このビデオは山村先生が自費で作成しました。先生一人だとちょっと厳しいので私も同行しました。ホテルで泊まった次の日に、ビデオにも出ている彼女が突然ホテルの前に現れて「どうしたの」と聞いたら、監理団体による強制帰国で、ハノイに着いたら直接このホテルに来たそうです。「なんで?」と聞いたら、「やっぱり、意見を出したから」。働いている間に、納得いかなくて仲間とちょっと意見を出したら、彼女は反抗的で使いづらいと返品みたいな形で強制帰国させられたのです。「じゃあ送り出し機関に話しにいこうか」と話し、送り先に行きました。全統一労働組合の人が送り出し機関に「監理団体と団交とかの話になるとあなたたちも厳しくなるよ」と言ったら、じゃあ帰国した後だから、保証金を返金する形でいこうとなりました。彼女は私たちと出会えて運が良かったし、私も手伝えてよかったです。労災隠しに遭った男性もいます。今、彼は手術のために入院していますが、一週間前は、会社はこんなぐらいで労災を申請しなくていいと認めてくれなかった。労働組合が一緒に会社まで行って、これを労災申請しないと労働基準監督署に出すよと話して、やっと先週の水曜日に労災申請してもらえました。結局、この事故が起きてからここまでに2か月かかりました。社長は最初ほとんど適当な治療をやらせて、こんなぐらいでなぜ労災申請しなければいけないんですか、そういう言い方をしていました。いままで会う社長たちはいいイメージだったのですが、こういう社長もいるので、気を付けなければいけないと思うようになりました。迫られる強制帰国いま支援を続けているのは妊婦さんです。女性が来日して技能実習で働き始める前、研修センターにいる間に妊娠していることがわかり、ベトナムの送り先機関に聞いたらやはり強制帰国の形だということで、内緒で連れて帰ろうかなと思っていたそうです。私たちにその妊婦さんからメールが来て、ちょうど山岸さんも教会の会議で私と一緒でそのメール見て、「今日中に何かあっても行かないで、明日お迎えに行かせるから」と妊婦さんに伝えました。彼女が逃げるための手配を私が行い、山岸さんがシェルターを手配し、いろんな形で彼女も救うことができました。いま産休でいったんベトナムに帰っていますが、お産してからまた日本にまた戻って技能実習を続けられることになりました。そのベトナムで赤ちゃんができた人の事例は先日テレビでもとりあげられていて、同じ人かはわかりませんが、みなさまの努力で少しずつ少しずつですけれども、状況が改善しているのかなと思っていたところでした。高山さんから紹介があったように私も高山さんと一緒に支援活動をすることが結構あります。高山さんが支援活動にたずさわっている全統一という労働組合と移住連の事務所は2階と3階で同じ建物にあって、ほんとうに日々、このようにひどい労災や、妊娠出産のケースがたくさんあります。技能実習生にも法で定められている技能実習生で妊娠してしまうと、会社からは帰国か中絶かを即座に迫られるケースが本当に多いです。高山さんのところや先のビデオに出ているカトリックのシスターの所などには、週に何件も同じようなケースが来ています。強制帰国の前にすぐに救出できたケースでは、保護して会社から切り離して、そのなかで労働組合が交渉しました。実際には、妊娠しながら働き続ける権利は法律で定められているのだけれど、技能実習だとそれができないと企業も思い込んでいたり、法律を知らなかったり、当事者もどうしようと思って逃げなければならないと思ってしまう場合もあるのです。救済されたケースをもとに省庁と権利について話し合いをした結果、厚労省や法務省から、技能実習生が妊娠した場合でも働き続ける権利が当然にあるということを、改めて注意喚起するような文書が出ました。したものをぜひ周知していきたいと思っています。現実は妊娠してしまってどうしようという相談がひっきりなしで、多くの場合はこのような権利を知らずに、妊娠すると薬を飲んで中絶してしまう。ベトナムには安い薬があるらしいのです。家族と暮らすことを認めず在留管理体制を強化どうして技能実習のなかでこういうことが起きてしまうのか。昨年、日本政府が新しく外国人労働者を受け入れるということで入管法を改定しましたけれども、この実態がどうなのかということについて少し話したいと思います。この外国人労働者受け入れ政策は日本にいろいろある外国人政策の一つですが、それが象徴的に表しているものがあると思いますので、少し深くみていきたいと思います。