)がフランスから参加され、被害者運動のこれまでの経緯を、貴重な写真や資料とともに紹介しました。フランス政府の「国防機密」の鉄壁に阻まれて、長い間苦しい闘いを強いられてきたフランス核実験被害者の運動。このサイトでもお伝えしてきたように、ここ数年、劇的な変化が生まれています。ポリネシアでも元核実験労働者による初の補償請求訴訟が行われ、国側の責任を認める判決が出ています。「官僚主義の権化のようなあのフランス国防省を、どうやってここまで追い詰められたのか?」という驚きと疑問は、フランス国内はもとより、国際的にも注目の的になっています。知られていないかも知れませんが、フランス核実験に対する反対運動は、アフリカやポリネシア、太平洋、さらにはフランス国内にも常に存在しました。1960年代初めには、サハラ砂漠での核実験に対するアフリカ諸国から、1970年代初めにはオーストラリアなど太平洋諸国から、政府レベルでの強い反対がありました。1995年にシラク大統領が行った核実験再開に対しては、フランスは世界中の批判の矢面に立たされました。政権期に112回、ミッテラン左翼政権期に98回の核実験を実施)。1960年代初めのアフリカ諸国からの反対は、植民地からの解放・独立達成後は収束していきました。1970年代初めの太平洋諸国からの反対は非常に強く、国際司法裁判所への提訴が行われ、フランスの大気圏核実験中止を早める結果を生みました(1974年)。フランスでは、核実験開始当初の1960年から核実験に反対する社会党左派の議員が存在し、1973年にタヒチで行われた反対デモに参加する議員もいました。1981年にミッテラン左翼政権が誕生すると、社会党は核実験を容認しました。冷戦終結後の1992年なって初めて、左翼政権はロシア、アメリカ、イギリスと共同歩調を取って、核実験のモラトリアムを行いました。ポリネシアでは、フランスからの莫大な交付金と引き換えにフランス政府の言いなりになる傀儡的保守勢力が支配を確立し、核実験反対政党は地方政治から駆逐されてしまいました。ニュージーランドやオーストラリア、フィジーの各政府が、核実験の停止を求めてフランスを国際司法裁判所に提訴したのを受けて、フランスでも1972~74年に反対運動が盛り上がりました。タヒチでの反核デモや、グリーンピースなど国際NGOの反核行動に、フランス本国から非暴力運動やキリスト教関係の活動家が参加しました。した国際的な運動に屈し、ジスカール・デスタン仏大統領は1974年に大気圏核実験の中止を宣言せざるを得ませんでした。ポリネシアでは、反政府的な活動が封じ込められていたため、目立った核実験反対運動は不可能な状態でしたが、1977年に沈黙を破って初めて数千人規模の核実験反対デモが行われました。そのデモに参加していたダニエルソン夫妻が1974年にフランス核実験の実態を暴いた初めての本『モルロア・モナムール』を出版しました。ジョン・ドゥーム氏など地元のプロテスタント教会幹部も、プロテスタント教会の国際ネットワークを通して反核実験運動に参加し始めました。1977年には、オスカー・テマルとジャッキー・ドロレが反核独立政党タヴィニ・フイラアティラ党とラ・マナ・テ・ヌナア党をそれぞれ結成。その後、環境団体ラ・オラ・テ・ナトゥーラも結成され、ポリネシア市民の間から大っぴらに核実験反対の声が挙がり始めました。国際的なNGOからの支援も大きな力になりました。なかでもグリーンピースのオーストラリアとニュージーランド支部は、フランス核実験やその影響をめぐる情報を定期的に伝えました。日本の被爆者団体(とくに原水禁)が、ポリネシアで反核実験を担っている活動家を1970年代半ばから原水禁大会に招待するようになりました。1985年に起きた、フランス防諜機関によるグリーンピースの船「虹の戦士号」爆破事件は、フランス国内の世論やマスコミを目覚めさせただけでなく、ヨーロッパ全体でフランス核実験に反対するNGO活動を活発にするきっかけになりました。1990年代に入ると、こうしたヨーロッパのNGOネットワークは、ポリネシアの反核実験勢力の支援に乗り出しました。1990年にはタヒチの独立と持続的発展をめざすNGO「ヒチ・タウ」が結成され、太平洋のNGO連合PIANGO(NGO太平洋島嶼連合)との交流も始まりました。