業務が変わらない場合なら「違法」』という記事を書きましたが、今回は、正社員と契約社員の待遇格差に関係する判決が下りました。正社員と同じ業務内容であるにも関わらず、契約社員には一部手当が不支給である事は労働契約法20条違反であると判断されました。同一業務を行っているのであれば、待遇面も同一であるべきという事であり、これは上記の定年後再雇用の判断と同様、雇用形態によって差をつけてはならないという事です。地裁判決では「通勤手当」の不支給についてのみを不合理と判断していたようですが、高裁判決では4つの手当てについて違法であると認定していますから、より上級の裁判所において今の状況は違法性が大きいと判断されました。記事からはすべての手当てに対して判断されたものかはわかりませんが、地裁判決よりも違法と判断した範囲が広くなっています。この後上告され最高裁の判断を仰ぐ予定かどうかはわかりませんが、方向性としては同一労働同一賃金を目指した対応をしなければならないとは確実です。定年再雇用の件も今回もともに運送業界の訴訟ですので、運送業界はもちろんの事、その他の業界においても、考え方としては同様ですので、自社の状況を一度確認してみてはいかがでしょうか。reserved.ページ上部へ戻る。