このところ株価の振幅が小幅になり、頭が重い展開になっています。S&P500、NASDAQ綜合指数は高値を更新。堅調な動きを続けています。アップルの投資判断引き上げが指数の上げをけん引したようですが、このところの業種別の動きを見ると、ネットを利用したクラウドサービスや映像や音楽配信などが上位。従来型の産業は下位にランクされるようになってきました。米国産業構造の変化が指数面でも顕著に表れ始めた...といえそうです。米国株は高安まちまち。円は、雇用統計への警戒感から金利が小幅に上昇したことを受け、対ドルは98円10銭台、対ユーロは134円20銭台にそれぞれ下落。CME日経平均先物は、国内終値を10円上回る1万4720円で帰ってきました。本日の日本株は、外部環境に大きな変化はなく、CME終値にさや寄せし、しっかりにはじまりそうです。大きい銘柄への個別物色が続きそうです。インフラ整備関連など内需系に分がありそうです。※レポート購読会員を募集しています。原稿執筆もうけたまわっております。メールフォームからお問い合わせください。米国のデフォルト懸念が去るとともに、今度は、QE縮小の先延ばし期待から「リスクオン」の動きが強まり、新興国市場が上げ始めました。お隣の韓国市場にも資金が流れ込み株価を押し上げています。政府機関の閉鎖が3週間近く続き、景気の足を引っ張んたんだから、FRBもおいそれとQE縮小はできないだろうということのようです。FRBの関係者も縮小の環境にない...といっていますしね。先月のFOMCでQE縮小を、予想外に見送ったのは、どうせ共和党強硬派が横車を押して混乱し、政府機関の閉鎖が長引くかもしれない...との、読みがバーナンキ議長のなかにあったのでしょう。あとになって、想定外のQE見送りの理由が分かった...ということでしょうか。景気への配慮はしてやった、ということですから、当初の予定通り年内に縮小を実施してもおかしくない状況にはあると思うのですが...。年内実施論が出てこないとも限りません。確率は少ないでしょうが、リスクとして意識しておく必要はありそうです。このところ、日本市場の出来高が急減していますが、QE縮小が遠のいたことで、米国から資金が流出。(主要通貨に対する価値をみる)ドルインデックスは、今年2月以来の80ポイント割れになっています。リスクオンで資金が流出しているならいいのですが、政治的なリスクを嫌気し米国から資金を引き揚げているとしたら問題です。おかげで、ドル円の一目均衡表は「雲」を割り込んでしまい、11月10日の雲のねじれ付近まで、円安を仕掛けづらくなっています。日本市場の出来高が急減しているのも、もしかしたら、QE縮小の延期で円高が進むのではないか...という、大口投資家の迷いがあるような気がします。今月29日、30日の米国FOMCでQEに関し、どんな見解を出してくるか...。前回の、想定外のQE据え置きは、身内からもFRBの信頼を損なった...として批判を浴びていますので、据え置くにしても、縮小に関する何らかのコメントは出てくるものと思いますが...。それが年内か、来年か...。年内になると、投資家はちょっと慌てることになりそうです。週明けの日本株は、前週末の米国株が上昇していたことや、CME日経平均先物が国内終値(14590円)を30円上回る1万4620円で帰ってきていたことから、この終値にさや寄せする先物買いが入り、日経平均は、前週末比63円高の1万4624円と、ほぼCMEの終値と同じ水準で始まってきました。この日発表された9月の貿易統計で赤字が15か月連続になったことから円が軟化すると、先物に買いが入り、裁定買いから日経平均は上げ幅を拡大。寄り後まもなくこの日の高値1万4727円(前週末比166円高)をつけました。前週まで7日連続高を含み大きく上げていただけに、利食い売りも増加。昼にかけ上げ幅を縮小していました。後場に入り、中国国務院が消費刺激などを含む景気刺激策を間断なく実施する必要があると提言。132円03銭高の1万4693円57銭、TOPIXは6.24ポイント高の1212.36ポイントと、ともに反発して終わりました。為替の方向感がつかめないことや、週明けで手がかり材料が少ないこともあり、出来高は17億5093万株と前週末比3億株の減少。売買代金も1兆4557億円に減少しています。騰落状況は、値上がり1296、値下がり322。今日の引け値での日経平均サイコロは8勝4敗(TOPIXは7勝5敗)、RSIは57%、25日線かい離は+1.9%、当落レシオは110%...。全体指標は警戒すべきものはありませんが、サイコロと騰落レシオの動きが気になります。今日、9月27日から30日にかけて開けた「窓」を埋めました。一目均衡表の「雲」からの反発相場での3つ目の「窓」を開けてきました。レポートでは次のポイントを1万4860円としていますが、日経平均は1万4800円ゾーンでこれまで11日間滞留。