残念ながら、この法案は被害者の要求からは掛け離れた不充分な内容です。被害者の認定の裁量権がすべて国防省の手に握られることになっています。補償制度から被害者団体が完全に排除された形になっています。補償の対象となる被害者の枠と地理的な条件があまりにも狭く設定されているために、アルジェリアやポリネシアで核実験の放射能を受けた一般住民が補償を受けられる可能性が非常に限られています。アルジェリアやポリネシアの環境中に残存している大量の放射能についても、完全に議論の埒外に置かれたままです。–このように、フランス核実験被害者全体の真実と正義を求める運動は、今なお目標達成からはほど遠い状態なのです。私たちは、今後とも一歩一歩、息の長い闘いを続けて行かねばなりません。