地球と気象・地震を考える地球と気象・地震を考える人工物質が環境を破壊し、肉体をも破壊していく。自然の摂理に立脚した社会のあり方を、みんなで考えていきましょう。日本編~地球温暖化に本気で取り組んでいる国なんて、日本も含めてないのではないかと感じます。取り組んでいたとしても、それはパフォーマンスであって本音は“経済拡大>温暖化抑制”だと思います。政策への違和感この質問が表しているように、多くの人々は、工業生産を活性化させ消費を促進する「経済対策」と、環境破壊を食い止めるための「環境対策」が同時に成り立つのか?という、違和感を持っています。制定しようとする一方で、CO2の排出量を削減するために、主に以下のような政策を進めています。自動車の生産を取ってみると、環境にやさしいという触れ込みで、エコカーやハイブリッドカーの売り上げを大きく伸ばしていました。最近では、エコポイントなどの補助金政策もそれを助長しています。これは、薄型テレビも同じです。~CO2地球温暖化仮設を題材にして』に続き、今回は日本で取られている地球温暖化対策について、具体的な政策の実態を見ていきます。☆家電の消費を促進するエコポイント制度エコポイントとは、省エネルギー性能に優れた「グリーン家電」を購入するとポイントをもらえる仕組みで、1ポイントは1円に計算され、商品券や省エネ商品の購入などに利用できる制度のことです。「グリーン家電」とは、一定の省エネ基準を満たした「地上デジタル放送対応テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」の3つの家電製品のことです。よる「グリーン家電エコポイント事務局」のHPでは、以下のように書かれています。活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できるものです。エコポイント』ここでは、地球温暖化対策と同時に、地デジ放送対応テレビなどの家電の消費増大による「経済活性化」を目的に掲げています。省エネ家電が普及すれば、電力消費は低く抑えられますが、エコポイント制度により、「グリーン家電」の販売台数は増加しています。薄型テレビの販売台数は年間約1000万台で推移してきた。5月にエコポイント制度が始まった2009年は1390万台に増え、今年は2500万台に達する見込みという。11月の販売台数は例年の年間販売台数の6割程度にあたる600万台まで拡大したとみられる。読売新聞)2010年10月第1週~12月第1週のエコポイント対象商品の販売台数推移を見ると、軒並み前年同月比を大幅に上回っており、11月第2週には薄型テレビの売れ行きが約500%にも跳ね上がっています。12月第1週には前年同期比30%以上の減と大幅に落ち込んでいますが、これは対象商品を購入した際にもらえる家電エコポイントが12月1日からほぼ半減する直前に、駆け込み需要が発生し、その反動があったためです。エコポイントの財源には、関連予算が約6000億円組まれています。追加の補正予算措置で、約1500億円の上積みが見込まれています。購入した際に申請すれば、一定額(5万円~25万円)の補助金が交付されます。このエコカー補助金制度のによる効果は、2010年の乗用車販売台数ランキング1位の、トヨタのプリウスが順調に販売台数を伸ばしたように、2010年1月~11月までの新車販売台数が、前年比128.1%の134万1,955台になったことに現われています。平成21年度の補正予算で総額5837億円が計上されています。した補助金の財源である予算のほとんどは、国債発行でまかなわれています。対する切り札、などと言われています。実際のCO2排出量の削減効果がどうなのか?というと、たとえば原子力発電では、エネルギーを取り出すときはCO2を排出しませんが、原発の建設および、解体の際には、大量のCO2だけでなく、放射線をはじめとする様々な有害物質を出すことになります。発電効率が悪いために、発電設備の開発を進める大企業に補助金が交付されるなど優遇されて、利益が上がる構造になっています。システムを家庭などに設置する場合には、費用を一部負担する補助金が交付されます。平成22年度の太陽光発電システム設置補助金予算は401億円です。した政策は、「省エネ製品」を開発・販売する大企業を優遇することになります。与党の賛成多数で可決されました。その後、この法案は通常国会の会期切れで廃案になっていますが、民主党政権は今回の臨時国会で法案を再提出しています。施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれています。政府・民主党は18日、環境対策の財源とする地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から導入する方針を固めた。石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、環境税に衣替えさせる。増税は最終的に5割(2500億円規模)を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだ。朝日新聞)導入が検討されている環境税は、「環境対策の財源に使う」とされています。豊かさを実現した1970年以降の日本は、物的飽和状態にあり、物的生産は縮小していきます。社会が必要としていない物的生産に携わる人々の活力も上がりません。したがって、物的生産をリードしてきた大企業は、今の時代の流れに適応できなくなり、自力で生き残っていくことが困難になっていきます。それにも関わらず、縮小する市場へのカンフル剤として、国家が借金を重ねて資金を投入し続けます。環境を考えるには構造認識が不可欠!『潮流4:輸血経済(自由市場の終焉)』さらに90年以降は、CO2地球温暖化仮説によって導かれた「環境対策」への補助金のばら撒きが加わることになります。家電や自動車の省エネ化を進めていく「環境対策」によって、エネルギー消費を数%程度抑えることはできます。実際には、補助金をばらまくことで、「環境にやさしい」という付加価値をつけた新商品の生産≒消費を増大させる「経済対策」としての効果の方が強く、CO2だけでなく様々な有害物質の排出量が削減できず、かえって環境悪化を招く矛盾した政策になっています。物的飽和によって、構造不況業種となった物的生産への補助金の注入をやめて、他の人々に期待される業種、たとえば農業に支援金を回せば、人々の充足を生み出し活力も上がっていきます。現在の経済政策は、これとは逆の状態になっています。一部大企業だけが利益を上げることになる「環境対策」への補助金のばら撒きは、工業生産を担ってきた大企業の延命策でしかありません。この様な誤った経済政策に使われる補助金の財源確保のために、積み重ねられる国債の利払いや、環境税の導入による増税で、消費による充足に代わる人間関係の充足=活力を求めて、農業などの業種に携わる人間から、可能性を奪ってしまいます。行き詰った工業生産に拘り続ける「経済対策」は、人々の期待からずれたものであり、社会活力の衰弱が進行していくことになります。*facebookもやってます。民主主義など現実には存在しない。~真の学者に求められる資質とは何か~宇宙も原子も、電磁気力で回転しながら二重螺旋の動きをしている物質と生命1~万物は外圧適応体であり、分散力と統合力のバランスで成り立っている。米・ロ・中は、すでに宇宙戦争の段階に入っているアメリカの思惑で、原発は日本の津津浦々に54基も設置され、人工地震はどこでも引き起こすことができる。観念機能の低下から観念体系の崩壊へ。地震と核の驚くべき関係!~核分裂という物理反応自体が存在しない!?~太陽活動の低下から火山活動の活性化、そして小氷期へプレートを動かす原動力は「冷却→収縮」ではないか?嫌煙風潮に目を隠され、追求すべき対象を見誤ってはいけない。なる地球:草木は飲み水を、大気を質量として創り出している。非常に貧しいから起こるのではない。