拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている。一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。~省略~実は、電力会社による損害賠償への備えについては、この法律が1961年に成立して以来、10年ごとに計5回見直しが行われ、電力会社が保険などによって損害賠償に備える義務は毎回必ず強化されてきた(当初の50億円から徐々に引き上げられ、09年には1200億円とされた)。今回は、福島の事故を踏まえた改正だから、上限のない保険契約か10兆円台への大幅引き上げが行われるのではないかと思っていた。ところが、今回だけは、電力会社の責任は強化されないことになった。過去何年も議論を行った審議会の報告書を見る限り、この金額の引き上げについてまともに議論を行った形跡がない。この論点一つを取っただけで、いかに今回の改正案がおかしなものかがわかるだろう。議論だけで法案が通過してしまいそうな情勢だ。~省略~電力会社は、福島の事故後、原発は安全で安いと主張し、経産省もそれを前提にして、「重要なベースロード電源」と位置付けた。ところが、いったん「重要なベースロード電源」の地位を得ると電力会社は、全く逆のことを言い出す。「原発を維持するには、事故の損害賠償額が少額に抑えられないとリスクが大きすぎて誰も運転できない。損害賠償の上限を設け、それを超えたら国が責任をとることにすべきだ」というものだ。これは全く矛盾している。上限を無くしても保険料はたいして高くはならないはずだ。それを含めても、原発は他の電源よりも安くならなければ、原発は安いとは言えない。保険料が高すぎて、事業として成り立たないというのなら、それは、保険会社が、原発は十分に安全ではないと判断しているということになる。原発は危なくて高いということと同義だ。~省略~多くの議員は、これは大した法案ではないと思って、簡単に国会を通してしまう。このやり方は官僚の常とう手段だ。この法律は、成り立ちの経緯もあって、所管が文部科学省。審議は文科委員会で行われる。彼らは原発のプロではないので、問題意識が希薄である。そこが経済産業省のねらい目だ。この法案は、ほんの小さな改正で、改正しないと期限切れになって政府の補償契約ができなくなりますと言えば、すぐに通してもらえると計算しているのだ。ここまでの話を読んでもらえばわかる通り、この法案の最大の問題は、改正する部分にあるのではない。今後、福島のような事故が起きた時に備えた改正をせず、これまでと同じように電力会社を守り、その分を国が肩代わりして、最終的には消費者と納税者に負担させる「仕組みを維持すること」が最大の問題なのだ。東電株は銀行や大企業が大量保有している。政府が原発事故賠償の負担を国民全体に転嫁して東電を救済するのは、銀行や大企業ら東電株主を守るためだ。どこまでも財界や資本家の擁護者なのだ。それを大衆の目からそらすため近隣諸国やリベラルを敵視し愛国心を煽っている。前提にしてしまっているので、「あり得ない想定」はしにくいのだろう。「東電自身は、本来は破たんしていたはずなのに、今では、巨大な利益を上げている。東電の株主や、東電への巨額の融資で毎年膨大な利益を出している銀行は、全く無傷のままだ」この国がいかにデタラメで、国民に対して不誠実か。この事実を伝えないメディアも同罪。警鐘を鳴らしています。dot.の記事で非常に詳しく丁寧に説明されているので、まずはそちらを全文読むことをオススメしますが、簡単に言うと、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」であり、電力会社が保険などによって損害賠償に備える額が1200億円のまま維持されるなど、電力会社にとって圧倒的に有利な内容であることが指摘されています。古賀茂明氏も記事の中で指摘しているけど、そもそも、「原発は安全」と今でも声高に謳っているにもかかわらず、事故に対する賠償に対して、電力会社の負担を出来るだけ小さく抑えようとする一方で、一般国民に多くの負担を押しつけようとしている時点で根本的に矛盾している。深刻事故が起こる可能性が万に一つも無いに等しいのであれば、電力会社がその全てを負担する内容で法整備をすればいいはずなのに...今の日本政府がやっているのは、福島原発事故を”教訓”に、従来以上に電力会社を守る仕組みを構築し、次に過酷事故が起こった際には、またしても国民への負担を強いていくために法律を”強化”している状態であり、この時点で、さらなる原発事故が起こる可能性を想定していることを自白しているようなものだろう。このような改正案を通してでも原発をこの先も推進しようとしている安倍政権は「根底から狂っている」というしかないし、外国人労働者の受け入れ拡大や水道民営化などとともに野党は全力でこの法案の問題点を洗い出し、徹底追及していく必要があるだろう。した法案一つを見ても、日本政府や電力業界(既得権勢力)に深刻な”病巣”が巣くっていることがよく分かりますね...。これも、国民が政治や行政への関心を失い、放置しきってきたことが影響していることがうかがえますし、1%の既得権ばかりが優遇される一方で、国民がことごとく蹂躙される制度が着々と政府によって作られていることを感じてしまいます。政治に関心を失い、選挙に足を運ばないことで、最も深刻な損害を受けるのは他でもない国民自身だし、現代のグローバル資本主義社会のカラクリを理解し、世の中の仕組みを知ることがまずは必要だ。その上で、世の中に氾濫するあらゆる情報の中から、このような質のいい情報を見つけ、立場の弱い一般国民を守るための社会を作っていくにはどうすればいいのかをみんなが積極的に考えていくことが必要なのではと思うよ。