No.412013.10.01この記事は最終更新から6年以上経過しています。こちらから新しい内容の記事を御確認ください。〔法改正〕光ディスク等による法定調書の提出が義務化されます!平成23年の税制改正により、平成26年1月1日以降、法定調書や給与支払報告書を1,000枚以上提出している法人は、e-TaxやeLTAX、光ディスク等電子データによる提出が義務化されます。平成24年に提出した給与の源泉徴収票の枚数が1,000枚以上であること○給与支払報告書(地方税申告書)給与の源泉徴収票について、電子データでの提出が義務付けられている年分はすべての自治体に対して、電子データによる提出が必要となります。給与の源泉徴収票の枚数が1,000枚未満であっても、所轄の税務署長の承認を受けた場合、源泉徴収票を光ディスク等(CD,DVD)により法定調書の提出をすることができます。光ディスク等による提出の場合は、事前に税務署及び地方自治体に申請手続きが必要な場合があります。お問い合わせください。(e-Tax及びeLTAXによる提出の場合、事前の承認申請手続きは必要ありません。)光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます!(国税庁)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf※給与システムには、源泉徴収票と給与支払報告書の電子データの作成オプションがございます。光ディスク等での提出を検討されているお客様は弊社担当にご連絡ください。(三上)〔機能紹介〕給与システム政府所管情報リニューアル政府所管情報のメニューをリニューアルしました。普段あまり開くことのない部分ですが、税額表の部分を中心に見やすく改造しました。平成25年8月21日以降入替えのプログラムで対応しています。給与プログラムのリリースは10月中旬を予定しています。帳票レイアウト確認後のご提供の予定です。