パネル委員)司会者:工藤泰志(言論NPO代表)9月3日に6回目の核実験を行うなど、北朝鮮の度重なる挑発を受けて、アメリカは日本などとともに、北朝鮮に新たな制裁を科す決議の草案を国連安保理に提示しました。した新しい展開をどう見たらいいのか。パネル委員の古川勝久氏の3氏を招いて、緊急座談会を実施しました。司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志が、国際的な非難が高まっているこの局面で、北朝鮮が核実験を強行したわけは何なのか、と問いかけました。核実験を強行したのか西氏は、「北朝鮮がずっと言っている通り、アメリカとの交渉が目的で自国の維持と存在を認めさせる作業が続いている。アメリカが、北朝鮮を核保有国として認めれば交渉のテーブルにつく。これが交渉の一点だ」と北朝鮮の一貫した姿勢を説明。香田氏は軍事面の意味として、「アメリカを交渉の席に引きずり出すためには、アメリカを納得させる力が必要であり、そのためのICBM(大陸間弾道弾)や核弾頭の開発は100メートル走で言えば95メートル付近まで達しているのではないか。昨年1月の水爆実験では爆発規模は6キロトン、それが今回は防衛省の発表で160キロトンと、開発過程を確実に辿ってきている。冷戦時代に米ソで抑止力を競ったICBMのミニットマンが150~450キロトンだったことを考えれば、このレベルまで届き、威力としては十分ではないのか。射程距離1万キロと言われているICBM『火星14』に搭載できる核弾頭の軽量、小型化も進んでいると思う」と話しました。北朝鮮を孤立化させる新たな制裁決議案こうした脅威に対し、アメリカが安保理に提示した新たな制裁決議案について古川氏は、「内容を見ると、アメリカが言う"最強の制裁"より、相当ハイリスクなものが含まれている。資金のやり取りを禁止。公海上の武力を用いた臨検措置を許可するもので、アメリカの怒りが表れている。この決議案がそのまま通過するとは思えないが、アメリカとしては高めのボールを投げて、落とし所を探るのだろう。この決議案を討議する間、北朝鮮は挑発を続け、決議案が通るのに時間がかかるかもしれない。安保理での決議案は通常、アメリカと中国が話し合って出すが、今回は両国の合意がないまま提示されたと思われる。アメリカも決議案がそのまま受け入れられない、ということは分かっているのだろう」と分析しました。続けて、「(制裁が)高めの案を出してきた意味は」と工藤が尋ねます。「案としてぎりぎりのもので、そこに向かって作業していくということだ。水爆実験をやったことで、時間のメリットは我々の側に戻ってきた。北朝鮮に対し、あくまで対話の姿勢を崩さない中国、ロシアをどう絡めるか、この時間のメリットを考える時ではないか」と冷静に語る西氏です。工藤が、「アメリカは、北朝鮮を核保有国として認めない立場か」と確認すると、「認めればNPT(核拡散防止条約)体制の崩壊につながり」(西氏)、「第二、第三の北朝鮮が出てくる恐れがある」(香田氏)、「国連安保理の公式的立場は、NPTから脱退した北朝鮮をNPTに戻すこと」(古川氏)と3氏は言葉をつなぎました。下Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。電子メールURLコメント初めての方へ「言論スタジオ」とは言論NPOでは日本が直面する様々な課題について、有権者に判断材料を提供したり、様々な情報を共有する目的で、週に1回「言論スタジオ」と題したインターネット中継による議論を行っています。その時々の重要テーマに関する有識者を複数名お招きし、アンケートの結果を踏まえながら、課題の本質に切り込む議論を行います。動画に加え、議論の内容はテキストでも公開されメールにより約7,000人の有識者に直接届けられています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。