「通貨スワップ」について3056.「通貨スワップ」についてFさま「通貨スワップ」という言葉は97年のアジア危機の話の本に出てきた記憶があるので、調べたら、下の東京三菱銀行の2001年5月24日の記事にあるように、アジア危機を安定するために、日本が提案し、アジア共通通貨のような提案をしたのを、米国に潰されたという、MR円の榊原さんとルービンの話の時に出てきたんだと思います。地域へ拡大解釈してこれを来週から行おうということなのでしょうか。世界で一番外貨として米ドルを保有している日本(本当は中国が1番だが中国はこの協定に入ってなさそうですが)と米国の2国間の話と考えていいのでしょうか。貨危機を未然に防ぐことを狙っている。間後に買い戻す(レポ取り決め)——の2つがある。多国間協力の性格ものであるが、あくまで2国間の協定が基本になっており、それを網の目状に張り巡らすことによって、通貨の安定を図るという構想になっている。現在、ASEAN加盟10ヵ国に日本、中国、韓国の3ヵ国を加えた13ヵ国(ASEANプラス3)が協議に参加している。豊富な外貨準備を保有する日中韓の3ヵ国を加えることにより、より実効性を高めるものになることが期待されているといえよう。「通貨スワップ協定」は、昨年5月にアジア地域の通貨安定に向けた取り組みを行うことを合意した「チェンマイ・イニシアティブ」の具体化となる。「アジア通貨基金(AMF)構想」がベースになっている。至らなかった経緯がある。足を補う枠組みとなっていた。別に2国間協定を結ぶ方針が示された。昨年11月には基本的な枠組みについて合意し、その後個別に2国間協定を結ぶ具体的な作業を進めている。資と連動することが条件となっている。これに対し、IMFの関与の度合いを低めたいマレーシアなどとの調整が難航し、今年4月に行われた「ASEANプラス3」蔵相会議では、IMFの融資を条件とする融通額の割合を縮小する方向で話し合いが行われ、声明には、「各国のファンダメンタルズ、資金需要などを十分の考慮する」という柔軟な対応を行うことが盛り込まれた。結局、5月の「ASEANプラス3」蔵相会議では、日本は、タイと30億ドル、韓国と20億ドル、マレーシアと10億ドルの協定を結ぶことでそれぞれ合意した。結へ向けた交渉を開始する。一時的にはドル不足に市場がなっている今、紙くず状態に抱えている日本がドルを吐き出しやすいように取っている緊急の措置、というか、ルール変更なのですか。わたしには、全然理解できないのです。紙幣というのは原則として国内でしか流通しません。中でドル通貨が使えたり、日本の米軍基地周辺でドルが使えるのは例外)。宅美光彦の「世界大恐慌」の94Pに「経済学者でさえ、為替を理解していない」とあり、ドル銀行券とドル為替は違う。(同書94ページから要約引用)ドル為替とは米国に対するドル建ての短期債権のことだ。昔はこれが為替手形の形で所有されたので為替と呼ばれるようになった。長い慣例として貿易に関してはもっぱら為替手形(債権者が債務者に当てて振り込むもの、その反対が約束手形)国際取引においては為替手形に代表される対外短期債権、とりわけ基軸通貨国に対する短期債権を毎日売買することを通じて、国際的な支払いや決済が行われる。用されるようなことは原則としてありえない。一国にとってある国に対する為替相場があまりにも下がってくると、為替取引は機能しにくくなる。F様、できれば「無料版」で教えてください。