規制改革推進会議が4日に提出した答申は、放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条の撤廃を盛り込まなかった。3月に判明した政府の改革原案は、インターネット通信事業者の参入促進を狙い、4条など放送を巡る規制の撤廃を提示。反発した民放の警戒が続いていたが、落ち着いた格好だ。放送と通信との融合などを見据え、放送局側に従来のビジネスモデルの変革を求めた。答申には、コンテンツの国際流通で放送事業者の競争力強化を図る課題が並んだ。現在の放送界を「国内市場に閉じて組み立てられている」と指摘。「放送と通信の枠を超えたビジネスモデルの構築」が必要として、番組のネット同時配信の推進▽NHKと民放による番組配信の共通プラットフォーム構築--などを挙げた。放送局と制作会社の取引の適正化なども提言した。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。