列にある所定内労働時間の30人以上規模の数字を除き、全て前年比マイナスとなっております。12ページは、春季賃上げ妥結状況です。こちらは、連合、経団連の集計結果を掲載したものです。私からこの資料を説明させていただきますが、補足がありましたら後ほどお願いいたします。連合の平均賃上げ方式(加重平均)の規模計においては、平成29年の第6回集計では2.00%となっております。その下に連合の非正規労働者の賃上げ額を記載しております。こちらは、本年より新たに追加したものです。時給では単純平均で20.17円の賃上げ、加重平均では21.30円の賃上げとなっています。次は経団連の大手企業の平均賃上げ方式(加重平均)では、平成29年の第1回集計では2.18%となっています。中小企業の平均賃上げ方式(加重平均)では、第1回集計は1.84%となっています。13ページは、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」から、賃上げ額・率の推移を示したものです。平成28年の改定率は、加重平均で1.9%でした。右側の表は、賃金の改定の決定に当たって最も重視した要素ということで取っております。企業業績が最も高い割合となっています。連合、経団連から御提供を頂きましたデータで御紹介いたします。補足等があれば後ほどお願いいたします。夏季、年間とあって、平成29年の回答月数、回答額について、それぞれ夏季は2.28か月で67万3,623円、年間では4.80か月で153万4,731円となっています。経団連の集計では、平成29年は妥結額で91万7,906円、増減率でマイナス4.56%となっております。15ページは、消費者物価指数の上昇率の推移をランク別に見たものです。各ランクとも、平成28年では0.0~マイナス0.1%となっておりますが、平成29年になってからはAランクを除いてプラスで推移しております。未満率及び影響率の推移です。こちらの資料出所は「最低賃金に関する基礎調査」で、事業所規模30人未満(製造業等は100人未満)が対象です。平成28年度の未満率は2.7%で、平成27年度から0.8%上昇、影響率は11.0%で、平成27年度から2.0ポイント上昇しております。特別集計したものです。事業所規模5人以上が対象となっております。平成28年の未満率は1.5%で、平成27年度から0.4ポイント減少しております。影響率は4.5%で、平成27年度から0.5ポイント上昇しております。一般労働者の数字で見ています。10人以上」と書いてある所の時間当たり所定内給与に対する最低賃金額の割合について、時間額比(1/4)と書いてありますが、平成28年では44.4%に上昇しております。規模10~99人との比較でも、時間額比(1/7)と書いてある所ですが、平成28年は52.8%に上昇しております。19ページは、同様のデータを短時間労働者について、規模別に男女計と女性で見たものです。10~99人についても、男女計の時間額比(1/4)と書いてある所では、平成28年は77.1%となっています。パートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものです。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、平成20年以降毎年上昇していて、時間額比(1/5)の列の一番下に記載があるとおり、平成28年は42.2%に上昇しています。21ページ以降は、企業の業況判断及び収益に関するデータです。日銀短観による業況判断等です。業況判断については、平成29年3月の調査結果では、足元の状況は全規模、全産業で改善をしております。6月時点の業況を示す先行きではマイナスも見られます。22ページは経常利益です。平成27年度は、大企業の製造業を除いてプラスとなっております。対する経常利益の割合です。平成27年度は大企業の製造業を除いて前年度から伸びております。平成29年度の計画では、平成27年度の実績と比べると低下傾向が見られます。そのうち中小企業の製造業では平成27年度との実績比で割合が上昇しております。23ページと24ページは参考として、21ページと22ページの数字を、1974年以降、時系列でグラフにしたものですが、資料の説明は割愛させていただきます。御参照いただければと思います。25ページは、法人企業統計による企業収益です。例年、この指標は第2回の目安小委員会で提出しております、最新の経済指標の動向について、その項目を整理し、主要統計資料に統合してお示しすることとしたものです。平成28年1~3月期、4~6月期は、経常利益の前年同期比がマイナスとなっておりましたが、7~9月期、10~12月期、足元の平成29年1~3月期ではいずれもプラスとなっております。