して米財務省に指定されているわけだが、どうやら今回も引き続き分類されることになったようだ。朝鮮半島有事で大分ウォン安になったんだよな。おかしな動きはしている。これが今週のウォンの動きだが、明らかに13日の動きがおかしいのだ。12日よりウォン高に始まったと思ったら、最後はそれを戻してのウォン安である。為替の適正レート範囲での動きだが、少々引っかかる。仮に朝鮮半島有事に備えてのウォンの動きだとすればウォン安傾向なわけだから、13日だけの異常なウォン高ということになる。有事に備えて微調整介入でもしているんじゃないだろうか。チャートの動きからの推察でしかないが。ドイツ、スイスを改めて指定しました。ドイツとスイスが入っているところが気になるな。巨額の貿易赤字による嫌がらせにも見えなくはない。中国は為替操作国して認定されることは米中首脳会談後になくなったのだが、来れも何らかの裏取引があったんじゃないかと。先ほど13日の韓国政府がしたのがウォン高誘導なら、通貨を意図的に高く誘導したから為替操作には含まれないことにもなる。ややこしいが、為替操作国というのは通貨安に誘導するという操作のことが定義みたいになっているような。ウォン高にしようがそれは為替操作だと思うんだがな。韓国は、アメリカ財務省が指定する「為替操作の監視対象国」に引き続き分類されることになりました。ドイツ、スイスを改めて指定しました。中国については、トランプ大統領が12日にアメリカの経済紙とのインタビューで触れたように、制裁対象の「為替操作国」に認定することは見送りました。韓国は、トランプ政権の発足によって強化されたアメリカの保護貿易主義によって、「為替操作国」に指定される場合もあり得るとされていましたが最悪の分類は避けたことになります。アメリカは、1988年から貿易相手国に対して為替操作の監視を行っていて、韓国は去年4月に初めて「監視リスト国」に指定されています。記事要約:最初はレコードチャイナがソースかと思ったのだが、これはNEWポストセブンだった。ここでも、コメントで心苦しくテロという表現を書いてあるにすぎない。これは全マスコミに報道規制の圧力がかかっているようだ。日本政府か、韓国政府がかけているかは知らないが、下らないことをすればするほど、ますます日本人による嫌韓が増えるだけだ。今、やらなければいけないことは靖国神社爆発テロを、日本人を狙った「テロ事件」だと報道することである。それができない時点で日本のマスメディアに報道する価値なんてない。いった韓国擁護が勝手に韓国を嫌いを加速させると言うことになぜ気づかないのか。韓国を擁護するのは逆効果だといつになったら気づくのか。メディアにおける真実の重要性とは何なのか。嘘の情報を伝えることなのか。結局、メディアリテラシーを養う場所が管理人のような個人のサイトや2ch、ネットしかないって何だろうな。このサイトは主義一貫性を保つことがイデオロギーである。結局、それが日本のマスメディアには出来ない。今の日韓関係が昔とは違うと思っていたが、まだまだ普通の外国扱いとはほど遠いようだ。記事の内容に全く触れてないが、いつもの韓国人のコメントが載っているだけである。週刊誌はもう少しまともだと思ったが、それでは管理人が宣伝する価値もない。急転直下とはまさにこのことだった。男子トイレ内で爆発音がした事件は、発生から約2週間経った12月9日朝、韓国籍の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者が建造物侵入容疑で逮捕されるという新展開を迎えた。全容疑者は犯行後一時韓国に出国していたが、この日、日本に再入国。羽田空港で身柄を確保された。「警視庁は早い段階から、防犯カメラ映像とパスポート写真、通関時の画像を突き合わせて容疑者を特定していた。草の吸い殻に残されていたDNAと、神社内のトイレに落ちていた吸い殻のものが一致していたことが決め手となった」(捜査関係者)当初、韓国メディアでは「真の犯人は日本人」説が相次いでいた。韓国の公共放送KBSでは「韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と報じて日本の謀略を臭わせていたほどだ。全容疑者の逮捕により韓国メディアは変節。自ら日本へ行ったのか」(国民日報)などと、うって変わって逮捕を冷静に受け止める論調をとった。その一方、韓国世論はある特徴的な動きを見せる。インターネットの掲示板を中心に、こんな意見が論じられるようになった。「大韓民国の気概を放った憂国の志士を讃えよう」もちろん中には「卑劣なテロ行為だ」と、全容疑者を批判する意見もあったが、韓国世論の一定数は、全容疑者に好意的だったと判断せざるを得ない。