議長就任で量的緩和縮小は確定的になった。ジャネット・イエレン議長はハト派であるが、フィッシャー副議長はタカ派である。北ローデシア(現在のザンビア)でユダヤ系移民の子として生まれ、1956年ごろに現在のジンバブエに移住し、高校最後の年に経済学を履修した。1962年からイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士課程まで学び、アメリカ合衆国のマサチューセッツ工科大学へ渡った。1969年、同大学でPh.D.を取得した。学を経て多年にわたりマサチューセッツ工科大学で教職にあった。受講者には、ベン・バーナンキ、マリオ・ドラギ、ローレンス・サマーズ、グレゴリー・マンキュー、ラグラム・ラジャンなどがいる。アメリカとイスラエル両国の市民権を得ている。FRBの超緩和的な政策については、他の新興市場の高官とは違って批判はしていないし、米国の政策への批判は「的外れ」だと指摘したこともある。金融政策で雇用を生み出せるともマサチューセッツ工科大学時代に述べているので、雇用拡大に金融政策を使うことには抵抗感がないようである。最近では5倍の通貨量になり量的緩和策についての一定した評価を示しておらず、醜悪で危険だとしながら、効果的で必要、とも述べている。基本的はタカ派であり、量的緩和の目的が達成したら、止めるべきと見ていたようだ。経済学者であり、純粋な経済学者ではなく、そのため、フィッシャー氏を補佐役に付けたというのが正しいようである。このフィッシャー氏を押したのは、ローレンス・サマーズ氏であろう。いうことは、サマーズ氏の金融政策を実行することになると見る。このサマーズ氏の金融政策は、4893.長期的停滞への処方箋で述べているので、それを見てください。1.FEBの役割FRBの役割は、物価の安定と完全雇用の2つである。このため、正と副の議長が純粋経済学者と労働経済学者になる。普通は、中央銀行の目的は物価安定(2%以内)のみであり、雇用に責任があるのは、FRBだけである。先進国の景気対策や雇用は政府の責任であり、物価安定が中央銀行の役割になっている。日本銀行は、FRBより異常で、黒田総裁は景気も日銀の責任としているが、それは黒田総裁時代だけであろう。中央銀行のツールである金利操作や量的拡大では、景気上昇はできてもインフレになるし、バブルができ、それが崩壊して経済を破壊する。それが出来ると見ている黒田氏は、経済学者ではなく、金融官僚だからである。銀行は、独立性を保証しないといけないのだ。FRBは、政府からの出資がない。米大手銀行が全額出資している。このため、米大手銀行に配慮した政策を作りやすくなり、結果バブルを作り出す危険が有るようだ。FOMCの投票で決まる。副議長とニューヨーク連銀総裁と他の4連銀の総裁である。米国には、12の連銀がある。ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンサスシティ、ダラス、サンフランシスコである。)は、巨額の財政赤字や貿易収支赤字が改善されないままデフレ脱却が視野に入ってくると長期金利が上昇、財政破たんの危機に直面する、と警告。歳出削減と成長戦略推進が急務と呼びかけた。この政策ができるのは、日本政府しかないが、政府は景気も日銀の責任であると見ていると、対応処置を取らない可能性がある。日本にもフィッシャー氏みたいな正常な感覚の人が必要な気がする。このため、7日の雇用統計は重要である。前月比11万3000人増にとどまり、市場予想の18万5000人増を大きく下回った。明るい材料も見られた。1歩で量的緩和を止める数値になる。いうことで、米経済の動向が予想から大きく逸脱しない限り、FRBの資産買い入れ規模を100億ドルずつ縮小する現行のペースが維持される可能性が高いようだ。このため、「4918.米量的緩和縮小で世界経済の変調」で述べたように、新興国に影響が出ている。物価を重視するとした。界の流動性が引き締まれば、緩和マネーの流入で押し上げられていた新興国市場は、資金の逆流に苦しむというものだ。1月にはトルコリラやアルゼンチンペソ、ロシアルーブル、南アランドはいずれも急落したが、同時に米国債利回りも年初来で約0.5%ポイント低下したのだ。