最新ニュースから〇大学の取り組みから(2017~2018年)2017~2018年にかけて、明るいニュースがあった。大学におけるLGBT支援の進展である。いくつかの大学で、以下のような支援宣言やガイドラインが出された。学長3名が「SOGI(性的指向・性自認)の多様性に関する学長共同宣言」を公表(LGBT法連合会)。お茶の水女子大学が、トランスジェンダーMTFの受け入れ方針を表明。名古屋大学「LGBTガイドライン」(http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/declaration/lgbt/index.html)。(SOGI)にもとづく差別を禁止し、LGBT(性的マイノリティ)に対する大学の支援がいっそう広がることが期待される。党と山本太郎となかまたちの野党4党は27日、性的少数者(LGBT)などへの差別解消を推進する法案を衆院に共同提出した。今国会では審議入りはできない見通し。性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(通称・LGBT差別解消法案)を衆院に提出した。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする性的少数者が性自認や性的指向をカミングアウトした場合や意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面する。本法案は、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画などを定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、雇用(募集・採用)の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止すること、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めたもの。本法案には、次のような内容を盛り込んでいる。性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資すること。政府は、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本方針を作成。都道府県は都道府県基本計画を、市町村は市町村基本計画を策定。事業者に対する性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の義務(事業者については努力義務)。募集及び採用についての均等な機会の提供、雇用後の各場面における差別的取扱いの禁止、必要かつ合理的な配慮の努力義務。ハラスメントの防止に関する雇用管理上必要な措置。差別の解消・ハラスメントの防止に関する学校長等の必要な措置。相談及び支援並びに紛争の防止又は解決のための体制の整備。性同一性障害の公務員(朝日新聞デジタル)出典:http://www.asahi.com/articles/ASHBY00QNHBXUUPI002.html「心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない――。経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。弁護団によると、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。この職員は40代で、戸籍上は男性だが心は女性。入省後の1998年ごろ同障害の診断を受け、2009年に女性としての処遇を申し出た。11年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだ。11年には名前も女性的なものに変更。今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれる。経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用は原則として許可しなかった。省令で男女別のトイレ設置が定められている2女性職員の了解が不可欠だが、2人から「抵抗感がある」との声があがった――などと説明。