各種クレジットカード、Suica、iD、楽天Edy、PayPay、nanaco、WAON、などなど、キャッシュレス決済の選択肢が急増している昨今。日本政府もキャッシュレス化の促進に力を入れています。そんななか、金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供しているマネーツリー株式会社らが、キャッシュレス決済利用のきっかけ等についての調査を実施しました。チャップマン、以下「当社」)は2018年8月〜9月、日本クレジットカード協会(以下「JCCA」)の依頼に基づき、当社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者(9,049人)に向けキャッシュレス決済に関する調査を行いました。同時期にJCCA選定の一般消費者(1,305人)に向け行いました同調査の結果を受け、2019年2月にJCCAが取りまとめた「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書*」を元に、11月30日「家計簿の日」に併せまして当社でまとめました結果をご報告します。調査レポートまとめ日本の国民総支出に対するキャッシュレス決済の割合は約20%と言われ、政府は2025年までにこれを倍の40%まで引き上げる目標を掲げています。キャッシュレス元年とも言われる2019年は、数多くの事業者がペイメントを提供し、10月からは、消費税増税に伴いキャッシュレス還元が政府主導で行われるなど、各方面で様々な施策が開始されました。マネーツリー株式会社は日本クレジットカード協会の依頼に基づき、同社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者(9,049人)に向けキャッシュレス決済に関する調査を行いました(調査自体は2018年8月〜9月)。その結果、キャッシュレス決済の「利用開始のきっかけ」について、ポイントやマイルが貯まるなど「お得」だからという回答が、一般消費者で63%、Moneytree利用者で67%と、ともに一位を記録。当サイトについてサイトマップ利用規約プライバシーポリシ。