大手化学メーカーの日本触媒は、ERP導入を契機に、本格的な事業継続対策の検討に着手。システムの二重化と安全なデータセンターへのハウジングを計画した。影響度分析を通してボトルネックを明確化した一番投資対効果の高い富士通のデータセンターを選択。平時の安定稼働やトラブルへの迅速な対応、運用負荷の削減も可能な災害対策を実現した。日本触媒が災害対策を強く意識するようになったのは、2004年にERP(統合業務パッケージ)を導入し、基幹業務を統合したことに始まる。従来、業務ごとに運用されていたシステムを統合し一元管理することで、セキュリティの向上や業務改革を実現したが、同時に多くの業務がERPに集約されたため、万一、そこがダウンすれば、業務のほとんどがストップするリスクを抱えていた。日本触媒は、触媒技術をベースに、さまざまな製品の基礎材料となる化学製品を手がけており、紙おむつなどに利用される高吸水性樹脂では世界トップのメーカーだ。そのため製品は多くの企業のサプライチェーンに組み込まれており、万一同社のITや工場がストップすれば、サプライチェーン全体に影響が及びかねない。大型の化学品製造設備では、ITの障害によって生産を緊急停止させた場合、設備内を流れていた原料・仕掛品の排出、系内の洗浄、再稼働に向けた加熱・加圧などが必要となり、そのコストインパクトはシステム復旧をはるかに上回る。ERP導入の3年後にオフコンをWindowsサーバにリプレースしており可用性の面で不安があった。そこで、2006年のIT中期計画で策定した「止まらないIT」を目指し、事業継続対策を検討。システムの二重化から着手することにした。いずれも本社ビル内に設置する予定だったため、経営陣から「二重化しても同じ場所に置いておいて大丈夫なのか?」と逆に問われたという。森田吉範氏は、「本社ビルは、耐震の補強工事がなされているとはいえ、一般のオフィスビルであり、データセンターのような堅牢な設備があるわけではありません。電源や耐荷重性能などにも限界があり、収納できる機器の量にも限界がありました。経営陣が確実な事業継続のためには、ある程度の費用がかかることを認めてくれたこともあり、システムの二重化と同時に、安全なデータセンターへのハウジングを決定しました」と語っている。富士通が事業継続に関する提案を行ったのは、その決定のすぐ後のことだった。日本触媒では、従来から付き合いのあったITベンダーを含めた数社の提案を受け、比較検討を実施。その中で現状の対策レベルを診断し、リソースや業務プロセスの見える化やビジネス影響度分析・ボトルネック分析により、どのような対策を行うべきかを総合的に提示、さらにコストを含め業務再開時間ごとに3段階で必要な対策を示した富士通の提案が「最も体系的で、論理的であり、かつコスト面でもかなり大胆な提案でした」と森田氏は評価する。決定的だったのは、同社のシステムを受け入れる富士通のデータセンターを見学したことだった。野原利夫氏は、「その設備は最新というだけでなく、すべてを開示してもらえました。テナントでビルの一角に入っているようなデータセンターは、電源などの設備が見たいと言っても、見せてもらえませんでした。富士通のデータセンターは、すべて自社でコントロールされているので、要求した設備はすべて見せてもらえました。建物も堅牢で、富士通の工場内にあるので街角のオフィスビルと比べセキュリティも高く、非常に信頼感が持てました」と高く評価する。森田氏も、「まるで要塞のようでした。この建物がつぶれたら、もうどこにあってもダメだろうと思い、富士通に預けることに決めました」と語っている。ページの先頭へ導入の効果トラブルの業務への影響を常時監視により最小化2007年5月、日本触媒は、まず最も重要なERPシステムを富士通のデータセンターに移転した。その後残り約20システム、約100台のサーバを1年で移転し、現在はほとんどのシステムを富士通のデータセンターにハウジングしている。ンダーアウトソーシングを実現できている。日々の運用面でも成果が出ていると野原氏は次のように語る。「24時間365日監視してもらっているので、土日でもシステムに問題があると富士通から連絡がきます。りっぱなしになって、大変なことになっていました。社員がシステムにログインしようとしてできないからです。それを考えれば、ビジネスが動き出す前に対処できるので、業務への影響が少なく非常に助かっています」また、2005年以降ERPを次々に海外グループ会社に展開し、日本で運用する体制へとシフトしてきたこともあり、時差の関係で24時間の確実な運用が求められていた。この課題への対策としても24時間の監視態勢が大いに役立っている。同時に、ERPのグループ会社展開や二重化を進めたこともあり、サーバの数はますます増加しているが、運用担当者を増やすことなく対応できているのもハウジングの効果と言えるだろう。「仮にまだ本社内で運用していたら、容積も電源も既にキャパシティを超えていました。いう意味では、ベストのタイミングでハウジングを行ったと言えます」と森田氏は語る。時代に適合した技術で最適なIT活用を目指す日本触媒は、今年、米国のグループ会社にERPを導入する。来年から再来年にかけて、業態の異なる国内のグループ会社6社のシステムもERPに統合し、データセンターに移転していく予定。グループ全体を巻き込んだ事業継続計画が一通り完遂する予定だ。日本触媒はこれで安心することなく、これからも常に時代に適合した技術を活用しつつ、ビジネスの価値を高めるIT活用を推進していきたいという。減し、企業のリソースをさらに戦略的なIT活用に割きたいと考えている。野原氏は、「より強固なグループIT基盤の構築に向けて、富士通には、これからもタイムリーでアグレッシブな提案や情報提供を期待しています」と締めくくった。する製品を支える独自技術を追求している。化学品製造プロセス用触媒などの『環境・触媒』の3つから成る。本ページでご紹介している事例のカタログPDFです。印刷・ダウンロードなどは、こちらをご利用ください。向上、ITインフラの最適化のバランスの取れた効果をご提供。本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。その他の導入事例を見るお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へGTM-5HNCF9お問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。