立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。(木谷孝洋)Twitterの反応!まさか、日本維新の会が、もう高プロの年収要件を下げようとしているって表明してくるとは思わなかったよ。賛成の理由もひどいぜ。(@urabenhp)2018/5/19高プロに関する議員アンケート一枚目だよ。アンケートの回答をホームページやSNSで公開させてもらいたいって明記してあるよ。高プロに関する議員アンケート2枚目だよ。高プロに賛成か反対か。高プロの対象は年収1075万円以上よりも拡大するべきかどうか。高プロの適用対象者について健康確保措置をとることとされているけど、その内容は十分だと考えてるか。高プロに関する議員アンケート3枚目だよ。これが最後のページだよ。高プロや現行の裁量労働制にも上限規制をつけるべきか。月の残業上限規制は最高100時間未満でいいのか。年間の残業上限規制には休日労働の時間は含まれていないけどいいのか。月200時間以上の残業は合法?事実上の強行採決秒読み段階に入った「働き方改革関連法案」に含まれている「高度プロフェッショナル制度」に関して追記です。同法案は労働者にとって非常に深刻な内容になっています。歴史を思い出さなければなりません。国民民主党の山井和則氏は「残業に相当する時間が月200時間を超えたら違法か合法か?」と質問しました。加藤勝信厚労相は「直ちに違法という事ではない」と驚愕の答弁をしています。「過労死」の発生した場合の行政指導に関して「労働時間の上限はないので指導が出来ない」と述べています。高度プロフェッショナル制度を適応した場合に「実際に働いた時間」は記録されなくなります。必然的に「労災認定」は難しくなってしまいます。「高度プロフェッショナル制度に同意した後で撤回できる規定」については実際問題「本人の意思」で撤回する事は難しく事実上の無制限労働を合法化しかねません。日本維新の会「年収要件」を「700万円以上」に引き下げ提案!高度プロフェッショナル制度は別名「残業代ゼロ法案」と呼ばれていて「一定以上の年収」の「専門職」を対象に「残業代」をゼロにする内容です。行った公開アンケートによれば「日本維新の会」は現在「1075万円以上」の年収要件を「700万円以上」に引き下げるべきと回答しました。同制度を多くの「労働者」に適応させる事を目指している模様。自公両党のものに比べて厳しい内容を示しています。ご承知のように「経団連」は年収要件を「400万円以上」と提言しています。中間を押さえた日本維新の会のすんなり受け入れられる可能性はあります。同党の提出した働き方改革関連法案の「対案」は「残業時間上限」に関して「中小企業は当面適用しない」とするトンデモ内容です。title長谷川豊を公認級の自爆。経団連の手垢が付いてないという。偽装売国政党にウンザリしている保守層の選択肢という立場を自ら放棄しますか維新・・・。いえばアイツは散々迷惑かけた党に砂掛けて今度は自民党に擦り寄ってるらしいですけど。ワタミにイザンベールといい・・・なぜ政党は地雷を拾いたがるのか(海江田さんはイザンベールの猫被りに騙されて・・・で、今は愛想尽かしているとも聞きますけど)炎上商法は政治の世界では悪手でしかないですよ?・・・そもそも商業の世界でも成功してるんですかアレ。・・・どこの党も「憎まれっ子世にはばかる」を自分の事だとカンチガイした自称人気者なまま歳だけ喰ったお坊ちゃまお嬢ちゃまのなれの果てな老害が頂上に居座ってるからかなあ。強行採決するなど、断じて許されるものではありません!労働者をロボットのように働かせ、労働者を過労死に追いやる、奴隷法案である。