待期期間とは失業保険について雇用保険に加入している場合、条件を満たせば失業保険受給の手続きを行うことができます。基本的には、過去2年以内に12ヶ月以上の加入期間があれば受給資格を有しているといえます。そこで、失業給付を申請するわけですが、退職してすぐに申請することはできません。退職した事業者から離職票をもらわなければならないからです。離職票は、退職時にすぐに事業者がハローワークで手続きをすれば、早ければ2日程度(郵送の時間を含む)で手元に届きます。いいかげんな事業者であれば手続きが遅れて、手元に届くまでに時間がかかってしまいます。1週間程度であれば仕方がありませんが、あまりにも遅い場合はハローワークで相談してみたほうがいいでしょう。しなければ、失業給付の期間がそのまま遅くなってしまいます。はじめの手続きの遅さは、後々多額のソンへとつながる可能性があるからです。通常、失業保険の給付手続きには、次のものが必要になります。(被保険者通知用)」と書かれたピンク色の用紙で、1被保険者番号2資格取得年月日3離職年月日4被保険者種類の他、離職者氏名や事業所名略称などいくつかの情報は印字されています。いう欄があり、失業保険の給付金の振込先である金融機関の口座情報などを記入します。賃金支払い対象期間、賃金額といった、給与面と退職理由が書かれています。事業所によっては、退職理由を自分の都合のいいように書いている場合がありますので要注意です。申請時に数カ所に印鑑を押しますので、提出書類に押印が終わっていても持参する必要があります。4写真2枚(縦3cm×横2.5cm)スピード写真等で十分ですが、再就職の際に履歴書に添付する場合もありますので、写真やで撮影するか自分で現像するといいでしょう。当然として、ネットバンクは対応していないみたいなので、普通預金通帳を準備しておきましょう。給与が手渡しで通帳がない場合は、退職前に通帳を新規で作っておくといいです。通帳作成時に勤務先等の記入欄がありますので、無職より書きやすいと思います。個人番号の記載が必要になりました。マイナンバーを確認できる書類は「マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票」のいずれか1点です。通常は、通知カードは手元にあると思いますので、それを持参しましょう。紛失していた場合は、役所にいってマイナンバーが記載されている住民票を発行してもらう必要があります。役所で目的を伝えればマイナンバーありの住民票の発行のサポートをしてもらえます。7本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など)本人確認証明書は、自動車の運転免許証があれば確実です。なければマイナンバーカード(通知カードではなく申請して顔写真があるもの)やパスポートなどが必要です。*上記の書類のうち、離職票関係はコピーしておきましょう。家族の健康保険に加入する場合の証明書類になります。上記の書類がすぐ届くかどうかわからないため、退職時に事業所に「退職証明書」という書類を作成するように伝えておきましょう。その場で、就職活動するかどうか確認されますが、必要なければそれで一度目の手続きは終了になります。しおり」をもらって、10日程度で次の説明会に出席します。自己都合であれば待期期間もありますが、そのほかにハローワーク1ヶ月しばりなど、日数が後々影響してくるケースもありますので、離職票が届いたらすぐに手続きができるように、写真やマイナンバーなどの準備できる書類は速めに準備しておきましょう。出席したときにもらえる出席票をもって、あとから手続きをします。「雇用保険~のしおり」には、雇用保険説明会の日程が書かれています。最初の失業認定日も書かれています。欠席をしないように注意しましょう。記入する場合もあります。国民年金の未納にならないように、年金手帳も持参しておくといいでしょう。別途年金事務所でも手続きできます。あとは、定期的に決まった認定日に出席するわけですが、それまでに求職活動をしておかなければなりません。初回から数回は、説明会の出席も求職活動にはいりますので、それ以降は何かしら求職活動をしましょう。待期期間とは失業給付には、待期期間というものがあります。失業の手続きから7日間がそれに該当します。そこから失業給付が始まりますが、自己都合の場合は3か月の給付制限期間が課されます。手続きが遅くなれば、待期期間も遅くなり、自己都合の退職であればさらに3か月の給付制限も後にズレます。結果として受給できる日数がずれていくことになります。Job-Search。