日独政治の混迷8月30日、菅直人氏の率いていた内閣が総辞職し、民主党の野田佳彦・新代表が95代総理大臣に選出された。菅政権への支持率は、東日本大震災や福島事故への対応の悪さのために、一時16%前後に下がっていた。菅氏が首相に就任した時には、「日本で初めて市民運動から生まれた総理大臣」として内外から注目されたが、3・11以降は保守派だけでなく多くの市民から批判の的となっていた。多くのドイツ人は、日本でほぼ1年ごとに首相が交代していることを、不思議に感じているようだ。確かに、1991年からの20年間で、首相になった人の数は14人。いずれもほぼ1年前後で、首相の座を投げ出した。菅政権も15ヶ月間しか続かなかったが、これでも比較的長い方である。鳩山政権などは、わずか266日で崩壊した。これで国民の納得の行く政治ができるのだろうか。あるドイツ人の知り合いから「日本の首相というのは、あまり重要なポストではないのですね」と言われた。野田新首相には、震災と原発事故からの復興、被災者の生活状態の改善を最優先の課題として頂きたい。対する備えに全力を注いでほしい。多くの地震学者が、「戦後続いていた地殻活動の平穏期は終わり、1995年の阪神・淡路大震災から日本は活動期に入った」と主張している。東日本大震災は、1000年に1度の周期で起こる巨大地震が単なる仮定ではなく、現実に起こることを示した。いま対策を取らなければ、1万5000人を超える犠牲者たちがうかばれない。私が住むドイツでも、政治の混迷が深刻だ。外務大臣と副首相を務める自由民主党(FDP)のギド・ヴェスターヴェレ氏の迷走ぶりは激しい。彼はリビアでカダフィ大佐が失脚した時、当初「ドイツ政府の経済制裁と、リビアの民衆のパワーが原因だ」と語った。NATO(北大西洋条約機構)が政府軍に空爆を加え、反政府勢力を支援したことが、カダフィ政権の崩壊につながったことには言及しなかった。この点については、マスコミだけでなく、FDP党首も厳しく批判。このためヴェスターヴェレ氏は、しぶしぶNATOの軍事支援を評価する声明を出した。歴代の外務大臣の中で、彼ほど失言が目立つ人物も珍しい。米英仏などの友好国からの、ドイツの外交政策に対する評価もがた落ちである。2009年の連邦議会選挙では、FDPの得票率は14・6%だったが、今では半分以下に減って5%前後。ヴェスターヴェレ氏の後任のレスラー党首に対する評価も、かんばしくない。2013年の連邦議会選挙でFDPが政権から弾き出されることは、ほぼ確実であろう。メルケル首相に対しても、ユーロ危機への対応をめぐって批判が高まっている。ドイツ市民の間では、「我々はいつまで過重債務国を、支援し続けなくてはならないのか」という不満が強まっているのだ。この国ではユーロ圏が現在のまま存続すると確信を持って言える市民は、減りつつある。ギリシャへの緊急支援策について、連邦議会の承認を得るのは今後ますます難しくなっていくだろう。日独ともに、政府の鼎(かなえ)の軽重が問われる秋になりそうだ。