引渡債権にもとづいて引き渡せと言えます。この2つの権利は別の権利です。債権と請求権の関係ややこしいことをいいますと、債権はイコール請求権ということになっています。引渡請求権は、同じものを指していると考えます。債権はイコール請求権です。このほかに物権から生まれる請求権がある、ということです。債権はイコール請求権ですよ、物権的請求権というものもありますよ、ということを図で表しています。最初に戻る物権のことは考えたうえで、債権のことを考えます。契約から債権は生まれましたが、今度はその債権が消える場面について考えます。代金債権の債権者は売主です。引渡債権の債権者は買主です。この債権者が満足する状況になったら債権は消えます。これを履行がなされたといいます。履行が不能である場合はどうなるのか?について、以下みていきたいと思います。履行不能ということを考えるとき、金銭債権は法律上履行不能となることはない、と考えます。履行不能ということを考えるとき、履行不能になっているのは引渡債権のほうです。コメント履行不能になったら、反対債権はどうなるか?危険負担まとめ契約が有効に成立したら、債権がうまれました。その債権(引渡債権)が履行不能になったらどうなるのか?もう一方の代金債権はどうなるのか?を考えてきました。コメント履行不能について売主の帰責事由なくてもできる、債務不履行にもとづく解除についてこれは、民法改正前の図ではありますが、履行不能について債務者(売主)の帰責事由ある場合を示しています。改正前は解除は、売主に帰責事由ある場合にのみ認められておりました。債務不履行にもとづく損害賠償請求権について平成29年民法改正前は、履行不能について債務者(履行不能となる引渡債権の債務者=売主)に帰責事由がある場合、引渡債権がいったん消滅し、ただそれが損害賠償請求権に転化する、といっていました。履行不能について民法改正についてその前提をおさらいする(1)からの続きです。前編(1)では、「契約から債権が生まれる」ということを確認しました。次にここでは、契約から生まれた債権が「消える」場面について考えていきます。次に引き渡されたのですが、ちゃんとしたものが引き渡されなかったときのはなしを考えていきます。コメント危険負担は、雇用契約で考えるほうがわかりやすいと思う危険負担は、双務契約における非金銭債権が「履行不能」になった場合に、そのことはもう一方の債権にどのような影響を与えるか?というハナシです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不法行為960~1027。