1970年の第25回国連総会で、「国家管轄権の範囲を超える海底およびその地下を律する原則の宣言」が採択される。その準備を同委員会が担うことを決議する。関する制度を提案する。国際社会の関心は海洋法全般にわたる秩序再構築に向けられる。1974年、ベネズエラのカラカスにて第三次海洋法会議の実質的な外交交渉が開始される。1977年5月、我が国にて「漁業水域に関する暫定措置法」が成立する。1977年12月、韓国、領海法(法律3037号)公布、これによって領海幅員12海里とする。1981年、米国レーガン新政権が突如として条約草案の全体の見直し政策を打ち出した。1982年3月、米国は、草案第XI部を中心として、同草案の大幅修正を提起した。抜本的再交渉を要求するに等しいもの。圧倒的多数で採択された。11会期において国連海洋法条約が採択される。(米国、イスラエル、トルコ、ベネズエラ)、棄権17で採択される。署名式は同年12月10日、ジャマイカのモンテゴベイで開催。日本は1983年2月署名。(DORD)」が設立された。探査活動のほとんどすべてを実質的に実施してきた。(ハワイ諸島南東方沖、75,000平方km)。(法律3983号、全文24条)を公布する。1994年7月、第XI部関係規定を実質的に大幅修正する「海洋法条約第XI部実施協定」が採択される。1996年6月20日、日本は海洋法条約と第XI部実施協定を批准する。国連海洋法条約の発効要件が満たされたもの。1994年7月28日、「1982年12月10日の海洋法に関する協定」が採択される。1994年11月16日(ガイアナによる批准から1年後にあたる)、国連海洋法条約が発効する。)1996年6月7日、我が国が国連海洋法条約を批准、同年7月20日我が国に効力が発生した。我が国国会は、1996年6月7日に国連海洋法条約の批准承認案件及び関連8法案を可決した。提出され、その30日後の7月20日に我が国に効力が発生したもの。一部を改正する法律」なお、それら関連8法案は同日施行された。ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダを含む。