大手キャリア3社3青少年を危険なサイトや有害アプリから保護する「フィルタリングサービス」の加入状況が、大手キャリア3社で平均59%であることがわかりました。今月25日に開催された有識者会議において、大手キャリア3社が初めて18歳未満のフィルタリングサービスの加入率を発表しました。2019年10月時点における平均加入率は、NTTドコモが64%、KDDIは58%、ソフトバンクは50%となり、3社平均は59%でした。販売代理店は原則としてフィルタリングサービスを提供する義務が課せられています。保護者が希望しなければ加入をしなくてもよく、罰則等も特にありません。利用開始後に子供の求めからフィルタリングサービスを解約するケースも多く、加入率が伸び悩んでいる原因の一つともなっているようです。警察庁が発表した情報によると、2018年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子供は1,811人で、調査を開始した2008年以降で2番目に多いという結果になりました。被害者が使ったSNSで最も多かったのはTwitterで718人、次いで学生限定のチャット型交流サイト「ひま部(714人)」、「LINE(80人)」、チャットアプリの「マリンチャット(78人)」、動画配信サービスの「ツイキャス(46人)」となっています。フィルタリングサービス利用の有無を尋ねられた1,559人のうち、同サービスを利用していたと回答したのはわずか12%の187人でした。