新しい「特定技能」の制度は、技能実習生の制度ととてもリンクしていて、技能実習生から新しい特定技能に移行できるのが半分以上想定されているような制度です。新たな外国人材の受け入れ」を昨年6月に閣議決定しました。この内容は、一定の専門性・技能を有する「外国人材」を、人手不足の業種に受け入れる、そのために新しい在留資格を創設するというものです。1980年代からずっと、単純労働では外国人労働者を受け入れないとしてきた日本の政策を大きく転換するということで社会的に関心を集めました。いうことかというと、簡単に言うと人手不足分野、14業種分野が指定されていますが、その分野に限って受け入れをする。それは、建設や介護や農業など典型的な分野が定められています。一定の技能水準など日本語などのテストがありますが、3年の技能実習を終了したものにはそのテストを免除し、技能実習からこの特定技能に移行できるようになっています。私たちが一番問題だと感じているのは、この特定技能は最長5年しか認められず定住や永住への道が制限されていること、また家族を連れてくることは認められていない、一緒に暮らすことは認められないことです。一つは、これによってさらにたくさんの外国人を受け入れるにあたって、在留管理体制を強化しようとしていることです。去年12月に改正入管法が成立しましたが、これに至るまで11月ごろから1か月強国会で審議されたころには、毎日のように新聞報道されました。外国人問題がトップ報道になることはめったになかったのですが、昨年の秋は、新聞の1面記事でも何度も紹介されました。失踪した技能実習生の聴取票を野党が開示したことも報道され、すごく問題にしたので、技能実習生の実態が明らかになって、さきほどのビデオや高山さんがお話くださったような現実が見えてきました。失踪者の聴取票から、時給は平均500円台で、手取りが月収で5~6万円、週130時間位働いているけど月収は9万円しかないし、実際に定められている給料からどんどん天引きされて手取りが非常に少なくなっているというようなことが明らかになった。特徴的なのは、来日のために巨額の借金していることで、ベトナムの方の場合は平均的に100万円の借金をしている。すると技能実習で3年働いて借金を返済して+α稼いで帰国することを目標に来日しているので、日本に来てみたら思っていたことと全然違ったとしても途中で辞めることができない。途中で辞めると帰国はできるけど借金だけ残るし、少しでも権利改善しようと意見するとぱっと強制帰国されてしまう。すると借金を返せないので、権利侵害を訴えられないという構造があります。実は、新しい政策をとる以前から、既に2017年の統計で130万人ぐらいの外国人が働いています。いう人たちが働いているか在留資格別に見てみます(厚労省,2017年)と、国際結婚で定住している人などの永住者や、日系人などの定住者が45.9万人位で、この方たちはどういう職種でも働ける自由があります。)は就労目的で在留が認められる人ですが、たった23.8万人しかいない。それ以上多いのは、30万人を超える技能実習生とか、30万人を超える資格外活動である留学生のアルバイトたちです。この人たちあわせて60万人以上が日本の産業を支える労働力として来日していて、日本の外国人労働者の半数近くを占めていることになります。技能実習生の特徴は、多額の借金をして来日していますし、複雑な制度、送り出し国では送り出し機関がかかわっていて、日本でも企業だけでなく監理団体が関与していて、ものすごく複雑な契約関係があって中間搾取にさらされやすい。それから実習先を移動できず権利侵害を訴えられず泣き寝入りしている。いった仕組みは、国連から人身取引と強制労働の温床になっていると指摘されて制度の改善が求められています。多くは団体監理型という仕組みで送り込まれていて、送り出し機関が送り出し国で強くリクルートし様々な手数料をとっています。日本にくると企業にダイレクトに雇われているのですが、その上に監理団体というスーパーバイズする機関があってここがいろいろ搾取しやすい制度になっているのです。より在留管理強化が強調された「外国人受入れと共生のための総合的対応策」それに対して、今回の新しい制度は、「骨太の方針2018」を受けた出入国管理及び難民認定法の改正により、「特定技能」という新しい在留資格を創設して、人手不足の14分野に労働者として受け入れるという制度です。これはどういうことなのかよく考えてみたいと思います。