平成28年以降は合計でマイナス22~マイナス24で推移しております。27ページは、26ページの数字を、平成23年以降、時系列でグラフにしたものですので、御参照いただければと思います。28ページは、従業員1人当たりの付加価値額の推移です。平成27年度は、資本金1億円以上の製造業を除いて上昇しております。ついても新たに記載しております。平成27年度は前年度比2.8%の上昇となっております。29ページは、28ページの数字を、昭和61年度以降、時系列でグラフにしたものですので、御参照いただければと思います。30ページは、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数と書いてある所は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。1人当たりの県民所得では、内閣府の「県民経済計算」による平成26年度の数字です。東京が100で一番高く、一番低いのが沖縄の47.2となっております。高いのが埼玉県で112.0、一番低いのは熊本の56.4です。数字で、男女別で見ております。両方とも東京が1位で、男性で一番低いのは宮崎の82.3、女性で一番低いのは沖縄の78.3となっております。31ページは、有効求人倍率の推移です。平成28年は福島を除く全ての都道府県で上昇しております。多くの都道府県で大幅な上昇が見られます。高いのは東京で2.01倍、低いのは沖縄の0.97倍となっております。32ページは、失業率の推移です。平成28年ではほとんどの県で改善が見られます。失業率が高いのは、沖縄の4.4%、一番低いのが島根の1.7%となっております。33ページは、定期給与の推移です。平成28年の数値は今年の12月に公表予定です。昨年度の第1回審議では、平成27年の数字が公表されていなかったため、今回御説明させていただきます。平成27年で最も高いのが東京の35万8,963円、一番低いのが鹿児島で22万6,793円。したがって、東京は鹿児島の約1.6倍の水準となっております。所定外労働時間の推移です。平成28年の結果は12月に公表予定となっております。長いのは愛知の16.3時間、最短は奈良の8.5時間となっております。35ページは、消費者物価の対前年上昇率の推移です。平成28年平均ではプラスとなったのが15県、マイナスとなったのが25都道府県、横ばいとなったのが7府県となっております。平成29年に入ってからはプラスが多くなっております。大きいのは東京の105.2、最も小さいのはCランクの一番上の群馬の95.9となっております。37ページ以降は、労働者数等の推移です。して、例えば都道府県別の影響率や雇用者数の動向に関する資料など広く様々な統計資料等を注視しながら当該影響について継続的に検討していくことが必要である。」と記されたことを踏まえ、今回は雇用者数等の動向について、複数の統計資料を新たに追加したものです。37ページは、常用雇用者数の推移です。事業所規模5人以上が対象となっております。平成28年の数字は、本年12月に公表予定です。平成27年の数字を見ると、多くの都道府県で常用労働者が増加していて、全国計で見ると、平成27年の下のほうにありますが、前年比0.7%のプラスとなっております。直近の平成28年の数字を見ることができます。事業所規模は、雇用保険ですので限定されておりませんが、一般被保険者としては、1週間の所定労働時間が20時間以上と、31日以上の雇用見込みといった要件があります。被保険者の人数について、雇用保険は本社のみで労務管理を行っている場合などは、本社が支社を一括して適用事業所の届出を行う場合があるといった特徴があります。雇用保険の被保険者数で見ると、こちらも増加傾向で推移しています。平成28年では、秋田を除く全ての都道府県で前年から増加しております。全国計では、前年比1.6%のプラスとなっております。(モデル推計値)」によるものです。雇用者だけではなく、自営業者等を含めた就業者全体の推移です。平成28年を見ると、多くの都道府県で就業者数が増加していて、全国計では前年比で0.8%のプラスとなっております。第3部の業務統計資料編を御説明いたします。40ページは、昨年度の改定審議・決定の状況です。1件となっております。発効日については、26件が前年より早くなっております。41ページは、目安と改定額との関係の推移です。平成28年度では、目安どおりの都道府県が一番多く41都道府県、6県で目安プラス1円となりました。42ページは、効力発生年月日の推移です。平成28年度については、最も早かったのが10月1日で約4分の3に当たる33都道府県で発効しております。遅くて10月20日となっております。43ページは、加重平均額と引上げ率の推移を、全国・ランク別に見たものです。