メンタルヘルス対策における産業医活動(産業医調査)職場のメンタルヘルス対策における産業医活動(産業医調査)2008年3月はじめに高知県下の事業場を対象とするアンケート調査(以下、事業場調査)で、過去3年間にメンタルヘルス関連の事例を経験した事業場が34%にみられるとの結果が得られ、全国の動向と同様の状況にあることが推定された。同調査では、メンタルヘルス関連事例を経験した事業場において、問題発生時に産業医が対応したことがあるのは10%であった。含めた多様な事項が考えられる。センター(以下、当推進センター)が情報誌を送付している高知県下の認定産業医217名であり、2007年11月~12月に郵送法によるアンケート調査を行った。調査票は、全員に対するもの(A)及び専属産業医(B)、嘱託産業医(C)用の3種を用いた。調査票(A)の内容は、産業医としての経験に関する事項のほか、メンタルヘルス問題に関する相談を受けた経験、メンタルヘルス対策に関する意見、外部機関からの支援を充実すべき事項、メンタルヘルス指針の周知とした。89名(41.0%)から回収された。回答産業医の就業している事業場の概要は以下のとおりである。専属産業医(調査票B)回答数は5件であり、いずれも業種は「医療・福祉」であった。勤務している医療機関等で産業医として選任されているものと思われる。これらの従業員数は、「50-99人」1、「100-299人」2、「300人以上」1であった。嘱託産業医(調査票C)回答は55件であり、複数の事業場の産業医をしている場合は、1ヶ所について回答を求めた。業種及び従業員数の内訳は、以下のとおりである。64%、「専属産業医」6%であり、このうち2名が両者を選択していた。32%にあたる28名が「現在、産業医としての仕事をしていない」であった。注)2名が「専属」と「嘱託」ともに就業、%の合計は102.2%以下の嘱託産業医に関する集計は、調査票Bの回答(55)を母数とした。89(100.0)産業医としての経験年数については、現在の事業場に限らない年数を求めた。半数近くが「10年以上」であり、「5-10年」を合わせると67%を占めた。(表2)現在産業医をしていない28名についても、16名(57.1%)が経験年数を回答しており、その半数は「10年以上」であった。嘱託産業医の55名について集計した結果も、29名(52.7%)が10年以上で、5年未満は21.9%と少なかった。“産業医として事業場従業員の心の健康(メンタルヘルス)問題について相談を受けたこと”が「ある」という回答は34%であった。「思い当たる事例がある」を加えると、回答産業医の46%となり、半数近くが経験している可能性がある。89(100.0)産業医の就業状況別には、「現在産業医としての就業なし」の中での「経験あり」は14.3%であったが、現在就業中の「専属産業医」と「嘱託産業医」はそれぞれ40.0%、43.6%が相談を受けた経験があり、この両者には差がなかった。紹介」40%、「具体的な事例の相談」37%、「担当者に対する研修会の実施」36%などが多く選択されていた。(表4)この結果は、嘱託産業医のみの集計でも同様であった。紹介」で大きな差を認めた。紹介」は60%を超えていた。逆に、産業医経験が「10年以上」では、「具体的な事例の相談」は42%にあげられているが、「情報提供」が11%など、他の事項については、経験年数が少ない群より低率であった。外部機関からの支援(経験年数別)メンタルヘルス問題の相談経験の有無別には、「経験あり」の産業医が高率に選択した項目が多く、「具体的な事例の相談」と「担当者に対する研修会」で10%程度の差を認めた。外部機関からの支援(相談経験別)また、メンタルヘルス指針の周知別には、「指針を知っている」産業医の各項目の選択率が全般を通じて低かった。“厚生労働省の「メンタルヘルス指針」(事業場における心の健康づくりの指針(H12)、労働者の心の健康の保持増進のための指針(H18))をご存知ですか”の設問に対して、「知っている」が26%、「聞いたことはある」が39%であった。