中国政府は知財の法制度に関して、近年大きな改善を果たしてきたものの、中国は依然として国内企業保護の傾向が強く、知財の権利行使の実効性は低い。裁判所と行政当局がともに知財の権利行使を担当していることも、法的枠組みを複雑化させている。準司法当局のように運営されている地方政府が、差し止め命令を下したり、権利行使支援に警察を動員したりすることもある。不服申し立て手続きや、損害賠償認定を管轄しているのは裁判所である。外部の知識は、多国籍企業の現地法人におけるイノベーションに大きな影響を与える要因である。研究開発にかかる海外直接投資には、知識が現地企業に流出してしまうリスクもはらむ。2013)では、知識スピルオーバーには4つの経路があると論じている。国内企業が海外企業の活動に触れたり、その技術や経営、戦略を観察して学んだりすることで発生する効果である。実例としては、中国の経済特区における欧米の多国籍企業の最初の海外投資があげられる。このとき欧米の技術や経営手法が現地企業から中国全土へと、急速に広まっていったのである。現地連関効果これは、海外企業が供給業者や販売業者、そのほかバリューチェーンの一角を占める業者と垂直的なつながりを築いた際に発生する効果である。労働移動効果これは、労働力の移動の結果として発生する知識スピルオーバーのことである。技能が高く、訓練を受けたマネージャや労働者が退職する際、知識スピルオーバーが発生し、戦略や事業、技術の詳細が流出する場合がある。この影響は退職率の高い国では顕著である。中国の2010年の退職率は19%で、うち15%が自己都合退職であった。労働移動性の低い国でも大きな影響が出る場合もある。スピルオーバーはときに、もともとは知識を得るために作った外部との絆が、逆に知識流出の経路となってしまうことでも発生する。した外部との絆のプラス面は、知識の再結合に必要な、多様で斬新で価値のあるアイデアをもたらしてくれる可能性があるところにある。そこでは、個人的な絆が必要となってくる。いうのも、重要な情報というのはしばしば文書化されておらず、暗黙的であるため、こうした知識を取り込むためには、人間の直接のやりとりが必要となるからである。した経路が意図せざる知識流出経路になってしまい、知識を得ようとする企業に深刻な悪影響や、経済的な損失を与えてしまうことがある。ここでカギとなる要因として、外部知識は企業内知識のレベルと差がないときに、最も価値があるという事実がある。似たような外部知識を探し求める際に、企業は内部知識を外部の専門家に漏らしてしまい、気づかないうちに逆知識普及と重要情報の漏洩を発生させてしまうのである。企業は、自社のノウハウや知的財産の保護に際して、公式および非公式の保護戦略をとることができる。公式な保護戦略には、特許や著作権、商標といった法的な仕組みを活用することがあげられる。これらは現地の法体系によるものである。新興市場では、独特な法体系のために、こうした保護戦略がひどく妨げられることが多い。インドやブラジルでは、特許権者が製品の製造を開始しない場合、競合先に強制的にライセンスが供与されてしまう場合がある。中国の多国籍企業は、特許と商標の権利行使のぜい弱さから生じる問題に直面している。そこで、知的財産権がぜい弱な国で研究開発を行う多国籍企業は、これとは別の仕組み、つまり、非公式の知財保護戦略を開発し、自社の知的財産を保護する方法を開発しなければならない。多くの国や産業で、非公式の保護戦略は公式のものよりも重要である。非公式の保護戦略は、そもそもの知識スピルオーバーの発生を防いだり、かかるスピルオーバーによる負の影響を軽減するために使われる。この知識保護の仕組みは、最も単純でありながら、非常に効果的に使うことができる。秘密保持のルールには、特定の事柄について、もしくは特定の相手方に対する通信の制限、企業内所定エリアへの接近制限、特定のグループや人物との交流の制限などが含まれる。「事実上の秘密保持」は特に新興市場に有効である。これは、重要情報を書面として書き残さないという単純な戦略であり、これにより重要なノウハウ情報を保護し、別の暗黙知がないとわからないようにすることができる。多国籍企業は、複雑な設計や専門性の高い技術を採用することで、競合相手が模造品の製造を行おうとしてもコストや時間がかかりすぎるか、単純にできないようにすることができる。社員の忠誠心これは特に労働移動効果を軽減するために有効な保護戦略である。今日では多くの企業が、働きやすい環境を作ったり、社員への感謝を伝えるなど(例:研修や評価面接の場で)、信頼を構築し、モチベーションを高めるための様々な施策を活用している。多国籍企業は、現地社員に昇進昇格の機会を提供やスタッフ交換プログラムの実施により、欧米流の企業文化を現地法人に紹介している。中国では、「つながり」や「関係」を意味する「guanxi」が、従業員の忠誠心を培う上で重要な役割を果たす。したことを通じて、社員の有能感と忠誠心を強化し、知的資産を保護するのに役立てることもできる。距離の近さは他社への知識スピルオーバーに大きく影響する要因であり、したがって現地法人をどこに設立するのかは重要な問題である。活動や動向に基づいて拠点選定を行いがちである。自社の技術的なポジショニングを勘案すると、違った拠点選定を行うことになる。アライアンスにおいては、知識の共有と知識のスピルオーバーとのバランスをとることが欠かせない。このバランスを維持するためには、提携先企業同士の信頼関係と相互作用、個人的な人間関係の確立が重要である。統治構造を通じて相互信頼の醸成をはかると、知識喪失への懸念を低減できるため、結果的に知識共有を促進し、各提携相手の目標達成に資することになる。中国においては、政府当局や関連機関との関係を開拓しておき、知財侵害があった場合にはこの「guanxi(関係)」を活用するという手がある。企業は、離職する社員が重要な知識を持ち出すリスクについて検討しなければならない。離職者に対する戦略をあらかじめ用意しておくことは、こうした被害を低減することにつながる。レビューについての合意をとっておく必要がある。離職した社員の活動を監視し、知的財産権侵害の恐れを検知することは、競合企業に対する知識スピルオーバーを減少させるのに有用であるとも言える。アグレッシブに特許権を行使することが、知財侵害に厳しい企業であるとの評判を作り出し、侵害の発生を防止するのに役立つ場合もある。研究開発活動を行う欧米の多国籍企業は、知識創造と知識スピルオーバーのバランスをとる必要がある。高い認識を醸成し、社員を会社に深く関わらせ、献身させるようにする。社員に対しては、雇用中も退職後も、競合先にノウハウ等を漏らすことを許さないことを明示する。ノウハウに関する秘密を保持し、知識移転を制限する。現地企業と提携する際や、競合企業の近隣に研究開発拠点を設ける際には、発生しうるマイナス効果について慎重に検討する。現地で最高の供給業者や販売業者をフル活用し、戦略優位を作るため、競業避止契約の締結を求める。複数企業間での研究開発提携の場合、株式ベースの統治構造を検討することで、知識交換を活性化しつつ、知識スピルオーバーの懸念を減ずる。登録することで法的手段をとっておく。レビューについて同意をとっておく。アグレッシブに特許の権利を行使する企業という評判を作り出す。これは雇用法がぜい弱な市場においては特に有益である。ホーマンは同リサーチ・アソシエイトである。conditions.Accept。