2019年1月25日(金)に、「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー(実践編)」を開催いたします。自治体における新たな資金調達の方法として、クラウドファンディング(CF)が近年注目されており、全国的には同手法を有効に活用し、地域資源の活用、まちづくりに成功している優良事例が多数見られるようになってきています。なる内容のセミナーを開催したところです。実務面において課題となる部分に焦点を当て、先進自治体の事例等も紹介いただくことにより、CFを実践していくための知識を得る機会として、下記のとおりセミナーを開催いたします。ご参加いただきたくご案内いたします。センターまでお申し込みください。(※質問事項を受け付けておりますので、質問がございましたらご記入をお願いいたします。:当日は駐車場の確保が十分にできませんので、公共交通機関等でお越しください。土佐自治研」に参加してきました。氏による記念講演「シェアリング・エコノミーへの転換と地方財政制度の未来~『人口減少社会の自治体財政構想プロジェクト』報告~」と、「地域づくりは”あるもの探し”」をテーマにパネルディスカッションがありました。中で行政ニーズは日に日に高まる一方で、地方財政はひっ迫し、国から削減圧力がかけられている中で、それを打開するためには、どのような視点を持ち、社会システムを構築してくのがいいのかを財政的視点から講話がありました。パネルディスカッションでは、これからの地域づくりは、無いものねだりではなく、あるもの探しをしていくべきである。地域の人も余裕が無い中で「自分たちの出来ることを自分たちで」と頑張っているので、行政の人は伴走者(サポート)になってほしい。行政職員と地域住民との信頼関係は普段からの付き合いから生まれてくるので、それぞれの考えを話し合い、地域にもっと出てきて触れ合ってほしいとありました。2日目は、「土佐で『学ぶ』」、「未来を『見つめる』」、「地域で『生きる』」、「きずなを『つむぐ』」、「みんなで『支え合う』」、「私たちで『創る』」の6つをテーマに、12の分科会が開催されました。波子氏より「人口減少社会の地域づくり」をテーマに講演がありました。人口減少対策として、人口増を検討することが政策目標になりがちであるが、どこかの自治体が増えればどこかが減ることになる。これからの対策は、減少の中でも持続できる地域づくりの対策が必要である。関わり、情報の発信などを行うマネジメントの2つが大切になってくる。自治体は、雇用対策にすぐに走らず、地域の状況を見て、地域住民の声を聞いてみること。行政が一方的に施策を決めるのではなく、地域それぞれが決めていけるように、行政は支援に回ることが大切であるとの講話がありました。氏より「AIとこれからの公共サービスのあり方」をテーマに特別記念講演がありました。AIの発達により、ロボットが人に替わり、これまでの仕事がなくなり、新たな仕事の仕方が発生すると言われているが、これは今に始まったことではなく、これまでもそのサイクルで世の中が移り変わってきた。駅の改札が、有人から自動改札機に替わってきたように、時代と共に移り変わってきている。役所においても、20年前までは手書きで文書作成や計算等を行っていたが、パソコンの普及により、手書き作業が無くなってきたが、役所の職員の仕事自体が無くなったわけではない。これらの傾向を分析することで対策も考えられるのではないかと思われる。AIの発達により、雇用・就業の仕方の変換が行われ、それに伴い労働問題へ発展するのではないかとの疑問も生じるが、日本は現在、少子高齢化が進み、国力、税収が減少し、社会保障費の割合が増大し、若年層への負担が非常に大きくなってきている。この人手不足による国力の減退分をAI及びロボットが補完していくのではないか。AIを活用する方法を模索していかなければならない。AIやロボットが如何に優秀であったとしても、調整やサービスの提供面においては、人が介在するしかなく、全ての業務がAIやロボットに代替されることはない。自治体の仕事を例にすると、ソーシャルワーカーは福祉の現場では不足している。この仕事はAIで代替できるものではなく、この人手不足部署に対して他の業務をAIで効率化し、これにより発生した余剰人員を不足部署へ充足することが可能となってくる。今後は、AIを活用し効率化を図り、人員の配分のあり方を検討し、人でしかできない分野へ人を投入する時代がやってくるであろうとの講話がありました。