1月29日までの1週間で約200億ドル減少したことを考えると、米国債価格の上昇はいっそう注目に値する。この時点で、テーパリングと新興国市場急落の因果関係は少し怪しくなってくる。景気が再び失速していることが示された。前門の虎と後門の龍が世界経済にはいることになる。国の景気減速で資源消費量が減り、輸出が減り、かつ資金が引き上げられる可能性がある。このため、アルゼンチンのペソが暴落した。経常収支黒字の欧州ユーロは、安定している。金が米国に戻っていないのだ。域が変化することになる。場に資金を移す方向なのであろう。4.中国の改革は中国の経済は、政府の依存率が高い。米国の経済は政府15%、企業15%、消費者70%であり、日本は政府20%、企業20%、消費者60%であるのに比べて、中国は政府50%、企業20%、消費者30%であり、公共工事に依存した経済であり、消費者の割合が少ない。済にシフトさせることが必要であるが、そのためには、老後の安心など福祉政策を充実させる必要があるが、まだ整備できない。このため、現時点でも公共工事の量が地域景気に影響している。インフラ工事が終わってしまった上海などは、このため、不景気になっている。中国の経済改革が遅れると、それは即世界経済の減速になる。税や金融引き締めを行い景気を落として、20年以上も低成長になって今まで来た。今回もどうもその繰り返しになりそうな雰囲気になってきた。本は消費税を10%にUPすることになる。このため、景気は下降に向くことが確実である。日本の成長予想は、今年1%であり、米国の今年成長予想は3%である。先進国経済の成長は3%が適正な水準であり、物価上昇は2%が適正であると言われている。緩和縮小から停止を行うのである。市場ではドルが対ユーロで小幅下落。透明感が浮上したが、縮小継続の方針に影響する公算は小さいとみられている。前月比11万3000人増にとどまり、市場予想の18万5000人増を大きく下回った。労働参加率が上昇するなど、明るい材料も見られた。統計発表を受けてドルは一時急落した後、急速に回復。EBSによると、ユーロ/ドルは0.331%高の1.36350ドル。この日の高値の1.36490ドルから下落した後に切り返した。(FOMC)に目を向けるに伴い、FRBが緩和縮小継続の道からそれるにはハードルはかなり高いとの見方が強まったと指摘した。欧州時間には、欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れ策をめぐる訴えについてドイツ憲法裁判所が欧州司法裁判所(ECJ)に判断を付託したことがユーロの重しとなった。ユーロは対円で0.5%高の139.45円。安値から上昇に転じた。上限の引き上げで合意できなければ、2月27日以降まもなく、デフォルト(債務不履行)が生じる可能性があると警告した。ルー財務長官は議会指導部に宛てた書簡で、一連の臨時措置でデフォルトを回避できるのは3週間程度だと指摘。これらの手段が尽きる2月27日頃の政府の手元資金は約500億ドルとなる見通しで、その後の政府の支払いはこの手元資金と新たに入ってくる歳入に頼らざるを得ないとした。度の資金が残っているかは不明だとし、いずれにしても「予見できる現金残高は急速に底をつくだろう」と述べた。在、思うように身動きが取れなくなっている。正確に言うなら、世界の2大経済大国である米国と中国の間で板挟みになっている。南アフリカの通貨や株式市場は暗礁に乗り上げると話していた。量的緩和縮小が始まり、米国債利回り上昇と米ドル高を通じて世界の流動性が引き締まれば、緩和マネーの流入で押し上げられていた新興国市場は、資金の逆流に苦しむというものだ。それは現実のものとなった。緩和マネー流入によるバブル化の側面が強かった新興国市場の多くは、FRBによるテーパリング(量的緩和縮小)着手で2014年が幕を開けると、実際に大きく揺れた。1月にはトルコリラやアルゼンチンペソ、ロシアルーブル、南アランドはいずれも急落したが、同時に米国債利回りも年初来で約0.5%ポイント低下したのだ。1月29日までの1週間で約200億ドル減少したことを考えると、米国債価格の上昇はいっそう注目に値する。