「創業補助金」の募集が開始されました。事業承継補助金は、「H27.4.1~29.12.31」までに事業承継を行った又は行う予定の方が対象となり、採択されると、「事業承継に伴って発生した費用の2/3、最高500万円」の補助金が支給されます。事業承継補助金の詳細はこちらhttp://www.money-c.com/top/shoukeiH29.html創業補助金は、「H29.5.8~29.12.31」までに個人事業の創業又は会社設立をされる方が対象となり、採択されると、「創業費用の1/2、最高200万円」の補助金が支給されます。創業補助金の詳細はこちらhttp://www.money-c.com/top/sougyouH29.html※創業補助金については次回のコラムをご覧ください。地域経済に貢献する中小企業による事業承継をきっかけとした「新しい取組(経営革新や事業転換)」を支援するために設けられた制度となっています。新しい取組とは、例えば下記ですが、あまり堅苦しく考える必要はありません。・酒類のディスカウント業者であるA社は、消費者ニーズにマッチした商品を低価格で販売することで固定客を獲得していた。事業承継をきっかけに、顧客からの要望を踏まえて、酒類だけでなく、衣料品や日用雑貨、食品など多種多様な商品を取りそろえた従来店とは異なる商品構成の店を出店。新たな顧客層の開拓に繋げ、多角化によって売上を増加させた。B社は、過去に多角化で失敗、不採算事業を抱えていた。事業承継をきっかけに、不採算事業・ノンコア事業からの撤退を行い、更に、ITを活用した資材の開発等新商品の展開を行った。撤退費用及び新商品展開費用の2/3で最高500万円の補助金ゲット!・創業から160年続く鮮魚店C社は、競合店の増加で業績が低迷していた。事業承継をきっかけに、鮮魚店を閉め、鮮魚を提供する創作料理店へ業態変更を行った。撤退費用及び出店費用の2/3で最高500万円の補助金ゲット!■息子が社長就任、M&Aによる第三者承継、すべてOKこの補助金は、「息子が社長に就任するような親族内承継」や「第三者が承継するM&A」などもOKとなっています。ポイントは、下記の3点です。補助金の選考にあたっての加点要素が下記となります。経験後ソニー株式会社に勤務。開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。「創業補助金」の募集が開始されました。事業承継補助金は、「H27.4.1~29.12.31」までに事業承継を行った又は行う予定の方が対象となり、採択されると、「事業承継に伴って発生した費用の2/3、最高500万円」の補助金が支給されます。