様々の破滅的な兵器を禁止する国際条約を作ることに成功してきた。対人地雷、目潰し用レーザー兵器(BLWs)、クラスター弾、ダムダム弾、生物化学兵器などがそうである。「世界で最悪の兵器」である核兵器については、未だにその使用・拡散・生産を禁止する条約の締結・発効には至っていない。核兵器禁止条約(NWC)案は実現に至っていないのだろうか。(PNND)のグローバル・コーディネーターであるアラン・ウェア氏は、「核兵器は軍事的兵器であり、政治的兵器でもあるからです。世界の五大国であり、国連安保理の常任理事国でもある米国・ロシア・英国・フランス・中国は、同時に現在の核不拡散条約(NPT)体制の下で核兵器保有国として認められている国でもある。「核兵器は(これらの国々に)権力を付与しているのです。このことが、NPT体制の下で核保有が認められていない4つの核保有国、すなわちインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮が自前の大量破壊兵器に固執する主な原因でもあります。」とウェア氏は語った。それでもなお、長きにわたって提案されてきた核兵器禁止条約案は、現在ニューヨークの国連本部で開催中のNPT運用検討会議(5月28日に閉幕)において再び脚光を浴び、それを支持する勢いが益々広がりをみせている。ジャヤンタ・ダナパラ元国連事務次長(軍縮担当)は先週、各国の代表団を前に「思い切った変革が必要です。向けた交渉を今すぐ始めなくてなりません。