ご覧のページ本来ならば、2年間の修士課程を修了する1973年の春頃にはカナダのキングストン大学から合格通知をもらえるのがベストのタイミングであった。時間的なロスが最も少なくなるので、その年の秋期からの留学を願っていたからである。何のエア・メールも届かなかった。当然と言えば当然であった。オフィスに提出できていなかったからである。連絡があったはずである。カナダへの留学が叶わなかった場合の身の振り方について思い悩んだ。考え抜いた末に窮余の秘策を思いつき胸にしまい込んでいた。それ即ち、関大大学院に「特別研究生」として一年間在籍するというものであった。結局留学叶わずと見て取って、申請する羽目にいたった。これによって、院での国際法ゼミに参加できることになった。特別院生という身分は決して悪くはなく上々であった。留学を目指すところの、いわば「浪人生」であった。それも一つのやり方であったが、独学独歩は余りに寂しいと思い悩んだ。隠居浪人的な生活を片田舎で送るのはどうも気が進まなかった。仲間と学びを共にし議論し合えるという居場所や環境が欲しかった。社会人となり市役所に勤めていて日頃から農作業がいろいろあったので、暇を持て余すことはなかった。国際法を出来る限り深く学んでおきたかった。それには、特別研究生に身を置いておくのが次善の策であった。引き続いて院に居残ることができ、4月から再び定期的に通い出した。一年後輩となる国際法専攻の修士課程院生に混じって、国際法ゼミに参加できることになった。国際法を学び続けられることが何よりも精神的に心強かった。それがベストな道であると、歩を前に進めることにした。機会になると前向きにとらえ、TOEFLにも挑戦し続けた。当初はアメリカ留学については全く眼に入らなかったが、ここにきて方向の大転換を図った。米国大西洋岸のマサチューセッツやNY州などのアイビー・リーグの大学も考えたが躊躇した。シアトルやオレゴン州ポートランド、カリフォルニア州にある大学を模索した。米国にはTOEFL基準が550点とする大学院もあることも分かった。応募フォーム、大学要領などが迅速に届けられたのが、シアトルのワシントン大学であった。戦前から日本人移民が多く暮らしていた。どの都市よりも親近感を抱いていた。航路に「氷川丸」が長く就航していた。寄った折には、この「氷川丸」の勇姿が瞼にはっきりと焼き付けられていた。充実した大学環境の下で楽しいキャンパスライフを送れそうであった。提出し、今度こそは、1年半後の74年秋期からの留学を何としても実現しようと自らを奮い立たせた。ところで、特別研究生が履修して、単位を取得するというような義務はない。指導教授はもちろん国際法担当の教授である。院では指導教授とは一対一で向き合い緊密性が相当高まる。昨年まで院での国際法指導教授であった川上教授は定年退官にあった。竹本正幸氏がその指導教授の任にあった。過去2年間における徒弟環境が打って変わってイノベーションされた。特別研究生としての1年間新教授の指導下で学究できることは、留学浪人中の私にとってもすこぶる幸運なことであった。第二の幸運な出来事に遭遇することになった。国際法ゼミにおける学究テーマである。私には思いもよらなかったテーマであった。国際法の一つの重要な学門領域である国際海洋法に関するものであった。実は1970代初頭にあった当時の国際社会では、海洋法秩序全般にわたり抜本的再構築への取り組みが始まろうとしていた。数百年に一度あるかないかくらいの海洋法秩序への歴史的大変革をもたらす可能性が秘められていた。因みに1970年に国連総会は、そのための外交会議のため新たな国連海洋法会議を開催することを決定していた。第三次海洋法会議を招集した。開催されるに至った大きな背景があった。関する4つの国際条約が1958年に締結されていた。海洋法の根幹をなす領海の幅については、2回の海洋法会議では合意にいたらなかった。関する沿岸国の管轄権についは、「水深200メートルまでの海底」か、または「開発可能なところまで」と規定され、曖昧な基準となっていた。大半を占める開発途上国は、技術と資本をもつ海洋先進諸国が深海底に向けて大陸棚の範囲をどんどん拡大し浸食していくことを深く危惧していた。公海の水深4-5000mの深海底には、マンガン団塊という銅・亜鉛・ニッケルなどを含む鉱物資源が無尽蔵的に賦存する。先進諸国が将来それらを独占的に開発し、富の独占的支配をすることに危機感を抱いていた。近くの水域まで漁船団を繰り出し、公海での漁業自由の原則を御旗に、早い者勝ちの作法で漁獲をほしいままにし、最大の実利を得ていた。アジア、アフリカなどの開発途上国のほとんどは第二次戦後に独立を果たした。航海や漁業の自由原則など、過去数世紀にわたり、海洋列強諸国の慣行の下で国際慣習法として形成されてきた。預かり知らぬところで形成されてきた。行使によって実際的恩恵を独占的に享受するという未来が待ち受けることが明らかになってきた。戦後独立間もないほとんどの途上国からすれば、現行法下では海からの恩恵にほとんど預かることができないことに不満を抱いていた。因みに、途上国は沿岸から200海里幅にある海域内において鉱物資源や水産資源に対する排他的管轄権を強硬に主張していた。幅の領海そのものを主張する国もあった。現行の法秩序に対する抜本的な修正を高々と要求していた。海洋先進諸国の2つのグループ間であった。その歯車を逆回転させることはもはや困難な情勢になって行くのである。日本は当時、遠洋漁業国の地位をほしいままにしていた。日本は海洋法会議で「エクセプトワン」と揶揄された。狭い領海、広い公海を支持し、世界海洋での航海や漁業の自由の熱烈な支持者であった。