代表取締役を務めるキメラは8月18日、シードステージの資金調達ラウンドを完了したと発表した。Ventures、リブセンスの2社、並びにあすかホールディングス取締役会長の谷家衛氏、メルカリ代表取締役の山田進太郎氏、ドリコムの内藤裕紀氏、その他複数の個人投資家たち。調達した資金は総額1億円超で、払込日やそれぞれの株式比率などの詳細は非公開。これらは開発人材の強化、マーケティングなどに使われる。同社はこれに合わせて谷家氏の取締役就任も公表している。同氏はソロモン・ブラザーズのアジア最年少マネジングディレクター、アジア投資部門の共同統轄を務めたのち、2012年にあすかアセットマネジメントを設立した人物。ライフネット生命などの創業支援を担った。先月開催されたイベントでの写真/写真中央が共同創業者/取締役の佐野一機氏、右のキメラポロシャツを着ているのが家入一真氏さて、まだ全貌は明らかになってないが、家入氏の新プロジェクトは着実にステップを踏んでいるようだ。キメラの共同創業者で取締役の佐野一機氏によれば、現在開発中の採用プラットフォーム「LEAN」については、以前、イベントの際に聞いた時とあまり状況は変わらず、クローズドβ版を数社に試用してもらっている段階で、正式リリースを9月末に予定しているということだった。LEANについては4月に本誌が家入氏から入手したスクリーンショットと、いつもながらの同氏らしいコメントをお伝えしたが、決して暇つぶしの企画でないことは今回のファイナンスではっきりしたと思う。次に手がけるのは「新しい働き方」ーー新プロジェクト「LEAN」始動へ特に山田氏について家入氏は、今年2月に取ったインタビューの時にこんなことを言っていた。家入:個人的な話をすると、やっぱり進太郎くん(メルカリ代表取締役の山田進太郎氏)の活躍みてると、同世代として刺激を受けるよね。筆者:確かこの前、進太郎さんの結婚式に行かれてましたね。家入:人に会いたくなかったし、久しぶりに同業の人たちに会うのは緊張したんだけど、行ってみたらみんな頑張ってるなーって。進太郎くんは一回目でやったノウハウを使いながらだけど、またゼロから立ち上げてすごいなって。悔しいって思ったし、悔しいって思えたってことはまだこの世界に未練があるんだなって。逆に政治家の同世代にはあんまり思わなかったんだよね。1カ月後に何やってるかは全くわからない。家入一真が語るBASE2周年プロダクトが無事、お披露目となる日を待つとしよう。ブロックチェーンEXPO【春】」に「cryptomall(クリプトモール)」が出展!新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。2015.08.18SHARE:世界はボーダーレスになりつつあります。情報の受発信はもちろんのこと、特にエンジニアやデザイナーなど手に職のある人たちにとって、言語の壁を乗り越える覚悟さえあれば、海外で働くことも十分現実的な選択肢になって来たのではないでしょうか。そこに憚るのがビザ取得の壁。北米ではビザ取得が年々困難を増しています。世界はボーダーレスになりつつあります。情報の受発信はもちろんのこと、特にエンジニアやデザイナーなど手に職のある人たちにとって、言語の壁を乗り越える覚悟さえあれば、海外で働くことも十分現実的な選択肢になって来たのではないでしょうか。そこに憚るのがビザ取得の壁。北米ではビザ取得が年々困難を増しています。大量の書類を準備し、上手くビザやグリーンカードなどが取れた場合でも、その更新時期などの管理が必要。優秀な人材を海外から受け入れるハードルは決して低くありません。ビザ申請や更新などをダッシュボードで一元管理テレボーダーのダッシュボード見本そんな課題を抱える企業のグローバル人事を支援するのが、Teleborder社です。「全ての企業が世界中から従業員を雇えるように」というビジョンのもと、インターネット上でビザ申請やリロケーションなどのサポートが受けられるクラウドビザ申請サービス「テレボーダー」を展開しています。本日、日本企業へのサービス提供を開始し、年内には日本語版サービスをリリースすることを発表しました。テレボーダーは、専用ページにあるダッシュボードに手続きに必要な資料をアップするだけで、ビザ取得などの手続きを迅速に進められるほか、各種ビザに関する専門家からオンライン上でサービスを受けることができます。