22:00成果報酬型で費用対効果が高いアフィリエイト広告サービスの市場は拡大しているが、アフィリエイターの本業で「主婦」が減少するなど変化が見られた。アフィリエイトとは、WebサイトやSNS、メールマガジンなどに広告(リンク)を張り、閲覧者がリンクを経由して会員登録や商品購入などをすると、発生した成果に応じて一定額の報酬が支払われる広告手法のこと。矢野経済研究所は主要アフィリエイトサービス事業者やポイントサイト事業者などを対象にアフィリエイト市場に関する調査(2017年)を実施し、その結果を2月20日に発表した。調査期間は2017年5月から12月にかけて。2016年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比17.2%増の2,004億7,700万円で、2017年度は同13.5%増の2,275億8,700万円まで成長すると見込まれている。アフィリエイトサービスプロバイダ(ASP)の売上拡大の要因としては、広告主の利用拡大とともに、アフィリエイトサイト側において、スマートフォン経由でのユーザー集客やコンバージョンの向上による売上拡大が挙げられる。EC市場の拡大にともない新たにアフィリエイトを採用する広告主の増加が予想されるほか、成果報酬型のアフィリエイトは費用対効果が高く、多くの広告主がアフィリエイト広告を継続的に利用していくとみられている。そのため市場は今後も拡大を続け、2020年度には3,542億8,000円、2021年度には4,058億円に達すると予想されている。株式会社ファンコミュニケーションズは、同社が運営するアフィリエイトサービス利用者(アフィリエイト参加者)1,013名を対象に「副業に関する実態調査」を実施し、その結果を12月14日に発表した。調査期間は2017年10月24日から11月22日にかけて。それぞれ15%、「学生」が5%だった。女性の属性は「主婦」が2014年の46%から今回は30%に大幅減した一方、「会社員」が29%から36%、「自営業」が9%から14%、「その他職業」が14%から18%と、会社員やフリーランスなど仕事を持つ人が増えた。専業でアフィリエイトをする人の割合は19%で、2014年に実施した調査の6%から大幅に増加した。これについて同社は、アフィリエイトの平均月収が30万円以上と回答した人の割合が2014年の3%から5%に増加しており、稼げる層が厚くなったことで兼業から専業にシフトした人が増えた可能性があると指摘している。政府は副業を推進する方針を掲げており、今後もアフィリエイト参加者の増加が予想される。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。