2019riki-tanakaエキスポには各企業のCEOも訪れ、メディアの取材に応じて、自社の戦略や取り組みについて語った。25日には、和歌山市での参入を希望しているサンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが記者会見を行った。――サンシティグループが和歌山への進出を考えた理由は大阪など他都市も検討したが、和歌山が一番、日本の伝統を大切にしている都市だと感じた。和歌山には和歌山城や和歌の浦など長い歴史や文化と結びついた地域があり、美しい自然もある。した歴史や文化をいかした日本らしいIRを実現できるのは、和歌山しかないと思っている。――和歌山のためにどのような貢献ができるのか和歌山は人口が減少している地域だと聞いているが、私たちが進出することによって、雇用を生み出し、地元を離れた若者たちを呼び戻すことができるだろう。東京や大阪などの大都市からも若者がやってくるようにしたい。なにより、世界に和歌山の魅力をアピールできる。――地元にもたらす経済効果は収益によって、年間500億の税収増をもたらすことができる。地元経済への波及効果についてはわからないが、人材を発掘し、活用することで大きなインパクトをあたえられるだろう。――IRを誘致することで、反社会的勢力を呼び込むことになるのではないか、と心配する声もあるが私たちはマカオを始めアジアの各地域でIR事業を展開しているが、反社会的勢力とは一線を画している。対処する態勢は取っており、排除することは十分に可能だ。――日本人にとってIRはカジノ施設だというイメージは強く、ギャンブル依存症の人が増えるのではないかと心配する人も多い。IRでの楽しみはカジノだけではなく、コンサートや舞台、イベントなどのエンターテインメントもある。グループにはエンターテインメントの会社もあり、和歌山の伝統文化とエンターテインメントの融合を図り、和歌山の新たな魅力も世界に発信していきたい。ギャンブル依存症については、事業者の責任として対策チームを設けて依存症防止のための情報提供や、立ち直りに向けたカウンセリングやフォローアップのための施設を紹介している。日本でも政府の方針に沿って万全の対策を取りたい。――ターゲットとする客層はアジア、特に中国からの観光客をターゲットにしている。サンシティグループはVIP向け事業の収益が大きく、そうした顧客らにも和歌山を紹介し、呼び込みたい。――IR事業者として選定される勝算はどの程度あるのか最初のライセンスが与えられるのは3カ所となっているが、私は個人的に大阪と横浜が選ばれると思っている。大阪や横浜のような都会につくられるIRは、海外にあるIRと似たような施設になるだろう。日本の伝統や文化を取り入れた日本らしいIRができるのは、和歌山だけだ。ここから和歌山の魅力だけでなく、日本文化を世界にアピールしていきたい。活性化のヒントはどこにあるんだろうか。ついて再定義が進んでいる。開発するためには、広く聴き、多くとつながることが重要だ。用途や場所、概念などを一度忘れて、新しい目で可能性を考えてみたい。関係者が集まった「国際ミーティングEXPO2015」のセミナー会場で、ほぼ満席となる人気の講演があった。ホットスケープ代表取締役の前野伸幸氏。開催場所として再定義されているという。現在のニーズ変化を3つに分解してみると、「用途の拡大」「エリア・ベニューの拡大」「概念の拡大」が挙げられる。いうと、会議施設やホテルがベニューで、目的も国際会議やカンファレンスだったが、細分化されている。ベニュー化してきている。言われるようになり、概念の拡大化が時代のテーマになってきているのではないかと、指摘する。倍)、5位佐賀県(4倍)と、近年は地方での増加が顕在化している。倍)、4位沖縄県名護市(同8倍)、5位島根県松江市(同8倍)と、細分化してもローカルシフトが目立っていることがわかった。ビジネストリップの約半数は東アジアと欧米、残りの半分は?現在、日本を訪れる外国人の約10%がビジネストリップと言われている。年にその数字を抜く勢いになった。そのうち全体の半数が韓国、中国、アメリカの3カ国で占められている。カ国で按分されている。ここが、もしかすると各市町村にとって勝負どころだろう。含めて、ツ−リストと言っている時代が長かったが、「エクスペリエンス・コレクター」と言い換えてもいいのではないかと提案。総務部のインセンティブ担当者や、法人で開発合宿をする方は、その目的を達成するための、目的満足度を高めるためにエクスペリエンスを必ずみている。その地域に行ったときにベニューだけをみているのではなく、エクスカーションをどうするのか、その地域ならではのプラスアルファをどうするのか、アクティビティをどうするのか、エクスペリエンスとどうコネクティングしていくのかが、ベニューサイドとプランナーの間で大事なことだ。2番目はグランドデザイン。