100.0経験年数別には、長いほど「指針を知っている」が多い傾向があり、10年以上では、「聞いたことがある」を合わせると90%であった。指針の周知(経験年数別)また、相談の経験別には、「経験あり」31.0%、「経験なし」17.5%と「経験あり」が「指針を知っている」が多かった。職場のメンタルヘルス問題に関する意見として、表7の各項について“直感的に「そのとおり」(以下、賛成)、「そうではない」、「どちらともいえない」のいずれかを選ぶ”方式で回答を求めた。産業医のメンタルヘルスへの関与については67%が「もっと関わるべき」としており、「関わらせるのは無理だ」は2%のみであった。メンタルヘルス研修を増やす」も12%に過ぎなかった。精神科医との連携については、「ふだんから連携しておく」の賛成率が12%であり、一方で「精神科医との連絡・調整はけっこう難しい」が87%と高率に選択されていた。担当している事業場については、「心の健康づくりに積極的に取り組んでいるほうだ」は23%であったが、嘱託産業医のみについてみると34.5%とやや高率であった。「メンタルヘルスの重要性を理解していない人事・労務担当者がいる」の賛成率は88%と高く、「心の健康問題には事業主の考え方が最も重要だ」も66%であった。(表6)これらの回答状況は、上述の心の健康づくりへの取り組みを除いて、嘱託産業医のみについてもほとんど差がなかった。経験年数年別には差がなく、「産業医の経験なし」群の回答も全体と回答であった。メンタルヘルス相談の有無別には、「相談を受けた経験がある」群で「担当している事業場は心の健康づくりに積極的に取り組んでいるほうだ」が、「ない」及び「思い当たる事例がある」より高率であったが、他の項目では差がなかった。44.9メンタルヘルス指針の周知別には、「指針を知っている」の賛成率が「心の健康問題に産業医はもっと関わるべき」と「事業主の考え方がもっとも重要」、「理解していない人事・労務担当者がいる」の各項目で高かった。回答者が所属する事業場で産業医をしている場合とした。(調査票B)事業場の業種はいずれも「医療・福祉」であった。“過去3年間にメンタルヘルス(心の健康)に関わる心身の不調や業務上の支障が生じた事例”を3名の産業医が経験していた。問題の内容及び産業医としての関与は、表7のとおりであった。事業場で実施されているメンタルヘルス対策については、「相談」と「心の健康づくり計画策定」が半数を超えており、1~2名の産業医が各対策の計画づくりや実施に関わっていた。嘱託産業医については、複数の事業場と契約している場合、1ヶ所の事業場について回答を求めた。(調査票C)したがって、回答数は事業場数とみなすことができる。今回の回答嘱託産業医55名中32名(58.2%)が複数の事業場と契約していた。“過去3年間のメンタルヘルス(心の健康)に関わる心身の不調や業務上の支障が生じた事例”については、55事業場中20ヶ所(36.4%)が、「あり」の回答であった。(表9)なお、事業場調査では34.0%(産業医の選任義務がある従業員50人以上については47.2%)であった。事例数は、15例という回答が1ヶ所あったが、他は数例までで合計は60であった。平均すると1事業場あたり3.0例となる。15例の1事業場を除いた平均は2.4例であった。55(100.0)事例におけるメンタルヘルス問題の内容(複数回答、%は対「事例あり」)は、「仕事への意欲低下」の60.0%が最多で、以下「過労からの体調不良」50.0%、「職場の人間関係」45.0%が多く、他は20%以下であった。メンタルヘルス事例の内容(嘱託産業医)事業場調査では「職場の人間関係」が57.1%、「長期休職」41.9%、「仕事への意欲低下」38.2%などが多く、問題の内容によって産業医の関与に差があるのかもしれない。事業場調査では、「過労からの体調不良」が12.9%でとくに差が大きかった。事例に対する産業医としての関与メンタルヘルス関連の事例に対する産業医の関わり(%は対「事例あり」)については、「治療は専門医に任せるが、職場復帰のための事業場内の調整と最終判断に関与」が45%で多く、「精神科医にほとんど任せている」が25%、「治療は専門医に任せるが、職場復帰の最終判断には関与」が15%であった。