センターに寄せられた苦情や相談の件数は6550件となり、2013年度から3年連続の増加となりました。苦情の内訳は、悪質サイトからの不当な請求や、いわゆる「ワンクリック詐欺」など、ウェブサイト関連が最も多く1216件、次いで、インターネット接続回線やプロバイダの勧誘と契約時のトラブルなどが459件と、上位2件をインターネット関連が占めています。60歳以上の相談者の割合は36・6%で、前の年度(2014年度)と比べて横ばいとなりましたが、訪問買い取りのトラブル相談が60歳以上で68件と全体の7割強を占め、在宅する機会の多い高齢者が巻き込まれるケースが目立っています。このほか、最初の購入に限って標準価格より安く販売する方式の健康食品や化粧品の定期購入に関するトラブルや、詐欺的な投資取引、それにクレジット契約についても相談が寄せられています。県・消費生活センターでは「怪しいと思ったら、登録料の支払いや業者への連絡は絶対にせず、不要な場合はきっぱりと断ることも大切です。簡単にお金が儲かる話はありません。不審な事があればすぐに相談してください」と県民に改めて注意を呼びかけています。