JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。自動変換、その上マーケティング機能付。2013年4月7日(日)~11日(木)に中国の北京にて開催された、第46回ICANN会議のレポートをお届けします。今回のICANN会議についても恒例となった報告会を、IAjapanとの共催で5月23日(木)に開催します。ご興味をお持ちの方は、ぜひご参加ください。地は、中国の北京でした。去最大の参加者数ということです。加者は700名と発表されており、実際に見た感じでは約4分の1も現地参加者がいた印象はありませんでしたが、これだけの登録数に至ったことは、ローカルホストの貢献が大きかったと言えそうです。Center」と呼ばれるローカルオフィスを設立することが発表されました。オフィスはCNNICのホストにより、北京に設立されるとのことです。今回の会議で最も着目されていたトピックは、過去数回の会議に引き続き、やはり新gTLDであったように思います。標保護を目的に新gTLD共通で参照する、商標データベースの運用が開始されたタイミングでの開催であり、これから施行に向けて本格的な準備を進めていく段階に入っています。今回は、新gTLDに関するテーマで合計6セッションが設けられました。特筆点としては、新gTLD申請者向け契約および2013年版のレジストラ契約など、新gTLDに向けた契約の施行が、ステークホルダーからの強い懸念を受けて当初予定していた2013年4月23日(火)から延期となったことと、GAC勧告(新gTLDプログラムで定められている政府諮問委員会による勧告)が会期中の4月11日(木)に発表されたことが挙げられます。新gTLD以外にも、WHOISの在り方に関する検討や、DNS技術やIPv6に関するセッションも一定数開催されており、これらのセッションにはアドレス管理のフォーラムでもお馴染みの顔ぶれが多く参加していました。会議全体の中では新gTLD関連の話題ほど注目度は高くありませんが、それぞれの分野において以降に記載する通り、重要な情報が共有されていました。Chehade氏によるCEO着任後、ICANNは米国中心ではなく、それぞれの地域に身近な存在となることを強く意識しており、これは非常に新しい動きです。前回のトロント会議以降、「ハブ(Hub)」と呼ばれるICANNの本部機能を持つ拠点を世界の3都市に置き、それぞれのハブは同等の重みを持った上で担当する地域と関わっていくことが発表されました。現在の米国ロサンゼルスオフィスを北米・南米の拠点とし、ヨーロッパ・中近東・アフリカ地域の拠点をトルコのイスタンブール、アジア太平洋地域の拠点をシンガポールに新設する形で、本部機能を持つ三つのハブが設けられます。今回の北京会議期間中に開催された4月11日(木)の理事会では、イスタンブールハブのためのオフィス設立が承認されました。Centerの設立もその一環です。ICANNでは東京オフィスの設立も検討しています。今後具体的な効果を期待したいところです。新gTLDに関するICANN北京会議でのセッションは以下の通りです。今回は、商標保護データベースと、新gTLDレジストリ向けの契約およびレジストラ認定契約の改定が大きな議論を呼びました。Councilにて議論喚起を目的とした、異議申し立ての提案が提出される動きもありました。分に関する具体的な施行内容については、ステークホルダーとの意見のすり合わせが完了していない部分も多い」というのが実情なのかもしれません。下のURLにて随時公開されています。了する計画ということです。本項執筆時点では、約300件の申請が審査完了として公開されています。北京会議での意見も考慮した最終的な改定案が、レジストリ契約およびレジストラ認定契約ともに、現在ICANNのWebサイトで公示されています。議等で表明された意見に基づき反映されました。レジストラ認定契約については、北京会議で表明された意見の反映も含めた2009年版レジストラ認定契約からの改定点が、以下のICANNの発表資料にまとめられています。TMCH)これは新gTLDの導入に伴う商標保護対策として、保護したい商標を登録できるデータベースであり、2013年3月26日(火)より登録の受け付けを開始しています。TMCHの登録方法については、JPNICでも以下のURLでご紹介していますので、ドメイン名における商標保護に関心のある方はぜひご一読ください。https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130227-01.html一方、商標保護の対象と見なされる基準の適性、商標権を侵害された場合の申立期間などについて、引き続き課題として検討が続けられており、登録後の対応についてはまだ整備が必要との印象を受けました。新gTLDの申請において、"Car"と"Cars"等、同一の名詞の単数と複数を異なるドメイン名として取り扱うことが判明し、消費者の混乱を招くとの強い懸念がGNSOの一部メンバーから表明されました。GAC勧告でも同様の懸念が取り上げられており、CEOのChehade氏も問題視しているとのことなので、今後何らかの対応が取られる可能性が高そうです。公共性や消費者保護の視点からの課題がまとめられており、新gTLDで申請されている具体的な文字列にも言及しています。新gTLDの導入にあたり、それらの課題にどう対応していくのか、ICANNとして回答が求められています。わたる課題と勧告を挙げています。一例を挙げると、ダーバン会議にてGACでさらなる検討を進めるために、以下の文字列については初期審査以上に処理を進めないよう勧告をしています。Commitment:PIC)についても言及しています。本勧告に対するICANNの対応については、以下のURLで意見募集が実施されていました。以外が証明書を発行できるセキュリティの脅威があったことが報告されています。Councilと連携して必要な対策は取られているため、現在大きな問題はないということです。