○欠席議員(なし)○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。ただいまから、本日をもって招集されました、平成14年臨時第3回新得町議会を開会いたします。議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。7番、菊地康雄議員を指名いたします。日程第2、会期の決定を議題といたします。今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。よって、会期は本日1日と決しました。藤井友幸議員が互選されましたのでご報告いたします。町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。3月28日、臨時第2回町議会以後の行政報告を行います。4件の工事入札を行いまして、それぞれ落札をいたしております。4月3日には、十勝町村会の役員会並びに臨時総会が開催されました。これは、市町村合併の問題であります。ご承知のとおり、市町村合併の特例法の期限が平成17年3月末日までとなっていることにかんがみまして、十勝町村会といたしましても、将来の広域行政やあるいは市町村合併の在り方を町村の枠を超えて検討するために、「十勝町村行政の在り方検討会議」というものを設置することになりました。とこの3町になるわけでありますが、こうしたかたちで今後話し合いを進めていくことになっております。検討事項といたしましては、広域行政の在り方、合併の可能性などでありまして、ここで一定の結論を出すものではないということになっております。全体のスケジュールといたしましては、4月から11月までの間に、約月1回ペースで検討会議を開催いたしまして、出口の方向性を示していこうということが確認されております。合併問題につきましては、将来の住民生活の最も基本にかかわる問題でありまして、最重要課題であります。今後とも、情報の提供に努め、議会、住民の皆様と、この問題を一緒に考えていきたいと思っているところであります。いわゆる介護保険の予防拠点施設でありますが、国から補助金の内示がございました。ハードの事業費といたしまして、4,985万4千円、本体工事の100パーセントの補助内示がなされております。併せて、別途補正予算の中でご審議をいただきたいと考えております。4月4日には、日本道路公団の新得工事長が来庁されました。トマム・清水間のうちの広内トンネル工事にかかわる問題でありまして、延長が約1キロメートル。企業体に発注になった旨の報告がございました。お聞きする範囲では、連休明けから約2年半の工期で工事が進められていく予定であります。工事事務所及び社員の宿舎棟は、町内に確保される見通しである旨のお話しがございました。4月5日には、レディースファームスクールの第7期生の入校式がございまして、研修生11名、全員本州出身でありますが、無事入校式を終えております。来勝いたしまして、この機会に町村会といたしまして、高速道路の問題、BSEの問題、また、ペイオフ解禁に伴う自治体の公金の保護の問題と、この3つについて大臣に要請いたしたところであります。4月8日には、商工会の古川会長と岡本副会長が来庁されました。つきまして、地域の皆さんが中心となりまして、一昨年来、核となるスーパーの改築と、それに必要な公共用地の取得につきまして、地権者との折衝を重ねてまいったところであります。このほど用地取得日程のめどがつきましたので、このたび商工会正副会長さんがスーパーフクハラの帯広本社に出向きまして、面談の結果、現在地での改築を要請いたしまして、最終的に現在地での改築の意向が示された旨の報告がございました。このことに伴いまして、町といたしましては、この方向に沿って必要な用地の取得と、公共駐車場の整備等を進めてまいりたいと考えているところであります。4月9日には、新得紳装の役員会がございました。これは平成14年1月31日をもって解散し清算業務に入っておりましたが、その清算業務にめどがつきまして、湯浅清算人の今日までの清算状況の説明と、当初はマイナス清算を予想しておりましたが、湯浅清算人の努力の結果、802万円の残余財産が出た旨の報告がなされまして、残余財産の配分について、この役員会で協議が行われました。親会社であり、株式の3分の1を所有いたしますトップジェント株式会社が、これまでの株主各位のご協力と地域住民の温情に報いるため、残余財産の分配を辞退したい旨の申し出がございました。町といたしましても、地域住民各位が株主となりまして、地場産業として会社を育成し、地域発展のためご尽力されてきたご協力に報いるために、トップジェント株式会社と同様に、残余財産の分配を辞退したいと考えております。この権利放棄につきましては、後の議案として提案しておりますので、ご審議いただきたいと思います。この清算業務の終了をもちまして、創業以来25年の歴史に終止符を打つことになりますが、これまでの議会並びに住民各位から誘致企業の新得紳装に寄せられましたご厚情に、あらためて厚くお礼申し上げるしだいであります。5条第1項の規定により、千葉正博議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。選任することに決しました。日程第4、議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。