アポスティーユ申請代行センター®アポスティーユ・大使館領事認証の公証・認証・証明の取得申請代行のワンストップサービス。英語・スペイン語・中国語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・韓国語の翻訳も代行。申請・届出の手続きをする場合に、その国の日本における大使館の認証を受けた日本の文書の添付を要求されることがよくあります。この文書が戸籍謄本や登記事項証明書などの日本国で発行された公文書であれば、日本の外務省による公印確認を受けた上で、その国の大使館に提出すれば、問題なく認証を受ける事ができます。)であれば、通常は、大使館では受け付けてもらえません。大使館の認証は、原則として公文書に対してのみ行われることになっているからです。そのため、このような場合には、以下の手続きをとります。私文書の私署や記名押印に対して公証人による認証(公証)を行います。次に、その公証人の属する法務局等の長から、その私文書に押された私署等の真正性を担保する公証人の認証が間違いないことの証明を受けます。その証明を証する法務局長の公印が真正なものであることを、外務省によって証明してもらいます。この外務省の証明を付けて、大使館に提出すると、大使館による私文書の認証を受ける事ができます。このことが可能になるのは、私文書を公証人が公証すると、その私文書は公文書と同等と取り扱われることになるからです。お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。/お気軽にお問い合わせ下さいお急ぎの方はお電話でお問い合わせ下さい。業務についてアポスティーユ申請代行センターの代表、蓜島亮の行政書士の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。コンサルタントが、報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になる可能性があります。お支払い方法について弊社では各種クレジットカード決済、銀行振り込みに対応しています。駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。(※迷惑メール対策の為@の前後にスペースをいれています。実際にメールをお送りいただくときは@前後のスペースを削除してお送りください。Reserved.050-5309-1463お問い合わせ。