世帯年収1,000万円なら、住宅ローンの上限額も比較的高くなるでしょう。住宅ローンの上限額をもとに住宅の購入費用を決めるのは危険です。今回は、住宅ローンの考え方と借入額の決め方について、注意点も踏まえて詳しく解説していきます。Supply/Shutterstock.com)世帯年収が1,000万円あれば、世間一般と比較すると金融機関からの信用度は高く、住宅ローンに関しても余裕のある金額が提示されます。手堅く返済される住宅ローンは金融機関にとって「売りたい商品」です。ノルマが課されている金融機関の担当者としては、返済が問題なく見込める範囲内で、できる限り多くの金額を融資し、結果的に多くの利息を受け取りたいと考えるのは自然なことです。金融機関から提示された「最大限融資できる金額」をもとに住宅の購入費用を決めてしまうのは非常に危険です。金融機関が提示する融資上限額以上に借りることは難しいため、融資上限額は一つの参考にはなります。それが上限額だということをよく理解し、実際の生活費や必要資金をシミュレーションして住宅の購入費用を決めるようにしましょう。住宅ローンに関して「年収の5倍」「月々の収入の25%」といった目安を紹介しているサイトもたくさんあります。関する状況、返済期間の設定によって、状況は大きく変わります。インターネット上の目安を一つの参考にするのはかまいませんが、それだけをもとにして金額を決めてしまうのは危険です。住宅ローンの借入額を決める際にはライフプランの作成が大切では、住宅ローンの借入額はどのように決めたらいいのでしょうか。住宅の購入を考えているなら、簡易的でもかまわないので、ライフプランを作成することが大切です。面倒に感じる人もいるかもしれませんが、数千万円の大きな買い物をするのに、無計画に購入するリスクを考えてみてください。購入前に数時間かけてライフプランを作成し、家族で話し合っておけば、将来の不安を払しょくし、安心して住宅購入に踏み切ることができます。年間の収支を出し、将来の資産残高を計算するライフプランを作成するには、まず現状の年間収入と年間支出をエクセルなどの計算ソフトにまとめます。税金や保険料、帰省代などの突発費用も加味して、少し余裕を持たせて試算しましょう。続いて現在の資産残高を入力し、昇給なども反映させながら数十年先の資産残高を見積もります。次に子どもの教育費用や結婚式の援助費用、親の介護費用などを入力していきます。住宅購入後も定期的に修繕やリフォームなどのメンテナンス費用がかかります。それらの費用もしっかりライフプランに反映させておくことが大切です。教育費用については、公立に進むか私立に進むかによっても大きく変わります。目安の金額はインターネットにも公開されているため、参考にしましょう。メンテナンス費用については、ハウスメーカーの担当者に聞けばアドバイスをもらえます。して実際の収支を見える化したうえで住宅ローンの借入額を決めれば、返済によって教育費用の支払いに苦しんだり、メンテナンス費用が出せずに使い勝手が悪くなったりといった事態を防ぐことができます。将来の人生計画を踏まえて住宅購入の意思決定を金融機関に提示された金額をもとに住宅購入費用を決めてしまうのは危険です。時間がかかっても、一度ライフプランを作成し、家族でゆっくり話し合う時間を設けてみてください。実際にライフプランを作ってお金を見える化することで、健全な危機感が芽生えたり、貯金のモチベーションが上がったりといった二次的な効果もあります。何より、夫婦でお金や将来の計画について話し合うことで、お互いの価値観をより深く理解できるでしょう。住宅は、購入すれば終わりではありません。長い期間住む中で、必ずメンテナンスが必要になります。金融機関に提示された住宅ローンの上限額だけを頼りにするのではなく、自分たちでしっかり住宅購入に回せる金額を計算し、住宅ローンを組むことが大切です。