それはそうだなと思います。「等」が何を指しているのかは分かりません。「1譲渡担保契約書に、存続期間の定めと被担保債権の最終返済期限(期日)の記載があれば、その譲渡担保契約書で足りる。特別の事由があることを証する書面として必要となる。」これが、「等」の正体です。「1も2も原本であることを要し、原本を提出できない場合には、その写しに、作成者による原本証明が必要である。「作成者」とは、申請人、すなわち、譲渡人と譲受人の双方をいい、譲渡人については実印の押捺が必要。譲受人については、認印で足り、委任状の印鑑に限られない、とのことです。cf.原本証明に関する近時の情報を追記します法務局の取扱いとしては以上が原則ですが、近時の取扱いとして、差入れ方式の契約書の場合も含め、例外的に譲渡人のみによる原本証明でも受付ける、とのことです。アレレという感じです。探してみればあるものです。こちらをご覧ください>>>Q13です。ありますので、そちらもご覧ください。(その3)-添付書面の一部省略もありますので、そちらもご覧ください。(その4)-動産の保管場所の所在地もありますので、そちらもご覧ください。