際の注意点とは?コラム/column/2018/img/thumbnail/img_07_s.jpgリエ「黒田さん。適用要件が簡素化され、税額控除割合も増加しました。」リエ「そうなんですか。前期の平均給与等支給額の101.5%以上であること』のみとされ、簡素化されました。」リエ「適用の要件がわかりやすくなりましたね。算定の基礎となる継続雇用者の範囲についても改正されました。従来は、当期及び前期でそれぞれ1回以上給与等の支給がある国内雇用者とされていましたが、改正後は、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとされましたので、継続雇用者の範囲も絞りやすくなりました。」リエ「従来の平均給与等支給額の算定は手間がかかりましたが、継続雇用者の範囲が絞られることで負担が減りそうですね。」黒田「そうなるかと思います。適用を受けることができません。適用することができましたが、改正後は、設立事業年度について適用を受けることができなくなりました。」リエ「基本的には、会社を設立して2期目以降から適用を受けることができるんですね。」黒田「そのようになります。前期の平均給与等支給額の102%以上である場合には、最大12%が上乗せされ、10%~22%の税額控除を受けることができました。25%の税額控除を受けることができるとされました。控除した金額をいいます。控除税額の上限は法人税の20%であり、従来と変更はありません。経営力向上計画の認定を受け、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたことのいずれかを満たすこととされています。職務に必要な技術又は知識の習得又は向上のための費用とされ、具体的には、教育訓練等のために、自ら教育訓練等を行う場合の外部への講師謝金や施設等使用料など、外部主催の研修等の参加費用などとされています。適用要件の計算が簡素化されて、税額控除割合も増加しますし、賃上げや教育訓練等に力を入れる中小企業も多くなりそうですね。うちの会社も所得拡大促進税制の適用を受けるために賃上げ期待しちゃいます。