経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。最近発行されたHMRC(歳入関税庁)の金融商品に関するガイドラインは何を対象にしているのですか。GAAP)の法人税に対する影響と、2015年1月1日以降の会計年度に適用されている財務報告基準(FRS)の101と102を対象としたものです。と102とは何ですか。実質的には国際会計基準(IAS)の認識と測定の要件ですが、財務報告の開示を減免するフレームワークとなっています。102とは国際財務報告基準(IFRS)に近い一連の会計上の要件で、非上場企業向けの会計・報告を対象にしています。小規模企業向けの基準を使えない企業、及び欧州連合(EU)で採用されたIFRSを適用する義務がないか、これを選択しない企業に適用されます。会計基準変更に関する主要点を教えてください。会計基準の変更は特に金融商品に影響を与えるもので、公正価値による測定が義務付けられます。会計基準を公正価値へ変更する際には、以前の年度の決算書を再表示する必要が生じる場合があります。ヘッジ関係に対する影響はどういったものですか。ヘッジ関係については、会計処理に従った税務処理を選択しない限り、商品を決済するまでは税務上では公正価値の変動は繰り延べされます。ヘッジ関係の一環として取得するデリバティブ(金融派生商品)への影響はどうですか。現在ではすべてのデリバティブは公正価値で計上され、これにより損益計算書が変動します。HMRCは最近、ヘッジ手段を持つ企業が新しい会計基準に移行するのを助けるため、デリバティブ契約に対する繰延処理規定に関して追加ガイダンスを出しています。移行期の影響に対する軽減措置はありますか。融資関係あるいはデリバティブ契約については、会計処理変更(COAP)規定により、公正価値の会計への移行による影響はほとんどの場合、新会計方針が適用される会計年度から始まる10年間にわたって分散できます。新しいガイダンスの対象ではない税務の改正はあるのでしょうか。新しいガイダンスは、2015年後半の財政法、及び2016年財政法で導入された一部の法人税の措置を考慮に入れていません。2015年後半の改正とは何ですか。2015年財政法(No.2)に盛り込まれた法人税規則の改正は、不良債務を中心とする企業債務とデリバティブ契約に関するもので、税務と会計の関係を明確にし、課税対象となる融資関係の利益を、損益計算書の会計上の項目に合わせることを目的としています。2016年財政法の改正点は。以前は認められていなかった借方の反転による貸方、そして融資またはデリバティブが外貨リスクの軽減を目的としたヘッジ関係の一環である場合の、移転価格規則により課税を免除される金額に関するものが含まれます。税務・査定評価のスペシャリスト。投資や事業の査定評価のコンサルタントとして専門的アドバイスを提供。長年にわたる知識と実務経験を生かし、税務に関する講義や著書も手掛けている。当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。更なる情報やアドバイスをお求めの場合、別途下記までご連絡ください。アドバイスから経理業務まで幅広いサービスを提供。迅速かつ的確な対応をお約束いたします。日系部署が、窓口から実務まで日本語にてサポート。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。