私は、きょうは以上で質問を保留いたします。あとの始末は主査がやるべきだ、こういうふうに私は考えます。私は非常にやさしい質問をいたしますので、誠意ある御答弁を要望しておきたいと思うのです。沖繩の今後の農業基盤の整備について、これは漁港等を含めてですが、政府のほうにもいろいろ御計画、御方針があろうかと思うのです。いろいろな面で、いま沖繩の農業基盤、農民の生活がずたずたにされてきているという現状であります。最近のそういった実情を踏まえました場合に、政府がさきにおきめになった開発振興計画あるいは基盤整備を進めようとしていることが、大幅な、あるいは根本的な修正がない限り、第一次産業、特に農漁民の生活の安定、向上というのはもうはかられない、そのように私たちは理解をしているわけなんです。土地買い占めの問題等を含めて、どのように沖繩の農業実態というものについての御判断をしておられるのか、そこいらからまずお答えをいただきたいと思うのです。沖繩の土地の事情から見ますと、農業振興のためには、やはり、その基盤となります農用地の保全に特に留意する必要がございますことは御指摘のとおりでございます。農業の振興開発計画を昨年の十二月に沖繩では策定をされておりますが、それに基づきまして農用地が保全され、無秩序な転用が防止されるようにつとめることといたしたいと思っております。復帰後農地法を適用いたしまして、農地転用については、その運用によって規制をしてまいっているという状況でございます。御答弁が納得いかないのですね。農地法の適用がなされた。農地法を適用したから、農地の買い占めなり、そういった面が具体的に進んでいないということではないわけでしょう。海洋博に向けての土地の買い占めなり、そういったことに対して、農林省は実態をおつかみになっていないわけですか。沖繩の総合事務局の調査とか、これは十二月の二十七日に発表されておりますが、それは大体売買の確実なものが五千九百三十八ヘクタール、確実でないものが千二百五ヘクタール、賃貸借は八百六十二ということで、計八千五ヘクタールということが出ております。出ておりますが、これは本土復帰前一年から四十七年十一月までの調査ということになっておりまして、その中に農地がどのくらい入っているかということについては集計がまだできておらないようでございます。農地につきましては、先ほど申しましたように、私どもは、農地法の運用によりまして転用規制を逐次やってまいりたいというふうに考えております。土地買い占めの大半はやはり農地、山林なんですよ。こまかいデータは集計されていないということですが、数字であげるよりも、一応大臣にも見ていただきたいのですが、ここに沖繩全体の地図があります。この赤くしるされたところが農地買い占めの実態なんですよ。これは県でまとめた状況なんですよ。ひどいかということは、こまかい数字をいろいろあげるよりも、この実態を見ればわかると思うのです。皆さんが農地を云々と言ってみたところで、現に土地ブローカーはこういうふうに先行して買い占めてしまっている。これはもちろん復帰して期間が短いし、政府だけの責任だとは申し上げませんが、この実態というものを知っていただかないと、今後農業基盤を整備していくとか、あるいは産業開発をやっていくと言ってみたところで、振興開発計画そのものが基本的にくずされている、土台がもうくずれつつあるということは否定できない事実なんですね。いった実態というものをつかんで、これからの農業基盤整備というようなこと等も考えていただかないと、先ほどもいろいろ議論がありましたが、沖繩農業というものがもう再起できない。いうものを関連性を持たせて進めていく上においてどうやっていくかということにおいては、やはり私は基本的な問題だと思うのですよ。大臣、この点についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。先ほど申しました数字は、おそらく復帰前に売買されたものがかなりあるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。これについてはいたし方ございません。その後売買されたものに農地がどのくらい入っておるかという話になると、私どもまだ集計したものを持っておりませんけれども、今後も農地の転用については、優良農地につきましては十分確保しなければなりませんし、その他の農地についても転用の規制がありますので、これによりまして規制をはかってまいるということをいたさなければならないというふうに思います。それによりまして農用地の開発、整備を進めていくということをしなければならないと思っております。山林、原野につきましては、いまのところそういう規制措置もございませんので、これについては森林法の改正等がいま計画されているということで、それによりまして規制をしていくということにしなければならないというふうに考えております。農地の買い占め状況について、すみやかに政府が実態調査を行なって、資料として提出していただけますか。沖繩の事務局のほうと連携をいたしまして、実態につきまして、できるだけ調査をいたしたいと思います。した御答弁なんですが、ぜひ実態を――先ほどのこれをお貸ししてもいいですよ。われわれもいろいろ資料を集めておりますけれども、皆さんが農地法、農地法と言ったって、農地法はざる法で、どんどん買い占められておるということは否定できません。早急に実態を把握して、まず、そういう実態であるということの反省の上に立って今後の農業振興というものを考えていただかないと、むしろ政府が土地ブローカーに手をかすような姿勢では、とても農民というものは救えませんよ。