ある程度の出来高を伴わないと突破できないのではないでしょうか。このゾーンは、以前から指摘している過去20年にわたる抵抗線が存在するところ。9月の月足も、結局、この抵抗線の下に押し戻されておわるという、抵抗力の強さがあります。今のところ、抵抗線を突破しそうな動きですが、月末には、米国FOMCが控えており、この結果次第では、9月のように押し戻されてしまうこともあり得ます。抵抗線の突破には、円安が必要なんでしょうかね。結局、しばらくは各論で臨むしかないということでしょう。朝も当面の相場の処し方について書きましたが、前週号、今週号と続けて、決算発表での事前の修正期待のあるものを取り上げましたが、想定通り前週末に増額修正を発表したローランドDGが一時は221円高していました。前週号の待ち伏せ銘柄の小松ウォール工業も本日続伸。先週から240円の上げになりました。建設業界などのIT技術者不足に対応する企業として注目してきた福井コンピュータホールディングも本日新値をとってきました。本日新値を更新してきました。その分株価へのインパクトも大きくなってきます。間に合いますので、第一四半期決算の、通期見通しに対する進捗率の高いものを待ち伏せ買いしてみては...。指数に関しては、20年来の抵抗線を抜いても、次は、過去の高値を結ぶ上値抵抗線が待っています。このラインを抜くまでは大きく伸びれませんから、あまり指数のことは気にせず各論に徹すべきだと思うのですが...。※レポート購読会員を募集しています。原稿執筆もうけたまわっております。メールフォームからお問い合わせください。|相場環境の不透明感が晴れ、今週から業績感応相場が本格化へ...待ち伏せ作戦が有効おはようございます。金曜日から一泊二日で出雲大社に出かけました。山陰方面に行くのは、昔、講演で松江に行って以来です。八百万の神様たちにお会いしたいと思い出かけましたが、残念ながら出雲大社に集まられるのは旧暦の10月とのこと...。お宿の十九社の扉はしまったままでした。おかげで、前日時間切れで参れなかった本殿裏の素鵞社(そがのやしろ)に詣でることもできました。出雲大社はパワースポットとしても有名ですが、前日はあまり力は感じませんでした。本殿裏と素鵞社の間に行くと、体はピリピリ、鳥肌は立つし、しまいには背中が痒くなるという今までにない体験をしました。織田信長居館跡が強かったのですが、全く比較にならない強さ...。久しぶりにパワーをいただいた実感がありました。次の機会は、出雲市内を拠点にして、パワーをもらいに行くことにします。米国政治恒例の「ドツキ合い」は、予想通り無理押しした下院共和党が折れる形で決着。最悪の事態は避けられました。保守強硬派の支持団体は、中間選挙の勤務評定にさせてもらう...として、共和党候補を選ぶ予備選で、賛成票を投じた議員に対立候補を立てるなど、締め付けを強める方針を示しています。デフォルトを起こしても自分たちの主張を通すということですから、こんな団体が政治的な影響力を強める国の資産なんて安心して持てるわけもありません。米国債を基本にした世界の金融の流れは、今後、微妙に変化してくるものと思われます。当面の相場は、政治的なドタバタの影響で、景気が影響を受けた可能性もあり、FRBとしては簡単にQE縮小に踏み切れないだろう...として、投資家はリスクオンの姿勢に変化。資金を欧州や新興国に回帰する動きが始まっています。NASDAQ市場が急伸しはじめたのも同じ考えでしょう。日本も、7か月ぶりの7連騰を交え堅調な動きですが、商い的にはもう一つ盛り上がってきません。リスクオンからドルが売られ、反動で円高になったことから、海外投資家が日本株を買わないのではないか...、とか、円高が企業業績を圧迫しそうだから、業績発表を見てから買おう...など、大口投資家が買わない理由を探していることが、原因だと思われます。彼らがどうであれ、市場の流れは、明らかに業績相場の段階に入ってきました。発表のピークは来週以降ですが、だからこそ今週くらいが一番面白い。企業は、当初予想と実際の数字が大きく異なるときは事前に情報開示しなければなりませんが、この時が相場のサプライズ効果がもっとも大きく、株価の変化率も大きくなります。以前から、第一四半期の業績進捗率の大きい銘柄を買うようにと書いてきましたが、前回発表時には弱気の経営者が多く、通期見通しを据え置いたところが多かったようです。その分、中間期の修正率が大きくなってきますから、増額修正をあてこんだ「待ち伏せ買い」の効果が大きくなるわけです。前回レポートで注目した小松ウォール工業は、想定通り二けた増益になり、先週大台替え。進捗率68%で継続注目したエスエムエスは、そろそろ株価倍増に達します。前号で取り上げたローランドDGも先週末、増額修正を発表してきました。