資源開発・水力ダム開発を許可する法案発表ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。充当エクアドル財務省は1月16日、ソーシャルボンド国債を4億米ドル(約440億円)発行したと発表した。ソーシャルボンド国債の発行は今回が世界初。罰金パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。原因ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は11月18に日、ブラジル領アマゾン地域9州の森林消失面積の推計結果を発表した。森林消失面積は、2018年7月の7,536km2から2019年7月には9,762km2へと29.54%拡大し、過去10年間で最大規模となった。INPEは、衛星による法定アマゾン森林伐採監視プロジェクト(PRODES)を実施し、衛星から森林消失面積を解析。同データがブラジル政府の公式統計となっている。最新ニュース【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、ジャーナリストの殺害事件が頻発しており、警鐘を鳴らす狙いがある。今回の紛争マップは、2006年1月から2016年1月までの過去12年間の新聞記事を分析したもの。最新ニュース【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再生可能エネルギーに切り替えることで、電力コストを20%削減できる。CGF、健康的な食生活推奨キャンペーン実施。小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施すると発表した。同キャンペーンはすでにコロンビア、コスタリカ、日本、トルコ、フランス、米国、英国で実施している。同キャンペーンは、1ヵ月間試験実施する予定。最新ニュース【バハマ】ハリケーン・ドリアン、バハマ諸島直撃。