バブルで世界を救うか??3396.バブルで世界を救えるか??商品取引市場や資源国通貨が値上がりしている。Fより米国のゼロ金利で、ドルから商品市場と資源国や新興国通貨にキャリートレイドが起きている。米国のFRBと財務省のじゃぶじゃぶな資金緩和で、ドルが流れ出ている。価格を押し上げ始めた。取引市場に投機資金が入り、インフレである。1980年代のスタグフレーションになり始めている。不況下での物価高騰という事態である。貨や米NY株、商品市場に流れ込むという事態になった。今回も世界を救うことになるのであろうか??私は疑問があると思う。この金融緩和を止めた時に、バブル崩壊が起こり、より大きな経済不安を世界にもたらす事になる。このため心配している。ガイトナー米財務長官も問題点を認識しているようではある。金融の改善について「米政府の戦略を危機対応から景気回復に、経済の救済から将来の成長基盤の確立に移すべき時期だ」と語ったので、出口戦略に向かうのであろう。バブル発生を見過ごすと、グリーンスパン氏のような非難を受けることになる。バーナンキ現FRB議長も同様である。務の保証制度を10月にやめる。(FRB)が決めた最大1兆2500億ドルの住宅ローン担保証券買い取りを、総額買い取り前に終える可能性がある」と述べている。(IASB)が有価証券の時価評価の適用範囲を広げている点について「必要と考えられる程度を超えている」と主張しはじめている。時価会計の緩和で銀行に不良債権が温存されている事態を変えないと、今後、大変なことになるということを業界団体が言い始めた。1つ、ドルの下落が起きている。安定的な米国債を売る動きが出ている。このように米国債の動向を含め、米国は正常な金融政策になるのであろうか、今後を見る必要がある。現時点で世界でバブルが一番大きいのは中国である。金融緩和の大きさで言えば、米国以上である。産や上海株に流れて上昇している。輸出は大幅な落ち込みになっているので、商品は国内需要を拡大するしかない。温家宝首相が金融緩和堅持と宣言して、緩和政策続行になっている。ここでもバブルが生成されている。この資金を狙って、米投資銀行は中国での営業を強化しているが、どうも詐欺まがいというレッテルが張られて、追放になる可能性がある。欧米では許されている営業手法でも中国では難しい。文化の違いを見ないで乗り込んだことによるトラブルであるようだ。対応策の縮小に動き始めた。(FDIC)も銀行債務の保証制度を10月にやめる。実体経済の回復は不透明で、金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」の本格実施にはなお時間がかかりそうだ。社の社債に投資するファンドが相次ぎ元本割れとなり、昨年9月に導入された。米政府は昨年末、今年4月末にそれぞれ期限を延長した。これに関連し、約350の金融機関に実施した約2500億ドル(約22兆9000億円)の資本注入について「今後1年半で500億ドルの追加返済を見込んでいる」ことを明らかにした。ついては「利用が減少している」と強調。保証制度を予定通りに今月下旬で打ち切る考えを示した。(ABA)は10日、ガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長に書簡を送り、24日から米ピッツバーグで開く20カ国・地域(G20)首脳会議で有価証券の時価評価の問題を議題にするよう要望したと発表した。(IASB)が有価証券の時価評価の適用範囲を広げている点について「必要と考えられる程度を超えている」と主張。先に示した金融システム強化の観点から逸脱しているとの懸念を示した。保証券買い取りを、総額買い取り前に終える可能性がある」と述べた。(FOMC)で投票権を持つ。最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標に関しては「雇用が望ましいレベルに回復する前に引き上げる可能性はある」と答えた。界で何らかのサプライズが起こる可能性を気にしている」と指摘。中国についても高成長の持続性について懸念を表明した。9月11日(ブルームバーグ):米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は11日、米金融当局は物価上昇圧力を抑えるために2010年初めにも利上げ開始が必要になる可能性があるとの見方を示した。気回復に伴い「インフレが加速し始めれば、当局は早ければ来年初めにも利上げをしなければならなくなるだろう」と語った。ガイトナー米財務長官は10日、政府が金融市場支援策の一部引き揚げに向かって動き始めていると発言した。官は正しい」と述べた。(FRB)のバランスシートは急速に拡大した。縮小する方策を見いださなければならない」と話した。二瓶洋氏は11日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューでドル安が加速する可能性を指摘した。来のドル安値87円10銭付近を下抜ければ、ドルの底が見えなくなると言う。時1ドル=91円13銭で下落し、2月13日以来の安値を記録した。対ユーロでも1ユーロ=1.4621ドルと年初来の安値を4営業日連続で更新した。けの『ネガティブ』見通し据え置き、国連などが提唱する新準備通貨の議論」などを例に挙げている。資家の「ドル資産離れ」が起きているなかで、「流れは短期的なドル売りから中期的なドル売りに移行しているようにみえる」と語る。9月8日(ブルームバーグ):米ウォール街のプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)がかつてないペースで米国債を手放している。信用市場の回復継続を示唆する動きだ。