アドバイザーこれまでの活動Activity読み物一覧COLUMNみんなの疑問Q&Aサイトマップソーシャルメディアポリシーお問い合わせホーム>コラム一覧>家電やプラスチックごみについて考えようコラム一覧リサイクルの現場が様変わり「家電やプラスチックごみについて考えよう」はじめにごみリサイクルの現場が今年、注目を集めています。エアコンなどの家電やペットボトルなどのプラスチックごみなど、廃棄物にはそれぞれのリサイクルや処理について法律で決められている一方で、自治体などの許可を得ていない不用品回収業者などによる非正規ルートでの処理も根強いのが現実でした。この非正規ルートが生き延びられなくなるかもしれないというのです。理由は、日本での廃棄物処理法の改正と、中国の資源ごみ輸入規制です。非正規ルートでの廃棄物処理は、有害物質のたれ流しや不法投棄につながる場合が少なくなく、問題になってきました。非正規ルートが姿を消すことは、それらの問題の解決につながります。非正規ルートとはいえ、そこで処分されてきた廃棄物があるのは事実で、その廃棄物を今後どのように処分していくのか、新たな課題が浮上してくることになりそうです。センター)に話をきき、対話オフィスが記事をまとめました。引っ越し業者のエアコン横流し6月12日、大手引っ越し業者の「サカイ引越センター」が環境省と経済産業省の摘発を受けました。奈良県内の支社2か所が2013年から約5年にわたり、引っ越しの際に引き取ったエアコン約1000台を、非正規業者(メーカー以外の業者。自治体等からの許可を得ていない回収業者や、いわゆるスクラップヤード業者)に横流し・売り渡して、代金を受け取っていたというのです。サカイ引越センターは、エアコン販売もしていることから小売業者と位置付けられています。家電リサイクル法では、小売業者は引き取ったエアコンはメーカーなどに引き渡さねばならず、小売業もしている引っ越し業者のエアコン横流しは同法違反です。本来は、分解・選別し、リサイクルこの事件で浮き彫りになったのは、非正規業者の存在です。家電リサイクル法は、エアコンとともにテレビ、冷蔵庫、洗濯機が対象で、これらの家電は、販売店や自治体等から許可を得た正規の回収業者などが引き取り、メーカーなどに引き渡すのが決まりです。家電リサイクル法にもとづいての処分であれば、廃棄され回収された製品は分解、選別などの処理を経て、材料や部品に仕分けされて、売却・再利用されます。ところが、非正規業者はこれらの家電を引き受けても、メーカーなどに渡しません。非正規業者は「無料で引き取ります」などとスピーカーで宣伝しながら住宅街を車で巡回したり、郵便受けにチラシを入れたり、またインターネットでPRしたりもしています。便利そうなのですが、環境省は「無許可の回収業者を利用しないでください」と注意(※注1)を呼びかけています。環境省による呼びかけとは?家電の処分は自治体ごとにルールを定めており、市区町村の許可や委託を得ている回収業者は引き取り可能。注意を呼び掛ける環境省の案内。雑品スクラップの山積みで大規模火災さて、非正規業者による処分にはどういった問題点があるのでしょうか?そのひとつが集めた家電の処分の仕方です。非正規業者の場合、受け取った製品は、リユース(再使用)目的に海外へ輸出するのでなければ、様々な種類のものを仕分けせずに、まとめておいて、海外(主に中国)の業者に売り渡します。海外の買い取り業者は、受け取った製品を自ら分解・解体して鉄、銅、アルミなどに分けて、売却します。エアコンの場合は、フロンガス(地球温暖化をもたらす温室効果ガスの一種)も適切に回収・処理されずに大気に放出されてしまいます。この、非正規業者が(日本側で)仕分けをせずにまとめた状態のものを、雑品スクラップと呼んでいます。雑品スクラップ(2012年8月、大阪で撮影)。雑品スクラップという言葉は2014年ごろに環境省が使い始めた用語で、鉄、プラスチックや家電などが仕分けされないまま集められているもので、「金属スクラップ」「ミックスメタル」などと呼ばれることもあります。雑品スクラップには、次の3つの問題があります。鉛など有害物質を含んでいるため、輸出先(中国など)の業者が解体などをするときに有害物質が環境を汚染する。正規ルートであれば日本国内で活用できる資源が海外に流れてしまう。集めたスクラップは(日本国内の港周辺などで)山積みの状態で置きっぱなしにされ、時に大規模な火災が発生する。消火に長時間かかり、原因不明なことが多いという問題も。雑品スクラップ、扱いに新たな基準設ける雑品スクラップは一見、ごみに見えるのですが、廃棄物処理法の対象として規制するのも難しい存在でした。廃棄物処理法は、廃棄物の処分の仕方を決めた法律ですが、同法で定めた廃棄物は無価物(値段のつかないもの、不要品)が対象です。一方で、雑品スクラップは、「海外の業者が買い取る」ために有価物(つまり値段のついたもの)であり、廃棄物ではない、というわけです。その結果、上記のような問題が発生しても、廃棄物処理法では、業者に対する雑品スクラップの管理についての指導はできませんでした。