次のような事業を行っています。(1)会員の福利厚生に関すること(2)会員の親睦、送別に関すること(3)会員の慶弔等、共済の給付に関することこれらの事業に要する費用には、職員の会費のほか、村からの助成金による収入が充てられています。※地方公共団体の職員に対する福利厚生事業は、地方公務員法第42条に基づき行っています。(地方公務員法第42条:地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない)各年度の決算額は以下のとおりです。Reader(無償版)が必要です。Readerをダウンロードしてください。