直近の5G開発動向を紹介している。加えて日本企業が関連する10のサブセクターを取り上げ、関連企業として紹介している。カバーネットワーク・端末用計測器では既に世界ベースで5G向け機器の納入が進展している。日本での5G基地局やデータ機器は、20.3期から導入が進展する見込みである。おいて、世界で高いシェアを有する企業も多く、世界の設備投資動向に応じた需要増が見込めよう。次に、5G関連の通信設備工事会社では、小セル化による小型基地局工事が20.3期から拡大してこよう。5G基地局や端末の立ち上がりに応じて半導体向けテスタ需要や精密切断加工装置の需要が20.3期以降に徐々に拡大してこよう。サービス系では個人向けサービスに加えて法人市場開拓を見込む5G商用サービスは2019年に韓国、米国、中国で開始され、2020年春には日本での開始が見込まれる。当初の日本でのサービスは個人向けブロードバンドが中心と考えられ、様々なサービスがビデオフォーマットで提供されると期待されている。サイトなども恩恵を受ける見込みである。ゲームではマルチプラットフォーム化の進展が見込める。家庭用ゲームに近いクオリティのモバイルゲームやAR(拡張現実)、位置情報を活用したゲームの立ち上がりが期待できよう。クラウドストリーミングゲームが立ち上がるのは、2020年代半ば以降となると考えられる。法人向けでは警備などのサービス提供が既に具体的に計画されている他、遠隔診療支援システムや画像診断の高度化が期待される。日本では2019年に総務省が5G向けのローカル免許を割当てる方針で、エリア限定のサービスを提供する機会も生まれる見込みである。加えて、中長期的には5G国際標準ベースのIoT(モノのインターネット)やコネクティドカーなどの市場形成が期待されよう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。