&gt;相続が発生したら、最寄りの役所へ7日以内に「死亡届」を提出してください。その際、故人が取引していた金融機関に一報を入れておくと口座が凍結され、ほかの誰かがお金を出し入れする事態を防ぐことができるでしょう。その後、相続人のすべてに連絡を取り、財産目録を抜け漏れなく作成していきます。最終的なゴールは、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・なつ印を集めることです。故人が個人事業主の場合、その年の確定申告を死亡した時点まで行う必要があります。遺言などにより、譲り受けた遺産が目安として「法定相続分の2分の1」未満である場合は、遺留分を主張してみましょう。&gt;すべての段階でお手伝いが可能と思われます。具体的には、隠し財産の調査や、連絡の付かない相続人の追跡などです。行方不明の場合は、それなりの手続が必要になりますのでご注意ください。話し合いが合意に至らない場合は、第三者として公平な着地を図るほか、必要に応じて訴訟などの手続きをサポートします。普段から実家とあまり交流をしていなかったので、どのような財産があるのか、親戚に誰がいるのか、詳しく把握できていません。このまま放っておくと、どうなるのでしょう。無料相談でのアドバイス一番怖いのは、多額の負債がのこされ、「相続放棄」の期日が過ぎてしまうことです。相続税を正しく納めないと、後で追徴を受ける可能性があります。作成など、必要とされる諸手続の代理を一括して行いました。ここがポイントこのような手続き代行は司法書士でも行ってくれますが、弁護士には、仮に係争が起こったとしてもフォローできるというメリットがあります。ならないようなアドバイスもいたしますので、気軽にご用命ください。音信不通の相続人がいて、今後の進め方がわかりません。できれば連絡をとって、相続の放棄をしてほしいのですが。無料相談でのアドバイス相続手続きには相続人全員の了承が必要であり、身内だけ進めてしまうと、合意内容が無効になりかねません。確認を取るようにしましょう。相続人調査を行い、無事ご本人と面会することができました。遠隔地に住んでいたことと、遺産の分割額が少なかったことから、相続放棄にもご納得いただけたようです。選任、または失踪宣告の手続きが必要になります。>2016/03/01NEWホームページを開設しました。