Inc)は米国の大手インターネット関連企業。検索サイト・グーグル「google.com」を運営するほか、検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウエアなどIT関連製品とサービスを提供。TV」等独自のOSを展開。自動運転、IoTへも積極投資で配当より成長優先。関連ニュースモバイル向け広告、まだ成長余地あるスマートフォン革命によってフェイスブックやグーグルの親会社アルファベットなど、シリコンバレーのIT(情報技術)企業の業績は向上しているが、今後もさらに拡大する余地が残っている可能性がある。米シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ(KPCB)のパートナー、メアリー・ミーカー氏が毎年公表する「インターネット・トレンズ」の2017年版リポートが明らかにした。同リポートによると、2016年の米国のモバイル広告売上高は370億ドル(約4兆1000億円)で、従来のコンピューター上の広告売上高を小幅ながら初めて上回ったが、さらに拡大する可能性がある。ユーザーのメディア視聴時間全体の28%でモバイル端末が使用されていた一方、モバイル向け広告費は全体の21%にとどまった。この差が縮小した場合、モバイル向け広告費は160億ドル増加する余地がある。したモバイル広告へのシフトが起きた場合、最も大きな広告費の削減対象となるのは紙媒体広告だと思われる。欧州連合(EU)の競争当局はアルファベット傘下のグーグルに対し、競争法違反の制裁金として過去最高となる24億ユーロ(1ドル125円換算で約3,000億円)を科した。オンライン検索で自社のショッピングサービスに顧客を誘導するため、競争企業を不利に表示させたと結論づけた。EUの行政執行機関である欧州委員会は、グーグルに90日以内に「違法な慣行を停止」し、競合企業を公平に扱うよう命じた。グーグルの弁護士ケント・ウォーカー氏はブログで、欧州委の判断に同社が敬意を持ちつつ同意できないとし、裁判所への提訴を検討する意向を明らかにした。「Waymo(ウェイモー)」という企業の名前はまだ一般的に広く知られたものとは言い難い。昨年暮れにグーグルの自動運転部門からスピンアウトしたWaymoは、アルファベット傘下の新顔として莫大な企業価値を誇る存在になろうとしている。モルガン・スタンレーの報告によるとWaymoの企業価値は700億ドル(約7.8兆円)以上にのぼるという。Jonasらが、Waymoが米国2位のライドシェア企業リフト(Lyft)とコラボレーションを開始するとの報せを受けて作成した。2社の取り組みが本格的に始動すれば、Waymoは莫大な利益を生むことになる。リポートでは1マイルあたり1.25ドルがWaymoにもたらされると試算している。Waymoの自動運転テクノロジーを搭載した車の走行距離が、世界の車の走行距離の1%を占めるようになれば、その企業価値は700億ドルになるとアナリストらは予測した。Capitalist最近の動向/今後の見通し2017年第1四半期(2017年1~3月期)決算は、前年同期比22%増の247億5000万ドル。ともに成長が続いている。収益の源泉となる有料クリック数の伸び率も想定以上に進捗しており、決算内容は良好。広告主が悪質なサイトへの広告を避け、離反する動きが懸念されたものの、広告収入の売上高は同18.8%増と影響は限定的だったといえる。5月18日に開催された、デベロッパー向けのカンファレンス「グーグルI/O」では、1年前から推進されている「AIファースト」の成果が発表された。「グーグルレンズ」は、カメラに搭載されたAIが被写体を認識、関連する情報を提供してくれるという。スマートスピーカーの「グーグルホーム」に通話機能が搭載されるなど、AIとIoTの進化・融合が進んでいることが確認できた。