一桁である!実際にオバマケアが始まって数週間、今まで持っていた保険を失った人の数はオバマケアに申し込めた人の数の百万倍である。ウェッブサイトはダウンしたまま。11月の終わりまでに修復できるとオバマ政権は言っているがどうなることやら。ところでオバマケアサイトのこの大大失敗の原因はなにかというと、オバマケアサイトは政府の数ある省のデータベースから資料を集める必要があるのだが、数ある省はそれぞれ別々のデータベースを使っており、省によっては1970年代の技術でプログラムされているものまであり、現在のプログラムとではうまくつながらない。前面サイトの技術は高性能でも、それとつながっている他のデータベースが古くては、数あるデータベースのひとつでも立ち止まったら、そこでサーチエンジンが止まってしまうというわけ。これを修復するには末端の技術のアップグレードが必要で、オバマケアが始まる前からこの問題はすでに熟知されていたはずだった。三年間、誰もこの問題を解決しようとしなかったのである。オバマケア法が通過した2010年からの三年間、いったいオバマの雇ったソフトウェア社は何をやっていたんだ、と誰もが聞きたいところだ。(請け負ったソフトウェアの会社の社長婦人はオバマのミッシェル婦人の大学時代の同級生だったという話もある。)しかも腹が立つのは、この問題を解決すべく、修復に雇われたのは誰あろうもともとの問題をつくったクオリティーソフトウェアサービス株式会社(QSSI)で、その親会社であるユナイテッドヘルスサービス社の重役のアンソニー・ウェルターズはオバマの選挙運動に多額の献金を集めた人物。オバマ政権は腐りきっている。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。2013気に入った保険に入っている人は何も変えなくてもいいという約束はどうなったわけ?オバマケアの問題点2009年、オバマ王がオバマケアを宣伝している時、オバマ王は何度も国民に自分の入っている保険が気に入っている人は何も変えなくていいと約束した。ところが、蓋を開けてみたら何百万という国民が満足している医療保険を失うこととなった。今現在で持っていた保険をキャンセルされた国民の数はすでに二百万に登る。この先この数はもっと増えるだろう。これは申し込みのウェッブサイトがマヒ状態などというのとは比べ物にならないほど深刻な問題だ。オバマ王は本日の演説で、自分は約束を破ったわけではないと弁明した。「好きな医師が居るなら、その医師を保持することが出来る。」「気に入った医療保険を持っているならそれを保つことが出来る。自分の気に入っていた医療保険を失った二百万の人々にオバマ王はどう言い訳するのかというと、、、、オバマケアによると、法律が通った2010年以前に購入された医療保険はそのまま保持することが出来るというものなのだが、ここに落とし穴がある。2010年以降どのような形においても保険の内容を少しでも変更した場合には当てはまらない。これは加入者本人が変更したにしろ保険会社が変更したにしろ関係ない。2010年といえば3年も前のことであり、保険会社は常に保険内容を変更しているので三年間も全く変更のない保険などというものはほぼ存在しない。オバマ王が「気に入った医療保険を持っているなら、、」には、「2010年以前に購入し、保険内容に全く変更がされていない保険」という注意書きが付いていたのである。そんな保険を持っている人は居ないのだから、こんな約束には意味がない。いうわけで、厳密にはオバマは嘘をついたことにはならないという理屈である。これはリベラル左翼得意の二枚舌である。conditionality)(リベラル左翼)がどのように矛盾する二つの考えをつなぎあわせるのかというと、「満たせない条件付きの提言」という手段を使うのだ。これは最初に常識的な提言をした後で、「但し〜の場合に限る」というような条件をつける。ところが彼の特定する〜の場合は存在しないため、最初の提言が本当になることはない。結論として彼の最初の提言は覆されてしまうのである。本日の演説のなかでも特に私が腹がたったのはこの部分。オバマ王はオバマケアの目的は保険を持っていない人だけでなく、不十分な保険を持っている人を助けることにあったという。キャンセルされた人たちの保険は、法律が求める最低の医療すら提供していなかったのだという。そんな保険はキャンセルされたほうが良いのであって、オバマケアが提供するもっと良い保険に加入したほうが本人の為になるというのだ。余計なお世話だ!自分の入っている保険が不十分かどうかは個人が自分で判断することではないか?高い保険料を払えば良い保険に入れるのは当たり前だ。それでも安い保険で我慢するにはそれなりの理由があるからだ。オバマケアはその選択の余地を国民から奪うのである。2009年のオバマの演説を本気で信じた人が居たのなら、はっきり言ってあなたはナイーブ過ぎるといわせてもらう。自分で保険に入ることの出来ない人たちの保険を請負い最低限の保険に入っている人の保険内容を大幅に改良するのに、今まで払っていた保険料が値上がりしないなどと考えるほうがおかしい。この間も話したように、トーストとコーヒーだけで済ましていた朝食代が、フルコースミールを食べて同じで済むわけがない。他人のフルコースミールまで請け負うとなれば、大幅値上がりは当然のことだ。ならないと考えるほうがどうかしている。2009年にオバマケアを支持して、今になって保険をキャンセルされて愕然としている人には、だから言ったじゃないの、と言いたいところだが、被害にあっているのはオバマケアに大反対した人も多く含まれている。来年になって企業主に対するオバマケア強制が始まれば、持っている保険料が二倍以上に大幅値上がりする人の数はうなぎのぼりに増えるだろう。その時になってもオバマは自分は約束を破っていないと言い張るつもりだ。いや、そうなった時、国民の怒りはどのような形で爆発するのか、これは見物である。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。健康管理オバマケアの散々たる内容もさることながら、オバマケアに加入しようと思っても受付ウェッブサイトが10月1日の初日から多数の受付に全く応じられずにダウン。二週間以上たった今に至っても全国でたったの50人しか申し込めていないという信じられない状態が生じている。国税を四億ドルも使って起きながら、いったいこの体たらくはどういうことなのか、IT専門のシリコンバレーでは誰もが唖然としている。ワードプレスの創設者の一人マット・ムレンウェッグによると、オバマケアのウェッブサイトを請け負ったカナダの会社が受け取った4億ドルという金額は、シリコンバレーで立ち上がる小企業すべてにかかる費用を大幅に上回るものだという。かかわらず、政府の健康保険ウェッブサイトは史上最悪の大失態となった。オバマ政権はテックザー(IT専門家)にジェフェリー・ズィエンツを任命し問題解決に挑んでいるが、ズィエンツはコンピュータープログラマーとしてはさほど知られていない。オバマケアウェッブサイトの契約を請け負ったのは大統領のミッシェル夫人の大学時代の同級生が経営する会社だという話も出てきて、オバマ政権は本気で国民皆保険に取り組む気持ちがあるのかどうか疑わしくなってきた。ウェッブサイトがずっとダウンしているので、オバマ王はサイトにつながらない人は電話受付のほうに問い合わせるようにと薦めた。ところが電話では質問は出来ても保険を申し込むことは出来ない。電話も長時間(何時間)も待たされた挙句にたいした役に立たないという結果が出ている。ためしに保守派ラジオトークショーのショーン・ハニティーは番組の途中でオバマケアヘルプデスクに電話。電話応対に出た受付嬢はオバマケアは不人気だとハニティーに正直な意見を言ったところ、翌日解雇されるという事件まで起きた。(ハニティーは責任を感じてこの女性に一年分の年収を寄付。職探しにも協力するといっている。)それにしても、保険申し込みの受付サイトがこんな状態では、実際にオバマケアを使って保険で治療費を払ってもらうことになった場合、いったいどんな不祥事が生じるのか、考えただけでも恐ろしい。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。健康管理まずは、マックさん、ユー子さん、ゴマちゃんさん、コメントありがとうございます。マックさんとユー子さんの体験は例外ではない。この間もフェイスブックの友達が、奥さんと一緒に入っていた会社の保険料が二倍以上になったといって嘆いていた。実際にアメリカに住んでいれば、オバマケアの悪影響は切実である。私が住むカリフォルニアではオバマケアのおかげで50万人が民間の健康保険を失うだろうという。ユー子さんも指摘しているように、オバマがオバマケアを国民に押し付けたとき、自分の持っている保険に満足している人はそのまま保持することが出来るといったのは真っ赤な嘘であった。実は数年前、これはオバマケアとは関係ないが、私がはいっていた歯科医療保険が、私が10年以上もお世話になっている歯科医を外してしまった。私は歯が弱いので歯医者は必要なのだが、歯の治療は非常に高額。保険がないとちょっとした治療でも1000ドルなんてのはざら。いうものの、1000ドルもかかるような治療はそうしょっちゅう受けるわけではないし、普通はチェックアップとクリーニング程度なのだから、一年間の保険料が1000ドル以上だったら、保険になど入らずに歯医者に行ったときだけ払ったほうが安上がりである。いう計算で、今のところ歯科保険には入っていない。医療保険の場合も保険料が上がりすぎれば、罰金を払っても病気になった時だけ治療費を払えばいいと考える国民が増えるに違いない。なると、オバマケアは国民皆保険どころか、国民から医療保険を奪い取る悪法という皮肉な結末を生み出すことになるのだ。フロリダ、カリフォルニア、ペンシルベニアの三州で保険を失った人の数は、全国でオバマケアのエクスチェンジプログラムに加入した人数(約50人)を何万倍も上回るのである。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。日本語ニュースウィークで「アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか?」というコラムを見つけた。