国連総会は12月18日、北朝鮮の人権状況に関する決議を採択しました。決議は、拷問、非人道的な処遇、強制労働や政治的理由による死刑、表現、思想や移動の自由の広範な制限などの制度的で重大な人権侵害の継続に深刻な懸念を表明し、外国人の拉致の問題に対して特に深刻な懸念を表明し、被害者の即時の帰還を含む、透明な方法での解決を強く促しました。北朝鮮に対し、直ちに制度的な人権侵害を停止し、これまでの総会、人権委員会などの決議を実施し、国連特別報告者と協力することなどを求めています。特定の国に対する決議の採択については、近年特に反対が大きく、この日検討された、ベラルーシおよびイランに関する決議とともに、コンセンサスではなく投票で、賛成101、反対22、棄権59で採択されました。総会は2008年12月10日から1年を国際人権学習年とし、各国政府に人権教育・学習の取り組みを強化するよう呼びかける決議を採択しました。活動をふり返る特別会合を開催することを決めています。