永住者のビザとは永住者のビザ(在留資格)とは、永住権を取得して日本でずっと生活したい外国人のためのビザとなります。永住者ビザは、日本で一定期間住んでいる外国人しか認められないので、外国人が永住者ビザを取得して来日するということはできません。永住者ビザのメリット永住者ビザを取得するメリットは以下のとおりです。ビザ(在留資格)の更新がない・・・永住者ビザ以外のビザには、必ずビザ更新があり、更新のたびにいろいろと審査されることになります。要件を満たさなければビザの更新は不許可になります。永住者ビザには更新がないので、このようなことがありません。ビザの変更がいらない・・・一般的にビザは、日本での活動内容によってそれぞれのビザがありますが、活動内容が変更した場合はビザの変更をしなければなりません。永住者ビザの場合は「日本で永住すること」が活動内容なので、この活動内容を変更しない限り、ビザの変更をする必要がありません。就労制限がない・・・就労ビザの場合、仕事内容が決まっていますが、身分ビザである永住者ビザには就労制限がありません。仕事内容を問わず働くことができます。社会的信用が増加する・・・他のビザと異なり永住者ビザは住宅ローンが組みやすくなったり、銀行等の借り入れが受けやすくなります。他のビザでは、いつ日本からいなくなるかわからないという心配がありますが、永住者ビザならずっと日本に住む外国人のため、日本からいなくなる心配がないからです。配偶者、子どもが日本で生活しやすい・・・永住者の配偶者、子ども(日本で生まれた子ども)は、「永住者の配偶者等」というビザになります。このビザも就労に制限がないので、日本で生活しやすいビザです。個別具体的に詳細をお聞きしなければ答えられませんが、永住者ビザを取得するために注意すべき主なことを、できる限り具体的に記載しました。日本および外国で悪いことをしていないかこれは日本及び外国人の本国の両国の犯罪歴となります。入国管理局は審査を個々の事情を総合的に判断して結果を出すので、どのような犯罪歴がアウトかは一概に言えませんが、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある外国人は注意が必要です。懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から10年を経過した場合、罰金については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から5年を経過した場合は、永住者ビザを取得しやすくなります。日本で生活していける経済力はあるか簡単に言うと、「給与や財産により日本で今後生活していけるだけのお金があるのか」ということです。これは永住者ビザを取得する外国人だけでなく、その配偶者の給与や財産も合算できます。配偶者が働くことができないビザ又はアルバイトしかできないビザの場合は合算できないので注意が必要です。目安としては、夫婦2人の年収を合算して約350万円となります。納税しなければならない税金であり、これは、申請人のみならず配偶者等の家族も審査される場合があります。年金については、現状では審査対象となっていませんが、突然年金について審査される可能性がないとは言えません。身元保証人になってくれる人はいるのか身元保証人は誰でもよいわけではありません。安定した収入や財産がある人となります。できる限り、日本人又は永住者ビザを取得している外国人になってもらいます。一定期間日本で生活しているのか引き続き10年以上日本に在留しており、かつ、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上日本に在留していること。一定の外国人は要件が緩和されます。本来であれば在留期間は「最長期間」ですが、現状では3年以上であれば大丈夫です。永住者ビザ以外のビザでは、在留期間満了日までにビザの更新手続きをおこなわなければオーバーステイ(不法滞在)となってしまうため、ビザの更新申請をおこないます。ところが、「永住者ビザの申請をしたら、現在持っているビザから変更するので、ビザの更新申請はいらない」と、考えてしまう外国人がいます。延長されるので問題ないのですが、永住者ビザの場合、このような措置はありません。そのため、永住者ビザを申請しても、現在持っているビザの更新申請が必要になります。当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。日本で生活している外国人は、日本でおこなう活動に応じてビザ(在留資格)が許可されています。定住者というビザ(在留資格)は、法務大臣が特別な理由を考慮して日本で生活できるようにするためのビザとなります。特定技能ビザとは、特定産業分野に属する業務に従事する外国人を対象としたビザ(在留資格)です。日本では、働くことを目的として来日している外国人が数多く存在します。外国人を雇用する知識.。