真面目な内容だけでなく、4コマ漫画等が載った楽しい内容となっています。クライアントの皆様にご好評頂いている、この事務所通信、ゼヒ一度ご覧下さい。進んできたのかについて明治大学の安蔵教授の話をご紹介します。より就業機会の拡大し、女性の経済的自立が可能となりました。バブル経済による大量採用や大幅な賃金上昇は未婚化、晩婚化の進行に拍車をかけました。子供は二人までという状況は、戦前のような家庭内人口圧力もないため、成人後も父親の経済的環境の中で生活し、母親からの家庭サービスを享受し続けていくことが、男女ともに可能となっています。2000年の国勢調査によると、20歳~39歳の未婚男性の62.5%が、未婚女性71.7%が親と同居しており、結婚を躊躇させ未婚化が進行することになっています。手当の増額」などの次世代育成支援ではなく、再生産年齢の未婚男女が結婚し家族形成しやすくなる環境の整備にある』と述べています。2014年11月15日Tweet明治大学の安蔵教授の説によれば、日本の少子化はすでに40年前から始まっているそうです。ちなみに、合計特殊出生率(女性が一生の間に生むとされる子供の平均数)が2.07を確保することができれば、「人口置換水準(人口を維持できる数値)」を保っているとされており、この水準を継続的に下回る現象が「少子化」です。日本は1973年の2.14を境に低下しはじめ、2005年には過去最低の1.26まで低下しました。その後2012年には1.41まで回復したとされるのですが、これは第二次ベビーブーム世代の女性が、様々な努力で産んでいる現象でしかないそうです。今後、母親人口は確実に減少し、出生率がこのままの水準で推移すれば2300年には日本の人口は約360万人に激減すると予測され、年金、介護などの社会保障が崩れるばかりでなく、国家の保全もできない状況に陥る可能性があります。ここで安蔵教授の着目点を見てみます。実質的な出生率、つまり「結婚している女性が産んだ子」と「結婚している女性人口(有配偶女性)」の比率についてみると、1970年以降、この「有配偶女性に関する出生率」の大きな減少は起きていません。結婚した女性が生む子供の数は、40年前と大きな変化はないのです。出生率は低下し続けたのかと言えば、未婚化(婚姻率の低下)が影響しているということになります。実際のデータをみると、30歳から34歳の女性の未婚率は、1980年に9.1%だったものが、2010年には34.5%、同じく35歳から39歳女性の未婚率は、5.5%から23.1%と4倍以上に激増しています。その傾向は男性も変わらず、35歳から39歳の男性の未婚率は1980年には8.5%だったが、2010年には35.6%まで増加しています。このデータから少子化の原因は「未婚化」が主因と考えられ、また「晩婚化」に伴う出産年齢の上昇は「第三子出生」を減少させ、さらに「第二子出生」へも影響し「不妊」問題につながっていくことが考えられるそうです。