社会主義?資本主義(市場経済)?どっちやねん?という感じです。こんな矛盾を解説すると、今の中国は、経済=資本主義、政治=社会主義なのです。お金もうけ(経済)の面では資本主義のほうが効率的なので資本主義を採用しているけど、共産党による独裁政治は続けたいので、政治は社会主義のままですよ、ということです。ここに中国の大きな矛盾があります。1989年に北京大学の学生を中心とする国民が中国の独裁政治を批判し、政治の民主化を求めて集会を開いた時も、中国政府は軍隊を派遣して彼らに発砲し、約300人の国民が死亡しました。これが有名な天安門事件です。中国では共産党による独裁政治を正当化するため、中国に侵略していた日本軍を追い出し、中国の独立を達成した共産党の偉業をたたえることを目的に、「共産党が戦っていた日本軍がどんな悪いやつだったか」を教育する反日教育も盛んです。実際に日本軍と戦ったのは、共産党よりも、台湾に逃げて行った国民党なのですが・・・。1997年にはイギリスから香港が、1999年にはポルトガルからマカオが中国に返還されました。これらの地域はそれぞれ資本主義国の植民地として発展していたので、社会主義国の中国に返還されることを住民たちはかなり不安に思っていました。そこで中国は、香港とマカオは社会主義国の中国の領土でありながら資本主義を続けるという一国二制度を採用しました。領土ですが、中国本土以上に自由な経済活動が認められています。たちを中心とした中国政府に対する反対運動が盛んにおこなわれています。思うのですが、ここまで社会主義に「例外」の資本主義政策を取り入れまくったら、もう中国は社会主義国じゃねえじゃん、と思います。外国人から言わせてもらうと、経済で「自由」を取り入れたのなら、政治でも「自由」を取り入れて、共産党による独裁政治を終わらせるのが筋ではないかと思います。経済どころか、全く改革すらしようとしてない北朝鮮よりはましなのかもしれませんが・・・。ソ連のペレストロイカ、中国の改革。開放政策のベトナム版がのドイモイ(刷新)です。ベトナムと中国は似たようなことをやっている隣国の社会主義国なので、仲がいいと思いきりゃ、南沙諸島の領土問題で対立しているのでそんなに仲は良くはありません。4.修正資本主義ソ連や中国は「資本主義はダメだ!」と言って、資本主義をやめ「社会主義」の道に走っていきました。「資本主義には確かに欠点はあるが、ちょっと工夫を加えるだけでまだまだ使っていける」と考えたのが「修正資本主義」でした。その代表者が『雇用利子および貨幣の一般理論』を著したイギリスの経済学者ケインズです。純粋な資本主義では、国民の経済活動を自由にしたところ、貧富の差が拡大し、とくに不景気の時には大量の失業者も発生してしまうなどの大問題も発生しました。いうわけで、そんな困っている貧しい人たちを助けてあげなければなりません。そこでケインズたちはそんな弱い人たちを助けるために、政府が積極的に経済活動に関わらなければならないと主張しました。アダム・スミスなどの純粋な資本主義理論では、政府が国民の経済活動を制限し、関わることを批判してきましたが、修正資本主義のもとでは、政府が積極的に国民生活に関わり、多くの仕事をすることを基本とします。そんな政府のことをアダム・スミスの「小さな政府」に対抗し「大きな政府」と言います。不景気で失業者が大量に発生してしまったとすると、政府は税金などを使って、そんな失業者を助けるための政策を積極的に行わないといけません。具体的な例を出すと、そんな修正資本主義政策を初めて大掛かりに実行したのがアメリカのルーズベルト大統領によるニューディール政策でした。1929年に発生した世界恐慌により、世界中に不景気が広がっていった話はさっきしましたが、その影響で、もちろんアメリカも深刻な不景気となり、ひどいときには失業率が25%(労働者の4人に1人が失業者)という時期までありました。そんな失業者たちを救うために、ルーズベルト大統領は、税金を使ってダムや道路、アパートなどの建設という公共事業をたくさん行い、それらの工事の仕事を失業者たちに与えました。有名なのがテネシー川流域の大開発を行い、その仕事を失業者たちに与えたTVA(テネシー川流域開発公社)です。これらの仕事にありつけた失業者たちは給料を受け取り、彼らが買い物をすることによってさらに商品が売れ、アメリカの景気は少しずつ回復していきました。このように政府が公費(税金など)を使って、国民に仕事を与えたり、国民の所得を増やしたりする政策のことを有効需要政策といいます。ニューディール政策後は、世界中の資本主義国が積極的に財政資金を使って、国民の生活を助け、国民の経済活動にかかわるような修正資本主義政策を行うようになりました。5.新自由主義しかし、1980年代ぐらいからそんな修正資本主義(ケインズ経済学)も批判されるようになってきます。いうのが、修正資本主義を行おうとした政府は国民を助けるために実に多くの政策を行う代わりに、税金もたくさん使うので、政府の財政支出を圧迫してしまったのです。