達也)は、多業種から安価に参加可能な、国内富裕層の消費動向などを継続調査するコンソーシアム商品「富裕層マーケティング研究会」の販売を開始いたしました。多くの日本企業が、中期経営計画に「富裕層戦略」を盛り込んでおり、様々な取り組みを始めています。最近では奈良県が富裕層にターゲットを絞って観光客誘致に力を入れるなど、自治体にもその動きが広がってきています。他にはないモノやそこでしかできない体験に多額の消費をしてくれる可能性の強い富裕層の消費動向などを継続的に調査・把握していくことは、富裕層を対象としたビジネスをおこなう国内企業すべてに共通する課題です。一方で、富裕層調査には多額の調査費用がかかることも事実で、国内企業の調査投資が進みにくい大きな壁となっておりました。「富裕層マーケティング研究会」は、1名あたり15万円(3か月間)で、富裕層調査レポートの提供や専門家の講演などをおこないます。年に15の受賞歴に輝く。