その点を強調しておきたいと思うのであります。農地の転用規制について、行政的に事務を扱っておりますから、その転用の実態については調査、が可能でございます。山林、原野のほうは、これがどういう実態になっておるか、この辺まではなかなか手が届かないということでございます。したがいまして、農地転用の状況については、調査をいたして、御報告はできると思います。ひとつ、できる面からでもやっていただきたいと思います。そこで、これとの関係もあるわけですが、やはり沖繩の農業の振興ということを考えました場合には、何といっても、基幹作物であるサトウキビ、パインの保護、育成というものは避けられない現況下にあるわけですね。これまでもしばしば御見解も求めてきたわけですが、最近のサトウキビの価格にしましても、政府がおきめになったのはトン当たり六千九百五十円ですか、ようやく県庁との調整でトン当たり七千円。いたしますと、一カ年間汗水流して農民が働いてつくったキビは、トン当たり七千円となると、農民というのはキビをつくる意欲がなくなっている。先ほど申し上げたような土地の買い占めでしょう。いった沖繩の基幹産業であるパインやサトウキビ、あるいはまた畜産、蔬菜、園芸を含めて、ほんとうに親身になって政策というものを推進をしていかない限り、農業の安定ということははかられないと思うのですよ。いう基幹作物に対して、今後どういうような方向と方針で進めていかれるのか、ぜひ明確な答弁をいただきたいと思うのです。沖繩につきましては、最近非常に労働力が不足をしておるというような事態、がございます。沖繩の農業経営の改善をはかってまいりますためには、やはり、一つには基盤整備をやっていくということが重要でございます。これは、沖繩が復帰して新しいわけでございますが、本土に比べてやはり基盤整備が立ちおくれていることは事実でございますから、そういった面での努力をこれからも積み重ねていかなければならないというように考えております。同時に、作物の面におきましても、近代化、合理化ということをどうしても進めていくことが必要であるというように私ども考えておるわけでございます。サトウキビは、いま先生御指摘のように基幹作物になっておるわけでございますが、こういったものにつきましては、一番問題になっているところは収穫のことであるように私どもは承知をいたしております。労働時間の五七%程度がこの収穫によって占められるというようなことでございますので、こういったことを合理化していくことがサトウキビの生産振興対策のうちでも最も重要な課題であるというように承知をいたしておるわけでございます。そこで、従来から、小型の刈り取り機だとか脱葉機の開発に私どもつとめてまいりました。ございますが、そういったものと相まって、構造改善事業による助成でありますとか、制度融資の活用でありますとか、そういったものとあわせて収穫機械というものを導入してまいりまして、これを普及していくことによって、生産の合理化なり近代化なりというものを進めてまいりたいということでございます。キビにつきましては、立地条件に適合した能率の高い中型刈り取り機というようなものも考えております。これは四十七年から農業機械化研究所に委託をいたしまして、その開発を行なっておるわけでございます。基盤整備の状況に即応いたしまして、それぞれの地域にマッチした機械化の確立ということをどうしても私ども進めてまいらなければならない。いうことによって経営を近代化していくというようなことに、じみちではありますけれども努力を重ねていかなければならないというように考えている次第でございます。経営の近代化あるいは生産性を高めるということ、いろいろな農民自体の努力なり県側の努力というのも、それは御説明のように必要でしょう。それと同時に、そういう近代化なり生産性を高めていくということを強力に推進をしながらも、キビ代というのは農民の生産費に見合うコストでなければいけないわけですよ。価格については再検討を今後なさっていくおつもりがあるのかどうか。農民はぎりぎりトン当たり八千五十円でなければいけないと言っているわけでしょう。そんなに二、三千円も差があるわけじゃないのですよ。少なくとも現年度ですからね。将来は生産費に見合うキビ価格というものを政府が積極的に推進をしていかないと、もうどんどん農地は手放す、あるいは季節労務者として農民が離農していく。政府はそれを願っているわけじゃないのでしょう。勘ぐればそういう農民切り捨ての政策じゃないのかということさえ、われわれ猜疑心を持たざるを得ないのですよ。これについては、大臣、どうなんですか。将来、キビ価格を、農民の生産コストに見合う価格に一〇〇%――県側なり農民団体の言うような方向ではそういうことにいかないかもしれませんが、少なくとも次年度からは再検討していくというお考えが政府にあるのかどうか、これについてぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。一つはパインの問題です。これも、農産物の自由化の問題が最近また非常に強く出されてきておりますが、沖繩の基幹作物であるパイソについても、現在の政府がとっておられる保護対策というものを進めながらやっていくという立場にあるのかどうか。この二点について、私は大臣の御所見を伺っておきたいと思うのです。答申をされました沖繩振興開発計画というものを一応念頭に置きまして、諸施策の遂行に当たっておるわけでございます。