事業場で実施しているメンタルヘルス対策としては、「メンタルヘルス相談」が44%でもっとも多く、次いで「従業員の教育・研修」の35%、「管理・監督者の教育・研修」と「メンタルヘルスの調査」の27%が1/4を超えていた。メンタルヘルス対策の実施状況(嘱託産業医の事業場)これらの対策に関与する産業医としての関わりについては、「計画づくりなどへの関与」と「実施に際しての関与」を質問した。計画づくりでは、「休職者の職場復帰システム」を除く各項目について、「関わりがある」の回答が7~15%にみられた。実施については(「心の計画づくり計画」は対象外)「衛生委員会」を除く各項目で関与があり、「メンタルヘルス相談」の16%がもっとも多かった。計画づくりと実施の両者を選択した回答が少なかった。したがって、回答産業医の15~30%が実際に事業場でのメンタルヘルス対策に関わっていると考えられる。メンタルヘルス対策への産業医の関与(嘱託産業医)まとめ高知産業保健推進センターから情報誌を送付している認定産業医を対象として、職場のメンタルヘルス対策への産業医活動に関するアンケート調査を行い、217名中89名(41.0%)の回答を得た。このうち、調査時点で産業医として就業しているのは、専属産業医(勤務している医療機関等の産業医)が5名(5.6%)、嘱託産業医が57名(64.0%)であった。主な結果は以下の通である。嘱託産業医に関する集計は、嘱託産業医に対する調査票に回答した55名について行った。産業医として、34%が事業場従業員の「心の健康(メンタルヘルス)問題」の相談を受けた経験があり、13%が「はっきりしないが思い当たる事例」の経験があった。産業医の就業別には、専属では41%、嘱託では44%がメンタルヘルス問題の相談の経験ありであった。紹介」40%、「具体的な事例の相談」37%、「担当者に対する研修会の実施」36%などが多く選択されていた。嘱託産業医のみの集計でも同様であったが、産業医の経験年数別には「経験なし」の選択が多く、「10年以上」では少ない傾向があった。相談の経験のある場合に多くの項目で高率であり、メンタルヘルス指針を知っている場合に低率であった。厚生労働省のメンタルヘルス指針を「知っている」は26%、「聞いたことがある」は39%であった。嘱託産業医は「知っている」がやや多く、経験年数別には長いほど多かった。相談の経験別にはある場合が「知っている」が多かった。職場のメンタルヘルス問題に関する意見では、産業医のメンタルヘルス対策への関与については、「もっと関わる」への賛成が多かったが、「復職者の判定への関与」や「産業医へのメンタルヘルス研修」への賛成は少なかった。精神科医との連携については、「ふだんから連携」の賛成が少なく、「連絡・調整はけっこう難しい」の賛成が高率だった。事業場の対応については、「重要性を理解していない人事・労務担当者がいる」に高率の賛成があり、66%が「事業主の考え方が最も重要」に賛成していた。現在専属産業医として就業している事業場では、5名中3名が過去3年間にメンタルヘルス関連の事例を経験していた。メンタルヘルス対策は「相談」と「心の計画策定」が3ヶ所が実施しており、1~2名の産業医が対策の計画づくりや実施に関わっていた。嘱託産業医として就業している事業場(複数の場合1ヶ所について回答)では、過去3年間に36%がメンタルヘルス関連に事例を経験しており、事例数は平均3.0例であった。事例の問題としては、「仕事への意欲低下」「過労からの体調不良」「職場の人間関係」が多く、産業医の関わりについては、「治療は専門医に任せるが、職場復帰のための事業場内の調整と最終判断に関与」が半数近くを占めた。嘱託産業医をしている事業場が実施しているメンタルヘルス対策としては、「メンタルヘルス相談」がもっとも多く、次いで従業員及び管理・監督者の「教育・研修」が多かった。センターご相談・ご要望を受け付けています。