不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。本項は、不能な解除条件について規定しています。実現することが不可能な解除条件(第127条第2項参照)を付した法律行為は、条件がなかったものとします。実現しない解除条件が付された場合は、そもそもその条件が成就しないため、条件自体がなかったものとされ、法律行為が有効となります。することが不可能なことをいいます。従って、物理的には実現することができる条件であっても、社会通念上は実現することができない条件であれば、その条件は、「不能」ということになります。「甲が地球を歩いて10週した場合、乙は、甲に対して、金100万円の譲渡を取りやめる。」というような内容の契約は、無効となります。契約実務において、本項は、特に問題となりません。通常、契約書を作成する場合は、不能な条件など規定しません。どのような内容の条件が不能となるのかという点については、すでに述べたとおり、あくまで社会通念によるものです。なにか具体的な判断基準があるわけではありません。契約書に規定した解除条件について、本項が適用されるかどうかは、必ずしも明らかではありません。このため、実現できなそうにない条件は、できるだけ設定するべきではありません。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。