これに遅延損害金が加算されます。利率は商法が定める商事利率6%です。裁判が長期化すれば、2割増、3割増の金額になります。先の例で125万円の請求額に遅延損害金が加算されれば150万円を超えることは、簡単に計算できます。追い打ちのように、さらに、125万円支払え、と判決されます。解雇された社員に最初は知識がなくても、フェイスブックやツイッターなどのSNSで愚痴ったのをきっかけに、周囲のアドバイスから遅延損害金や付加金について知ると、訴訟という手段を選択することが十分考えられます。ち時間についても支払え、とされています。解雇の有効・無効だけでなく、そもそも未払いになっている残業代はないか、円満解決のためにどうしたらいいのか、専門家の意見をお聞きください。林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職サポート、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。PRビデオです12017年5月4日ハラスメントについてブログの一覧をみる初回は無料相談!075-777-7262まずは、お気軽にお問い合わせください。代表の林田が直接対応いたします。試用期間終了時の「本採用拒否」?2016年4月29日もし~なら、○月○日に解雇します。