公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で記者会見し、政府が同日、閣議と閣僚懇談会の議事録を初めて公表したことや、オバマ米大統領の来日などについて、大要、次のような見解を述べた。議論が積み重ねられ、スタートできたことは大きな前進だ。議事録作成の義務付けと公表を発表した。ガイドライン(基本方針)を作って対応するということなので、政府の大きな方針が定まった。一、今後、国民の「知る権利」に奉仕するため、政府の情報を提供して国民的な議論の機会をつくり、国会の議論にも反映されていくよう、われわれも努力していきたい。一、(23日から)18年ぶりに米国の大統領を国賓としてお招きする。日米関係はアジア・太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしている。(TPP)の展望も開けるような首脳会談としてもらいたい。東南アジア諸国も含めた防災、海上交通路の安全確保など、幅広い観点からの連携強化、協力を確認し議論が深まることを期待している。(新藤義孝総務相の靖国神社参拝に関して)今回、首相が参拝を避けたのはいろいろと配慮した行動だったと思う。閣僚の参拝などは、近隣諸国の反発が出てきており、繰り返されるのは決して望ましいことではない。最終的に解決されるような知恵を出す努力は今後、検討しなければならない。一、(戦没者を追悼する国立施設について)靖国神社に対していろいろな評価があるから議論が生じている。靖国参拝が外交上の問題を生じさせていることを考えると、日本国民も外国要人も天皇陛下もわだかまりなく、心から戦没者を追悼できるような施設のあり方を検討してもいいのではないかとあらためて思う。中国の船舶差し押さえ一、(戦後補償をめぐる訴訟で、中国の裁判所が商船三井の船舶を差し押さえたことについて)日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償請求権を放棄するとした「日中共同声明」の精神を損なうことにならない両国の配慮が重要だ。(日本政府は)事態が深刻化しないような対応を冷静に求め、日中政府間でもっと対話を重ねる環境をつくり、首脳会談の実現に努力すべきだ。政府は22日、4月1日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸ホームページで公表した。ついて、安倍晋三首相は「個別の案件ごとに厳格審査と適正管理の確保に万全を期すようお願いする」と指示した。議事録の作成・公表は、昨年10月の参院代表質問で山口代表が、今年1月の衆院代表質問で井上義久幹事長がそれぞれ実現を主張。3月の参院予算委員会では、西田実仁氏の質問に首相が実施の方針を表明していた。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。