オフィシャルサイト汗を流し行動すること、それが原点。池Lからアメリカからのメールツイートアメリカにおけるドラッグ対策10月22日にプレイノ市に到着し、翌月曜日孫二人を小学校まで送ったところ、下の写真に見られるように、学校の入り口の柱に赤いいリボンが巻き付けてあった。Weekということで、ドラッグからフリーであることを宣言しているのだという。下記のような紙も孫たちに配られたほか、毎日違うワッペンを胸につけて帰ってきた。Drugs”(Drugsをやっつけるといった意味らしい)で、小学校の精神を示す、あるいはスクールカラーの服を着るといった具合だ。孫はドラッグに関するビデオも見させられたともいう。小学校から反ドラッグ教育を1週間も施していることに驚かされた。私の参加しているライオンズクラブは健全な青少年の育成に関する活動を大きな柱に掲げており、三浦半島では横須賀のクラブがとりわけ熱心で、講習を何回か受けて資格を得ると、講師となって高校の授業の一環として“ダメ、絶対”という反ドラッグの講演をしているが、小学校まで出向くとは聞いたことはない。Emergency)をした、と報道された。振り返ってみると、日本にいるときにもアメリカにおけるドラッグ、特にオピオイドの被害についての記事をいくつか読んだ記憶がある。オピオイドはケシ(opium)から採取され、がんの痛みなどを抑える鎮痛剤として1990年代に普及したが、常習性と中毒性が強く、医療用の目的では、現在ではかなり抑えられている。2016年時点で米国人の依存症患者は200万人を超えており、1日に100人が死亡しているという。これはアメリカ経済の生産力にとっても深刻な事態となっており、25歳から54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が下記の図にある通り主要国で最低となっているが、この10年ほどは急激に落ち込んできている。グローバル化に伴って製造業が衰退し、技術進歩で低技能の労働者が求められなくなった半面、働き手側の教育や技能が足りないというのは、先進国共通の課題となっている。ゴールドマン・サックスの調査によれば、特に米国でこのように労働市場への参加率が低まっている背景にはオピオイドの蔓延があるようだ。2015年の過剰服用による死者数は違法なヘロインを含めて33千人強と00年の4倍近くに膨らんでいる。アメリカ当局の調査では12歳以上の米国民のうち9750万人(36%)が直近1年で医療用鎮痛剤を服用した。大半がオピオイド系で、このうち1250万人が不正使用を経験し、203万人が依存症とされた。確かにアメリカの映画を見ると、若い世代がなんの抵抗感もなく、ドラッグを吸っているのをよく目にしている。働き盛り世代なのに労働力となっていない男性の半分弱が鎮痛剤を日常的に服用し、うち3分の2がオピオイドなど医療用だった。この世代の男性の非労働力は約700万人。約200万人が医療用を日常的に使っている計算だ。Belt)と呼ばれる、ペンシルベニア州、テネシー州、ケンタッキー州、ウエストヴァバージニア州などの一帯で、ハイテク産業ではなく、従来型の製造業が主体の、いわば衰退している産業で働いている白人中間層である。した没落した白人中間層の不満や焦りがトランプ氏を大統領に押し上げた原動力だったのだ。その背後では薬物中毒や白人至上主義の台頭といった解決の難しいゆがみを広げている。トランプ大統領としては、自分を大統領に押し上げてくれた白人中間層の多くがオピオイドなどのドラッグに走っているわけだから、問題を極めて深刻にとらえ、非常事態宣言を出すのも当然だろう。彼の宣言は連邦政府による予算措置を伴うものでないために民主党などは、対策が不十分だと批判している。確かにカウンティ(郡)によってはオピオイド対策に占める財政支出が膨大となって、カウンティ財政を圧迫しているのだから、連邦政府による予算措置がなければ対策は不十分なままで終わらざるを得ない、とのことだ。薬物過剰摂取の増加に取り組むカウンティは、緊急通報の増加、監察医や検視官への支払い増加、刑務所や裁判所の過密状態によるコスト高に直面している。米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。