愛知県ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。愛知県は、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年7月16日法律第105号。)に基づき実施したダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定結果等をとりまとめました。土壌環境のダイオキシン類濃度を調査しています。平成26年度に実施した大気環境(37地点)、水環境(公共用水域の水質(52地点)、底質(47地点)、地下水(16地点))及び土壌環境(24地点)について、すべての地点で環境基準を達成しました。は年間平均値で評価します。4)地下水16/1618/1818/18土壌環境24/2423/2324/24(注)水生生物(魚類)の環境基準は設定されていない。おける排出基準の遵守状況を確認するとともに排出削減指導を行うため、排出ガス及び排出水について、ダイオキシン類の検査を実施しました。ついて、ダイオキシン類の検査を実施しました。平成26年度は、検査を行った施設等(排出ガス8施設、排出水6事業場、ばいじん及び燃え殻2施設、放流水2施設)のうち、ばいじん1施設を除いて、排出基準などに適合していました。基準に不適合だったばいじん1施設については、事業者において改善対策を実施しました。1施設)で参考値である地下水の環境基準の値(1pg-TEQ/L)に適合していました。)(注)排出水については、事業場数を施設数欄に示す。(廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設など)の設置者は、法第28条第1項又は第2項に基づき毎年1回以上の排出ガス、排出水などの測定が義務付けられ、その結果を知事に報告する義務があります。平成26年度は、報告のあったすべての施設(排出ガス331施設、排出水26事業場、ばいじん及び燃え殻193施設)で排出基準又は処理基準などに適合していました。排出水については、事業場数を施設数欄に示す。施設数は、各年度末の数を示す。(ただし、報告後廃止した施設も含む。未報告施設数は、未報告施設のうち、年度途中に廃止した施設を除いた施設数を示す。括弧内の数字は各年度末に稼動している施設数を示す。設置者は、法第25条第1項に基づき、1年に1回以上最終処分場の放流水及び周縁の地下水について、ダイオキシン類の測定が義務付けられています。愛知県では、これらの設置者が実施した測定結果について報告の徴収等を行いました。32施設)で維持管理の基準に適合していました。33施設)で参考としている地下水の環境基準の値(1pg-TEQ/L)に適合していました。今後の対応ダイオキシン類による汚染の状況を監視するため、法に基づき、引き続き環境調査を実施していきます。今後も事業場に対して立入検査を継続し、排出基準、ばいじん等の処理に係る基準及び環境基準の遵守状況の把握及び排出削減の指導を行うとともに、未報告の施設については、早急に測定・報告を実施するよう指導を行っていきます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(県機関の連絡先はこちら)開庁時間:午前8時45分~午後5時30分(土日祝日・12月29日~1月3日を除く)※開庁時間の異なる組織、施設があります。