国税庁が公表した相続税の調査状況によると、今年6月までの1年間(平成30事務年度)において、平成28年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2463件(前事務年度比▲0.9%)を実地調査し、うち85.7%に当たる1万684件(同1.5%増)から3538億円(同0.4%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税98億円を含む708億円(同▲9.6%)を追徴課税した。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2838万円(前事務年度比1.3%増)、追徴税額568万円(同▲8.8%)。(重加算税賦課件数1762件/申告漏れ等の非違件数1万684件)は16.5%(同2.2ポイント増)だった。あるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より13.5%多い1380件を実地調査、うち89.3%に当たる1232件(前事務年度比20.2%増)から1148億円(同16.3%増)の申告漏れ課税価格を把握し、101億円(同15.0%増)を追徴課税。1件当たりの申告漏れ課税価格は8320万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2838万円の約2.9倍にのぼる。ついても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査している。平成30事務年度は、1202件(前事務年度比6.5%増)の実地調査を行い、うち144件(同7.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格59億円(同▲15.8%)を把握し、うち1億円が重加算税賦課対象となっている。非違1件当たりの申告漏れ課税価格は4064万円と高額だ。税ニュース/news/tax/2019/img/img_sozoku_02_s.jpg国税庁が公表した相続税の調査状況によると、今年6月までの1年間(平成30事務年度)において、平成28年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2463件(前事務年度比▲0.9%)を実地調査し、うち85.7%に当たる1万684件(同1.5%増)から3538億円(同0.4%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税98億円を含む708億円(同▲9.6%)を追徴課税した。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2838万円(前事務年度比1.3%増)、追徴税額568万円(同▲8.8%)。(重加算税賦課件数1762件/申告漏れ等の非違件数1万684件)は16.5%(同2.2ポイント増)だった。)」が1327億円(同1289億円、同38.1%)となっている。あるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より13.5%多い1380件を実地調査、うち89.3%に当たる1232件(前事務年度比20.2%増)から1148億円(同16.3%増)の申告漏れ課税価格を把握し、101億円(同15.0%増)を追徴課税。1件当たりの申告漏れ課税価格は8320万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2838万円の約2.9倍にのぼる。ついても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査している。平成30事務年度は、1202件(前事務年度比6.5%増)の実地調査を行い、うち144件(同7.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格59億円(同▲15.8%)を把握し、うち1億円が重加算税賦課対象となっている。非違1件当たりの申告漏れ課税価格は4064万円と高額だ。