COMMENTS「株主からの要求と勧告」と「株主からの提案」に対する東京電力からの回答が届きました。その全文を掲載します。私たちが提出した文書は以下のページでご覧になれます。ご支援とご協力を仰ぎながら緊密に連携をはかりつつ、事態の一日も早い収束に向けて、全力を挙げて取り組んでおります。した状況にあるため、本年5月6日付「株主からの要求と勧告」および同17日付「株主からの提案」に対する個別の回答はご容赦いただきたいと存じますが、現在の会社の方針について別添のとおり(※注)回答させていただきます。事故の収束に向けた取り組みに係るご提案につきましては、対策本部にもすみやかにお伝えしております。引き続き、情報公開の徹底に努めてまいります。別添の「回答」全文は以下の通り。メーカー・ゼネコン・協力企業のみなさまや海外諸国など、多方面の方々からのご支援とご協力を仰ぎながら、事故の収束に向けた取り組みを全力ですすめております。収束に向けた道筋」を策定し、5月17日にはその進捗状況の公表を行っております。(ステップ1)、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること(ステップ2)という二つの目標を設定しており、ステップ1については7月中旬を、ステップ2についてばステップ1終了後3~6ヶ月程度を目標達成の目安としております。生活・職場の「環境改善」という五つの分野に分類したうえで、諸対策を同時並行ですすめております。今後も、これらの取り組みに持てるカのすべてを注ぎ込み、事故で避難されているみなさまの一日も早いご帰宅を実現するとともに、国民のみなさまに安心して生活していただけるよう全力を尽くしてまいります。基づき、国のご支援を頂きながら、公正かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。当社といたしましては、引き続き、政府自治体等と緊密に連携をはかりつつ、また各方面からのご支援をいただきながら、事故の収束に向けて全力を注ぐとともに、ご迷惑をおかけしているみなさまへの支援活動に誠心誠意取り組んでまいります。記事です、フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。アレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。朝日1トン2億はデマです。アレバ者は設備を提供するだけです。高濃度汚染水をろ過した後の超高濃度に汚染されたフィルターを誰が、どうやって、どこに持っていくのか疑問です。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。