4月1日より全国統一実施となっています。新制度の適用を受け、新制度に基づき構築された全国版システムで就労許可の申請を行っており、4月以降は延期申請者が対象となっています。広州では人力資源局のHPで4月24日以降新システムでの受付を可能とし、深圳では延期申請者に対し5月1日から新システムによる受理が開始されているようです。(試行)」の内容には、2016年10月からの試行実施内容とは異なる部分もあり、広東省を含む、試行実施から正式運用へ変化する地域においては注意が必要です。主な変更ポイントを以下に記します。レベル、年齢、500強企業もしくは有名大学卒等の項目となっています。最高得点が15点から20点に修正されています。・有名大学卒では試行実施期間は大学ランキングがありましたが、削除されました。首席技術専門家はA分類とされました。収入基準に、「当地の前年度平均賃金の6倍以上」とされ、同時に、試行実施基準にあった「〜および個人所得税の納税額」という部分は削除されました。B分類:学士および学士以上の学位で、2年以上の関連業務経験がある外国人専門人材の「(二)中国国内の大学で修士以上の学歴を有する」という条件が削除され、「(二)国際的に通用の職業技能資格証書を有するかあるいはひどく不足し緊急に必要である技能系人材」が盛りこまれました。B分類では収入基準が広東省では設定されていませんでしたが、今回全国統一の暫定版では「当地の前年度平均賃金の4倍以上」が盛り込まれました。C分類:これまでの割当制管理を実施する、遠洋漁業や実習生等の特殊人材に加え、以下の2項目も、C類に含まれるとされました。現時点では広州・深圳の外国専家局より試行実施から暫定版への変更に対する詳細な説明は行われていない模様であるため、このほか手続き手順や必要書類でも細かい点での変更有無、また地域によって異なる対応があるかどうか、今後も注意する必要があります。(2017年4月作成)※各地の運用情況が異なる場合があります。各所在地にて再度ご確認ください。60名・現地スタッフ240名の総合力で日系中堅中小企業のグローバル展開を応援、高品質の会計総合サービスを提供しています。Kong※各種ご相談は下記まで。