欧米の多国籍企業は、ブラジル、ロシア、インド、中国での研究開発から生じる知的財産の保護に際して特有の課題やリスクに直面している。企業規模や業種、地域を問わず、多国籍企業にとって海外市場で研究開発を行うことは重要な事業戦略である。一般的に考えられていることとは逆に、新興市場に研究開発の拠点を構える主な理由は、コスト削減にあるのではない。それよりも重要な戦略的な目標は、現地の顧客についての理解を深め、現地市場で成功することにある。研究開発費世界トップ500社による、中国における最近の研究開発状況についてのデータを見てみると、新興市場での研究開発の重要性が浮き彫りになる。2013年に、研究開発費世界トップ500社のうち385社が中国で研究開発活動を行っており(2009年の195社から増加。して中国が一番人気となっている。これに対し、2013年時点でサンフランシスコのベイエリアでは220社の、インドでは228社の拠点が開設されている。BRICsは欧米の多国籍企業の研究開発活動に最も重要な新興市場となっている。新興市場でのこうした研究開発活動の急成長にもかかわらず、欧米の多国籍企業にとって知財保護は依然として大きな課題として残っている。研究開発の協力や提携において、知識共有と知識のスピルオーバーとのバランスは重要な問題である。Management)が実施した研究に基づいて作成されている。ブラジルの研究開発の潜在能力を示す最近の事例としては、フォルクスワーゲンがあげられる。Growth”,2014)。ブラジルでは近年、知財保護の面で大きな進化を遂げてきた。1990年代後半には、特許による保護が新たに食品、製薬、バイオテクノロジー、コンピューター・プログラム分野にまで拡張された。ブラジル政府はこれまでに、複数の製薬特許を却下し、インド製の安価なジェネリック薬の市場流入を許した。保護主義的な制度により、ブラジルの特許権者は特許査定後3年以内に当該製品を製造しなければならない。York,2013)。2013図2.投資先別グリーンフィールド海外直接投資プロジェクト公表額(2005〜2014年)出典:国連貿易開発会議(UNCTAD)世界投資報告書2015単位:百万米ドルロシアウクライナ危機の後、やや活動も停滞しているとはいえ、ロシアは近年、海外の多国籍企業からの大型投資を誘致してきた。投資誘致促進策として、ロシアには現在28か所の特別経済区が設定されており、うち6か所は工業生産型特区、5か所は研究開発型特区とされている。ロシアは2012年に世界貿易機関(WTO)に加盟している。2013”,2013)。して汚職の問題は残っている。ロシアの汚職はブラジル、インド、中国に比べて相当に悪いと格付けしている。