膨れ上がる工事費は削減できる「ビルを建てたい」「リフォームや改修工事をしたい」「飲食店を出店したい」「オフィスを移転したい」。した際、経営者の誰もが「できるだけ工事費は抑えたい」と考えるだろう。アトレーション代表の浅野氏は「ほとんどの工事案件は必要以上にコストがかさんでしまっている」と警鐘を鳴らす。そんなことが起こるのか。同社代表取締役COOの山本氏も交え、原因と解決法を聞いた。※下記は経営者通信36号(2015年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。工事案件の増加により現場の人材が不足状態に―施工会社に工事を発注した場合、必要以上にコストがかさんでしまうのはなぜでしょう。建設業界の状況として、工事費が全体的に上昇しているという背景があります。復興特需といった要因により、工事案件が以前より増加しています。その一方で、景気低迷時に建設業界で働いていた職人が、別の仕事を求めて飲食店や運送業といった他業界に移ってしまったため、現場での慢性的な人材不足が発生。結果、職人の囲い込みが起こり、それにともなう人件費の増加がそのまま工事費の上昇に反映されてしまっているのです。した外的要因は、どうすることもできません。工事費がコスト高になる背景には、工事を依頼する側にも問題があるのです。発注する側である経営者に、工事に関する知識がないケースが多いことです。それゆえ、経営者は工事費のコストを下げる手段も適正価格も知りません。業者からの見積りを確認して「もう少し安くならないの?」と聞くくらいではないでしょうか。かりに複数の会社から相見積りをとっていたとしても、「ラクだから」という理由で昔から取引のある数社だけで実施している場合もあります。それでは適正な相見積りはとれません。知識がなく、忙しいという理由から担当者にまかせっきりという経営者も多いですね。まかされた担当者にも工事に関する知識がないうえに、専任ではなく兼業しているというケースも。極端なことをいえば、業者のいいなりになってしまい、知らず知らずのうちに工事費のコストがかさんでしまっているのです。―どうすれば、工事にかかるコストを下げることができるでしょう。適切なスケジューリングを行うべきでしょうね。無理のない工程と工事発注までのスケジュールを組むことによって、施工会社にかかるリスクを少なくすることができ、コストのムダな上昇は防げます。設計と施工を分離する必要があります。同じ施工会社に設計と施工を依頼すると、適正な見積りにならない可能性が高い。同一の図面を基にして、複数の施工会社から相見積りをとればいいでしょう。図面だけでは判断できない契約条件や契約後の依頼事項などを明確にしておけば、余計なトラブルやコストを抑えることができます。―ほかにポイントはありますか。自社の工事の内容に沿って、最適な施工会社に見積りを依頼すればいいでしょう。工事の業種や案件の規模、都道府県ごとなどの商圏を考慮したエリアや、工事を行う季節によっても工事に適した施工会社は異なります。それを考慮したうえで、施工会社を選べばコストダウンが図れます。見積り書だけでなく、施工計画書や安全管理書類などをトータルにチェックすべきですね。どれだけ品質が担保されるかを確認しておけば、想定外なことが起こることで発生するコストアップを防げます。以上のことを徹底すれば、工事費を大幅に削減できるはずです。これらを実行するためには、それ相応の知識と経験が必要でしょう。業界初のサービス―本業に忙しい経営者は、なかなかそこまで工事のために労力を費やすことができません。いうときは、工事における専門家に相談することをオススメします。当社の場合、工事に専門特化したコスト適正化サービスを成功報酬型で提供しています。販管費を中心としたコスト削減をサポートする会社はたくさんありますが、工事に特化しているのは当社のみ。業界初のサービスだと自負しています。―サービスの詳細を教えてください。大きな特徴は、施主である経営者の要望にあわせて、最適な工事体制を構築する支援を行う点です。既存の取引業者のまま体制を変えず、コストの適正化を図ることもできますし、既存の取引業者と新しい業者を交えて比較し、いちばん工事に合った業者選定をサポートすることも可能。すべての工事案件ごとに手法を変えて、最適な体制の構築とコストの最適化を提案しています。そもそも工事費がかさんでしまう背景には、業界の商習慣や体制に問題があるのです。コストの高止まりを招く―どのような問題ですか。ひとつの工事は複数の業者と複雑な工程、そして多岐にわたる建材から構成されています。ゆえに、施主が施工会社に発注した工事が本当に適正かどうかわかりづらいのです。施主側が自分たちの要望する施工と同等の施工を行っている案件情報を把握できないため、比較することができません。自社で過去に行った工事くらいしか比べるものがないため、本当に適正な金額かどうかが見えないのです。適正価格がわからないまま1社に丸投げすることで、コストは高止まりするのです。多くの経営者は、このことに気づいていません。状況は、いつまでたっても改善されない。ひどい場合は設計会社とメーカーが癒着していて、特定のメーカーを指定品とすることで設計会社にキックバックが入るといったケースも起こりえます。これは、最近インターネットでよく見かける工事費の見積り比較サイトでも同じことがいえます。―それはどういうことでしょう。公平な比較をうたいつつ、特定の業者を優先的に勧める場合があるのです。自社で工事を受注するために、比較サイトを装った集客サイトだったという例もあります。いずれにせよ、利用する場合は注意が必要です。すべての比較サイトがそうだとはいいきれません。