国民を政府が助けすぎると、国民の中にも「失業しても政府が助けてくれるからいいや!」という甘えのようなものも出てきます。そんな中、修正主義はやめ「もう一度アダム・スミスの小さな政府に戻ろう!」と主張したのがアメリカの経済学者フリードマンでした。彼は、景気政策は中央銀行が資金の量を調整する金融政策(※金融政策については17時間目:金融で説明します)のみにとどめるべきであるとするマネタリズムという考えを主張し、ケインズが主張した有効需要政策などは財政赤字の原因となるとして批判しました。このような考えのことを新自由主義と言います。新自由主義の理論に従って実際の政治を行ったのが、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領、日本の中曽根首相でした。当時としては画期的だったサッチャー首相の新自由主義政策はサッチャリズム、レーガン大統領の政策はレーガノミクスと呼ばれました。ちなみに、安倍首相がよく使う「アベノミクス」という経済政策の名前はレーガノミクスをパクったものですが、やっている内容は新自由主義よりもケインズの修正資本主義の傾向のほうが強く、全く逆の政策だと思ってもらって構いません。日本の中曽根首相の政策を例にとると、6時間目:内閣のところでもやりましたが、国鉄(日本国有鉄道)、電電公社(日本電信電話公社)、専売公社(日本専売公社)をJR,NTT,JTに民営化しました。これらの赤字だった国営企業を国から切り離すことにより、国が余計な税金をこれらの企業に使わなくてもよくなっただけでなく、今まで国に守られていたこれらの企業が普通の民間会社になったことにより、電車業界ではJRと民間鉄道会社との競争が激しくなり、生き残るためにJRはサービス内容を国鉄時代と比べ大きく向上させ、利用客たちを喜ばせました。電話業界では、電話会社内の競争が起こることにより電話料金の値下げが実現しました。「小さな政府」を進める中では規制緩和という動きも盛んです。これは政府が特定の産業を保護するために行っていた規制を緩めるまたは廃止することを意味します。日本では一定の基準を満たした大企業でないと、飛行機会社やビール会社を作ることができなかったのですが、規制緩和により、それらの基準が緩くなり、以前より簡単に飛行機会社やビール会社を作ることができるようになりました。これは、「飛行機会社がたくさんあって値下げ競争をすると、飛行機の整備に手抜きが出て、事故を引き起こしかねない」とか「ビール会社がたくさんあって値下げ競争をすると、ビールが世の中に出回りすぎて未成年にも手に渡りやすくなる」といった、心配性とも取れる理由のもとにあった規制だったのですが、この規制緩和の結果、飛行機業界ではANAやJAL以外にも格安航空会社が参入できるようになり、競争により航空運賃の値下げも実現しました。ビール業界でも各地方名産の地ビールの生産がブームになったりもして、町おこしに貢献しました。考えると規制緩和は消費者(客)にとってはうれしくなることも多いのですが、規制を緩くするということはそれだけ競争が激しくなるという特徴もあります。よって、新自由主義を徹底しすぎると、弱い会社が潰れたり、強い会社に吸収されたりして、特定の企業に利益が集中してしまう。その結果、世の中の会社や労働者たちが勝ち組と負け組に分かれてしまい格差が広がってしまう。そんな問題が発生することもあります。近年では、2001年からの小泉内閣が新自由主義的な経済政策を推し進め、郵便局(郵政事業)、日本道路公団(日本道路四公団)の民営化や、規制緩和を進めました。その結果、いくつかの優良企業が景気を引っ張ったことにより、日本経済は回復に向かったのですが、業種によっては、激しい競争により会社倒産が相次いだ業種もあれば、一見、競争に打ち勝ち、大成功しているように見える大企業の中にも、幹部たちが億単位の年収を受け取っているのに対し、末端では店長やアルバイトたちが少ない給料で休日返上で働かされているセブンイレブンのような会社も発生してしまっており、彼らを助けるために、今度は修正資本主義的な政策が必要となっています。最後に今日のまとめです。世界の国の中では、中国やベトナムが社会主義、アメリカが新自由主義(資本主義)のボス、スウェーデンやフィンランドなどの北ヨーロッパの国々が修正資本主義の代表、そして新自由主義と修正資本主義の間で揺れていて中途半端なのが日本というところでしょうか。あたりではないかと思います。各政党の中にも過激派と穏健派がいるので、厳密に分類することは難しいですが...。どの考えもよい点もあれば悪い点もあります。その時代の流れと国民の要求をうまくつかんで、政府は時代にあった政策を実施して欲しいと思うし、国民も冷静な判断で政党を選挙で選ぶだけでなく、どのような経済政策の中でも生きていけるように、しっかり経済の勉強をしてほしいと思います。