見逃されがちだが大切な社会課題に向き合い解決策を提案する市民活動に伴走。当事者の声を「移民基本法」に~移民一人ひとりと共に生きる社会へ~2019年6月18日、高山ゆきさん(ベトナム難民となり来日し35年余、技能実習生や留学生の救済や支援活動に奔走中)、山岸素子さん(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長)をお迎えしたアドボカシーカフェを、SJFは東京都文京区にて開催しました。よる外国人労働者の受け入れがスタートしました。この「特定技能」による受け入れ制度が、数々の人権侵害を引き起こしてきた技能実習制度の延長線上にあること、家族と暮らすことを認めていない点を山岸さんはとくに問題視しています。政府の「外国人受入れと共生のための総合的対応策」においても具体的な共生のビジョンと施策が示されておらず、一方で入国在留管理庁を設けて在留管理強化をしている点も問題視しています。永住等に結びつかない形での制度設計となっており、使い捨て労働者としてしか外国人労働者を見ていないのではないかという疑問を山岸さんは提示しました。この特定技能に移行できる従来からの技能実習生の実態は、人身取引と強制労働の温床であると国連から指摘されています。妊娠した技能実習生が強制帰国か中絶かを迫られ、支援する事例が多いことも高山さんから報告されました。文書を出して周知していることを山岸さんは報告しました。なく、言葉の壁のために職業が限定され、様々な被害に遭いやすくなっている状況も高山さんから報告されました。日本で生まれた子どもが差別され、悩む問題もあげられました。だれもが排除されず、ありのままで生きられる社会へ。人としての尊厳が認められる政策、労働者としての権利、生活者としての権利が国籍にかかわらず保障されるような受け入れ政策が切望されています。いう視点だけでなく、権利保障や共生社会という観点からの包括的な移民基本法が求められています。法律による改善だけでなく、利益で動いている民間団体がどうすれば正しい行動がとれるのかという視点も参加者から提示されました。少数ではあれ技能実習生をきちっと受け入れている企業もあり、そういうポジティブなことをつないで広げていくようなことはできないかという提案もありました。して自治体が認証するなど、少しでもポジティブなつながりを広げていくことができたらよいのではないかとの声もありました。外国人が生活の場に増えているなかで、共に生活することで共通意識も自然と育まれ、多様性や包摂性が当然の生活になっている事例も発表され、共生社会への明るい光が見えました。詳しくは以下をご覧ください。※コーディネータは、黒田かをりさん(一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事)――山岸素子さんのお話(前半)――みなさんこんにちは。20の提案』という冊子を発行したところです。今日は、「当事者の声を移民基本法に」というテーマですが、前提として、世界や日本のなかで外国人移住者の状況がどうなっているのか、現状をふまえてどんな政策が必要なのかお話したいと思います。外国人支援のネットワーク団体の移住連の取り組みの中から、なぜこのように移民基本法が必要だというプロジェクトを行っているのか、その背景もお伝えできればと思います。いま世界中で移住者の数が増えていて、2億4400万人(IOM,2018年)になっていますし、難民・避難民の数が急増し、6850万人(UNHCR,2018年)になっています。全世界的な現象なのですけれども、トランプ大統領が登場した時にみなさん「えっ」と思ったかもしれませんが、政策として移民排斥を掲げる政権が各地で誕生したり、欧州でも移民排斥を主張するような政党が票を伸ばしたりという動きがあります。一方で、それと同時に、それらに対する抗議も世界中に広がっています。国連は初めて2016年に難民移住に関するサミットを開催し、そのなかで各国政府が2年間かけて難民と移住者の権利保護や受け入れに関する合意をつくろうという動きが出て、各国が議論を重ねてついに2018年12月に「難民」と「移住」に関する2つのグローバルコンパクトが採択されました。