-どういうわけだか、なかったはずの文書が立て続けに出ている。森友学園問題では国会に提出された公文書が改ざんされていたことが3月2日の朝日新聞の報道で発覚し、逃げられないとみた財務省は、しぶしぶ改ざん文書を提出。証人喚問に同意したものの人を喰ったような証言で世論は反発し、かえって太田充理財局長や麻生太郎財務相は国会で相変わらず苦しい答弁を繰り返している。防衛省でも同じことが起きていた。自衛隊によるイラク派遣時と南スーダンでのPKO活動などの日報は当初、「不存在」などと説明していたのに、今になって「ありました」と続々と出てくる始末。自衛隊の幹部は連日、頭を下げる異常事態へと発展した。加計学園問題でも新たな展開があった。らと首相官邸で面会した際の記録文書が存在することをスクープした。言っていた「加計ありき」の疑いはますます濃厚になってきた。そこに加えて愛媛県の中村時広知事は10日、記者会見で「県が作成したメモで間違いない」とあっさり認めたものだから、この一言で官邸はますます苦境に立たされている。国や地方で「ない」とされてきた公文書やメモが続々と出てくる中で、まだ表に出てこない文書の存在が気にかかる。財務省と共に森友学園問題の片方の当事者である大阪府。その府が作ったはずの記録文書である。私立学校の許認可権を持つ大阪府は2014年10月末、森友学園からの小学校の設置認可申請を受理した。それ以前に府は、幼稚園や保育園しか持たない学校法人には認めなかった小学校などの設置審査の基準を2012年4月に緩和し、森友学園の教育方針や財政状況などに不安を示す私学審議会の声をよそに、2015年1月には条件付きながら「認可適当」の答申を出した。その後、森友学園問題が国会やマスコミで騒がれたことから、学園側から小学校の設置申請は取り下げられたものの、「認可適当」に至るまで大阪府は、国有地の売却を担当した近畿財務局とひんぱんに折衝を重ねていたことが明らかになっている。財務省の命令とはいえ、近畿財務局が国有地の売却で数々のインチキを重ねてきたのはご承知の通り。存在しない地下のゴミを「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と森友学園側に頼み込んだり、公文書の改ざんにまで手を染めたことを苦にした近財職員が自殺する事態にまで発展した。その近畿財務局と大阪府私学課は森友学園の件で何度も会合を重ねている。ところが、その会合記録が「ない」のだと大阪府は説明する。これまで「ない」とされてきた公文書やメモが国や地方から続々と出てくるものだから、府だけ「ない」の一点張りが、かえって目をひいてしまう。大阪府が小学校の設置認可申請のハードルを下げたこと、また私学審議会の忠告を無視するかのような態度で「認可適当」としたことと、近畿財務局が森友学園に国有地をタダ同然で売り払ったことは、おそらく密接に関連しているはずなのだ。近畿財務局は府に「国有地の問題はこちらで解決するから、そちらは認可に努力してほしい」と頼み込んだ可能性も、あながち捨てきれない。それでも大阪府が「ない」と言い張るのは、内容が外に漏れると自分たちに火の粉が降りかかることを理解しているからではないのか。これまで私は取材で多くの公務員と出会い、交流を重ねてきた。そこでわかったことは、彼らは決して責任を取りたがらないことである。大きなプロジェクトや府民、市民の生活などに影響が出るような重要な案件になればなるほど、記録文書は必ず残す。あとになって議会などから集中砲火を浴びないための証拠保全と保身のためであり、それが公務員の習性でもある。大阪府と大阪市の職員たちは口をそろえて奇しくも同じことを言っていた。「役所と役所の交渉を含め、あらゆる交渉記録を文書に残すのはわれわれの仕事では当然のことだ。維新政治になってからは行政の透明化が図られているのでなおさらだ。記録が残っていないというのであればウソをついているか、それともわざと破棄したとしか考えられない。"主役"であることを私たちは忘れてはいけない。吉富有治(2018.12.21)。