適用労働者数の見直し分を含め、平成28年度を全国で見ると3.13%の引上げとなっております。44ページは、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移です。平成28年度は最高額が東京の932円、最低額は宮崎と沖縄の714円。東京を100とすると最低額は76.6となり、格差は2年連続で縮小しております。げ率の推移をまとめたものです。平成28年は引上げ率で見て一番高かったのは、長野と富山の3.22%となっております。低かったのは小数点2桁で見ると、東京と神奈川の2.76%となっております。46ページと47ページについては、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものです。この監督指導は、例年1~3月期に実施しております。平成29年は1万5,413事業場に対して実施しております。事業場の違反率は14.1%。最低賃金未満の労働者数の比率は3.5%となっております。おいて、影響率の高い業種、過去の違反率が高い業種を踏まえ、監督指導を効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、この数字は統計的な数値とは異なるものであることに御留意ください。47ページは、監督指導結果の業種別の状況です。業種ごとに監督実施事業場数は大きく異なりますが、監督事業場数が比較的多い業種のうち、違反率が高いのは、01製造業の中の01食料品製造業、下のほうの14接客娯楽業の中の01旅館業、02飲食店などとなっております。以上が資料No.1の説明となります。続いて、資料No.2を御説明いたします。「働き方改革実行計画」の関係部分を抜粋したものです。今年の3月28日に、働き方改革実現会議において決定されております。最低賃金の記載がある所を紹介させていただきます。3ページの2段落目に下線を付しております。「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す。生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。資料No.3は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」の関係部分を抜粋したものです。この基本方針は、本年6月9日に閣議決定されております。4ページの一番上の段落から、最低賃金に関する記載があります。働き方改革実行計画と同内容の記載となっておりますので、御参照いただければと思います。戦略2017」の関係部分を抜粋したものです。こちらも同じく6月9日に閣議決定されたものです。2ページの上段の2「賃金引上げと労働生産性向上」と書かれている中に、最低賃金の記載があります。こちらも、働き方改革実行計画と同内容の記載となっておりますので、適宜御参照いただければと思います。資料No.2、資料No.3、資料No.4の説明は以上です。ただいま説明のありました、主要統計資料等の内容について御質問等はありますか。予定(案)について御説明いたします。日程調整を進めさせていただき、次回第2回は7月12日(水)、第3回は7月20日(木)、第4回は7月25日(火)で予定をさせていただきました。○仁田委員長この予定(案)について御意見等はありますか。以上で、1回目の基本的な審議等は終わりです。最後に私のほうから例年お願いしておりますように、今年もお願いいたします。次回第2回の目安に関する小委員会の日程として、今説明がありましたように、7月12日(水)ということで予定されております。第2回小委員会の場において、労使委員の皆様におかれましては、今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきたいと考えておりますので、それに向けた準備をお願いいたします。生活保護の水準との乖離関係の資料、都道府県別の賃金分布が分かる資料、ランク別の未満率及び影響率の推移に係る資料を準備していただくようにお願いします。未満率及び影響率については、平成29年目安制度の在り方に関する全員協議会報告を踏まえ、都道府県別のものについてもお願いします。最新の経済指標の動向に関する資料、あるいは中小企業支援に関する資料についても見直しを行った上で用意していただければ有り難いと思います。この後何か御意見の表明などがなければ、本日の小委員会は以上で終了させていただきます。本日の議事録署名人は、新沼委員と秋田委員にお願いいたします。皆様、どうもお疲れさまでした。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。