正式な発表は11月6日の予定ですが、この時には通期見通しの増額修正期待もあり、2段構えでの上げが期待できます。先週末、引け後の発表ですから、株価には織り込まれておらず、今日の動きが注目されます。進捗率50%で、ここでも何度も取り上げた三井造船も、年初来高値に近づいています。業績の増額修正という面では、今週、来週が一番おいしいところ...。材料が公になって買いに行くようでは、投資効率は落ちてしまいますね。輸出株は、ちょっと注意した方がいいかもしれません。前回の予想でアナリストが円を安く見積もっており、予想が高めになっており、増額修正がでても予想を下回り、失望売りを浴びる可能性もあります。為替差益で利益は伸びても、売り上げや、営業利益が予想を下回るケースも出てきています。事前の下調べが重要ですね。今週以降、これまでレポートで種をまいてきたものがどれだけ刈り取れるか...。※レポート購読会員を募集しています。関心のある方はレポート案内を見るか、メールフォームにて、直接、お問い合わせください。原稿執筆もうけたまわっております。メールフォームからお問い合わせください。|米国財政問題の混乱収拾を好感し、日経平均は7日続伸して終了...市場の関心は業績に移行ご案内:小用のため、金曜日と土曜日の書き込みをお休みいたします。した米国のデフォルト騒ぎも、オバマ大統領が上下両院で承認された法案に調印し、正式に発効。あった職員も職場に復帰することになります。債務不履行のリスクを市場に意識させ、今後もこのリスクが繰り返される懸念があることから、市場は米国債を担保にした現在の金融システムを見直さざるを得なくなってきそうです。世界の基軸通貨の主要要件である「安定」に大きく傷をつけた今回の騒動は、ドル基軸体制の終わりの始まりになるのかもしれません。今回の下院の投票結果は、賛成285、反対144ということでしたが、共和党から87人の議員が賛成に回ったといいます。これに対し、保守強硬派議員らは、党内賛成派への批判を強めるとともに、新たに設置されることになった両院協議会(中長期の財政再建策を12月13日までに結論をだし、1月15日以降の予算に反映させる)を通じ、オバマケアを廃案に追い込むことや財政支出の削減を実現すると、ますますタカ派色を強めており、政権、与党との対決色だけでなく、党内でも対立色を強めることになりそうです。彼らを支持する保守強硬派団体は、オバマケアの廃案や財政削減を実現できなかった共和党議員への批判を強めており、来年の中間選挙の予備選をを控え、支持を受ける議員だけでなく、刺客候補を立てられる当落線上の議員もタカ派色を強めざるをえなくなるのかもしれません。民主主義だからこその混乱かもしれませんが、もしかしたら、米国型の民主主義も曲がり角に来ているのかもしれません。混乱は収束されましたが、市場は現金なもの...。次を見て動き始めています。財政の混乱取集から、一時、買い戻され99円台に乗せた円の対ドル相場は、現在、97円台の取引に入っています。企業業績の見通しが、財政の混乱の影響でさえないことや、この影響でQE縮小も年内は無理...との観測から、ドルが売られてきました。今月末のFOMCでQE縮小に踏み切る可能性はのこされているものの、最近発表される建設関連などの経済指標には、財政混乱の影響が色濃く出ており、市場としては、簡単にQER縮小はできないとして、ドル売りを進めているんでしょう。ドル円の一目均衡表も、なかなか「雲」を突破できないようです。内需系...?本日の日本株は、米国財政問題の収拾を受けた米株高から、朝方に買いが集中。CME日経平均先物終値(1万4645円)にさや寄せする先物買いが入り、日経平均はCME終値と同水準の1万4640円と前日比173円高と続伸して始まりました。米国と同様に寄り付きの買い物が一巡すると、主力投資家は6日続伸のあとだけに材料出尽くしの売りを懸念。売り買いとも見送られるなか、円相場がじり高になるとともに次第に売りが増加。後場にかけ上げ幅を縮めていました。出遅れ感のあるものを中心に買われ30業種が上昇。3業種が売られました。引けにかけ、指数連動商品の先物買いが入り上げ幅を回復したものの、この日の高値は回復できず、結局、日経平均は119円37銭高の1万4586円51銭と7日続伸、TOPIXは9.47ポイント高の1206.25ポイントと反発して終わりました。出来高は、20億8633万株、売買代金は、1兆7121億円と前日比では増加したものの、商い面は盛り上がりませんでした。騰落状況は値上がり1323、値下がり296。今日の引け値での日経平均サイコロは、8勝4敗(TOPIX6勝6敗)、RSIは43%、25日線かい離は+1.3%と指数系はサイコロ以外問題なし。騰落レシオは109%と前日から低下。以前から、10月初旬までに売り込まれていた分は大半買い戻されていましたので、事態が改善されても反発力は大きくない...