2018/11/27(火)東日本大震災は地震の恐ろしさを痛感させた災害として記憶に新しいと思います。政府は中央防災会議において災害の教訓を活かし、毎年のように防災基本計画を修正しています。今回は防災基本計画についての概要と、東日本大震災から学ぶべき地震対策についてみていきましょう。内閣府に設置された中央防災会議によって作られる防災のための指針や計画が記載されたものです。災害における避難や救助の主体は原則として自治体にありますが、防災基本計画は自治体の災害時行動の指針にもなっているのです。防災基本計画は毎年新しく作られるのではなく、修正を重ねるという手段で知識を継承しています。日本は台風や地震、火山噴火といった災害に見舞われやすい地理的条件のもとにあり、防災基本計画が作成された昭和38年より毎年のように修正を重ね、現在では300ページ以上の分厚い文書となっています。防災基本計画の中には、未曽有の災害となった東日本大震災を経て修正されたポイントがあります。発端となった津波被害を受けて、防災基本計画は「津波対策編」という項目を新たに設けました。津波を想定した住民の避難や、津波が発生した場合にも耐えうる海岸保全など、地震に付随して発生する津波の脅威を想定した防災計画となっているのです。各自治体では東日本大震災後の防災基本計画の修正がなされたのちに、津波発生時における最適な避難路を用いた避難訓練や、津波警報に関するルールを策定しています。東日本大震災の教訓を活かし、同じ被害を二度と生み出さない取り組みの礎となるのが防災基本計画なのです。■まとめ内閣府の中央防災会議では、毎年のように防災基本計画が修正されています。除く地域は一律880円(税込)です。33,000円(税込)以上お買い上げの場合は送料は無料です。沖縄、離島へのお届けは別途ご相談ください。お支払い方法について銀行振込ご注文後にお送りさせて頂きますご注文確認メールに記載されております弊社指定の銀行口座へ、ご請求金額をお振り込み下さい。クレジット※VISA、Master、Dinersがご利用頂けます。※お支払いは一括払いのみとさせて頂いております。イラストなどの無断複写・転載等を禁じます。