職場にお伺いしてメンタルヘルス指針等の普及を図るとともに、登録されたメンタルヘルス相談機関を紹介します。この事業は、メンタルヘルスケア対策への助言、相談機関の利用促進による職場でのメンタルヘルスケアの向上を目的としています。気軽にご利用ください。下記より「メンタルヘルス対策支援申込書」をダウンロードできます。結果を取りまとめ、発表した。職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針、通達、パンフレット等、マニュアル等が掲載されています。よる健康障害(主に、脳・心臓疾患(いわゆる「過労死」等))防止対策に関する通達、疲労蓄積度チェックリスト、パンフレット等が掲載されています。実施している「心の健康電話相談」等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定する「こころの健康相談統一ダイヤル」の運用が開始された。全国どこからでも共通の電話番号に電話すれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続される。)に共通の電話番号が設定されている。相談に対応する曜日・時間は道府県によって異なる。他都府県については、体制が整い次第、順次設定が行われる。海外勤務健康管理センターは、海外進出企業の新型インフルエンザ対策に関する追跡調査を公表した。調査によると、1年前と比較し、新型インフルエンザ対策を有する企業は、38.3%から51.0%と増加しており、海外派遣者への対策として咳エチケットや手洗いなどの衛生教育の実施や通信手段の整備、流行時の在宅勤務の実施計画を有する企業も増加している。特別遺族給付金の請求期間が、平成24年3月27日までに延長されました。特別遺族給付金の支給対象が、平成18年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方(労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅した場合に限られます。平成20年12月1日より施行されます。詳細を表示トップページの「重要なお知らせ」から、アスベストのページをご覧いただけます。高知県最低賃金は、10月26日から施行され、10月26日以降分として労働者に支払う賃金は、「1時間630円」以上としなければなりません。あわせて開催されます。お申込方法など、詳細は下記のホームページでご覧ください。)厚生労働省は、2000年「健康日本21」政策を示し、喫煙対策を打ち出しました。流産・早産などの危険因子と指摘されています。対策の最終目標を「タバコによる疾病・死亡の低減」と定め、タバコの有害に関する情報提供体制の整備、未成年者の喫煙防止(防煙)・受動喫煙の害の排除および減少させるための環境作り(分煙)、禁煙希望者に対する禁煙支援と喫煙継続者の節度ある喫煙(禁煙支援・節煙)を始めました。認定医・専門医の資格要件に非喫煙者であることを求め、医師が積極的に禁煙運動に係るよう行動を開始しています。(社)日本呼吸器学会の公式サイトに、市民の皆さまへの「禁煙のすすめ」が掲載されています。タバコの箱に表示してあるタールやニコチン量は、タバコ1本に含まれる量ではありません。表示は一定の条件下で機械が吸引した煙を分析した値を示します。機械による喫煙条件は、吸煙容量:1服につき35ml、吸煙時間:1服につき2秒間、吸煙頻度:1分ごとに1回、吸殻の長さ:30mm(フィルターの有無にかかわらず)です。喫煙者は機械と違い、「軽いタバコ」を吸うときには、無意識のうちに吸い方を変えて、しっかり深く吸っていることが多いようです。「軽いタバコ」であっても、からだに入る有害物質は期待するほど減りません。WHOなどは、「マイルド」とか「ライト」という用語は、健康被害が小さいとの誤解を与えかねないと警告しています。センターご相談・ご要望を受け付けています。