(通称ものづくり補助金)」の二次公募から、とうとうNPOも申請対象に含まれることになりました。NPO法人は中小企業基本法上の中小企業の枠組みからは外れるため、国などの公的機関の補助金・助成金には対象になっていたり、なってなかったりと混合状態が続いています。そのような中で、中小企業支援の目玉とも言える大型補助金の「ものづくり補助金」がNPO法人対象になったのはかなり大きな意義があります。NPOは小規模型(補助上限500万円)であれば、一定の条件はありますが原則補助率は2/3になります。最近ではしっかり収益を上げて雇用に繋げているNPOも増えてきているため、IT投資や新たなサービス提供への挑戦を促す好機となりました。すべてのNPOが対象というわけではありません。認定を受けていること。”この文面がちょっとわかりにくいので補足しますと、NPOは“物品販売業”、“請負業”などの法人税法により定められた収益事業を営む場合にのみ、その収益事業から生じる所得に法人税が課税されます。「ものづくり補助金」においては、そうした収益事業を行っているNPO(=法人税を払うべきNPO)であることを条件にしてる、ということです。この点については、以前から非営利法人については、営利法人と同じ事業を行っている場合には税金などの面で営利法人と同等とすべきという“イコールフィッティング”という考え方があるのですが、今回の「ものづくり補助金」のNPOへの対象拡大についてはこのイコールフィッティングの考えに即して、営利企業と同様に税金を支払うNPOであれば補助金を支援するということになったのだと思われます。)という存在があるのは御存知の方も多いと思いますが、今回は認定NPOではないNPOを条件にしています。認定NPOだと、寄付金控除の対象として寄付金を優遇して獲得できたりするメリットがありますが、認定NPOでないことが申請要件とされています。申請をしていれば、認定までいたっていなくても、ものづくり補助金に公募できるとのことですので、この点ご留意ください。「ものづくり補助金」採択のポイントものづくり補助金は面接がない申請書のみの審査となりますので、いかにして初見の複数の審査員に「わかりやすく」「現実性を持って」「信頼してもらえる」資料とするかが前提となります。公募要領に審査項目は記載されております。以上5項目が設定され、その中で細分化されて点数付けされていきます。あると判断される事業などは除外といったように、そもそも論のお話なので適正な事業でないと採択はされません。2、3は点数の多くを占める重要なポイントです。技術的な話を自社について全く知らない相手にいかに魅力的かつ現実的な発展があるかを文章によって伝えるテクニックが必要になります。5は、賃上げ1%に取り組むなど定められた加点要素があり、該当すれば頭一つ抜きんで点数を積み上げることができるイメージです。1は自社でチェックできると思いますし、5は可能な限り積み上げれば良いのでここも自社で踏ん張れば対応はできると思います。2~4については、書き方・見せ方のテクニックや政策面に関する知識が必要で、第三者目線での客観的な視点が不可欠です。当社団でのサポートについてソーシャルビジネス・コンサルタントグループでは、これまでにものづくり補助金の豊富な申請実績を有するメンバーが在籍しており、様々な業種・業態のサポートが可能です。ものづくり補助金の申請をお考えのNPO事業者の方は、以下のような申請サポートメニューを用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。・申請に関する事前相談(無料)申請に関する事前相談は無料となります。以下の具体的業務は有料となりますが、契約前に事前にお見積もりを提示した上、双方合意の契約書締結の上に進めますのでご安心ください。公募要領を参照ください。