今後のスケジュール新gTLDの導入開始に至るまで、今後は以下のプロセスが予定されています。握しておきたい議論や情報でした。WHOISWHOISについては、目的および情報登録や公開の在り方を一から見直す検討が継続しており、検討結果によっては、登録代行(いわゆるプロキシサービス)の廃止等、登録時にgTLDの登録者が提供する情報が、現行のものから変更される可能性も考えられます。集・公開すべき情報について、コミュニティからのインプットを求めることが行われました。報の収集および公開と、個人のプライバシー尊重とのバランスです。次回ダーバン会議までに、両者の必要性をどの程度考慮した案が策定されるのか注目したいところです。線で活躍している講師陣ばかりを集め、また内容も多岐にわたり、日本からの実例の紹介なども含まれた、実践的で大変充実した構成でした。料も公開されていますので、興味のある方はご覧になってみてください。討する動きがあることが紹介されました。既存の運用の在り方、アドレス管理を疑問視する声が一部の政府関係者から上がっているとの話もあるそうです。ITUでは、ITU理事会のインターネット作業部会による意見募集が2013年8月1日(木)まで行われています。この意見募集には、ITUメンバーに限らず誰でも意見提出が可能です。東京本社会議室)でも、北京会議の詳細についてご報告いたします。ご興味のある方はぜひご参加ください。次回のICANN会議は、2013年7月14日(日)から18日(木)にかけて、南アフリカ共和国のダーバンで開催されます。先日生まれたと思っていた娘も、そろそろ4歳です。iPadでお絵描きをしたり、ゲームに興じたりと、いわゆるデジタルネイティブ世代になるのでしょう。街角で見かけるサイネージを触ってみたときに、反応しないものがあることが不思議らしく、おもちゃを手に取った娘に画面を叩かれて、うちのテレビは傷だらけです。この世代は、ブラックボックスをブラックボックスのまま使えるから、新しいデバイスへの順応が容易なのだという人もいるようですが、ではブラックボックスのままではいられなくなったとき、どうすればいいのだろうと、ふと考えます。娘には、必要最低限のリテラシーを身に付けて欲しいと願うものの、一体何をすべきなのかというのは、今から悩ましいです。それなのに、もし娘が、ネットワークやOSについて詳しく教えて!などと言ってくる日が来たとしたら、一体何ができるだろうかと考えると、途方に暮れます。普段の仕事でも、とかく人を育てることは難しいです。憎まれ役を買って出て、結果、憎まれただけで終わったであろう苦い経験もありますし、ほとんど何もしなくても立派なエンジニアに育っていく人も見ました。人はいわゆるプロと呼ばれるようになるには、おおよそ1万時間掛ける必要があるそうです。1日8時間として、4年ほどでしょうか(はい、当然計算に休日も入れてます)。十分条件ではないにしても、確かに技術的に優れていると思う人は、おおむねそれに見合うだけの時間を掛けているように思えます。熱を持っていなければ難しいでしょう。結果、人を育てるというのは、いかに動機付けをできるか、またモチベーションを維持させられるかということなのでしょう。それこそ非常に難しい。デジタルネイティブ世代といえども、この前提は変わることがないでしょう。今まで、いろいろな人に迷惑を掛け、また助けられて、どれほどのことができているのか赤面することしきり。師になっていることの方が多いかもしれませんが、せめてそんな人のモチベーションを削がないように心掛けよう。こういち)株式会社ビーコンエヌシー在籍。ネットワーク技術研究所(RINT)、アンカーテクノロジー株式会社を経て、現職。データセンタの運用などを行う。分野別トップレベルドメイン)」が追加されることを受けて、その新gTLDを使ったドメイン名をユーザーがセカンドレベル以下へ登録するにあたり、企業などが持つ商標権を守るための仕組みです。(TMCH)(*1)」とともに導入されます。統一ドメイン名紛争処理方針)(*2)」と同様に、ドメイン名登録後の事後的対処のためのものです。各新gTLDでの登録受付開始後に、商標権を侵害する文字列がドメイン名として登録された場合は、TMCHではなくUDRPやURSを利用して問題の解決を図ることになります。URSでは、申請受領後の事務的なチェックが済み次第、24時間以内にドメイン名の登録内容がロックされ、ドメイン名の移転やレジストラ変更等ができない状態になります。その後、裁定で申請者の主張が認められれば、当該ドメイン名の利用が差し止められ、そのドメイン名を持つWebサイトなどにアクセスしても、利用差し止め中である旨を表示する紛争処理機関のWebサイトにリダイレクトされるようになります。処分的なものであり、URSで認められるのは恒久的ではなく、一時的な利用の「差し止め」(当該ドメイン名の登録期限までですが延長は可能とされています)だけです。ドメイン名の「移転」や「取り消し」はできず、その場合はUDRPを利用することになります。UDRPも対象を限定し、書面による1回のみの審理とすることで、裁判などに比べ十分簡易・迅速な手続きを実現していますが、URSはさらに簡便かつ安価な手続きであることがその特徴です。新gTLDの導入に伴いより多くの紛争発生が予想されたことから、今回新たにURSが導入されました。的としては、問題のあるドメイン名をまずは利用できない状態にした上で、その間にUDRPや訴訟の準備をするなどが考えられます。「移転」や「取り消し」までは求めず、「差し止め」ることを目的とする場合にも有効です。(ADNDRC)が紛争処理機関に認定されているものの、費用は未定です。300は上回る見通しです。ついては、URSのWebサイト(*3)をご覧ください。わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。トピックスとお知らせ一覧SNS2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。