日本の国際ジャーナリストさんとかがぶちまけるヘタな陰謀論のような図柄でもあるが、「ウォール街占拠」運動にはどうも、うさんくさい影がある。本当に自然着火なのだろうか。欧米では「これってソロスが後ろで糸を引いているのではないか」という噂があり、しかも、リンボーあたりが気炎を吐いているならば、苦笑して通り過ぎるのが常識人だし、お利口さんならクラウトハマーのように「馬鹿なスケープゴート運動やりやがって」(参照)とかするのが定番だが、どうもそれで納めるにはなんとも、嫌な印象が残る。思っていたところに、ロイターが直球に見せかけてクセ玉を投げ込んだ。13日付け「焦点:格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影」(参照)である。長いがジャーナリズム検証の意味もあってあえて引用したい。米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。過去4週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「2011年版米長者番付」で初めてトップ10入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。ロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。Street)」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、15日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「(デモの)背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。ソロス氏は現在81歳。フォーブス誌の米長者番付400人では、資産総額220億ドル(約1兆7000億円)で7位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。デモ参加者らと同様、ソロス氏は2008年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム(TARP)への多額の資金投入には賛成していない。反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。1%の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。<銀行の生命維持装置>ソロス氏は2009年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。2008年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年11月の次期大統領選で再選を目指す。ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した2007─09年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体(NPO)「タイズ・センター」に350万ドルを援助。同センターは、ほかのNPOのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、2001─2010年にアドバスターズに総額18万5000ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約12万部。共同創業者のカル・ラスン氏(69)は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。アドバスターズは運営費の95%を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が7万5000ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。本田ももこ)さっと読むとロイターも面白いネタを掘りますなというところだし、ソロスを疑っていそうな文脈に道化のリンボーを配して逃げ口上にもしているのだが、意外と事実の線は抑えているので、日本の国際ジャーナリストさんのレベルではない。事実というのは、「しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。事実の線からすると、カナダの「アドバスターズ」とソロス資金の関係を追えばよいということになる。一点、ネタ臭いとはいえ、「さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。現状ではこの事実と、ソロス氏のこの件についての思惑の2点以上のソースはない。思惑とソロス氏のこのところの挙動を傍証的に振り返るというくらいしかできないのだが、その前に、この日本版のロイター記事の出所に疑問がある。端的なところ、原文はどこにあるのか?その前にこの日本版ロイター記事には別バージョンがある。asahi.comのサイトに掲載されている、「再送:格差是正求める反ウォール街デモ、富豪ソロス氏は支援否定」(参照)である。過去4週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米長者番付で今年初めてトップ10入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だが、ソロス氏側は強く否定している。保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「(デモの)背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と発言。ソロス氏自身も、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。ソロス氏の広報担当を務めるマイケル・バション氏は、ソロス氏が「デモ参加者に直接的にも間接的にも資金提供していない」と憶測を強く否定。「全く違うことを主張するのは、デモに反対する人たちが運動の信ぴょう性に疑問を投げ掛けるために行っている行為だ」と語った。Street)」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、15日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。ソロス氏は現在81歳。フォーブス誌の米長者番付400人では、資産総額220億ドル(約1兆7000億円)で7位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。デモ参加者らと同様、ソロス氏は2008年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム(TARP)への多額の資金投入には賛成していない。