既存の業界や職場、部署にこだわっている時代ではない。なにもやらなくてもインバウンドの市場はふえていく。クロスボーダーできる環境で企画会議をやるなり、みんなでアイディアを出すなりして、この需要にどう立ち向かっていくのかと、3つを挙げた。地方創生の大きな背景にあるのは、人口減の問題だ。現在、伸びているのが首都圏4都県と近畿2府県、福岡と沖縄で残りは人口が半減すると言われている。年には3,000万人減る。その全県が0人になる規模が3,000万人減ということ。いった深刻な人口減の話もあるなか、明るい話題もある。万円消費額が減ると言われています。万円使っている外国人が8人来ると112万円の利益になる。定住人口減を交流人口増でカバーするというのは立派な地方創生の戦略なのではないかと、渡邉氏は言う。いま、何が求められているかを聴き、チューニングしていくことが必要なのだ。位置情報等を用いて,MICE参加者の行動を分析し,交通アクセスや市内各地への回遊(アフターコンベンション)などの課題対応に向けた実証的な分析をはじめるとしている。民間でも、ビッグデータを活用した取り組みがスタートしている。レポートサービス〜行脚〜」だ。上のつぶやきを収集し、行動分析を行いレポートするサービスで、これまで訪日外国人の国内での周遊ルートがわかりづらかった部分が解明される。北海道の自治体は導入を検討しているという。重要な役割にうぶすなの吉井靖代表取締役は「現在、政府の地方創生戦略のなかで、ビッグデータ活用は必要不可欠となっている」と話す。サイクル確率等による戦略策定が義務づけられているからだ。2018riki-tanaka9月に第二幕開業、よりリゾートらしく「パラダイスシティ」は、インチョン空港から車で3分という立地につくられた、韓国初の本格的統合リゾートです。昨年4月にカジノ、5つ星ホテルとコンベンションホールが先行オープンしました。大宴会場と2つの中宴会場5つの会議室を備えるコンベンションホールは、国際会議や各種催事に対応。天井の高さや演出機器の充実が、プランナーの方々に使い勝手の良い施設とご評価いただいています。PARADSCE」の営業がはじまり、ようなく統合型リゾートとして本格開業いたしました。施設全体のコンセプトは“アートテイメント”。SNSで投稿される草間彌生さんのかぼちゃのオブジェなど3000点のアート作品に囲まれたインスタ映えする空間です。私どもセガサミーは日本国内のプロモーションを担当しています。韓国では1箇所を除き自国民のゲーミングが認められていないので、海外からの集客がとても重要になっています。さまざまな施設が順次開業しており、プロモーション戦略もそれに合わせて変えています。カジノで遊ばれる愛好家をはじめとした富裕層へのプロモーションが中心でした。この時期に一般の旅行客においでいただくと、“カジノ”のイメージだけが強くなるので、幅広い層への訴求は控えました。今回、リゾート要素の強い施設が開業したタイミングで、広末涼子さんにイメージキャラクターに就任していただき、テレビや一般誌、交通広告など各メディアでプロモーション展開をはじめました。来年上半期に屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設「WONDERBOX」もオープンし、パラダイスシティはさらに“アートテイメント”なリゾートに進化していきます。2018riki-tanaka最短で2025年開業か2016年に12月に議員立法で成立した基本法といわれるいわゆるIR推進法は、議員立法で内閣総理大臣に統合リゾート(IR)を実現するような法整備をするように義務付けたものです。それを受けて今年7月には内閣法でIR実施法案と呼ばれる整備法が成立し、IR設立への環境が整いました。開業の時期は法律で規定されていませんが、今後のプロセスと準備にかかる時間から推測すると、最短で2025年に最初のIRがオープンするのではと私は考えています。検討中と報道されています。案や規制遵守の監視をするカジノ管理委員会が組織づくりをされると考えられます。夏ごろに、カジノ管理委員会の規定を盛り込み、どういうIRをつくるべきかという基本方針を政府が作成し、2020年に各自治体が実施方針を作成し、それにそった事業者の選定入札が行われます。含んだ詳細な整備計画を政府に提出します。同年度内の2022年3月に政府がもっとも優れた整備計画を提出した自治体と事業者のチーム最大3か所に区域認定をするのが最短だと思います。その後、1年間ほどのアセスメント、埋設文化財調査をへて2023年着工、2025年開業というのが、私が考える、すべてが上手く言った際の最短スケジュールです。建設にもう少し時間がかかるという意見もありますし、逆に大阪などは、大阪万博開催前の設立を目指して、事業者選定の1年前倒しを要望しています。