更新日:2019年10月30日この記事は約9分で読み終わります。しては史上最大規模であり、G20大阪サミット関連最終需要として支出される金額は428億4,200万円と推計されています。(一般財団法人アジア太平洋研究所調べ)その他にも日本各地で8つの関係閣僚会合が開催されるなど、一連の開催規模は2016年のG7伊勢志摩サミットを凌駕するスケールになります。このような大規模な国際会議を受け入れる開催地では、一体どのような影響を与えているのでしょうか。自治体や地元企業はどんな動きをしているか気になるのではないでしょうか。活用した具体的な事例を、6月に開催された「G20貿易・デジタル経済大臣会合」と、10月に開催予定の「G20観光大臣会合」をケーススタディとして取り上げ、わかりやすく解説していきます。研究学園都市つくばは、国際会議の都市別開催件数は全国14位です。海外からの研究者も多く訪れ交流の盛んな土地柄ですが、今回は各国の政府要人が集まる会議という性質上、参加者が地元市民と直接交流する機会は少ない印象がありました。ものづくり技術の集積を伝える「魅力発信」の場と捉え、次のようなイベントを開催しました。投資・誘致促進を目的に商談会を実施しました。含む約400名が出席しています。よるパフォーマンスは海外参加者も大いに楽しませた。常陸牛や新ブランド豚肉「常陸の輝き」のロースト、江戸崎かぼちゃを盛り合わせたサラダ、県産メロンのオリジナル品種「イバラキング」のケーキ、県内35酒蔵の日本酒等計46銘柄をPR。連携と協働PR活動及び歓迎機運の醸成として、駅から会場までの歩道や、街の掲示板など至る所に「G20ポスター」が掲示され、街全体で広報活動に力を入れていました。各国要人や随行員、メディア関係者等、大勢の人が会期中に宿泊されるため、同地区のホテルはほぼ満室の状況でした。地元高校生がデジタル技術による「食品ロス」削減策をスピーチし、自ら「提言書」を大臣へ手交した取り組みは、海外メディアに対して大きなインパクトを与えました。よるパフォーマンスなど、積極的に県のイメージを発信していました。出典:茨城県公式HP2.G20観光大臣会合G20観光大臣会合は、羊蹄山のふもと、ニセコに程近い北海道倶知安町のウィンターリゾート施設で開催される予定です。これまでの関係閣僚会合の会場は「地方都市のホテル」や「国際会議場」が選ばれるケースが多かったのですが、本会合は珍しい「ユニークべニュー」での開催が決まりました。開催地となる倶知安町(くっちゃんちょう)の特徴をご紹介します。国土交通省が今年3月に発表した「公定地価」によると、住宅地(50.0%)、商業地(58.8%)ともに全国で上昇率が1位です。パウダースノーを目当てに訪日旅行者を対象にしたリゾート需要が牽引し、外資によるホテル建設が続いたことで郊外には新築住宅が目立ちます。中心街では、ホテルのテラスでビールを片手に寛いでいる外国人や、スポーツウェア姿の旅行者が多く行きかっています。出典:Pixta自治体は、G20観光大臣会合の開催に先駆けて、地元の食や観光資源に加え、「世界的な国際リゾート地」の投資先としての魅力を発信する絶好の機会と捉え、5月に開催した事前の“準備会合”では、地元の関係団体・企業と協働し、以下のようなイベントを実施しました。地元歓迎レセプション:2019年5月23日(木)知事、倶知安町長のほか、道内経済団体や倶知安町町民議会メンバーを含む、各国来賓を含む約100名が出席。出典:倶知安町公式HP10月26日に開催されるG20観光大臣会合では、地元主催の歓迎レセプションに加え、参加者けの「ガストロミ―ツアー」や「観光×テック」をテーマにした“ビジネス界とのセッションイベント”が計画されています。まとめ首脳級の大型国際会合開催にあたっては、会議自体の華やかさや各種イベント等がメディアに大きく取り上げられます。準備・受け入れ体制構築はもとより、大規模な交通規制が行われますので、周辺住民の生活には何かと影響を与える側面もあります。ホテルを中心とした宿泊施設や飲食店では「語学・言語」の対応が求められたり、文化・宗教の異なる顧客への配慮が必要だったりと、地元の市民・関係者には「事前に充分な理解と協力を得ること」が重要になります。多くの開催地では、このように、対外的にもメディア露出が増える政府主導の国際会合の機会を自治体や地元企業のプロモーション・情報発信の機会として捉え、上手に活用しています。今回取り上げた2つのG20関係閣僚会合では、訪日外国人や投資の呼び込み等のインバウンド需要を獲得するため、特色あるプログラムを企画・実施しているのが印象的でした。つなげるノウハウと知見を蓄積し、今後の地域活性化に大いに活用されることを期待しています。本記事を執筆している日本コンベンションサービス株式会社(JCS)は、上記2つのG20関係閣僚会合を総合的に運営させていただいております。多くの外国人参加者が集まる中、会議の設営・運営だけでなく通訳者を手配したり、専用資料を翻訳したりと、MICE(集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称)に関わる総合的な事業を50年以上取り組んでいます。動き、MICEに関する最新トレンドを、この連載で積極的に紹介して参ります。今後ともよろしくお願いいたします。「インターネット前提社会」のオマージュとして囁かれるようになった「ドローン前提社会」、すなわちドローンがインターネットと同様の必須インフラとして扱われる時代は、すぐそこまで迫っています。市中感染者が増え続けている新型コロナウイルス(COVID-19)に対する日本政府の対応に、ANNの世論調査では「評価しない」が50%を占めました。日本政府は「観光ビジョン」の中で、訪日外国人がストレスなく日本での観光を楽しめるよう、国家を挙げて受け入れ体制の整備を進めています。2020年02月18日ロシアと聞くと、「近くて遠い国」と感じる人もいるのではないでしょうか。ユーラシア大陸北部に位置するロシアは世界最大の国として有名ですが、実は日本から一番近いヨーロッパの国でもあるのです。インバウンド業界という視点で見...最新のインバウンド関連ニュースをメールマガジンで受け取りませんか?メルマガ登録する役にたったらいいね!してくださいインバウンド最新情報をお届けします。日本コンベンションサービス株式会社(JCS)MICE都市研究所メンバーによる執筆。サービス、大型カンファレンス施設の運営等を展開しています。いま注目されている「MICE」の最新トレンドや事例、ビジネスネタを幅広くご紹介します。何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。