Judge)とは、司法権を行使して裁判を行う官職にある者をいう。各国の訴訟法制に応じて裁判官の職掌は定まり、陪審制を採用している国などでは事実認定について裁判官が担当しないことがあることから、裁判官を法廷における審理を主宰する者として位置づけることがより妥当な場合もある。外部リンク歴史編集この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2018年12月)17世紀のスペインにおける法服を着た裁判官。ディエゴ・ベラスケス作。古来より、さまざまな犯罪や係争が存在し、ある程度の社会が作られて以降はその紛争解決制度が必要となった。古くは、社会構造については記録なども残されておらず、具体的な様相なども不明である。部族・民族ごとにさまざまな紛争解決方式が取られており、一律に理解することもできない。主として、「集団の中で権力を持つ者の裁定」や「神権裁判」などが行われた可能性が指摘されている。ヨーロッパでは裁判人(判断する者)と検察官(糾弾する者)が多くの国で分離されてもいなかったことに注意する必要がある。「お白洲」に代表されるように、捜査機関である奉行所の奉行が裁判官であったりもした。兼ねた職責および権限を持っていたといえ、前近代の西欧と類似点があるともいえよう。イスラム教圏編集イスラム教圏ではシャーリアに基づいて裁判を行う裁判官をカーディーと呼び、マレーシアやパキスタンなどのアラビア語圏以外のイスラム教圏でもカーディと呼ばれている。ムハンマドが存命だった時代から始まって2009年現在でもイスラム教国では裁判官として活動している。位置づけは大きく変更される。三権分立という概念が持ち込まれることで、裁判官は、立法・行政から切り離された。日本の裁判官は、制度の面からは、最高裁判所の裁判官と下級裁判所の裁判官に分けることができる(憲法79条、80条参照)。国家公務員とされている(同法2条3項13号)。最高裁判所の発表では、2013年4月現在の裁判官は2880名(男性77%、女性22%)となっている。裁判官は、中立の立場で公正な裁判をするために、その良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される(日本国憲法第76条)とされる(裁判官の職権行使の独立)と定められている。裁判官は、最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名で構成される(憲法79条1項、裁判所法5条1項、3項)。内閣の指名に基づいて天皇が任命する(憲法6条2項、裁判所法39条1項)。最高裁判所判事は内閣が任命し(憲法79条1項、裁判所法39条2項)、その任免は、天皇がこれを認証する(裁判所法39条3項。このように天皇が認証する官職を認証官という。2]から登用しなければならない(裁判所法第41条)。裁判官に任期はなく(ただし、10年ごとの国民審査がある)、70歳に達したときには退官する(憲法79条5項、裁判所法50条)。過去最長の記録は、入江俊郎の18年4か月である。長たる裁判官である(裁判所法5条2項)。配置される裁判官である。法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算10年以上の者の中から任命される(裁判所法42条)。所長は、独立した官ではなく、判事の中から補される職である(地方裁判所長については裁判所法29条1項により、最高裁判所が命ずる。配置される裁判官である。判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命される(裁判所法43条)。判事と異なり、原則として1人で裁判をすることができず、また、同時に2人以上合議体に加わることができず、裁判長になることもできないという職権の制限がある(裁判所法27条、31条の5)。配置される裁判官である。裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する(憲法80条1項、裁判所法40条1項)。このうち、高等裁判所長官は任免に天皇の認証を受ける認証官である(裁判所法40条2項)。裁判官の任期は10年であり、任期満了後に再任されることができる(憲法80条1項、裁判所法40条3項)。現在、ほとんどの裁判官が再任されている。裁判官は65歳、簡易裁判所の裁判官は70歳であり、定年に達した時には退官する(憲法80条1項ただし書、裁判所法50条)。裁判官は、1890年(明治23年)の時点では1,531人であった。裁判所法施行後の定員は、1947年(昭和22年)の時点で高裁長官8人、判事814人、判事補250人、簡裁判事645人(最高裁の裁判官15人を合わせて1,731人)であったが、その後漸増している[3]。15人を含め、3,718人。233,400かつて公務員の中で最も低い部類に属していたが、山口良忠判事の死亡を背景に戦後に引きあがった[6]。裁判官の給与は在任中減額することができないとされている(憲法80条2項)。最高裁判所は、2002年9月4日、裁判官会議を経て、国家公務員の月給部分引き下げを求めた人事院勧告に伴い、裁判官の月給についても初めて減額を容認することを決定した[7]。この裁判官給与減額については、憲法80条2項に反し違憲ではないかとの学説もあったが、裁判官会議では、国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合、全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許されるなどとされた。(東日本大震災)の震災復興の原資にするとして、2012年2月29日成立した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律により、2012年度から2年間、裁判官給与が減額されることとなった。