追い越されたが、学ぶメリットも日本でのIR設置が議論されるようになったのは、2001年に石原東京都知事が掲げたお台場カジノ構想と、同時期の自民党の議員連盟からはじまりました。そこから17年かかっています。日本のIRはシンガポールを参考にしている部分が多いと言われますが、実はシンガポールのIR検討は日本より遅い2002年から。駐日大使館に日本のIR議論を取材する書記官をおいて猛スピードで研究して2005年に閣議決定。2010年に開業にこぎつけました。資源がないシンガポールはハブ国家としての地位をIR設置した日本に奪われることに危機感を感じていたのだと思います。カジノ設置のライセンスを与える変わりにMICEや観光施設などの建設を義務付けたIR(統合型リゾート)という言葉もシンガポールが考えたものです。日本はシンガポールに追い抜かれてしまいましたが、その分シンガポールの事例に学び、それ以上のディスティネーションをつくるチャンスがあると考えられます。そもそも観光のためIR開業が観光とMICEにとってどんなビジネスチャンスを生むかという議論がありますが、日本のIRは観光・MICE振興の手段として検討されたという側面があります。1991年のバブル崩壊以降、“失われた20年”、日本は低成長期に突入。500兆円前後にとどまっている日本のGDPを600兆円にしようという2016年の日本再興戦略の柱に観光立国の実現が盛り込まれています。そのなかでは、現在3.5兆円の外国人消費を15兆円にすると明文化されています。少子高齢化による労働力減少を短期移住、つまりインバウンドで補うという考え方です。伸びはそれほど大きくは伸びていません。そこで期待されているのがIRです。2〜3兆円と考えられます。これにゲーミング以外のホテルや商業施設の収益をあわせると3〜6兆円となり、経済は急効果も合わせると、15兆円を目標としている外国人消費に大きなインパクトを与える存在になりそうです。国益=MICE振興に日本のIR実施法案のユニークなところは、民設民営の事業でありながら、国益に貢献することを義務付けられている点です。そのなかでIR施設には国際会議場や展示場といったMICE関連施設の設置が規定されています。MICEは、一人あたり消費額の大きさや、一時的な流行に左右されないこと、経済・文化交流への貢献の高さから、日本の観光立国の重要なポイントになっています。日本国内のMICE施設の多くは1980〜90年代に整備されたものが多く、長きにわたる経済の停滞や税収の減少で、施設・設備の更新が進んでいません。国際会議の誘致や産業展示会の開催には大規模な会場が必要です。ドイツのフランクフルト見本市会場はじめ2000年代以降も投資を続けた欧州や、急速な経済成長を背景に展示場の新設が進む中国では40万m2規模の会場もあり、日本の幕張メッセや東京ビッグサイト、インテックス大阪といった展示場、パシフィコ横浜や東京国際フォーラムなどの国際会議場が小さく感じるほどで、国際的な競争では厳しい条件となっています。少なくとも10万m2の会場と1万人収容のボールルームといった世界基準の規模とクオリティが必要とされている。そこでIRのなかに建設される大型施設によって、MICEを核としたビジネスツーリズムのディスティネーション・プロパティとなることが期待されます。依存症対策が進む契機にIRの中にゲーミングがあり、ギャンブル依存症になる可能性は否定できません。IR実施法案にも入場制限などが盛り込まれていますが、それで十分とは言い切れません。基づく対応策・治療法などが施されていないのが現状で、仮説にもとづいて対処しています。限りなく依存性をゼロに近づけるために、これから取り組むべき課題は多いでしょう。施工され、既存の公営ギャンブルや射幸性の高い遊戯による依存症についても取り組む地盤ができたことは前向きにとらえることだと思います。依存症対策のアプローチは、ただギャンブルから遠ざけるのではなく、リスクの理解を促したり、自身をコントロールができる状態で適切に楽しむなど、教育という面も大切だと思います。依存症になってしまった場合に社会的劣後せず回復できるような組織づくりも必要だと思います。これまでにコールセンター、家族の会、患者の会などNPOの活動が行われていいますが、法整備によってそのような活動がしやすくなるのでは、と期待しています。プレイヤー自身が、それぞれの立場でできること考えて、開業の日に備えていくことが大切なのだと思います。Chapterは5月9日、六本木アカデミーヒルズでセミナーを開催。金井大三氏がつとめる。2025年の国内市場規模予測が15.2兆円と言われるスポーツビジネスと、親和性が高いMICEの共創について、金井氏がこれまでの経験を交えてビジネス領域を可視化する。※参加費は当日、セミナー会場にて支払い。申込み:下記URLより。第3回セミナーを六本木アカデミーヒルズで開催する。