このコンセプトは、難民移住者の命や権利を守り、世界の移住現象の責任を各国が分担をしながら対策を講じていこうというものです。これは非常に画期的なことで、いままでも国連の国際人権関連の条約はたくさんあり難民や移住者の権利も定められているのですが、それとは別に、このグローバルコンパクトという形で、各国政府間の合意がなされたという流れがあります。誰もが排除されず、ありのままに生きられる社会へ日本のなかではどういう動きがあるかと言いますと、移民排斥の動きとして、社会問題として言われているヘイトスピーチなどがあります。在日コリアンをターゲットとした動きは、与党が深刻な事態だと認識してヘイトスピーチ解消法をつくったほど社会問題になったのですが、法律がつくられてもヘイトデモやネットでのヘイトスピーチは全く減らない状況です。テロ対策としてイスラム圏の人たちがターゲットにされて、個人情報を提供されるといった様々な問題が起きています。このように日本でも移民排斥や排外主義が広がっています。このような中で移住連は、「移住者の尊厳と権利が保障され、誰もが排除されず、ありのままに生きられる社会」をめざして活動してきました。1997年に全国のネットワーク組織として、主に外国人移住者支援の100ぐらいの団体と、400人ぐらいの個人が加盟している組織です。1980年代後半に日本がバブルで人手が不足してきた時にアジアからたくさんの労働者が入ってきて、人手不足の日本を支えていました。多くはその当時日本は正式に受け入れていませんので、短期滞在で入ってきて、観光ビザなどでオーバーステイして働くなどで何十万人もが働いていました。した中で賃金未払いとか、労災になるとすぐに保障もされずに職場から放棄されたり、簡単に解雇されたりしました。病気になっても医療拒否にあうといった問題が各地で発生しました。そこで各地で様々な支援団体が発足して、そこから全国ネットワークとして移住連が発足することになります。現在ではNPO法人として活動しています。発足の時から20年近くたっていますので、こうしたバブル期の労働者の問題、働きに来ていろいろな権利侵害に遭ったという労働者の問題から、今では国際結婚で日本に定住するようになったたくさんの移住女性たち、それから国際結婚で生まれた外国にルーツのある子どもたち、多様化している労働者の問題にも取り組んでいます。20年たつと、20代で来日した人が高齢化に伴う問題に直面したりなどいろいろ出てきています。差別にともなう問題も起きています。長い間移民を受け入れた欧米諸国や、アジアでは韓国などでも外国人人権基本法や差別撤廃法をもっている国が多いのですが、日本では全くそういった法律がつくられてこなかったのです。関連する日本の法律としては、出入国管理及び難民認定法(通称「入管法」)という外国人の入国や在留を管理することを目的とした法律しか存在せず、移民や難民の権利保障という点では非常に遅れてきたのです。したなか私たちが当事者や支援団体のネットワーク組織として取り組んでいるのは、大きく3つあります。ネットワークとしてつながって各地での支援活動を連携させて強めていくという活動と、解決できない個別の問題の元には社会の法制度の問題、社会的な意識の問題がありますので、それをアドボカシー・政策提言につなげていくという活動と、それらを発信していくという活動です。いま日本にいる外国人移住者の現状を紹介します。一つは労働者の問題が大きいです。問題がフォーカスされていますが、「使い捨て労働力」として日本社会で活用の対象となっているという問題があります。ほんとうにひどい人権侵害が現れています。一つは、国際結婚や外国籍の親同士から生まれた外国にルーツのある子どもが非常に増えていますが、差別やいじめがあってアイデンティティに問題を抱えたり、進学格差があり、就職ができずずっとアルバイトの状況に置かれている、貧困の連鎖など、課題は大きいです。それから典型的な課題として、DV被害や貧困状況に陥りやすい移住女性の問題があります。国際結婚して日本に定住している女性は1980年代から増えて今推定で40万人ぐらいです。「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」などの在留資格がありますが、こういった人たちは暴力の被害を受けやすいですし、地域のなかで孤立しやすいです。