新たな地域別最低賃金が9月30日から10月にかけて各地で順次発効する。最低賃金!連合労働相談ホットライン」を開設する。最賃に絞った電話相談は初の試み。電話は0120・052・592。連合が常時開設している相談ダイヤルには「アルバイトにも最賃が適用されるのか」という質問や、明らかに最賃違反とみられる相談が寄せられているという。改定で賃金を上げなければならない労働者の割合を示す「影響率」は、全国平均で11%。都市部の大阪、神奈川は18%を超え、地方でも青森、秋田が15%台と高い。最賃違反の割合である「未満率」は東京が最大で5・3%(いずれも16年度)。日本国内への配送に適用されます。