損害賠償2017.03.09人材派遣会社が抱える問題を賠償保険が解決する話Tweet1980年代に労働者派遣法という法律が施行され、人材派遣業界は拡大し続けてきました。派遣社員を利用する会社が増えて、今のご時世、従業員がすべて正社員という会社も少なくなってきています。した派遣社員が派遣先で起こした横領などの不正やミスなどにより、派遣元の会社が派遣先から損害賠償請求されたという事案も増え続けています。あなたの会社が、派遣先から損害賠償請求された場合損害賠償に応じることはできますか?飲食店には飲食店向けの保険、建設業には建設業向けの保険、そして人材派遣票には人材派遣業向けの保険があるのです。この記事では、人材派遣会社で起こりがちなトラブルの実際の裁判事例や予防策、また保険の有効性について説明します。参考にしてくださいね。派遣した人間が不正やミスをして、派遣先に利益に損害を与えてしまった人材派遣会社は人的トラブルが多いのが特徴です。派遣した人間が派遣先でこうしたトラブルを起こして、頭を抱えている会社も多いのではないでしょうか?特に、3は派遣先と派遣元との間でもめるトラブルNO.1です。このような場合、派遣元は損害額の全額を支払う必要があるのでしょうか?次章では実際に起こった裁判を見ていきましょう。2.派遣先と派遣元で起こった実際の裁判事例ここからは実際に派遣先と派遣元で怒った実際の裁判事例を紹介します。して損害の負担をすればよいのかを説明します。今後あなたが人材派遣会社を営んでいく上で、トラブルを事前に回避するのに役に立ちます。派遣会社には派遣先に発生した損害の半分を負担するように命じた。半額を負担としたことについて、裁判所は、派遣期間中は派遣社員は派遣先の指揮監督下にあるため、派遣会社としては派遣社員の動向確認が困難であること、派遣先による不正防止措置が不十分であったことも不正行為発生の原因の一つであるとし、派遣先の会社にも過失があるとした。この事件のように、派遣した社員が不正を起こした場合、派遣先の指揮監督の不十分さにより起きた損害賠償は派遣先と派遣元で折半となるのが一般的です。レアケースではありますが損害額の全額が派遣元に請求された事件もあります。派遣会社の社員が1週間に1回程度の頻度で派遣先を訪問して派遣社員を監督しており、派遣料も他の派遣社員の給与より高額に設定されており、言うなれば派遣会社が派遣先から派遣社員の監督業務を行っていた立場であったとみなされた。監督責任者自信が不正を行っていたため、損害額の全額を不正を起こした側が負担することとなった。派遣社員による不正や横領は裁判にまでもが発展する可能性が高い事案です。このような派遣社員の不正や横領をはじめ、派遣元と派遣先でのトラブルをあらかじめ予防するためにはどうしたら良いのでしょうか?3.派遣先と派遣元でのトラブルの対処法及び予防策2章で不正や横領による損害の負担は派遣元と派遣先で折半が一般的であると説明しました。不正や横領ではなく、単純に派遣社員のミスにより起こした損害はどのように負担すればよいのでしょうか?一般的な例を表にまとめてみました。一般的に派遣元と派遣先で折半。不正した本人が監督する立場のものだった場合は全額の場合もある。顧客への対応が悪かったため、顧客からの取引を打ち切られたやはり、派遣先には使用者責任があるためいくら派遣社員が悪くても、派遣元が損害額を全額負担する事例はほとんどありません。言えど、互いにスムーズな取引をするためにも派遣契約を結ぶ際はしっかりと事前準備をすることによって、多くのトラブルを回避することができます。おいて、派遣先からの損害賠償請求に対しての負担割合を盛り込んでおく。発生した場合にその場になってから負担額について協議するのではなく、あらかじめ契約書に盛り込んでおくことで、スムーズに対応することができ派遣先との関係がこじれるといったリスクを軽減することができます。3-2.身元がしっかりしている人材を採用する猫の手も借りたい気持ちもわかりますが、不正や横領を防ぐためにも身元がしっかりとした人物を採用しましょう。雇い入れの際には下記書類を取り付けた方がよいでしょう。身元保証書しっかりとした人材を使用しているということで、あなたの会社の信用度も上がるでしょう。3-3.人材派遣会社用の賠償保険に加入するモメる元はやはりおカネです。先ほどまで、派遣先と派遣元がモメている話を紹介してきましたが、これらの話は実際に人材派遣用の賠償保険に加入していれば、お金の問題は心配する話ではないのです。モメないために、派遣した社員が損害賠償事案を起こした場合にしっかりと責任を果たせるよう、賠償保険への加入は必須です。いざ訴訟になった際に対応する費用など、一部特約になっているものもありますが人材派遣業が抱えるリスクを網羅した補償内容となっています。した賠償保険に加入していることは、取引先へもきっと好印象を与えるでしょう。まとめ人材派遣業はクレーム産業と呼ばれるほど、人的トラブルが多い業種です。派遣先と派遣元との間でトラブルが絶えません。人材派遣業用の賠償保険に加入するといったことが非常に重要です。あなたの会社にも取り入れてみてくださいね。損害賠償Tweet「カイシャのホケン」執筆陣への”法人向け損保”のご相談を受け付けております。弊社では損害保険のプロとして、年間500件以上のお客様の事故対応を処理している実績があります。事故対応の豊富な経験を元に業種や売上、従業員数を踏まえて最適な保険の提案を行ってまいりますので、ご相談、お見積、保険の見直し等、お気軽にご連絡くださいませ。翼SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。荻野泰志(オギノヒロシ)会社が従業員や遺族から労災訴訟をされたり、お客様や取引先などから損害賠償を請求されるなど、あらゆる企業でますます訴訟リスクが高まっています。このブログでは企業防衛策として損害保険の活用法や、予防策、従業員の方々は会社とどう向き合うかなど、”会社と働く人がお互い寄り添える職場作り”に役立つ記事を連載しています。