(大卒程度)に、前年度より177人少ない7605人が合格したと発表した。うち女性は200人増の2839人と過去最多。合格者に占める割合も3・4ポイント増の37・3%と、過去最高を更新した。合格者全体の内訳は、一般的な事務を担う行政系が5675人、土木や農業などの技術系は1930人だった。試験の申込者は2万9893人。民間企業の採用活発化などを受け、倍率は3・9倍と現行試験制度が始まった平成24年度以降で最低だった。(大卒程度)6種類の合格者は前年度より1人少ない5225人だった。税金に関する調査や指導をする国税専門官が3514人、労働条件の確保や向上に取り組む労働基準監督官が573人など。