職員側の主張では、上司から13年1月に「手術を受けないなら男に戻ってはどうか」などと言われた。うつ病となり、同年2月から1年以上休職した。処遇の改善を求めたが認められず、訴訟に踏み切る。使うが、「他の女性職員と平等に扱ってほしい」と訴える。経産省は「職員のプライバシーに関する問題については答えられない」としている。処遇に関する国の統一的な指針はなく、各省庁や企業に委ねられている。03年に初当選した当初、戸籍上は男性だったが女性トイレの使用を認められた例がある。【解説(三成美保)】トランスジェンダーのうち、身体変更を求める割合は、2~3割とされる(ドイツ)。ドイツでは、すでに身体変更は法的性別変更の要件にはされない(日独の法律比較については→*【特論12】LGBTIの権利保障(三成美保))。アメリカ連邦最高裁判決2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。これは、全米における同性婚の合法化を認めるものであり、画期的な判決となる。アメリカでは、全50州のうち、37州と首都ワシントンで同性婚が認められていたが、中西部オハイオ州などの4州では同性婚が認められていなかった。同性婚に関する州法が異なっていたため、連邦最高裁判所が審理を進めていた。判決にあたっては、9人の裁判官のうち5人が同性婚合法化に賛成し、4人が反対した。同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する方針を発表(東京都渋谷区)東京都渋谷区が、同性カップルから申請があれば、「結婚に相当する関係」と認めて証明書(パートナーシップ証明書)を発行する方針を発表した。3月議会に条例案を提出する予定である。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。条例案は男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を定めた条項を明記する。区内に住む20歳以上の同性カップルが対象で、互いを後見人とする公正証書や同居を証明する資料を提出すれば、「パートナーシップ証明」を発行する。カップルを解消する仕組みもつくる。この証明には法的拘束力はないが、区民と区内の事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求め、条例に反した事業者名は公表する。背景には、同性カップルがアパート入居や病院での面会を「家族ではない」として断られるケースが問題になっていることがある。【解説】自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は、渋谷区が全国初となる。「性の多様性」を尊重することを定め、取り組みを行っている自治体はすでに存在する(大阪市淀川区など)。諸外国でも、まず自治体から権利保障の取り組みがはじまり、同性婚容認の法律制定につながってきた。その意味で、今回のような自治体の取り組みは大きな意義があると家族法学者たちは指摘している。三成研究室mitunari■cc.nara-wu.ac.jp■を@に直してご連絡ください。