53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表した。保有する仮想通貨に活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、簿価との差額は損益として処理する。適用は、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から(早期適用も可)。意見募集は来年2月6日まで。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。