十六銀行は2018年3月、日本の地方銀行として初めてとなるベトナム・ハノイ市での駐在員事務所を設立する。この記事の続きを読む同行は2018年2月2日、既にベトナム金融当局からの設立認可を取得しており、ホアンキエム区リートゥオンキエット通りにある「パシフィック・プレース」に設置される。ベトナムの代表的な支店を開設し、市場調査のための連絡事務所として機能し、同国の銀行の投資プロジェクトを促進する。事務所は、国内で活動する日本企業からの融資の需要に対応する。今回、新事務所の開設に至った経緯は、岐阜県内企業のベトナム進出ニーズの高さにある。近年、日本企業の進出が、中国からアセアン諸国にシフトする中、今後の経済成長率予測やコスト面で優れるベトナムは第一の投資先として候補に挙がる国の人だろう。岐阜県内企業の投資だけで見ると、過去3年間で97社から146社に増加している。NEWS編集部の視点>同国の日本ビジネス協会(JBAV)の代表によると、日本の投資家の進出先として、現在アジア第1位の市場がベトナムであり、同国で投資・運営を行うJBAV加盟企業数は1,750社に上っているという。近年、海外投資家の間ではポスト中国として熱い注目を集めており、日本の企業も日産やホンダ、キャノンなどが同国に生産拠点を設け、アメリカのインテルも現地の組立工場に大規模な投資を行っている。最近の傾向としては、大企業のみならず地方企業や中小企業の進出も目立ってきており、海外投資家にとって最も注目されている国と言えるだろう。