フリーランス人を雇っているフリーランスは必見!所得拡大促進税制でガッチリ節税を!!こんにちは、昭島市の税理士・大林央です。確定申告も大詰めです。忙しい時に限って無理な依頼が舞い込むもの。スケジュールが微妙ですがあと10日走り続けます(^^;今日のテーマは「人を雇っているフリーランスは必見!所得拡大促進税制でガッチリ節税を!!」です。フリーランスの方、もうすでに申告を済ませた方も多いかと思います。適用できないか、今一度見直しましょう。適用要件は次の3つだけ。税理士さんにお願いしているからといって安心してはいけません、適用できるのに見逃してしまうケースが多いので注意です。超えることと言われても全然見えてきませんよね(汗)ざっくり言うと...1平成30年における国内雇用者に対して支払う給与等支給額が平成25年分の給与等支給額に比べて3%以上増えていること2平成30年の給与総額が平成29年より1円でも増えていること、さらに3平成29年と平成30年の両年とも在籍していた雇用保険被保険者の年収が1円でも増えていることこの123のすべてをクリアすれば適用が可能となります。このうち2は楽に判別できそうです。昨年の損益計算書の給与を見比べて増えていればクリアですから。親族等に払う給与は除外しますので、そこだけは注意しましょう。1については、25年時点でまだ事業を開始していなかった事業者の方もいるはずです。平成30年中の支給額がその0.7に相当する金額以上であれば要件クリアとなります。創業期なので優遇があるのですね。これはそこそこな金額になります。所得税の20%までという上限があるものの看過できない節税額です。ちなみに内容を複雑にしないため、各用語も適切でないものがあったり、年換算等も無視しています。実際適用する場合には細かいチェックが必要になりますので、下記のリンク等でご自身で確認していただく必要がある旨はご了承ください。人を雇っていれば適用できる確率は相当高いということです。節税にもいろいろありますが、この税制はお金のかからないまっとうな節税です。手間がかかるからというのは理由にしてはいけません。積極的にチャレンジしてください。technology.。