してヒチ・タウ、PIANGO、ヨーロッパのNGO、世界教会協議会のネットワークが生まれ、核実験をめぐる定期刊行物や書籍の出版、シンポジウムがヨーロッパや太平洋各地で行われるようになりました。ミッテランによるフランス核実験のモラトリアムは、この運動の最初の成果と言えます。(CTBT)の実現に向けた活動も行いました。1995年、シラク大統領による核実験再開は、世界中の反核実験運動に火を付けました。ポリネシアでも1995年7月に大規模なデモが行われ、とくに日本から著名な政治家が多数参加しました。1995年9月には、パペエテで大きな暴動も起きました。フランス政府は、あくまで予定していた核実験をすべて強行し、計画が終了した1996年2月にフランス核実験の全面的終結を宣言するとともに、モルロア、ファンガタウファの核実験場の閉鎖を決めました。核実験終結後、ヒチ・タウとポリネシアのプロテスタント教会は、共同でポリネシアの元核実験労働者を対象とした大規模な調査を行いました(資金は教会が支出)。その成果は1997年に『モルロアと私たち』と題する報告書として発表され、フランス語、英語、ドイツ語、タヒチ語の各版が出版されました。原水禁の資金援助で、タヒチ語版も実現しました。フランス語が必ずしも得意でない島民が多数いるため、タヒチ語で労働者の証言を読めるようになったことには大きな意義がありました。この調査結果を受け、またこれにフランス本国の元核実験従事者も加わり、フランス核実験の健康被害の調査が続けられました。1996年にはB.バリオ著『フランス核実験1960~1996年』が出版されたほか、99年にはパリの国民議会で核実験の健康と環境への影響をめぐるシンポジウムが行われました。tatou)」を結成。内外で核実験被害者の闘いを支援する活動を始めました。(↑)14/1-2.これらの被害者団体の最初の活動は、フランス議会への働きかけでした。01年10月には、ポリネシアの被害者代表がパリの上院を訪れ、2002年1月にAVENとともに「核実験と健康」と題したシンポジウムを開くことで合意しました。同時に、緑の党や社会党の国会議員とも会合を持ち、2002年1月17日に核実験の健康・環境影響に関する初の議員立法法案を提出することになりました。与党の保守政党(UMPなど)から、計18件の法案が提出されました。被害者団体のもうひとつの活動の柱は、裁判闘争でした。2003年以降、健康被害への補償を求める数百件の訴訟が提訴され、2009年現在、約30件の勝訴が確定しています(おもに文民と民間人)。裁判の途中で亡くなる被害者も少なくありません。フランスでは軍人と文民(民間人)で提訴先や手続きが異なるため、核実験をめぐる裁判闘争は非常に困難なのが実状です。開かれ、フランス本国、ポリネシア、アルジェリアの被害者代表が、広島という象徴的な街で、初めて一堂に会し、被害者の権利を回復するために力を合わせる基盤ができました。ポリネシアの被害者にとって大きな力になったのは、2004年に反核独立運動に長年携わってきたオスカー・テマル氏がポリネシア自治政府の大統領に選出されたことでした(ポリネシア議会による間接選挙)。委員長に任命しました。バリオが議長に就任)。06年7月には、パペエテでポリネシア政府主催による「核実験被害国際シンポジウム」が行われました。この時、太平洋での核爆弾と核実験の被害者すべてを記憶に留めるための記念碑がテマル大統領の手で除幕されました。各国のマスコミがフランス核実験被害者の運動を報道し、ヒバクシャの国際的な連帯の輪の中にあることが、被害者の運動を支える大きな力になっています。ポリネシアでの動きに触発される形で、アルジェリア政府もサハラ砂漠でのフランス核実験についての情報開示をフランス政府に要求しています。アルジェリア政府は、2007年2月に核実験被害に関する国際会議を開催。原水禁をはじめ、モルロアと私たち協会、AVENなど世界の被害者団体が参加し、各国のマスコミが報道しました。フランス核実験の真実を追究するドキュメンタリー映画が、アルジェリア人の手で制作され、フランス国内でも封切られました。テレビ局も、フランス核実験被害者の報道番組を多数制作し、話題になるようになりました。