30年ということで、大々的に報道し、4月26日には16面・17面の二ページすべてを使って取り上げた。この社説のポイントは、「事件を過去のことと考えることはできない。排外的な社会の空気は強まり、『反日』という言葉は一般化しつつある」と、この30年前の襲撃事件を、日本の現状と強引に結びつけようとすることにある。その現状の具体例として、朝日の慰安婦報道に関わった記者への批判や、例のヘイト・スピーチが示される。「異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう」と、安倍政権批判への持って行き、自民党議員の勉強会での発言や、高市発言を例としてあげる。自己の主張を裏付ける証拠として、例の国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」を持ち出して、「日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要7カ国(G7)で最下位となった。10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた」と指摘する。日本人は外国からの批判に弱いから、外国の目を積極的に利用するわけだ。情報隠蔽疑惑など、政権がすすめる政策やふるまいには、国民の『知る権利』を脅かしかねないものが目につく」と、安倍政権の政策を直接的に批判する。この報道の自由度ランキングを利用する手法は、成功しているのであろうか。この社説では、「朝日新聞社が国際ジャーナリスト連盟の加盟団体に取材したところ、回答した50カ国・地域の61団体のうち、過半数の27カ国・地域の33団体が、この10年の報道の自由をめぐる環境が『悪くなった』か『やや悪くなった』と答えた」とある。朝日自身で、世界の報道の自由度調査に乗り出したわけである。この朝日による独自調査の結果は、4月26日の支局襲撃事件の報道の半分、17面の一面全部を使って紹介されている。分量が大量で紹介できないが、一言で言えば、日本の言論の状況などとは、全く比較にもならない厳しい状況が、世界にはいくらも存在するということである。朝日の調査によって、朝日が強調する日本の言論の危機など、全く的外れであることが、逆に証明されてしまっている。香港の事例を「中国本土の圧力、波及」と、編集者が襲撃され、書店主が拉致され事例を報告している。本家本元の中共内部の、すさまじい言論弾圧には言及していない。これは明らかに隷中朝日としての、ご主人様への配慮であろう。以上の事実により、国境なき記者団によるランキングが、いかに虚偽に満ちたものであるかは、全く明らかであると言わなければならない。日本の順位が下落する客観的な理由など、全く存在しないからである。実はこの国境なき記者団という団体に、日本の誤った偏向した情報を提供している存在があって、この団体はそれを無批判に利用しているに過ぎないに違いない。その日本の提供源はいくつかあるのかもしれないが、朝日新聞は絶対に入っているだろう。虐日日本人が日本を貶めるために、外国を利用するというやり方は、歴史問題としての慰安婦問題で、典型的に展開されたことは記憶に新しい。慰安婦問題には、国連の人権委員会が最大限に利用され、国際NGOとしては、アムネスティーが関わっていた。それによって完全な冤罪がでっちあげられて、今に至るも日本民族の名誉と尊厳を、甚だしく毀損され続けている。実は私も日本の言論状況は、深刻な危機にあると考える。昨今の言論問題は、日本を貶めて止まない、朝日を代表とする虐日日本人、日本ヘイト日本人が、外国勢力と結託して、生み出されたものであり、それによって真の言論・報道の自由が侵され、国民の知る権利が、ますます踏みにじられようとしている。日本は歴史を反省しない国家のみならず、言論弾圧国家の汚名まで、帰せられようとしている。これこそが内外勢力による、凶悪極まりない「共謀罪」に他ならない。共謀罪を批判してやまない朝日自身が、共謀罪を犯し続けているのである。それにしても全く情けないのは、この共謀罪に対して全く無力な、日本の国家権力である。慰安婦問題の前例に、全く学んでいない。←多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。日本に「言論弾圧国家」の汚名を着せる朝日新聞クリックのお願い多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。検索Twitterをお楽しみの方は、Followしてください。