は正しいのか?司法修習生への給費制が復活するという話があります。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HC7_Z11C16A2CR8000/この日経のニュースによれば、月13.5万円の給付が司法修習生になされるそうです(貸与制も存続)。司法修習生の給費制復活を望む声も多かったのですが、果たして、この給費制復活、本当に司法修習生や法曹のためになるのでしょうか。私は3つの観点から疑問があります。1、司法修習生への課税はどうなる?月13.5万円ということは、年間160万円弱。国民年金も免除になりませんし、国民健康保険も払わなければなりません。修習生のように公務員扱いになるかもしれませんが、それでも所得であるならば、課税はされますし、社会保険料もかかります。すると、非課税なのかもしれませんが、それは今後の法務省の流れを見ないとわからないでしょう。巧妙な政策ではないのかと思ってしまいます。2、司法修習生のアルバイトが禁止されないのか?司法修習生の給費制が廃止されると、その反面、法科大学院の指導などのアルバイトが、文字通りの許可制から、建前上の許可制(実質上の届出制)へと変化しました。私は、そのおかげで、司法修習生の間も、LEC東京リーガルマインドの講師をすることができました。飲み会も積極的に参加しました。飲み会でのおそらく本音の話は、今でも私の財産になっています。普通は聞けないような話が聞けたので。ここで、給費制が復活すると、司法修習生のアルバイトがまた禁止されるのではという危惧があります。月13.5万円(家賃補助を入れたらもう少し多い)で生活を維持するというのは、なかなか厳しいでしょう。月13.5万円(家賃補助を入れたらもう少し多い)を給費するからアルバイトを禁止するというのは、生存権の自由権的側面の制約だと思ってしまいます。3、そもそも給費制復活は妥当なのか?多方面からの批判を承知で申し上げます。(私は給費を受けてないので、申し上げてもいいと思ってますが)。実は、私はビギナーズネットのような活動には反対です。「司法試験に受かってもみじめなものだな」こんな声を助長させているのではないでしょうか?ちなみに、私の実感ですが、弁護士の仕事はまだまだたくさんあると思います。脱線してしまうのでその話はしません。それに、企業法務ばかりやってる弁護士になる場合、なぜ修習中に給費を受ける正当性があるのでしょうか。以下のような制度設計にすべきです。制度を拡充し新人弁護士にその仕事を優先的に割り当てる(貸与金を返せるくらい)国民の役に立っているから、給費を受ける正当性があります。公益活動に熱心でない弁護士がある以上、公務員である裁判官・検察官をやったら免除。公益活動で報酬が出る仕事を優先的に新人弁護士に割り当て、実質的に貸与金免除と同じ状態にする。これがよいのではないでしょうか。給費制でないと、貧しい人が弁護士になれない、その主張は十分わかります。国民の役に立つから、給費を受けられる、それも正しいと思うのです。このブログを見てる方は司法試験受験生の方が多いと思いますが、司法修習生の給費制復活についてどう思いますか?安易に給費制復活という考えに流れずに(まあ欲しいのもわかりますが)、法曹って何のためにあるのか、真剣に考えてほしいと思います。注)以上の考えは、私武山の個人の考え方でして、LEC東京リーガルマインドの見解ではございません。*私武山自身が実戦的な答案例を書き上げました(特別講義に付属)。LECの勢力を結集した模試をぜひ受けましょう。まやかしのような勉強法が流行しています。起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。