事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル健康状態により事故を起こす可能性が高まることから、SASに限らず健康管理全般をマニュアル化しています。全59Pとかなりボリュームがあり、国土交通省の力の入れ方がうかがえます。健康診断等の一般的なもの、点呼の手順といった実務に即した内容まで組み込まれています。~SAS対策の必要性と活用~近年、SAS対策マニュアルといえばこれを指すことが多いと思います。SAS取扱規定のサンプルを掲載するなど、より具体性を増した記述を行っています。SAS対策マニュアルを掲載しているページには以下の文言んが記載されています。(SAS)に注意しましょう」から10年以上が経過し、SASスクリーニング検査を実施する事業者は近年、増加の一途を辿っています。事故後に初めて運転者のSASが発覚するというようなケースも後を絶たず、SASスクリーニング検査の実施は決して浸透したとは言い切れません。SASスクリーニング検査は、平成26年4月に改訂された「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の中での「推奨検査」とされており、更なるSASスクリーニング検査の周知と、適切な治療が強く望まれます。その一方、10年以上を経て、SASスクリーニング検査後の職場内での運用等において、管理者が手探りで模索している状況も見受けられています。本マニュアル改訂版では、「SAS対策は難しい」と捉えて、なかなか検査に踏み切ることができない、検査はしたもののフォローができていない、乗務可否判断が難しいなど、事業者が感じている対応面での懸念を踏まえて、SASスクリーニング検査の実施前(準備)から実施後(フォロー・活用)までの対応について、一連の流れを具体的に示しました。本マニュアルを指針として、運輸業界において、SASスクリーニング検査が更に普及するとともに、適切な治療がなされることによって、「安全と健康」が一層向上するよう、本日、関係団体あて通知しました。主要な疾患のスクリーニング検査の実施状況が業種別に記載されています。SASは実施率は他の疾患に比べ高くなっており、まずはSASから実施されている企業が多いようです。国土交通省の長年の啓発の結果とも言えます。なかで、”疾病運転により安全な運転ができないおそれがある状態の明確化を図った上で、検査の結果に応じて事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成する”、”ガイドライン作成後、当該ガイドラインの活用を促進することによって、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組む”とされています。”本法施行後三年を目途に、疾病運転の防止措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる”と決議されており、今後(施行3年を迎える2020年頃)には、実施状況の把握と、何かしらの公表がある可能性があります。加えて、自動車運送事業のホワイト経営認証制度にSASスクリーニング検査が活用できる予定となっています。こちらも合わせてご確認ください。