今、全国各地において、外国人住民の急激な増加により、多文化共生の視点を取り入れた施策がますます必要となっております。ワークショップを開催しました。三輪田氏にお話いただきました。基に施策を推進されています。醸成に関する庁内や地域への取組等を挙げられました。今後の展望として、外国人住民の多国籍化が進み、支援ニーズの多様化が予測されること、そして、外国人を支援される側としてだけ捉えるのではなく、日本人と同じく、自立と活躍をより一層促進するように行政のみならず、民間レベルの力も併せて取り組んでいくことが重要だと述べられました。アイデアを出し合い、意見をまとめた後に発表しました。各チーム共に、活発に議論がなされ、特色のある内容でした。質疑応答においては、多文化共生社会の先を見据えた意見交換も行われました。今回のワークショップを通じて学んだことは、私たち一人一人が、それぞれの地域における特性や課題について、共通点や相違点を共有し、行政と地域住民全体で、外国人との共生を考え、協働し、継続していく必要性です。参加した方からは「多文化共生社会の重要性を意識していたものの、どう取り組むか具体的に考えてなかったが、今回のワークショップはいいきっかけになった。」とのお声もいただきました。)地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。