これまで外国人労働者を既に130万人位受け入れていますけれども、その受け入れ政策は専門的労働者を対象とするものであって単純労働者は受け入れないとずっと言ってきました。一つはっきり言ってきているのは、日本は移民政策をとらない、移民を受け入れないということです。首相が昨年はっきり言いましたね。1980年代、移住連が生まれたころですが、バブル経済を支えた外国人労働者は観光ピザで需要があるから入ってきてオーバーステイで働いていた。それがピーク時には30万人いた。人手が不足しているから、1990年に日系人に定住者のビザを与えて、ブラジル日系人をやはり30万人以上受け入れた。1993年に創設した。その後リーマンショック等で日本が不況に陥ると、これらの人たちが一斉に解雇されて、帰国支援事業のようなものを行って、帰されているのです。外国人労働者を受け入れるいろいろな政策をつくってきました。それでも足りなくて、2017年には技能実習法をつくり、権利を保護しながら技能実習制度を拡大しました。よる外国人労働者が始まりました。5年間で34万人位受け入れると言われていますが、どうなるかはわかりません。「移民政策ではない、定住する外国人政策ではない」と政府は強調しています。この制度では、特定技能1号は、在留期間を1年か6か月または4か月ごとに細々と更新していく形で契約によって在留期間が細々と定められていて、どんなに長くても5年までしか認めないとしています。家族の帯同も基本的に認めない。要するに限定期間をつけて一定の技能のある外国人を受け入れる制度です。特定技能による受け入れ分野のうち7割位の特定産業分野については技能実習生から移行できることになっています。基本的には、技能実習2号を3年間修了した外国人は試験無しで(いったん帰国して再び日本に来る場合や、日本に居続ける場合)特定技能に移行することが可能です。結局、技能実習で3年や5年いた人は、さらに特定技能の分野で働き続けられるけど、あと5年までしか日本にいられない。永住等に結びつかない形で労働力として働いてもらう制度にしかなっていない。使い捨て労働者としてしか外国人労働者を見ていないのではないかという疑問が強くあります。ワンストップセンターへの支援や日本語教育支援の拡充など、いろいろ盛り込まれたのですが、よく見ると、それはもともと各県の国際交流協会等が行っていたサービスにちょっとプラスした政策でしかなく、わずかな予算措置でしかありません。格上げされて、今まで私たちがとても懸念してきた在留管理がさらに強化されるようになっていますし、わずかに残っている非正規滞在の方々、何とか残っている方々に対するの対策強化に膨大な予算措置がされています。この「総合的対策」にはとてもたくさんの項目があげられているのですが、もともとあった政策にちょっと加えられただけであり、ほんとうの共生施策とは程遠いのではないかと思います。新しく特定技能という在留資格をつくって、改正入管法が施行されたばかりですが、これが技能実習制度の延長線上にあって人権侵害をさらに拡大してしまうのではないかという懸念があります。これに対して、人として、労働者としての権利が保障されるような受け入れ政策、そして受け入れられた後に日本の中でほんとうに生活者としての権利が認められる、尊厳が保障される政策を私たちは求めています。そのためには移民基本法が必要なのではないかと、これまでみんなで議論してきたことからも言えるのではないかと思っています。最後に、『移民社会20の提案』をぜひ皆さんにも読んでいただければと思います。権利や女性と子どもなど――の項目が提案として掲げられています。なく、外国人・移住者の権利保障と社会統合を含む包括的な移民基本法です。いま日本の企業のなかでも、外国人労働者が急浮上しているテーマになっています。外国人労働者のいる企業の人を対象としたラウンドテーブルがあるところで開かれたのですが、ほぼ全業種が集まっていました。みなさん自分たちは関係ないと思っていても取引先などを含めるとものすごくたくさんの外国人労働者がいらっしゃいます。みなさんもよく使っておられる宅配サービスでは、ある企業の方にお話を伺ったら倉庫に5000人位の外国人の方が働いていらしたり、空港でスーツケースを運び出したり、コンビニのおにぎりを作るとか、私たちの生活はこの方々に支えられていると言って過言ではないと思います。山岸さんは、移民基本法をつくろうということで、政策提言ワークショップ等を行っておられますが、実際に移民基本法についての議員さんの感触だとか、どういう形で進めておられるのか少しお話いただけますか。