としましたが、やはり、戻り売りにさらされました。主力株をみると高く終わっていても、陰線のものが多いようです。「知ったら終い」で市場の関心は中間決算に向っています。直近のレポートは、決算発表の日付を踏まえたうえで、増額修正の可能性の高いものを集中して注目しましたが、昨日は引け後に小松ウォール工業が決算を発表。事務所の移転増加によるパーテーション需要の増加で、二けた増益になり今日は123円高の1995円と大台にリーチをかけて終わってきました。待ち伏せ作戦大成功という感じです。このほか、低すぎる輸出採算レートで増額修正必至とした先端テーマを持つ株も100円超え上昇。一貫注目中の進捗率68%で利益三倍増期待のエスエムエスも本日新値を取り2300円に接近してきました。地味ですが、借入金の急減や進捗率50%で注目した三井造船も本日は引け新値で終了。名村造船もさらに値を伸ばしてきました。高進捗率銘柄を中心にした業績増額修正に流れがきました。発表本格化は来週からが本番。正式発表前の増額修正のディスクローズで、まだまだ、上がるものは出てくる。待ち伏せ作戦が有効になりそうです。※レポート購読会員を募集しています。原稿執筆もうけたまわっております。メールフォームからお問い合わせください。|上院の与野党協議が整い当面の危機が回避へ。下院採択の不透明感は残るものの、米株は買い戻しに急反発して終了おはようございます。足元にヒーターがほしいくらいです。明日から、2日間の予定で遠出しますが、何を着ていったらいいのか、いまだに思案中です。米国恒例のどんちゃん騒ぎもどうやら収束に向かったようです。上院で進められていた与野党による協議が整い、債務上限引き上げを2月7日までとし、1月15日までの暫定予算を認め政府機関の閉鎖を解除する...というものです。債務上限の期限に達しても、財務省の裁量で資金繰りをつけることを認めており、次は、今回のような混乱にはならないものと見えられています。上院では、日本時間の午前7時から議会を開き、採択。16日のうちに、下院に送付。同院が可決し、大統領府に送付すれば、オバマ大統領は遅滞なくサインし、法案が成立する...という運びになっているようです。今回の混乱の原因を作った保守強硬派議員のテッドクルーズ上院議員(21時時間にわたる議事某以外演説をし、共和党の次期大統領候補?)も、審議の妨害はしないと宣言しており、なんとか、良い流れになりそうです。保守系団体が、給付金制度の変更や歳出削減が盛り込まれていないとして、超党派法案に対し反対するよう議員に呼びかけ。足を引っ張るような動きをしていることには警戒が必要です。流れは決まっていますので、審議の妨害など時間稼ぎくらいしかできないと思いますが、同団体は、各議員がどの程度貢献し、または貢献できなかったか評価し公開する...と圧力をかけており、関心を買うために何をするかわからないという懸念もあります。わけのわからない動きですが、前回の混乱では、こんな過激な団体の支援を受けてまで議員をやりたくないと、複数の議員が辞職しましたが、今回は、そんな議員は出てきていないようです。下院共和党の完敗は間違いないわけですから、次は、混乱をここまで拡大させたベイナー下院議長の責任問題に発展しそうですが...。住宅関連など混乱が残した水面下の傷跡は大きそうです。+0.03昨日の米国株は、上院の与野党協議がまとまり危機が回避されるとの期待感から買いが先行。急反発してスタートしました。寄り後も、買戻しとみられる買いが続き、まもなくニューヨークダウはこの日の高値1万5374ドルを付けていました。買い一巡後は、財政交渉の進捗や下院、強硬派議員の反応を見たいということから売り買いが交錯。高値付近での持ち合いの動きが続きました。引け近くに、ベージュブック(地区連銀経済報告)で景気減速に見舞われた地域があることが報告されたことを嫌気し、上げ幅を縮める場面もありましたが、引けにかけ買いが優勢となり、結局、主力3指数とも急反発して終わりました。バンクオブアメリカの予想を上回る決算や、JPモルガンが巨額損失事件に関し、1億ドルの罰金支払いで監督機関と和解したこと、当面のデフォルトがなくなったことによる国債損失の回避を好感するなど好材料が相次いだ銀行株が上昇、指数の上げを支えました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比6147万株増の7億5092万株。騰落状況は、値上がり2474、値下がり613。VIX指数は、危機の回避から21%下げ、14.71に急低下しました。ダウ30種は、値上がり27、値下がり3。監督機関との和解が成立したJPモルガンが3.23%上昇と採用銘柄中最大の上げ。GS(2.9%)、VISA(2.2%)と金融関連の上げが目立ちました。