要素をサポートしていません。家庭向け電力を「再エネ」に変えるメリット家電の省エネ対策で削減できるCO2排出量。一歩踏み込むなら、使用する電力を再生可能エネルギーで発電された電力サービスに切り替えることもできる。AERA2020年2月3日号では、エネルギーシフトについて紹介する。*1人当たりの家庭でのCO2排出量は、年間2050kg‐CO2。用途別で見ると、照明や家電製品、冷暖房が半数を占める。いま省エネ対策をほとんどしていない人が、チャートで示した「1年間で減らせるCO2」をすべて実行すれば、年間500kg‐CO2以上の削減につながる。CO2排出量を減らすのなら、家庭で使用する電力を再生可能エネルギーで発電された電力に変えるのが近道だ。CO2排出量は、発電方法によって大きく異なる。石油、石炭、ガスなどの化石燃料による発電はCO2を大量に排出するが、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電は、CO2を排出しない。エネルギーに取り組む新電力も現れた。「ネクストエナジー・アンド・リソース」はグリーン電力証書を利用し、100%自然エネルギー電力を提供する。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長はこう言う。「太陽光、風力などの自然エネルギーはつきることのないエネルギーで、CO2を排出しない。発電のための燃料費がいらないので、本来は化石燃料や原子力の発電より安いはず。新電力のサービスを比較できる「エネチェンジ」のサイトでは「発電手段の割合を公表」「再生可能エネルギーで発電」という検索条件でもサービスを探すことができる。食品や日用品を組合で共同購入する生活クラブ生協では、16年から組合員に向けての電力供給を行っている。渡辺繁美課長)生活クラブ生協は地域の生産者の協力やこれまでのネットワークを生かしながら自然エネルギーの電気を調達してきた。その発電所の数は、全国で62カ所。電気料金は各電力会社と同等額で、万一電力が不足した場合はパートナーの電力会社などから供給を受けるため停電の心配はないという。明日香壽川教授(60)が関わる研究者グループは、このような懸念をひとつずつ払拭するために、米国でのグリーン・ニューディールの議論を参考にしながら、現在の政策への具体的な対論となる「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」を策定した。「これまで産油国などに払っていた化石燃料の輸入額年間約20兆円の多くの部分が国内投資に回るのがエネルギーシフトなので、日本経済全体にとって必ずプラスです。再エネはすでに多くの国・地域で最も安い発電技術となっており、さらなる価格低下も見込まれます。回収年数が短い省エネ投資案件はたくさんあります。