与党はこうした入管法で政策を定めていて、でもこれは移民政策でないと言っているわけです。それに対して、野党のなかには外国人の受け入れにあたって権利保障していくといった観点で政策を立てている党も無きにしもあらずではあります。政府が出している「外国人受入れと共生のための総合的対応策」を改善して法案にしたような中身ですが、立憲民主が法案を先週国会に提出したそうです。した機運が野党のなかでは出てきています。韓国の政策が比較でよく出てくると思いますが、韓国は比較的いい政策を持っていると言われるので、それについて少しお話しいただけますでしょうか。韓国は日本と社会状況は似ていて、日本より遅れて1990年代に国際結婚の人たちがたくさん入国しましたし、2000年代に労働者が急増しました。したら韓国ではすぐに法律ができました。いう国際結婚している家族の生活支援法のようなものをつくりました。労働者政策では同じように技能実習制度と似たようなものがあったのですが、それを廃止しました。日本と同じような諸問題があるから、人身取引の温床になるような制度だからということで、雇用許可制といって一般労働者受け入れ制度のようなものを創設したのです。歴史的には受け入れは少し遅かったのですが、政策はどんどん進みました。ビデオで紹介されたケガ、目に釘が刺さったとか、手に大火傷を負ったとかは、どういう状況でそうなったのでしょうか。彼の目の怪我は、彼がスノーガンを修理するときに自分で目を指してしまったのです。使う時と修理する時の注意を教えてもらっていなかった。何でも自分でやって、そういうふうに怪我してしまった。監理団体や会社に責任があるので、労災隠しとか、労災を無視したりせず、労災認定はやってほしいなというのが私たちの支援のやり方です。火傷は、今日が入院手続きで、スマホで通訳しながら行いました。2か月前に起きたのです。クリーニング店で機械を操作する時、社長に後ろから毎日じっと見られていました。お客さんのワイシャツなどにアイロンをかけるとき壊れたり汚れたりするとお客さんから苦情が出てくるので、社長が教えながらアイロンがけをさせるために後ろから見ていたのですが、技能実習生はそういった理由を知りませんでした。センサーも甘くて、アイロンを落としたときに、社長から見られていると焦って取って火傷をしたのです。両手の怪我でしたので非常に大変でした。インターネットで検索したら全統一が労働組合として載っていて、私たちの支援につながりました。――グループ発表とゲストのコメント――~グループ対話を行い、それを会場全体で共有するために発表しあい、ゲストにコメントいただきました~(参加者)「自治体の外国人政策にゆだねて自治体での事例が法律のバックグラウンドになると、国の法律が作りやすくなるのではないかという議論がありました。やっている民間企業が技能実習制度を、それから受け入れ団体も、監理団体もやっているわけだから、民間で法律を考えていかないとスピード感がないからまずいのではないか。これらが対立点になりました。そこから、法律的なバックグラウンドで縛りをつくるのではなく、利益で動いている民間団体がどうすれば正しい行動がとれるのか話し合いました。大手民間企業だったらブランドイメージがあるので不買運動の対象となるとか、そういった形で経済的なメリットデメリットに直結するわけですが、中小企業で自転車操業がいっぱいいっぱいなところでどれだけ企業ルールを守れるのかは難しいのではないか。監理団体や送り出し機関も一生懸命やっているところもダメなところもあって、すべてがダメとは言えない。労働者を守るためのガイドラインをどうしたら経済的メリット・デメリットに結び付けて、こういうふうな不利益を最終的に生んでしまうのだから、きちんと利益を出すためには労働者を守らないとだめだよと伝えていけるかが一つの切り口なのかなと考えました。「居酒屋によく行く方から、外国人の方が本当に多いとあらためて実感したという話が出ました。そこで従業員の方といろいろお話をすると、今日のお話のようにかなりひどい状況だそうです。我々の生活の場面で外国人の方々がいないと回らなくなっている。生産の場面でも、商品サービスでもそうです。そのことを直視しないといけない日本社会の実態になっているのが、身近な飲食のところから振り返っても実感できる話が出ました。1980年代から外国人の方との共生は課題になってきましたが、バブルがはじけたりリーマンショックがあったり、その都度、共生社会に向かっていこうという動きがつぶれ、つぎはぎの方策を繰り返してきたと振り返ることができるでしょう。