京浜港の国際競争力の強化と背後圏物流の高度化に向けて、コンテナマッチングによる内陸地域における空コンテナの陸上輸送の削減に向けた取り組みを進めています。(1)コンテナマッチング(ラウンドユース)とは通常の海上コンテナ物流では、下図の赤の矢印のように、輸出・輸入それぞれに対して1往復の輸送が行われており、この輸送はラウンドと呼ばれています。これに対して、緑の矢印のように、輸入で生じた空コンテナを港に戻さずに、別の輸出に転用すると、無駄な空コンテナ輸送が削減され、効率的な輸送が行えるようになります。関東地方整備局では、こうした輸送を輸入と輸出の異なる企業間で行うパターンを「コンテナマッチング」、単一企業が自社の輸出入で行うパターンを「コンテナラウンドユース」と呼んでいます。輸送距離がラウンド輸送と比べて短くなりますので、C02排出量削減など輸送に伴う環境への負荷が低減されます。輸送距離短縮に伴い、輸送コストについても低減が期待できます。空コンテナの輸送に伴う港(コンテナターミナル)での荷役作業、搬出入チェック作業などがなくなり、港や周辺道路の交通量も減ることになりますので、港の渋滞の緩和につながります。港の渋滞緩和はドライバーの労働環境の改善にもつながるため、近年深刻化しつつあるとされているドライバー不足の対策としても有効と考えられます。以下の取り組みを通じてコンテナマッチングを推進しています。○コンテナマッチングに関する情報提供セミナーやシンポジウム等を開催し、最新の実施事例などの情報提供を行っています。セミナー、シンポジウム開催後に参加者交流会などを開催しています。※各意見交換会の開催状況についてはこちらでご覧いただけます○インランドデポの活用に向けた取り組みインランドデポと呼ばれる物流施設を中継することで、荷主同士の1対1ではなく、1対多、多対多の組み合わせで条件に合うコンテナを探すことができるようになるため、よりコンテナマッチングが行いやすくなります。関東地方整備局では、インランドデポの活用を推進するための取組みとして、インランドデポ事業者との意見交換会を定期的に開催しています。新たなインランドデポ整備に対する支援(※後述)も行っています。※「インランドデポ」の定義についてインランドデポの定義として代表的なものは以下の2通りがあります。多くの貿易貨物がコンテナ化されている現在、主としてコンテナの集配、コンテナへの荷詰め・取り出し、空コンテナの一時保管等が行われる。関東地方整備局では、(a)に該当する施設の総称を「内陸コンテナ貨物ターミナル」とし、その中でも(b)に該当する施設を「インランドデポ」と定義しています。出資して設立された「太田国際貨物ターミナル」は、平成21年度〜24年度で海上コンテナターミナルを新設し、平成25年4月1日から営業を行っています。栃木県佐野市が建設を進めている「佐野インランドポート」は、平成29年度中の供用開始を目指しています。より支援を行っています。○マッチング推進の仕組み作り埼玉県では、平成26年10月21日に「コンテナラウンドユース推進協議会」を設立し、構成員相互によるコンテナラウンドユースの取組を推進しています。リンクからご覧いただけます。