ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない。舛添知事の記者会見での発言を見てみよう。一見してわかるが、これは証券会社のセールス・トークそのものだ。言い訳程度に「為替リスク」に言及しながら、「名目金利差」を強調する手口で、投資家にとっての有利性だけを強調している。投資家が有利であれば、その分発行者の東京都が不利になるはずだが、そのことについては一切語られていない。そもそも、発行者の東京都が外貨建て債券を発行する確かな理由はない。海外展開する企業であれば外貨建て資産を持つことがあるため、そのヘッジのために外貨建て負債を持つのは合理的といえる。東京都の場合はバランスシートを見ても外貨建て資産は見当たらない。それなのに、外貨建て負債をなぜ持つのか、よくわからない。折しも、舛添知事は、東京都を国際金融センターにすると口走ったために、証券会社の営業に引っかかったのだろう。在住する個人などとされているので、あえて外貨建てにする必要はない。資金調達したいのであれば、普通に「円建ての都債」でいいわけである。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。編集部からのお知らせ!※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。