ガス、電力に関する環境・社会・倫理(ESE)ポリシーを改訂し、化石燃料に関する融資制限を強化した。一般炭(石炭)採掘、タールサンド関連プロジェクト、北極圏での石油関連プロジェクト、持続可能でない草原または泥炭地の整地プロジェクト。石炭採掘が売上の40%以上を占める採掘企業と石炭火力発電が発電量の40%以上を占める電力会社への融資も禁止する。以前は双方とも65%の基準を設定していたが40%以上に規制を厳しくした。タスクフォース(TCFD)に賛同しており、今回設定された基準は英銀行の中で最も厳しい内容。2018年3月には、2018年から2020年の3年間で再生可能エネルギー分野に100億ポンド融資すると宣言。2017年には同行のエネルギー関連融資額のうち80%は再生可能エネルギー関連プロジェクトが占めた。2014年比で39%削減した。今後は取組を社外にも広げていく考え。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。