この記事は、「私のBlogの公開後」のものである。「安保理決議に従い」という部分にも着目したい。対北制裁決議などに従い、北朝鮮との貿易取引を停止すると表明した。ロイター通信などによると、フィリピンは北朝鮮にとって第5位の貿易相手国で、今年1?6月期の貿易額は2880万ドル(約31億円)になる。昨年の実績は輸出入とも対前年比で大幅に増加しており、フィリピンが輸出超過で黒字となっている。フィリピンからの輸出の6割は集積回路やコンピューターが占め、これら製品が、北朝鮮の核・ミサイル開発などに使われている可能性があるという。カエタノ氏は北朝鮮と対話を重視する姿勢を示していた。ドゥテルテ大統領側から、「国連安保理の決議を支持するように」との指示を受けたとしている。制裁内容の詳細には言及しなかったが、禁輸措置などを「即座」にとるとした。対北制裁決議などに従い、北朝鮮との貿易取...北朝鮮にとって第5位の貿易相手国。大きな打撃となるだろう。金額としては大きくはない。こんなものか、とも思ってしまった。今年1?6月期の貿易額は2880万ドル(約31億円)とのこと。ちなみに、行橋市(人口7万人)の予算は、300億円近い。年間60億の輸出入とすれば、行橋市の1/5ぐらいということか。余談になるが、福岡県の平成29年度の一般会計(当初予算)は、1兆7、209億円。フィリピンからの輸出の6割は集積回路やコンピューターが占めていたようだ。北朝鮮に感心してしまったのだが(感心してはいけないが)、よくこの規模で、兵器開発とか核開発ができたなぁと思った。スペイン、メキシコは、外交官を国外追放。これは安保理決議の前、である。外交官の追放も、続々と進んでいくだろう。産経の報道は「10日」である。事前の準備は、この頃からスタートしていたということだろう。朝日のソースでは、銀行名が明記され、処置も報じられている。こちらは、12日の23時。【延吉=共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが9日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。支店で北朝鮮人向け業務を停止。http://www.sankei.com/world/news/170910/wor1709100005-n1.html【延吉=共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが9日分かった。取引制限の結果、北朝...共同の配信記事。この処置は、地味に痛い。中国の国有大手銀行4行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。「4大銀行」の複数の支店への取材を総合すると、6月から8月にかけ中国金融監督当局から指示が伝えられた。北朝鮮が7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したり、今月、6回目の核実験に踏み切ったりする前に当局の方針が固まっていた可能性が高い。中国の4大銀:朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASK9D4G2PK9DUHBI01G.html中国の国有大手銀行4行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。中国経済への影...銀行口座の凍結。何かを思い出さないだろうか。いう時、朝日新聞は「むしろ頼りになる」。「これが困る!」という部分を明記してくれるからだ。北と取引すれば貿易停止の大統領令準備アメリカのムニューシン財務長官は、挑発行為を続ける北朝鮮をめぐり、中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかにした。13日放送のインタビューで、ムニューシン財務長官は、「北朝鮮とビジネスを行ういかなる国とも取引を停止することができる。慎重に行うが、大統領は本気だ。経済制裁を課すことで北朝鮮を対話の場につかせる」と述べ、中国など北朝鮮と経済的な取引を行ういかなる国に対しても、アメリカが貿易を停止する可能性があることを明らかにした。大統領令は、「いつでも出せる状態だ」としている。トランプ大統領は、11日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に圧力をかけることで、北朝鮮を経済的に孤立させる狙いとみられる。北と取引すれば貿易停止の大統領令準備|日テレNEWS24http://www.news24.jp/articles/2017/09/14/10372499.htmlアメリカのムニューシン財務長官は、挑発行為を続ける北朝鮮をめぐり、中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかにした。>トランプ大統領は、11日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。「怖いねぇ」と棒読みしたくなる。別項でも述べるが、譲歩は予定調和に過ぎぬだろうに、と。前回のエントリーでも書いたが、「高めのハードル」を設定しておき、譲歩の形をとって「相手を立てる」ことで、「ロシア、CHINA」を賛同させたのが実態だと思う。なると、ポーズとして「いやぁ、俺は不満足なんだけどね」と言ってしまう。アメリカは「やる」だろう。軍に対し、「撃て」というよりは、敷居が低い。トランプ大統領が躊躇する理由は、どこにもない。実際に、銃弾が飛び交うわけではないが、これは戦争だ。この大統領令は、「本格的に、終わる」ものだということは、ご理解いただけると思う。先ほどの朝日の記事には、以下のくだりがある。>北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。>中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。この記事は「個人口座の凍結」を報じたものだ。私のBlogの読者であれば、ピンとくる方がほとんどだろう。当Blogでも何度も扱ってきた。パレルモ条約の詳しい説明は、ググればいくらでも出てくるので簡単な解説のみ。「こいつ、悪いやつだよー」と言えば、全ての社会資本が停止する仕組み。【スーパー村八分】と言ってもいい。「社会の破壊と混乱を企図する者」に、「社会資本を使わせる必要はない!」というのが根底にあるように思う。この社会資本には、金融サービス等も含まれる。銀行で口座が作れない、停止される。クレカもダメ、スマホも持てない。不動産の所持や賃貸なども対象じゃなかったか?とりあえず、ありとあらゆるものが「ダメ」になる。そもそも「通貨」というもの自体が、社会資本のひとつ。国家が発行している、引換券(昔は、金と交換した。そんなことが日本でできるのか?と言えば、答えはイエス。国内法の整備は、完了している。今回の安保理決議は、パレルモ条約に基づく制裁を発動させるものかは、わからない。制度として「存在」していることは事実だ。安保理決議は、190か国の加盟国に拘束力を持つ、ある意味は「国際条約」以上の存在である。【全会一致】なのだから。我が国において、「個人の口座を凍結」する法律はある。パレルモ条約による制裁が決した際、発動する国内法の整備は完了している。それが「テロ関連、三法案」と呼ばれた法案群。可決より三年を経過しようとしている。呼ばれており、私も何度か紹介してきた。いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。以下のように、我が国においても「国内法の整備」が完了している。法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法[pdf]20141121h064200008当時のエントリー。