貧困問題も挙げられています。したなかで移住連がずっと継続している活動の柱の一つは、国政への働きかけです。関連省庁との交渉を年に2回定期的にやっていて、外国人政策について関連省庁を呼んで丸2日間の議論をしています。議員さんを通して省庁との個別の協議を重ねています。国会に法案が出ると、たとえば昨年ですと入管法改定案が国会で審議され、その前にはヘイトスピーチ解消法や技能実習新法がありましたが、そのたびにその法案に対するロビー活動を全国組織として行っています。情報発信としては、ホームページだけでなく、会員だけのメーリングリストですとか、Mネットという情報誌を2か月に1回つくって情報共有や発信をしていますし、世界の移住者支援のネットワークともつながって、国連の条約審査、例えば昨年であれば人種差別撤廃条約の日本審査に、日本での移住者の状況についての報告をつくって国連に提供したりといったことを、日本国内のNGOやアジアのNGOと連携しながら働きかけています。最近では、移住連はインターネットでの情報発信を強化していて、HPのほか、Facebookでも一日に4回定期発信しています。そのほか、課題別に取り組みがあって、女性移住者の問題や医療・社会福祉の問題、技能実習生の問題など、課題別に全国の団体が加入しているサブネットワークが多くあります。どこの部会も月に1回くらいは定例会を行っていて、独自のメーリングリストを持っていて、そこから政策提言をし、支援の連携を行っています。それ以外に、人身取引や、子どもの教育など、移住者の問題だけでなくもっと広くマイノリティの権利問題に関わるネットワークにも移住連は参加しています。今日テーマになっている「移民基本法」ですが、どういう形でここにフォーカスしてきたかというと、長い間、外国人の管理を中心とした入管法が日本の外国人政策の中心だったのですが、ここに外国人移住者の権利を保障する法律をなんとしても実現させなければという思いがありました。それを支援団体だけがネットワークを作って省庁や国会議員と話をしていてもなかなか声が反映されない。幅広く社会のなかで、そうした提案、外国人の人権、移民の基本的な権利を謳うような法律が絶対に必要だということ合意にしていこうと、世の中に向けて発信するようなキャンペーンを行い、それと同時に政策を実現するということを考えたのです。この移住者の権利キャンペーン「ここにいる」は2017年にスタートしました。いまもう20年~30年日本で実際に生活している270万人以上の当事者、その人たち一人ひとりの声、生活のバックグラウンドや視点を発信していくというところから新たな政策提言を作りたいと始めました。いろいろなところで小さなタウンミーティングや集会を重ねてきました。2018年に移民政策に関するワークショップに全国から集まってきた人たちがさまざまなテーマで話を進め、いろいろなワークショップをしながら最終的に作り上げ、2019年6月に発表したものが、『移民社会20の提案』という冊子です。このなかに移民基本法も一つのコンセプトとして入っていますが、移民社会に必要なさまざまなコンセプトを2年間ぐらいのワークショップを重ねながら整理をしていって20項目にまとめたものなので、移民基本法のもととなるようなコンセプトが含まれているものです。した取り組みに2019年1月からソーシャル・ジャスティス基金から助成していただいていて、この提言づくり自体にも助成をいただいています。この冊子を発表した6月のフォーラムには900人ぐらいの方々の参加を得ました。若者や移民当事者をふくめて幅広い人たちが参加して、政策提言についても発表し一緒に課題のディスカッションをする場がありました。した場をいまもっと日本社会に広めていって、移民基本法が必要だという世論をつくっていき、そして国会、法律制定に反映していきたいというのが私たちの活動ですし、いま日本社会で求められているのではないかなと思いますので、みなさんにも今日のディスカッションに加わっていただければと思います。一度ここで私の話を終えます。