2017.08.30障害を持つ人の就労や雇用支援に関わると、「特例子会社」というキーワードをよく目にします。これは“障害者を雇用するための子会社”として扱われていますが...求人はあるのか?給料はどの程度なのか?メリットはあるのか?指導員はちゃんとつくのか?...といった不安や疑問がでてくるようです。本記事では、の“特例子会社”のメリットやデメリット、今後の課題などについて解説します。作業療法士は語りたい!特例子会社とは?特例子会社について、端的に説明すると次のようになります。特例子会社の歴史としては。障害者の雇用の促進等に関する法律)”が16年後の1976年に改訂され企業の障害者雇用が義務化されたこと、さらに2002年10月に単一の親会社だけでなく、関連会社を含めたグループ全体で障害者実雇用率を算定可能に法改正がされたことを機に広まっていったようです。ちなみに特例子会社は完全子会社の形で設立される場合が多いですが、地元自治体の出資を入れる事での第三セクターの形をとるものもあるようです。“障害者の雇用の促進と安定”を図るため...と言われています。responsibility:CSR)としての意味合いが強いようです。関連記事:企業の社会的責任(CSR)とは?条件この特例子会社が認定されるためには、以下のような条件が必要になります。親会社との人的関係が緊密であること雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。精神障碍者の割合が30%以上であること障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していることその他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること特例子会社のメリット・デメリットでは、企業がこの特例子会社を設立するメリットについて解説します。メリットについて雇用する企業側、雇用される障害者側にとってのメリットは次のとおりになります。職場環境が配慮されているので、個々人の能力を発揮する機会が確保される障害者の同僚が多いことから、気兼ねなく働くことができるサポートする指導員(ジョブコーチ・産業カウンセラーetc)がいるデメリットについて一方、デメリットについては次のとおりです。○企業(事業主)にとってのデメリット障害者の雇用、育成、定着と経営とのバランスが難しい○障害者にとってのデメリット親会社やグループ会社のサポート事業に重きが置かれるため、人によっては物足りなさを感じる可能性がある給料が安い専門スキルが身に着かないデメリットとしては業務内容と経営とのバランスがあげられます。平成28年6月の段階で、特例子会社の認定を受けている企業は448社であり、雇用されている障害者の数は26,9805人のようです。雇用者の障害の種類の内訳としては次の通りになります。特例子会社と障害者雇用枠との違いについてでは障害を持つ人が働くにあたり、“特例子会社”と企業の“障害者雇用枠”とのどちらで働くのが良いと言えるのでしょうか?これは障害の程度と、その段階での「働き方」によって変わるのだと思います。特例子会社と障害者雇用枠との大きな違いは、障害者が働くにあたっての「環境整備、配慮の程度」になるのかと思います。「どちらが働き方として優れているか?」という視点ではなく、「どちらが自分に合った働き方か?」という視点で選ぶとよいのかもしれません。充実しているという点で大企業が設立していることがほとんどのようです。障害者雇用率の増加も伴い都心部を中心に一定数の特例子会社における求人は出てくると考えられています。特例子会社の求人や就職に強いサービスでdodaチャレンジなどがありますので利用してみるのもよいかもしれません。特例子会社の給料について実際に気になるのは特例子会社で働く際の給料の額面についてだと思います。働く際の平均年収は、150万円以上300万円未満が60.3%ともっとも多くなっているようです。ちなみに、150万円未満:25.3%300万円以上400万円未満:11.9%400万円以上500万円未満:1.5%...というデータもあります。雇用される企業の業績や規模などによって変動はありますが、「特例子会社=給料が安い」ではないということは分かるかと思います。給料の支給方法については障害の状況によって異なるようですが、日給月給制(欠勤や遅刻などにより月給から給料が控除される制度)が多いようです。