平成27年3月19日、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表した。今回公表された改訂版は、平成25年2月14日の同ガイドラインの公表後の改正会社法の成立、コーポレートガバナンス・コード原案の策定といった、社外取締役のあり方にも大きな影響を及ぼす最近のコーポレートガバナンス関連の動向に対応したものである。改訂後の社外取締役ガイドラインの構成は別表のとおりであるが、以下、各項目における主要な改訂内容について概観する(かっこ内の数字は社外取締役ガイドラインの項目を示す。社外取締役の候補者として、新たに行政職OBが加えられたほか(第1・1(2))、女性や外国人等多様なバックグラウンドを有する人物の選任が望ましいとの方針が示された(第1・1(3))。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。