4枚めくっていただきたいと思います。下段の提案理由でございますが、平成14年3月31日、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。改正内容についてご説明申し上げます。1の第24条第2項の改正につきましては、個人町民税の均等割非課税判定の計算の基礎となります加算額を、16万円から20万円に4万円引き上げるものでございます。これによりまして、夫婦、子ども2人の4人家族の場合、所得で132万円、給与収入で申し上げますと214万4千円未満の場合に、個人町民税の均等割が非課税となるものでございます。税率区分表に「マンション建替組合」を追加するものでございます。3の第36条の2第1項の改正及びちょっと飛びますが、6の附則第6条の2第3項の改正につきましては、それぞれ個人町民税の申告書の様式を変更するものでございます。非課税判定の計算の基礎となる加算額を32万円から36万円に4万円引き上げるものでございます。これによりまして、夫婦、子ども2人の4人家族の場合、所得で176万円、給与収入で申し上げますと277万2千円未満の場合に、個人町民税の所得割が非課税となるものでございます。次に、飛びまして次のページ、9の附則第17条の改正につきましては、平成16年度まで、その適用が停止されている土地等に係る個人町民税の長期譲渡所得に対する税率について、その所得金額が8,000万円を超える部分の税率を廃止いたしまして、4,000万円を超える部分の税率と同じ5.5パーセントに改めるものでございます。10の附則第19条の改正につきましては、長期保有、1年を超えて保有する上場株式等にかかる個人町民税の課税の特例、100万円の特別控除でありますが、この適用期限を平成17年12月31日までに延長するものでございます。11の附則第19条の2の追加につきましては、上場株式等に係る個人町民税の申告分離課税への一本化に併せ、その税率を現行4パーセントから3.4パーセントに引き下げるとともに、このうち長期保有分の株式等の課税については、平成15年から平成17年までは2パーセントの暫定税率を設けるものでございます。次に、12の附則第19条の3、4の追加についてでありますが、平成15年1月からの株式等の譲渡所得の申告分離課税の一本化に当たり、一般の個人投資家の申告事務の負担の軽減に配慮するため、個人町民税において次の特例を創設するものでございます。係る年間譲渡損益その他一定の事項を当該納税義務者の1月1日現在における住所所在の市町村別に作成された報告書に記載いたし、当該市町村長に提出しなければならないとされるものでございます。譲渡に係る所得以外の所得を有しなかったもの、または、同譲渡所得及び給与以外の所得を有しなかったもの若しくは同譲渡所得及び公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもののいずれかに該当する場合は、町民税の申告書を提出することを要しないとするものでございます。係る譲渡損失の繰越控除制度の創設に伴う規定でございます。この繰越期間は、損失が生じた年の翌年以後3年間とされています。改正内容につきましては以上でございますが、4、7、8、14につきましては、地方税法の一部改正に伴う引用条項の改正等でございますので、説明は省略させていただきました。今回の条例改正によります税収の面では、町民税が若干減収になりますが、全体としては大きな影響はないものと考えております。条例本文の説明は、省略させていただきます。附則といたしまして、第1条として、この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用するものでございます。第68条第2項、附則第19条から附則第19条の5まで、附則第20条及び次条第2項から第4項までの各改正規定につきましては、平成15年1月1日から。第31条第2項の表の第1号の改正規定につきましては、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行の日から施行するものでございます。第2条から第4条までにつきましては、それぞれ経過措置を規定いたしております。以上でありますが、よろしくご審議をお願い申し上げます。これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。この所得以外の所得というものはどういうものなのか、ご説明いただけますか。ここで言っているのは、要するに今回の改正の趣旨でございます長期株式の、上場株式の譲渡所得については、証券会社から各市町村に通知をするということですね。それから、給与収入については、いわゆる源泉徴収票が発行されます。それが市町村に来ます。いいますか、厚生年金と共済年金、これはそれぞれ源泉徴収票として来るわけで、そういう意味で申告不要という扱いになるわけですけれども、今、ご質問の所得については、それ以外のいわゆる事業所得でありますとか、事業所得にはそれぞれ商業あり、農業あり、いろいろ各種あるわけですけれども、それらの所得、あるいはまた、これら以外に各種所得あるわけですが、それらの所得を併せ持つ場合には申告が必要ですよと、こういうことでございます。これをもって質疑を終結いたします。本件について、討論はありませんか。