危うい「グレーゾーン経費」は確定申告して大丈夫?(写真=wutzkohphoto/Shutterstock.com)不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上し確定申告しておくことは欠かせません。経費として計上できるかどうか判断が難しい支出もあるのではないでしょうか。「不動産投資に関連しているように思えるけど、プライベートで支出しているとも言える」といった支出に関しては、瞬時に不動産投資の経費として計上するのではなく、保留している方もいるはずです。実は、そのような経費には注意が必要です。このような支出は、いわゆる「グレーゾーン経費」と呼ばれています。グレーゾーン経費が多くなると、税務署としても黙っていられません。場合によっては、“節税”のつもりが“脱税”と判断されてしまうケースもあるでしょう。ならないよう、不動産投資の経費とグレーゾーンについて、きちんと理解しておきましょう。不動産投資の経費として確定申告できる支出とはあらためて、不動産投資に関連する経費について見てみましょう。冒頭でも紹介しているように、不動産投資で経費として認められる支出は、基本的に「不動産投資という事業を行う上で発生した費用」となります。不動産投資に関連していない費用については、そもそも経費の対象となりません。それが経費計上をする上での大前提となります。不動産投資に関連していそうな支出であったとしても、はっきりと断言できないものもあるでしょう。そのようなグレーゾーンの支出について、明確な指標をもっていないと、本来経費とすべきでないものまで経費として計上し確定申告してしまうことで、結果として“脱税”とみなされるおそれがあります。知らないと危険!なグレーゾーン経費では、グレーゾーン経費に注意するためには、どのような点をチェックしておけばいいのでしょうか。安全に経費を計上するために、押さえておきたいポイントについて見ていきましょう。・そもそも「経費」の定義とは?経費の定義としては、国税庁は「必要経費に参入できる金額」を次のように定めています。その他業務上の費用」であることが前提となります。経費の定義をふまえたうえで、経費に該当する代表的な項目の特徴について見ていきましょう。税理士への報酬は、明らかに不動産投資を行ううえで欠かせない支出となります。よって、これらの支出は経費として当然に認められます。一方で、「新聞図書費」や「接待交際費」、あるいは「通信費」などには注意が必要です。これらの支出には、必ずしも不動産投資に関連しているとは言えないものも含まれています。これらは「グレーゾーン経費」と言えるでしょう。・グレーゾーン経費の「罠」を回避する方法たとえば何らかの書籍を購入した場合、それが不動産投資関連のものならまだしも、そうでない場合に経費として計上するのは正しい申告ではありません。同様に、接待交際費や通信費に関しても、不動産投資にどの程度関連しているのか割合を明確にして経費計上する、あるいは関連性の低いものは経費計上しないなど、脱税と判断されないよう適切に確定申告をすることが大切です。中にはどうしても自分で判断が難しい項目も出てくると思われます。その際は税務署に問い合わせたり、税理士に相談したりして間違いのない確定申告を心掛けましょう。不動産投資の確定申告に関して税理士に相談できるセミナーなども必要に応じて活用するのがおすすめです。メリハリのある経費計上を心がけることが大事グレーゾーン経費に関しては、メリハリのある対応が求められます。しないよう心掛けておきましょう。不動産投資で必要なケースと作成時の注意点を知ろう・見落し厳禁!不動産投資の「管理費」。不動産投資で“初めての確定申告”。