長時間労働者への産業医による面接指導対象者とは?長時間労働者への産業医による面接指導対象者とは?この度弊社で産業医による長時間労働者への面談を実施することになりました。実施にあたって管理者についても面談の対象となるのでしょうか?御回答頂けますようお願い致します。結論から申し上げますと、「長時間労働者への医師による面接指導の対象者」には管理監督者、つまり残業がつかない対象者も含まれます。残業代がつくつかないということと、労働時間の管理とは別のものです。(面談実施等)(法第66条の8、第66条の9、第104条)からこれまで猶予されていた常時50人未満の労働者を使用する事業場についても適用されます。事業者は、長時間の労働により疲労の蓄積が認められるときは、医師による面接指導を行わなければなりません。1ヶ月当たり100時間を超えて疲労の蓄積が認められる者)を満たした従業員の申し出によって行います。産業医は、これらの申し出を行うように本人に勧奨することができます。算定が行われてから概ね1ヶ月以内に行われるようにします。産業医に提供することが望まれます。事業者には次の(1)に該当する労働者に対しては面接指導を実施する法的義務があり、(2)または(3)に該当する労働者にも面接指導又は面接指導に準ずる措置を講じる努力義務があります。連続する2カ月に1度は省略することが可能です。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。安全衛生・リスクマネジメントTweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。