(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。7月27日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は2016年12月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。始まってからの撤回、始める前の撤回。私には、後者の方が遥かにマシだと思うのだけど、、、それに本来違法かどうかは問題ではないと思う。承認自体が、県民の意思にかなったものではないにだから。本来は喧嘩にもならない。チンピラの戯言に等しい。違法な場合ってだけだよね。手続きとして明確に理由が有ればそれで遅延も問題ない。撤回が地方自治の権限内であれば、その語の建設自体不要だから金が浮くよ。フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた。同委員会は2014年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出した。仲村氏は「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」と求めた。ID:PT9m280q0沖縄が独立を宣言するには、日本に併合されているという形をつくらにゃいかんから、まずは少数民族認定をするんだろ。あからさまな中国の策略だろ。▲△▽▼どの道地方は、どこも中央が企図した土建政策で大型公共事業の維持管理を押し付けられて殆どが疲弊していると言われており、その分の穴埋めとして地方交付金が国税から支払われている。損害賠償金は何処に支払われるのかね。政府とは国のことだが、今更地方に損害賠償金請求したとて地方には金は無く結局は中央が国税で賄う流れであり、地方に出ていた交付金がまた国に戻るという事でしか無い。賠償金が直接国庫に入るかどうかは問題であり、事業者だとか、むしろ関係者が損害賠償金を手に出来ると目論んでそんな事を言っているのではないのか。いう国はアメリカ合衆国と中国に米中戦争をさせたいのですね。日本は憲法9条戦争の放棄の平和憲法を守る事を世界に約束した国です。戦争をしない平和な国だから2千万人もの観光客が世界から訪れる。沖縄でもハワイ以上の観光客がやって来る。中国と日本の間には平和条約もあり。沖縄は日本の領土では無い。日米の侵略で戦勝国である。アメリカ合衆国の領土です。平和憲法を持つ日本がアメリカ合衆国に中米戦争をさせる為にこれ程無駄な戦争準備の為のお金をアメリカ合衆国に払う必要はない、中米戦争をさせる為に戦争放棄の憲法9条を無視してムダ金を払う必要は無い。裁判所も裁判官が憲法違反の判決を出す必要もない。日本国憲法は永久に戦争の放棄を歌っている。これは世界の人々の願いに合致するものです。沖縄県民を脅迫する日本は世界の人々との約束を反故にする。見っともない事である。馬鹿な日本人と下げ済まされる。政治家は考えてください。時の流れに乗れない日本。国にある以上、国に有利な判決が出るこの政権。国に逆らう県に賠償金、従う県に交付金を課す国を、国民はどうするべきか。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。