現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。9:17ツイートシェアブックマーク民間の無料塾で学習する子どもたち。86団体に助成10月25日、政府が「子供の未来応援基金」の初年度の助成先を発表した。86団体に対して、3億1500万円の助成。助成団体の一覧は以下の通り。実績のある団体が並ぶ。HPよりこれに対し、報道では次のような指摘の上で「寄付金集めが課題」とされた。申請は535団体(総額18億3997万円)に上り、約6分の1の団体しか助成を受けられない結果になった。「寄付金集め」以上に重要な課題がある。どこに「課題」があるのか、見ておきたい。言うまでもなく、問題は、子供の未来を応援する取組がどれだけ充実するか、という点にある。子供の貧困対策として、535もの団体から申請があったというのは、非営利の民間ベースの取組がそれだけ「盛り上がっている」証拠だろう。背景に子供の貧困の深刻な実態があればこそだが、活発な活動が展開されていること自体は喜ばしい。他方、今回、6分の5の団体は助成から漏れた。支援を要する子供たちに対する各種サービス(学習支援や食事支援、居場所の提供等)も充実していく。できることなら、より拡充する方向でサポートできるのがよい。自治体が支援するという方法そして、子供の未来を応援する取組を充実させる方法は、基金だけではない。地域で生きる子供たちに対するサポートは、地域の実情に応じた形で行われる必要があり、その設計は、もっとも住民に近い立場でサービスを展開する自治体が担うことが望ましい。必要な子供たちに必要な支援を届けているかどうか、それがわかるのは近くで見ている自治体だ。NPO等民間を、より身近な自治体がサポートするという、より重要なルートがある。自治体が官民挙げて地域の子供の未来を応援する枠組みづくりを国としてサポートしている。体制整備やモデル事業の実施ができるようになっている。おさむい応募状況ところが、この交付金の応募状況がかんばしくない。都道府県9市町村49(うち政令指定都市7)というお寒い状況だ。交付状況(内閣府HPより)空白県は21県下に申請した自治体が一つもない空白県は、21県に及ぶ。8月1日の申請状況なので、10月末の現在は増えているかもしれないし、この交付金を申請していなくても、しっかりした対策を行っている自治体もある。それにしても、少なすぎる。子供の個人情報や家計に関する情報は、自治体が握っている。その自治体が、どこまで実態を把握し、その実態に基づいて、どんな事業を立てるか。NPO等民間との官民連携で、より効果的な施策を行うためにも、より多くの自治体がこの交付金を活用してほしい。子供の未来を応援する首長連合にも住民や議員の方たちにも、ご自分がお住まいの自治体がどう対応しているか、ぜひ関心を寄せていただきたい。それぞれの地方議会で、この交付金に関する質問は出ているだろうか。11月には、今年発足した「子供の未来を応援する首長連合」のシンポジウムも予定されている。首長連合には、160を超える自治体が参加している。全国の自治体を引っ張っていただきたいものだ。1969年東京都生まれ。日本の貧困問題に携わる。1990年代よりホームレス支援等に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。センター特任教授の他、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長など。14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞)など多数。事務局長やCDCとの関係など(坂東太郎)「もっと部下と会話しろ」と言われても、話してつまらない部下とはどうすればいいですか?(横山信弘)【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。