少なくとも、2020年東京オリンピック・パラリンピックの年には、30を超えてしまうのではないかという印象です。これだけ外国人旅行者が足元でどんどん増えていているのに対し、新しく完成するホテルのスピードが追いついていないという感想を持っています。今、外国から旅行に来る方は相当数がリピーターで、上手く安く宿を探している。この状況から考えると、民泊市場は間違いなく大きくなると思います。宿泊する側、ユーザーについてです。日本人に広がるのは、もう少し遅いと思います。確実に遅いと思います。受け入れられると思います。Airbnbと他の事業者について考えた時、日本の民泊市場でAirbnbが一人勝ちするのかどうか意見聞きたいのですが。会場の皆さん(ICCカンファレンス参加者)も知りたいと思うのです。その答えは難しいのですが、現時点ではAirbnbが完全に一人勝ちしています。日本のスタートアップ、大企業ともに、法律内で戦うという選択肢しか持ち得ていませんが、Airbnbは法律の外側、黒に近いグレーの部分で戦っているので、正攻法ではもう勝てない状況だと思います。日本の民泊市場は、現在既に年間500~600億円程度の市場規模があると言われていますが、Airbnbはそのパイを全て取りかつ伸びている。民泊新法(民泊営業を規定する新しい法律)が来年(2017年)の9月頃施行される予定で、管理者が居住しているか、不在かにより類型がある等細かい規定もありますが、180日以内の制限のもと住宅を提供することが出来るようになります。新法が成立すると、現在市場を牛耳っているAirbnbがさらに勢いを出す可能性があるので、真っ当な取り組み方では勝てないのではないかと思っています。確実に取り組むと思います。民泊新法が施行された段階で180日以下の営業許可を取っている物件を扱うつもりです。話が少し逸れますが、「民泊」という言葉がバズワードとしてありますが、私は、ホテル、旅館、ペンション、民宿という宿泊先に「家」というジャンルが増えるだけと、シンプルに捉えています。Home」といった新規事業を起こすという意味合いではなく、新しいカテゴリーを増やすだけという構想で考えています。安全が担保された状態で適切な競争が起こるのは、旅行業界にとって注目も集まりポジティブです。民泊は既に取り組み始めています。今、篠塚さんがおっしゃったことに重なりますが、弊社ではホテルに泊まる、旅館に泊まる、貸別荘に泊まるといった宿泊形態を取り扱っています。この「貸別荘」はオーナーが使用しない期間に使える高級別荘や商業的に作られた貸別荘や古民家であり、ニーズが増えています。国家戦略特区の要件など色々特例もありますが、別荘のオーナー自身に旅館業法上の許可を取っていただく必要があります。現状許可を取っている物件でなければ販売が難しいので、弊社では許可を得ている物件を少しずつ取り扱いしている状況です。聞かせていただきたいのですが、民泊は伸びると言われているため、これから色々な新規参入事業者が出てきますよね。プラットフォームは間違いなくレッドオーシャンになります。バズワードの悪い点だと思うのですが、現在も「民泊予約サイト始まります」といったニュースがたくさん発信されおり、法整備がされていないのに既にレッドオーシャンとなっています。この状況で取り組むのは正直つらいです。理由は、皆さんが今住んでいる家を出品する状況を考えていただきたいのですが、何個ものサイトに登録するのは非常に面倒です。Airbnb、一休さん、弊社、さらに他のサイトにも仮に10個ほど登録すると非常に大変で、在庫管理は絶対出来ない状況になります。プラットフォーマー戦争ということは確実に起こることが予想されるので、このことが、先程お話した「Airbnbが最初一人勝ちしてしまう」と考える大きな理由です。僕も同じで、Airbnbはファーストムーバーとしてのアドバンテージが明らかにあるので、やっぱり強いだろうと感じます。続編(その6)では、是非ご期待ください。Inc.塚本さんに、DUFLで実現するクラウドクローゼットサービスと、日本でのサービス展開予定についてお話し頂きました。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。更新情報はFacebookページのフォローをお願い致します。サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。サミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。ICCサミットでは業界トレンドやマネジメントに関する質の高い意見交換をする場を提供しています。ICCサミットで議論された内容を記事として配信するメディア運営も行っております。