した業界ならではの不透明さが工事にかかるコストを高くしてしまっている根源なのです。私たちは余裕をもったスケジュール管理や、複数の業者から選定するなど、ごく当たり前のことですが施主である経営者だけでは処理できない業務を徹底してサポート。その結果、工事費を適正化させているのです。―どのようにして、最適な業者をマッチングしているのですか。当社には、全国規模で業者とのネットワークがあります。そのなかから、工事ごとに地域、季節によって適性の高い業者を複数に絞ります。フィルターをかけ、その数社から相見積りをとったうえで最適な1社を選ぶのです。したネットワークがあるのは、合計555の案件にたずさわり、平均約23%のコスト削減を実現したコンサルタントたちが在籍しているからにほかなりません。豊富な実績に裏打ちされた、業界の構造や慣習などに関する知識やノウハウの蓄積により、他社にマネのできないコスト最適化のコンサルティングを実現しているのです。一つひとつの案件をカスタマイズしていくのは手間がかかりますが、案件ごとにしっかりと業者選定を行うことで、クライアントの予想をはるかに超える工事コストの削減を可能にしているのです。ひとくちに工事コストの削減といっても、さまざまな分野で細かく削減できるので、あらゆる工事に対応することができます。業者に工事費の削減を強要すれば、現場が疲弊したり人材のモチベーションが下がってしまい、品質が下がる可能性があります。当社は、コスト削減を強要しているのではありません。業者がしっかりと利益を残しながら、適正なコストで工事が実施できるように、業者へのフォローも手厚く行っています。業者に対して経営改善のサポートを行っているのにほかなりません。それゆえ、品質が下がることはありません。工事によっては、むしろそれまでよりも品質が上がる可能性もあるといっていいでしょう。逆にいえば、コストを多くかけたとしても品質がよくなるとは限りません。余計なところにお金を払っている場合もありえるのです。―工事費の削減に成功した具体的な事例を教えてください。それでは、当社が実際に行ったコンサルティング事例を紹介しましょう。海外にも出店している総売上高115億円の飲食チェーンの場合。ある一定の企業規模があり、営業フォローや現場の理解度が高く、飲食店に強い施工会社を選定。そこから相見積りを行うことで、コストの最適化を支援しました。コスト負担が大きい厨房機器は、事前に条件のあった業者に業務を依頼。そのほか、工事も最適な業者を選定していきました。万円だったのに対し、1490万円に下がり、310万円の削減に成功しました。続いては、売上高40億円の美容品メーカーの工場改修工事の案件です。設計会社の選定段階から、コンサルティングを実施。複数の設計会社に依頼し、オリエンテーションとプレゼンテーションを主催しました。最適な設計会社を選定したのです。図面が完成した後に、建築と設備工事を分離。それぞれの工事内容に則した施工会社を選定したうえで、提案を受領しました。結果、2億6200万円から2億1100万円、じつに5100万円もの工事費を削減することができたのです。―店舗や工場など、特定の不動産をもたない企業の支援は行わないのでしょうか。そんなことはありません。会社の業容や従業員数の拡大にともなう「オフィス移転」は、成長している企業にとっては近い将来に必ず起こりえるできごとです。オフィス移転の際には細部にこだわればこだわるほど工事費は高くなります。ベストなオフィス移転を実現するためのコンサルティングも行っていますので(次ページ特別コラム参照)、気軽に相談してほしいですね。―工事やオフィス移転にかかるコストを下げたいと望む中小・ベンチャー企業の経営者にアドバイスをお願いします。重要なのは、工事費が下がればそのぶん会社にキャッシュとして残るということ。先ほどの事例以外でも、当社が不動産賃貸会社のビル解体工事のコンサルティングを行ったときは、見積り費用3億円を1億4000万円まで下げることができました。なにもしなかった場合、1億6000万円もの余計な投資をしていたことになり、結果的には大幅に収益性を悪くしていたのです。工事費の最適化は、経営改善に欠かせないものだといえるでしょう。当社の業務はいわば、適正価格で工事が行われているかをチェックする「健康診断」のようなもの。健全な会社経営のために、定期的なチェックをすることが望ましいですね。相談するのが早ければ早いほど、工事費が下がる可能性が高まります。少なくとも工事の計画を立てた直後や物件が決まりそうなタイミングで相談することをオススメします。大規模な工事でなくてもかまいません。1000万円規模の案件からコンサルティングを引き受けます。工事費の適正化を図ることで、一社でも多くの企業における経営改善の支援を行いたいですね。しのただ)プロフィール1976年、東京都生まれ。ITベンチャーを経て、コンサルティング会社に入社。フランチャイズ開発業務に従事する。2009年にATカンパニー株式会社を設立し、代表取締役に就任。フランチャイズを活用し、さまざまな店舗ビジネスの展開支援を行う。多店舗展開にともなう工事費の負担軽減を実現するため、2015年、山本氏とともに株式会社アトレーションを設立し代表取締役CEOに就任。2004年に建築系の専門学校を卒業後、リフォーム会社などを経て、2008年に経営コンサルティング会社に入社。購買の観点から工事費のコスト削減業務を担当し、大手上場企業からベンチャー企業まで幅広くコンサルティングを行う。2015年、株式会社アトレーションの設立に参画し、代表取締役COOに就任。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。