考えたことをまとめます。2018/08/08仮想通貨ニュースなんだかコインポストさんのデザインが変わっていました。関する新たな動き米ゴールドマンサックスと英バークレイズに関して新しい動きがあるようです。GSはカストディサービス。Corporation)などの金融大手が参入を検討していることが、報道されています。Holdingsとともに、機関投資家向けのカストデイサービス研究のためのコンソーシアム、コマイヌを設立しています。カストディ自体は保管だけでなく決済やその他の業務もありますのでそのあたりも手広くやる事になるかもしれません。現状は、多分保管が重要で需要があり、それに特化して行うことになると思います。誰も自分で保管したくないと思うので。その理屈が真なら、第三者の介入が入るじゃないかと思われますが、むしろ、選択肢が増したといえませんでしょうか?自分で保管できるし、(信頼できる)第三者に保管を依頼することもできる。バークレイズは仮想通貨のトレードデスクを開始する可能性があるとのこと。4月にもその噂があったそうですが5月に公式がそのうわさを否定。今回もそうなるかもしれません。Insiderは、8月6日、バークレイズが仮想通貨とレートデスクの準備を進めていることが、世界最大級のビジネス特化型ソーシャルネットワーク、LinkedInへの同行の二人の社員による投稿から読み取れると報じました。公開されているって怖いですね。損益計算書という財務諸表があります。一期間でどれだけのプラスとどれだけのマイナスがあり結果どれだけの損益が出たのか(経営成績)を公表するものです。そこではギリギリの公表する・しないの攻防が行われており、割戻などは企業の戦略を他者に知られてしまうため、圧縮されて見えなくされています。今後は、LinkedInやSNSにおける言論統制も「企業の戦略を守るため」に必要になるのかもしれません。くだんのお二方ですが、一人は「デジタル資産プロジェクト」を率いる責任者、コンデジタル資産取引コンサルタントだそうです。デジタルというのはわからなかったのでググったのですがぱっと出てきませんでした。デジタル資産取引コンサルトの打ち間違いでしょうか?悪化する日本経済への打開策は、国家によるデジタル通貨の発行だ|ロイター元コラムニスト実質的な発行量増加によるインフレを示唆しているように思えますがどうなんでしょう?大規模金融緩和を実施するも、インフレ率のバロメーター「CPI」の推移は、黒田総裁の目指す2%に届いていない。いう現状ではそのような劇薬が投じられるのかもしれません。実際に発行枚数が増加するわけではなく、徐々に置き換えられるでしょうし、実質的な増加になったとしてもそれは徐々に行われることでしょう。仮想通貨が国際送金に強く、良く使われると経済の活性化が図られるように思えます。フィッシャーの式からすると違いそうですが、GDPの成立の仕方から考えるとそうなります。消費されるかどうかが重要です。CPIは消費者物価指数です。記事を実際に見てみると、私の考慮外の事が書いてありました。日銀はゼロ金利政策をしています。それにより銀行の収益は下がっています。貸し出し手がいないのに預金は増えている状態です。その資産保存の手段を現金からデジタル通貨(多分CBDCでよろしいでしょう)に移行しましょう。結果として預金に対する銀行の負担を減らす、と。銀行を救済する措置のようにも聞こえますが、銀行には銀行で乗数効果をもたらし市井の金融を回す役割があるにはあります。銀行の貸出先がこれで増えるのか、そもそもの消費が増えるのかという点はやはり疑問点がつきます。日本のキャッシュレス化を促進するという話もありましたが、キャッシュレス化が促進されると消費が増えるんですか?どちらにしても、消費そのものを増やす解決方法が必要である(=国民の手取り額を増やす、が良いんじゃないかと思うのです)ことと、デジタル通貨移行にかかる需要の発生とコンフリクトの大きさを図り間違えていないかな?という懸念があります。現状でヘリコプターマネーの施策が打てないのは、耳学問ですが、そうなんだろうな、と思います。米国SECが規制対象を仮想通貨ブローカー業務まで範囲を拡大したそうです。ICO等の業務内容とクライアントの取り扱い方に関して、SECは質問形式の情報収集を行っているとのことです。今回SECは調査を行っており、eToroという大口ではなく(知りませんでした)主に零細ブローカーなのだそうです。投資家保護のために規制を行っています。