厚生労働省は、2015年4月から特別養護老人ホームへの入所者を既入所者を除いて原則、要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者の施設としての機能に重点化する。活用した介護施設整備に634億円を充当し、市町村などが行う介護サービス体制の整備を支援する。プライバシー保護のための改修への支援」—の三つ。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所の整備を助成する。「介護施設の開設準備経費などへの支援」は特別養護老人ホームなどの開設準備に要する経費について支援する。土地の取得が困難な都市部などでの施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金を支給。訪問介護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用なども支援の対象とする。老人保健施設などへの転換に伴う整備—を支援する。