社会の分断とインターネットインターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化(polarization)と呼ばれている。exposure)」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と同じ意見がエコー(こだま)のようにかえってくるような閉じたコミュニティでコミュニケーションを繰り返すことで、自分の意見が増幅・強化される現象である。ネット上のSNSではこの現象が起きやすいとされる。ツイッターのフォロー相手やフェイスブックの友人は、自分に近い意見の人になりがちである。グーグル検索でカスタマイズした場合やフェイスブックでのニュース配信もその人の過去の履歴に依存するので、自分好みになりやすい(フィルターバブル)。して人々の接する情報はその人の元の意見に沿ったものに限定され、社会は分断されていく・・・。これが、インターネットと社会の分断に関する一般的な説明である。確かに、わが国でもたとえばネトウヨと呼ばれる人々が集まるサイトや掲示板のコメント欄では、同じような意見があふれており、互いに声をそろえるうちに過激化しているように見える。リベラル側でも、原理主義的な環境主義者や反原発サイトはそれに沿った意見一色になっており、異論をはさむことはほとんど不可能に思える。ネット上では過激な意見が目立ちやすいのは事実だが、わが国でも本当に政治的な意見の分極化は起きているのだろうか。その原因はインターネットにあるのだろうか。過激な意見を持っているのは誰か?私たちは、上述したような疑問に答えるために、インターネット利用者に対してアンケート調査を2度実施し(2017年8月と2018年2月)、その回答を分析した(注1)。段階で答えてもらった。その平均値の分布を示したのが図表1である。問:次の意見に賛成か反対かお答えください。条を改正する社会保障支出をもっと増やすべきだ夫婦別姓を選べるようにする経済成長と環境保護では環境保護を優先したい原発は直ちに廃止する国民全体の利益と個人の利益では個人の利益の方を優先すべきだ政府が職と収入をある程度保障すべきだ学校では子供に愛国心を教えるべきだ中国の領海侵犯は軍事力を使っても排除すべきだ現政権は日本を戦前の暗い時代に戻そうとしていると思う(注)指数の計算にあたっては、1、8、9については回答の値を逆転し、回答の値から4を引いた値を平均した。【図表1】政治的意見の分布度(出所)筆者作成この図を一見してわかるように、この調査の回答者の政治的意見は、中庸的なものが多く、ほぼ正規分布に近い。分極化とはこの分布が両端にひろがることである。ネットの利用で分極化が進むというのなら、ネットを利用する人ほど両端に位置するだろう。そこで、政治的な意見の過激度(左右どちらかに極端かどうか)を測定する指標を作り、それと回答者の属性(年齢、性別)や各種メディア(ネット上のブログやSNS、TV番組、新聞など)への接触度との関係を分析した。その結果、過激度にもっとも大きな影響を与えているのは回答者の年齢であり、年齢が高いほど過激な意見を持つ傾向があることがわかった。ツイッターやフェイスブックの利用も意見の過激度と有意な正の相関関係があるが、その程度は年齢ほどではなかった。分極化の原因は何か?ネットの利用は意見の過激度と正の相関関係があることはわかった。一度の調査だけでは因果関係はわからない。ネットを利用しているから意見が過激になるのか、過激な意見を持っているからネットを積極的に利用するのかはわからない。私たちは最初の調査から6か月後に同じ対象者に対して二度目の調査を行い、分極化が進んでいるかどうか、進んでいるとすればネットがその原因なのかを分析した。結論から言えば、分極化は進んでいた。程度変化した人が相当数いた。0.1しか変化しない。問で生じる必要がある。6か月という短い期間ではあるが、分極化している傾向が認められた。この指数と回答者のメディアとの接触度の関係を分析したところ、分極化指数とフェイスブック、ツイッターの利用との間には有意な関係は見られなかった。フェイスブックやツイッターを6か月の間に新しく始めた人たちの間でも、また以前から継続的に利用している人たちの間でも、意見の過激化が進んでいるという傾向はなかった。ネット上のブログを読み始めた人たちは、意見が過激化するのではなく、逆に穏健化する傾向にあった。今回の調査では、世の中で言われているように、インターネットでのコミュニケーションが政治的な意見を過激化させ、社会の分断につながるという証左は得られなかった。分極化が進んでいる兆しはあるが、仮にあるとしてもネット利用とは無関係である。インターネットでは、SNSの友人関係や検索エンジンのアルゴリズムなどによって自分の好みの情報ばかりが集まってくる傾向があるのは事実だが、一方で、テレビや新聞などの伝統的なメディアに比べて多様な情報にアクセスするコストは低く、自分とは異なる立場にある人たちの意見に接する機会も多い。政治的に過激なブログにアクセスして共感したとしても、読み手の側が左右いろいろなブログを合わせて読んでいれば、すなわち選択的接触をしていなければ、その人の意見は過激化せず、むしろ多様な見方を学んで穏健化する契機にもなりうる。私たちの調査でも、若い人たちほどインターネットで多様な意見に接していることがわかった。今回の私たちの調査結果からは、分極化を招いている原因はインターネットではないことが示唆された。年齢が高い人ほど過激な意見を持つこともわかっており、この点からもネットの影響は疑わしい。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうなものであるが、事実は逆だからである。インターネットが大きな影響を与えるとすれば、すでに考え方が固まっている高齢者ではなく、まだ意見が明確になっておらず、またネットに親しむ時間の多い若い人たちであろう。その若い人たちが分極化していないという事実は、ネットへの期待を抱かせる。確かにネットでの議論には誹謗中傷など実りのないことが多い。若い人たちの多くは、炎上や誹謗中傷を恐れて、インターネットは真剣な議論をするところではないと考えている。(2016)『ネット炎上の研究』、勁草書房)。少なくとも現状ではネットが意見の過激化を引き起こしているわけではない。No.448、2017年10月)にまとまっている。研究レポート)として公開予定である。入力フォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。