討論はないようですので、これから議案第45号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。日程第5、議案第46号、権利放棄についてを議題といたします。議案第46号、権利放棄についてご説明を申し上げます。清算に伴う残余配分金。267万3千333円。清算に伴う残余金を、小口出資者に優先的に配分を行うためであります。2社で2,000万円、地元住民2,000万円の出資で、昭和51年9月、資本金6,000万円で操業を開始しております。昭和53年には資本金を9,000万円に増資。このとき、町では1,000万円の追加増資をいたしております。その後、一時経営危機に陥る時期もございましたが、その後業績を回復し、今日に至ったわけでございます。今日の繊維業界は景気の停滞によりまして、消費意欲の低迷と中国製品との競争激化など、構造不況に陥り、経営環境は非常に厳しい状況にあります。した環境の中にありまして、新得紳装の親会社でありますトップジェント株式会社とミユキ毛織株式会社もこうした環境の中にありまして、中国製品とのコスト競争に太刀打ちできる体制の再構築や経営の合理化を迫られておりました。このたび、再生策によりまして、親会社のトップジェント株式会社も合理化されることになりまして、新得紳装への製品の提供ができなくなる事態となりました。会社の解散を余儀なくされたところであります。権利放棄の理由でございますが、残余財産は802万円ございまして、本来でしたら出資比率に応じまして配分されるところでありますが、このたび株式の3分の1を所有しますトップジェント株式会社が、これまでの株主各位の協力と地域住民のご厚情に報いるため、紳装に対する前渡金600万円の債権の放棄と、残余金の配分を辞退したい旨の申し出がございますので、町といたしましても地域住民が中心となりまして、地場産業として育成し、地域経済の発展のためご努力されましたことに報いるため、同様に権利放棄を今回ご提案申し上げました。分配金267万3千333円は、残余金802万円のうち、町の持ち株比率33.33パーセント分でございます。以上で説明を終わりますが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。株式会社新得紳装の解散に伴う清算にかかわって、さきほど町長の行政報告の中でも若干といいますか、大まかな報告があったわけでございますし、ただいま課長のほうから、もう少し、この債権放棄の理由についてご説明があったわけでございますけれども、私は、まったくこれについて理解し難いわけであります。そこで第1点お聞きいたしますことは、このような議案が出てくるということは、間もなく清算事務も終了するものだろうと、こういうふうに思いますけれども、町が出資をしている3,000万円については、いつ、どのようなかたちで処理をされるのか。それから、ただいまもご説明がありましたけれども、権利放棄の理由として、残余金を小口出資者に優先配分を行うとありますね。これは、今、第1問で質問いたしましたけれども、この3,000万円の出資金が丸ごと町に戻ってくるのか、まったくこないかによってもかなり違ってくるわけですが。トップジェントと町と、新得紳装にかかわる立場というのは、まったく異質のものです。これは同一視してはならない問題だろうというふうに思っております。確かに、トップジェントは、この解散のきっかけとなる話を持ってきたときにですね、いち早く権利放棄を表明されたというふうに思います。トップジェントと新得紳装は、親子の関係というか死命を制しきる権利を持っているんですよね。仕事を全面的に発注するわけですから。それをストップするということは、死を意味しております。いうことを逃せるために、私は権利放棄をしたのではないかと、こういうふうに思います。今、町がこの配分金を、たいへん努力をされた町内、町外者も若干おりますけれども、いわゆる小口出資者にお譲りをしたいということがですね、私は新得紳装の経営の責任の一端を町が背負わなければならないということは、まったく私はあり得ないと思います。この3,000万円が入らないとすると、町、町民の財産、財産権というものを侵害しているわけですよ。それをもって、一部株主の利益のために支出するということは、まったく私は理解できません。詳しい、いわゆる権利放棄の理由をお聞かせいただきたいと、このように思います。出資金の3,000万円の件につきましては、昨年の12月2日に解散決議がされまして、その中で、さきほど町長の行政報告にもありましたとおり、その当時ではマイナス清算ということで、出資金は戻らないということで解散を議決されております。それと、トップジェントにおきましても、さきほども申し上げましたように、出資金のほかに貸付金600万円なども権利放棄をいたしておりまして、それらを正規な支払い関係になりますと、800万円のうち600万円がなくなりますから、そのうちトップジェントの一般株主と、株式以外に残った分を配分するとしますと、若干の67万円程度の配分にしか、わずかにしかならないわけなんですけれども、今回残りました残余金につきましても、社長さんの努力、清算の経営責任におきまして、トップジェントに前受金の債務を免除していただくとか、残っています機械類だとか資材関係を鋭意努力されまして、売却されまして、それらによりまして今回802万円の残余金が出たわけでありますので、トップジェント、それから町が正規の配分を受けますと、ほとんど一般株主のかたがたには回る分がないという状況にありますので、これまで皆さんが地域の産業として育ててこられたということもございますので、町といたしましては、トップジェントと同様に権利の放棄をしたいというふうに思っております。