トランプ政権と米国株投資トランプ政権と米国株投資アメリカ市場の銘柄(ETF含む)を買う人向けに政治・経済の情報を提供するブログです。政治日程を並べ、2020年の行事スケジュールを作成してみます。投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。(※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています)経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を政治日程の中に挿入。指標に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール」に日程を記載。FOMC等の金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています。必要に応じて関連記事もご参照いただければ幸いです。2020年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)広告2020年:米国の政治日程(経済行事含む)内政面では、2017年12月22日には減税法案が成立。18~19年にインフラ投資法案はまとまらず、その成立は先送りとなりました。日本は30%※関連記事:トランプ政権のインフラ政策は2019年に実現するのか外交面を見ると、トランプ大統領は17年には同盟重視路線を打ち出し、欧州やアジア、中東の同盟国を訪問。その内容が2017年12月に公開した国家安全保障戦略(当ブログ抄訳あり)に反映されています。トランプ政権は、18年以降、中国だけでなく、同盟国にも輸入関税をかける方針を打ち出しました。その後、各国との通商交渉が進展しています。NAFTA再交渉:米ーメキシコーカナダの協定が成立。米韓貿易:米韓FTAが17年に成立。為替操作の禁止規定が入った。日米貿易:19年に貿易協定の中身がまとまり、12/5時点で衆院を通過。EU圏:自動車の輸入関税にEU圏も対抗関税を用意とりわけ中国への強硬路線は根強く、米中貿易戦争が勃発。トランプ氏は17年に習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁への協力を期待しましたが、効果がなかったので、強硬路線に転換。18年には、北朝鮮との対話路線に切り替え、中国には貿易戦争をしかけたわけです。中国を視野に入れながら、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税賦課を決断。中国に対して大規模な輸入関税の賦課が決まりました。※関連記事:対中関税1300品目の内訳に迫るただ、トランプ大統領も米国経済への影響を心配したのか、18年の終わりごろから、また中国との対話を再開。市場は貿易交渉妥結を期待しましたが、トランプ大統領は5月5日に2000億ドル分の中国製品に課す関税を25%に引き上げることを表明。G20とともに開催された米中会談では関税賦課の延期で合意。秋に進展の期待が高まりましたが、香港の自由を巡り両国はぶつかっており、今後の交渉の見通しは不透明です。(サウスカロライナ州)2~3月:大統領予算教書/経済報告書発表3月3日:スーパーチューズデー(11州で予備選)(アラバマ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチュセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、テキサス、ユタ、バーモント州。2021年】1月26~27日*:FOMC前掲日程の出所は以下の通り。国連気候変動枠組み条約国会議)11月21~22日:G20首脳会議(於リヤド)2020年:ヨーロッパの政治日程(経済行事含む)一番の欧州の争点は「EU離脱交渉」です。英国下院選挙で12月にジョンソン首相率いる保守党が勝利したので、1月末にEUからの早期離脱(合意ある離脱)が実現するとみられています。離脱協定を伴う場合、英EU離脱後、英ーEUは「移行期間」に入り、それが2020年末で終わります。ジョンソン英首相は移行期間を延長しないので、それまでに英国ーEU間で貿易協定の締結必要になります。2020年:日本の政治日程(国内行事)1月20日:通常国会召集(首相施政演説)4月19日:立皇嗣の令6月18日:都知事選告示6月下旬:通常国会会期末7月5日:都知事選投開票7月24日:東京五輪・パラリンピック開催(閉幕は8月9日)。※2021年は9月30日に安倍総裁連続3選の場合の任期満了。10月21日に衆院議員の任期満了。17年衆院選では自公政権が勝利するも、18年には森友学園問題等が再燃し、安倍政権の支持率は低下。その後、3割台から約5割に回復しました。希望の党は崩壊し、国会は以下の構成となっています。465現在の議員数は463人(欠員除く)。そのうち女性議員は47人です。0総定数は242です。17年衆院選と19年参院選を踏まえ、19年10月から消費税は10%へと上がりました。※関連記事2:教育無償化のメリット・デメリット2020年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)懸念されていた米朝関係は、18年に対話路線となりました。19年2月の米朝会談は不発。G20後、トランプ氏は訪朝し、南北国境線で金正恩と再会しました。中国に対しては、18年以降、関税を巡る米中貿易戦争が続いています。2019年のアジアの選挙は、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、日本において現政権の勝利に終わっています。【習政権の現状】19年には3月には全人代、7月下旬から8月上旬には北戴河会議(重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議)が開催されます。第二期習政権の方針は、17年の第19回党代表大会で明らかになりました。「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念(「新時代の中国の特色ある社会主義思想」)を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました(その後、党規約改正)。その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張(南シナ海等)や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。開放の新たな枠組みづくりこのうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めようとしているわけです。中国は北朝鮮問題が懸念事項とされ、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、南シナ海の基地化を大きく前進させました。ともに、世界の覇権をめぐる米中の確執が本格化していくことになりそうです。※17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通り。まま習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。:政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれここで、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。...【AMAT】アプライドマテリアルズの株価と決算、配当アプライドマテリアルズは半導体製造装置を扱う大手企業です。Inc.)は世界最大のネット動画配信企業です。当サイトでは、第三者配信の広告サービス(Googleアドセンス)を利用しています。Googleアドセンスに関して、このプロセスの詳細や情報が広告配信事業者に使用されないようにする際には、こちらをクリックして下さい。当サイトではアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を用いています。このツールはトラフィックデータの収集のためにCookieを用いています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすれば拒否できるので、その場合は、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはアナリティクスの規約やグーグルのポリシーと規約をご覧ください。当サイトでは、スパムや荒らし対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされており、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。当ブログのお問い合わせフォームには個人情報を入力する欄がありますが、そこで得られた情報を本人の承諾なく公開したり、他媒体に渡すことはありません。