今日提起のあった移民基本法でこれまでの30年間を振り返って、次のステップに行く、そういうことが我々の課題ではないかというご意見もありました。アジアに対する優越感が我々の中に意識・無意識にしろあるのではないか。アジアの人たちに日本を選んでもらって当然と思っている。居酒屋での職種で言えば、韓国や台湾で働いたほうがいい給料を得られる。優越感に浸っている隙に外国人に選んでもらえない国になって、生活が回らない事態になりかねないのではないか。技能実習生が5年で、せっかく技能を習熟した時点で帰ってくださいで、また新しい人を一から育てなければいけないのは、企業人としてやられた立場からでも、人材の有効活用や経営の観点からしても理解しがたい政策だというご意見もありました。家族帯同を認めないといった非人道的な政策ではなく、培った技能を気持ちよく日本で生かしていただけるような受け入れ政策が必要だ。言えば、これから人口減少する日本社会で税金を払うだけでなく、社会保障の面でも一緒に支えていただかないと、日本人だけでは若年人口が減少するのは明らかなのですから、お互い現実を直視しなければならないというご意見もありました。技能実習生はどうしてもネガティブで告発的なことになりがちですが、少数ではあれ技能実習生をきちっと受け入れている企業もあり、そういうポジティブなことをつないで広げていくようなことはできないか。して認証するなど、少しでもポジティブなつながりを広げていくことができたらよいのではないか、とあるシンポジウムで言われたのですが、そういった動きについていかがでしょうか。「私は建設業をやっておりました関係で、同じ思いをすることがありました。外国人問題への関心が低いのではないかという話も出ました。移民が増えることを歓迎する人もいるでしょうとか、移民をきちんと受け入れる体制がみんなの心にあるのかという話も出ました。今日の話を聞いて一番問題だと思ったのは、送り出し機関の話と、日本の受け入れ機関の話。問題が多発しているのだから、もっときちんと監督していく必要があるのではないか。送り出し機関については、どういう体制かは相手国によって異なるでしょうが、とにかく日本の人材派遣会社以上にただお金を吸い上げることしか考えていないような団体が多いようなので、相手国の政府と一緒にやるべきかどうかはわかりませんが、送り出し機関の監督をもっとやっていかなければいけないのではないか。移民基本法については、今の法制度のどういうところを改正しようとされているのか教えていただきたい。国際的に言われているようなことを日本もきちんとフォローしなければいけない、といったことを言っているかと思いますが、教えていただければと思います。移民と難民の違いもわからないで話していました。「知り合いで外国人の医療問題に取り組んいる人がいて、この会に参加すれば何かわかるのではないかと参加しました。このグループには山岸さんが参加くださいました。山岸さんに私たちが質問したことで、アジアの視点で日本てどうなの?という話があって、日本て冷たいよねというのが大方の意見でした。山岸さんからのお話で、制度の抜け道があるので、いろいろ抜けられて困るので、何かいいアイディアがないかと問われました。山岸さんからのお話で意外だったのが、介護の現場で外国人の方がとても人気らしいのです。実際に介護されると、とても明るくて気持ちが晴れやかになるので、外国人の方が人気らしいです。いう明るい話から広げられないかなというのが私の感想です。被害に遭った方は、個人のSNSから支援団体につながっているので、個人のSNSは意外と重要なのではないかと思いました。支援している方は、個人のSNSで発信するのは意外と有効な方法なのではないかと思いました。給料が安すぎるなと思いました。どこの国でも生活は同じなので、何とかならないかなと思いました。送り出し国の現地で、あの送り出し機関は問題があると告発するような活動をできないのかと山岸さんにお聞きしたら、向こうの団体は、政府のお墨付きを得ている団体らしく、なかなか現地で送り出し機関に抗議活動をするのは難しいとのことです。そこを何とか、現地で被害者の実例を出すとか広報していくとかできないのかと思いました。「日本語学校で外国人の学生さんと接する機会があり、ベトナムに興味を持ち今日参加しました。クリスチャンの方々のグループでした。ここのグループの関心は、人権的なことでした。