裁判官の給与は、最高裁判所規則である「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」に基づいての初任給調整手当等の適用対象となる。審理を経て、判事補として任命される者が多い。裁判官は10年の任期制になっており、初めの10年は、3名の合議体の中で判事補として実務経験を経て、再任時に判事となる。この点、アメリカなどで行われている法曹一元制とは異なるが、裁判所と検察庁では判検交流と呼ばれる人事交流制度があり、裁判官から検察官になる者がいる[8]。弁護士任官制度が導入されており、数は少ないが弁護士から裁判官になる者もいる。一定の条文の適用により、裁判所の職員に対する規制は強化されることとなった。1947年に日本国憲法が制定されてからは裁判官に対する減給処分が不可能である状態が継続しており、国外からも批判がある[9]。1条)により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合には、免官される。憲法82条は、裁判の対審及び判決は公開法廷で行うこと、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には対審は公開しないで行うことができること、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならないことを定めているが、1998年に最高裁判所大法廷は、裁判官の分限裁判を非公開の手続で行うことは憲法82条1項に違反しないと判決し、これを判例として分限裁判も非公開裁判としている[11][12]。分限免官の例としては1958年に長期療養を理由にした神戸家裁判事補、1986年の交際中の女性とともに行方不明になった大阪地裁判事の2例がある[13]。46条により、以下に該当する場合は裁判官になれない。ついて、裁判官の曖昧で自由な判断・裁量権に委ねることをいい、また裁判所法3条は、裁判所は日本国憲法に特別の定めのある場合を除き一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有することを定めており、裁判官は一文のみで法律、憲法を解釈し規定する権限を与えられている。審査を経て判例となったときの対処法がほとんどない。64条1項、国会法125条以下、及び裁判官弾劾法は、裁判官の罷免の訴追を行うのは、国会の両議院の議員で組織される裁判官訴追委員会であり、訴追を受けた裁判官を裁判するのは、同じく両議院の議員で組織される裁判官弾劾裁判所としている。弾劾裁判の審理は公開されている。受け、その後10年毎に国民審査を受ける(憲法79条2項)。裁判官の忌避制度を定めており、裁判の当事者は、裁判官に対し忌避の申立てを行うことができる。日本の裁判官は詳しい経歴や担当事件が報道されることが少なく[15][16][17][18]マスコミからのチェックを受けていないといわれている[19][20]。理由として、「世の中を変えるような判決を書く裁判官がいない」「驚きがないから裁判官モノへの読者ニーズがない」などがあげられている[21][22]。最高裁判所判事の報道も少ないことも国民審査の形骸化につながっているといわれている[23][24][25][26][27]。裁判事件の多い東京地方裁判所の建物内には司法記者クラブが置かれているが、裁判に関する記者会見を行うには申込みが必要であり、開催もまれである。アメリカでは司法に対する国民の関心が極めて高いため、裁判官の詳しい経歴や担当事件がよく報道され[28][17][18]、最高裁判事の人事は扱いが非常に大きい[29][25][30][31][26]。上司等からのしがらみ、そして行政などのあらゆる権力から全て独立しているという意味である)、裁判を行うことが憲法に定められているものの、下級裁判所の裁判官についての人事権は最高裁判所が握っており、最高裁判所の意向に反する判決を出すとその裁判官は最高裁判所から差別的処遇(昇進拒否・左遷など)を受ける問題などは、米国の法学界からも指摘されている[32]。そのことから、日本の裁判所の司法行政は、人事面で冷遇されることを恐れて常に最高裁判所の意向をうかがいながら権力者に都合のよい判決ばかりを書く裁判官(通称:ヒラメ裁判官)が大量に生み出される原因になっていると批判されている[33]。憲法80条1項では、下級裁判所の裁判官の候補者を指名する権限は最高裁判所にある定められており、裁判官の道を希望する司法修習生たちの中でも最高裁判所の意向にそぐわないと判断された者は裁判官への任官を一方的に拒否されるという問題も指摘されている。)や井上薫など、再任が拒否された事例もある。2011年度まで刑事部門の判検交流が行われていたために裁判所と検察庁の癒着が進められ、冤罪判決を作り出す原因の1つになっていると指摘する意見もある[34]。キャリア裁判官(職業裁判官)はさまざまな立場を実体験として経験する人生経験に乏しいことから、そのような裁判官の下す判決は世間一般の常識と乖離していると批判されたり、「裁判官は世間知らず」と揶揄されたりしている《ことに性犯罪に関しては、市民感覚を逸脱するかのような判決例が散見され、国会に於いても問題として採り上げられている[36][37]》[38][39][40]。弁護士側からも、直接当事者と接する機会がなく、他人からの批判を受ける機会に乏しい裁判官は「世間知らず」と指摘する意見がある。これに対して、裁判官側からは、多種多様な事件を扱うことや、地方勤務によって弁護士とは質的に異なる経験を積むことができるなどとする反論もある[38]。市民感情や報道に影響されず自由心証主義により判決を言い渡すのが裁判官のあるべき姿だが、実際には報道の影響を強く受けているといわれている。公判が終わると自分が関わっている裁判のテレビニュースを熱心にみる裁判官がいると言われている[41]。裁判官には判決に書かれていることが全てであるという「裁判官は弁明せず」という考え方がある。