特集2018年、創業100周年を迎えたパナソニック。家電から始まり、時代に合わせて事業の姿を変えてきた当社が創業時から大切にしているのが、人々の「くらし」への想い。これからの時代、パナソニックはどこへ向かうのか。一宏が基調講演を行いました。後半ではゲストパネラーの方とともに、未来をつくる共創のあり方についてさまざまな視点からディスカッションを行いました。基調講演の冒頭では、社長の津賀が「パナソニックとはいったい何の会社なのか」という問いに対し、その解は「『くらしアップデート業』を営む会社」であると発信しました。これまでの製品では、より機能性を高め、より上級なものを提供する「アップグレード」を競い合ってきました。今は一人ひとりの価値観が解放され、その人が心地いいと感じる時間と丁寧に向き合う時代。した変化に対応し、製品やサービスを更新し続けることが必要であると語り、「一人ひとりにフィットしたアップデートを実現していく」という「くらしアップデート業」こそがパナソニックの存在意義であると述べました。現在進行形の事例として、中国の有力ベンチャー企業2社と取組む「プレハブハウス」、中東で快適な住環境を提供する「コンテナハウス」プロジェクトのほか、中国最大手の外食企業である「海底撈」とのスマートレストラン構想、そして住む人が求めるものに柔軟にフィットし続ける住空間の情報基盤「HomeX」を紹介しました。した新たな試みを成功させるために必要な戦略が「パートナーとの共創」です。前述の事例のように、国内はもちろん、海外のさまざまなノウハウやネットワークを持つ企業と協力し、アップデートのレベルや範囲を拡張していくこと。「これからの時代は、自社だけで完結させようという考えでは生き残れない。想いを共有できる仲間を見つけ、互いのノウハウを掛け合わせながら、かつスピーディーに新たな体験価値を提供できるか。私たちは人の幸福をつくるために存在している。人の幸福をつくるための同士であり、仲間である。多くの会社と未来について語り合い、切磋琢磨していきたい」と力を込めて語りました。建氏を交えて、4名でのパネルディスカッションを行いました。共創パートナーである香山氏は、中国ではリアル市場からデジタル市場へのシフトが顕著であること。同グループのAlipay決済ではおよそ7億人の顧客データと行動データを把握でき、「明日どんな商品が売れるのか」「顧客が次にどんな行動を起こすのか」が予測可能であるとし、パナソニックに対し「当社の持つデータベースを生かし、お手伝いしていきたい」と述べました。これに対して津賀は、「中国には当社の創業者である松下幸之助の著書を読んで起業した事業家が多く、パートナーシップを築きやすいことが強み」と語りました。楠木氏は「すべての企業は自分が生まれ育った国を背負っている」と指摘。「パナソニックもまた、絶対的な強みである"日本ならではの良さ"を失ってはいけない。共創の戦略は、互いに違いがあるから共創であり、互いの独自性が重要」と語りました。基調講演の内容を受け、「アップデートをしていくことで、よりその人のくらしに寄り添った製品・サービスを提供する」「私たちは人の幸福をつくるために存在する」というパナソニックの発信に「ぜひその路線で歩んでいただきたい」と評価しました。村尾氏も「一人ひとりの幸せに寄り添うことは、パナソニックが絶対に変えてはならないもの」と語り「これからの100年も顧客との信頼関係を築き続けてほしい」と述べました。津賀は「我々は素晴らしいものを持っているが、さらに学ぶ必要がある。学びたいのはお客様のこと。中国企業などとの取組みにも非常に大きな学びと成長がある。創業100周年の方向性のもと、自らを勇気づけチャレンジしていきたい」と述べました。ディスカッションを終え、改めて津賀は「このたびのディスカッションで、多くの示唆に富んだヒントを頂戴した。パナソニックという会社が果たすべき社会的な存在意義が明確になったことで、私たちは迷うことなく、全力で走ることができる。スピードを上げて、チャレンジ精神をむき出しにして、最適に変化をし続けながら、一人ひとりのくらしをアップデートしていく」と締めくくりました。RSS※記事の内容は発信時のものです。商品・サービスの販売・提供終了や、組織の変更等、最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。