その中で、ただいまお尋ねのサトウキビあるいはパイナップル、こういうものが沖繩の地域特産であり、また、沖繩の基幹農産物であるということの指摘がされておりまするし、また、私どもは、それを受けて、沖繩の農業の中では最も重要なものであるという認識は持っておるわけでございます。先ほどから価格の問題についての御意見でございますが、私どもが作業をいたしましたときに、従来でありますると、前年度に比較して百七十円とか、百八十円の上げ幅でございましたが、今回は、価格そのものは二百冊上げまして、そしてお話しのように五十円のプラスアルファと、それから運送費を、これは農家が持たずに会社が持つということで、おおむね五百円の引き上げ幅ということで価格の決定をいたしておるわけであります。いうような経緯でございまするから、その価格の上げ幅等の点からはいろいろ御意見がございましょうが、一応合理的上げ幅であると私は思うのです。その後に、あるいはその作業の過程にあっても、沖繩博などの影響で人夫賃が非常に上がって、それと見合う上においては不適当な価格になってきてはおらぬか、そういう御批判については、私も現在非常な人夫賃の高騰ということを耳にしておりまするので、その御批判はそれなりに承るのでありまするが、この農産物の価格そのものとしてのきめ方については、私としてはこの程度でやむを得なかったのではないか。その他の要因で農家に対していろいろ影響がある、その点はその点で何か別途考える方法はないものか、こういうことをかねて以来申し上げておる次第でございます。パインの自由化問題についてはどうなんですか。自由化問題につきましては、これはもうこの国会で、本会議でも委員会でも、農産物の残存品目二十四については自由化をしないということを私は申し上げておるのでございまして、特に沖繩として御関心のあるパイナップルについても同様でございます。いま大臣のほうから、キビ価格の決定についての経過の御説明なり政府の考え方の御答弁があったわけですが、私は、政府が全然努力をしなかったと申し上げているわけじゃないんですよ。それはそれなりに、運搬費用を会社負担にしたとか、あるいは臨特費を八億円計上していろいろやっているとか、また、コストにしても、トン当たりわずか二百円ですがアップしたとか、そういうようなことに対する努力を全然否定しようとは思いません。入れるとむしろ赤字だという状態なんですね。これに対しては、やはり本土においては、米価の問題は、いろいろあるにしても、国は相当の資金を投資して農民保護をやっているわけでしょう。沖繩にとっては、キビというのはそれに匹敵する基幹作物なんですよパイソもそうです。価格の再告示をやりなさいという要求も強いものがあったことは大臣は重々おわかりですし、私はまた要請もいたしました。今年度できなかったにしても、次年度においては、もう少しキビ価格の問題については考えていただかないとどうにもならないと思うのですね。その点については、前向きで今後御検討していただくというお考えがあるのかどうか、あらためてお伺いしておきたいと思うのです。上原委員から御指摘がございましたように、その後のいろいろな要因というものはございます。そこで、次年度以降のサトウキビの価格の決定に際しましては、それらの要因も考慮の中に入れて考えるということは申し上げられると思います。いった方向で、あくまで農民の生産費に見合う価格の決定ということを基礎に、ぜひひとつ御検討をいただきたいと思うのです。これとの関係で、災害対策について若干お尋ねをしたいのですが、サトウキビについては、農業災害補償法に早急に含めていくという政府の御答弁がこれまであったと記憶をしておるわけですが、この件はどういう御検討をしておられるのか、伺っておきたいと思うのです。これは、畑作共済の試験実施をやるということで、いま検討中でございますが、その中の一環といたしまして、サトウキビの問題を検討しておる最中でございます。どのくらい検討しておられるのですか。含めていくという御見解をはっきりお述べになったことがあると私は思うのですが、検討中と言っても、いつまで検討して、いつごろ実施するのか。いうものは、できるものは早い目にやったほうがいいんですよ。どの程度御検討いただいているのですか。本国会に法律案を提案するように努力しております。その見通しはあるわけですね。次に、例のウリミバエの件なんですが、これも二月十三日でしたか、私、予算委員会の一般質問でも大臣にもお尋ねをしたのですが、当時、いろいろ問題はあるけれども、その対策には万遺憾なきことを期すという御答弁だったのですが、その後まだ一月もならない間に、すでに全面禁止の政府の農林省令が改正されて出ているわけですよね。考えた場合には、畜産と、こういった蔬菜、ウリ園芸というのは非常に有望視されておった矢先なんですね。いまここで、いろいろ問題はあるにしましても、ウリミバ工が本島に発生をしたということで、本土への全面移入禁止になりますと、農民に与える心理的影響は、いろいろな面で大きな問題だと思うのですよ。仄聞するところによりますと、どうも農林省のほうは楽観視をしておった。二、三年ウリミバエは本島には影響ないんだということで、手抜かりがあったのじゃないかと思うのですよ。この点はどうなんですか。沖繩の本島におきますウリミバエの問題につきましては、ただいま先生からお話のございましたように、三月の十二日から、大東諸島を除く地域につきまして、一部の例外はございますが、ウリ類の本土への移動が禁止されることになったわけでございます。これは、沖繩本島におきますウリミバエの存在というようなことにつきましては、かなり前から議論があったところでございます。