総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。これはマヤカシにすぎない。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10%に引き上げられる予定だ。24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。第6091713号)です。permission.。