今ありましたように、トップジェントは親会社でありまして、製品を供給して新得紳装の経営一切の、上から製品を供給するわけですから、生死を握るということになりますから、経営責任というんですか、そういう責任の度合いでいけば、かなり大きいものがあると思いますけれども、そういう意味で貸付金の債務の放棄だとか、そういうものに努力していただいているというふうに、私は思っております。今ご答弁がありましたように、3,000万円はまったく回収にならないということですよね。それをまず頭の中に置かなきゃならんということです。この権利放棄についてはですね、町は3,000万円の財産が損失することになります。自治法上、どういう縛りがあるのかないのか、私は分かりませんけれども、やはり町民に対してなんらかの場で、この3,000万円の損失について明らかにするというか、私は報告をする責任があるのではないかなというふうに思うんですね。いう観点からいくと、この権利放棄については不十分でなかろうかなと。取り返しのつくことではありませんけれども、私はそのようにも感じております。それとですね、町として小口出資者、長年ご苦労されたと。町民全般の利益をマイナスにして、一部の株主にお礼をするといいますか、そういうことだろうと思うんですけれども、なんといっても経営責任の最高の責任者は、社長以下の役員であろうというふうに思います。それであるならば、役員はいったいどのような債権放棄をされたのか、ひとつお願いいたします。町とトップジェントをはぶいた役員及び一般株主についての配分でございますが、お聞きしているところによりますと、社長というんですか、今は清算人でございますけれども、そのかたにつきましては、出資分の20パーセント。残りの一般株主につきましては、出資金の30パーセントという配分を考えておられるようでございます。後は、町民に対する報告、そういう意味でいけば、後になってしまうわけですけれども、こういう面があったという部分は広報なりを通じて、こういう事項があったということは報告することは可能かというふうに思っております。いったものの法規といいますか、官庁会計の欠陥といいますか、決算書には原則として現金に収支の伴わない取引については、出てこないことになります、残念ながら。企業会計では絶対あり得ないことですけれども、官庁会計はそのような仕組みになっておりますね。これについて、どこにも出てこないのかというと、そうでもないわけですね。決算時に財産に関する調書が作成されます。一般のかたは拝見しないかなというふうに思うんですけれども、そこの有価証券のところで、期首がいくらで、期中の増減がいくらで、期末がいくらで備考欄と、こういうかたちになっております。ある時にも、これと同じような例があったわけですけれども、例えば今回のケースで金額を当てはめていきますと、期首が3,000万円で、期中の増減は△の3,000万円、期末はゼロ。備考欄はどうかというと、何も書いてないんですね。備考欄にそれなりの減額になった理由を、私は記載すべきだと、このように思っております。これは今後の問題になりますけれども、私はそのように思っております。それで今、最高の責任を取らなければならない会社役員の権利放棄はどうなのかということをお尋ねいたします。なにか、トップジェントと町と、債権放棄をした率とは違うように思いますね。本当に責任のある経営者であるならば、私財を投じてもやったかもしれません。町より少ないパーセント。町が最高の責任ある人間よりも多くの債権放棄をすると。私は納得いきませんね。これ以上お聞きしても話は進展しないのかもしれませんけれども、もう一度答弁できましたらお願いします。決算書の説明欄につきましては、担当課のほうからご説明申し上げたいと思います。いうんですか、これが1,000万円近くあったわけなんですけれども、自身としましては清算のほうへ充てるということで、その中の一部だけしかいただかないということで、そういう面では金額的にそういう退職金ですか、そういうものも清算のほうに回してご努力されているというふうに、私たちは考えております。基本的には賛成なんですが、ただ念のためお伺いしておきたいなと思うんですが、この小口出資者、これは全体的に何名いてですね、それから出資口数の幅ですか、1口の人もいるかもしれないし、50口の人もいるかもしれない。いったような幅というものはどういうようなかたちになっているかということをお伺いしておきたいなと。こんなことを言うとあれなんですが、特定の人にどんと権利の配分金がいってですね、まったくの人にはあまりいかないような状態だよというかたちの中で、今、川見議員が言ったようなかたちの中での奇異というものが出てくると困りますので、いちおう念のため聞いておきたいと思います。出資の関係でございますけれども、株主は全員で29名ございまして、そのうち町、トップジェントを抜きまして27名の株主がございまして、その27名の株主で3,000株の所有でございます。その27人で3,000株のうち、一番多く持たれているかたで500株。少ないかたで10株というような幅になっております。