公文書等の管理に関する法律」が本年4月1日から施行されております。国・独法の保有する歴史的事実に関する記録が国民共有の知的資源として位置づけられ、政府の国民に説明する責務が規定されています。行政文書の公有的思想を大きく変換する重要な法律ということができます。研究者にとって知っておくべき重要な法律の一つでありましょう。この法律の諸問題あるいは情報検索とアクセスの可能性について当学会でも検討しておくべき問題があるように思います。下記の点を中心にご講義を頂くことになります。1分)当研究会は3月から新年度となっております。年会費(個人5,000円、団体30,000円)の納入をお願い致します。