追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。前2項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。本項は、追認の要件について規定しています。成年被後見人(第8条参照)は、行為能力者となった後にその行為を認識した場合、その認識をした後でなければ、追認をすることができません。よって、常に物事を認識することができません。このため、成年被後見人であった時期におこなった行為についても、認識していないといえます。この点から、制限行為能力者が行為能力者になっただけではなく、併せて、追認ができる行為について了知=認識したことにより、初めてその行為について追認することができるようになります。実際の契約実務においては、本項により成年被後見人が行為能力者になり、かつ成年被後見人であった時期の行為を認識するまで待って追認を得るよりは、第124条第3項にもとづく成年後見人による追認を得るべきです。これは、本項により成年被後見人が行為能力者になり、かつ成年被後見人であった時期の行為を認識するまでわざわざ待たずに、早急に契約を確定させ、取消しができる状態を解消するべきだからです。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。