関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。11th"の同時多発テロ以降,国家安全保障の必要性を強調している。本稿では米国連邦政府の電子情報にまつわる政策のうち,情報アクセスにかかわる側面を中心に,政策展開の動向をまとめてみたい。Dissemination)」(1)がある。Lieberman)上院議員らの要請に基づき,NCLISが政府情報提供体制の見直しを図るために調査研究を行ったものである。asset)」として位置づけている。GPO)など情報提供・管理を行う集中処理機関の存続を擁護している。各政府機関が自機関のウェブサイトを通じて情報提供を進めていることを評価しつつも,情報提供の分散化により,各政府機関の業務上の「顧客」に対する需要を満たすことが重視され,より幅広い潜在的需要に応えることが軽視される,といった問題点を指摘している。その上で,NTISやGPOといった情報提供・管理に特化した集中処理機関が,情報アクセスを促すための書誌コントロールや永続的情報アクセスの保証などの使命を負うべきだとしている。PIRA)」を設立させ,連邦政府全体の情報提供・管理にかかわる集中処理責任をこの新機関に負わせるべきだ,と結論づけている。この報告書に対しては,特にPIRAのような集中処理機関の新設などに対して,いくつかの反対意見が寄せられている。Jr.)は,ウェブサイトを活用した分散型の情報提供により,すでに利用者の様々な要求に迅速・柔軟に対処できる上,政府機関の間での情報交換も容易になっているのにもかかわらず,NCLISの報告書が集中処理機関の新設にこだわるのは時代遅れの策に過ぎない,と手厳しく批判している。トはまた,NCLISは電子情報の保存体制についてより深い考察・提言を行うべきではなかったか,と主張している(3)。Shuler)も,集権的機関の新設は電子情報アクセスをめぐる問題解決を保証しないと述べている(4)。FDLP)を通じた,集中処理に基づく政府情報アクセス制度を擁護している。現実には,各政府機関が自分のウェブサイトで情報提供を進めるにつれ,GPO・FDLPの存在意義が問われるようになってきている。SuDocs)関連の予算は,2001会計年度には200万ドルも減額され,SuDocsは印刷物のFDLPへの提供を大幅に削減することを余儀なくされた(5)。Office)は2001年3月に,(1)政府刊行物をすべて電子媒体に切り替える方策,(2)既存のFDLP機能をGPOから議会図書館へ移行する方策,についてメリット・デメリットを列挙した上,(2)の移行が実現した場合の検討事項にも言及している(6)。これらの提案が近い将来実現に至るか否かは別にしても,GPOやFDLPが既存の制度のまま存続するのは難しい,という見方が政府内部で強まっているように思われる。803)」が連邦議会に提出された(CA1398参照)。OMB)に置くなど,連邦政府の情報・サービス提供において電子技術を効果的に活用することをねらいとするものである。政府情報へのアクセスに関しては,既存のポータルサイト"FirstGov"(7)を改良するかたちで新たなポータルサイトを構築し,電子情報の目録作成や保存体制についても改善を図るとしている(8)。NCLIS報告書で提言されたPIRAにはまったく言及していないなど,この電子政府法案はNCLIS報告書の影響をあまり受けていないようである。11th"の同時多発テロの影響で,この法案をめぐる審議はしばらく停止を余儀なくされた。2002年3月に入って審議が再開され,6月27日に法案は修正を経て上院を通過した。CIOに代わるものとして電子政府部の責任者を位置づけた,という点である(9)。Department)」の新設が優先的議案となっているため,電子政府法案は下院では審議されることなく2002年秋までには廃案となるだろう,との声もある(10)。McClure)は指摘する(11)。Law107-56)である。これは既存の15以上の法を「改正」するものだが,具体的には,通信傍受の対象を従来の有線電話から電子通信へ拡大すること(インターネットについては,IPアドレスの傍受を認めるが通信内容そのものの傍受は認めない),また外国人による諜報活動に関しては,図書館利用記録を含めたいかなる記録も捜査対象となること,などが規定されている。この米国愛国者法の影響として,米国憲法修正第1条に基づく言論の自由や,プライバシーの権利,情報探索の権利などが失われる,といった懸念が示されている。愛国者法に基づき,連邦捜査局(FBI)職員による図書館利用記録の調査も現に各地で行われている。ALA)は愛国者法の下でも図書館は利用者の秘密を守る責任があると強調している。ALAは各図書館に対し,FBI職員による調査を容認する前に,こうした調査が法律上妥当かどうかについて自機関もしくはALAの法律顧問に相談するよう呼びかけている(12)。各政府機関の反応は,政府情報へのアクセスを弱める効果をもたらしている。テロリストに悪用されかねないとの理由で,発電施設の詳細情報,化学物質による汚染の可能性がある地域の情報などが政府ウェブサイトから削除されている。Watchが,「ウェブサイトから削除された政府情報」に関する調査結果を公開している(13)。おわりに政府情報の提供が印刷物によるものからウェブサイトを経由するものとなり,利用者の要求に迅速・柔軟に応えることができるようになった反面,永続的アクセスや「デジタル・デバイド」への対応といった課題にどう応えるかは未だ模索の段階にある。11th"と「テロへの戦争」という事態に直面し,安全保障が声高に叫ばれる現在,政府情報へのアクセスは危機に瀕していると言えるかも知れない。シューラーはエンロン社の会計スキャンダルを踏まえ,こうした状況においても情報の秘匿よりも開示が最終的には国民の信頼を勝ち取るはずだと強調している(14)。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。