日本アクセスは1月30日、コンベックス岡山で春季展示会を開いた。304社が出展し、得意先約1千500人が来場。40社、生鮮・デリカ75社、アイス・冷食33社。鍋物とは意外だが、根拠はある。輸出から観光振興も構想2020年2月5日ソフトバンクの社内起業制度から昨年4月に会社化したumamill(ウマミル)と、食品卸売業の旭食品は食品輸出事業の支援に関する連携協定を締結。1月16日に東京都内で調印式を行った。協定により旭食品はウマミルのサービスにおいて四国4県のメーカーなどに対する独占的なサポートを行うことになった。関東圏のシェア拡大目指す2020年1月31日ヤマエ久野は、早ければ2年後をめどに関東本社を新設。福岡と関東の2本社制導入を検討している模様だ。同社は食品関係では17年9月に、みのりホールディングスの株式95%を取得、18年2月にはTATSUMIの株式51.1%を取得して連結子会社化するなど、近年は急ピッチでM&Aを行ってきた。海洋汚染などの環境問題を背景に、昨秋以降、外食を中心に脱プラスチックの動きが広がっている。外食大手では、従来利用者に提供してきたプラスチックストローを、紙製や竹製、バイオマスプラスチックを配合した製品に切り替えるなどで対応している。食品流通業界は大きな産業だが、伸びは鈍化している。規模が大きいゆえに、良い意味でも悪い意味でも安定感がある。新しいフォーマットのビジネスやITを駆使した取引が脚光を浴びている。テレビの平均視聴率は試合によっては30~40%台と高視聴率を保った。一般的なスポーツ観戦場所(アンケート)でもテレビ観戦が60%を占め、試合会場20%、ネット10%とテレビ観戦が圧倒。「東京五輪は家で観戦。自国開催だけにさらに数値が高まる」(日本アクセス)とみられている。「フーデム2020」を開催した。メーカー263社(ドライ117、菓子39、酒類31、チルド32、市販冷食17、業務用冷食22、冷菓5)が出展し、得意先から553社・約1千900人が来場した。日本アクセスは22、23の両日、さいたまスーパーアリーナで総合展示会「春季フードコンベンション2020」を開催した。小売業、外食ユーザーら得意先約1万1千人。日本アクセスは16、17の両日、インテックス大阪に得意先約6千人を集め「春季フードコンベンション」を開催した。前年を8社上回る526社が出展。76社、生鮮デリカ147社、その他29社。「第44回春&夏の新製品発表会」を開催、得意先約6千人を招いた。500社(常温314社、低温86社、酒類100社)が出展し、約5千100アイテムを出品。このうち新製品が約2千200アイテム。「今年はこれだ!」を掲げたテーマコーナーではスポーツ観戦、インバウンド需要、タンパク質の3つのトレンドに焦点を当てた。世界に自社商品を本格的に売るなら「誰に売るか?」「何を売るか?」そして「どうやって売るか?」ということを明確にする必要があると以前説明した。今回からは『どうやって売るのか?』に特化して説明します。日本で成功していても海外販売がうまくいかないのは、ビジネスモデルが異なるから。惣菜など商品開発強化2020年1月17日delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は3万4千件以上のレシピを配信し、アプリダウンロード数は2千万を突破。「80億人に1日3回の幸せを届ける」というサービスミッションのもと、料理やクラシルをより身近に感じられるように利用者へのリーチを積極的に実施している。伊藤園2020年1月10日12月に決算発表した本庄大介社長は「リーフ・ドリンクともに世界各国で飲まれているお茶すべてにかかわっている会社にしたい。そのような会社は海外にも国内にもない」と語った。6日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら260社、約900人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼CEOは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで200日となった。平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。和弥氏2020年1月5日これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。した消費行動はあまり変わっていないように思われる。平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。