アメリカ保守派の理不尽な姿勢を一方的に攻めるコラムなのかと思って読んでみたら、意外と均整のとれた論なので紹介しておこう。筆者は冷泉彰彦という人。最初に国民皆保険に関する民主党と共和党との歴史について述べた後、一般アメリカ人がなぜ国民皆保険に興味がないのかを説明する。それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか?その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。冷泉のいう「政府が主観する安い保険」というのが曲者で、若い人々が強制的に入らされる保険は若い人々には全く必要がないのに馬鹿高く到底払えないような保険料を要求している。オバマケアのもともとの理屈は若くて健康な人に保険料を払ってもらうことによって、年とって不健康な人の医療費を賄うというものだからだ。ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。前回も書いた通り、ここでいう「高額な民間の保険」に入っていた人々の保険料はオバマケアによってさらに高額になったことに注目。全体的に冷泉のコラムは公平だと思うが、この〆の部分に問題がある。言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。した「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。これはオバマケアが医療保険を「全体で支える」制度だという間違った概念から始まっている。国民皆保険がすべて悪いとは言わない。全世界にはそういう制度が昨日している国もあるのかもしれない。(もっともイギリスやカナダなどの皆保険については色々と恐ろしい話を聞いているし、日本の皆保険も理想的とは思えないが。)だが、オバマケアは冷泉のいうような理想的なものではなく、国民皆保険を可能にするどころか、国民に馬鹿高い保険料の支払いを強制しながら、多くの国民が満足していた保険を奪い取る制度なのである。今まで保険に入れなかった人々が政府提供の安い保険に入れるなどというのは幻で、多くの人々はこれまで払わないで済んでいた罰金(税金)を払わされて、保険には入れないというこれまでよりずっとひどい状況に陥るのである。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。我々保守は、最初からオバマケアが国民の健康保険を改善するなどと夢にも考えていなかった。いや、それどころか、オバマケアはアメリカの医療保険を破壊する悪質なシステムであると主張してきた。残念なことに多くのアメリカ人は国民皆保険という理想にだけ注目し、オバマ王の嘘八百の約束を盲信してしまった。オバマケアが現実となった本日、人々はオバマケアの恐ろしい実態に直面することとなった。オバマケアによって次々に失われる医療保険オバマ王は、オバマケアを国民に説明した時、はっきりと、今の自分の保険に満足している人はそのままその保険を保持する事が出来ると約束した。それが嘘だということはオバマ王自身当初から熟知していた。オバマ王はオバマケアを通過させるため国民に嘘をついたのである。(オバマが国民に嘘をついたのは何もその時だけではないが、、)多くの健康保険会社が何百何千という保険加入者との既存の契約を取り消せざるおえなくなっている。言えば、多くの加入者の保険はオバマケアが保険会社に強制する条件に適合しないからで、特に持病のある人々との契約をそのまま存続することは不可能となった。加入者は、保険会社が提供する新しい保険を購入する選択権はあるが、これまでより多くの適用範囲のある保険は必然的に保険料が割高になり、多くのひとが値上がりした新しい保険に加入することが出来ないでいる。オバマケアでは中高年夫婦や独身男性には全く必要のない妊娠医療などが必要項目に含まれることから、保険料は大幅な値上がりとなってしまう。影響を受けているのが、自営業やパート勤めで団体保険に加入できず個人的に保険に加入していた人々である。アメリカにはそういう人たちが約140万人いるというが、保険契約取り消しの通知が全国各地でこれらの人々に与えた衝撃は計り知れない。フロリダ州のフロリダブルーは個人契約の80%に渡る30万の契約を取り消した。カリフォルニア州のカイザーパーマネンテは同州の50%の個人契約にあたる16万人の加入者に取り消し通知を送った。ピッツバーグのハイマークは個人契約の20%を、フィラデルフィアのブルークロスは45%をキャンセルしている。インディペンデント社とハイマーク社の両者は持病のある患者の保険加入を保証する契約をすべて取り止めることを発表した。持病治療の完全保証をうたったオバマケアによって保険会社が持病治療保証提供を取りやめざる負えなくなるというのも皮肉な結果である。消費者団体のジェリー・フラナガン弁護士は、保険会社はオバマケアを口実に経費のかかる加入者の契約を取り除き、政府提供のエクスチェンジに追い込もうとしていると語る。保険会社はその事実は否定し、加入者には新しい契約を結ぶよう促進していると語る。保険会社が経費のかかりすぎる契約を取り消すのはあたりまえだ。利益にならない契約を幾つも背負い込む筋合いはない。いってみればだ、オバマケアとは、人がレストランで、法律によりフルコースミールを注文しなければならないといっているのと同じだ。自分はちょっとしたトーストとコーヒーでいいと思っているのに、前菜のサラダから主品のステーキからデザートのチーズケーキに至まで、食欲があろうとなかろうと、食べようと食べまいと、すべて注文し馬鹿高いお勘定を全額払わなければならないというのだ。馬鹿にしているのは、「じゃあ朝食などいらない」といって空腹を我慢しようとすれば、何も注文しない罪として罰金を強制される。トーストとコーヒー分のお金を払わされながら、食事は出来ないという馬鹿げたことがオバマケアの現実なのだ!これのどこが医療保険改良なんだよ!冗談言うな!ところで、オバマケアが始まってすでに二週間以上たつというのに、オバマケア加入のウェッブサイトはダウンしたままで、問い合わせの電話もすべて混乱状態で、誰も正式にオバマケアに加入することが出来ていない。昨晩ラジオでオバマケアに加入しようとした男性が二時間以上も電話で待たされた挙げ句に、応対にでた人の態度は失礼で話の途中で電話を切られてしまったという。何年も計画されてきた制度なのに設備が全く整っていないというのはどういうことなのか?国民はこんな不能な人々に大事な医療保険を任せていいのか?即手術が必要な病気にかかって保険の事前承認が必要な際、オバマケアの電話が何日も通じず、サイトもダウンで全く承認が取れなかったら、命に関わる手術など受けられるのかどうか非常に疑問である。この先きどうなるのか、カカシも他人ごとではない。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。共和党が大反対して、民主党が妥協しないなら予算案を通さないと頑張り、民主党は民主党で断固妥協を拒絶。結果、アメリカ連邦政府は予算が通らないまま政府機関一時停止の状態となった。それでオバマケアは予定どおり10月1日付けで実施となったのだが、以前にオバマケア案を通すとき、民主党のナンシー・ペロシ前議長が「法案を通してみればば内容がわかる。」とか言って誰も中身を吟味せずに通してしまったものだから、一旦実施となっても誰も何が何なのかさっぱり分からない状態。オバマケア相談所の電話もウェッブサイトも混線状態で国民の質問に答える人が誰も居らず、オバマケア実施初日は完全な混乱状態となった。オバマケアが2013年の10月1日から実施されることはオバマケアが通った数年前から計画されていたことなのに、この段取りの悪さはいったいどういうことなのか、と疑問が生まれるのは当たり前だが、問題は、これほど段取りの悪い政府に国民の医療保険を任せて大丈夫なのかということのほうがずっと心配だ。オバマケアは国民皆保険をうたっているが、いざ実施となると、オバマがどれだけ国民に嘘をついてきたかが明らかになった。保険に入れるようになるのではなく、保険に入らなければ罰せられるようになったのだ。保険料が払える払えないに拘らず国民は強制的になんらかの保険に加入しなければならない。高い保険料が払えずに保険に入らないと決めた場合は、政府から罰金を強いられる。保険に入れるようになるどころか、いままでどおり保険がないだけでなく、さらに罰金を支払う羽目になるのである。このどこが国民皆保険なのだ、なにがアフォーダブル(お値段お手頃)保険なのだ?2)国民の保険料が安くなる。だいたいこれまでより経費がかかるようになる保険の保険料が減るという理屈自体おかしいと最初から気づくべきだが、そんなことには全く気をつけていなかった人々は突然の保険料の大幅値上がりにびっくり。それもそのはず、保険会社は今までは拒否してきた既存の病気の治療費をすべて払わなければならなくなったわけだから、保険加入者の負担が増えるのは当たりまえ。おかげで今まで保険に入っていたひとたちが高い保険料を支払うか、保険を解約して罰金を払うかしなければならなくなった。3)今の保険に満足している人には特に影響はない。これが一番の大嘘かもしれない。オバマ家の一番の問題点は選択の余地がないということ。若くて健康な人でも病気勝ちな老人でも、全ての加入者が同じ保険にはいらなければならないという仕組みになっている。以前にも説明したが、若くて健康な独身男性なら、老人向け医療は必要ないし、中高年で子供が独立している夫婦には婦人科や小児科に関する医療は必要ない。かかわらず全ての加入者が必要のあるなしに拘らず同じ保険にはいり、その経費を同様に負担しなければならないのである。よって保険料があがるのは当たり前だし、そんな保険料の負担は出来ないと雇用主が社員の保険をすべてキャンセルしてしまうということがあちこちで起きている。企業による社員への保険提供義務は一年間見送られることになったので、社員の保険をキャンセルする企業が増えている。今まで自分らの保険に満足していた人々が突然保険を失うという実情が明らかになってきているのだ。4)オバマケアによってパートタイマーでも保険にはいれるようになる。普通アメリカでは週40時間以上の終業をフルタイムといい、40時間未満はパートタイムと指定されている。