国会が財務省の公文書書き換え疑惑で空転!消費増税延期くるかも?こんにちは!証券兄さんです。今週のまとめを書いていきたいと思います。レンジでしたが、日経平均株価がどのように推移したかも含めてまとめていきます。一週間お仕事お疲れさまでした。今週の株式相場の動きをまとめていきます。ちなみに先週のまとめは以前の記事をご覧ください。・5日は前週末に日銀の黒田総裁に対する衆議院運営委員会の所信聴取での発言を受けて105円台半ばへ円高が進んだことが重石となり、続落して寄り付きました。その後も軟調な地合いの中、下げ幅を拡大し年初来安値を更新して引けました。-139円)・6日は前日の米株高や106円台へ円安が進行したことを好感し、5日ぶりに大幅反発して引けました。コーン米国家経済会議(NEC)委員長が辞任するとの報道を受け、今後のトランプ政権への先行き懸念が再燃し、105円台半ばへ円高が進んだことなどを背景に反落して引けました。-165円)・8日は貿易摩擦が強まることへの警戒感がやや後退したことや円高が一服したことを受け反発して寄り付きました。買い一巡後は様子見姿勢となる中、上げ幅を縮小して引けました。+115円)・9日の日経平均株価は前日比101円高の2万1,469円と続伸。TOPIXは同5ポイント高の1,715ポイントで引けました。現地9日の米2月雇用統計の発表を前に、海外勢による先物のポジション調整売りが行われました。よれば、外国人は3月第1週(2月26日~3月2日)に日本株(現物+先物)を9370億円売り越しました。年初来の累計売り越し額は実に6・3兆円を超え、日経平均の下落の主要因となってきたことが分かります。前日のECB(欧州中央銀行)理事会で量的緩和の解除へ向けた動きが強まったことなどを受け、9日の日本株市場は寄り付きから活況な買い物に支えられました。終値では前日比101円高の2万1469円にとどまり、日中値幅は526円とまた膨らんだ。メジャーSQ(特別清算指数)値算出の影響を加味する必要があるとはいえ、依然として安定感を欠く相場環境と言えるでしょう。来週のイベント国内でのイベントを黒字、海外のイベントを赤字表記してます。日経平均株価の予想レンジは20900-21900円んーー。最近レンジが広くてすみません。今週は、北朝鮮が非核化の意思をみせたことで地政学リスクはひとまず後退した一方で政治リスクがある週でしょう。鉄鋼などの輸入制限を強行するトランプ米大統領の陣営からは、NEC(米国家経済会議)委員長で経済政策の司令塔だったコーン氏が離脱しました。中国や欧州による報復関税が予想され、「貿易戦争」に発展する懸念が残ります。税制改革と並ぶトランプ大統領の目玉政策である大規模インフラ投資についても、コーン氏辞任で不透明感が高まっています。国内では国会が財務省の公文書書き換え疑惑で空転する中、引き続き日銀の出口論が意識されます。今回の件で、消費増税見送りになったら市場が大きく動くかも。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。