(世界人口の約1%)である60歳以上人口が、2030年には14億人、2050年には21億人に達し、アフリカを除く世界のすべての地域で60歳以上人口が全人口のほぼ4分の1以上を占めることが予測されている。世界的に高齢化が加速していくなかで、ヘルスケアの政策的重要性はますます高まっている。先月、2018年7月に日本では「アジア健康構想に向けた基本方針」が改定された(*1)。決定されたもので、今回、新たなテーマや課題に対応するために、当初見直しを予定していた5年を待たずに改定となった。当初は、アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興と人材育成等に軸足が置かれていたが、今後は「医療・介護を中心とした疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、健康な生活のための街づくり等」に領域を拡げていくことになる。基本方針は、国際的な課題解決への寄与とともに、日本のヘルスケア産業の国際展開の一翼も担っている。世界のヘルスケア産業市場は、高齢化や新興国の経済発展も背景に拡大を続けており、2018年の世界市場規模は2兆ドル近くにのぼるという予測もあり(*2)、各国でも自国産業の国際展開を後押しする施策を打ち出している。働きかけ等を行っている。バイオテクノロジー、デジタルヘルスの国際展開を支援している。ツーリズムを対象に、新たな輸出ブランド「フレンチ・ヘルスケア」を発表している。分野は明確には含まれていない。健康に関連した食事や街づくりといった日常生活に近い分野は、全くスコープに入ってはいないだろう。「アジア健康構想に向けた基本方針」で決定当初から軸としてきた介護の国際展開も、日本の超高齢社会を背景とした特徴的な施策であった。今回の改定で打ち出された、予防・健康増進やその延長にある日常生活まで包含した総合的パッケージとする考え方は、日本の独自性をさらに発展させた注目すべき点といえる。―このように、特に医療や介護を必要としない心身状態も含めてヘルスケア産業の対象とする日本の国際展開施策は、自治体レベルでも進められている。まで、ライフサイエンス分野において幅広く施策を展開している。国際展開支援に取り組んでおり、当社も事務局として施策の運営支援を行っている(*3)。今後、日本の独自性を強みとして、健康増進等の非医療・介護分野や未病のような考え方を含めたヘルスケア産業の国際展開がより進展することを期待している。Inc.閉じるトップへ戻るお問い合わせ広報室03-5281-7548メールマガジンお申し込みソリューション事例・実績オピニオンイベント・セミナーみずほ情報総研について採用情報ホームEnglishサイトマップPC版トップへ閉じるページの先頭へ。