未納で放置2つには雲泥の差があります。このページでは「退職(失業)による特例免除」について紹介します。けに特例として保険料の免除が認められます。免除を受けられる額は世帯での所得によって異なり、以下の4種類があります。全額4分の3半額4分の1家族構成によって様々なケースが出てきますので、ここからはわかりやすくするためにシンプルな一人世帯の例で全額免除について説明します。払う必要がない言葉通り、年金を納める必要がなくなります。年金加入期間としてカウント全額免除中は年金を払っている期間としてカウントされます。国民年金のルール上、年金加入期間が通算で300ヶ月以上に達しなければ老後に年金を1円ももらえません。ここでカウントされるのは大きなメリットですよね。払った場合の2分の1を支給される全額免除されている期間の分は、将来の年金支給時に通常通り支払った場合の2分の1として計算されます。この2分の1は国が負担してくれている分なんですね。全額納めたとは計算されません。全額もらいたいのであれば10年以内に追納することで対応できます。病気やケガで障害が残ったら障害年金がもらえる年金をきちんと納めていないとケガや病気で障害が残ってしまっても「障害年金」を受給できません。全額免除になれば年金加入期間としてカウントされるため心配は無用になります。全額免除の場合にあるメリットがありません。このように圧倒的な違いがあるのが国民年金の全額免除です。未納で放置することのリスクがわかったでしょうか?失業生活が苦しいなかで無理して払うぐらいであれば免除してもらいましょう。追納は後からも可能です。特例免除では本人の所得を除外して考えます。世帯主が1人で扶養家族は0人です。年間世帯所得が57万円以内であれば、全額免除されます。退職特例免除によって本人の所得はないものとして扱われるため、独身で世帯主の退職者であればほぼ自動的に全額免除が認められます。扶養家族がいる場合(本人が男性の設定)このケースだと全額免除ではなく、半額免除や4分の1免除などのほうが多いはずですが、一応計算してみましょう。妻のみ世帯主が1人で扶養家族は1人です。年間世帯所得が92万円以内であれば、全額免除されます。世帯主が1人で扶養家族は2人です。年間世帯所得が127万円以内であれば、全額免除されます。自治体(市町村)の国民年金窓口で申請します。失業保険の申請と同じタイミングで手続きに行くと手間がかからなくてスムーズですね。)年金手帳なお、7月〜翌年6月が一区切りとなっています。1月に免除になった場合、7月になっても引き続き失業状態が続いていたら、改めて継続手続きが必要です。7月は審査が集中するため、結果が出るまでにはしばらく(約2ヶ月ほど)かかることがあります。