今回の土佐自治研集会は、これからの人口減少社会において、持続可能な地域づくりのためには、何が必要なのか。行政による一方的な施策ではなく、地域住民の力が必要であるが、地域だけに頼るのではなく、行政職員が地域に入り、地域住民と共に協力しながら「まちづくり」を行っていく必要があるのだと感じる内容でした。遠くない近い将来には、AI及びロボットの発達により業務の効率化が図られ、人口減少社会における人手不足の解消に繋がるのではと期待されている中で、AI等の導入によりワークライフバランスの改善にも繋がるのではないか、今後、検討していかなければならない課題なのではと考えさせられる集会となっていました。~新たな財源確保の手段として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催しました。渡邉氏からは、研究者の立場から、クラウドファンディング(CF)の仕組み、購入型・寄附型といったタイプ別にみた特徴、自治体のCFへの関わり方・取り組み等、総論となる内容の講演をいただきました。自治体でも新たな財源確保の手法の一つとして、特定事業の資金を集める形でのCFを活用した事例が全国的にも増えてきている中で、CFを行う事業で地域の魅力・特色を「モノで釣る」のではなく、企画・アイデアを創意工夫していかに伝えていくか。いったシティプロモーションの促進により、地域のステークホルダー総出による共創が大事であるとのお話がありました。伊田氏からは、サイト運営事業者の立場から数々のプロジェクトの事例紹介や、プロジェクトの達成や未達成でどこに違いがあったのかについて講演をいただきました。プロジェクトを起案するには、「誰のために何をどうやって成し遂げる」のか内容を明確にし、「主体的な実行者・組織」であるために担当者の熱意・本気度が必要であり、「広める・共感をつなげる」ためにプロジェクトに興味・関心の高そうなユーザーに対して積極的に知ってもらう、広めてもらうための行動が必須であるとのお話がありました。お二人から講演をいただいたあと質疑応答の時間では、研究者、サイト運営事業者それぞれの立場から質問内容に対してお答えいただき、参加者の皆さまも真剣に聞き入っていました。CFを自治体職員の皆さんに広く知っていただくために、今回は総論編としての内容で開催させていただきましたが、今年度中には実際にCFに取り組むための実践にむけた内容によるセミナーを検討しております。内容が定まりましたらご案内させていただきますので、その時は、またよろしくお願いいたします。~新たな財源確保として”クラウドファンディング”という選択肢~」を開催いたします。近年、地方財政が厳しくなる中で、新たな財源確保の手法の一つとして、自治体がインターネット上で寄附を募り、特定事業の資金を集める「クラウドファンディング」を活用する事例が全国的に増えてきています。今回、クラウドファンディングについて考える機会として、下記のとおりセミナーを開催いたします。ご参加くださいますようご案内いたします。センターまでお申し込みください。事前に質問等を受け付けておりますので、ご記入をお願いいたします。:1当日は駐車場の用意ができませんので、公共交通機関等でお越しください。22018年度内にクラウドファンディング各論編として、実践に向けた取り組み方法に対するセミナーの開催も予定しております。センター定期総会」を開催しました。2017年度事業事業について報告を行い、会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて、2018年度活動方針(案)及び2018年度予算(案)について提案を行い、承認されました。役員の改選(案)についても承認を受けました。ご参加いただいた会員の皆さま、ありがとうございました。~何故、記者として追及を続けるのか~」と題したご講演をいただきました。望月氏のジャーナリストとしての熱意のあるお話に魅了されると共に、私達自身も真実を探求し、世の中のために何ができるかを考えていかなければならないと気付かされる時間となりました。事件を中心に取材する。ヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。2017年4月以降は、森友・加計問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。2017年に平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞。6月号」でお伝えいたします。