日本https://jp.sputniknews.com/opinion/201908126576833/6日から7日にかけて来日した米国のマーク・エスパー国防長官は、ホルムズ海峡における船舶の安全を守るため、日本に対して、有志連合に協力を要請した。米国政府は、反イラン政策において同盟国の支持を得ようと躍起になっているが、今のところ肯定的な返答をしているのは英国とイスラエルのみである。ホルムズ海峡は、世界の中でも最も重要な海上交通の要衝の一つである。スプートニクは日本が有志連合に参加する是非とその根拠について、専門家らにコメントを求めた。イラン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、そしてアラブ首長国連邦というOPEC加盟国にとって、ホルムズ海峡は、日本を含む諸外国に石油を輸出する唯一の交通路である。ホルムズ海峡が閉じられてしまえば、世界的な経済危機、中東における戦争を誘発してしまうかもしれない。ロシアの軍事アナリスト、ユーリー・クヌトフ氏は、日本政府が現在とっている中立という立場を変更する可能性を否定していない。日本は核対立の中心となるのか「ドイツは、米国が呼びかける有志連合への参加を拒否した。するとドイツのこの決定は日本を含む他国へ影響を与えたかもしれない。最近の北朝鮮によるミサイル発射が日本の立場を変える可能性もある。北朝鮮がまたしても自国の軍事力を誇示するとき、日本は米国との強い同盟関係を特に必要とするからだ。東京新聞も、日本政府がイエメン沖に、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行する民間船舶の安全確保のため自衛隊を派遣する案を検討していると報じた。日本は米国が提案した「センチネル(番人)」作戦に参加する用意はできていない。ロシア政府付属財政大学の准教授で政治学者のゲヴォルグ・ミルザヤン氏は、米国の提案に対して現在日本がとっている態度は予想できるものであり非常に論理的であると話す。「日本には、米国の反イラン有志連合に入るべきではない多くの理由が存在する。第一に、米国は、技術的あるいは軍事的援助を必要としていない。米国政府は、ホルムズ海峡におけるイランとの対立を最大限煽るために、同盟国の支持を得て、イランと相対する国の数を増やそうとしている。そのため、日本の政治的参加を必要としている。トランプ米大統領はイラン政策で多くの問題を抱えている。世界の国々は彼の反イラン政策を理解せず、参加もしていないからだ。日本はこの地域で全く紛争を望んでいない。日本は中東からのエネルギーに依存しており、日本に石油を運ぶ船舶のうち8割はホルムズ海峡を通過しているからだ。それに日本は、米国とイランの仲介的な機能を果たすことで、世界政治の中で点数を稼ごうとしている。日本が反イラン有志連合に参加してしまったら、その野心的な外交プランは頓挫してしまう。それに、憲法上も、今のところは、自衛隊は軍事紛争に参加することはできない。防衛省ミルザヤン氏によれば、米国はこのようにイランに対し攻撃的な態度を取って挑発することで、イランを「罰する」名目を作り出そうとしているのである。米国はじゅうぶんな数の国の賛同を得られず、反イラン連合は成立しないだろうと予想するのは、ロシアの軍事専門家で「軍事政治分析ビューロ」の編集長、アレクサンドル・ミハイロフ氏だ。「米国はあまりにも多くのものを同盟国に要求している。それにもし応じたら、それら同盟国は、対中国・対イランにおける潜在的な抗争を同時に抱えてしまうことになる。米国はホルムズ海峡で反イラン有志連合を作りながら、同時に、日本を含むアジア太平洋地域の国々に、中短距離の米国のミサイルを配備するよう説得している。それらのミサイルが、まず第一に、中国を抑制するためのものであることは秘密事項ではない。それは日本自身の国益に叶うものではあるのだが。反イラン有志連合に日本が参加することはとにかく無意味で危険なことだ。現在の情勢は2011年のリビア情勢を思い出させる。当時、国連はイランを国際的に孤立させ、内戦に導いた。現在の米国は、イランに対して当時のリビアと同様の計画を描いているかもしれないが、米国の多くの同盟国は、新しい戦争を欲してはいない。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。envoyé!コメント・ガイドソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。sputniknews.comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。以下に該当するユーザーのコメントは削除される。見せた場合(トローリング)テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。ユーザーは、moderator.jp@sputniknews.comにメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。手紙には次のことが示されていなければならない。件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」ユーザーID上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスmoderator.jp@sputniknews.comまで。