法律でフルタイムのいわゆる正社員は保険に加入出来るようになっていたが、オバマケアでは30時間以上働く人を保険に加入させなければならないとあるため、多くの雇用主はパートタイマーたちの就業時間を30時間未満に大幅削減。おかげで今まで40時間ちかく働いていた人たちは保険に入れないだけではなく、就業時間も減らされ、給料大幅削減の憂き目に合ったのである。このように、オバマケアの実態が明らかになればなるほど、オバマケアは低予算で国民のすべてに医療保険を提供するシステム等では全くないどころか、これまであった医療保険制度を破壊し、人々から高質の医療保険を取り上げ、値段ばかり高い劣悪な国民保険を人々におしつけるシステムであることがはっきりしてきた。次回の選挙では、なんとしても上院を民主党から奪い取り、共和党の大統領を選んで国家の医療保険を民主党の魔の手から救出しなければならない。PMエントリーが気に入ったらクリックしてください。2013オバマが大統領だからといって自分が提案したオバマケアを一部修正する権限はない!オバマケアの問題点オバマ王は本気で自分が王様だと思っているらしい。オバマ王は自分が提案したオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度の一部を一年間見送ると勝手に発表した。議会で通った法案は議会にのみ修正権限があるのであり、いくらオバマ王が自分で提案した法案だからといって自分勝手に修正する権限はないのである。スティーブ・キング下院議員はオバマ王に対し、法案修正は議会を通すべきだと主張した。「オバマ大統領には自分の法案を調整する権限を憲法上持ち合わせていない。法律を簡単に免除する権限はない。どれほど自分の法案を差し止めたいと望んだとしても、それが出来るのは議会だけだ。「二年前、オバマ政権は国土安全保障省の役人を通して国家の移民法を施行しないと発表した。今回政権はブログにおいて財務省の副長官を通じて大統領自身の健康保険法の雇用主に対する罰則を施行しないと発表した。我が国は憲法共和制度であり、議会が設立した法律によって統制されている国だ。役人たちのメモやブログで統制されているのではない!」さて、オバマ王が見送るとした法律の一部というのは、就業時間が週に30時間以上の従業員が50人以上居る企業の雇用主に対し健康保険の提供を強制するもので、それに従わない企業は高額な罰金が課せられるという部分だ。この施行は来年の1月1日から施行される予定だったが、オバマ王はこれを一年間見送ると発表したのである。そのまま施行される予定だ。なると、一番被害を被るのは今現在保険に介入していない個人、もしくは企業によって時間を削減され保険を失った従業員たちである。最近オバマケアのせいでかなりの損害を受けると考えた大手の保険会社が個人向けの保険を取りやめる方針を次々と発表。既存の保険会社も、オバマケアが強制するサービスの供給を恐れてその保険料を大幅に値上げすることになった。これまで予算の都合で保険に入らない選択ととっていた人々は、法律上保険加入を強制され、それに従わない場合は税金によって罰金を取られることになったのである。これの何が保険制度改良なのだ?何が「お手軽医療保険」なのだ?日本の皆さんは、日本の保険制度を考えてオバマケアがそれと同じような制度だとお考えかもしれない。アメリカ市民がどうして国民皆保険に反対するのか理解できないかもしれない。オバマケアは日本の国民保険とは雲泥の差がある。いや、差というよりも全く異質なもので誰にも理解できない化け物である。オバマケアによって得をする国民は唯の一人も存在しないのである!オバマ王が法律の一部を差し止めるなどと、憲法も議会も無視して勝手なことを言っているのも、オバマ王に政治献金する企業から苦情が殺到したからだ。今オバマケアを実施すれば次回の選挙に響くと考えたオバマ王は次回の選挙の後まで法律施行を見送ろうと考えたのである。自分で良しとして通した法律の施行が選挙で不利になるというのは、いったいどういう法律なのだとカカシは聞きたい!本当に国民の医療保険を改良する法律であるならば、オバマ自身が本気でそうなると信じているのであれば、自分から率先して保険に加入してしかるべきだし、自分を支持する企業らも真っ先に加入を希望するはずである。それが何故政治献金を多額にしている企業はオバマケアから免除されるのだ?これではオバマケアは保険制度改良法どころか、自分の言いなりにならない企業への罰則でしかない。「俺様の言う通りにせんのなら、オバマケアを強制するぞ!」オバマ王の望む国家はオバマの独裁である。最初から国民皆保険などオバマは考えていなかったのだ。オバマはこの法律を悪用して国民を独裁しようというのが狙いだったのである。民主党が多数議席を握る上院なオバマのこの独裁を黙認するのであろうか。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度によって起こりうる悪影響については、オバマケアが提案された当時からカカシは何度も声高に唱えて生きた。オバマケアが高い保険料を払えない人でも保険にはいることが出来る国民保険だとか、今の民間保険に満足している人はそのまま継続することが出来るとかいうのは、オバマの口からでまかせ嘘八百だと何度も書いてきた。オバマと民主党議会はオバマケアの中身を国民にきちんと説明せずにごり押ししてまった。その結果、オバマケアの悪影響は最近急激に顕著になり、多くの国民にその恐ろしい現実をもろに感じることとなったのである。持っていた何千人という正社員及び、週30時間以上のパートや新入社員の就業時間も大幅に短縮することを明らかにした。アメリカではこれまで、従業員が一定以上の数でその従業員の就労時間が週に40時間以上の場合は、雇用主が従業員に団体保険を提供することが義務付けられていた。オバマケアはその強制保険加入の就労時間を一気に30時間に短縮。リーガルはオバマケア新法に従った場合、新しく保険加入する人々への保険料がこれまでより馬鹿高くなったため、とても正社員全員に保険提供をすることは出来なくなったと悲鳴をあげたわけである。これによって一番被害をこうむったのは今まで正社員として働いていた何千という従業員たちだ。週40時間就労の正社員から週29時間のパート降格され、大幅減俸に加え健康保険まで失ったのである。フォックスニュースによると、減俸されたリーガルの管理職従業員が大量に「波のように」辞職したとある。人によっては最高25%もの減俸となったわけだから、さもあらんである。リーガルのとある管理職の人員は、「企業に罰金で脅迫して強制的に保険提供をさせるのは問題解決になるどころか、かえって問題をつくることになる」と語る。リーガルで正社員から週29時間のパートに格下げされた社員たちがリーガルを辞職しても、別の会社で同じことが起きないという保証は全くない。オバマのおかげで長引くアメリカの不景気、どの企業も台所は火の車である。新しく従業員を雇うなど難しい。個人保険の保険料は8割値上げか個人営業で団体保険に入れず個人的に保険に入っている人は結構いるが、オバマケアによってこれまで保険加入が不可能だった重病の患者の加入が保険会社に強制されるため、その他の人々の保険料が大幅に値上がり、専門家の間では8割がたの値上りが予測されるという。保険料がそんなに上がったらこれまで入っていた人たちは脱退せざるおえなくなる。オバマケアは国民皆保険どころか、国民から民間の健康保険を奪い取る極悪な法律なのである。オバマの狙いは最初から国民により安い保険を提供することになどなかった。やつの狙いは国民から民間の保険を奪い取り、すべての国民が劣悪な国民保険に頼らざる終えなくすることにあった。して国民が政府に頼りきりになったところで、国民の医療を人質にとって国民コントロールをする独裁政権が狙いなのである。オバマの本性が一般市民にもわかってきただろうか?言うまでもなく主流メディアはこの事実を完全無視。オバマケアのせいで減俸になったり保険を失ったり保険料が大幅に値上げになったりした一般市民は、政治になど興味なくてもオバマの悪政を見にしみて理解できるはずである。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。日本の皆さんは、国民保険や社会保険で国民皆保険に慣れているので、なぜ多くのアメリカ人がオバマ王と議会が通したオバマケアと呼ばれる国民皆健康保険に抵抗しているのか解らないかもしれない。ここでもオバマケアによって予測される悪影響については色々述べて来たが、オバマが再選されたことで、オバマケアはアメリカの法律として少なくともこの先四年間はアメリカ人を支配することになる。いう制度は一度つくってしまうと、実際にどんな悪制度であっても、即座に撤廃することは出来ない。2016年に共和党政権が出来、上下院とも共和党が主導権を握ったとしても、オバマケア撤廃は不可能に近いのである。オバマケアは国民全員に低経費の健康保険を提供する目的で作られたのだが、実際は国民の多くが現在もっている健康保険を失い、それのみならず就業時間を削られる、もしくは失業することになるだろう。オバマケアは正社員20人以上の企業は、社員全員に団体健康保険を提供することを義務づけている。いうことは社員を19人から20〜25人に増やそうと思っていた企業は多分新雇用を見送るだろう。現在すでに20人以上の従業員が居る企業は、正社員の数を減らしてパートや派遣社員を増やそうとするだろう。オバマ再選二日目にして多くの企業が企業縮小を発表した。エネジャイザー:セントルイス基盤の電池などを製造販売している会社。1500人のリストラを発表。テクノロジー:リサイクル企業。来年3月31日までに150人のリストラの予定。LTD.ブラックベリースマホの製造会社はアーバインにある本社から200人のリストラをすると発表。ライトイヤーネットワークソリューションズ:パイクビル支店とルイジアナ支店を合併させるため、12人以上がリストラになった。75人、など大手、中小企業にかかわらず多くのリストラが計画されている。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。合憲であるという決断を下した。強制加入に従わない国民に罰金を課す制度は国民への税金であると見なし、税金であるならば議会にはその権利があるという解釈は、オバマ政権が罰金制度は税金ではないと主張していたことと完全に矛盾しているだけでなく、最高裁判長のジョン・G・ロバーツ裁判長がオバマ政権からの圧力に屈服して違憲判決を土壇場で覆したという事実が明るみにでるなどして波紋を呼んでいる。