裁判コストも増大している。地元の当局者によれば、これは主として、オピオイド中毒関連の犯罪の訴追及び被告人のための公選弁護人費用のためだそうだ。インディアナ郡から南に約480キロ離れたウェスト・バージニア州マーサー郡では、オピオイド中毒関連の刑務所費用が、人口6万2000人を抱える同郡の1200万ドルという小規模な年間予算を侵食している。同郡における今年の刑務所費用は2015年に比べて10万ドル増加する勢いだ。救急サービスの費用の総計よりも多くなっている」とのことだ。驚くべきは、検視業務と薬物検査業務がビジネスとして成り立っているということだ。これらの業務対策の企業を起こした企業経営者によれば、2014年に同社が対応した死亡例のうち、薬物過剰摂取によるものは約40%だった。それが昨年は62%に跳ね上がったといい、従業員も増やしているというのだ。これらの事実を知ると、アメリカにおけるドラッグの蔓延が生産力だけでなく、財政面でも大きな影響を与えている事実が分かる。対策を講じるのは喫緊の課題であり、3年後の2020年に大統領の再選を目指すトランプ大統領にとっても重要な政策課題となっていることは容易に理解される。余談ながら、トランプ大統領は就任以来、相矛盾した発言を繰り返しており、政治家の主張の真偽を検索するサイト、ポリティファクトではトランプはウソつきと評価しており、議会はもちろん行政府の役人からも信頼されていないということだ。町長2期目の最終年の予算編成となる総括質問を行うが、過去2回の選挙公約で取り上げ、今回提案していない事業はあるか。給食センターが大変残念だが、もう一息と感じている。今予算に未提案で、公約未実現の一つが給食センターのことと聞いた。基本データ作成のため、「みんなの公共施設未来プロジェクト」を立ち上げ結論を出すのはいつなのか。議員の倫理に係る条例等の改正案(葉山モデル)について、11月6日に教育総合センターで議会報告会を開催しました。8人の町民の方々と報道関係者2人の参加をいただきました。事前に町民2人からの文書による意見もいただきました。2020年にオリンピック、パラリンピックによる葉山の経済波及効果や盛り上げの施策は何か。当町は観光地だが宿泊場所の問題や見どころ面からアコモデーションとか、フードサービスぐらいしか経済波及効果は見込めない。より人のつながりを生み、海の環境施策の向上になる。その中で葉山は3カ所あるという記事が出てましたので、これは我々議員だけでなくて町民全体の問題だということで、その場所を教えていただきたいのと、その危険個所をどのように処理されるのか。30年2月9日(金)湖西市の食育推進計画や特色ある学校給食等について視察をした。策定され、平成26年が5年の計画期間終了に当たることから、社会情勢や環境の変化に対応した新たな計画の策定に向け、検討が始まり28年度から32年度までの5年間の計画が策定された。笠原俊一でございます。実施計画について、葉山流のおもてなしについての2項目について質問をさせていただきます。本日5人目ということで大変皆様お疲れでしょうから、なるべく時間を詰めて、早めに終わりたいなというように希望をしております。)ペーパーレス時代なのにもかかわらず、たくさんの資料を持ってきまして、これからやらなければいけない、大変な思いをしております。今回は3項目、9点の質問を行っていきます。笠原俊一でございます。議長の許可を得ましたので、これより質問を行います。10月22日にプレイノ市に到着し、翌月曜日孫二人を小学校まで送ったところ、下の写真に見られるように、学校の入り口の柱に赤いいリボンが巻き付けてあった。Weekということで、ドラッグからフリーであることを宣言しているのだという。下記のような紙も孫たちに配られたほか、毎日違うワッペンを胸につけて帰ってきた。交付税は当初予定どおりの金額が交付されたのか。事業全体に支障が出たのか。普通交付税は前年対比では3,685万6,000円の減で4億7,373万4,000円が交付された。歳入全体では、町税が1億1,695万7,000円増額と地域活性化推進に対する交付金等から27年度より増額となった。