これにつきまして、復帰前におきまして、農林省のほうと地元のほうでいろいろ何べんも調査をいたして、ウリミバエが、久米島にはおるけれども本島にはいないのじゃないかということで、本島はウリミバエの規制の対象としないということにしたいきさつがございます。これは、当時ずいぶんだんねんな調査をしたようでございます。いうことで、久米島にはとにかくかなりいるということで、実は、四十七年度から、久米島での撲滅計画を――これはコバルト60というものを使いましての、ウリミバエの不妊化のための実験事業ですが、撲滅でございますからなかなかたいへんなことなんでございますが、やはりどうしても撲滅しないとよくならぬということで、日本としては初めての技術でございますが、そういう技術を駆使いたしまして、まず撲滅のための実験事業を開始したわけであります。おきましては、被害軽減をはかるための防除を開始いたしたわけでございます。ところが、昨年になりまして、沖繩本島にもウリミバエがいるというようなことがわかってまいりました。これではやはりまたいろいろ問題が起こるようなこともございますものですから、沖繩本島では応急の防除ということを始めたわけでございます。私どもといたしましては、四十八年度におきましても、四十七年度に引き続きましてこういった事業を続けていかなければならぬ。沖繩本島でもやはりウリミバエがいるということは問題があるわけでございますから、そういう害虫を除去するための応急な対策をやらなければならない。いいのは撲滅をすればよろしいわけですが、撲滅の技術というのはまだなかなかむずかしいようでございまして、とにかく、雄と雌をいずれも不妊にしまして卵が出ないようにするということをやりますのには、かなり広い地域にやりますと、なかなかむずかしいことがあるようでございます。いうことで、私どもとしては、少なくとも沖繩本島に関する限りは、まずは数を減らしていくという努力をしていかなければならないという考え方を持っておるわけでございます。それと同時に、やはり本土との間の物の流通ということがございますから、それがまた本土に移るということになると、またたいへんな問題になるおそれもございますので、まずは移動を押えるということが必要でございます。いうことで、移動を押えるための措置を講じたわけでございますが、沖繩の農家の生産者の方々は、いま先生がお話しのように、これからはウリ類のような野菜にかなり期待を持っておられる向きの方が多いわけで、そういう意味で、私どももそれを心配をいたしまして、何とか早くこれを解除するような手だてはないものであろうかということで、むしろ前向きに解除するような方向で、地元では、久米島ではもちろんでございますが、本島においても、抑圧するような努力を重ねながら、同時にまた早く解除できるような方法を早く見つけるということで、いま鋭意検討をいたしておる次第でございます。ございまして、沖繩の所長も参っておりました。私は、その際に、沖繩の所長に、現地でも問題があるに違いない、生産者の方もお困りであるから、そういう生産者の立場に立っていろいろめんどうを見ていかなければいかぬということを特に申したような次第でございます。いう意味で、沖繩の方々に、とりあえずはなかなかつらいこともあるかもしれませんが、前向きに私どもやっておるつもりでございます。御丁寧な答弁をいただいて、私の言いたいことを言う時間がなくなってしまいました。最後に、これは確かに防除対策はむずかしいということはいろいろ説明も受けました。その対策が手ぬるかったがゆえに、沖繩の農民に与える被害、損失というのは大きいわけですよ。大臣、こういった省令を出して禁止をすれば事済むという立場にはないでしょう。防除対策をやると同時に、少なくとも消毒、駆除などで、搬入できるものについては緩和をしていくという立場で、この問題は、県の農林水産部、あるいは総合事務局等とも連絡をとられて、現地から声が出てくるまで待つということでなくして、政府が責任を持って、この問題は早急に解決をしていくということでやっていただきたいと思うのですが、決意をひとつ承っておきたい。すみやかに防除対策の効果があがりまして、内地と申しますか、本土のほうへの移入禁止のような措置がすみやかに取れるように、農林省のほうとしても最善の努力をいたします。きょうで分科会も終わりのようですし、たいへんお疲れのところですが、ひとつ大臣から率直に御答弁をいただきたいと思います。ついては自由化する意思はない、こういうように大臣が御答弁になっていたようですが、私は、特に重要だと思いますので、トマトの加工品の自由化問題について、大臣の決意を明確に聞いておきたい、こういうように考えるわけです。その前に、現状を把握するために、関係の局長からでいいですから、私のほうで申し上げるような数字が正しいならば正しい、こういうぐあいに即座にお答えをいただきたいわけです。昭和三十五年だか六年に、トマトのかん詰めが自由化になりました。それから、去年の四月、トマトのペーストとピューレが自由化になったわけです。ところが、その結果、ペーストについては、昭和四十二年から四十五年くらいの間は、年に三千トンくらいの輸入のようでありました。おいては一万六千トンと、一挙に約三倍にふえてきたわけです。それからピューレのほうは、四十二-四十五年が三十ないし四十トン、昭和四十六年は十九トンくらいだったものが、四十七年においては八十五トン、こういうぐあいに、これはちょっと四倍増に近くふえているわけです。この数字が正しいかどうか、これは流通局ですか、お答えをいただきたいと思うわけです。前段お述べになりました自由化の問題については、ただいま御指摘のとおりでございます。