ガイドラインの意義(2020.2.3開催)Tweetセミナーお申込み2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」によって、国内外で企業行動を取り巻く環境が変化しつつあります。Lawyers)の共催のもと、最近の二つの特筆すべき発展について、関わりの深い専門家の方々を内外からお招きしました。一つ目の発展は、企業とステークホルダーの対話促進や、救済へのアクセス確保を目的とした「対話救済ガイドライン」です。企業の苦情処理メカニズムを強化するための指針である本ガイドラインは、さまざまなステークホルダーの協働作業によって策定され、2019年12月に公表されました。ガイドラインは、東京五輪レガシーの発展、ビジネスと人権国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の発信への貢献も意図しています。関係者が、ガイドラインの意義や今後の取組を説明します。一つの発展は、アジア初となる「ビジネスと人権に関する国別行動計画」がタイで策定されたことです。マレーシアをはじめとする他の東南アジア諸国もタイに続いて行動計画の策定を進めており、日本も今年度中に行動計画を発表する予定になっています。これらの行動計画は、現地でビジネス活動を行う日本企業にも大きなインパクトを与えます。そこで、特別報告者として、日本の行動計画を担当する外務省人権人道課の南慎二課長をお招きし、最新の状況をご説明いただきます。第二部ではタイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長(タイ法務省)、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授(元マレーシア人権委員会委員)をお招きし、日本企業への影響について論じていただきます。とっても有意義な情報を得られる機会になると思います。皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。参加費無料、申し込み先着順(定員200名)お申込について参加ご希望の方は、1月30日(木)17時までに、本ページよりお申し込みください。03-5157-5136)までお願い致します。定員になり次第締め切らせていただきますので、予めご了承ください。お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。Email:asiapeace@spf.or.jp※取材についてのお問い合わせはメディアリレーション課へお願いいたします。ページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。Reserved.プライバシーポリシーサイトポリシーリンクリストサイトマップウェブアクセシビリティ。