論文試験ツイートシェアはてブ送るPocket公務員試験の論文試験について、今回は特別区を想定した論文をまとめました。特別区の論文試験は80分という限られた時間の中で1000字以上1500文字程度という、かなりボリュームのある文章を書くことが求められます。今回のテーマは「防災対策」です。自由に参考にしてかまいません。試験の合否にかかる責任は負えませんので最終判断は自己責任でお願いします。はじめに災害に強いまちとは、災害が発生しても被害が最小限に抑えられるよう平時から備え、災害時に迅速・的確に安全の確保ができるまちである。首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で発生すると予測され、ゼロメートル地帯の江東5区では巨大台風が襲来し、大規模水害が発生することが想定されている。特別区には、高層ビルが建ち並ぶ地域がある一方、木造住宅が密集する地域があるが、建物の倒壊や火災、浸水による物的・人的被害が懸念される。通勤・通学により昼間人口が多いことから、災害時は鉄道の不通や道路の交通規制により、大量の避難者および帰宅困難者が生じるだろう。予測される事態に備え、十分な対策を講じておくことが極めて重要であると考える。倒壊対策まず、倒壊対策として、災害時区職員が活動する庁舎や住民の避難先の耐震化は必須である。防災力強化を図るため改修工事費用を一部助成するなど区独自によるハード面による防災対策も進められている。一方でこれらの地域は、道路が狭く救急車や消防車の遅れによる火災の延焼や救護の遅れが指摘される。現在の災害対策で急務なのが帰宅困難者対策である。東日本大震災時には、駅などのターミナル周辺に人が押し寄せ、公共交通機関のストップ、受入施設不足から徒歩などでの帰宅者が続出し混乱したことは記憶に新しい。更なる拡充を進めるとともに、これらの施設や企業などに備蓄を奨励していくことが求められる。自助・公助の取組さらに、地震の際には住民が迅速に避難しなければ人的な減災は不可能である。地域防災訓練を支援してく必要がある。蓄積した危機管理の情報を住民と共有することは大切である。「災害が空振りでも避難指示を出すことを恐れない」とは、近年盛んに指摘されることであるが、それも住民の理解があってこそ、より実効的なものになる。大雨や台風などの水害の場合は、ある程度予測が可能であるため発生前から避難を促すことで、人的な減災が可能である。江東5区のように自宅水没や家屋流出の恐れが高い地域では避難所で受入れきれないため、区外への広域避難が必要である。そのため、広域避難先の確保や受入れ調整を他自治体と協働で実施する必要がある。おわりに住民に最も近い行政である特別区だからこそ、ハード面の整備と同時に、意識や仕組みづくりなどのソフト面への働きかけをより充実させていくことが職員には求められると私は考える。