(仮称)”を導入し、平成24年4月1日から平成27年3月31日に開始する事業年度に基準法人税額の10%を課税する」とのみ書きました。単純に税額の10%増税と完全に勘違いしていましたが、実際は法人税率の引き下げ等とセットになっているものでした。する内容で修正案として今回(第179回)の臨時国会で審議されています(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」)。上記の法案が成立した場合、実効税率が変動するので税効果の計算に影響を与えることになります。復興特別税は法人税のみにかかり、地方税には影響しない点を考慮して実効税率を計算すると以下のようになります(東京都、資本金1億円以上の場合)。上記算式の28.05%は法人税率25.5%に10%の復興特別法人税を乗じた値です。本則の法人税率(25.5%)×住民税率(20.7%)」となっています。従来の実効税率が40.69%だったので2.7%の低下となります。個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針18項において「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。したがって、法案が成立し税法が年末までに公布された場合には第3四半期の繰延税金の計算に影響することになります。分かりやすいご説明でした。これに絡みまして、ご質問なのですが、復興特別法人税は3年間だけの適用と思われますが、4年目以降に解消予定の一時差異等については、復興特別法人税を加味しない税率にて繰延税金資産の計算を行うのでしょうか。実務指針17に、「繰延税金資産は、回収または支払いが見込まれる期の税率に基づいて計算を行う」との記載がありまして、3年以内に解消される一時差異等と4年目以降に解消される一時差異等では適用する税率は異なると思われますので、ご質問させていただきました。ご質問の点ですが、4年目以降に解消が見込まれる分については、復興特別法人税を加味しない税率で繰延税金資産の計算を行うというのが理論的な処理になると思います。適用となりますので、平成23年12月期の決算においては少なくとも流動項目に係る繰延税金については現行の実効税率で、固定項目にかかかる繰延税金については改正後の実効税率で計算することが要求されると考えられます。この考え方からすれば、4年目以降に税率が変更になる場合には、4年目以降に解消される分についてはその時点での実効税率を用いることが理論的と考えられます。すると、大手監査法人等の見解が明らかになると思いますので、実務上どう処理するかについてはそれを待って判断するのが無難なような気がします。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。