個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば《事業主の退職金制度》といえるものです。役員を退職した場合に掛金の払い込み月数・総額に応じ共済金をお支払いします。掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内(500円きざみ)で自由にお決めください。加入後増額することもできます。税法上の特典その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。一括して支払われる共済金は退職所得、10年又は15年で支払われる分割共済金については公的年金などと同様の雑所得として取り扱われます。)を利用することができます。※上記の内容は概要の説明です。詳しくは当所担当者にお問い合わせください。