見ると、確かに、動産譲渡の登記事項証明書の欄外の小さな文字ではありますが、注2にその旨の記載がありました。動産の所在によって特定する場合には、保管場所にある同種類の動産のすべて(備考でさらに特定されている場合には、その動産のすべて)が譲渡の対象であることを示しています。他の区画の動産所有者は異議申し立てをするでしょうから。いずれにしても、法務局の取扱にはご注意を。対応策としては、「備考欄」に「設備ID」等を記載して譲渡される動産を特定・限定するのが良いでしょう。