大口だとSECのいう事に従っているようだけれど、零細はまだ難しいようです。そこまでSECの介入を許すのか、そもそも規制は善なのか悪なのかと判断されると思います。IPOの時代は投資家が詐欺撲滅のために規制を求めたという歴史があります。ICOも同じ運命をたどるでしょう。あれば、規制の使い方、守り方、技術的な発展とどう折り合いをつけるのか、という部分がクローズアップされているのだと思います。有名な経済学者がBTCが年内新たな最高値更新が難しい5つの理由を説明したそうです。以下のように理解しました。1)マイニングの観点から、価格の下落とマイニングにかかるコストの増加から、マイニングされた仮想通貨をすぐに売り、流通量が上昇します。2)取引量が、低下している。相場操縦が相対的に簡単になっており、不安。3)個人投資家の興味が薄れつつあるそうです4)OTC(相対)相場が影響し相場を狂わせている5)ETFが難しいと思われる(できれば相場は右肩上がり)マイニングの観点から価格を考えるのは、興味深い事です。ここでクラウドマイニングを観点として取り入れるとどうなりますでしょうか?銘柄選択のリスクを投資家にも負わせるのです。考えた結果、1)とあまり変わりませんでした。CointelegraphコインベースのHR面での拡充が続いています。米国の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは6日、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)出身のテイム・ワーグナー氏を、エンジニアリングの副社長として雇用したと発表した。Cointelegraphからい、ですね。同CEOは昨年9月にはビットコインを詐欺と呼び、その後、言葉の選び方について「後悔した」と述べていた。昨年10月には「私は世界が重要事項の領域にビットコインを含めようとは思わない。今後ビットコインについて言及するは控える」と語った。1月、ダイモンCEOはコインテレグラフの個別のコメントで、ビットコインを詐欺と呼び、マーケットを動かしたことについて聞かれると「回答できない」と述べた。仮想通貨について懐疑主義者ではないと付け加えた。そこからのJPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOはビットコインについて「スキャム」「興味がない」と話し、批判的な立場を再び表した。ブルームバーグが5日伝えた。CointelegraphETCが価格上昇、TOP10入りも間近、という話です。今回のニュースとしてはロビンフットへの上場です。先日はコインベースへのリスティングでした。IOTAにはマイナス材料が出ていて、3日にはブロックチェーンスマホを開発中のシリン・ラボズが、当初計画していたIOTAではなくイーサリアムを基盤にするという報道これは順位の問題で、IOTAが落ちるとETCが上がるという事らしいのですが、IOTAはIoT関連で良い話を聞きません。IoTと仮想通貨はなるほど確かに相性がよさそうですが、RDBでもいいのではないかという懸念もぬぐえません。IoTと仮想通貨が融合するとしたらそれは利害関係が衝突するときで、そこに透明性・公正を打ち出すには仮想通貨のコンセプトが必要になり、仮想通貨の微細な価値を評価する機能が必要になります。Cointelegraph何をいまさら。Cointelegraph残念なニュースです。多くの方は覚悟していましたと思いますが、ZAIFさんが正式に国内でのICOが困難であると発表しました。海外ではプラットフォーム開発を欧州の子会社でやるそうです。私はICOを法人格を持たない集団がスタートアップ時に現金を得る方法として面白い方法だと思っていました。継続的な監査による進捗が必要だとは思っていましたし、そこでDAICOが出てきました。そこでもプログラムがそれを実装しておらず意味がないという事件が起こりました。Cointelegraph韓国に済州島というところがあるらしく、そこを「スイスのツーク市やマルタ、シンガポールのようなブロックチェーンのハブにしたい」そうです。フィリピンは含まれていませんね。済州島は韓国国内で高度な自治権を与えられた特別自治体だそうです。ウォン知事は中央政府と協議し、「済州島での仮想通貨とブロックチェーンの企業活動を保証する。これらの活動によって得られたデータを分析し、合理的な規制と基準を作り、済州島を仮想通貨・ブロックチェーンビジネスのルールメーカーにする」と強調した。