それから、四十二年から四十五年までのその後の輸入量につきましても、ただいま御指摘のようにだんだんにふえてまいっておりまして、四十七年の一年の輸入量は、トマトのペーストが一万六千十一トン、ピューレが八十五トンというふうに承知をしております。国際価格について、自由化になったペーストは、CIF百四円、関税が二五%で、港に入るときに百四十円、ところが、国内価格は二百八十円、ちょうど半分ばかりです。とも、入ってくる値段が約半分ということのようです。これは私が調べた価格だから、間違いがないんじゃないかと思いますから、その辺......。二百五円、これもちょっと半分くらいな値段です。これだけがひとつバランスがとれているようです。いうような実は状況になっているのです。これは正しいでしまうか。ただいま先生御指摘になりましたのは、実は、一ドル三百八円換算の場合の彼我の比較について御指摘になったのだと思います。したがいまして、それがさらに最近のフロートの状況から換算いたしますというと、比率が多少変わってまいりまして、彼我の差は、ケチャップで二九%高、ジュースで八四%高、ソースはほぼ二倍以上ということでございます。いう現状であるが、去年自由化の際に、政府は三億円出して、それから業界が一億円出して、加工トマト振興事業費を五カ年間で四億円を使えと、こういうようにやっているわけです。それで、初年度は、聞くところによると、四千万くらいしか使っていないそうですが、いまのような状態で、振興事業費で、はたして国際価格に太刀打ちできるような振興ができるか。われわれは全然見込みがなさそうだというように感ずるのですが、どういう計画で何をやっているか、ごく簡単でいいですから、言ってください。出損一億、これは毎年二千万の五カ年ということで一億となっております。(小沢(貞)委員「八千万」と呼ぶ)四億ならばそういうことでございますね。それから集荷の近代化推進事業というようなものを中身としております。加工トマトが近代化されて生産性をあげるということには、もう何の役にも立たないような実態ではないかと思います。それから、これももう御答弁は要りませんが、原料トマトの工場への搬入価格は、生産者価格プラス等いろいろあって、日本においては十六円から十八円、外国においては七円から十円、こういうのが実態だと思いますから、こういう現状をもってしてこのトマトの加工品の自由化をすれば、一挙に日本の加工トマトの原料生産は壊滅してしまうというように感ずるわけです。したがって、先ほど大臣が答弁されておりましたけれども、絶対にこれはやらないというのか、ひとつ、大臣の決意のほどをあらためて私はお伺いしたいわけです。ただいまお示しのように、トマトケチャップ、トマトジュース等の内外の格差は著しいものがございます。つきましては、常にこの自由化には反対であるということを申し上げてまいったのでございまして、その姿勢には現在も変わるところはございません。ところが、これは新聞で見たのであって、私は確かめたわけでもないのですが、田中総理は、閣議で、そういうようなものを全部国で買い上げちゃったらどうだろう、買い上げ方式でやっていったらどうだろうかという発言をされておるというように聞いておるわけですが、大臣、そういう発言があったんでしょうか。それは前から明らかにしておるのでありますが、閣議の席で、全般的な貿易の自由化について関係閣僚は検討をしてもらいたいということがありまして、そのことについては、私も正直に皆さんに申し上げておるのであります。その際検討はできないということ、これは言えないのであって、それは検討しますとは言ったが、見通しとしては、二十四品目の自由化は困難である、なかなかできませんということを言うておるわけであります。先ほど申し上げたように、三億プラス一億の振興事業費ではスズメの涙で、そうは言うものの、国内の消費者のことも考え、生産者のことも考えるならば、零細な経営の生産コストの高くつく現状は改めていかなければいけないじゃないか、こういうようにしょっちゅう考えているわけです。四億ばかりの、スズメの涙のようなことをもってしては、これにはとうてい対応することはできないと考えるわけです。そこで、たとえば、田中総理の言うように、全部買い上げて、外国の価格との差額ぐらいを全部補てんをしなければいけないというように想定をするならば、大体国内の生産がつぶしておるのは二十三万トンぐらいですから、十八円の半分ぐらい補てんするとすれば、九円から十円補てんしなければいけない。田中総理の言う買い上げ方式でやれば、キロ十円ぐらいで補てんしなければいけない。いうことになると、二十万ないし二十三万トンというと、二十億以上の金が要るんではないか、こういうように考えるんです。いうことをやらなければならないような羽目におちいることのないようにするためには、少なくとも規模がそのくらいの額の金をつぎ込んで、トマトの生産性をあげるための近代化を進めていかなければいけない、こういうように私はしょっちゅう考えるわけです。これを何年間か続ければ、堂々と外国に太刀打ちできるような原料トマトの生産性があがるんではないか、こういうように私は考えるんです。そこで、そのネックになることは、アメリカあたりだか外国ではもう一千町歩ぐらいでやっておるんだそうだが、日本においてはそれができないで、まことに零細な経営をやっているわけです。そのためにネックになることが二つ、三つあるのではなかろうかと思います。一つは、機械化をやっていくためには品種の改良が必要だというように考えますし、一つは、収穫期に大型機械でどんどん収穫してしまうという一番大きなネックがあるわけです。