これからお話いただく高山ゆきさんは、ベトナム出身で、ベトナムから難民のボートピープルとして日本に逃れてきて、37年も日本に定住しておられます。逃れてきた時は命がなんとかつながれたという状況でした。その後も日本に定住していくなかで、仕事の面や子育てなど様々なご苦労がありました。現在、新しく日本にきた技能実習生を支援していらして、その立場から今のベトナム人の状況をお話しいただき、ご自身がベトナムに行って通訳を務めて作った技能実習生の実態をうつしたDVDを伝えていただきたいと思います。――高山ゆきさんのお話――37年前、1982年にボートピープルで日本に来ました。日本語もそれほど上手ではありません。日本に来たのかは、それは縁だと思います。行くときは実際には日本には行きたくなかったのです。日本語もできないし、日本の国もあまりわからない。そのころはアメリカやオーストラリアの方が人気で、生活が楽になりそうでしたし、自分がカトリックだったので少し自由を求められるのかなと思っていました。この機会に日本に流れて、今では日本に来てすごくよかったと思っています。日本語とベトナム語の狭間で私の家族について少し話します。日本に来た時は独身でした。日本で決められた大村入国管理センター(長崎県)で健康診断、いろいろな検査を受け、その時も日本語ほとんどわからず、全部診られましたが、この検査も規則かなと思って、受けました。その後1か月くらいして、少しずつ慣れて、病気もないということで、支援していただいた大村センターからグループごとに外に送り出されて、直接、新潟に行きました。2月で寒くて、最初は雪がうれしかったのですが、出身のベトナムは暑かったので、寒すぎて1か月で嫌になり、部屋に閉じこもっていました。政府の日本語センターで3か月間、社会人になる前に日本語を教えてくれるのです。その時も、たぶんみなさんの税金で私たちの日本語教育がなされたと思います。ありがとうございます。そのあと、カトリック教会で旦那に出会い、1年後に結婚しました。結婚した後にすごい苦労をしました。新居を探す場面で、アパートを借りに行ったりすると、外国人がOKでも保証人は日本人でないといけないとか、外国人だと難しいのだ、と思いました。その時に、帰化を決めました。日本国籍を取らないと、子どもが生まれた後にも影響があるだろうと。がんばって日本の国籍をとる手続きをして、帰化しました。結局、帰化して名前をもらうまでの間に、長男が生まれ、長男はベトナムの名前でしたので、小学校へ行ったらいじめられました。私は子どもが3人います。子どもが生まれる前は市営住宅のようなところを紹介いただいて住み、自分の暮らしは自由にできるかなと思ったのですが、お隣のおばさんから「うるさい」と言われることもありました。がんばってなじもうとしていくなかでストレスがありました。いうふうに近所と付き合うかわからなかったし、わかってからもかなり大変でした。子どもが生まれた後は、子どもも差別されました。言葉をどうやって教えるか悩みました。子どもたちは3歳になっても言葉がちゃんと話せなかったのです。ベトナム語と日本語のどちらを話すか本人も不安だったようです。これはまずいなと思いながら、結局、3人とも幼稚園のころは家にいるときはベトナム語を喋れたのですが、幼稚園や小学校に行くようになってほとんどベトナム語をしゃべらなくなりました。ベトナム語を話すと友達が集まって「外人」と言ってきて、自分も悲しいなと思いました。それで、本人たちも「日本にずっといるなら日本語でしょうがないな、ベトナム語を話さなくていいわ」となって、ずっと日本語を話していました。娘は大人になって、「私もちょっとベトナム語が話せたら、ベトナム人と話せるのにな」と言うようになりました。ベトナム語を聞き取れるのですが、話せないのです。私が技能実習生の支援にかかわっているか。うちの教会ではすごく多くのベトナム人が5~6年前から集まっているのです。偽造結婚もありますし、偽造ビザもつくっているし、万引きもいっぱいありました。私は長かったから関わるようになりました。通訳はいなくて、やはり弁護士も必要でした。みなさんにこれから見ていただくビデオは、2年前に山村医師と一緒にベトナムに行って、私たちが支援した技能実習生たちのうちベトナムに帰国した人たちに地元でインタビューを撮ったものです。