採用税率に応じて補正した従業者数で案分して算定することとされています。内国法人が、外国の法令により外国の法人税等を課されている場合において、その外国の法人税等のうち国税の控除限度額を超える額があるときは、都道府県民税の額または市町村民税の額を限度として、その超える金額を申告納付すべき法人税割額から控除することとされています。都道府県民税の控除限度額とは国税の控除限度額に100分の3.2を乗じて計算した額、市町村民税の控除限度額とは国税の控除限度額に100分の9.7を乗じて計算した額とされています。標準税率を超える税率で法人税割を課する都道府県または市町村に事務所または事業所を有する法人にあっては、その法人の選択により、都道府県民税または市町村民税の控除限度額を国税の控除限度額にその税率に相当する割合を乗じて計算した額とすることができ、また、その場合の関係都道府県ごとまたは関係市町村の法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、その法人にかかる控除することができる外国法人税等の額をその法人のその控除をしようとする事業年度にかかる関係道府県ごとまたは関係市町村の分割基準である従業者の数に案分して計算した額とすることができます。お探しの際はお気軽にお問い合わせ下さい。