反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。1%の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。<銀行の生命維持装置>ソロス氏は2009年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。2008年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年11月の次期大統領選で再選を目指す。ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した2007─09年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体(NPO)「タイズ・センター」に350万ドルを援助。同センターは、ほかのNPOのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、2001─2010年にアドバスターズに総額18万5000ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約12万部。共同創業者のカル・ラスン氏(69)は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。アドバスターズは運営費の95%を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が7万5000ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。*14日配信した記事にソロス氏側のコメントを加え、見出し・本文を更新して再送します。本田ももこ)さっと読むと同じ記事のように見えるが、こちらの記事の文末にあるように、こちらの記事では、ソロス氏側のコメントを加えている。普通に考えれば、これらのバージョンに対応する原文があるはずなのだが、これがよくわからない。protests」(参照)であるが、タイトルから直接的に読み取れるのはそのまま「ソロスはウォール街抗議者運動の設立者のひとりではない」ということになる。ソロスが背景にいることを否定している。その記事は、やはり、ソロスとアドバスターズの関係をより詳細に伝えている。Nichols"記者も加わっている。Parsons)もう一点、この記事で重要なのは、文末にあるが、この記事はソロス側のコメントを加えてリライトされているという記述があり、これは日本側の後バージョンとも対応している。その原文の第二バージョンもまた日本版とは異なっている。protests?」(参照)がそれである。煩瑣だが資料のため引用しておく。purposes.」が欠落していることだ。普通に考えれば、その部分はロイターの勇み足で誤報のようにも思えるが、良く読むとわかるが、この改版の記事で訂正されているわけではない。protests?(ウォール街抗議者運動の背後には誰か)」として、修辞的な逆説に見せかけながら、背景のカネの動きに焦点を充ててきていることがわかる。ウォール街抗議者運動を裏で糸を引いている者や組織があるのか?直接的にはないと見るのが妥当だろう。後から加わった労組や各種の主張のゴミ的団体にはそれなりの背景はあるのだが、ウォール街を狙うという中心的な抗議活動部分での、背景のカネを動きがないとまで見るのはむしろ不自然だろうし、間接的にはであるが、カネによってそれがソロス氏の思惑に繋がっていると見るのも妥当だろう。現状言えるのはこのくらいで、ロイターもやるなという印象ではあるが、ソロス氏の背景を考えると、さらにうさんくささは増す。ソロス氏はこの春に自己の保有金を売却していた。バブルに警戒感か」(参照)が日本語で読みやすい。米ウォール・ストリート・ジャーナルの観測記事で著名投資家のジョージ・ソロス氏が保有金を売却していたことが伝えられていたが、日本時間17日早朝に発表された米証券取引委員会(SEC)への運用資産情報開示により、保有金約15トンのほぼ全量が売却されていることが確認された。大量に金ETFを保有しているので注目されているポールソンは売らず。前期も今期も3150万株(約97.6トン)保有継続である。ソロスは昨年のダボス会議で「金はバブル」と発言して警戒感を表していたが、ポールソンは「米国の量的緩和政策がインフレをもたらす可能性があるのでヘッジとして金を戦略的に保有する」と公言していた。ソロス氏の思惑をどう見るかなのだが、豊島氏はバブルの懸念としているが、今回の抗議運動の文脈に置くと、奇妙な図柄に見えるのは避けがたい。Hackブログ「ジョージ・ソロスが他人のお金の運用を止める理由」(参照)も類似の話ではあるが、こちらは投資規制から推測している。ジョージ・ソロスが他人のお金の運用を止めると発表しました。?三番目の理由は法的規制で法務コストが嵩むという点です。これには運用資産や顧客数によって数段階のハードルがあると思います。ルール変更で嫌気がさしたという事を投資家へのレターの中で言及しています。僕が考えるにソロス・ファンドくらいの規模になると法務コストをファンドの経費の中で落とすことはカンタンなので、これはファンドを閉じる「表向きの理由」でしょう。私は投資の素人なので基本を理解していないのかもしれないが、春時点でのこのソロスの奇妙な挙動についてはその後もよくわかっていないようだ。これらが今回のウォール街抗議運動への賛同と調和していること、むしろ、カネが動いて調和していることは、薄気味悪い印象を強く残す。歴史が忘れていくもの(2018.07.07)「3Dプリンターわいせつデータをメール頒布」逮捕、雑感(2014.07.15)三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言をめぐって(2018.02.13)2018年、名護市長選で思ったこと(2018.02.05)カトリーヌ・ドヌーヴを含め100人の女性が主張したこと(2018.01.11)コメント本当のねらいはアフリカにあり、ウォール街抗議運動はその場しのぎのめくらましにすぎない、という穿った見方もあるでしょう。13:13この文章を読んでもソロスと運動の直接的な関係は見あたらない。彼に限らず、米国の金持ちの良心的な人々は、財団などに寄付をすることは普通のこと。財団がどこに資金拠出をしたのかは、彼等にとっては対した問題ではないはずだ。仮にソロスがそのことを知っていたとして、一体何が問題なのか。そんなことは言論の自由、行動の自由の範囲内ではないですか。14:57コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。book[書籍]本を書きました。馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。(文春文庫)ポリシートラックバックとコメントは管理者の承認後に表示されます。エントリの内容に関係なしと判断した場合は表示されません。リンクにアフィリエトを利用していることがあります。(XML)インフォメーション。