これに対する対応のしかたが農林省においては非常におくれておるのではなかろうか、こういうように考えるわけです。したがって、これは事務局でいいわけですが、一つは、品種の改良はどういうように進んでいるか、一つは、収穫の機械はどういうように開発をしようとしているか、ごく簡単に......。農林省におきます加工トマト用の試験研究の重点につきましては、ただいま先生がお話しになられましたように、二点に集中して行なっているわけでございます。御案内のように、加工用トマトの条件といいますといろいろございますが、基本的には、やはりかたさということでございます。これまでの品種の改良の結果として、無支柱の栽培に適する品種ができております。内部で言っておりますが、この系統を育成いたしまして、各県の試験場にお願いいたしまして、系統適応試験というものを実施する段階になっております。ここで二、三年やっていただきますと、いまの機械収穫に適するような品種ができるのではないかという期待を現在持っておる、こういう段階でございます。わたりまして、これは野菜試験場の盛岡市場と協力いたしまして、いま申し上げましたような視覚の機械の設計をいたし、これを試作し、圃場試験をしているような段階にただいま来ておりまして、これも、見通しといたしましては、両三年くらいの問に一つの見通しがつくのではないかというふうな段階でございますので、できるだけこの試験研究の効率があがるようにつとめていきたいと思います。機械が完成するのに三年かかるという。ことしは、大臣の言うとおり、ほんとうに自由化を阻止し得たとしても、三年もかかっていては、日本でそれをやるのに間に合わないのではないかと思う。いうことから、私は、一つの大臣への提言があるわけです。昔、たとえば乳牛酪農をやろうというときに、たとえば森永なら森永が、自分の企業で危険をおかして農家に飼わして、そして技術的なめんどうやなにかを見てやったというのが、何十年前か知らないが、酪農を盛んにしたゆえんではないか、こういうように考えます。いうように考えるならば、私は、役所で研究していたって間に合わない時期だと思います。外国における一千町歩というような農場経営については、日本はそういうわけにいかないだろうが、少なくとも、百町歩くらいな圃場のモデル地区を全国に三、四カ所つくって、その機械も実験したらよろしい。いま盛岡で研究している品種もまた実験したらよろしい。いうことをやらなければ、いつまでたっても対応できない。それに取り組むには、やはり加工業者も一枚加わる、農林省も加わる、生産者団体も加わる、この三者によって百町歩くらいのモデル圃場を全国に、三、四カ所つくる、こういうようなことをするならば、すみやかにこの成果があがっていくのじゃないか。機械も実験しながら急いでつくれ、設計をしろ、改良をしろ、品種も保持していけないから急いでやれ、改良しろ、こういうことになっていくのではないか、こういうように考えます。いうようにもし対応するならば、国と業者と生産者と対応してモデル地区を四カ所くらいつくるならば――もし、田中総理の言うように、みんな買い上げというような二十億もの金があったならば業者にも出させよう、生産者も幾らか負担しよう、国も出せ、こういうことになれば、すぐにも対応できるようなパイロットプラントが、パイロット圃場ができるのじゃないか。抜本的にいまからでも進めなければ、じんぜんとただ自由化反対と言って五年も十年もやり通せるものではなかろうとも思いますし、消費者にもこたえるゆえんではなかろう、こういうように考えるわけです。九十団地、その中で四十七年度は三団地をすでに指定いたしておりますが、さらに、来年度は、これに加えまして、九地区を野菜専用の団地として指定いたしまして、そしていま申し上げたような対象の事業をやっていこう、こういうふうに考えているわけでございます。いったような、すでに機械化が進んでおります過程があるわけでございますので、最終的には、いま御指摘のありました収穫面での小型の試作機を四十八年度中には何とかひとつめどをつけて、そしてただいま申し上げました根っこの基盤整備とあわせて、御指摘のような方向で何とか日の目を見たい、こういうふうに考えている次第でございます。収穫も、さっきの研究とはまた違う規模だろうと思うのですが、四十八年度中にめどをつけられる、こういう見通しがあるので、ことし直ちに三つか四つの圃場で、百町歩で実験しろとは、間に合わないことだから言いませんが、少なくとも来年度は四地区くらいに――田中総理が買い上げると言ったら、確かに二十億は要ると私は思います。そのぐらいの金をかけるならば、収穫皆無になっても最低が保障できる金だ。いう危険をおかしてもやってはどうか。そのためには、国と業者、生産者の三者、あるいは設置しようという県当局を入れてもいいと思いますが、三、四県くらいを指定して、場所を指定して、その四者くらいで対応する研究会あるいは審議会というものを、ことしじゅうに直ちに発足させる。これは金の要る話じゃないと思いますから、大臣からぜひ御答弁をいただきたいと思います。先ほどから、有意義な、またトマト産業に対して非常に適切な御提言をちょうだいしておるわけでございます。農林省側としては、先生の言われるのとはやや規模が小さいことではございまするが、一応御趣旨に沿ったようなモデル団地をやっておることも申し上げたのでありまするが、せっかくの御提言でございまするので、農林省としても十分検討させていただきたいと思います。これは蛇足のようですが、最近大豆が上がってどうしようもないということで、あわてて大豆対策をあっちこっち立ててみて、また、国内で生産をしなければいけない。