自由がきくし、特別自治体として「韓国本体の規制がすぐに及ぼすわけじゃないですよ」というのが諸外国にも伝わりやすい外見だと思います。特別自治区は、お客様を呼べなければ意味がないので、まずはそういう規制でどういう事がやりやすいのかという内容が決まらないと判断ができません。Cointelegraph噴飯。Bakktができてスタバも提携したので、「仮想通貨払いができるのかな?」という憶測は誰しも持っていたと思うのです。「現在、我々はビットコインの交換・取引を立ち上げることは発表しています。我々は、新プラットフォームの進化に伴い、消費者や規制当局と話し合っていく予定です」3日のプレスリリースでは、スターバックスの幹部は「1500万人のリワード会員をもつ、モバイル決済のリーダーとして、お客様の支払いオプションを拡大するためのイノベーションに取り組んでいます」とコメントしている。仮想通貨に興味はあるが、まだです、と。1500万人の会員がいるので、支払いの選択肢を広げたい、と。仮想通貨じゃないとだめなのか?という点が多分議論しつくされているわけではなさそうです。それでも仮想通貨払いもできるという点はそこそこありがたいですし、スタバが何らかの機械投資を行うにしてもマクロで見ればどこかの収益になっているわけですから、悪い事だと言い切れません。金の価格にペッグした仮想通貨ならありますね。同氏は、ビットコイン(BTC)と金を比較して、ビットコインは根拠のない「自信」以外に何も裏付けがないが、金は長年にわたって信用されてきたではないかとその理由を説明した。1枚、価格1円、時価総額1円の仮想通貨では100万円の国際送金をおこなえません。仮想通貨発行枚数10000枚、価格10000円、時価総額1億円の仮想通貨では100万円の国際送金をおこなえます。トークンを裏付ける上で金より良いものがあるかもしれない。「宝石の王様」ダイヤモンドだ。ダイヤモンドと言っても天然のダイヤモンドではない。注目すべきは、研究室で作られる「ラボグロウンダイヤモンド」だ。これが今回言いたいことのようです。交換が成立するのは、今交換しようとしているものが確かに○○円の価値があると信じ信じられているからですね。価値があると交換したくなるというのはおかしな気がします。トークンの価値を裏付ける上で一番効果的なのは、金でも銀でもなく、また天然のダイヤモンドでもなく、ラボ(研究室で)グロウン(育つ)ダイヤモンドだと主張。その理由は、ブロックチェーンの追跡能力(トレーサビリティー)が最も発揮されるからだ。自分たちが作ることができるのはそれは発行数量が制限されていない仮想通貨と同じです。一定の技術力が必要かもしれませんがそれができるようになれば偽造が可能になります。その辺りをBC利用のスケーラビリティで処理し保証するのでしょうか?まず、ダイヤモンドは世界中の誰もが認める宝石であるということが挙げられる。無理に宣伝をしなくてもダイヤモンドの次にプラチナ、その次に金という序列が作られているのは周知の通りだ。金や銀と違ってダイヤモンドは溶かして形を変えることができない。これは、ブロックチェーンの追跡能力を活かす上で重要な要素だ。データやカットデータなどの情報を追跡することが可能。どれ一つとして同じダイヤモンドはなく、それぞれの唯一無二の存在なのだ。ブロックチェーンとの相性が良いわけだ。形が変わっていては話にならない。私の理解では、ダイヤモンドは埋蔵数に限りがなく、その価格はある会社がマーケティングで高値にプライシングされているのです。それは私の理解が違うのでしょうか?またその価値はカッティングや一粒の大きさにより大きく変わります。金は加工を前提とされています。デジタルゴールドと言われるBTCは発行数量が決まっていることが大きいはずです。それは金の埋蔵量が決まっている(と言われている)のと同様だからで、人工ダイヤを価値の裏付けとするのであれば、それは発行する量が制限されていない仮想通貨と同じです。発行数量を限定する事が是か非かは、また別の議論ではあります。他人様の記事ですが張っておきます。ゴールドとダイヤモンドのケーススタディから考える。2018/06/07あ、なるほど。人材の青田刈りと研究。»プロフィールid:ton96O考えたことをまとめます。注目記事はてなブログをはじめよう!ton96Oさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。