News「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。『ものづくり力の高度化』に向けたITと『ものづくり』の融合の実証事業」(以下、本実証事業)を行います。IT融合による新産業創出のための研究開発事業」(産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備)の補助事業者として採択されたものです。本実証事業は、既存のパソコンと家庭向けインターネット回線を使い、高速なコンピュータと3次元を含む各種CAD、各種シミュレーションなどの高度なエンジニアリングツールを利用するパブリックなクラウド環境を構築し、実証・評価するものです。センター、その他中小製造業の方々から「宮城ものづくりクラウドセンター(注1)」に公衆回線でアクセスして頂き、実証・評価します。ものづくり基盤強化コンソーシアム」を設立し、共同で被災地である宮城県を実証地域としてITと「ものづくり」の融合により、完成品メーカーと部品メーカーの新たなものづくりの仕組みを提供します。できる仕組みを構築します。高度なハードウェアやソフトウェアへの初期投資を抑え、最先端のエンジニアリングツールが利用できるクラウド環境では、セキュリティ対策が強化され、利用者はいつでも、どこからでも、同一の環境を利用できる、などクラウドならではの新しい価値を享受することができます。これによりメンバー間のデータ流通を加速しビジネス拡大を支援するとともに、宮城県の製造業振興に貢献してまいります。「宮城ものづくりクラウドセンター」は、実証実験期間は無償でご利用いただけます。東北地場企業に多くの被害をもたらし、開発環境や製造ラインが長期にわたり停止に追い込まれることで重要部品の供給が滞るなど、地場企業のビジネスに大きな影響がでました。これを契機に事業継続性の視点も含め、設計・製造データを守る、などのリスク対策に向け、ものづくりの更なる高度化が必要になってきました。部品メーカーの多くは、大がかりな開発環境への投資が難しく、例えば完成品メーカーとのタイムリーなデータ授受も含めた環境整備は、個々の中小製造業では、費用面や人材教育面からも難しい状況であります。12.99%で全国ランキング44位であり、県ビジョンとして「富県宮城の実現~県内総生産10兆円への挑戦~」を平成19年4月に策定し、製造業の集積に力を入れており、地場中小製造業の新しい取引先拡大のためにも、ものづくり基盤の強化が課題となっています。実証実験内容エンジニアリング系のクラウド環境は、従来は大手企業を中心にオンプレミスやプライベートなクラウドでの活用が中心でした。今回、パブリッククラウドで機械系CAD、電気系CAD、設計者CAE、仮想検証のアプリケーションをご利用いただき、利用環境の検証、協業での企業データ共有や事業継続の視点からクラウドを活用したデータ共有による代替開発拠点の検討、さらにエンジニアリング分野でのクラウドサービスの事業化のアプローチについて検証を行います。利用環境の検証エンジニアリング系のツールでは、設計者の思考に追従するためにレスポンス(操作性)が重視されます。公衆回線を利用するクラウド環境で、利用機器の性能はもちろん、公衆回線の混雑具合や利用者数の増減で利用できるネットワーク帯域が操作性に及ぼす影響を検証します。利用するアプリケーションの種類、開発する製品の規模、利用者の設計/検証作業での体感、などを実測しながら検証を進めます。複数企業で協業する際のデータ共有領域や、事業継続の視点からのデータ保管庫としてクラウドが有効であると言われています。メーカーにとっては、開発・製造データが残っているだけでなく、これを活用して実際に設計業務が継続できることに大きな意義があります。開発現場の設備やIT機器を失っても、ネットワーク接続した代替オフィスを確保することで、スムーズな設計業務が可能になるかを検証します。今回のクラウド環境ではインターネット接続によりエンジニアリングツールを利用します。「宮城ものづくりクラウドセンター」では主な利用者として中堅・中小製造業を想定しております。事業化するためには、想定する利用者を効率的に集め、継続的に利用いただき効果をあげる、という流れを実現することが重要だと考えます。センター」と活動することで、セミナーによる集客、実際の操作体験説明会から継続した利用と評価、という流れで使っていただくことを考えています。中小製造業の方は、従来はセミナーに参加いただいても自社には使えるシステムがないために、座学での知識習得に留まる課題、さらには経営幹部に効果を適切に説明できないためにシステム導入に結びつかないなどの課題がありました。今回は、セミナー参加、自社での試行という一連の流れを、自社からクラウド環境を利用することにより、効果を実感頂けるよう対応を図ります。「宮城ものづくりクラウドセンター」を利用することで、地場の中堅・中小製造業の企業は、既存のパソコンなどのIT資産を活用して高性能な最先端ITの活用が可能となります。初期投資負担の軽減と早期の技術力向上が期待されます。可能性検証は、今後の震災からの復興、BCPの実現に向けた重要な活動です。商標について記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。