米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は21日、米労働市場にはまだ「余地」があると述べ、連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制に向け早期に利上げに踏み切る必要があると考えていないことを示唆した。同総裁は過去1年半の間に多くの労働者が労働市場に復帰したことは「大きな驚き」だったと指摘。した状況が継続することについて「慎重ながらも楽観的」な見通しを持っているとし、「こうしたプロセスには継続する余地がまだある」と述べた。同総裁はFRBがいつ次回利上げを実施する必要があると考えているかについては言及しなかったものの、発言内容から利上げ推進派ではないことが示唆された。カシュカリ総裁はまた、賃金は上昇しているものの警戒が必要な水準には達しておらず、一段の上昇を望むと指摘。FRBはインフレが高進しない限り経済が可能な限り速い速度で成長することを容認することを目指しているとし、「われわれはこれを阻みたくない」と述べた。トランプ政権下での税制改革やその他の改革についてはまだ明確に示されていないとして、新たな財政政策の影響は自身の見通しに反映されていないと指摘。一連の政策が生産性の伸びを促進するものであれば経済成長は加速するが、そうでなければインフレ高進につながると述べた。経済が十分に力強くなればFRBは「それほど遠くない将来に」バランスシートの縮小に着手するとの見方も示した。(FOMC)で投票権を持つ。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。