金利]原油安で更に金利低下!長期金利の指標となる10年物国債が、一時、0.255%と過去最低を更新しました。ドイツでも10年債が過去最低の0.4%台です。米国は利上げ観測があるにもかかわらず、10年債は2%を下回る異例の低水準です。原油安が他の資産価格に波及し、物価低迷に拍車をかけているようです。世界的に国債の金利が低下しているということは、国債価格が世界的に上昇しているということです。これは世界的な金融緩和によって、国債バブルが生じていると言えます。バブルはいつかはじけます。アベノミクスの景気刺激策の一貫として、フラット35Sの当初10年間の金利優遇を、▲0.3%から▲0.6%に引き下げることが決まりました。実施は2月か3月頃になるかと思いますが、これは凄いです。下記は平成27年1月現在のフラットの最低金利で、右端の赤い金利が今度適用される予定の最低金利予測です。0.87%民間金融機関の10年固定や変動金利に、フラットの固定金利が近づいてきました。固定金利が1%を切るという、未体験の過去最低金利に突入します。すことをお勧めします。5~6年前に借りた方も対象です。金利の低下が止まらない。日本の債券市場では13日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.255%と過去最低を更新し、5年債は利回りが初めて一時ゼロ%となった。欧州もドイツの5年債利回りがマイナス圏で推移する。急速な原油安を起点に先進国で物価の上昇が鈍っており、歴史的な金利低下に拍車がかかっている。日本の10年債利回りは1月に入って0.3%を割り込むと、連日のように過去最低を更新している。ドイツでも10年債が過去最低の0.4%台に低下した。米国では年央の利上げ観測が広がっているにもかかわらず、10年債は2%を下回る異例の低水準が続く。金利低下の背景には、原油安に伴う先進国の物価低迷がある。アジア指標であるドバイ原油は13日、1バレル43ドルと5年10カ月ぶりの安値をつけた。原油安はエネルギー価格にとどまらず、プラスチックなど石油化学製品の値下がりを通じ、幅広く物価を押し下げる。日本では11月の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)の上昇率が2014年4月の消費増税分を除くと前年同月比0.7%となり、1年2カ月ぶりの水準まで低下。ユーロ圏は12月の物価上昇率が約5年ぶりにマイナスとなった。原油安はなお止まる兆しが見えない。アラブ首長国連邦(UAE)のエネルギー相は増産計画を維持する方針を提示。産油国は市場シェアの確保を優先し、原油減産には消極的なままだ。原油安が他の資源価格に波及し、物価をさらに下げる姿も目につき始めた。ロンドン市場で銅は約5年3カ月ぶりに1トン6000ドル台の節目を割った。銅は生産コストに占めるエネルギーの割合が2割弱を占める。物価低迷が長引けば、2%程度の物価目標を掲げる日米欧の金融政策にも影響が及ぶ。日本は追加緩和の観測がくすぶり、欧州でも欧州中央銀行(ECB)が近く国債を大量に市場から買い入れる量的緩和を導入するとの観測が広がる。米国は物価低迷で利上げのペースが緩やかにとどまるとの見方が強まっている。市場が織り込む米政策金利は17年末でも2%に満たない。長期金利はリーマン危機前の06~07年の5%前後にほど遠いとの見方が有力だ。世界的な緩和競争が金利低下をあおっている面もある。14年の海外マネーによる日本国債の買越額は過去最高の12兆円程度に上った。欧米金利の低下で相対的な魅力が増し、政府系ファンドなどの投資が増えている。原油安は本来、先進国の景気にプラスなので、いまの金利低下は行きすぎとの指摘もある。金利がさらに低下しても「設備投資や住宅購入を促す効果は限られる」(東短リサーチの加藤出社長)との声が上がる。SMBC日興証券の牧野潤一氏は「金融機関は低格付け社債や株式などに投資せざるをえなくなっており、バブルの恐れも出てくる」と語る。ローン診断士協会サイトマップ。