JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。帝国データバンクは「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。帝国データバンクが発表した「海外進出に関する企業の意識調査」結果によると、企業の24.7%が直接・間接のいずれかの形で海外に進出していることが明らかになった。帝国データバンクはこのほど、「2019年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、80.3%だった。以下、「北米」(26.7%)、「欧州」(19.6%)、「中東」(3.4%)、「大洋州」(3.3%)、「中南米」(3.1%)の順で、最も低かったのは「アフリカ」(1.5%)だった。合計は前年度比7.1%増の1180件で、東日本大震災が発生後の11年度(1134件)、リーマン・ショックが発生した08年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多を更新した。帝国データバンクは日本企業の中国進出動向を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は2019年5月時点で1万3685社だった。過去の調査で最も進出社数が多かった12年(1万4394社)に比べて709社減った。帝国データバンクが発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、62.4%の企業が設備投資を行う予定(計画)があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が45.4%でトップだった。最重視生産拠点はベトナム海外進出企業の約4割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。1万968社(回答率は46.6%)だった。中小企業8割占める帝国データバンクがこのほど発表した創業100年以上の長寿企業の実態調査結果によると、同企業は全国で2万7335社あることが明らかになった。規模別では、年商10億円未満の中小・中堅企業が約8割を占めている。業種別では、小売業が最も多く、全体の3割弱だった。データ帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業2,946社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が149社、構成比12.1%で最も多かった。以下「愛知県」の90社、「埼玉県」の83社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。従業員135万人超このほどトヨタ自動車グループの下請企業の実態調査結果が発表された(帝国データバンク調べ)。それによると、同グループの下請企業は直接、間接を含め、全国で2万9315社に上り、これら下請企業の従業員は計135万3193人に達していることが明らかになった。