グローバル社員の出入国管理などにも対応。面倒な資料チェックなどはテレボーダーが請け負うため、社員は大使館に面接に行くなどの最低限のアクションで手続きを進めることができます。弁護士を雇って行う企業内転勤や駐在員向けビザの取得は、平均4,500〜5,500ドルの費用がかかるもの。テレボーダーを使えば、それが25%〜33%ほど安くなるとのこと。USAなどが活用これまでに、駐在員260人の350におよぶビザやグリーンカードの発行を、99.8%の成功率で実現しています。サンフランシスコを中心に、Jawbone、Meta、Synackなど約100社が活用。Jawboneでは、テレボーダーを外部のイミグレーション部門のような感覚で使うことで人事のコスト削減にも繫がっています。今回、アメリカに加えて、アジア5ヶ国(日本、ベトナム、インドネシア、シンガポール)のビザ申請も対象に。日本人がインドネシアのビザ申請時にテレボーダーを使って申請するようなことが可能になりました。サンフランシスコを拠点とする同社ですが、共同ファウンダーは全員アメリカ国外の出身。厄介なビザ取得などの手続きを自ら経験していることが、テレボーダーというソリューション誕生の背景にあります。Combinatorなどから出資を受け、日本からは2014年11月にリクルート子会社からも資金調達しているテレボーダー。今後、彼らが世界の人材流通をどれだけボーダーレスなものにしてくれるのか、期待して見守りたいと思います。----------[AD]----------関連記事24歳のセキュリティハッカーがCTOに就任。Hayath氏が加わり、両者から合計130万米ドルの資金を調達した。Hayath氏が加わり、両者から合計130万米ドルの資金を調達した。Cabsやその他のプロジェクトに対して早期投資を行った投資家だ。PickingoのこれまでのストーリーPickingoは、グルガオンを拠点とするIIT-IIMの卒業生によって2014年の12月に設立され、Jabong、Snapdeal、ShopcluesやPaytmなど、eコマース大手に対して6つの都市で返品回収サービスを行っている。ハイパーローカルな地元大手のスタートアップ数社を含む300件以上のレストラン、食料品店や薬局がこのオンデマンドデリバリーサービスに契約している。同社は、年末までに20都市以上へのサービスの拡大を目指している。Pickingoの正規従業員数はこの4ヶ月で100名以上に増えた。クリーニングなど他の事業と同様に、ハイパーローカルなロジスティクス事業もuber的なモデルを活用したオンデマンドのプレーヤーによって大成功を収めることになるでしょう。このモデルは、中国において起業後わずか1年で年商10億米ドルをあげる事業者が現れるほど成功していますし、米国でも同様です。Partnersの設立者兼パートナーのKhan氏は述べている。Oriosはムンバイとバンガロールを拠点とするベンチャーキャピタル企業で、消費者向けインターネットやソフトウェア製品に対し初期投資を重点的に行っている。このシニアチームは2008年以降、アーリーステージ企業に投資を行い、シードラウンドやシリーズAラウンドで35を超える投資案件を主導してきた。このファンドは最近、フィンテック、B2Bコマースのスタートアップに1億5000万米ドルの資金を投資し、SaaSやB2Cコマースに加えてマーチャンダイズや手頃な製品群に活用されたと発表した。Partersが、バンガロールを拠点とするテクノロジスティクススタートアップLetstransport.inに130万米ドルを投資した。Dhingra氏もこのラウンドに参加していた。Kharagpurの卒業生グループが設立したLetstransportは、市内物流の合理化を目的とするラストマイルロジスティクス業者だ。「ITC在籍時、私は何時間もかけて、時間通りに工場に戻って来れないトラックをよく追いかけていました。このような信頼性のない、そして説明責任の果たせない事態は事業者にとって計り知れない影響をもたらしますし、1つの大きな痛点となっていました。多くのトラック輸送サービスが求められていたのに大手でさえ提供していませんでした。Singh氏は述べている。Asiaが紹介しています。Asiaが紹介しています。