「18歳選挙権」に合わせて「18歳で成人」へ8月31日、自民党の成年年齢に関する特命委員会は、2016年夏の参議院選挙から「18歳選挙権」が実現することを踏まえ、「成人年齢」についても20歳から18歳へと引き下げるよう求める方針を固めた。民法の成年年齢に合わせて、飲酒年齢や喫煙年齢についても18歳に引き下げる他、競馬や競輪などの公営競技についても18歳から購入が可能となり、「20歳で成人」という国内の法制度全体がそのまま「18歳で成人」へと引き下げられる方向になりそうだ。これに合わせて少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満へと引き下げられるようだが、18・19歳の若者に対しては「若年成人(仮称)」といった位置付けで、成熟度に応じて刑法の適応可否を決めるなどの保護策も導入するとのことだ。これまでデジタルに子どもと大人を20歳で分けていたものを、段階的に年齢に合わせた社会制度を創っていこうという方向には個人的にも共感する。して18歳はますます「大人」として扱われていくことになるわけだが、むしろ注目しなければいけないのは、この「大人」となる18歳を主権者として、また参画の主体としてどのように扱っていくかである。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。