14日の記者会見で、経営破綻から間もなく10年となる日本航空の現在の経営状況について「国際航空ネットワークを拡充しつつ、かつて縮小した国内の地方路線も回復し、国民の足の確保に貢献している」と評価した。日航は2010年1月19日、世界的な不況による業績悪化のため会社更生法の適用を申請。官民出資の企業再生支援機構(当時)から公的資金の投入を仰ぎ、再建を進めた。(LCC)の台頭もあり、現在は健全な競争環境が確保されているとの見方を示した。