この時点で、テーパリングと新興国市場急落の因果関係は少し怪しくなってくる。1月のテーパリング開始が、新興国や先進国の株式市場にこれほどの乱高下をもたらしたのだろうか。数)が急上昇するなら、それは理にかなっていると言えるだろう。それとも、新興国の金融ショックと自国通貨防衛のための利上げが、世界中で景気見通しを暗くさせるに十分だと言うのだろうか。<米中間の板挟み>そこで、注意は米国から中国に、より適切に言うなら、恐らく中国の「ハードランディング」に向くことになる。中国版テーパリング』の方をもっと心配すべきだ」と語る。(PMI)は半年ぶり低水準を記録し、サービス部門のPMIも5年ぶり低水準となるなど、足元景気が再び失速していることが示された。況を示すバルチック海運指数.BADIも、1月の1カ月間で半分の水準に急落し、中国の需要減退に警告を発している。的な働きをした可能性がある一方、中国経済への懸念再燃がそれを相殺すべく浮上している。シティのストラテジスト、デビッド・ルービン氏は「新興国が直面する2つの大きなリスクは逆さまになっている」と指摘。的になっている」と語る。この問題は、簡単には解決しそうにない。済で回復が確認されれば、世界的なストレスは弱まり、米緩和縮小の継続で米国債利回りは再び上昇する公算が大きい。ならなければ、いずれにせよ圧力は強まるだろう。確かに、長期投資家の間では、新興国をめぐるパニックはほとんど見られない。彼らは、新興国は多くの先進国に比べて潜在成長力が高く、人口動態も財政状態も悪くないため、割安となった株式への投資は長期的には利益をもたらすとの考えを変えていない。フランクリン・テンプルトンの新興国株式投資の責任者、マーク・モビアス氏は「長期的投資の状況は劇的には変化していない」と語っている。少なくとも、現在の状況がなぜ1990年代後半とは違い、本格的な公的債務危機や金融システム危機を回避可能かを説明できる十分な理由はある。世界的な投資家心理の冷え込みは、資本不足の新興国経済が抱える構造的かつ政治的な欠陥をさらに露呈させるだろう。少なくとも、1月だけで昨年1年間を超える純資金流出となった投資信託は、そんなに悠長なことは言っていられないはずだ。選択肢の1つとなるのは、新興国内でも特に金利に敏感な「フラジャイル5」(トルコ、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ)の市場から、全体としては世界経済の成長に敏感な韓国やロシアや中国などの市場に資金を移すことかもしれない。世界の多くの国が日本流のデフレに陥る可能性を心配しているが、逆に抑えの効かないインフレに直面している国がある。消費者物価がここ5年間、毎年10%近く上昇している。インド国民はそのインフレ退治に極めてふさわしい人物を獲得した。ラグラム・ラジャン氏だ。ラジャン氏は昨年9月にインド準備銀行(中央銀行)総裁に就任した。この間、経済成長率が5%以下に低迷しているにもかかわらず、3度利上げに踏み切った。通貨ルピーへの攻撃をかわしてきた。彼は中銀の独立性を強めること、そして長期的な経済体質の改善をめざし、政策の変更に取り組んできた。その第1がインフレとの戦いだ。3度の利上げのほか、インフレの尺度として卸売物価ではなく消費者物価を重視することを明確にした。ラジャン氏はインフレ率の目標設定を支持すると表明していないが、その方向に動いている。今後2年のうちに6%へと「徐々に下げる」と発言している。物価を抑えることができた時に初めて、預金者が預金をし、資金を貸し付ける者が貸し付け、企業が投資することが可能になるだろう。第2の改革として政策の制度化がある。物価指数に集中すべきだと提言した。上下2%の幅を持たせながら4%を目標に設定したいという。ラジャン氏はこうした方針を慎重ながら支持している。彼は金融政策委員会の設立案にも前向きだ。それは総裁の権限を薄めるものの、政治家の介入に対する防波堤になろう。ラジャン氏はこのほか銀行制度の改革にも積極的で、民間銀行や外国銀行の役割の拡大、貧困層への金融サービスの充実を目指している。インドでは5月に総選挙が実施される。