公認会計士事務所により運営されております。サービスをご提供します。当会計事務所では、監査法人や証券会社からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人監査”や”証券会社審査”を納得させるストックオプション価値評価サービスをご提供いたします。ストックオプション価値評価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。合理的報酬額で業務を受託しております。ページ内メニュー】ストックオプション価値評価ブラック・ショールズ・モデルとはブラック・ショールズ・モデルによるストックオプション評価ブラック・ショールズ・モデルが適したストックオプションストックオプション価値引き下げ1.ストックオプション価値評価ストックオプションに新しい会計基準が、平成18年以降開始される事業年度より適用されました。これに伴い、ストックオプションは公正な評価額に基づいて算定され、費用計上されることとなりました。具体的には「オプション・プライシング・モデル」に基づいて公正な評価額を見積もり、費用計上額を算定することとなります。「ストックオプション等に関わる会計基準」は、特定の算定方法を指定しておりません。そこで、実際に用いるオプション・プライシング・モデルとしては、「ストックオプション等に関わる会計基準の適用指針」において例示されている「ブラック・ショールズ・モデル」が代表例として挙げられます。その他、二項モデル、モンテカルロ・シュミレーション等のモデルがあります。原資産価格(株価)オプションの行使価格オプション行使までの見積期間ボラティリティ(見積株価変動率)見積配当率リスク・フリー・レート(割引率)の6つの要素からストックオプションの価額が測定されます。これらブラック・ショールズ・モデルで用いられる6つの要素は、「ストックオプション等に関わる会計基準の適用指針」において、算定技法に考慮しなければならないと示される6つの基礎数値に全て該当します。Scholes)が共同で発表したオプション価格評価理論です。↑ストックオプション価値評価ページトップへ3.ブラック・ショールズ・モデルによるストックオプション評価ストックオプションに関連してブラック・ショールズ・モデルを用いる目的は、費用計上額の算定か、有償時価発行の発行価額算定であるため、オプション価値を低く抑えたい場合が多々あります。そこで、上述したブラック・ショールズ・モデルで用いられる6つの要素が、オプション価格にどのような影響を与えるかを理解する必要があります。具体的には、オプション価格は以下のように変動します。�@)原資産価格(株価)が上昇するとオプション価値も上昇します。�A)オプションの行使価額が上昇するとオプション価値は下落します。�B)オプション行使までの見積り期間が増加するとオプション価値も上昇します。�C)ボラティリティ(見積株価変動率)が上昇するとオプション価値も上昇します。�D)見積配当率が上昇するとオプション価値は下落します。�E)リスク・フリー・レート(割引率)が上昇するとオプション価値も上昇します。・ボラティリティ(見積株価変動率)の3点となります。その理由は以下の通りです。�@)オプションの行使価額を上下させることでストックオプションの評価価格を調整することは比較的容易であること。�A)オプション行使までの見積期間は、付与対象者の行動傾向を考慮して設定することで、オプション行使までの見積期間を調整可能であること。�B)ボラティリティの算定に必要な株価の観察期間が明示されていないため、観察期間の選定によってボラティリティが変化することと、未公開会社は類似会社のボラティリティを参考にするため、参考にする類似会社の選定によってもボラティリティが大きく変化すること。↑ストックオプション価値評価ページトップへ4.ブラック・ショールズ・モデルが適したストックオプションブラック・ショールズ・モデルは、標準的なストックオプションに対しては、優れた評価方法と考えられます。様々な行使条件が付された複雑な新株予約権等の評価には馴染みづらいといえます。当事務所では、ストックオプション等に関する会計基準や会社法に準拠し、税務リスクを抑え、なおかつストックオプションの評価価格を低く抑えるスキームをご提案いたします。↑ストックオプション価値評価ページトップへ5.ストックオプション費用計上額(オプション価値)の引き下げストックオプション会計基準においては、オプション価値の費用化が求められます。有償時価発行の場合、オプション価値相当の資金拠出が必要となります。当事務所では、ストックオプション評価額(費用計上額)を引き下げるために、ダウンノックアウト型(*1)・強制行使型(*2)等のエキゾチック型ストックオプション活用を支援します。オプション評価額を低下させるスキーム提案とモンテカルロシュミレーション(大手金融SIと共同開発したソフト)によるオプション評価を行います。評価モデルの主な前提は以下のとおりです。株価の確率過程は幾何ブラウン運動です。原資産は現物株式1銘柄です。配当落ちによる株価の不連続性は考慮しません。配当は連続的に支払われるとします。オプションは、プレーンバニラ、バリア(ノックアウト、強制行使)に対応しています。カレンダー(休日)、閏年は考慮しません。countは実日数ベースとしています(営業日ベースではありません)。乱数は線形合同法を用いています。(*1)ダウンノックアウト型ストックオプションとは、権利確定までの間に、株価がある一定金額以下になった際に、会社が無償で取得できるという条件を付すことでオプション価値を引き下げることが可能です。オプション評価はモンテカルロシュミレーションで行います。(*2)強制行使型ストックオプションとは、権利確定までの間に、株価がある一定金額以下になった際に、役員等が強制的に行使させられる条件を付すことでオプション価値を引き下げることが可能です。オプション評価はモンテカルロシュミレーションで行います。↑ストックオプション価値評価ページトップへ当事務所では、ストックオプション等に関する会計基準や会社法に準拠し、税務リスクを抑え、なおかつストックオプションの評価価格を低く抑えるスキームをご提案いたします。ブラックショールズモデルによるストックオプション価値評価についてのご相談やご依頼はこちらからどうぞ。