韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。明確化し、体系的に保護している。)があるが、韓国においては未だトレードドレスに対する判決や法理が確立していない状況である。(1)韓国商標法による保護トレードドレスは、商標法に明文化されていないが、自他商品識別力と出所表示機能を持ちうるため、商標法では商標法第2条第1項第1号の「標章」の定義に、立体的形状、他のものと結合しない色彩または色彩の組合せおよび音、匂いなどの視覚的に認識することができないものなどを含ませることで、表面的な標章だけではないトレードドレスを保護している。これらを結合したものであって、視覚を通じて美感を起こさせるものと定義されている(意匠法第2条第1号)ため、トレードドレスも意匠法上の登録要件を満たす場合、意匠権で保護が可能である。意匠法において、意匠は物品と離れることができない不可分の関係にあり、よってデザインのコンセプトをコピーされ、意匠登録された物品とは異なる、他の物品に無断で使用された場合、これに対応することは難しい。上記の様な状況は製品の総体的なイメージ、すなわちコンセプトが幅広く保護できなくなる結果を生じることになるため、実際の意匠法によるトレードドレスの保護の水準は脆弱であるといえる。トレードドレスの属性上、意匠法の登録要件である新規性を備えることは難しく、現実的に意匠法によってトレードドレスを保護するのは難しい。保護を受けることができる。実益をよく考慮して、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。該当する法律要件を満たす場合、その法律にもとづき権利行使が可能である。商標法は、標章が自他商品識別力および出所表示機能を有することを求めているため、トレードドレスが商標法により保護を受けるためには、自他商品識別力と出所表示機能の要件を満たさなければならず、トレードドレスが意匠法による保護を受けるためには、新規性、創作性などの要件を満たさなければならない。使用されたり、持続的な宣伝広告などに使用されたりすることによってその形態が持つ顕著な特徴を、取引者または需要者が、その商品について特定の品質を持ち、特定の出所の商品であることを連想させるほどに、識別されていなければならないという要件を満たさなければならない。