ついて出版物お問い合わせ2017年度の事業体制について当財団は、特定資産の一部統合とともに事業方針を見直し、それを元に事務局組織の一部を改編しました。今後、笹川汎アジア基金が実施してきた事業は、「アジアの安定化事業グループ」、「アジアの人口動態事業グループ」において実施いたします。2017年7月1日以前より取り組んでいる事業で、他の事業グループの目的に合致すると判断したものは他のグループにおいて実施します。分野での活動を行っています。個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう4つの特定基金と、海洋政策研究所があります。