中国人の方は職場でアルバイトをしていたら、銀行口座を作る必要があったのですが、銀行で口座開設ができずとても傷ついたそうです。「団体職員で外国人の方と交流があります。このグループから質問がいくつかあります。送り出し国は、情報提供がなぜよくならないのか。ベトナムはNGOが盛んな国だとお聞きしたのですが、この問題をどのようにとらえているのか。日本で移民基本法を有効にさせるために何が大切なのか。そもそも国連人権規約があるなかで、国内法を制定する必要があるのか。国内にいる国民の人権が政府にどのように扱われているのか。ベトナムの国民のみなさんがこれだけ被害に遭っておられるのに、ベトナム政府は日本政府に対して何も発言しないのか。ベトナムに進出している日本企業もこの問題について何も発言しないのか。いった質問が出ました。みなさんたくさん議論していただき、問題を共有していただき、ありがとうございました。いくつか質問がありました。現地政府や送り出し機関はどうなのかとか、日本でベトナムに進出している企業は何もしないのかとかも出ました。ポジティブな話もあるのではないか、そこから広げていけるのではないかという話もありました。ベトナムの政府と送り先機関の関連はまずあります。裏金を渡して騙してもらったりします。インターネットで検索なら今すぐ、騙されている事実はたくさん出ています。自分の国、ベトナムは共産党なので、自由がありません。何をやっても国に見られている。儲かることももうからない。事業を出しても許可がなかなか出ません。自由のない国からはみなさん出ていく。日本は技能実習制度があるので一番行きやすくなっています。建設業は安く行けます。行ってみたら、言葉も言われていることがわからない。間違っていると言い訳をする。暑いので頭が切れてしまって、殴られるまでしなくても首をつかまれて怒られたり、暴力をうける。日本の言葉はわかっているかと、私は支援を求めてきた人に問います。勉強しないうちに自国を出ていくのは、日本語の壁もある。自分のために勉強するのにお金を払って勉強していなくて、日本に来て結局、日本語ができない。なるとわかっているのに。建設業は行きたくない、暑いから行きたくない、暴力されるから行きたくないのなら、もう少し楽な仕事を選べばよいのですが、そのためには日本語ができる必要があって、その間の生活費も必要で、日本語を勉強するには時間もお金もかかってしまう。言葉がほとんどできないベトナム人は問題が発生しやすいです。日本語が言葉の壁になるので、介護に行きたくてもレベルが高くてベトナム人には行けないのです。はいい会社もあるのに、なぜ支援機関は手伝ってあげないのかと言われます。いっぱいで、何百人もいて、いろいろなところに派遣されて難しいのです。送り出し国の現地で、あの送り出し機関は問題があるといった活動をできないのかというお話がありました。ベトナムとか、かつては中国とかから外国人を受け入れることが多かったのですが、送り出し国のなかで、送り出された人たちに日本社会で起きていることを何とか啓発ができないかと模索したことがあります。私自身も経験がありますし、高山さんは何度も現地に行かれていて、啓発ビデオも作っておられます。本来ならこの啓発ビデオを見せられる受け皿、日本のNGOのような団体が向こうの国にあればいいのですが。向こうはカトリックが人口の10%位を占めるので大きな受け皿になりえると思って、私たちも教会関係で行く機会がありましたが、やはり社会のなかで活動が制限されていて、啓発していくことの意義を分かってもらえたとしても、その国で啓発をするのは難しいという現状がありました。監視もあり、政府に認定されている機関が送り出し機関なので癒着等もあり、政府が支えているシステムに対して異議を申し立てたり悪い噂をたてたりすることは難しいということを実感しました。日本の中でも、企業で何とかできないのかというご意見もありました。昔、中国人をたくさん受け入れていた縫製産業の人たちは、ほんとうに中小零細企業で、ほとんど産業として成り立たないような中で、唯一、この時給300円の技能実習生を使うことで何とか生き延びることができた、それが現実なのですよね。そこには外国人労働者の問題だけでなく日本の産業構造の問題など大きな問題があると思いますが、技能実習制度を取っている限り、搾取が生み出される構造があります。技能実習は個人の努力にかかわらず必ず搾取が生まれやすい制度なので廃止する方がよいのです。