6日発表した平成28年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年から0.7%増加、5年ぶりにプラスに転じました。昨年は、円高や原油安などの影響で物価がプラスに転じた要因が大きく、現金給与総額は0.5%増と3年連続の増加となりました。経済の活性化という大命題を担う、地方銀行。銀行ならではの商品やサービスがいろいろあります。土屋嶢頭取)を紹介しましょう。小出宗昭センター長)の試みが、全国に普及しています。欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する見通しになりました。規定路線ではありますが、英国に拠点を持つ日本企業は、対応に追われる一年となります。大手銀行や自動車、製薬業界などが、相次いで動きだしました。平成28(2016)年の関連企業の倒産は65件で、調査を開始した平成12(2000)年以降、最多でした。ダイジェストはこちらでご覧いただけます。業倒産は、前年比4.1%減の8,164件でした。倒産件数は平成12年の6,734件に次ぐ低さで、7年連続で前年を下回っています。負債の総額は前年比1.0%減の1兆9,916億8,300万円で、2年ぶりに前年を下回りました。債額5,000億円)が昨年11月に特別清算を申請したものの、金融支援などを背景に、負債50億円以上の大型倒産が36件にとどまったことなどから、総額は減少。負債1億円未満の小規模倒産件数が全体の7割を占めています。算が同2.1%減の279件、民事再生法が前年と同数の246件でした。議法に代わって、平成12年4月から施行されました。債務の返済が困難な会社や個人(債務者)が、債権者の同意の上で再生計画に従って債務を弁済し、事業の継続や経済生活の安定をはかっていくための制度です。建を目指すことができるほか、申し出た後も経営陣は経営を担えるため、これまでに多くの企業が民事再生法を利用して再生を目指してきました。民事再生法は施行開始翌年の平成13年には965件の活用がありました。活用など、再建スキームの多様化が進んだことなどから減少の傾向が窺えます。実は民事再生法の現状については、ほかにも興味深い調査報告があります。それは次回、詳しくお伝えしたいと思います。☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(153)はこちらから。平成29年度から低所得層向けに一部先行し供給。http://www.sodan.info/knowhow/outline/chronology/#y2016平成28年の主な出来事を掲載。2月4日「立春(りっしゅん)」です********++++++++++++*******平成29年2月4日0時34分「立春」です。旧暦正月、寅(とら)の月の正節で、新暦2月4日頃にあたります。天文学的には、太陽が黄経315度の点を通過するときをいいます。冬、最後の二十四節気です。・・続きはブログでご覧いただけます。めでたく「立春大吉」を迎えました。2017年は既に年明けをしていますが、暦における一年は「立春」に始まり翌年の「節分」で終わります。旧暦では立春からが新年、元旦ということになります。月」といい新暦・旧暦の正月と区別するようになりました。節分(年に4回)など季節の切り替わりには、自身を取り巻く自然の流れや周囲の環境が大きく変化して、それまでの運勢の流れが入れ替わることを意味しています。節分で土用が明けます。停滞していた問題や解決していない事柄を解決するタイミングです。新年に入りインフルエンザが大流行していています。うがい・手洗いを励行し、室内では加湿器を使用して、インフルエンザ菌が飛散しないように心がけましょう。お問合せ、ご意見、ご感想は以下にお願いいたします。無断転載、複製を固く禁じます。