これらの品目については、都道府県への届出義務や保管方法などについての基準を設け、保管している業者を指導できるようにしたのです。この措置によって、非正規業者は、雑品スクラップについて、これまでは山積みのままでよかったのに、保管方法を整えるためのコストが必要になります。その結果、利益が減り、非正規業者の廃業が相次ぐ可能性があります。先のサカイ引越センターの例でいえば、横流し先の業者がいなくなるかもしれないということです。雑品スクラップの量は、中国向けだけで年間約100万トン以上とされていますが、この量が今後どう処理されるか、注目されます。「資源ごみ輸入大国」中国が方針転換そして、リサイクルの現場の様変わりをもたらしている、もう一つの原因が、中国の資源ごみ輸入規制です。中国政府が2017年7月に規制方針を明らかにし、今年1月から実施されています。今年から輸入禁止になったのは、4種類24品目。中国はこれまで「資源ごみ輸入大国」と言われてきました。中国国内の業者が、世界各国から資源ごみを輸入し、リサイクルして、製品を製造してきたのです。輸入業者が扱う資源ごみには、先に説明した雑品スクラップのほか、ペットボトルなどの廃プラスチックなど様々なものがありますが、例えば、廃プラスチックの場合、破砕し加工して、布団などにつめる中綿や繊維製品などとして出荷する、という具合です。国連資料などによると、世界各国が輸出している廃プラスチックの約7割を中国(香港経由含む)が輸入しているといわれます。海外からの輸入される資源ごみ(中国では『洋ごみ』と呼ばれています)には、異物や汚れたものが混ざっている場合や鉛などの有害物質が含まれている場合があり、リサイクルの際に環境汚染につながる問題が再三指摘されてきました。日本の雑品スクラップについての説明で指摘したのと同様の問題です。雑品スクラップの解体現場(2010年1月、中国・浙江省で撮影)。健康被害懸念し、「洋ごみ禁止」リサイクルに伴う環境汚染により、地域住民の健康被害も懸念されるようになり、中国政府が「洋ごみ禁止」に大幅に強化するようになったのです。今年の禁止措置で、日本で影響が目立つのは、ペットボトルなどの廃プラスチックです。中国(香港を含む)への輸出は年間約130万トン(2016年)をいかに処理するかが課題となります。雑品スクラップも、今年の禁止措置に伴う影響を受けています。非正規ルートでの廃棄物の処分は、日本国内(廃棄物処理法の改正)と中国(受け入れ禁止措置)双方の措置のために、極めて困難になりつつあります。非正規業者は「無料で引き取ります」などとスピーカーで宣伝しながら住宅街を車で巡回したり、郵便受けにチラシを入れたり、またインターネットでPRしたりもしています。環境省が6月7日に発表した2017年度の家電リサイクル法の実績によると、正規ルートでの処分量が増加しています。同省は「中国の受け入れ禁止で、正規ルートでの処分に移ってきた」と分析(※注2)しています。環境省による報道発表資料はこちら(外部リンク)日本国内でのリサイクル施設充実をでは、これまで非正規ルートなどで処理されたり、中国が「洋ごみ」として日本から受け入れたりしてきた廃プラスチックや雑品スクラップなどはどこに行くのでしょうか。ひとつは、中国以外の国(ベトナムやインドネシアなど)への輸出の動きがありますが、中国が引き受けていた量には届かないといわれています。ひとつは、日本国内でのリサイクル施設を増やしていく方策です。非正規ルートが存在してきた理由の一つには、コストが低いことがありました。国内施設の経費が高いままだと、新たな非正規ルートが現れる可能性があります。今後は、国内施設のリサイクルコストを下げていくことも必要とされています。近年は海洋ごみ問題も議論されています。マイクロプラスチックと呼ばれる、5ミリメートル以下の小さなプラスチックのごみのことです。ペットボトルやレジ袋などの廃プラスチックが海や川に捨てられ、波や紫外線にさらされて粉々になり、結果として世界中の海に大量に投棄され、生態系への悪影響が問題になっているのです。中国の「洋ごみ禁止」の方針が、海洋ごみにどう影響するのか、目が離せません。