快適な都市環境の確保、新「緑の基本計画」について質疑しました。都市公園の一人あたりの面積が、10年の経緯が出されているが、遅々として進んでいない。一人あたり2005年3.51m2から始まつて、橋下市長なってからも、3.53m2ということでほとんど同じです。カメの歩みよりももっと遅い状況であります。私は、いろんなところで、この問題については質疑をしておりましたし、大阪市の方はやるという方向ですすめていたはずですが、全く改善の見通しが見えないということであります。予算の方も、2005年関市長の時代74億円、57億円で、平松市長になりますと、2008年からですが、だいたい50億円前後というのが続いて、橋下市長になって2012年からでいきますと、30億円前後とこういう推移となっており、増えるどころか、逆に減っております。大阪市にとって緑あるいはその中心の核となる都市公園、大阪市が作った目標値、当面1人あたり4m2、これを達成することは、当然の大阪市民に対する責務であります。大阪市民が都市公園なり緑についてどのような感想を持っているか、緑が増えたと感じる人の割合、わずか28.10%、約1/4にしかすぎない。もつと増やさなあかんというのは、市民的合意だと思います。身近な公園もつとほしい、気軽に遊べる原っぱやボール遊びのできる公園の要望が大変大事になっております。現在大変厳しい財政事情反映しまして、公園緑化事業につきましても厳しい状況でございますが、新「緑の基本計画」実現に向けて一人あたり4.01m2実現に向けまして、国費の確保、新たな財源の確保に取り組みまして、創意、工夫しながら都市公園の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。2025年の目標達成には予算を5倍に、10年間増やしていかなアカンということだけは、必ず頭の中に入れて、2000年の緑の基本計画を作った精神(1人あたり7m2)に立ち戻っていくことを強く求めておきます。ガスが、一番の直近で2012年、2023万トンと大きく増大しています。2020年目標値25%削減とありますが、8年間で約423万トン削減の数値目標、それで言えば1年間で約50万トンの削減が必要となります。大阪市はヒートアイランドに影響もし、熱帯夜という蒸し暑い大変なことを解決する焦眉の課題でもあります。具体的にどうやつて25%削減の方策をしようとしているのか。大阪府市エネルギー戦略会議における提言内容や大阪府環境審議会の答申を踏まえ、市民や事業者の皆様にも積極的に関与いただきながら、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用、省エネルギーの推進など関連施策に取り組んでいくこととして、脱原発の観点から、2014年4月に大阪エネルギー地産地消推進プランを公表し現在取り組んでいるところであります。脱原発をいうのなら、一層将来を展望して自然再生エネルギーの、抜本的な取り組みを一気に増やしていくこういった施策を具体的に押し進めることが求められている。エネルギーの増大にかかっている。基本的にはすべて太陽光発電、屋上だけでなくできる場所でやっていくことが必要。田中副市長の見解を求めます。東日本大震災以降の原発停止によりまして、わが国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化しております。あらたな現実的削減目標含めまして見直す必要があると考えております。エネルギーを具体的に進めるよう、再度強く要請しておきます。美化し、改憲を誘導する育鵬社版採択の撤回を求めます大阪市教育委員会は8月5日、来年度から4年間、市立中学校で使用する歴史と公民の教科書に侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版を賛成多数で採択しました。公民教科書を補助教材として使用できる調整を図るとする付帯決議も採択しました。「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会」は同日の抗議声明で教育委員の発言は保護者や市民の批判、政府の見解を一方的に押しつける内容について一切ふれないもので、保護者や市民の納得は得られないと批判。侵略戦争を美化し改憲を必要だと思わせる教科書の採択に抗議し、撤回を強く求める「談話」を発表しました。東住吉区への当面の重点施策要望書みんなの声が生きるまちづくりをすすめる区民の営業とくらしをまもる高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい施策をすすめる教育・文化・スポ一ツをすすめる市民に開かれた公正・民主的な区政をすすめる○対区交渉協議9月7日(月)午後2時から東住吉区役所にて行います。山本のりこ赤ちゃんからお年寄りまで人間の尊厳・権利・自由が守られ、ひとりひとりが大切にされる大阪市政を目指して頑張ります。