江戸川区ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。団体や目的のために支払った寄附金は、住民税から控除できます。指定団体等一覧(PDF:60KB)(別ウィンドウで開きます)注釈:東日本大震災の被災地域に対する寄附金や義援金など「ふるさと納税」として控除の対象になるものもあります。寄附した年度により計算が異なるためご注意ください。下記は平成26年度以降の計算式です。区民税:(対象寄附金の合計額-2,000円)×6%都民税:(対象寄附金の合計額-2,000円)×4%注釈1:「対象寄附金の合計額」は総所得金額等の30%が限度額になります。指定されている場合は都民税分のみが控除の対象となります。対する寄附金については、(1)の基本控除額に下記の特例控除額を加算します。44.055%注釈1:特例控除額は、所得割額の1割(平成27年1月1日以降にされた寄附からは2割)を限度とします。注釈2:40,000,001円以上の段階は平成28年度からの適用となり、平成27年度以前において18,000,001円以上の場合の特例控除率は49.16%となります。マイナスとなる場合、特例控除率は別となりますので、お問い合わせください。ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用する場合の控除額の計算式は、下記リンク先を参照ください。所得税と住民税の両方で控除を受ける場合は、税務署に確定申告が必要となります。住民税のみの控除を受ける場合は、区役所に申告してください。どちらの申告にも寄附先から受け取った領収書等の添付が必要になります。ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続き方法、注意事項は、下記リンク先を参照ください。江戸川区では、区内に事務所等を有している法人等からの届出に基づき、指定基準に適合していれば当該法人への寄附金を控除対象寄附金に指定し、その旨を告示します。条例指定をご希望の場合は、課税課税制システム係までお問い合わせください。このページを見た人はこんなページも見ていますお問い合わせこのページは総務部課税課が担当しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。電話番号:03-3652-1151(代表)開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。reserved.ページの先頭へ戻る。