主たる業務とする公認会計士事務所です。32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表した。主な改正内容は以下のとおり。場合によっては、業務を受嘱しない。企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化(情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記)なお、本改正の取りまとめに当たり、2013年5月31日から6月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。新株予約権を発行している場合の株主価値評価いくつか方法はあるが、払込額を株主価値に加算し、新株予約権の行使により増加した後の株式数で割ることにより、1株当たりの価値を算定する(インザマネーの時)。アウトオブザマネーの時は考慮しない。2012年7月9日サイバードのMBOの株式取得価格サイバードのMBO時に公開買付けに応じなかった株主の株式取得価格について先月、最高裁で価格が決定した。公開買付け公表1か月間の市場株価の終値の出来高加重平均で算出したことは不当とは言えないとされた。平成19年のTOBのプレミアム平均値は20%台であり、プレミアムは少なくとも20%を下回ることはないとされている。実務はそうなっていると思いますが、プレミアムは20%は必要ということですね。非流動性ディスカウント非上場株式は上場株式に比べ流動性が乏しいことを理由に、収益性や成長力などから割り出された株式価値から一定の比率を割り引いて算定するのが一般的で、アメリカでの研究結果や慣行から30%を用いることが多いが、日本でもこれを用いることは問題はないのか?数年前に日本で分析をした方がおられるが、流動性がない銘柄は完全な流動性を持つ銘柄に比べ、株主価値は32%低くなったようである。これを考慮すると、30%を用いることに合理性があると思われる。法人税の引き下げ今回、法人税率の引き下げは見送られたが、法人税の引き下げはバリュエーションに影響を及ぼす。キャッシュ・フローや資本コストに影響があるからである。2010年12月の平成23年度税制改正大綱の公表時から法人税の引き下げが行われないことがある程度明らかになる間に行われたバリュエーションは、本来は税制改正大綱を織り込むべきだったと考えられる(結果としては織り込まなくても良かった。