Technologies)や米リフト(Lyft)がいまだに新規株式公開(IPO)を実現できていない中、同じビジネスモデルを採用するスタートアップが先にたどり着こうとしている。一般人によるオンデマンド型の即時配達を手掛ける米ポストメイツ(Postmates)だ。S-1)を米証券取引委員会(SEC)に提出したことを明らかにした。SECの審査に通れば、2011年の創業から8年でIPOが実現する。同社が提供するのは、店舗にある商品やレストランの料理を注文があったらすぐに配達するサービスである。即時配達の担い手(配達員)は、配達1件ごとに手数料を受け取る「独立契約者(事業者)」、つまりは一般人だ。一般人が自家用車や自転車を使って商品を配達する。ポストメイツのビジネスモデルは、ウーバーやリフトの白タクサービスとほぼ同じである。ユーザーがスマホアプリを使って商品や料理を注文すると、一般人がその仕事を請け負う。「オンデマンドエコノミー」や「ギグエコノミー」と呼ばれる仕組みだ。Eats」で料理も運ぶ。Rush」で商品を運ぶサービスも始めたが、こちらは2018年に終了している。ポストメイツはウーバーやリフトと同じく米サンフランシスコに拠点を置く。このかいわいには、同じビジネスモデルを採用した即時配達スタートアップがまだある。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資した料理・食料品配達サービスの米ドアダッシュ(DoorDash)や、食料品や雑貨を配達する米インスタカート(Instacart)だ。ポストメイツ、ウーバー、リフト、ドアダッシュ、インスタカートのいずれも、推定企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」であり、2019年内のIPOを目指している。その中でもポストメイツが頭一つ抜けて、IPOにたどり着きそうな気配だ。ポストメイツは現在、米国の2940都市とメキシコで即時配達サービスを提供する。同社と提携して即時配達を可能にしている店舗やレストランの総数は25万件で、配達件数は毎月500万件以上という。公開APIをアップルが採用ポストメイツの強みは、即時配達の仕組みをeコマース事業者などに開放していることだ。API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」を用意し、このAPIを呼び出すだけでeコマース事業者のサービスにポストメイツの即時配達を統合できる。APIの著名ユーザーが、米アップル(Apple)だ。アップルは米国で、直営店「アップルストア」にある製品在庫を即時配達するサービスを提供している。ユーザーはアップルのWebサイトやストアアプリで「即時配達」のオプションを選ぶだけだ。ポストメイツのアプリから商品を注文する必要はない。一つの強みは、ロイヤルティー(忠誠度)の高い顧客を獲得していることである。Unlimited」というサービスだ。このサービスに加入すると、15ドル以上の注文で配達料金が無料になる。Unlimitedの加入者による注文だという。通常の配達料金は、ポストメイツと提携した店舗が1.99~3.99ドル、提携していない店舗が5.99~9.99ドルである。提携店舗は配達料金の一部を自己負担するが、その代わりにポストメイツのスマホアプリやWebサイトなどで優先的に表示される。次の記事ニューヨーク第2本社計画を撤回したアマゾン、市長が激怒みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史Amazonランキング書籍総合1位(2/11-13)!前代未聞の労力と巨費を投じたプロジェクト、2度の大規模システム障害を乗り越えどのように全面刷新したのか、全貌を解き明かす。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。