関する事業者処分を受けました。これは、当社が2002年度から2007年度までの間に経済産業省ならびに中小企業庁より受託して実施した調査研究事業について、会計検査院による実地検査を受けた結果、人件費計上のベースとなる業務日誌に記載された内容が業務の実態と一致していないケースや、成果報告書の納品が契約上の完了日以降にずれ込んだケースなどがあったことが判明したものです。このような事態にいたったことで、関係各位に多大なご迷惑をお掛けすることになり、まことに申し訳なく、深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、今回の処分を真摯に受け止め、こうした事態を防げなかった管理責任の観点から社内処分を行なうとともに、再発防止と信頼回復に向けて、全力で取り組んでまいります。