ASSOCIATION長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F095-824-3903長崎市栄町1番25号長崎MSビル4Fお問い合わせは上のボタンをタップしてください。けの研修・講演」を行っています。法教育とは「法や司法制度の仕組みや内容、その基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」とされています。なんだか難しい話のような感じがしますが、まずはお気軽に、弁護士を学校に呼んでみませんか。学校に出向き、法教育の授業を行います。)の紹介や、弁護士の仕事などについて、お話しします。実施にあたっては、カリキュラムや年間予定との関係上、難しい問題もあると思いますが、正規の授業として行うという形の他にも、放課後や休日に希望者のみを対象として行ったり、授業内容もご要望に応じて柔軟に対応します。出前授業の料金は、無料です。体罰、ハラスメント、いじめの問題などについて、教職員の方を対象に、弁護士が講師をつとめます。料金は、講師料1万円(税別)及び交通費実費です(ただし離島部は割増の可能性があります)。研修の内容はご要望に応じて柔軟に対応します。申込書(ワード/PDF)にご記入の上、実施希望日の1か月前までを目処にFAXでお申込み下さい。お申込み受付後、1週間程度を目安に、担当予定弁護士からご連絡を差し上げます。PM長崎県弁護士会は、「投資被害110番」をおこないます。先物取引とは、農産物や貴金属などの商品代金の決済や受け渡しを行う契約を現時点で締結し、代金の決済及び商品受け渡し自体を将来の一定の時点で行うもので、値動きの激しい商品相場において、手元資金の何倍もの取引をするという、極めてリスクの大きな取引です。悪質な業者は、取引内容を理解できない素人に対して、今買えば絶対もうかるなどのハイリターンを強調するだけで取引の仕組みやリスクの説明を十分にせず、多額の手数料収入を得るために、異常な回数の取引を繰り返させることもあります。そのため、気付いたときには被害金額は著しく膨れ上がるという事態になっています。未公開株被害、FX取引被害、CO2排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害など、投資被害詐欺はあとを絶ちません。特殊詐欺被害については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど、交付形態が多様化しており、高齢者だけでなく若者も被害者となっているようです。業者の説明がよくわらない、取引を続けているが不安だ、等の投資に関するお困りごとや、金融商品の取引について、振込め詐欺にあったのではないか等、ご心配なことは、ありませんか。お気軽にお電話ください。弁護士が電話で、ご相談をお受けします。上記日時に長崎県弁護士会に設置する臨時電話におかけいただくと(お名前や電話番号等を受付)、担当弁護士から折り返しお電話を差し上げます。PM長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。(定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。PM長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。弁護士に気軽に相談してみませんか。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。*お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。