(1930~1937)や『婦人子供報知』(1931~1937)を刊行した。このたび、柏書房はこの2誌の完全復刻を開始した。『日曜報知』や『婦人子供報知』が刊行された1930年代は、いわゆる「マスメディア時代の幕開け期」にあたります。これまで近代日本における「マス・コミュニケーション元年」はふつう1925年あたりと考えられてきました。百万部達成を宣言しています。「百万雑誌」を謳う『キング』が創刊されており、翌1925年の3月22日(いまの放送記念日)に東京放送局はラジオ放送を開始しました。国会で普通選挙法が成立する4日前です。発展するのは1930年代初頭ですね。契機に全国中継が実現します。いった大阪系新聞の全国紙化が本格化します。迫る勢いをみせていました。今日まで続く三大紙体制が誕生したのもこの1930年代です。今回復刻された『日曜報知』は、この衰退期にあった『報知新聞』が起死回生の販売攻勢として投入した無料附録誌です。報知新聞社はその後、読売新聞社に買収されたため、簡単な社史しか残っていないので、報知新聞史の研究史料としても特に貴重なものです。――この時期の主な雑誌の復刻・電子化の現状についてお知らせください。新聞は「日刊の年代記」とも「世界史の秒針」とも言われます。現代史を調べる際、研究者がまず手にするのが同時代の新聞・雑誌といえるでしょう。ここで新聞と雑誌を区別しないのは、戦前には雑誌の多くが新聞紙法(1909―1949年)の下で出版されていたからです。政治や経済のニュースを扱わない学術雑誌や文芸雑誌は出版法(1893―1949年)の下でも発行できました。「出版法の雑誌」では時事的なニュースが扱えないため、一般向けの雑誌はほぼ「新聞紙法の雑誌」となっていました。1923年に菊池寛が文芸雑誌として創刊した『文藝春秋』は、1926年に時事的な内容も扱うべく出版法から新聞紙法に登録変更しています。歌学雑誌から思想戦雑誌へと進化するなかで、1928年に新聞紙法の雑誌となっています。一般に読まれる雑誌とは法的には「新聞紙」だったわけですね。報知新聞社が発行する『日曜報知』や『婦人子供報知』もこの意味では「新聞紙」です。した新聞紙法の対象だった「新聞紙」こそ、現代史研究の中心的な史料です。研究者の新聞紙へのアクセスには大きな歪みがありました。現代史研究の記述で『朝日新聞』からの引用が圧倒的だったのは、縮刷版が戦時期を含めて刊行されていたためです。も戦時期は縮刷版がなく、朝日新聞に比べて使い勝手が悪かったことはまちがいありません。それ以外の縮刷版を発行しなかった(発行する体力がなかった)新聞社の記事は埋もれてしまいます。そのため、現代史は資料的に「朝日新聞史観」の様相を呈していたと言えなくもなかったわけです。創刊の明治期に遡及した紙面の電子化では、『読売新聞』が先駆けとなりました。1999年に読売新聞社が発売したCD-ROM「明治の読売新聞」のインパクトは非常に大きかったと思います。これを機に歴史関係の論文で読売新聞を引用した研究が急増したことはまちがいないでしょう。「ヨミダス歴史館」と、それぞれデータベースがあり、戦前期の紙面も簡単に見ることができます。戦前期の紙面を確認することは、マイクロフィルムを利用する以外にないのが現状です。