システム)を利用する場合、原則として代表者の電子署名付きの電子証明書を使って納税の申告をする必要がありましたが、2020年1月より、電子委任状を使うことによって、法人の役員または職員による電子申告が可能になりました。日本商工会議所が提携している認証局(株式会社帝国データバンク、セコムトラストシステムズ株式会社)の電子証明書は、この電子委任状に対応しており、所属商工会議所から「会員確認用クーポン券」の発行を受けることによって両社の電子証明書を商工会議所料金(割引価格)で購入できます(提携電子証明書の割引販売制度)。2020年1月8日プライバシーポリシーサイトマップ過去のお知らせ。