フランチャイズ業界での違法行為が存在しているのが現状であり、中には法に触れる行為も存在するため、知らずのうちに行政処分や法的措置に踏み切られることもあります。このような問題が起きないよう、過去の判例などを踏まえてFC経営に関する違法行為などを知っておきましょう。加盟金は支払ったのに、ずっと開店できないFC加盟契約を行うために、ブランド使用料や販売ライセンスなどを含めた加盟金を支払うことがあり、このほかに店舗開店準備資金として費用が掛かり、一番問題があるのは「加盟金」に関することです。「地域に開店できる物件がない」「競合店があるので希望地域に出店できない」、そのほか行政から開業に関する許可が下りなかったなどと言う理由もあります。地域での開店ならできるという場合オーナーが了承すれば問題ないのですが、オーナーが希望地域での開業にこだわる場合などは契約解除という場合もあります。問題として取り上げたいのは、加盟契約をしたのにも関わらず、その後の出店に関する話が一切止まってしまうということです。このような問題を回避するためには、契約時に「契約解除に関する特約」などがあれば確認しておくことです。新店として出店可能な店舗がある場合にのみ契約をするというような意向を伝えることもよいでしょう。FC本部が加盟店契約を急ぐなどという場合には、本部が資金調達を急いでいるとみて差し支えないでしょう。売り上げ保障やサポートが皆無ですFC加盟店として新店開店したけれど、なかなか集客につながらないという場合があります。開店の際には本部がサポートしてくれたけれど、あとは事業主依存という形態となり、経営戦略に関するノウハウは一切伝えられないということもあります。スーパーバイザーの巡回はあっても、売り上げが伸びないことに対する叱責のみで、サポートが受けられずに、赤字や損失が膨らむ一方ということもあるようです。開店後1~2年程度は売り上げが満たない場合は保障が受けられる特約があると安心です。集客につなげるためのサポート、収支のバランスが悪く、雇い入れができない場合の本部からの販売員支援というような支援を受けられるようなFCチェーンも安心です。業界未経験でも安心と触れ込む加盟店募集広告も多くみられますが、いざ経営を始めようとすると、業界未経験ゆえの知恵の浅さが裏目に出てしまうことがほとんどです。中では、採算不振なのにもかかわらず毎月一定のロイヤリティを支払うといった契約が重くのしかかり、開店後すぐに閉店撤退を余儀なくされたというお店も少なくありません。ロイヤリティと売り上げに関するバランスなどもかんがみてくれるFCチェーンも確認しておくことが大切です。ロイヤリティの支払いが滞ったなどという理由で撤退を求められトラブルに発展する例も存在します。加盟店は時に無力である場合も存在するので、ロイヤリティの支払いや売り上げ不振の場合の対応などについて相談に乗ってくれるFCも見極めることが大切でしょう。契約終了後のトラブルも存在しますFC加盟契約には契約期間が存在し、契約満了後は更新する場合があれば、本部の移行で契約終了し閉店撤退というケースもあります。それ以外にも、これまでの業務で培ったノウハウを駆使してオリジナルのお店を独立開業するといったケースも考えられます。前FC加盟店に経営スタイルを寄せた業態の場合は「競業避止義務」に背いたとして、警告を受けたり法的措置に移行されることもあるようです。経営スタイルを漏らしたとみられることもあり、守秘義務違反として訴えられることも考えられます。これは事業主に非がある行為の一例であり、FC契約満了後の収入の確保として開業した結果、賠償金が求められるということは「残念」という言葉以外では表現しがたい事案です。契約更新ができることが一番ですが、運営企業も時代の波に流されることが多く、ブランドの終了も余儀なくされています。契約内容を熟読しトラブルにならないよう法律に関する勉強をすることも大切です。FC本部の違法行為ばかりではなく、事業主側がトラブルを起こすケースも少なくありません。簡単に開業できる、加盟金などが準備できれば問題クリアということは全くなく、私たち事業を検討する側にも法律に関する勉強や「契約内容の熟読」が求められています。このような事案は他人事ととらえず、わが身に降りかかることと認識し、契約前にすべてクリアできるよう準備を進めることが大切です。