移行はコーポレート・ガバナンスの観点から極めて不十分と考えます創業家が大株主である同社のようなオーナー系公開企業は、少数株主利益の保護を図る仕組みが特に必要と考えます経営陣に指名・報酬委員会について再考を促すために、株主総会での関連議案に反対し、他の株主にも同調を呼びかけます各位RMBキャピタル(以下「当社」)は、米国シカゴに拠点を置く資産運用会社です。)の発行済株式総数の5%超を保有しています。当社はこれまでの調査・面談を通じて、昭文社の地図・観光ガイドブック事業の競争力の高さ、また、それらを活用したインバウンド事業の取り組みについて、現経営陣の業務執行能力を高く評価しています。移行計画に反対します。移行だけでは不十分であり、過半数が社外取締役からなる指名・報酬委員会を導入することが必要であると考えます。同社のように創業家が多くの株式を保有する企業においては、万が一の事態に際し少数株主が不利益を被るリスクが一般の公開企業と比較し高いと認識しています。公開企業である以上、昭文社においても少数株主の利益を保護する仕組みが整えられるべきであることは言うまでもありません。導入方針を対外的に明示すること、を提案しました。その後、当社と昭文社経営陣の間で数次に渡る協議を行いましたが、残念ながら議論は平行線をたどりました。移行に関する議案を予定通り株主総会において上程する旨決定し、また、将来の指名・報酬委員会の設置方針、期限についても特に示されませんでした。当社より上記のような提案が行われたこと自体も開示されませんでした。当社は、他の株主の皆様にこれまでの経緯を説明し、株主総会における議決権行使に際しての判断材料を提供することは重要であると考え、この度の反対意見表明に至った次第です。移行に関する議案に反対し、また、他の株主の皆様にも同調を呼びかけます。