低迷するアメリカ経済の中、何一つ功績を残していないオバマ政権にとって、初期に国民の大反対を押し切って通した俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度の合憲は多いに意義のあるはずだった。この判決は一見してオバマ政権の勝利であるように見えるが、カカシから言わせれば、かえってこの判決によって保守派及び共和党支持者は、これだから民主党に政治は任せられない、なんとしてでも政権及び議会の多数議席を取り戻さねばならないと奮起するのではないかと思う。世論調査では定評のあるラスマソンによれば、保守派の怒りは頂点に達しているという。「これは保守派の熱意を高めただけです。」と月曜日のインタビューでラスマソン氏は語った。「今回の選挙に対する保守派の関心はすでに穏健派やリベラル派より高いものでした。判決後の関心は気象圏外のレベルにまで高まっています。この傾向がずっと続くのか、ニュースサイクルによる一時的なものなのかは解りませんが。」ラスマソンによれば、経済低迷が続くアメリカにおいて、オバマケアがさらに国民の負担を大きくするものだと解釈されれば、今回の合憲判定はかえって共和党の有利になるという。最高裁による罰金は税金であるから合法という解釈は、ではやはりオバマケアは共和党がずっと主張していた通り、国民の医療保険を口実とした単なる増税に過ぎなかったのだということになる。なると、オバマが年収25万ドル以下の中流層の増税は断じてしないとした誓約を完全に破ることになるのである。課せられる金は罰金であり税金ではないと主張して来たのだ。これで、オバマ政権にとってはにっちもさっちもいかないジレンマが生じたのである。強制加入が違憲だということになれば、オバマ政権の第一期は完全な無駄だったということになる。税金だから合憲だという解釈だと、中流層の増税はしないという公約を破ることになる。これはまずいと気がついたのはオバマ政権や民主党のみならず、今や民主党選挙運動員と成り下がって久しいリベラルメディアである。なかでもワシントンポストなどは、オバマケアに関するオバマ政権の矛盾を指摘するのではなく、オバマケアに対する共和党大統領候補のミット・ロムニーの見解が矛盾していると攻撃しはじめた。課金が税金であるという判断には賛成できないと主張していた。水曜日になると税金であるという判定を受け入れると発表した。このことについてポストは、ロムニーが保守派支持者からの圧力に負けて見解を覆したと批判しているのだ。ロムニーが言った事をきちんと読んでみると、ロムニーは最高裁の判定には賛成できない、自分は今でも違反者への課金は「違憲な罰金」であると考えているとしながらも、最高裁の判定は受け入れるとしているだけだ。「最高裁には最終決定権があるのであり、その判定がオバマケアが税金だと言っているのだから税金なのだ。最高裁が合憲だと決めたのであるから、これは税金なのであり合憲なのである。」これは別に矛盾でも何でもない。それより、罰金は税金ではないと言い張って来たオバマ政権が最高裁によって税金であれば合憲だと言われた途端に、これは税金だと言い変えることのほうがよっぽどもご都合主義である。オバマは中流層に対する史上最高の増税をしたことになってしまったということのほうが、ロムニーがオバマケアをどのように解釈しているかなんてことよりずっと深刻な問題である。それに、オバマケア強制加入が税金だということになると、次議会が共和党で多数議席を占めた場合、議会はこの税金を廃止する権限を持つことになり、予算案は絶対多数で決められるため民主党の票は必要ない。なれば、ロムニーが大統領となり上院議会が共和党多数議席を握れば、オバマケアを事実上撤回する事が出来るのである。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。「今入っている保険が気に入っている人は、そのままその健康保険を維持する事が出来る。」オバマ王が所謂オバマケアと呼ばれる国民会保険を国民に押し付けた時に、オバマ王は何度もそう国民に保証したよね。私ら反対派はそんなことありっこないって何度も主張したが、民主党の奴らは我々の反対など聞く耳持たずでごり押しして通してしまった。一年半が過ぎた今、まだオバマケアの完全施行がなされてもいないのに、なんと四百五十万の国民が雇用主提供の医療保険を失ったという。待ってよ,カカシさん、オバマケアの施行がなされていないなら、これをオバマケアのせいにするのはおかしいのでは?いや、そうではない。企業はオバマケアが施行されたら、国が民間保険に強制する制度によって保険料の大幅な値上がりが期待される。いうことは従業員の保険金を一分負担している企業としてみれば、これまで以上に多額の費用がかかることが予測される。オバマケアは建前上低所得者は国民保険に入れることになっている。したら何も企業が高い保険料を負担する必要もない。いうわけで、多くの企業は先手を打って大幅に保険対象の従業員を減らしにかかった。オバマケアの熱烈支持者であるウォールマートの例をみてみよう。アメリカで全国一の民間雇用企業であるウォールマートは、去る10月、週に勤務時間が週に24時間以下のパートタイマーには保険を提供しないと発表。ウォールマートはその他にも配偶者や扶養家族の保険加入について数々の変更をおこなった。全国一の民間企業がこのような決断を下したと言う事は、他の企業もその後を追うことは充分に予測できる。オバマケアの悪影響はこれだけではない。ストライカーという腰骨や膝の人工骨製造の会社がなんと5%のリストラを行うことになり、来年末までには約1000人の従業員が解雇されることになった。その原因はオバマケアによる医療機器への増税により、一億ドル近い多額の出費が期待されるからである。オバマケアによってこんなに良くなったてな話は全く聞かれないが国民の血税無駄遣いして既存の低所得者用保険であるメディケアの予算を削り、すでにある民間保険制度を崩壊して、医療機器企業に無謀な増税。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。オバマケアの問題点この間からツイッターで、私の、高額な税金や政府の無駄遣いに関する批判について、どうも理解できないという人から立て続けに質問を受けているのだが、日本の皆保健に慣れて満足している方々には、オバマ大統領及び民主党がごり押ししたオバマケア国民皆保険制度に何故多くのアメリカ市民が反対なのか理解に苦しむのかもしれない。オバマケアは日本の皆保険制度とは違う。アメリカ市民が反対しているのは国民皆保険制度というよりオバマケアという悪制度であることをご理解頂きたい。そこで、オバマケアが通過して一年、すでに現れているその悪影響についてアメリカンフォータックスリフォーム(税制度改正を求めるアメリカ市民)なる団体が掲げた、10の問題点を読んでみよう。市販の薬を買うことは出来なくなった。2010年7月1日から、アメリカ市民はタニングサローン(室内日焼けサロン)において、これまでより10%増しの消費税を払わされている。2018年から「良過ぎる」もしくは「キャデラック(豪華過ぎる意味で)」とされる健康保険に入っている人には、保険に対して40%の増税が課される。オバマケアには21項目の新しい税金が盛り込まれており、向こう10年間で政府は五兆ドルの増税をすることになる。2014年始めから、適格する保険に入らない個人や世帯には毎年罰金が課税される。オバマケアに含まれる7つの増税項目は、オバマ大統領が個人年収20万ドル以下、及び家族年収25万ドル以下の納税者の増税はしないという公約を完全に破る事になる。オバマケアによって固定資産税は2012年から23.8%となり、現在より59%の増税となる。2013年には、税金控除の対象となる医療費の金額が減らされるため、高額の医療費支払いで一番苦労している人々にたいして、さらに高い税金が課されることになる。2014年から、50人以上の従業員を持つビジネスは健康保険をすべての従業員に提供しなければならなくなる。それが出来ない場合には従業員の数に基づいて政府に罰金(税金)を支払うことが強制される。入れられる金額は2500ドルに限定される。現在、預金額の限定はないので、預金は様々な医療費の支払いに使われているが、特に年間1万4千ドルからする特別教室に通う子供達の学費などは、今後この口座から支払えなくなる。オバマケアは健康保険改正などではなく、さらなる増税の手段である。オバマ政権に献金したマクドナルドの大企業や、オバマと仲良しこよしの労働組合や、オバマとコネのある個人などが次々にこのオバマケアから控除されている事実も忘れてはならない。オバマ王は、健康保険制度を使ってアメリカ市民から自由を奪い、納税者にさらに高い税金を課し、大企業や組合から多額の献金を巻き上げようという魂胆なのである。これこそファシズムと言われてもしょうがない制度だ。オバマケアが通過して一年、こうした問題点が明らかになるにつれ、オバマケアに反対する国民の数は44%に増えており、いまやオバマケアを支持するのたったの46%となった。(一年前は賛成49%、反対40%、解らない11%だった。)前回の選挙で国民が民主党を見捨てて共和党議員たちを議会におくったのも、多数議席を握った共和党に、この悪法を撤廃し、民主党が課したあらゆる増税や予算無駄遣いをなんとかしてもらいたいという意向の現れだった。政府のやっていることに不満な場合、国民は選挙で気に入らない議員たちを取り除く。それがアメリカの代表制共和主義のやり方だからである。共和党の議員諸氏にはそのことを充分に肝に命じてほしいものだ。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。健康管理オバマ大統領が発案し民主党議会が国民の反対を押し切って通してしまった俗に言うオバマケアと呼ばれる国民皆保険悪法について、最近オバマ支持者はオバマに献金をより多くした企業や労働組合などが、その対象から免除されるという事実が続々と現れてきている。オバマ王とその家族は大統領として特別な保険に一生加入していることができため、オバマケアの対象にはならない。