実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者です。敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、賃貸物件の適正な原状回復費の査定および退去時の立ち会いを行い、第三者の立場で貸主・借主の適正な範囲の負担割合を算出してサポートしております。敷金診断士が無料電話相談から必要な場合は現地に伺い、原状回復費用を正しく査定します。「住環境の適正化」を目指し、公平・公正の第三者の立場で立会いを致します。全面的にサポートいたします。入居者の負担する金額が少なくなる流れになっています。"原状回復"という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体も変わってきております。返還される賃貸住宅に関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。オーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。していきたいと考えております。敷金返還の流れ下図の敷金返還の流れは一般的なものになっております。お客様の相談内容や状況で変動する可能性がございますのでご了承ください。私たちは適正な原状回復費用を査定し、アドバイザーとして預けた資産が適正に返還されるまでをサポートいたします。※標準間取りは一応の目安です。※入居現場立ち会いは松山市内に限ります。(現状確認作業)※調査費用は広さ(m2)によって決まります。※交通費(往復)は別途。より、調査費以上のメリットがあるかを判断させていただきます。)提携の認定司法書士への依頼になります。査定表(清算書)が届き次第確認し、当方の調査表を作成する場合がございます。