これは主に家族の財産管理の新しい手法として報道されているんですね。高齢者の方の財産管理が一番多く見受けられます。こんなに注目されているのか?すごく簡単に言うと、「既存の制度を利用するのはデメリットがあったり不安があり、代わりに家族信託を利用したいニーズがあるから」だと思います。既存の制度とは、つまり後見制度ですね。本人が認知症などになってから後見人をつける成年後見制度と、元気なうちに予め後見人と予約契約しておく任意後見制度の2種類があります。この後見制度のデメリット。デメリットと言っていいのかわかりませんが、一般の人の感覚では、「家庭裁判所が関与する」「後見人に専門家がなって、継続的に報酬が発生する」という2つだと思います。たしかにこの2つは事実であり、家族信託だとこの2つを回避することが可能です。家族信託も注意点があります。その注意点は、上の2つと表裏一体なのですが、こんな感じです。1家庭裁判所の関与がない→制約が少ないので暴走するおそれがある。信頼関係がないと成立しない。2継続的に報酬がかからない→後見人の報酬は家庭裁判所が決定する。本人の財産からしかもらえないので、基本的にあまり高額にならない(半分ボランティア要素があるため、全ての弁護士司法書士が後見業務をしていない)。家族信託設計時には一時的とはいえ、高額報酬が発生(当事務所も安くはないです。家族で責任を持って、管理する必要があるので、重荷になる可能性もある。いうところでしょうか。このデメリットはあまり報道されていないような気がします。その背景には、後見制度に対する不信感があるからなんでしょう。残念ながら、専門家でも着服してしまう事件が起きてますので。家族信託はまだ歴史の浅い仕組みです。表面化しているトラブルが少ないので、良い印象があるのかなと感じています。要注意ですよ!家族信託でもトラブルが発生している事案があると聞いたことがありますし、そもそも後見人になった親族の方の着服事件数は専門家の事件の比にならないくらい多いのが現状です。家族信託を提案する司法書士には、倫理観・道徳観がとても大事なファクターになると思います。当事務所では、依頼人ととことん話あいをしながら、慎重に家族信託の設計をしております。(だから安くできないんですけど。検討している方は、何卒ご注意ください。相談する専門家をしっかりと選定いただきたいと思っています。