消費税の課税制度が大きく見直されました。早くて平成27年12月期、次に平成28年3月期の決算で既に消費税申告書への影響があった会社もあるかもしれません。関係のある取引のある会社は税理士等から説明を受けているかと思いますが、ここであらためておさらいしてみたいと思います。消費税の扱いが変更された背景ある取引について消費税の課税対象となるか否かは、その取引が「国内で行われたかどうか」が要件の一つとなっています。役務の提供の場合には、「その役務の提供が行われた場所」が国内であるかどうかによって課税対象となるか否かが判断されます。従って今までは、役務の提供が国外で行われた場合には国外で消費されるものとして消費税の対象外となっていました。インターネットの電子書籍販売をはじめ国境を超えた取引が行われるようになったために役務の提供が国外で行われていてもその消費は国内で行われるという取引も現れてきました。このような場合、同じ国内向けサービスであるにもかかわらず国外から提供されるサービスには消費税がかからず、国内から提供されるサービスには消費税がかかることとなり競争の公平性が保たれないなどの問題がでてきました。(例えば、Amazon(※)に対する楽天など)そこで上記のような「国境を超えた電気通信利用役務の提供」に関してのみ、「役務の提供が行われた場所」ではなく「役務の提供を受けた場所」によって国内取引か否かを判定する基準が設けられました。(※)Amazonなどの多国籍企業に関しては以前から法人税についても税逃れについて指摘されていました。2009年に日本の課税庁がAmazonに対して法人税の追徴課税を行ったのは記憶に新しいのではないでしょうか。この事件は日本国内にある倉庫が北米のAmazonの関連会社から指示を受けて本などを日本国内に発送していた事実があり、これが日本において課税が行われる根拠である恒久的施設にあたるのではないかということが論点でした。提供とは上記の通り平成27年10月より、「国境を超えた電気通信利用役務の提供」については「役務の提供を受けた場所」によって消費税の課税対象となるか(国内取引となるか)が判定されます。提供」とは以下に掲げるようなものをいいます。ームなどの様々なアプリケーションを含みます。具体的には電子書籍の購入、グーグルアドワーズの利用(広告配信)、海外の事業者が提供するクラウドストレージ利用料金などが該当します。ここでポイントとなるのが、あくまでここで列挙している項目は電気通信を利用して直接提供される役務の提供であるという点です。提供」に含まれません。提供を行った国外事業者が原則として消費税の納税義務があります。その役務の提供が消費者向けか事業者向けかによって消費税を実際に納める者が異なります。<消費者向けの役務提供の場合(明らかに事業者向けと分かる取引以外の取引)>国外事業者自らが消費税を納める義務があります。外事業者から受けた役務提供だけに国内事業者側での仕入税額控除が認められます。<事業者向けの役務の提供の場合>国外事業者に代わり日本国内の事業者が消費税を預かって納める義務があります。この場合、日本国内の事業者は仕入れに関する消費税を認識するとともに同額の消費税を預かる仕訳を計上します。これをリバースチャージ方式と呼びます。日本円換算で100円の電子書籍を購入した場合には以下の仕訳をきります。無かったものとされます。平成27年10月以前の方法(国外取引として消費税を認識しない方法)と変わりありません。課税売上割合が95%以上になるかどうかは期中に分かるものではないため、国境を超える電気通信役務の提供取引に該当するものがあったら区分しておくなどの対策をしておくことをお勧めします。事業年度末に慌てないために、事業年度の初めに該当しそうな取引をピックアップし、処理方法を税理士等とすり合わせておくことが大事です。まとめ平成27年10月より施行された国境を超えた電気通信利用役務の提供に係る消費税(リバースチャージ方式)についておさらいしました。ここ近年インターネットによって国境を超える取引が当たり前となり法の整備が急速に進んでいる印象を受けます。年度末に慌てないためにも該当しそうな取引は事前に整理しておくことが重要です。家着で仕事ができるか。