関し、日本に2000億元の投資枠付与を決めたことを表明した。(RQFII)」制度に関し、日本に2000億元(約3兆4500億円)の投資枠付与を決めたことを表明した。安倍晋三首相との会談の際に明らかにしたもので、李首相は「日本の金融機関が同制度を通じて中国の資本市場に積極的に投資することを支持する」としたという。記事によると、RQFIIとして認められた機関投資家は先月24日時点で累計196機関に上った。国・地域別で見た投資枠トップは香港の5000億元(約8兆6300億円)。2位は2500億元(約4兆3100億円)の米国で、韓国は1200億元(約2兆700億円)、シンガポール1000億元(約1兆7300億円)などとなっている。今まで中国は世界中から投資資金を呼び込んで、他人の金で経済成長を成し遂げてきた。中国に大量の投資を行っていたのはアメリカの多国籍企業だった。バラック・オバマ前大統領は、その中国とより深い関係を結ぼうとして、当初は中国に媚びるように「G2」を提唱していた。中国が傲慢になってやがてアメリカをも見下すようになると、さすがの無能の極みだったオバマも中国に見切りを付けるしかなくなった。中国は貿易でダンピング攻勢を行い、アメリカにハッキング攻撃を仕掛け、南沙諸島で勝手に軍事拠点を作り上げた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。中国は虎の尾を踏んだ。アメリカを激怒させたのはAIIB(アジア・インフラ投資銀行)の設立だった。これはドル通貨基軸による挑戦である。アメリカにとってはドル通貨基軸こそが世界支配の中核だったので、これに挑戦する中国は敵でしかない。アメリカは、2015年には中国を明確に「敵である」という認識をするようになっている。そのため、アメリカはAIIBに賛同していたEU(欧州連合)を揺さぶりにかけるようになった。2016年にはイギリスがEUを離脱し、ドイツはVWグループが排ガス不正でアメリカに糾弾され、さらにメルケル首相が難民政策で急激に求心力を失うという流れがあった。この一連の流れは、その裏にアメリカによるEUへの報復があった。イギリスもドイツもAIIBに賛同した国家である。これらの国家が急に政治的動乱に見舞われた。AIIBであからさまに中国になびいた韓国も、政権が吹き飛ぶという波乱に見舞われている。アメリカの覇権の中核にあるのはドル通貨基軸である。この部分に関しての挑戦をアメリカは決して許さない。中国はこの部分に侵食してきている。すれば、この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊でしかない。「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。中国は貿易でも、軍事でも、為替でも追い詰められていく。中国の破壊は仕掛けられている。援助を成して当然なたちばだ。アジァニ足場を移すべき時だる。圧力だけ言わず「困った事は無いか。