扶養に入れる金額は?扶養控除で知っておきたいこと所得税の扶養に入れる金額は?扶養控除で知っておきたいこと『所得税の扶養』という言葉はよく耳にされるのではないでしょうか。扶養に入ろうとする人に収入がある場合や別居の場合などはどうなるのでしょうか。ここでは正しく扶養控除や配偶者控除を受けるために知っておきたいことを分かり易く解説します。今なら特典で「確定申告」を徹底サポート!所得税の扶養とは納税者に扶養されて生活していると認められる人がいる場合には、納税者はその認められる人を扶養とすることで扶養控除を受けることができます。制度の概要と知っておきたいポイントまとめ所得税の扶養控除とは所得控除の1つで、所得税率が乗じられる前の所得金額から一定金額を差し引くことができます。所得金額が減ることになりますので、結果的に所得税が安くなります。以下の条件を全て満たす人が対象となります。配偶者以外の親族であること。その年の12月31日時点において16歳以上であること。生計を一にしていること。その年の合計所得金額が38万円以下であること。白色申告者の事業専従者でないことまたは、青色申告者からその年中に専従者給与を貰っていないこと。控除される金額は次の通りです。58(※1)控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点において19歳以上23歳未満の人を指します。(※2)控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点において70歳以上の人を指します。(※3)納税者または配偶者の直系尊属で同居している人を指します。節税できる所得税の金額それでは扶養控除を受けることによってどれ程の所得税が節税できるのでしょうか。具体的な金額を入れて計算してみましょう。給与収入400万円-給与所得控除134万円=所得金額266万円(266万円-扶養控除38万円)×所得税率10%-控除額97,500円=130,500円よって扶養がある場合とない場合では38,000円の差額が出ます。扶養の有無で年間の所得税額が大きく変わってくることが分かります。別居親族は扶養に入れるのか扶養に入れる条件として『生計を一にしていること』というものがあります。生計を一にしているということは同居していると考えるのが自然ではありますが、別居の場合にはそれだけで扶養に入れないのでしょうか。実は別居であっても扶養に入れる場合もあるのです。以下どのような場合なのか確認してみましょう。別居している親や子供に生活費や病院などの療養費を常に送金している場合には、生計を一にしていると認められ扶養に入ることができます。親が老人ホームなどの施設に入所しており、その費用を負担している場合にも扶養とすることができます。これらの場合には通帳などの送金していることを証明するものの提出を求められる場合がありますので注意が必要です。扶養に入れたい別居親族に年金収入がある場合には、その年の他の所得との合計が38万円以下であれば扶養に入ることができます。年金収入の所得金額は次の表により速算することができます。上記の表から、年金のみの収入である場合においては65歳未満の人については108万円、65歳以上の人については158万円までであれば所得金額は38万円以下となります。上記でご紹介した通り、配偶者は扶養控除を受けることができません。いうことは配偶者には所得控除はないのでしょうか。そんなことはありません。配偶者には配偶者控除というものが設けられており、扶養控除と同じく所得金額から一定金額を差し引くことができます。配偶者控除とは配偶者のみ受けることができる所得控除で、次の条件の全てを満たす配偶者に対して適用されます。民法上の配偶者であること。(婚姻届けを提出した法律婚状態である配偶者であり、内縁関係は含まれませんので注意してください。)生計を一にしていること。その年の合計所得金額が38万円以下であること。白色申告者の事業専従者でないことまたは、青色申告者からその年中に専従者給与を貰っていないこと。控除を受けることができる金額は次の通りです。48※控除対象配偶者のうち、その年の12月31日時点において70歳以上の人を指します。『平成30年分からの配偶者控除』は、納税者の合計所得金額が1,000万円超である場合には適用を受けることができません。900万円超~1,000万円である場合には次の通り、上記の控除額に制限がかかります。