それには価格保障もしなければいけないという問題が出てくるんだが、大豆や何かについても、油脂業者あるいはみその業界の人、しょうゆの業界の人との契約栽培をする、そういう人々もまた、国内で安くて品質のいいものをほしいというようなぐあいになって、大きな圃場で契約栽培をするということにもしなれば、生産は近代化されて国内生産が進んでいくんじゃないか、私はこういうようにも考えるわけです。いままでのようなやり方をしていったり、価格を保障してというような能のないようなことばかりやらないで、これもまたできるのではないか。私は、業者も一枚加わらして、業者も真剣にやろう、生産者も取り組もう、国もそれに対応しようという体制がなければ、やはり近代化していかないと思いますから、ぜひひとつ大臣から、ことしじゅうに研究会を発足させてもらって、来年からは実験が四圃場くらいでできるようにやっていただきたい、こういうお願いをしておきたいと思います。それでは、次に、野菜の関係の質問に移りたいと思います。大豆や家畜の飼料みたいに、国会の前後に急速に上がったり下がったりことしはしないものだから、野菜の問題はあまり論議されないが、こういう時期にこそ長期安定の対策を樹立していかなければならない、こういうように私は常に考えておるわけです。三条でいう指定野菜の需要の見通しというものを立てておるわけです。対象野菜はキャベツ、キュウリ、トマト、大根、玉ネギ、白菜、六品目についての四十六年度の見通しをつくったわけです。四十七年度を見通して、いまの四地区に二品目、ニンジン、ネギを加えてつくったわけです。いう五年後の見通しをつくってあるわけです。ところが、情勢はたいへん変わるんじゃなかろうかと思いますが、この見通しと実績との対比というものを発表されましたか。これは概略でいいですから、ちょっと一言御答弁いただいて、数字についてはあとで――これは委員長のほうにお願いしておきますが、品目別の数字については見通しが達しなかったかどうか、こういうようなことについて、あとで文書でひとつお答えをいただきたい。そこで、大体の見通しだけ一言......。ただいまの指定野菜の見通しは、厳密に申しますと、物別には多少違うものもございますけれども、総体的に考えますと、ほぼ見通しに近いものになっておるように私ども考えております。申しますと、全体としての量の伸びということよりは、むしろ中身の変化というふうな形が野菜の場合に非常に強いわけでございますが、大体においては予想いたしました線に近い線でいまのところはおさまっておると思います。資料は提出いたします。それでは、時間の関係で急ぎますが、野菜産地の振興をはかるために、野菜の指定産地の指定の拡大あるいは近代化事業の対象を、これはぜひ一そう進めていただきたい。いうことをしないと、たとえば昭和四十一年ころに、特定な地域で、特定な野菜について指定したけれども、情勢が変わってきてしまって、その付近にたくさんつくるものができてきた場合に、たいへんいろいろ問題が出てきているわけです。これはひとつお答えをいただきたいと思います。卑近な例ですが、私たちのすぐ近くで秋冬ハクサイというものを計画を立てているわけですが、その指定したのは四十一年度。ところが、生産は、その付近にたくさん伸びちゃっているわけです。それは、計画は立ったけれども、指定は小さい地区をやっただけだ。いうことなので、矛盾がたいへんたくさん出てきているわけですから、実情に応じて指定の拡大、地域の拡大をやっていただきたい。つきまして、次年度には八百三までのばす。それから、いま先生御指摘の問題は、あるいは指定産地を新規にふやすというのではなくて、むしろ広くしろというようなお話で、これはぜひその方向で検討していきたいと思います。それから、ことしから始めようとしているような大きな事業もあるようですが、需給調整のためと、それから品質を保つために、この低温流通をどうしても大規模にやっていかなければいけない。これは私は時代の要請ではなかろうかと思います。これをひとつ強力に進めてもらうことをお願いをし、ことしの予算にそういうことが載っていると思いますが、具体的に若干御説明をいただきたいと思うわけです。御指摘の点につきましては、特に、過去三十九年の三月に、科学技術庁が、低温のLPガスを使います低温輸送問題を技術的に手がけました。見込みのあるような地域、これを対象にいたしまして、高能率の予冷施設整備を中心とした低温流通方式を開発実験事業として手がけてまいりたいというふうに現在考えているわけでございます。北海道は一応はわかっているのですが、暖地野菜類の二つの県、高原野菜の二つの県、これは場所はもうすでに検討されておるわけですか。これは、実はまだ決定はしておりませんけれども、たとえば高原地の野菜等につきましては、当然、長野県等を含むその地帯が対象の中に入ってくるのではないかというふうに推定いたしております。私の質問なので、長野県さえ入れてもらえばそれでいいというようなことじゃちょっと困るんだと思うけれども、これはもうそういう予定で進めていただいておると思いますが、せっかく最初やる事業ですから、ひとつりっぱな成果をあげていただくことをお願いしておきたいと思います。それから、野菜の価格補てん事業、これをひとつ資料として出していただきたいわけですが、これは、四十一年度から始めて、政府が出した支出、年度別の金を、幾ら政府はこれに年度別に出しておるか。これは時間がないのであとで資料で出していただきたい。それから価格補てんのために今日まで幾ら支出をしたか、これもひとつ資料で出していただきたい。趨勢値はどういうように変わってきたか。野菜についての趨勢値はどういうように変わってきたか。