(FRB)の集計データによると、プライマリーディーラー18社の8月の米国債保有高は105億ドルの純ショート(売り持ち)ポジションと、6月に記録した過去最大の純ロング(買い持ち)ポジションの936億ドルから一転した。FRBが1997年にデータを取り始めて以来最も速いペースでのこの持ち高転換は、投資家が景気回復に懐疑的ななかでもプライマリーディーラーがリスクの高い債券を購入したり投資を後押ししている様子を示す。同ディーラーは通常、社債やモーゲージ債投資のヘッジ手段として米国債をショートにする。サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の崩壊で信用市場が2007年に凍結する前の10年間の純ショートポジションは平均630億ドルだった。MFグローバルのドナルド・ギャランテ最高投資責任者(CIO)は「資金が再びリスクの高い資産の一部に回帰しているということだ」と指摘。「パニック状況は後退し、より平常な世界に近づいたため、ディーラーはレバレッジを多少かけ始めた。社債を積み増し、米国債で再びヘッジをかけている」と説明する。(FRB)が8日発表した7月の米消費者信用残高(速報、季節調整済み)は2兆4721億ドル(約228兆円)となり、年率換算で前月比10.4%減少した。水準を下回ったのは6カ月連続で、減少幅は6月の改定値(マイナス7.4%)から大幅に拡大した。金融機関の融資姿勢の厳格化が続く一方、家計も不急の消費を抑制しているとみられる。内訳はクレジットカードなどの回転信用が8.0%減、自動車ローンなどの非回転信用が11.7%減。6カ月連続のマイナスは、1991年6月〜12月以来となる。米家計は過剰債務の圧縮を迫られる一方、雇用不安も抱えており、個人消費の回復はもたついている。小売売上高は0.1%減。人消費の回復の遅れを裏付けた形だ。(中央銀行)は11日、金融機関による8月の人民元建て融資残高の前月比の増加額が4104億元(約5兆5000億円)だったと発表した。増加額は7月の3559億元を上回った。導をしていないとの見方が広がり、金融引き締め観測は後退した。1〜8月の融資増加額の累計は8兆1500億元となり、すでに2008年の通年実績の1.7倍に達した。人民銀が融資を抑える行政指導に乗り出さなければ、09年通年の増加額が10兆元を突破する可能性がある。人民銀は8月上旬のリポートで金融政策運営の「微調整」に言及した。7月の融資増加額が6月の4分の1以下に激減し、市場では金融引き締め観測が急速に台頭。年初から7月末まで約9割上昇した上海株式相場は、8月に約2割下落した。【香港=吉田渉】中国の大手銀行の業績拡大に急ブレーキがかかっている。香港市場に株式を上場する大手商業銀行6行が発表した1〜6月期決算は6行中4行が前年同期比で減益だった。6月末の貸出残高は半年で25%増えたが、貸出金利の低下に伴う利ザヤ縮小で収益が減少した。中国の景気回復がずれ込んで金融緩和が長期化すれば、銀行収益はさらに低迷する恐れがある。大手6行の6月末の貸出残高は合計で18兆290億元(約250兆円)に拡大した。1〜6月期決算は工商銀と交通銀を除いて前年同期比で減益。招商銀は昨年末に比べて融資残高を31%増やしたが、減益幅は6行中最大の37.6%に達した。中国の輸出の落ち込みが止まらない。8月の輸出は前年同月比2割以上の減少で、10カ月連続のマイナス。中国経済は投資主導で緩やかな回復基調を強めているが、個人消費はなお力強さに欠け、内需が外需の落ち込みを完全に埋めるまでには至っていない。中国政府は景気を下支えするため、当面は金融緩和政策を堅持する構えだ。産販売価格は前年同月比2.0%上昇した。昇率は7月の1.0%より拡大した。発投資は年後半に一段と増える見通しだが、強気一辺倒の開発計画にはバブル懸念も出ている。中国の不動産開発投資は固定資産投資の2〜3割を占め、その動向は景気の先行きを占う材料になる。5.3%、浙江省寧波の4.5%などが大きかった。なかでも深センは今年1月に下落率が16%を超えていただけに、「V字回復」の象徴的な存在になっている。式相場を下押ししたものの、中国の景気が加速する方向にあることは、米アルミニウム生産最大手アルコアや自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の動きを見るだけで明らかだ。アルコアは中国からの需要拡大を理由に、世界のアルミ消費予測を引き上げた。国を上回る可能性があると指摘した。中国株の指標である上海総合指数は8月31日、高値からの下落率20%が目安となる弱気相場に入った。7月の新規融資減少で生産や投資が鈍化するとの懸念が広がったためだが、8月の経済指標はこうした懸念を和らげるものとなりそうだ。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、工業生産は1年ぶりの高い伸び、小売売上高は前年同月比15%増が見込まれている。者を務めるティム・コンドン氏(シンガポール在勤)は「信用引き締めが中国経済を崩壊させることはない見込みだ」とし、「投資家がこの事実を理解するのにあまり時間はかからないだろう」と指摘した。継ぎ早に打ち出している。7月の元建て貿易決済の一部解禁に続き、8日には元建て国債を香港で発行すると発表した。際化が一気に進むとみるのは早計だ。囲にとどめる公算が大きい。センなど中国本土の一部都市と、東南アジア諸国連合(ASEAN)、香港、マカオとの貿易取引について、元建てでの決済を試験的に解禁した。中国の輸出企業は元で代金を受け取り、輸入企業は元を国外の企業に支払う仕組みがすでに動き出している。コラム目次に戻るトップページに戻る。