配偶者の合計所得金額が38万円を超えるために配偶者控除が受けられない場合において、その所得金額に応じて受けることができる所得控除です。次の条件の全てを満たす配偶者に対して適用されます。控除を受けようとする納税者のその年分の合計所得金額が1,000万円以下であること。民法上の配偶者であること。(婚姻届けを提出した法律婚状態である配偶者であり、内縁関係は含まれませんので注意してください。)生計を一にしていること。扶養に入ろうとする配偶者のその年の合計所得金額が38万円超~76万円未満であること。白色申告者の事業専従者でないことまたは、青色申告者からその年中に専従者給与を貰っていないこと。扶養に入ろうとする配偶者が他の人の扶養親族となっていないこと。『平成30年分からの配偶者特別控除』は、配偶者の合計所得金額の条件が38万円超~123万円に変更されます。0なお、平成30年分以降の控除額はこちらになりますので注意してください。配偶者控除との差この配偶者特別控除は38万円を1円超えたからといってすぐに所得控除がなくなるというのは問題があるために設けられた制度です。配偶者の合計所得金額が39万円であった場合に配偶者特別控除がなければ、所得控除は0となってしまいます。合計所得金額が38万円であればあったはずの38万円の所得控除がなくなるのです。所得税の最低税率は5%ですので、38万円×5%=19,000円となり、所得税が19,000円違ってくることになります。このような問題をなくすために、合計所得金額が38万円を超えても所得金額が増えることに応じて控除額が徐々に減っていくように設定されています。まとめ所得税の扶養は、いるのといないのとでは大きく所得税額が変わってきてしまいます。そのため、扶養に入れる人を入れなかった場合の損失は大きくなります。本来扶養に入れない人を誤って扶養として計算してしまった場合には後々税務署から指摘を受け、追徴税を取られる可能性があります。今回ご紹介した扶養控除や配偶者控除は適用を受ける人が多い制度の1つでしょう。後々のトラブルを避けるためにも、扶養に入れるかどうかの判断に迷ったときは税務署や税理士に確認するなどして正しく計算が行われるよう慎重に行うようにしましょう。1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。住民税とは、福祉や教育、ゴミ回収といった行政サービスの費用のために納める税金です。車で約1時間のところにあるまち。『固定資産税』とは、どのような税金か見ていきましょう。所得税、住民税の税率計算が知りたいです所得税、住民税の税率計算が知りたいです。住む場所によって税率がかなり変わるのはどうしてでしょうか。節税対策などはありますか。正社員の辞めた時の税金についてまず、私は精神病にかかってしまい、休職の診断書を提出しました。所得税の人気記事1所得税の扶養控除について。扶養控除とは、14種類ある所得控除のうちのひとつで、納税者に控除対象扶養親族と認められる人がいる場合には、その扶養の区分や人数に応じて...税金2所得税上の扶養とは。扶養とは、専業主婦や子供など自分で生活していくほどの収入がない家族と、生活を共にすることをいいます。制度の概...税金3所得税は年収によって納める金額が変わる。所得税は、個人の所得に応じて課税される税金で、10種類の所得に分類されています。サラリーマンの...税金4税金と扶養の関係。扶養控除は、扶養親族がいる場合に受けることができます。扶養親族について、税金を管轄している国税庁は、以下のように定義をしています。扶...税金5所得税の控除について。会社員として働いているときは、勤務先の会社での年末調整で所得税の計算がされていましたが、年金受け取り開始になると、自分で所得...税金6所得税の扶養控除について。扶養とは、納税者によって生活を維持してもらっている人のことをいい、その人を所得税における扶養として取り扱うことで、扶養控除を受けること...税金7所得税の扶養、別居の場合。納税者が扶養していると認められる家族がいる場合には、納税者はその家族を扶養親族として申告することで、『扶養控除』という所得控除を受...税金8所得税が還付されたときの仕訳と申告。所得税のあらましについて確認しましょう。そもそも業務委託とは、どのような働き方なのでしょうか。所得税における扶養控除の制度は、対象となる扶養親族がいる場合に一定の金額を所得から差し引くことができます。