302013空き家条例」に関連する新聞記事がありましたので、貼っておきます。進行などで増え続ける空き家対策として、前橋市は本年度、管理が不十分な空き家の所有者に改善を勧告・命令できる「空き家条例」を制定する。管理が行き届かない空き家は放火や不審者の侵入など防犯上の問題がある上、景観を損ねたり、倒壊する恐れもある。建築基準法など現行法では十分な対策が取れず、全国の自治体で条例化の動きが加速。県内では前橋市が初めてで、高崎市や太田市も空き家の調査や条例化の検討を始める。県内の空き家は増加の一途だ。よると、2008年の空き家数は12万2900戸で、前回調査の03年比で1万4千戸増、30年前に比べると3・5倍に増えた。前橋市でも約1万9千戸の空き家があり、伸び放題の草木が道路に飛び出すなどの問題が指摘されているが、個人の財産のため対応しきれないのが実情だ。した状況を踏まえ、前橋市は全国の先進自治体を参考に条文を詰め、条例案を本年度内に市議会へ提案する。施行は周知期間を置き、来年度以降になる見通し。空き家の所有者が改善命令に従わない場合、市が建物を撤去する行政代執行の規定も検討する。建築基準法は、建物を放置すれば著しい危険がある場合、行政は建物の撤去や改築の勧告・命令などができると定めている。市は「空き家が倒壊する恐れのほか衛生、治安上の問題もあり、対応するには条例化が必要」と説明。代執行を認める行政代執行法の基準についても「あいまい」と指摘する。空き家の増加は各地の自治体が直面しており、条例化を模索する。条例化の判断材料とするため高崎市は空き家の状況や問題の調査を始めるほか、太田市も検討している。全国では埼玉県所沢市が2010年7月に初めて制定。市が改善の指導や勧告、命令を行い、それでも改善されない場合は、氏名や空き家の住所を公開する。施行後、20件が解体に応じるなど、「問題が解決するケースが増えた」という。秋田県大仙市は3月、雪の重みで倒壊の危険があったため、条例に基づき全国で初めて空き家(5棟)を行政代執行で解体した。新井八寿代係長は「移住先として桐生を選んでもらうだけでなく、市民にも空き家を有効活用してもらいたい」と話す。渋川市でも、09年に空き農家を紹介する「田舎ん家(ち)情報バンク」をスタートさせ、これまでに3戸を仲介した。県も昨年3月から「県空き家活用・住みかえ支援事業」を市町村などと協力して始めた。空き家に限らず、50歳以上の所有者が住んでいる住宅を第三者に貸し出して有効活用する狙いがあり、これまでに4件の利用があったという。長期的には、空き家が生じない仕組みを作ることが重要だ。明海大の前川俊一教授(公共経済学)は、大型商業施設に近く地価も安い郊外に宅地が増えていることが、中心市街地の空洞化を促している側面があると指摘する。その上で、「自治体は、中心市街地に都市機能を集中させるなど、人口減少社会に見合った都市計画を練り直す必要がある」と語る。AM現在コメント投稿は停止しております。夢は作家の整体師こと高橋亮がお届けしています。