今後大きく世界の情勢は変化するので、それを考察することにする。米国の変化を思い知ることになった。この米国の変化を見て、日本の戦略を大幅に見直す必要を痛感する。この2つの評論は下にURLがあるので、読んで頂ければわかるが、もう、これ以上はアメリカ人の血を流すのは、ゴメンだ。世界の紛争には巻き込まれない。それもリアリスト的なナショナル・インタレスト誌に載ることに危機感さえ感じる。2008年に大統領選挙で健闘した外交政策で不干渉主義というリバタリアンのロン・ポールと同じ主張である。大きな米国政治の動きを感じる。これと同じ趣旨をワールド・ポリティック・レビュー誌にも出ているので、米国の一般的な感情なのであろう。米国が世界の警察を捨てることが確実になってきた。米国の覇権が揺らぐと、その空白を埋めるような世界の動きが出てくる。シリア紛争にもエジプトの混乱でも米国は動かない可能性が高い。米軍が介入する可能性は、ほぼゼロであろう。米国人の血を流さないという感情が米国民にあり、特に中東のイスラム教の人たちとの紛争には絶対に関わらないということのようである。米国は自国需要分のガソリンを自国で供給できるので、中東の石油を必要としていない。このため、自国の石油のためには、中東に関わる必要がなくなる。ASEAN諸国のために行っているようなものである。イスラエルは、パレスチナからのロケット攻撃を追撃できるミサイル防御システムができたので、防衛的な心配がなくなっている。後は、イランの核ミサイルを封鎖することである。このため、米国の中東撤退を問題にしていない。イスラエルも沖合に石油が出ている。トルコのエルドアン首相は20日、エジプト軍による事実上のクーデターの背後に「イスラエルがいる」と主張したが、これは正しい可能性が高い。このため、現在、大きな歴史の転換期になっているのである。この認識が日本にも必要である。Characteristics」の評論が出ている。これによると、中国は日本や欧米に歴史的な怒りを感じているのを基盤した外交をしていると。このため、日本との紛争もここから出ているので、解決が難しい。今まではトウ小平が、その感情を隠して日本や欧米から技術や経済を盗めと言うので、その感情を出さないで来たが、中国が第2の世界経済になり、とうとう感情を前に出した外交ができるようになったのだと。日本が尖閣諸島を盗んだという強い言い方するのも、中国の感情的な行動と理解するしかない。このため、解決方法がないのが現状のようである。中国国民の感情を対外強攻策にする教育をしているので、仕方がない。このため、中国との戦争をある程度、想定することになる。この時、米軍がいない可能性がある。中国との戦争を避ける方向で議論が行われている。アジア・ピポット戦略(アジア重視)という米国の方針も、ケリー国務長官になり完全に反故状態である。距離の長い攻撃ができる兵器開発が必要であるが、予算的な処置ができるかどうかという問題が、発生する可能性がある。国民的には社会保障の方が大切ということになりそうである。このため、日本は2つの大きな問題を抱えることになる。対中国とシーレーン防衛である。中国とロシアは、米国の根本的な変化を見て、チャンスと見なしている。このため、両国は戦略的な連携して、米国の覇権を引継ぐようである。中東のシーア派を応援して、中東の石油を掌握する方向である。石油を手に入れることもできる。実に一石二鳥の効果がある。米軍の中東撤退に伴う力の空白を中ロで埋める方向である。戦略的な連携であり、欧米日などの利益を奪うことになる。油は、日本にとって重要物資であり、このシーレーンを守る米軍が居なくなると、日本は力の空白を独自で保持することが難しくなる。このシーレーンをどうするかの問題が出てくる。米軍が残留すると、ロシア+シーア派軍と中国軍で追い出す可能性もある。最終戦争という、いやな考えが浮かぶ。この戦争はロシア軍と中国軍+シーア派が勝つように思う。ヨハネの黙示録を見ると、最終章に向かって世界は動いていると感じる。このように米国の覇権放棄は大きい影響を与えることになる。代に向かって大きく動き出している。この米国の代わりを欧州はしない。それは各国軍備をGDP比で2%以下まで少なくしている。欧州はもう1つ、地域の経済が弱くて、それどころではないという雰囲気である。英国は米国の裏で影響力を発揮してきたが、その英国も次の影響力をどう発揮するかを検討している。日英同盟の可能性も大いにあると思う。衛隊を使う意向のようである。日本は明治時代のロシアと対峙したときと同様な緊張した時代になってきた。中国の力は、米国の覇権維持の意思がなくなれば、その力を止める物がないと思われるほど、大きい。この大きな力を止める可能性があるのは、日本しかないことになる。このため、英国は日本に期待しているのである。最後の防波堤という、明治時代と同じような役割を期待されていることになる。隊+インド海軍+豪州海軍などが連携して守るしかない。この中に中国海軍も参加するというなら、それも共通の対象という観点から参加してもらいことである。世界の警察軍的な機構を国際的な仕組みとして作り、米国の代わりをする必要になった時代である。安倍晋三首相は24日午前、ペルシャ湾岸のアラブ6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)加盟国のうちバーレーン、クウェート、カタールと、アフリカ東部ジブチの計4カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。国との関係を強化し、資源の安定確保を図る狙いだ。点施設を訪れ、隊員を激励する。出発に際し「包括的な関係を強化していきたい。諸国にトップセールスを行っていきたい」と羽田空港で記者団に語った。【アンカラAFP=時事】トルコのエルドアン首相は20日、エジプト軍による事実上のクーデターの背後に「イスラエルがいる」と主張した。(AKP)の会合で述べた。首相は「証拠」として、ムスリム同胞団がエジプトで選挙に勝っても権力維持は無理と予想した2011年のイスラエル法相の発言を挙げた。イスラエル当局者も「ばかげている」と一蹴している。(2013/08/21-12:39)コラム目次に戻るトップページに戻る。