新政府は経済成長の低迷を打開したいと考えるに決まっている。その時、ラジャン氏は成長を望むならまずはインフレの問題を真剣に考える必要があると言わなければならないだろう。利上げの時期については両者は異なる見解を示した。銀総裁は2015年前半の利上げを見込む一方、高い失業率を懸念するハト派のエバンズ・シカゴ地区連銀総裁は2015年もかなりの期間、金利をゼロ近辺に据え置く公算が大きいとの見方を示した。(FOMC)では、こうした意見の相違がフォワードガイダンスの調整をめぐる議論の焦点となる可能性がある。過去2回のFOMCで、月次の買い入れ規模を100億ドルずつ縮小した。国市場の混乱を受け、FRBが方針を変えるとの見方が一部で浮上している。Salmonアルゼンチンやトルコなど新興国の金融市場で最近起きている混乱について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とトルコ出身の経済学者ダニ・ロドリック氏が、論説で意見を戦わせている。両氏は過去何十年もの間、新興国市場の動向を見守ってきた世界的な経済学者だ。言えば、2人とも左派リベラル系の世界観の持ち主であり、イデオロギー的もしくは哲学的な意見の相違はないはずだ。今回の新興国市場の混乱については真っ向から対立しているように見える。クルーグマン氏は、「トルコが問題なのではない。南アフリカやロシア、ハンガリー、インドのほか、現在危機に見舞われているその他の新興国も問題ではない。本当の問題は、米国やユーロ圏諸国など先進国の側にあり、こうした国々が自国の根本的な弱点に対処できていないことだ」と主張する。ロドリック氏の主張はこうだ。「新興国市場は不運でも不当な犠牲者でもない。混乱は国内問題に端を発しており、他国のせいではない。国の問題にもかかわらず他国を責める典型例にも見える。度の共通した意見も見えてくる。(FRB)の量的緩和(QE)政策によって生まれた膨大なキャッシュが流入したことで高騰していたという部分だ。相場の調整は不可避であり、また資金がどこから流入していたかは一目瞭然だ。言うものの、両氏とも、新興国市場でのバブル発生でそもそもFRBを責めている訳ではない。FRBには米国経済のためにすべき仕事があり、それを実行したまでのことだ。QEはその一環に過ぎず、FRBが金融政策を決定する上で、地球の反対側で起こり得る予期せぬ結果を過度に心配することはできない。クルーグマン氏もロドリック氏も、今回の新興国市場における危機が、米緩和縮小に対する「癇癪(かんしゃく)」によるものだということに異論はないようだ。QEが縮小され、終わりに向かいつつある現在、緩和マネーの流入に依存してきた新興国経済が苦境に追い込まれているのだ。ここから2人の意見が分かれる。筆者の解釈が正しければ、クルーグマン氏の考えはこうだ。上の巨額マネーを新興国にもたらしただろうと。定し、米企業が急成長すれば、彼らは投資先として自然と海外に目を向けるようになり、新興国市場へのマネー流入は健全であり続け、故に危機は回避できたというものだ。重姿勢を崩していない。市場は、QEの終わりは新興国への資本流入が事実上終わりを意味すると判断した。止(サドンストップ)」だ。すべての急停止には耐えがたい痛みを伴う。ロドリック氏は、現在の危機は新興国自身の過ちの結果だと指摘。そもそも移り気で不安定な流入マネーに安易に頼り過ぎてきたせいだと主張する。悪いことは、新興国経済は困難に陥るたびに、国際資本の流入をさらに受け入れやすい傾向になることだとしている。FRBの政策にかかわらず、これは悲劇的な運命をたどるシナリオだ。2人の主張は完全に矛盾するわけではないが、突き詰めていくと、ロドリック氏の考えの方が重要かつ正しいように思われる。確かに、米国経済が好循環していれば、新興国市場への資金流入はもう少し長く続いたかもしれない。クルーグマン氏自身が示しているように、新興国市場への資本流入の急停止は、米経済環境がいかなる状態であれ、そしていかなる理由であれ起こり得る。以下はロドリック氏の引用である。自国通貨ルピーが売り圧力に直面するたびに、国際資本流入に対する規制緩和が行われ、自国経済のルピー安へのぜい弱性が増すということが繰り返されてきた。