09年通年の減少幅は416万4000人と過去最悪となった。失業率(軍人を除く)は10.0%で前月と同じ水準。勢の回復力は鈍く、米景気は依然として厳しい状況にある。昨年12月の雇用者数の減少幅は市場予測を上回った。失業者数は1526万7000人で、前月に比べて7万3000人減少しており、新たな失業者の発生は減っているもようだ。【ニューヨーク=財満大介】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11月の米クレジットカードの償却率が10.56%となり、前月から0.52ポイント上昇したと発表した。同社は「償却率は2010年半ばにピークを迎え、12〜13%に達する」とみている。償却率は、貸出残高のうち回収不能として損失になる金額を年率で示したもの。30日超延滞している債権が全体に占める比率は6.2%と4カ月連続で上昇した。30日以上、60日未満の延滞債権の割合は低下し、新たな不良債権の発生は減りつつあるもようだが、同社は「単月の数字だけでは傾向を判断できない」と慎重な見方を示している。【ニューヨーク=財満大介】米国で地方財政の悪化が景気の重荷となってきた。出カットや増税に着手する自治体が続出。邦政府と足並みがそろわず、財政出動の効果を弱めている。地方の緊縮財政は米経済の低成長を長引かせる一因になりそうだ。よると、全米50州のうち48州で、2010財政年度(09年7月〜10年6月)の歳入が歳出を下回る見込みとなった。所得税や売上税などの税収が落ち込んだためだ。今後3年にわたり大幅な歳入不足が続く見通しという。【ニューヨーク=蔭山道子】2009年の米国の個人破産と事業破産の申請件数は合計143万件と前年比で32%増えたことが分かった。AP通信が4日、独自の集計結果として報じた。増加率が最も高かったのはアリゾナ州で77%。ワイオミング州の60%、ネバダ州の59%、カリフォルニア州の58%の順だった。AP通信は、破産申請の増加ペースが鈍る兆候はまだ見られないと指摘した。2009年10〜12月期に07年4〜6月期以来、10四半期ぶりの最終増益に転じる見通しだ。(FRB)による金融緩和などを支えに米景気が底打ちに転じていることも追い風で、最終利益は前年同期の3倍と異例の伸びになる見込みだ。米主要企業の最終利益は住宅バブルの崩壊が鮮明になった07年7〜9月期から、統計開始以来で最長となる9四半期連続の減益が続いていた。点のアナリスト予想の集計では、米主要500社の10〜12月期の売上高は前年同期比7%増、最終利益は同203%増。52.9(1985年=100)と、前月(50.6)から2.3ポイント上昇した。市場予想(52.5程度)をやや上回った。先行きの景況感を示す期待指数も前月の70.3から75.6に上がった。足元の景況感を示す指数は前月の21.2から18.8に低下した。重な見方を変えていない」と分析している。景気回復期待を背景に、米中堅企業は雇用再開を検討し始めているようだ。調査対象は年間売上高が平均1億9400万ドル(約180億円)の企業。35%、「減らす」は5%にとどまった。金融危機に伴い、人員削減などを実施した企業は6割近くに達した。PwC幹部は「多くの非上場企業が雇用の拡大や報酬の増額に動き出した。経営者は明らかに(景気の)潮目の変化を感じている」と述べた。米欧で金融機関が融資を手控える「貸し渋り」が深刻化している。不動産価格の下落に歯止めがかからず融資の焦げ付き懸念が強まり、金融機関が貸し出しに慎重になっているためだ。各国・地域の中央銀行による大幅な金融緩和策にもかかわらず、銀行の貸出残高は前年比でマイナスとなっている。深刻化すれば、底入れ局面にある世界経済の回復が遅れかねない。続のマイナスとなった。オバマ米大統領は12月、金融機関トップに貸し出しの増加を求めるなど対策に乗り出している。金融機関から利息付きの預金の形で一定期間、資金を集める仕組み。危機対応の金融政策を平常時に戻す「出口戦略」の一環とみられるが、FRBは「短期的な金融政策決定とは関係がない」としている。FRBはこの仕組みに関し、一般から30日間意見を聴取する。2社について今後の支援方針を発表した。両社が保証する住宅ローン担保証券(MBS)の買い取りは年内で終了する。両社はローンの焦げ付きで経営が悪化。機が世界に波及する懸念が高まったことから、米政府が支援に乗り出した経緯がある。的資金枠をそれぞれ2000億ドル(18兆3000億円)設定。公的資金枠の引き上げを可能にする。固定型)の平均値が年5.05%となり、約2カ月ぶりに5%台に上昇したと発表した。水準(年4.71%)をつけた12月初旬から米長期金利に連動して上昇が加速している。ローン金利の上昇は住宅販売の下押し要因となるが、同公社では「11月の中古住宅販売が高い伸びを示したほか、販売在庫の水準も低下してきた」(チーフエコノミストのノサフト氏)と指摘。宅市況は改善している」とみている。戸建て住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で35万5000戸となり、前月の改定値に比べて11.3%減少した。前月比マイナスは2カ月ぶり。以来の低水準に落ち込んだ。進一退の状況が続いていることを示した。人の米工場従業員を対象に早期退職者の募集を始めることを明らかにした。削減数の目標などは示していない。全米自動車労組(UAW)が先月、フォードが求めた労務費の削減案を否決したのを受けた措置。同社は7月に続き、今年2度目となる早期退職者の募集で米国事業のコストを削減する。米通貨監督庁(OCC)と貯蓄機関監督庁(OTS)が21日発表した第3・四半期の米モーゲージリポートによると、深刻な延滞状態にある米プライムローン(信用度の高い借りて向け住宅ローン)が前期比20%近く増加した。前年同期比では2倍超に増加。深刻な延滞状態にあるプライムローンの比率は3.6%となった。リポートは60日以上延滞しているローンおよび破産した借り手に対するローンを「深刻な延滞」と定義している。銀行と貯蓄金融機関が第3・四半期に行ったローン条件変更などの差し押さえ対策は240万件となった。リポートは米国内モーゲージの約3分の2をカバーしている。コラム目次に戻るトップページに戻る。