診療報酬本体の大きなプラス改定は期待できない2020年度診療報酬改定はどうなるのか。診療報酬改定の方向性について説明した。消費増税に伴う10月改定はマイナス最初に登壇した猪口氏は、消費税率の10%への引き上げに伴い10月に行われた診療報酬改定を基に、20年度診療報酬改定の方向性を予想する。診療報酬本体は0.41%引き上げられたが、薬価は昨年の薬価調査に基づきマイナス0.93%、消費税補塡分がプラス0.42%で、差し引きマイナス0.51%。材料費は0.03%上がったが、診療報酬全体でマイナス0.07%の改定だった。2年に一度改定されていた薬価は、18年度以降は実質的に毎年改定されることになった。19年度は薬価改定が既に行われ、マイナス改定となっている。国は薬価を下げて浮いた財源を診療報酬本体に振り替えているが、20年度診療報酬改定では1年分の薬価下落分しか反映できない。その上、財務省は診療報酬全体のマイナス改定を提案している。猪口氏は「診療報酬本体はプラスにしなければならない」と述べた。メリハリを付けることが重要になる。病床機能別の入院料の設定は注目されるところだが、猪口氏は人材配置だけではなく、多くの要素を踏まえた設定が重要になると強調。人口減少の中で看護師や介護士は減り、病院経営が成立しないのではという懸念もある。人材配置の設定と、実際の病院の機能が対応しているとは限らない。看護師の少ない病院が地域の救急医療を支えているような実態があるからだ。より進化させるのも重要だ。在宅復帰を促す目的が重要だが、そのために、急性期の他、回復期の病床・リハビリ・介護施設などの役割分担をどうするかを検討する必要がある。一般病床と同様、本来必要とされる機能を果たす病床になるように、加算の在り方も考える必要がある。実態として、療養病床では点数の高い医療区分3を取るために中心静脈栄養が増えている可能性があるなど問題点もあるという。介護医療院は、うまくいっているとの見方も示した。病院内の住居の位置付けで、在宅復帰先と見なせるようになっているのは大きい。地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟の施設基準では、在宅復帰率が7割以上求められる。在宅復帰扱いにできなくなったのは問題とみる。回復期の病床からは老健施設に送りづらくなっており、経営に悪影響も考えられる。した改定の副作用についても目を向ける必要があるという。医師の働き方改革も議論は積み残されている。多職種の業務範囲の見直しが進む。これまで議論が後回しになっていた勤務医の副業の取り扱いも俎上に載りそうだ。次に登壇した島氏は、診療報酬改定の注目点をピックアップした。診療報酬の検討プロセスについて紹介。検討課題は多く、中医協の議論の前半では課題整理が行われ、疾病構造や受療行動・年代別の課題・最近の医療と関連性の高いテーマが検討された。個別のテーマが検討されている。