中途解約ができるサービスは?中途解約できる政令指定役務は以下のようになっています。結婚相手紹介サービスチケット制や会員権制の期間について有効期限のあるものについては、有効期限内はいつでもサービスを受けることが可能であることから、その有効期限をもってサービス提供期間とみなします。有効期限のないものについては、いつでも使用可能なので常に基準期間以上であるとみなされます。サービス提供時期等と記載されています。関連商品の中途解約について中途解約の際、以下の関連商品も契約したときは同時に解約できます。関連商品をサービス提供者が指定する者から購入しても良いし、消費者が自ら市中で用意しても良いとしている関連商品につきましては、指定した業者からの購入は関連商品となりますが、一般の市中からの購入については関連商品となりません。解約期間についてクーリングオフ期間と中途解約期間クーリングオフ期間は、業者から法で定められた契約書面を交付された日から8日間となっています。よって、業者から契約内容等の書面の交付を受けてから8日以内のかたは無条件でクーリングオフをすることができます。8日間を過ぎてしまった場合でもサービスが提供されている期間内であれば中途解約が認められます。その場合、解約料を支払うことになりますが、理由のいかんをとわず解約できます。中途解約ができても、前払いしたお金が返ってこなかったり、高額な損害賠償を支払わなければならないようなことであれば何の意味もありません。そこで、業者が損害賠償を請求できる上限は以下のように定めています。※契約残金=契約に係る役務の対価の総額−既に提供された役務の対価に相当する額1+2の額(契約書に初期費用について具体的な明示があった場合はその額を含める)が損害賠償額の上限と定められています。中途解約時における単価についてチケットなどの単価は契約した時と同じ単価を用いることが原則であり合理的な理由無く、異なる単価を用いることは出来ないとされ、具体的には契約した時の単価を上限とし、解除があった場合のみに適用される高額な対価を定める契約は無効とされています。行った場合、同時に関連商品についても、一定の損害賠償額を支払えば関連商品販売契約の解除を行うことができます。自らの意志で消耗品を使ってしまうと、その商品については解約できなくなります。商品の通常の使用料とは、その商品について、レンタルが営業として行われていればそのレンタル料が一応の目安となりますが、そのような営業が行われていない場合は、商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければなりません。あり契約の履行のための通常要する費用としては、代金取り立て費用、催告費用などがあります。中途解約は、クーリングオフと同様にやめたい理由というのは、必要ありません。上記で述べた損害賠償はしなくてはいけませんので、各個人で交渉される場合は特に注意が必要です。中途解約を申し出る場合は、書面でも口頭でもどちらでもかまいませんが、「トラブルを避けるためにもきちんと主張しておきたい」等の場合は書面で通知した方が良いです。上記で述べた「中途解約できない場合」以外にも細かいところで、中途解約できないケースがあります。中途解約できないと思っても個々の業界や団体などで自主的に中途解約規定を設けている場合や業者との交渉次第では中途解約を認めてくれることもあります。気になることがありましたら、無料相談などを利用して専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。植毛、増毛は該当しません。語学の教授(入学試験にむけてのものまたは大学以外の学校における補習のためのものを除く。学校の「入学試験にむけて」または学校教育の「補習学習」のための学校(大学または幼稚園を除く)の学生を対象にした学力の教授。パソコン教室パソコンまたは、ワープロの操作に関する知識や技術の教授。「○○店のエステに通うとやせてとても効果があるよ」と友達にいわれたので、そのエステサロンに行ってみることにしました。担当の方と話し効果がありそうだったので1年間で30回、30万円の契約を結びました。家に帰り冷静になって考えたところ、「ちょっと高いかな」と思いやっぱりやめようと思います。この場合は、やめることができないのでしょうか??特定商取引法によりますと、通常、自らの意志により店舗に行った場合はクーリングオフ対象外となりますが、エステなどの上記でも説明した6業種につきましては、一定の金額、期間を満たせば自らの意志で店舗に出向いて契約した場合でも「クーリングオフ」や「中途解約」認められています。したがって、上記の例でいきますと、まだクーリングオフ期間(法定書面受領日から8日間)は過ぎていないと思われますのでクーリングオフをすることができます。したがって、上記の例でいきますと、この場合すでに5回も通っているのでクーリングオフ期間(8日間)が経過していると思われます。中途解約の上、すでに30万円全額を支払っているならば、契約金額30万円から一定の損害賠償などを差し引いた残額を返してもらえます。相談例で言えば、1:提供された役務の対価に相当する額は(すでにサービスを受けた額)30回、30万円なので1回、1万円、5回利用したので5万円2:事業者の損害額30万円−上記1の額(5万円)で25万円が契約残金となり、エステで言えば、2万円または契約残金の10%(25万円の10%)で2万5千円となり、どちらか低い額なので、2万円となります。1+2で7万円の損害賠償(上限)をしなければなりません。上記の7万円の損害賠償以外にも個別ケースにより異なりますが、契約書面に初期費用の具体的な内容が明示されていましたら、エステで言えばAの初期費用2万円(上限の目安)を支払わなければなりません。その場合は、合計9万円の損害賠償(上限)を支払わなければなりません。クーリングオフTOPへ確実に中途解約したい/中途解約する暇がない/中途解約の方法がわからないなどお困りでしたら専門家による中途解約代行をご利用ください。無料メール相談も24時間受付中です。マルチ商法のクーリングオフ−在宅ワーク、内職商法のクーリングオフ−クーリングオフ期間が過ぎた。