第三者機関より調査報告書を受領。・カード会社などと協議。お客さま対応についての準部を整え、発表。・対象となるお客さまにお詫びとお知らせに関する電子メールを送付し、資生堂グループ企業情報サイトおよびイプサ公式サイトにも同内容を掲載。併せて、書面でも郵送を開始。今後イプサは、原因の解明と再発防止に向け、社外の有識者も交えて調査を行う予定。経済産業省は、詳細な事実関係や再発防止策などを12月16日までに報告するよう求めている。今の時代、インシデント予防策だけではなく事後対応策の準備も必須サイバー攻撃の被害に遭わないためには、予防策を施すことが肝心だ。最新の予防策を取り入れても絶対とはいえない。そこで、準備しておきたいのが、インシデント発生時の被害の拡大を迅速に食い止め、二次被害を抑止するための「インシデント対応マニュアル」だ。イプサにそれがあったかは不明だが、今回の対応を見ると、できる限り迅速で的確な初動対応だったといえる。「インシデント対応マニュアル」は、規模を問わず、すべての企業で準備しておいてもらいたいものだ。インシデント対応マニュアルの作成について』を参考にするとよいだろう。椿本チエインを襲った外国籍サーバからの不正アクセスとは!?ホームページ改ざん「東京ズーネット」が改ざん被害。