介護予防・日常生活総合支援事業でどうなる予防訪問介護。ホームヘルパーとらのあなホームヘルパーとらのあなホームヘルパー及び介護職に向けた情報ページです。介護にまつわるさまざまな情報をお届けします。市町村事業に移行して行われるというものです。既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するというものですが、その全体像はこのようなイメージになります。具体的に訪問介護に関して、どうなるかみていきましょう。予防訪問介護と新しい4つの類型これまで提供されてきた予防訪問介護サービスは、これまでの予防訪問介護相当のサービスと、それ以外の新しい4つの類型に分けられることになりそうです。※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。(市町村)ということで、具体的なイメージとしては、1.現行の予防訪問介護2.サービス事業者が提供する家事支援(訪問型A)3.住民による自主的な生活援助(訪問型B)4.保健師等による指導(訪問型C)5.住民による自主的な移送サービス(訪問型D)となります。身体介護が必要な場合や認知症等により日常的生活に仕様がある場合などに関しては、現行の予防訪問介護として継続ができるものの、それ以外のサービスに関しては新しい4つの類型の中でサービスが提供されます。受け取ることのできる介護報酬がこれまでよりも減ることが予想されます。不公平感を感じていた事業者やホームヘルパーの方も多かったのではないでしょうか。この報酬(単価)については市町村が地域の実情を踏まえて設定するため、どのような報酬になるのかは不明です。間違いなく言えることは予防訪問介護で受け取ってきた報酬よりも少なくなるということでしょう。地域の実情に応じて異なる類型を定めることを妨げるものではない。記載されていることから、必ずしもこの類型だけに限らず、市町村で独自に新たな類型を設定することも考えられます。移行スケジュール移行スケジュールは上記の図ようになっています。市町村の条例により、移行期間は平成29年の4月まで猶予が可能となっています。要支援の認定が最長12ヵ月間のため、最終的に平成30年の4月までに、すべてのサービスが新しい体系のもとに行われていることになります。それまでに解決しなければいけない課題はまだまだ山積です。・住民活動による自主的なサービス(訪問型B)といっても、その受け皿の準備が進んでいません。自治会や老人会などの住民活動でサービスを提供できるのか(ただでさえ自治会の加入率の低下・会員の高齢化が進んでいる)・多くの市町村ではまだ方針が決定しておらず、以降猶予期間をどこまで設けるのか・訪問型Aの報酬はどうなるのか、などが不明なので、事業所側も対応ができない・これまで予防訪問介護のサービスを利用してきた利用者への説明等をどのようにしていくのかなど、さまざまな課題を限られた時間の中で解決していかなければいけません。市町村向けのものであって、事業者側は結局は市町村の方針待ちという状況になっています。憤りを感じている方も多いかと思います。訪問介護はより高度に質を求められるサービスであるべきという意味も含まれているため、より専門職としての自覚を持つことが必要でしょう。記事を読む介護報酬の単価改正を読む(平成15年度版)。複合介護の廃止と家事援助の報酬引き上げ。これからホームヘルパーを目指したいという人のために、ホーム記事を読む支援費制度と人権問題。措置から契約への転換と生きる権利。障害者問題は、人権問題であるといっても過言ではありません。連日、メディアを騒がす介護保険の抜本改革のニュース。歯止めの記事を読む40万人が足りない。介護の人材不足は危機的状況に。いま、介護の人材不足は危機的な状況です。伴う介護報酬の改定の概要。平成26年4月に消費税の増税が行われます記事を読む要介護認定見直しの大混乱。二転三転する判断基準。平成21年度になり、要介護認定が変わりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ENTRY雨の日の訪問も楽しくなる。ホームヘルパーが用意するべき最強の雨対策グッズ3つ梅雨、それはホームヘルパーの天敵。関東地方も梅雨入り利用者からのセクハラ・パワハラ問題。ハラスメントからホームヘルパーを守るには。全国で利用者からホームヘルパーに対するハラスメントが続出。平成31年度がスタートしました。は?罹患者への訪問はどうする?例年猛威を振るうインフルエンザ。介護福祉士の給料が8万円増えるって本当?新しい処遇改善加算のウソと本当。雨の日の訪問も楽しくなる。介護の人材不足は危機的状況に。ホームヘルパー資格廃止へ。ホームヘルパーとらのあなホームヘルパー及び介護職に向けた情報ページです。介護にまつわるさまざまな情報をお届けします。