要素をサポートしていません。[有料会員限定]経済産業省は4月の電力小売り全面自由化を踏まえ、小売り電気事業者が家庭の省エネを支援する仕組みをつくる。販売競争が激しくなっても省エネが停滞しないようにする狙いだ。政府は2030年に温暖化ガスの排出量を13年比26%削減する目標を掲げる。省エネの深掘りで達成を目指す。経産省は今春にも有識者による研究会を立ち上げる。16年度中に小売事業者に対し家庭の省エネに関する情報提供を促す指針をつくる。