13:00経営ダイヤモンド・リテイルメディア社Tweet社会的な課題となっている食品ロスの削減につなげると共に、フランチャイズ加盟店の負担となっている廃棄ロスを減らす。写真はロイターローソンは6月11日から、愛媛県と沖縄県の計449店舗(4月末時点)で消費期限が近い商品を購入した客にポイントを付与する実証実験を行う。社会的な課題となっている食品ロスの削減につなげると共に、フランチャイズ加盟店の負担となっている廃棄ロスを減らす。Choice(アナザーチョイス)」のシールを貼り、午後4時以降に対象商品を購入した客に、合計金額(税別)100円に付き5ポイントの「Pontaポイント」または「dポイント」を付与する。5%を子供たちへの支援に取り組む団体などに寄付する。実験は8月末まで続け、効果を確認したうえで、全国展開を検討する。)で、約7人に1人の子供が十分な食事を摂ることができない状況にある一方で、国内の食品ロスは18年度推計で643万トン(環境省調べ)に達しており、大きな社会的課題となっている。ローソン店舗でも食品ロスは年間で約4.4万トン発生しているという。コンビニエンスストアでは、おにぎりや弁当などの廃棄ロスはその大部分を加盟店側が負担することになっており、高騰する人件費と並んで加盟店の経営を圧迫する要因となっている。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。