拡大する流出したのは580億円相当のコインだ。コインの売却益は雑所得に分類され、最大で55%(住民税10%も含む)の税金がかかる。大量のNEMを一気に売りたがる人はいないだろう。そのやり方では、補償される方の税負担が大きくなる。支払われる現金と購入金額に差があれば、その分だけ税金がかかってしまうのだ。いえ、補償で儲けが出る人は、まだマシかもしれない。「雑所得は繰り越しができません。前年に儲けを出していれば、今年になって損失を出しても相殺できず、ごっそり取られます。それを払えるかどうか。ブームで生まれた“億り人”の中には“戻り人”になった揚げ句、税務署に“追われ人”になるケースも増えるとみられています」(前出の関係者)しょせん身につかないカネだったか。