金融危機がインド・ムンバイテロを引き起こしたNHKもなかなか侮れない。11月末のインド・ムンバイの大規模テロに先立つ10月28日、「パキスタンの金融破綻の危機がテロを招くおそれがある」と警告するコラムを掲載した。いつも応援ありがとうございます。解説委員室ブログ:「パキスタン、経済破綻の危機」おはようコラムです。金融危機の影響が世界に広がる中、テロとの戦いの最前線に立つパキスタンも経済破綻の危機に直面し、過激派対策に影響が出ることが懸念されています。Q1:パキスタンの状況はどれだけ深刻なのでしょうか。A国家財政が破綻状態で、対外債務を返済できないいわゆるデフォルトの危機に直面しています。問題は資金が大量に海外に流出していることで、外貨準備高はわずか77億ドルと6週間分の輸入代金をまかなうのがやっとの状態です。原油や食糧の高騰に伴って政府の補助金が増えたのに加え、金融危機で資金の流出が加速したことが主な原因です。通貨や株価が下落し、インフレも年率25%に達し、暮らしを直撃しています。Q2:パキスタン政府はどんな対応を取っているのですか。A経済が破綻すればイスラム過激派が台頭し大変なことになるとして、デフォルトを回避するため当面40億ドルの緊急支援を求めています。欧米諸国はどこも自国の金融危機への対応に追われ、手一杯の状態です。このため、ザルダリ大統領は今月、中国を訪問し、数10億ドルの融資を要請しましたが、断られてしまいました。パキスタンは今後2年間で100億ドルの資金が必要だとしており、最後の手段としてIMF・国際通貨基金に緊急融資を求めることを検討しています。Q3:経済危機によって懸念されるのはどんなことでしょうか。Aまず政情不安に拍車がかかる恐れがあります。仮にIMFの支援が得られたにしても国民に負担を強いる厳しい条件が付けられるため、不満や反発が高まり、抗議デモなど社会不安につながる恐れがあります。混乱に乗じて過激派が台頭する恐れがあります。過激派はすでに全国でテロ攻撃を強めており、最悪の場合、核の管理が脅かされる事態も懸念されます。Aデフォルトが懸念される一方で、国際社会がパキスタンを見捨てるはずはないという楽観論もあります。来月には日本などパキスタンを支援する友好国グループの会合が開かれる予定で、ここでどれだけの支援が表明されるかが1つの焦点です。アメリカはパキスタンに対し過激派対策を強めるようIMFを通じて厳しい条件を付ける構えで、パキスタンはこれに強く抵抗しています。金融危機が実際にパキスタンのテロとの戦いにどれだけ影響を与えることになるのか、国際社会の懸念が高まっています。実はムンバイテロの直前、このコラムが書かれた2週間後の11/15、IMFはパキスタンに対し76億ドルの緊急融資を発表、24日には承認され即日実施された。パキスタン政府が約束させられたのは1年間で財政赤字を半減、税収の1.5倍の引き上げ、燃料補助金の廃止、政策金利の引き上げ中央銀行からの政府借り入れの停止などだ。IMFが表明した優先課題は、金融引き締めと緊縮財政による経済の安定と弱者保護だ。引用したコラムにあるとおり、IMF=国際金融資本勢力が最も緊急性が高いと考える課題は、パキスタン政府による国内あるいは隣国アフガニスタンと通じたテロ組織の封じ込めだ。経済破綻に陥ったパキスタン政府は、もはやこの圧力に対抗する力を持ち得ない。追いつめられたテロ組織は、日を待たず実施されるであろう掃討作戦に対し、最後の聖戦に打って出たのだろう。そもそも、毎年6%を超える異常な経済成長率自体が、パキスタンを対テロ最前線基地として位置づけるための欧米の戦略によるものだ。首都カラチの証券取引所は、2003~06年、年間騰落率40%を誇るアジアで最大の収益率を誇る市場でもあった。それは国を売る果実として得た虚構の繁栄だったのだろう。KSEは2008年9月の金融危機を境として、ほとんど市場機能を失ってしまった金貸しによる一極支配の一端、そして武装勢力との力の均衡がほころび、多極化へ向かう中で起こったのが今回のムンバイテロであり、金融破綻が直接引き起こした悲劇であると言ってもよい。破綻へ、中ロのシナリオとは?イギリスがEU離脱を後送りにする理由なぜ独はEUに積極的で英は消極的なのか・・・EUをめぐる欧州各国、そして米露の思惑。歴史的な背景から見た英のEU離脱、英仏の思惑。日露会談の狙いは何か。ロシアの外交戦略が日本の「アメリカ離れ」を加速させる。中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。~既に力関係は完全に逆転~今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのかフランス発ヨーロッパ炎上~欧州全土が脱金貸しへ~中間選挙はトランプの勝利。世界で頻発する気象兵器による異常気象。日本の未来を切り開く!自分たちの生きる場を創る、実現の時代へ。第6期実現塾より金貸し支配の終焉。流転する農民工」トランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探るロシア・プーチンの狙い・・・民族集団の自立・安定、そのための世界戦略ロシアの中国包囲網と日本トランプが支持される理由~共認収束に向かうアメリカ~アメリカの凋落。主要国の動きはどうなる?~最新の軍事費動向~アメリカで何が起こっているか?・・・アメリカに潜伏する外国軍(ロシア、中国、ドイツ軍・・・)と背後の勢力。金貸しは一枚岩ではなく合従連衡を繰り返している。~世界経済同時破局の引き金を引けるのは今やロシア・プーチンだけ。動きは、何を意味するのか?!国家紙幣発行の実現性検証~中国の実態は?市場世界~金融の行き詰まりは「中国方式」が解決の鍵になるのではないか。「安倍自民叩き」の背後に、中国が。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。