以上のところまでは委員長に、資料として出していただくようにひとつお願いをしたいと思います。そこでお尋ねをしたいのは二つあるわけです。先ほど言ったように、たとえばある指定地域の小さい部分の、秋冬ハクサイなら秋冬ハクサイだけを指定しておって、そのまわりにたくさんできちゃった、ところが、補てんをするのはこの場所だけなものだから、ほかのものは補てんの機能というものは果たしていないじゃないか、こういうたいへんな不満があるので、先ほど言った指定地域を拡大してもらうということをやっていただかないと、この機能が十分働かない。この点が一つと、もう一つは、四十八年度の趨勢値というものはみんな当然計算ができるわけだが、わかっているわけでしょうか。ただいま御指摘の資料は、後刻提出をいたします。それから、趨勢値の問題でございますが、従来実は、これは平均値で出しておりまして、その平均値の一定割合を補てんするという仕組みをとっておったのでございますが、昨年からこれを趨勢値の形に改めたことによりまして、実質的に水準が上がってきた。補てん割合も、したがって、ことしは八〇から九〇に上げるというようなことをやりましたものですから、趨勢値をとることによる水準の値上がりと、それからパーセンテージを引き上げることによる補てん率の値上がりと、それから国庫補助の負担割合の引き上げといったようなことの相乗効果で、農民としてはかなり好条件になってきているというふうに考えております。趨勢値そのものの水準については、あとで、先ほどの資料とあわせて御提出申し上げます。それで、最後に、大臣に一つ要望があるのです。それから官房企画室長、それぞれに、大臣に差し上げた資料を上げたわけです。これはユニークなことなので、これは事務当局ではなかなか簡単にはいかないようですが、大臣、そういうことはいいことで、ひとつモデルとして育成しろ、考えてみろ、こういうぐあいに言っていただければありがたいわけです。いうのは、長野県の白馬のあのすそ野に、農業協同組合と日本農業新聞が二年前から――三年前だったか、子供村を、農家の民宿を利用して、過疎地帯における農業対策をいかにすべきかということから発足したわけです。この民宿を始めて、そこへ都会の子供を、ひとつ夏休みに三泊四日で遊びにいらっしゃいというようなことを始めたところが、おととしは一千七百名、去年は三千名来て、ことしは五千名も来るというようなことになってきて、人数はふえる。したがって、現場においては、信大の教養学部の学生を頼んできて、アルバイトとしてやらなければいけない。それから、植物から木にみんな名札をつけて覚えさせてやるということから始まって、これはもうたいへんなことになって、東京都の都議会においても、これはいいことじゃないかと言われているようなんです。私たちは、これを農業サイドから見るならば、たいへん農業構造の改善に役立ったと考えますし、構造改善局のある職員もまた現地を視察していただいた等、いろいろレポートも出ておるわけですが、NHKから、そこにお手元に差し上げた週刊朝日から、日本のありとあらゆる新聞が、これはおもしろいことだといって書き立ててくれるはいいけれども、日本で初めてこういうことができたんだけれども、だんだん規模が大きくなるに従って、運営上の問題で、学生にけがをさせてはいけない、便所の問題はどうだ、木の名前は全部教えなければいけないというような問題が出てきているわけです。私は、新しい時代に沿うて、各地区でこういうことをやることは、農業サイドから見るならば、たいへん構造改善に役立つし、おそらく過疎対策になるのではなかろうか、こういうように考えるわけです。そこで、技術会議の事務局長さんや、構造改善局長さんや、官房の企画室長さんにも、これを研究してもらうように差し上げてあるわけです。大臣、これは大所高所から、こういうものを育成するために援助をするというぐあいに、どうかひとつ研究をいただきたい。これは厚生、文部とも関係ある問題だと思いますので、ひとつ大臣にそのことを要望しておきたい、こういうように思います。小沢委員は御事情を十分御承知で御質問のことと思うのでございます。施設に対する補助ということについては、場合場合によって考慮ができるのでありますけれども、施設ができてからの運営費についての助成ということについては、いつもこれが問題になるわけでございますが、せっかくただいまの小沢委員のお話でございますが、以前に、総理府の予算で、たとえば富士山ろくでボーイスカウトの大会をやって、それにたしか運営費の助成が出たような気もするのです。それで、農林省内部では、すでに検討の模様をお聞きになっておることと思いますが、有意義なことでもございますので、私の所管外のことでありましても、御参考になることがあれば申し上げたいと思いますし、また、お話のように、これからの予算折衝の面でこういうものにも資金が出るような方法が講ぜられれば、まことにこれは小沢委員の御趣旨に沿うわけでありますから、その点はよく勉強させていただきたい、こう思います。それでは、終わります。通商産業省所管に対する質疑は終了いたしました。この際、おはかりいたします。通商産業省所管に対する討論採決は、先例によりまして予算委員会に譲ることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。これにて、本分科会の議事は全部終了いたしました。この際、一言ごあいさつを申し上げます。分科員各位の格段なる御協力によりまして、本分科会の議事が無事終了することができましたことを、ここに厚く御礼申し上げます。これにて散会いたします。