日本の「失われた10年」後の政策に極似してきた。業収益を押し上げている。比7%増、最終利益は同203%増となる。GMの車は中国での現地生産であるから米国の雇用を生まない。米雇用は、12月8.5万人減で失業率は横ばいの10%であった。勢の回復力は鈍く、米景気は依然として厳しい状況になる。造は、日本が景気回復実感のない景気回復と言っていた2003年からリーマンショック前の状態に良く似ている。産になっていると、国内雇用は増えない。日本の場合はキー部品・キー製品を日本で生産していたから、まだ日本の雇用は増加した。この増加した雇用を派遣社員で充当したことで、需要急減でも企業は倒産せずに生き延びている。内での生産は国内向けになり、日本以上に国内雇用が増えないことになる。フォードのように米国内では4万人対象に早期退職募集する企業もある。財政の悪化が深刻化している。50州中48州が歳入不足に悩み、歳出カットや増税に着手する自治体が続出している。景気のテコ入れに傾く米連邦政府と足並みがそろわず、財政出動の効果を弱めている。地方の緊縮財政は米経済の低成長を長引かせる一因になりそうだ。2009年の米国の個人破産と事業破産の申請件数は合計143万件と前年比で32%増えたが、AP通信は、現時点でも破産申請の増加ペースが鈍る兆候はまだ見られないと指摘した。国内景気は厳しい状態である。このように破綻が多いことから全般的に金融機関が融資を手控える「貸し渋り」が深刻化している。各国・地域の中央銀行による大幅な金融緩和策にもかかわらず、銀行の貸出残高は前年比でマイナスとなっている。このため、金融機関に現金が滞留している。金が新興国に流れてバブルになっている。緩和で市場に供給した資金を吸収する新たな仕組みを発表した。(フレディマック)は米住宅ローン金利(期間30年、固定型)の平均値が年5.05%となり、約2カ月ぶりに5%台に上昇したと発表した。期金利が上がっている現状を反映している。このように金利上昇から60日以上延滞しているローンおよび破産した借り手に対するローンを「深刻な延滞」と定義されいるが、その深刻な延滞状態にある米プライムローン(信用度の高い借りて向け住宅ローン)が前期比20%近く増加し、前年同期比では2倍超にも増加して、深刻な延滞状態にあるプライムローンの比率は3.6%となった。サブプライム問題からプライム問題になり、プライムローンはMBS化されているので、ファニーメイとフレディーマックが担保しているので、2公社の経営問題になる。政府は住宅ローン担保証券(MBS)の買い取りは年内で終了することがすでに決まっている。本注入のための公的資金枠をそれぞれ2000億ドル(18兆3000億円)設定し、直近でファニーメイに600億ドル、フレディーマックに510億ドル拠出した。住宅問題も終わっていない。景気回復との政府要人や外需で潤う大手企業幹部が主張するので近未来的に期待している。