~自死で子供を~自死遺族として、子供を亡くした親としての思いを綴り、「悲しみは、愛しさとともに」~グリーフ.イズ・ラヴ~...息子への愛を伝えたい。(以下、「大綱」という。)に、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」であり、「自殺対策とは包括的な生きる支援である」旨が謳われている。十分な支援を受けることがでれば「生きる道」を選ぶ人が多い。その意味で、「生きる支援=いのちを支えること」は、自殺対策の本質でもある。年)において「いのち支える」という標語が使われ広く共感を得た(著作権フリーのロゴ等もすでに作成されている)。▼自殺対策に取り組む地方公共団体や民間団体等が、地域住民の理解を得やすくなる。▼企業(通信やIT、鉄道等)やスポーツチーム、芸能関係者等が、自殺対策に関わりやすくなる。▼自殺対策に取り組む関係者が増えれば、マスコミが積極的に取り上げやすくなり、啓発が進む。▼自殺対策基本法(以下、「基本法」という。)の第一条に「自殺対策を総合的に推進して、(中略)もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と謳われている。▼大綱の副題に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」と謳われている。Factors(自殺のリスク要因、自殺に対する保護要因)」を用いて説明している。殺のリスクを低下させることができる」というものである。」を増やすための支援を行っている。結果、自殺のリスクを低下させている。しなければならない」と謳われている。進する」と謳われている。つのリスク要因を抱えていた」ことが分かっている。対策との連動、法律相談と心の悩み相談との連動、就労支援と心理的支援との連動等がある。▼基本法の第三条に「国は、前項の基本理念にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と謳われている。▼大綱に「内閣官房長官のリーダーシップの下に関係行政機関相互の緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図る」と謳われている。チーム(仮)」を作るなどして、自殺対策業務に遅滞が生じないようにすべきである。▼また、多岐に渡る自殺対策行政を、名実ともに、厚労行政の一部に矮小化しないようにするために、省内横断的な部署を新設すべきである。(その際、専任の課長級を配置すること。そのポストは、業務と共に内閣府から移管すること。警察庁や文科省等の関係府省との調整業務も担えるようにすること。月に自殺予防総合対策センターが設立された。経医療研究センター内に設置されており、業務も体制も、精神保健領域に偏っている。提供を行うものとする。効率的な実施に資するための体制の整備を行うものとする」と謳われている。連携・協働するための仕組みを設ける」と謳われている。負った「民学官協働型の自殺対策政策研究センター(仮)」を設立すべきである。援などが課題である」と謳われている。センター(仮)」として体制及び機能の強化を図るべきである。当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と謳われている。日に提案される見通し)。(推進計画)」が策定され、地域の自殺実態に即した総合対策の推進が始まっている。計画策定のプロセスは、首長や関係部局、地域の関係機関や住民に対して、自殺問題への関心を高めることにもつながっている。▼その一方で、地方公共団体の中には自殺対策事業を行ったことがない、あるいはほとんど行っていないところもあり、全国的には自殺対策における自治体間格差が広がっている。合的な対策を立案し、それに基づいて関係者が連携しながら対策を推進。その際は、具体的な数値目標や各施策を実施する工程表および担当部局を明確にして、施策の進捗状況を検証できるようにすべきである。日公布)」においては、地方公共団体に対して「いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じた同様の基本的な方針(以下「地域いじめ防止基本方針」という。)の策定に努めるよう求め、努力義務となっている」。資料16地域自殺対策の財源確保7.地方公共団体が計画的に対策を推進できるよう、地域自殺対策の恒久財源を確保すること▼基本法の第九条に「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と謳われている。況にあることは変わりなく、国を挙げた対策を更に進めていく必要があります。誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、きめ細やかな対策が実施できるよう、いただいた御指摘も参考にしつつ、厚生労働省への円滑な事務移管などによる推進体制の強化や必要な予算措置等も含め、しっかりと対応してまいります」と答弁している。推進に不可欠な財源確保に関する緊急要望」の申入れを行い、「自殺対策の恒久財源を確保するため当初予算において予算措置を行う」ことを訴えている。施できるよう、自治体への支援又は連携を必要かつ十分に行うこと」と謳われている。年度~)」が地域自殺対策の財源となってきたが、単年度ごとに補正予算で積み増しと延長を繰り返してきた。新するのだと、これができない。的な財源が不可欠である。助率等の策定は現場のニーズを踏まえて行うべきである。▼基本法の十六条に「国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする」と謳われている。万件超の電話が寄せられている(実際に電話を受けられるのは数パーセントに過ぎない)。割近くが失業状態にあるなど、自殺のリスク要因を複合的に抱えている人が少なくない。口や保健所等との連携が加われば、さらに強力に「生きる支援」を展開できるようになる。早期把握や縦割りではない総合相談体制の強化(ネットワーク強化や総合相談会の開催等のアウトリーチを含む。)、初期段階からの「包括的」かつ「伴走型」の支援体制の構築」と謳われている。▼すでに行われている事業を現場のニーズに応じて連動させることで、新規事業を立ち上げるよりも極めて低いコストで、しかも効率的に、それぞれの事業の目的を果たせるようになる。要な施策を講ずるものとする」と謳われている。ための情報提供の推進等」「遺児への支援」等が謳われている。人が大きな影響を受けるといわれている。割以上が「家族を自殺で亡くした直後、自分も死にたいと考えた」と答えている。家族や親族等との人間関係の問題、借金や生活苦といった経済的な問題、身体や心の健康の問題等を、複合的に抱え込みがちであることが分かっている。▼東京都は、自死遺族を対象とした専用のリーフレットを作成し、監察医務院等を通じて、遺族となった都民にリーフレットを配布することで、遺族支援に関する情報の周知に努めている。自死遺族に対して適切な情報提供ができていない。自死遺族支援が広がっているが、それらの情報が自死遺族に適切に伝わっているとは言い難い。族を自殺で亡くしたすべての人に対して、支援策情報を伝えるための仕組みを警察等と協力して整えるべきである。切な情報提供等を行う「総合的な対応窓口」の設置を要請すること」とされた。殺未遂者に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする」と謳われている。割に自殺未遂歴があることが分かっている。十分な支援を受けることがでれば「生きる道」を選ぶ人が多い。図を防げる可能性が高まる。ように、そうやって成果をあげている地方公共団体や医療機関もある。チームの派遣等も行うべきである。自殺対策や未遂者支援について学ぶ機会がほとんどない。した教育課程も見直すべきである。通じて、自殺の防止等に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする」と謳われている。▼大綱に「児童生徒が(中略)生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けるための教育を推進する」と謳われている。日、自殺対策を推進する議員の会は、菅官房長官に対して「若者自殺対策に関する緊急要望」を申し入れ、その中で『すべての子どもに「生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法」を教える』ことを訴えている。ない」ために、自殺に追い込まれるケースが相次いでいる。しても適切な対処ができる力」を身に付けさせる。次予防」として、各学校で全生徒を対象に毎年実施する。あわせて教員向け研修、講習の充実強化をはかる。»このページのトップへプロフィールAuthor:藍たなけんFC2ブログへようこそ!仙台に住んでいます。主人と二男と3人暮らし自死で長男を亡くしてます。