競演がにわかに激しくなっている。消費税、法人税について触れてきたので、大銀行について、ちょっと前の情報だが思い出すのも有益だろう。2010/5/21】このテーマを一貫して追求している。3月期決算で1.1兆円の利益があがっているが、納税はゼロ。大手銀行による2010年の法人税納付額が4年ぶりにゼロになることが明らかになりました。07年に大手銀行で唯一納付を再開していた住友信託銀行の10年3月期の課税所得が赤字に転じ、国に納める今年の税額がゼロになるためです。10年3月期決算では、大手銀行6グループはそろって黒字となりました。合計で1・1兆円超の利益をあげているにもかかわらず、納税はゼロという異常な事態です。三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行についてみると、10年以上、法人税をまったく払っていません。企業は法人税納付に際し、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できます。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで課税所得が相殺され、法人税納付ゼロの状態が続いています。巨額の利益をあげても、法人税を軽減できるこの制度は、04年度税制「改正」で、財界・大企業の強い要求を受け、繰越期間が当初の5年から7年に延長されました。大手銀行は、住友信託を除き、なおも繰り越しができる過去の多額の欠損があり、法人税納付再開はさらに延びる可能性があります。日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に金融庁側が「おおむね十年間は納税していない」と認めたもの。佐々木氏は、国民、中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。「(新金融機能強化)法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と答弁。佐々木氏は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。あわせて法人三税といいます。二〇〇七年度の決算をみると、大手銀行十三行の場合、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか4%です。三メガバンクについてみると、国に納めた法人税は〇七年度を含め十年間ゼロです。佐々木憲昭議員は、銀行のあり方について質問しました。大手銀行は史上最高の利益(6大グループの3月期の当期純利益というのは3兆円を超えたと。前年度が5751億円ですから、6倍弱)をあげているのに、中小企業への貸し出しは96兆円も減らしています。銀行は、91年度から05年度のあいだに、貸し出しでの金利収入を経常収益比で6割から4割に減少させる一方で、手数料収入を2%から17%に急増させています。優越的地位の乱用で業務改善命令を出された三井住友銀行が中小企業に金融商品を押しつけ販売していたのも、手数料収入を得るためで、他の銀行も同じことをしています。銀行の普通預金金利は、0.001%と低く、庶民犠牲のもとで銀行が利益を上げています。佐々木議員は、これらのことは「金融庁が行政処分まで出して『収益向上』を強くもとめてきたことにも責任がある」と批判。大手銀行は、これだけ莫大な利益を上げているにもかかわらず、税金をまともに払っていません。金融庁監督局長は、主要6銀行で法人税がゼロであることを認めました。佐々木議員は、「税金を投入された銀行が史上最大の利益を上げているのに、自らは税金を払っていないというのでは国民は納得できない。銀行のあり方として正常だと思うか」とただしました。「日本の金融機関が、経営内容も経営姿勢も健全になってほしいという思いは佐々木議員と同じ」と答弁しました。大臣は「銀行には、金融仲介業という社会的責任がある。銀行はリスクを背負うという気概が必要であり、そうでなくては国民的な信頼は得られない」とのべました。融資し、公的な役割を果たすべきだ」と主張しました。