国民の意思を無視してごり押ししたナンシー・ペロシ下院前議長にしろ、ヘンリー・リード民主党首にしろ上下院議員は議会の特別保険に加入しているためオバマケアの加入は強制されない。Services)は去年の暮れ規模の大小を問わず222の企業にと労働組合をオバマケアから控除したが、今年になってこっそり更新されたそのリストには、なんと729もの団体が控除対象となっているという。これはすでに控除されているニュージャージー、オハイオ、テネシー州の2百10万人の従業員のほかにである。注目すべき控除者は、左翼系の国営保険奨励派のロバート・ウッズ・ジョンソン基金だ。この団体はホワイトハウスの保険顧問のナンシー・デパーレが役員を務めている。注目すべきなのは、729のうち182の控除団体が全国の大手労働組合であることだ。労働組合の連中はオバマケアこそが、これまで保険に入れなかった低所得者を救済するシステムとして大歓迎していたはずなのに、自分らはその政治的影響力を使って保険加入から免除してもらっている。?オバマケアの対象になると、保険提供者は保険金値上がりのため、季節労働者やパートタイマーや低所得者の保険提供を取りやめざる終えない。これらの保険を守るためには連邦政府に嘆願してオバマケアから免除してもらうしかないのである。オバマケアはこうした低所得者専門の民間保険を事実上排除することで、労働者を強制的に国民保険に加入させようとしているのだ。労働者の代表であるはずの労働組合がコネを使ってオバマケアから免除を求めるというのは興味深い。オバマケアは発案したオバマにしろ民主党議会にしろ支持者のはずの労働組合にしろ左翼系団体にしろ良い保険制度だなどとは考えていないのだ。この制度は権力者が国民の保険を管理し、国民の医療制度を人質にして国民の生活そのものをコントロールしようという社会主義体制設立の道具にしかすぎないのだ。共和党はこの控除名簿とホワイトハウスとのコネを徹底的に洗って、早急にオバマケアを撤回すべきである。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。2010「俺ははめられた!』オバマケアに反対した議員の男色セクハラ疑惑オバマケアの問題点オバマ政権及び民主党は、オバマ王提案の健康保険改悪案を通そうと必死だが、多数議席を握る民主党は別に共和党の票など必要ないにもかかわらず、なぜか一年以上もこの法案を通すことができないでいる。たちからの反対が大きく、下院よりリベラルな上院と意見が一致しないからである。そこでオバマホワイトハウスは改革案の障害は下院の反対派にあると見て、賄賂や脅迫を使って議員たちに圧力をかけはじめた。そんななかで、上院の改革案に断固反対していたニューヨーク代表のエリック・マサ下院議員(男性)が男性スタッフのお尻を触ったとかいう男色セクハラ事件が明るみにでて辞任を余儀なくされるという事件が起きた。ところがこのマサなる男、家族をスキャンダルに巻き込みたくないという理由で辞任したにもかかわらず、その後テレビやラジオのトークショーに出まくって、自分はホワイトハウスの汚い陰謀にはめられたと大騒ぎしている。昨日、私は朝のラジオ放送でマサ氏が議事堂のシャワー室でホワイトハウスのラーム・エマニュエル参謀長から裸で突き詰められたと話しているのを聞いて大笑いしてしまった。「ラーム・エマニュエルは悪魔の落とし子だ。」とエリック・マサ下院議員(民主ニューヨーク)は語った。「奴は票を得るためなら実の母親も売るような男だ。機関車の前に子供を縛り付けることも辞さない奴だ。」マサ議員はシャワー室でのエマニュエル氏との衝突について、「俺はシャワーを浴びていた。焼き鳥みたいにすっぽんっぽんの俺のところへ、ラーム・エマニュエルがケツにタオルも巻かずにやってきて、俺の胸ぐらに指をつきつけ怒鳴りやがったんだ。」ラジオのオーディオではその後「裸で政治討論することのぎこちなさが想像できるか?」という言葉が続き、私は思わずコーヒーを吹き出してしまった。私はオバマ王もエマニュエル参謀長による陰謀説そのものは否定しない。マサ氏も嘘八百で悪名高い超リベラル議員。セクハラ疑惑の取り調べが政治的な理由で始められたというのは本当かもしれないが、実際にセクハラそのものは存在していたらしく、スタッフの数人から苦情が出ている。マサ自身、最初は性的な冗談を言っただけと言っていたのが、男性スタッフのお尻を触ったことや、自分の50歳の誕生日パーティで、嫌がるスタッフをくすぐりまくったこともあったなどと認め始め、話がころころ変わっている。マサ議員は既婚の元軍人で子供もいる。肝心の健康保険改革案だが、マサの辞任で空席となった席はウルトラリベラルのニューヨーク知事が臨時議員を任命することになっている。知事は改革案賛成派議員を選ぶに違いないので、ペロシ下院議長は賛成票をまたひとつ獲得するという計算だ。これで議案が通るに足る票が集まったのかどうか、まだまだ疑問はある。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。先週オバマ王が、健康保険改革案について民主党と共和党の代表を集めて討論会(保険制度サミット)を開き、その模様をテレビ中継すると発表した時、多くの保守派は共和党は出席すべきではないと主張した。オバマがコントロールする討論会など、どうせオバマと民主党が自分らだけの主張をし、反論する共和党を悪者扱いするだけで終わってしまうに違いないというのが理由だった。オバマ王も民主党も口で何と言おうと党を超えた歩み寄りなどする気は毛頭ない、そんなサミットに共和党はみすみす罠に嵌りに出かける必要はない。共和党は断じて出席を拒否すべき、という意見が大半だった。私は、共和党がうまく立ち回れば、国民にオバマケア(オバマ王と民主党の健康保険改悪案)がどれほど悪い案であるか、そして共和党にはもっと良案があるということを知ってもらう良い機会だと考えた。やり方によってはオバマ王と民主党に恥をかかせることも可能だ。昨日7時間にも及んで、行われた討論会の結果は、どうやら私が期待した通り、オバマ王と民主党がどれだけ国民を馬鹿にしているか、その傲慢な態度があからさまになり、オバマ王は共和党の攻撃姿勢に反論できず歩み寄りは不可能という形で終了したようだ。25日の会合は「合意できなくても誰も驚かない」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)という事前の予想通りとなった。選挙も意識して、攻撃を仕掛けたのは共和党だった。2700ページの民主党案のコピーを机の上に積んで、「法案はわが国を破産に追い込む」(ベイナー下院院内総務)と指摘。「根本的な相違」(キル上院議員)があり、超党派の合意を目指すなら民主党案を廃案にし出直すべきと訴えた。この討論会で、オバマ王の狙いが共和党が考えもなしにただ反射的に民主党の法案を阻止している悪者だという印象を国民に与えることだったとしたら、それは完全に失敗したと、オンライン新聞のデイリービースト紙は書いている。オバマが、大統領というより生活指導の先生みたいに見えたテレビマラソンの結果は、民主党にとっては多大なる失望に終わった。民主党はこれといった点数稼ぎもできず、議論でも明確な勝利を得ることができなかった。最初に苛立ったオバマが「ラマー、最後まで言わせてくれ」と礼儀正しいラマー・アレキサンダー議員(共和)に対して怒鳴った時から、これが寛大な心を持って問題の解決を色々吟味しようというものではないことは明らかだった。それどころか、これはオバマがお膳立てした会話の振りをした虚偽の討論であった。かかわらず、オバマの事実や詳細について熟知していながら、反射的に傲慢な態度をとり、違う意見に対して不寛容で、大統領にふさわしくない辛抱の足りない態度が暴露された。(しかもオバマはやたらと他人の持ち時間には厳重で、他人の発言を何度も遮っておきながら、自分は制限もなく長々と話した。)何よりも驚きだったのは、共和党の準備周到さだった。彼らは皆きちんと予習をしてきていた。ラマー・アレキサンダーしかり、トム・コバーン、ジョン・カイル、ジョン・マケイン、デイヴ・キャンプ、ジョン・バラソ、そしてポール・ライアンしかりであるなかでもウィスコンシン州代表ポール・ライアン下院議員の発言はオバマケアの経済的な落ち度を詳細に渡って暴露した。ライアン議員は自ら増税無しの効果的な健康保険改革案を打ち出しており、彼の発言は重みがあった。議員は保険制度改革における共和と民主の姿勢の違いを次のように説明した。....違いはこうです。私たちはすべての答えがワシントンが何もかも規制することにあるとは考えていません。あなた方が示す問題への取り組み方は、私たちのやり方と非常に異なると信じます。私たちはこういったすべてのことをワシントンによって強制されたくないのです。あなた方が人々がどのような健康保険を持つことが出来るかを明確にすることによって、人々がどのような健康保険を買うかを強制しています。会員のために健康保険を設立したいのであれば、彼らは会員たにち見合った良い制度を作れるでしょう。保険制度の競争を規制するのではないく、これらの人々自身にどうするか決めてもらおうではありませんか。保険の規制を連邦化しその機能の仕方を隅々まで規制すれば、経費はもっと高くつき保険会社同士の競争を減らすことになります。私たちはシステムの中央化をなくし、中小企業や個人にもっと権限を与え、保険制度にもっと競争させたいのです。連邦化し統一化し強制すれば、これが達成できなくなります。これが私たちの多いな違いです。ライアン議員は続けて、オバマケアがどれだけ国家の赤字を増やすか、オバマや民主党がいかにして色々な策略を使ってその経費を隠しているかを詳細に渡って説明した。その間オバマの表情はどんどん固くなり、顔の下半分を片手で覆いながらオバマが激怒しているのを必死に抑えているのが明白だった。数字や統計や予算など、きちんと勉強して準備周到だった共和党に比べ、民主党の議論ときたら、くだらないお涙ちょうだいの単独例で、しかも、健康保険に加入できなかったお年寄りが死んだ妹の入れ歯をつかっていたとかいう、信じられない作り話をでっちあげて、国民の同情心を買おうというくだらない議論に終始した。こんな子供騙しの作り話をいくつも連ねるだけの議論で、民主党は国民がアメリカ経済を破綻させるような保険制度改悪案になびくと思っているのだから、民主党の連中がどれだけ国民を馬鹿にしているか明らかというものだ。