ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。被害推計と耐震化等の対策を講じることによる「減災効果」に係る推計が公表されました。(昭和56年以前の建物全ての耐震性が強化された場合)・建て替えや耐震化により、揺れによる建物被害(全壊)は、約10分の1に軽減できる。被害(死者)は、約19分の1に軽減できる。固定対策等の実施率を100%に向上させると、死者数が約7分の1に軽減できる。・早期避難率が20%の場合と比べ、全員が地震発生後、すぐ(5分~10分以内)に避難を開始した場合には、死者数は約9分の2に軽減できる。電話:0896-28-6934お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。ファクス:0896-28-6056。