本日、みだしの会が開催され、西川知事が出席しましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。知事発言概要は以下のとおり(本県配布資料は添付ファイル参照)<制度設立の経緯>・ふるさと納税は、成人してふるさとを離れた人が、就職して給料をもらえるようになったら、生まれてから高校卒業まで教育等の行政サービスを受けたふるさとに貢献してもらおうという主旨で設けた制度である。東京一極集中が加速する中、地方重視の政治が重要であり、ふるさと納税の必要性は高まっている。今後、ふるさと納税がより多くの人に活用され、将来にわたって理解されるためには、利用しやすい制度にすることが大事である。<制度の拡大策>・ふるさと納税がさらに広がるよう提案をさせていただく。・個人住民税から差し引かれる特例控除額は上限が1割だが、これを2割まで引き上げると、あまり上限を気にせず、多く寄付してもらえるきっかけになる。とも2割まで引き上げていただきたい。・また、退職所得については、現在、ふるさと納税の対象になっていない。何十年間の仕事の総決算として多額の退職金をいただくわけであるが、その機にふるさとに恩返しをしたいという気持ちを持つのは自然なことであるので、これも対象にしたらどうか。<手続きの簡素化>・ふるさと納税をした後、税の還付を受けるためには、確定申告の手続きをすることが必要だが、多くのサラリーマンは確定申告をしない。年末調整で還付の手続きをできるとよいのだが、企業の協力も必要であり、なかなか難しい部分がある。・手続きの簡素化を急ぐあまり、住民税だけの控除を自治体間のやり取りだけで済ませられないかとの検討もされているようだが、かえって手間がかかったりミスが生じることもありうる。そこで、我々としては、せっかく28年にマイナンバー制度が整備されるので、マイナンバー制度を活用して、所得税も含めて還付手続きが簡単に済むようにしてはどうかと考えている。<お返し>・ふるさと納税に対するお返しが話題になっているが、あまり過熱しすぎると自治体間の過度な競争や税制の不公平を招き、制度自体が批判され、長続きしないことも懸念される。・日本ではあまりなじみのない寄付文化をこれから10年、30年、50年にわたって、広げていくためには、よほど気を付けて責任を持ってやらないといけない。<福井県の取り組み>・福井県としては、制度の趣旨に沿って新しいことをしようと、3つの案を考えている。○ふるさと応援ファンディング、これは、各市町、県あるいは、県内の団体、ボランティア団体等が、自分たちがやりたいプロジェクトを提案し、その事業を実施するために目標額を定めて寄付を働きかけ、応援を得ようというものである。母校や後輩を応援するもの。寄付が集まりやすい学校となかなか集まりにくい学校もあるだろうから、半分ぐらいは県全体の高校教育に使ったらどうかと検討している。誕生などの人生の一大イベントの機に合わせて、生まれ故郷に寄付をするというものである。・また、9月末から10月初めは、海の幸、山の幸の収穫祭等いろいろなイベントがあるので、このあたりをふるさとの連休として、みんなでお子さん、お孫さんを連れて帰って来てもらい、そのときに寄付をしてもらうとか交流してもらい、最終的には地方に帰ってもらうことを考えてもらったらどうかとも思っている。<まとめ>・ふるさと納税は、国民の地方を想う気持ちの一つの大きな柱になると思うので、議員各位にはご理解いただきふるさと納税の拡充にご支援いただきたい。報道発表資料に関するお問い合わせはこちらまで各報道資料に関するお問い合わせは連絡先までお願いします。