討論自体は7時間もあったので、そんなものを普通の週日にきちんと見ていた物好きはそれほどいないが、それでもところどころハイライトはニュースやブログなどでも報道されているので、興味のある人は結構色々観ていることだろう。オバマケアは、国民にその詳細が知られれば知られるほど支持が減って行く。今回の討論会で明らかになったことは、共和党が保険制度改革を考えもなしに邪魔しているのではなく、民主党が共和党並びに国民の意見を無視して、経済的にも無謀で国民に制度を強制する悪質な案を無理矢理通そうとしているということだ。そのなかで民主党がいかにエリート意識が高く、一般市民を馬鹿にしているが暴露されたのである。共和党を一方的に悪者扱いしようというオバマ王の思惑は見事に裏目に出たと言える。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。先日も引用したいじりめぐみさんが、またまたオバマケアに関する続編を書いている。いじりさんはナイーブにもオバマの口車に乗せられて「がんばれよー。オバマー!!」などと応援までしているので、ここはカカシとしても反論しておかなければならないと義務感に燃えてしまった。いじりさんは、「信じがたい医療保険の実態」という小題で現在のアメリカの保険制度のホラーストーリーをいくつか述べている、太り過ぎで保険を拒否された赤ちゃんの話とか、一度帝王切開をやった女性は避妊手術を受けなければ新しい保険に加入できなかったとか、いったように。カカシも健康診断に行った場所のヤブ医者が「小児百日咳の後遺症の可能性あり」と一文書いたのが原因で保険加入を拒否されたことがある。びっくりして日本の母に電話したら「お前は百日咳など患ったことはない。」ときっぱり言われた。一度診断書に書かれてしまったものは、いくら誤診だと説明しても聞き入れられなかった。私は保険会社には少なからず恨みがある。確かにアメリカの保険会社の審査のあり方には問題がある。アメリカの医療費が馬鹿高いのも問題だ。持病のあるひとたちの保険加入が困難であることも問題である。これらの問題は改正されるべきである。そのことに異存はない。それ以上に問題なのはいじりさんのようにオバマケアを支持するひとたちは、オバマケアになったらこのような問題は解決されるとナイーブに信じきってしまっている事だ。いじりさんは肥満児が保険加入を拒否されたといって怒っている。いじりさん家族は大型家族らしい。......と、きっといとも簡単に却下されるんだろうなあ。我が家はすぐにホームレスならぬ「保険レス」になること間違いなしだ。大型家族がオバマケアによって差別されなくなるといじりさんが本気で信じているなら、カカシが以前に書いたこのエントリーをよくよく読んでいただきたい。今回上院は肥満や喫煙といった不健康な行き方をしている人の保険料はそうでない健康な生活をしている人たちのそれより割高になるという提案をした。(略)現法では、保険料を考慮するうえで、加入者の健康状態によって保険料を二割増し以上にしてはいけないことになっている。それが今回の提案ではそれが三割まで良いことになり、今後も政府の役人にはそれを五割以上引き上げる権限があたえられるというのである。今回の下院の提案では肥満者や喫煙者の保険料は割高にはなっていないが、上院に行ったら先のような項目が付け加えられる可能性もある。オバマ王やペロシ議長の口車にのって全てを信じきるのは危険だ。いじりさんが説明するオバマケアの実態を読んでみよう。「オバマ・プラン」の全貌じゃーん。名づけてオバマ・プランだ!就任以来、公約の医療保険改革を熱く訴えてきたオバマ。いじり訳でお届けします。オバマ・プラン安定と安心をすべてのアメリカ人に保険を持っている人には、安心と安定を。保険を持っていない人には保険を。家族、ビジネス、政府のヘルスケアの費用を安くします。――もし今あなたが医療保険を持っているならもっと安定と安心を。持病を持つ人への差別をやめる。病気や一番保険が必要なときに、保険会社が契約を破棄できないようにする。病気になって破産しなくてすむように自己負担に上限をもうける。健康を促進しお金の節約になる予防医療のために費用を余計に払わずにすむようにする。メディケア(高齢者と障害者のための公的医療保険)のお年寄りの処方箋支払い問題を解決する。――あなたが保険を持っていないのならすべてのアメリカ人にクオリティーが高く、手ごろな保険の選択肢を。「エクスチェンジ」という新しい保険マーケットをつくり、保険のない人や中小企業の人たちがプランを比較し、低価格で保険を購入できるようにする。中小企業が社員に保険を提供できるように、また個人が保険を購入できるように税金を控除する。手ごろな保険を見つけられない人には、公的保険オプションを与える。新しいエクスチェンジがスタートするまで経済的に困窮していてシビアな持病を持つ人たちのために新しい低価格の保険を与える。――すべてのアメリカ人にわたしたちの家族のため、ビジネスのため、政府のためにヘルスケアの費用を制御する。財政赤字を増やすことなく、費用は事前に支払われる。独立した医師や医療専門家の委員会を設け、ヘルスケア・システムに無駄や不正がないか突き止める。早急に医療過誤改革プロジェクトを発足させ、医師が医療過誤訴訟を恐れた防御的な治療をせずに患者を一番に考えた治療をできるようにする。大きな会社の雇用者は、社員に保険を与え、保険購入可能な個人には保険加入を義務付け、改革の責任をみなで分かち合う。これがオバマプランの全貌だ。何もかも体の良い約束をしてはいるが、それをどうやって実行するのかというと話は全く別問題。自由市場を無視し消費者の支払う値段を下げ人為的に固定しても、医療にかかる費用は下げられない。コストが減っているわけではないのだから、その差額を誰かが支払わなければならない。それを民間の保険会社が持ったら即座に倒産してしまう。公営保険が持つとしたら保険料(税金)を引き上げるしかない。絶対に赤字経営になって保険料は引き上げられる。国民は給料から少しづつ差し引かれるからすぐにはその値上げには気がつかない。かえるを除々に湯で上げるのと一緒だ。それでも安い保険を国民に提供すると謳った以上、大幅な保険料つりあげが出来ないとなれば、医療サービスを縮減するしかない。医療提供の質はおち、患者は保険が降りるまで何週間も何ヶ月も病状が悪化するなか待つはめになるだろう。常に赤字体勢だから、治療しても見込みがないと思われる患者の治療は頭から拒否されるだろうし、個人的に不健康な生活をしていると政府に判断されたら罰金として保険料があがるかもしれない。公営保険をすでに取り入れているオレゴン州で癌の治療を申請したら、治療は拒否され代わりに安楽死なら保健がおりると推薦された恐ろしい話は以前にもした通り。オバマプランは、今のアメリカ医療保険の問題をきちんと受け止めていてよろしい。(息を止めて待たない方がいいよ。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。オバマがこれほどまでに公営保健を強攻したい本当の理由は何なのか、ということだろう。それらを考慮に入れて、いじりさんが掲げた問題点を吟味してみよう。「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」アメリカ人は選択が好きだ。ヨーグルトひとつとってみても、カカシが日本に住んでいた頃はヨーグルトは白いプレーンのものだけだったのに、アメリカに来たら、スーパーでは何種類ものフレーバーのヨーグルトが並んでいてびっくりしたことがある。健康保険も同じで、自分たちに合った保険を、自分たちの経済状態に合わせた保険料と釣り合わせて選びたいという気持ちがある。健康で若いひとなら緊急時のみだけの保険料の安い最低限の保険でいいと思うかもしれないし、若い夫婦なら出産関係の保険が必要だし、子供のいる家族なら良い小児科を選べる保険が必要だし、老人のいる家族なら老人病も含み介護保険なども選びたいだろう。それがオバマケアになると、どんな状況の人でもすべての人が全て同じ条件の保険に入る事になり、すべてのひとの保険料が同率になるという。いうことは若くて健康なので最低限の保険に入っていた人や、今までなら保健も要らないと思っていたような人が、自分では使い切れない高い保険料を無理矢理払わされることになる。これって公平?DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた保険会社も商売だ。医療費を支払う可能性が高い人ほど保険料が高くなるのは当然だし、命に関わるような危険な生活をしている人が時として保険を完全拒否されるということがあるのは仕方ないことだ。いう人でも無差別に保険に加入させたら保険会社は倒産してしまう。自分の選択で危険な仕事をしていたり、タバコやお酒や麻薬などといった危険な生活を好んでしている人が保険に入れないのは仕方ないとしても、生まれつき持病があったり、自分が悪くないのに交通事故などで後遺症が残ったり、家庭内暴力の被害者などが保険に全く入れないとしたらこれは困りものだ。このへんは確かに改正が必要だろう。問題なのは、オバマケアがこのいわゆる既存症状を持つ人々の問題をどう取り扱うのかということだ。オバマケアによると公営保険がこれらの人々を差別せずに加入させるのは当然だが、それと同時に民間の保険会社にも強制的にこれらの人々を加入させるべしという項目が含まれている。オバマ王はよく、現在自分の入っている民間保険が気に入っている人は、それを変えずにそのまま保持することが出来ると言っている。民間保険会社がこれまで個々に行って来た加入審査やケースバーケースの治療費支払いの審査を自分たちで出来なくなれば、これまでのような利益を得ることができなくなる。民間企業は公営保険のように経費が足りなくなれば税金を上げて補うなどということは出来ないのだから。治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだっていじりさんはご存知ないようだが、公営保険をすでに起用しているイギリスやカナダでは、公営保健が必要な治療を許可するのを待っている間に「死んで行く人口が先進国とは思えないほど多くいる。」イギリスもカナダも民営保険は存在せず、保険が治療を許可しなければ自費を払っても治療を受けることは禁じられている。公営保険は常に財政難で治療を必要とする患者たちは何週間も何ヶ月も時には何年も治療を待って死んで行くのだ。