本を規制したことで、FRBの気まぐれな行動や移り気な海外資本の影響を抑えることができた。済的に本当の問題を抱えている。リラ急落の理由はFRBに見いだす必要はない。小規模な開放経済が、自分たちのコントロールが及ばない外部の力の犠牲になることはある。彼らはFRBによる緩和マネーの流入を許したとき、自分たちが何をしているか認識していたはずだ。その日がやって来たというだけのことだ。*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。-日本株が下げ止まらない。ドル/円が実需の買いで下げ渋っているにもかかわらず、海外勢の売りが継続しているためだ。米緩和縮小と新興国問題で投資家のリスク許容度が低下しているという。アベノミクスに対して急速に失望感が高まっているわけではないが、日本への関心が薄れ始めているとの指摘もある。期待感を維持するため、市場では早期の成長戦略策定や追加金融緩和などを求める声が広がっている。<ソフトバンク株が急落>日経平均.N225は支持ラインとみられていた1万4800円をあっさり割り込んだ。付近まで円安方向に振れたが、材料視されず、日経平均は後場に入ると下げ幅を広げ、1万4615円まで軟化。下落トレンドが鮮明になってきている。売り主体は引き続き海外投資家だ。「ヘッジファンドなどの売りが継続している。米国の量的緩和縮小と新興国問題で、リスク許容度が低下しているようだ」(大手証券トレーダー)という。新興国は利上げでインフレや通貨安に対抗しようとしているが、効果はまだ見られず、通貨売りが止まらない国も多い。レポート)など日経平均寄与度の大きい銘柄の下落だ。特段、売り材料が出てないにもかかわらず、3日の市場でソフトバンクは6.60%、ファーストリテイリングは2.43%と急落。下落率が日経平均の1.98%、TOPIXの1.99%を大きく上回った。日経平均を昨年末、押し上げたヘッジファンドは、日経平均先物に加え、ファーストリテやソフトバンク、ファナックなど指数寄与度の高い銘柄も大量に買い越したとみられている。それらの銘柄を買うことで効率良く、日経平均を押し上げることができるからだ。このため「ソフトバンクやファーストリテが理由もなく市場平均よりも突出して下落するのは、まだ彼らのポジション調整が終わっていないことを示す」(国内証券)との指摘は多い。点では、米量的緩和の縮小開始や新興国問題を背景としたリスクオン・ポジションの巻き戻しの範囲内だとみられている。発表した製造業の1月の景況感を示す購買担当者指数(PMI)は50・5と、前月比0・5ポイント下降した。景気判断の分かれ目となる50は上回ったものの2カ月連続で悪化。50・3だった2013年7月以来の低水準となった。国経済への先行き懸念から世界的株安の一因となった。国家統計局の発表でも中国の製造業が弱含んでいることが裏付けられた格好だ。長に議長権限が委譲された。女性議長はFRB100年余の歴史で初めて。当面の課題は景気回復のため進めてきた量的緩和の縮小となるが、新興国通貨の下落で国際金融市場が荒れる中での船出となった。イエレン新議長は週明けの3日午前(日本時間同日夜)に宣誓を行い、正式に就任する。関する証言に臨む予定で、これが公の場での初めての発言になるとみられる。的な縮小が決まり、転換点を迎えた。(FRB)ができるだけ早期に債券買い入れ措置を終了すべきだとしたうえ、世界各国の市場が不安定な中、FRBは米経済にとってプラスとなる政策を追求すべきだと語った。【ワシントン時事】米サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は31日、経済専門テレビ、フォックス・ビジネスの番組で、最近の新興国市場の不安について「これまでのところ、米国の景気や雇用の改善見通しを変えるとみていない」と述べた。「短期的な市場動向を重視し過ぎるべきではない。われわれは状況を注視している」と語った。-国際通貨基金(IMF)の報道官は31日、新興国市場の混乱が世界的な流動性ひっ迫につながらないよう、各国の中銀に確実な対応を求めた。