トランプ自画自賛の結果だが、腑に落ちない部分。トランプ自画自賛の結果だが、腑に落ちない部分。米中会談は予想されてた通り「協議を再開」「追加関税は回避(先送り)」で合意。予想外ではあるが「ファーウェイへの出荷を認める」という内容になった。ファーウェイへの出荷を認めるという部分には腑に落ちない部分がありますね。貿易赤字よりもファーウェイ排除のために米国は動いていたからだ。当初は米国の対中国赤字が問題としていました。その後に中国の米国に対する技術転用やハッキング行為、無断コピーなどを規制する目的で知的財産権の保護が問題視されるようになります。知的財産権=ハイテク技術、ネットワーク覇権とりわけ5G通信網が重要視されるようになる。米中貿易摩擦まず2018年3月に米国が中国の鉄鋼アルミニウムに追加関税。中国がそれに対する報復関税。ここまでは貿易不均衡としての名目だった。ここから知的財産権保護を目的とした制裁関税を導入します。2018年7月340億ドル対象、同8月160億ドル対象で対中関税。中国は同規模の報復関税を発動。同年9月2000億ドル対象に制裁関税を発動。中国は600億ドル対象に報復関税を導入。知的財産権=安全保障目的でもありますが制裁に関税を導入したことにより貿易摩擦と呼ばれます。米国が何故、中国ファーウェイを目の敵にするのか?5Gネットワークが国家安全を脅かす存在となるからです。現在、国家機密は勿論のこと国民の個人データまでネットワーク上に存在するわけです。それだけで警戒すべき事項などですが豪州の報告で5Gの危険性を再認識します。このネットワーク上でハッキングすることにより軍事面でのリスクが再確認されました。中国軍に近すぎる存在としてファーウェイに対する規制が激しくなります。き貿易協議再開」とした直後にファーウェイ幹部がカナダで逮捕されます(米国の要請)。ここから米国のファーウェイ排除の動きが激しくなります。米中休戦期間を経て決裂へ休戦期間での米中協議は貿易面に関しては中国が米国産農産部血の輸入拡大を約束したり順調に進んでいました。並行して国防の理由で米国は同盟国へファーウェイ排除の要請しだします。貿易面では満足いく条件が出てくるのですがファーウェイ排除では米国の思うようにことは進みません。中国経済や通信網において世界で確かな地位を築いており米国に同調する国も少ないのです。米国は中国企業は国家が後ろ盾についており自由な経済競争ができないと訴え、中国の構造改革まで策略します。これも全てファーウェイはじめ幾つかの中国企業は「中国軍に近すぎる存在」だからです。5月に米中合意間近と言われていましたがトランプ大統領は「中国が進めていた合意を巻き戻した」としてそれまでの協議は決裂し制裁関税を10%から25%に引き上げました。決裂後ファーウェイに対して禁輸の制裁を課します。「米政府の許可なくファーウェイと取引禁止」許可は下りることなく事実上、全面禁輸となります。次に課税をかけていない残りの中国製品3000億ドル分への追加関税を用意し中国へ圧力をかけます。中国側は対抗して信用できない企業のリスト作成を開始。中国機関誌は「反米」を掻き立て中国も米国に対抗する強い姿勢を見せます。「レアアース」の禁輸をチラカセるなど米国へ圧力をかけます。習主席と会う」とトランプ氏のツイートで一転。首脳会談というのは通常「決裂するなら行わない」からです。新規の追加関税の先送りが予想され、米中摩擦も緩和されるとの期待から株価は当然反発します。米中会談5日前から「様々な報道が飛び交います」まさに相場の世界は魑魅魍魎だなと感じるところです。6/25トランプ「どのような結果でも満足」とのコメントから会談結果は「期待薄」と報道。規制の隙間を縫ってファーウェイへ半導体を輸出再開していたと報道された。向けていかなる前提条件にも同意しておらず、中国に新たな関税を課す構えを崩していない」と報道された。予想通り・ファーウェイへの一部輸出解除(米国の安全保障に問題のない部品)休戦期間は明らかになっていません。中国が米国産農産物の拡大を約束したこと協議再開での株価上昇期待。トランプは株価上昇を大統領選で自信の功績として自画自賛します。表向きファーウェイへの締め付け緩和+更なる追加関税の阻止。「ファーウェイへの一部の部品売却を認める」としましたが、米政府の許可が無ければ売買できない企業のリストから削除するかは「これから考える」と話すにとどめました。一連の報道から、今回の会談を行うための条件が「追加関税の見送り」。通商協議再開の条件が「ファーウェイへの規制全解除+関税撤廃」を中国側の主張であった為、ファーウェイに感じても「一部製品の売却を解除」という報道になったと思います。実際には米政府が許可しない部品は売買できませんし今までと変わったところは無いと言えば、そう受け取れます。米国で対中国強硬派の人は「ファーウェイは中国軍に近い存在」では無くて、「ファーウェイは中国軍そのものだ」と言います。米中会談で「ファーウェイ締め付けの緩和」は表面上だけのモノと判断していいという事です。なければ同盟国にファーウェイ排除を要請していたのは何だったんだ?ということになります。FRBは金利を中立水準まで上げて様子を見ることになる。高いままで寄り付き後売り先行。日経平均株価を売買していて、3か月後に今の値段で売りたい。