問題、契約書作成など、多くの問題があります。これらの業務を行うについては、その企業のことを知っていることが重要です。そこで、基本的には、顧問契約を締結して行うことが通常です。顧問料は、企業の規模などにより、個別に協議の上決めさせていただきます。旧日本弁護士会の報酬規定でも、最低額として月額5万円と定めてあるだけです。個々の事件の費用については、協議して定めますが、顧問契約のある会社の場合は、それ以外の場合の2〜3割程度減額いたしております。