会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)に則る必要あり。譲受会社は必要なら取得を要する。課税される「事業譲渡は個別移転が必要で手間がかかるから、会社分割で」と一般論としていわれることもありますが、会社分割の手続きが簡易かといわれるとそうでもなく、会社分割は組織再編行為で手続等が規制されており、一定の期間を要したり、手続実行の手間もかかるため、中小規模の事業を切り離す場合には会社分割よりも事業譲渡で行うことが多いといえます。取引先等との契約件数などが膨大な場合には個別に移転手続きを行うことは現実的に難しいので、事業譲渡ではなく、会社分割を検討することになります。ちなみに、事業譲渡の場合、契約が継続されることが事業の根幹をなし、重要であることが多いので、個別の移転手続きを行いますが、債権債務のそれぞれの個別移転煩雑なので、基本的には行いません。そのため、バリュエーションは「有形固定資産の時価+のれん(営業権)」とすることがM&Aの現場では多いといえます(詳しくはこちらをご覧ください)。企業再生のために会社分割する場合、会社分割の濫用が問題(分割会社に残される債権者が債権者保護手続の対象とならないことから、よい事業を会社分割で切り出し、悪い事業を会社に残し、膨大な債務を会社に残して清算するなど)になっていますので、法律の専門家に相談するのがよいでしょう。CORPORATION。