インドやトルコ、ブラジルなどの市場が、このところ売り圧力に直面するなか、同報道官は一部新興国について、経済の基礎的条件や政策の信頼性を改善するために「緊急の行動」をとる必要があるとの認識を示した。同報道官は「乱気流の発生に伴い、国際資本市場の流動性状況について各国の中銀が警戒する必要があることも浮き彫りになっている」と述べた。的条件は堅調」と分析、財政刺激の余地もあると指摘した。国際的な金融協調が崩壊」したと批判した。国は世界の金融協調体制の立て直しに努めなければならない。この時点で『わが国はわが国のすべきことをするから、あなたがたはあなたがたで必要な調整をすればいい』とは言えない」と述べた。トルコと南アは今週、通貨防衛のため利上げしたほか、RBIも28日にインフレ抑制のため、政策金利であるレポレートを引き上げた。望アベノミクス、異次元金融緩和と日本経済」と題して、日本記者クラブで記者会見した。機に直面する、と警告。歳出削減と成長戦略推進が急務と呼びかけた。日本の景気は回復基調をたどっているが、金融緩和の効果以上に、2012年のミニ景気後退からの自律反転と公共投資によるところが大きい。4月の消費財増税後も、景気は回復基調を続ける見込みである。日本経済は短期的な見通しは明るいものの、長期的には深刻な問題を抱えている。最大のリスクは財政赤字である。現在長期金利は落ち着いているが、「デフレ脱却=2%インフレ」が視野に入ってくると長期金利は最低でも3%程度に上昇してしまう。債を大量に保有する銀行、特に地銀や信用金庫がダメージを受ける。国債の大量発行に依存する国も国債金利が上昇し多大な影響を受ける。社会保障費を中心とした思い切った歳出削減と成長戦略推進が急務だ。持されてきたのは、(1)国債のほとんどが国内で消化されていたこと、(2)デフレ・低金利で利払い費用が増えなかったこと—などによるもの。貿易収支が赤字になり、利払い費もすでに増加に転じるなど国債安定消化の基礎は崩れかけている。税収が歳出の半分しかない日本では、デフレ脱却が実現してもプライマリー・バランスすら改善しない。(財政破たんは)大地震到来に近い世界。率がゼロからマイナスになる。金利が上昇してしまう。デフレ脱却後、いずれ起きると、今から備えるべきだ。米国債のデフォルト、ユーロ解体、中国経済のバブル崩壊といった破局的な事態に陥る確率は小さい。金を供給し雇用回復を支える量的緩和策について、現状の月750億ドルから650億ドル(約6兆6400億円)に縮小することを決めた。通貨の下落に拍車をかけるのではないかとの懸念の声もあったが、FRBは想定通りに量的緩和の縮小継続を決めた。縮小決定は2013年12月の前回会合に次いで2回目。縮小幅も前回と同じ100億ドルで、内訳は米国債、住宅ローン担保証券(MBS)が各50億ドル。これにより購入規模は米国債が350億ドル、MBSが300億ドルとなる。今回は2期8年の任期を終えるバーナンキ議長が主宰する最後の会合。2月1日にはイエレン副議長が議長に就任する。雇用が改善し、インフレが目標に向かえば、今後の会合でもさらに一定規模で縮小する」と指摘した。(FRB)の副議長にスタンレー・フィッシャー氏、理事にラエル・ブレイナード、ジェローム・パウエル両氏を指名する。イスラエル中央銀行の前総裁であるフィッシャー氏は、今週上院で次期FRB議長就任が承認されたジャネット・イエレン氏の後任としてFRB副議長に指名される。明によれば、このほかブレイナード氏は現在空席の理事のポストを埋めることになり、パウエル理事は再指名で2期目を務める。オバマ大統領は声明でフィッシャー氏について、「経済政策推進という面で世界でも有数の経験豊かな人材の一人として、広く認識されている。この新たな任務を引き受けてくれたことに感謝している」とし、「フィッシャー氏がイエレン氏とともに素晴らしいチームを築いてくれると確信している」と続けた。3氏の指名は上院での承認が必要。就任が決まれば、7人で構成されるFRB理事会で現在空席となっている3人が埋まることになる。副長官に指名している。上院はまだラスキン氏の指名を承認しておらず、同氏はFRB理事を続けている。JSTコラム目次に戻るトップページに戻る。