ミスター苺のイギリス住まいの友達は、奥さんが呼吸器官の障害で手術を二年も待っているうちに亡くなった。カナダからは、公営保険から治療許可が降りなかったか、順番を待ちきれなくなった患者達が国境を超えて毎年何万という数でアメリカの病院へ来て治療を受けている。アメリカの保険が公営化されることで、今一番怯えているのはお隣のカナダ人かもしれないのだ。イギリスでも、お金を貯めてインドや他のヨーロッパの国へ行って手術を受けるのが普通になっているという。アメリカの制度は完璧ではないかもしれないが、アメリカで保険がなくて治療を受けられずに死んで行く人の数がこれらのヨーロッパ諸国よりも多いなどというのは事実無根だ。私は日本の制度がアメリカに比べて優れているというのにもかなり猜疑心を持っている。日本では老人の介護に家族が疲労困憊するという状況がよく起きる。看病に疲れて親と心中したなどというニュースも何回か聞いたことがあるし、現在親の面倒をみているという女性の苦労話なども聞いている。自宅療養でなく、運良く入院できても同じ病院に何ヶ月もいられないとか、家族が病院に付き添わなければならないとか、かなり病人の家族の負担が大きい。アメリカの病院なら病院の下働きの人がするような仕事を日本では家族が強いられている。アメリカでは入院患者に家族が付き添うなど考えられない。日本に住む私の知り合いに、重度の障害者を抱えた家族がいるが、金銭的な面で施設に入れることもできず家族が面倒をみている。彼の両親もすでに70代で病気勝ち。彼の施設への入院費は明らかに国民保険には含まれていない。それに日本の保険料は個人の収入によって決められており、これは保険料というより税金だ。個人経営者は国民保険への加入は強制的にされるし、その料金もかなりの高額。それに日本の皆様は肌で感じているはずだが、以前より医療サービスは低下しているのではないか?例えば昔なら65歳以上の老人は治療費が無料だったのに、今はいくらか払わなければならないとか。公営保険は強制加入だから保険料が上がってサービスが低下しても、それはやめて別の保険に入るというわけにはいかない。足りない分は民営保健に入っておくという方法もあるが、それでは二重に健康保健を払っていることになる。今後老人が増えていく日本で、このような保険だけだったら日本の人々は不安ではないのだろうか?確かにアメリカの健康保険や医療制度には問題点は多くある。オバマ王が口やかましく言うほど切羽詰まって大幅な改正をしなければならない状態ではない。オバマケアは現在の状況を改善するどころか、かえって悪い状況を生み、それにかかる国費を考えると今やる価値は全くない。いや、それどころかやってはいけないことなのだ。オバマ王が健康保険改正を強攻したい本当の理由は以前にも述べた通り、国民の医療をコントロールすることによって国民をコントロールすることにある。オバマにとって保険制度改正はファシズムを進めて行くための一つの手段に過ぎない。アメリカ人が公営保険を嫌がるのは、オバマのそうした本心を国民が薄々感じ始めているからではないだろうか。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。日本の保健は良かったよね〜オバマケアの問題点オバマ大統領の健康保険改正案について日本でも多少は報道されていることと思う。国民保険や社会保険がずっと生活の一部として受け入れられている日本にお住まいの皆さんには、何故アメリカ人が公営保険にこれほどの拒絶反応を見せるのか不思議に思われることだろう。カカシは日本を18歳の時に出てアメリカに移住してしまったので、日本で責任ある社会人として生活したことがない。日本の保険システムがどうなっているのか実感が湧かないし、日本の人たちから「日本はいいわよねえ〜」と言われてもどうもピンと来ない。それと同じで、私がいくらここでオバマ王が提案する、おっとオバマ王が民主党議会に依託して提案させた、公営保険案の悪い面を説明しても、日本の読者の方々にはピンと来ないのではないかという気がした。そこで先ず、日本で大人として暮らして、旦那さんの仕事の都合などでアメリカ住まいをしている日本人家族の人たちがどう感じているか、こんなエッセーを見つけたので一部掲載する。著者はいじりめぐみさんといい、アメリカ人男性と結婚して二人のお子さんがいるアメリカ住まいの作家。救急車とERと保険のおかげで安心してハチ毒から生還することができたわたしは、「医療保険には入っておかなきゃだめだぞー!」と声を大にして保険加入を自主的に推進している。最近のターゲットは、日本人のNさんだ。Nさんは、35歳、元会計士。夫は大きな金融機関に勤めていたけれど去年まさかの倒産。保険に入っていないのだ。「やっぱり子供のことが心配だから何かに入っておこうと思って......」わたしの大きな声の思いが通じ、Nさんは前向きに医療保険加入を考えていた。「どう?」おせっかいばばあ(私のことです)は、今日もちょっかいを出しにいってきた。彼女は、子供がかかりつけの小児科の先生を変えずに済むプランを探しているという。あーしてこうして・・・・・・ああああああ、わからないー!」と彼女は爆発してしまった。医療保険ショッピングは複雑怪奇なようだ。異国の地アメリカでわたしたちは、日本の健康保険制度に郷愁の念を抱くのでした。(略)医療保険改革問題は、毎日のようにメディアでとりあげられているが、DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた。この国では、治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって。平等に医療を受ける権利はこの国の人間にはないっていうのか!びっくりだな、アメリカ。アメリカ医療現場の問題が公になっているというのにアメリカは、どうしていまだに医療保険改革を拒むのだろう......。今のアメリカは、政府がなんでもかんでもに関与してくるのに拒絶反応を示している。それがアメリカ再建の活力になるんじゃないのか!このエッセーを読んでいると、アメリカの保険制度はいかにも崩壊寸前という気がするが、実はそんなことはない。著者のいじりさん自体、冒頭で医療費の心配をせずに緊急治療を受けることが出来たことを書いてるし、お友達のNさんも、旦那さんが失業したにも関わらず、自分たちの状況に合った保健を選ぶことが出来ているということに注目して頂きたい。それから、ここは強調しておきたいのだが、アメリカでは救急病院に運ばれた患者は、治療費が払える払えないに関わらず、放ったらかしにされて見殺しにされるなんてことは絶対にない。縄張り争いで射たれたチンピラの命でも、アル中乞食の心臓マヒでも、救急病院のお医者さんたちは必死に救ってくれる。瀕死の重病人を見殺しにするほどアメリカ社会は非情ではない。誤解のないように!アメリカの健康保険システムアメリカの保険制度は、自動車の保険を想像してもらえば一番手っ取り早い。車の保険が、車の値段や、ドライバーの年齢や事故歴や違反数、また個人的にどこまで負担出来るかどうかといったことを考慮にいれて選ばれるのと一緒で、健康保険も自分らの状況によって選ぶ事ができ、無論それによって保険料も変わってくる。ひとつ違うのは、車の保険は最低限の義務があるのと違って、健康保険は加入の義務は課されていない。一般的なのは、カカシも加入している勤め先の企業を通じて入れる団体保険。私の場合は幸運で、うちの会社は数社の民間保険会社と契約があるので、自分に合った好きな保険会社を選べる。この保険には扶養家族として私の配偶者も未成年の子供も加入できる。企業は一社の保険会社とだけ契約をしているので、苺畑家ほどの選択権はないが、同じ保険会社でも、その家族に見合った保険を選ぶ事が出来る。うちは中年の男女二人だけだなので、小児科や出産関係の保険は必要ないが、癌とか婦人病関係の治療は必要といったように。個人経営者や学生などで団体保険に入れない場合は、個人的に民間保険に入る事が出来る。この際の審査は団体保険よりも厳しいし、保険料も割高である。私は学生の頃、そういう保険に入っていたが、比較的健康だったので、大事故にあったり急病をしたりした時だけ必要な、自己負担金は高いが保険料の安いものを選んでいた。若くて病気一つしない人のなかには、全く保険に入らない人もいる。上記にも書いたように、アメリカは非情無慈悲な国ではないので、そういう無責任な人でも緊急の場合は治療を施してくれる。後になってどうやって医療費を返済するのか、患者が踏み倒した場合はどうなるのか、これが社会的問題ではあることは確かだ。ある程度の年代になるとメディケアという公営シニア保険に入れる。この保険の加入はアメリカ市民なら誰も拒否されない。過度の低所得者にはメディケイドという公営保険も存在する。記述だが、アメリカでは健康保険は義務づけられていないので、現在健康保険に入っていないひとの多くは保険に入らないことを自ら選んだ人たちだけである。保険料が高すぎて入れないという人も多くいるが、万が一の時は救急病院に行けばいいと思ってるちゃっかりした人がいることも確かである。次に、いじりさんが上げている現在の保険の問題点を上げ、それがオバマケアによって解決されるのかどうか考えてみたい。長くなるので次に続く。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。新聞の見出しを読んでいたら「上院、健康な生活にプレミアム」というのが目についた。オバマ王と民主党議会の健康保険改正案の目的は、馬鹿高い医療費を下げ、国民のほぼ全員が保険に加入できるよう、持病のある人でも健康状態に関わらず差別されないような国民健康保険を作ることにある。建前はそういうことになっている。今回上院は肥満や喫煙といった不健康な行き方をしている人の保険料はそうでない健康な生活をしている人たちのそれより割高になるという提案をした。おっと、ちょっと待てよ。「みんな既存の病気による差別を終わらすと言っているが、これは事実上持病への差別ではないか。」と怒りを隠しきれないのはサービス業従業員インターナショナル組合のアン・ケンプスキーさん。実は、上院の「改正案」は持病のある人を差別しないどころか、現在よりも遥かに差別される規制が組み入れられている。現法では、保険料を考慮するうえで、加入者の健康状態によって保険料を二割増し以上にしてはいけないことになっている。