そのほか、時間給制や月給制などが採用されています。調べてみるとほとんどの特例子会社の経営状況は赤字のようです。為」だけになってしまい、その結果黒字にしようとする意識改革や業務内容改革といった“カイゼン”がされないことがあげられます。働く障害者の作業効率やそれをフォローする人的コストといったものも赤字の原因とされています。中には特例子会社でも黒字経営の会社もあります。その違いは、やはりその作業をしっかりと作業分析によって細分化し、効率化を図っているかどうか?にあるようです。雇用されている障害を持つ人の特性に合わせ、業務分担を行ったり作業環境を整備したり...という工程を踏んでいるかどうかにあります。「赤字でもいい」と業務を丸投げするか、「黒字にする」と言って業務を効率化するかの違いが、特例子会社の経営に関わってくると言えます。作業療法士がコンサルタント的に介入するということ環境や規則といったものが整備されている分、障害を持っていても働きやすい環境にあるのかもしれませんが、その反面、特例子会社では“やりがい”や“赤字経営”といった課題が顕在化していきます。その“やりがい”という仕事への取り組み方も、“赤字経営”を解決するための作業分析と効率化も、どちらも作業療法士は解決策につなげることができる課題ともいえます。働く障害者本人には、産業カウンセラー的な関わり方...といった汎用性の高い介入ができるのではないでしょうか?まとめ本記事では特例子会社について解説しました。外部コンサルタントとして委託されるような形の方が、後のフェイディングのことも考えるとピッタリなような気がするんだ。障害者を雇うことは企業の義務...とはいえ、業務遂行に大きな支障をきたしたり、利益につながらず事業そのものを圧迫するのであれば、それは「負担」とされてしまいます。本当に障害者の雇用を推進したいと願うなら、雇用する側である企業や事業主にとっての利益になるようにするのも、就労支援における重要な業務なのだと思います。そこで今回は障害者を雇うことでのいくつかのメリット、デメリットについて考えていきます。2019.06.01Career作業療法士が中途障害者の職場復帰、復職に関してできる事を考えた職場復帰や復職、もしくは就労といった社会参加を目標にしているクライアントは、その目標達成に至るまではもちろん、その就労生活を長く維持していくための工夫や配慮が必要です。このクライアントの社会生活維持のために、作業療法士ができることはどのようなものがあるのか、考えてみました。2017.08.14Career義務化された“合理的配慮”を知ることは、自分たちにとってもメリットがあるんです。これは法律で義務化されていることですが、調べていくと本当にごく当たり前なことだってわかります。この合理的配慮の具体例を知ることは、自分たちにとっても非常にメリットが多いこともわかりました。今回はこの「合理的配慮」についての概念や原理原則、具体例といったものについてまとめてみました。実は今後の情報化社会においては、この検索力が重要なスキルの一つとされています。本記事では、この検索力について解説します。両立支援コーディネーターとして、どのような課題を抱えている人を対象にするのか?というのは明確にしておかないといけません。今回はこの職業生活との両立の三大テーマについて解説します。違いについて物事を教える方法の一つに“エラーレスラーニング”という方法があります。リハビリテーションだけでなく、教育現場や企業の研修、新人指導などにも用いられる手法ですが、端的にいって「失敗しないように教える」って手法です。今回はこの「エラーレスラーニング」について解説します。2019.06.26脳卒中後の職業復帰に結びつくクライテリア(尺度・基準)って結局なんなのさ?義務化された“合理的配慮”を知ることは、自分たちにとってもメリットがあるんです。ホームCareerあいとう@セラピストブロガーブログ、動画、デザインが大好きです。リハビリセラピストをしつつ、バンド活動、インデーズレーベル、ライブハウス運営→アクセサリーブランド運営→ホスト→V系バンドのマネージャーと経て、今はブログ運営と動画制作をしています。作業療法の知識と技術を医療以外の業界で活かせないか試行錯誤しています。OTPRESS.事業概要お問合せサイトマップタイトルとURLをコピーしました。