18時30分)前市長に巨額の賠償命令です。JR国分寺駅前に建設予定だったパチンコ店を巡る住民訴訟の判決が言い渡され、東京地裁は国分寺市の星野信夫・前市長に、およそ4億5000万円を支払うよう命じました。事の発端は2006年、国分寺駅前にすでに建設が決まっていたパチンコ店の隣に、国分寺市が「駅前再開発の一環」として、市立図書館を建設すると決めたことでした。風営法などでは、図書館の敷地から50メートル未満にパチンコ店を設けることを禁じているため、パチンコ店は計画の中止を余儀なくされました。その後、パチンコ店を運営する事業者は「図書館の建設はパチンコ店の出店阻止のためで、営業権利の侵害だ」として、市を相手取って訴訟を起こしました。その結果、市がおよそ4億5000万円を支払うことで決着しました。ところが、今度は市民団体が動き出します。市民らは2017年、星野前市長が、市に対して違法な執行を行ったとして、星野前市長への損害賠償を求めて訴訟を起しました。4月11日の判決で、東京地裁は国分寺市に対し、星野前市長に4億5100万円を支払わせるよう命じました。国分寺市は「これから判決内容を確認して、控訴も視野に入れ、市として適切に対応していく」とコメントしています。報道アルバイト募集サイトに関するお問合せはこちらまで。