それが今回の提案ではそれが三割まで良いことになり、今後も政府の役人にはそれを五割以上引き上げる権限があたえられるというのである。この規制の内容も単にBMIが低い高いだけでなく、コレステロールや血圧や血糖値その他種々の症状が保険料金規定のめやすとなるという。読者諸君もご存知のようにこうした症状は一旦始まってしまうと、そう簡単にはコントロールできない。食事療法で病状が良くなるひともいれば良くならない人もいるし、薬の効果もひとそれぞれだ。した数値で毎年の健康診断によって保険料が上がったり下がったりするとしたら健康になるどころか、かえってストレスが貯まってしまう。第一、そういう微妙な個人的情報を政府のお役人にいちいち報告させることじたい、プライバシーの侵害ではないか。自由の国アメリカではあるまじき制度だ。これが民営の保険であるならば、ちょっと太めというくらいで保険料が痩せてるひとより50%も割高になったりしたら、別の保険会社を探すという方法もあるが、それが強制的に入らされる国営の保険だったら有無を言わさず割高料金を支払わされる。配給制の国営保険には良い医療サービスの保証は全くないのだ。民主党の提案はその内容を知れば知るほど現在の保険制度より数倍も劣悪だ。税金が上がり、保険料が上がり、選択の余地が減り、医療サービスが低下する。この法案を通しても国民全員が保険に加入できるという保証はないという。オバマ王は選挙前に中流層の増税はしないと公約していた。この健康保険改正案によって一番負担が増えるのがまさにその中流層なのだ。私は警戒しながらも楽観的に見ている。この記事はフォックスニュースの記事ではなく、オバマ王やホワイトハウスが信頼している主流メディアのMSNBCの記事だということに注目したい。オバマ王と民主党の独裁ぶりにさすがの主流メディアも遅まきながら恐怖を抱き始めたのかもしれない。すれば、主流メディアも本来のジャーナリズム精神に乗っ取って真実を報道し始めるかもしれない。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。独裁者オバマ王の陰謀ラスマソンの世論調査による、オバマ大統領の支持率は確実に下がりつつある。8月16日現在、オバマを強く支持するとオバマに強く反対するの比率は、なんと32:41で、オバマの仕事振りに不満を持っている人の数が支持する人をかなり上回っている。これはオバマ王にとってはこれまでで最低の支持率だろう。オバマ王の人気が下がっている原因はいろいろあるだろうが、やはりなんといっても健康保険の完全国営制度を懸念する市民が多く出てきたことの現われではないだろうか。少なくともオバマ政権はそれが原因だと判断したらしく、健康保険の国営化を断念するらしい。今日のAPニュースによると、オバマ王は健康保険の完全国営化はあきらめて、保険共同体なるものを含む共和党との妥協案に方針を切り替えるようにしたらしい。このような方針転換はオバマ支持のリベラル派を激怒させることになるが、健康保険改革を最優先と謳ってきたオバマ政権としては、なんとか改革を実現さえて、形だけでも勝利宣言をしたいところだ。APニュースは民主党も共和党もお互いに歩み寄って妥協案を考案中だと記しているが、オバマ政権の改革は完全国営化が主体になっていたはず。それを断念してしまったら、名前だけの変革などまったく意味がない。これに関するオバマ政権のスピン(自分に悪い状況をあたかも自分たちに有利であるかのように口からでまかせを言うこと)は、聞いていて愉快このうえない。「必須な項目ではなかった」と語った。ホワイトハウスは共同体案も考慮しており、政権が妥協してでも勝利宣言をしたい意図をあきらかにした。なにが必須項目ではなかっただよ!健康保険の国営化こそオバマケアの本髄ではないか。これがなくなったら変革もなにもありゃしないのだ。オバマ政権の完敗に終わった、ということだ。各地で静かに繰り返されたアメリカ市民の本当の草の根運動が花を開いたのである。これは独裁者オバマ王対善良なる市民との戦いであった。(0)エントリーが気に入ったらクリックしてください。法案について批判する記事を書いたことが、左右双方に存在する反ペイリン派の連中から完全な歪曲を受け攻撃されている話をしたが、今回オバマ王自らがこの歪曲にさらに追い討ちをかけてペイリンの批判を不当に攻撃した。誰かに反論するなら、せめて相手の言っていることをきちんと理解してからにして欲しい。勝手に相手の意見を歪曲し、「なにを馬鹿なことをいってるんだ」とか「うそつき!」とか言って言いがかりをつけるのはいい加減に止めて欲しいものだ。counseling"と呼ばれる末期を迎えた重病患者へのカウンセリングについての批判だと誤解だか曲解だかして、ペイリンの批判は気違いじみていると言うものである。このカウンセリングがどういうものかは別として、ペイリンが話しているのはこの項目についてではなく、健康保険の配給制度にある。問題になっているペイリンのコメントを再掲しよう。先日はrationingを「節約」と訳してしまったのだが、本当は「配給」が正しいので、直しておいた。民主党は政府の医療システムが医療にかかる経費を下げると約束しています。経済学者のトーマス・ソウル氏が指摘しているように、政府による医療は経費を下げません。かかった費用の支払いを拒絶するに過ぎないのです。この配給制度によって一番苦しむのは誰でしょうか?それは言うまでもなく病人や老人や身体障害者です。panel)」が決める「生産性の度合い」を役人たちの主観によって判断され、医療を受ける価値があるかどうかと審議されるような国になるのを黙ってみているわけにはいきません。このようなシステムは完全なる悪です。ペイリンはオバマケアに「死の審議会」と呼ばれるものがあって、法案には、その審議会の役人によって、誰が生き延び誰が見殺しにされるのかが決められるという項目がある、などとは言っていない。ペイリンは、オバマケアの誰が治療を受け誰が受けられないかという配給制度は、結果的に死の審議会を招くことにあるのだと言っているのだ。「死の審議会」とは彼女なりの比喩なのであり、実際にそういう審議会が存在していると言う意味ではない。かかわらず、こともあろうに、保守派新聞のワシントンタイムスですらも、ペイリンの批判はオバマ政権の医療アドバイザーであるエマヌエル医師が安楽死を促進しているという批判まで引き起こした、などと、とんちんかんなことを書いている。ペイリンが下院のオバマケア法案に「安楽死」の項目が含まれていると書いている、などという馬鹿げた言いがかりは、ミスター苺に言わせると、ペイリンが「自分のアラスカの家からロシアが見える」と言うペイリンの物真似コメディアンのジョークをペイリンが実際に言ったものと勘違いしているのと同じくらい馬鹿げている。他の新聞でもこの曲解は何度も繰り返されている。共和党のジョン・イサクソン上院議員の軽はずみな誤解発言のおかげででペイリンや反オバマケアの市民に多いに迷惑をこうむっている。Emanuel、オバマ王のエマニュエル参謀長の兄弟)が強く押していた制度である。エマニュエル医師は、20年前ごろから配給制の必要性を感じていたが、最近になって、医療制度には無駄が多すぎるため、その無駄を排除すれば配給制の必要はないと考えを変えたと語っている。ペイリンは、エマニュエル医師が何と言おうと、下院のオバマケア法案は必然的にいずれは配給制にならざる終えないと主張しているわけだ。ここまで自分の書いたことを歪曲して報道されたのでは、ペイリンとしても黙っているわけには行かない。そこでペイリンはまたまた自分のフェイスブックに説明のエントリーを書いた。例によって日本語で通じるように適当に意訳してのでご了承いただきたい。反論しました....もちろん問題なのはこれだけではありません。私の最初の発言はオバマ大統領の保険アドバイザーであり、参謀長官の兄弟でもあるエマニュエル医師の発言に対するものです。エマニュエル医師は医療サービスは「社会に参加することが不可能な市民に対しては保証されない」と書いています。医師はその典型的な例として、「痴呆症の患者に医療サービスを提供しないことなどがある」としています。エマニュエル医師はさらに、医療提供の決断は「15歳から40歳までの人を最優先にすべきであり幼少や老年の人々はその後にすべきであることも推薦していました。ペイリンはオバマケアが医療サービスの配給制につながるということを明確に説明したのに加え、さらにオバマ王が間違って結びつけた末期医療項目についても説明している。恐縮ながら申し上げますが、大統領による、この項目が完全に自主的なもので、単にメディケアの利用者により正しい情報を与えるためのものだという説明は誤解を招くものであります。問題なのはこの情報が与えられる状況です。この状況下で与えられる情報には強制性があるのです。「個人の病状に極端な変化があった場合、もしくは介護施設に入院した際、または長期施設やホスピスに入った場合」にもカウンセリングが施されるとあります。このカウンセリングの際に、カウンセラーは「緩和介護やホスピスを含む末期医療の継続サービスについて」説明しなければいけないとあります。これを正しい文脈にあてはめて見直してみましょう。このようなカウンセリングはメディケア加入者の健康が極端に変化した時やホスピスに入院した時に与えられるとありますが、この項目は法案の「増加する医療費を削減するための目的」という部分に記されているのです。このような状況でされるカウンセリングは、医療費の節約のために最低限の末期医療を受けるように協力を迫られているものだと、お年寄りたちが判断したとしても不思議ではありません。チャールズ・レーン氏がワシントンポストで指摘しているように、1233項は温情的な目的を示すはずなのに、何故か経費関係の部分に書かれていて当惑します。病気による身体や心の苦しみを緩和するためのものであるなら、いったいどうして医療経費削減の部分に書かれたりしてるんでしょうか?このような解釈を「嘘」と言ってのけるのがリベラルの常套手段なのだが、その典型的なのが左翼変態フェミニストのエミちゃんだ。彼女がこのことについてマイクさんとやり取りをしていて面白かったのでここでもちょっと引用させてもらう。マイク・ロス:オバマ政権が押す法案内では全く同じような形で役人が決めた法則に基づいて「尊厳死」の適用を医者ではなく、役人が勧告すると書かれている。ウソだらけのデタラメを書けますね。