「10月に向けて余計な冷や水を浴びせてくれた。参院選の告示前日というのも最悪だ」。セブン&アイ・ホールディングスが7月3日に公表したセブンイレブンのスマートフォン決済「7pay」の不正アクセス被害について、政府高官がいら立ちを隠せないでいる。消費税率を10%に引き上げるタイミングでキャッシュレス決済に対し2798億円分のポイントを還元するにもかかわらず、当の決済自体にセキュリティーの甘さが露呈。消費増税による景気の反動減対策の目玉が、絵に描いた餅に終わりかねないからだ。コンビニエンスストアがスマホ決済に積極的なのは、消費者の購買データを有効に取り込みたいからだ。LINEの「LINEペイ」やソフトバンクグループの「ペイペイ」を使えるが、コンビニ側が運営会社に手数料を支払う必要がある。した事情で、コンビニが自前のスマホ決済を展開するメリットは大きく、セブンとファミリーマートは7月1日から導入したばかりだった。セブン幹部は「消費増税に伴うポイント還元をきっかけに、爆発的に利用者が増えると見込んだ」と打ち明ける。同じスマホ決済では昨年12月にも、ペイペイがクレジットカード情報の不正利用に遭っている。「キャッシュレス決済を使うことへの不安がこの時期に広がれば、ポイント還元というせっかくの施策が無駄になり、消費増税による景気の冷え込みが深刻になりかねない」と頭を抱える。税ニュース/news/tax/2019/img/img_zei_01_s.jpg「10月に向けて余計な冷や水を浴びせてくれた。参院選の告示前日というのも最悪だ」。セブン&アイ・ホールディングスが7月3日に公表したセブンイレブンのスマートフォン決済「7pay」の不正アクセス被害について、政府高官がいら立ちを隠せないでいる。消費税率を10%に引き上げるタイミングでキャッシュレス決済に対し2798億円分のポイントを還元するにもかかわらず、当の決済自体にセキュリティーの甘さが露呈。消費増税による景気の反動減対策の目玉が、絵に描いた餅に終わりかねないからだ。コンビニエンスストアがスマホ決済に積極的なのは、消費者の購買データを有効に取り込みたいからだ。LINEの「LINEペイ」やソフトバンクグループの「ペイペイ」を使えるが、コンビニ側が運営会社に手数料を支払う必要がある。した事情で、コンビニが自前のスマホ決済を展開するメリットは大きく、セブンとファミリーマートは7月1日から導入したばかりだった。セブン幹部は「消費増税に伴うポイント還元をきっかけに、爆発的に利用者が増えると見込んだ」と打ち明ける。同じスマホ決済では昨年12月にも、ペイペイがクレジットカード情報の不正利用に遭っている。「キャッシュレス決済を使うことへの不安がこの時期に広がれば、ポイント還元というせっかくの施策が無駄になり、消費増税による景気の冷え込みが深刻になりかねない」と頭を抱える。