いまの特定技能は、技能実習制度の監理団体のように制度上チェックできるようにはなっていませんが、中間で民間がすごく介在して、中間搾取しやすい構造に変わりはありません、これからの日本には外国から移住する人たちが必要なので、きちんと権利が日本人と対等に保障されるような枠組みの制度をつくる。いまの特定技能でもまだ足りなく、もっときちんとした受け入れ制度を私たちは求めています。実質的に労働法が守られる。いま技能実習生は70%が労働法違反。技能実習は制度的に欠陥があるのです。ない制度をつくりだしていくことが必要です。場でも、外国人と混ざって暮らすようになってきています。一緒にいることで、さまざまな文化的な価値観に気付いたり、とてもプラスな豊かになる感覚が生まれてくると思います。すると自然と、日本人だとか、外国人だとか分断されて違うカテゴリーとして考えるのではなく、同じところで働いている人間だったたり、同じところで学ぶ子どものお母さん同士だったりというような、共通した意識が生まれてきているのかなと思います。いうなかで、権利に格差がある方がおかしいという意識が生まれてきているかなと思います。やって外国籍の方や外国にルーツのある方が増えていることは、社会が明るい方向に進むチャンスを生むことだとは思います。そこに、人権をきちんと保障する法制度がないといけないと思います。国際人権規約と国内法についてのご意見もありました。ありますが、日本が批准してあったとしても国内法としてきちんと外国人の権利が認めていられないが故に、どんなに訴えても国連が日本審査のなかで勧告を出してくれたとしても実際に国内での権利保障に結びつかない経験を私たちはたくさんしています。国際人権条約の枠組みだけでなく、国内法として権利保障の法制度をきちんと整備することがとても必要です。いまの出入国管理及び難民認定法は、難民に関しての認定の部分はよいのですが、出入国に関しては管理を目的とすると定められているので、それだけだと一方的な偏りがあって、私たちが提案しているような人権を保障する、あるいは民族的・文化的な独自性や自由の尊重を外国籍者にも保証する基本法が必要です。移民基本法については、『移民社会20の提案』の「18.まず移民基本法を制定しなければ」に、どんな内容を盛り込んであるかが書かれています。労働者としての職業選択の自由や、社会保障の権利、教育を受ける権利なども含まれています。移民と難民の違いについては、ここで私たちが移民と定義しているのは「国籍にかかわらず、国境を越えた移動により別の地で暮らすようになった人びと」で、国連の定義は少しあいまいです。難民は国連の難民条約に基づいた定義で「迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させる事柄によって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れ庇護を求めてきた人びと」であり、それが日本も採用している定義です。先日6月2日に、移住連が全国フォーラムをされた時に、若い人たちの参加が多いなと感じました。若い人たちは学校や地域でいろんな人たちとすでに生活しているので、多様性や包摂性を頭で理解するのではなく、自分の生活の一部になっているので、若い方たちは割と多様性に対する考え方がちがうのかなと思います。外国人との共生に違和感があるかというアンケートのデータで、10代・20代は50代・60代の方々と明らかに違うのですね。これから日本がめざす方向は多様性や包摂性が享受される社会なので、若い人たちがそうしたことを受け入れているということは、ヘイトスピーチ等一部あるにしても、明るい動きになっていくのかなと思いました。最後に一言ずつお願いします。今日はありがとうございました。できれば制度、外国人とか日本人とか、何の国でも同じ人間なので、言葉が違っても、心の中には同じ目的があって生きているという意味で、みなさん、ベトナム人に限らず外国人にもちょっとやさしく声をかけていただければうれしいです。グループ対話からそれぞれ出てきたお話を聞いて、みなさん現場で経験したり感じたりしていることが多様で、すごくおもしろかったです。みなさん現場で今たくさんの外国人がいるのですよね。居酒屋も、職場も、地域社会にもいっぱいいます。出会っていって、知り合っていくと、外国人との共生の基礎ができていくなと思います。今日はほんとうにありがとうございました。しての移民基本法の制定を目指して―」に2019年1月から12月に助成をしております。FAX:03-3200-9250。