会社の経営を後継者に承継することをいいます。中小企業の多くは、親族で経営する同族会社も多く、社長が大株主であり、社長の経営手腕で成り立っていることも多く、後継者に事業を引き継がせることは、大きな経営課題でもあります。事業を代々続けるためには、次世代にバトンタッチしなくてはならないときがきます。そのためには、スムーズに事業を承継させなくてはなりません。昔は、親族に事業を承継することが多かったのですが、最近では親族以外に事業を承継することの方が増えてきています。自分の子供に承継を希望する経営者は減少しています。子供には、自分の好きな道を歩んでほしいと思う経営者が増えてきているようです。そのため、M&Aによる事業承継も増えてきています。親族でも、親族以外でも、M&Aでも、事業を承継するには、時間がかかることであり、計画的に行う必要があります。親族に事業を承継する場合は、株式移転のタイミングや方法によって、支払わなければならない税金が大きく変わってきます。事業承継については、やはり専門家に相談し、スムーズにおこなわれるように、計画的に行う必要があります。夫婦が離婚すれば、他人になることは、みなさんご存知だと思います。離婚をしたにもかかわらず、相続がおこった際に、遺産分与の請求をしてくる場合もあります。基本的に、夫婦が離婚をしたならば、法律上、何の権利も発生しないため、遺産分与をする必要はまったくありません。権利があるのは、子供に対してだけなのです。血のつながった子は、両親が離婚したとしても、どちらの親に対しても、相続権を持ち続けることになります。夫婦の場合は、もともと赤の他人であったのが、婚姻届を提出することで、夫婦となるのです。離婚届を提出することで、また他人に戻ることになり、お互いの相続人になることはありません。夫Aと妻Bの間に子供Cがいたとします。夫Aと妻Bは離婚し、妻Bが子供Cを連れていったとします。その後、妻BがDと再婚したとします。そのあとに、夫Aが亡くなったとすると、当然妻Bには相続権は発生しません。子供Cには相続権が発生します。Dと子供Cには血縁関係がありません。このままの状態ならば、子供CはDの相続権はありません。相続権が子供Cに発生するためには、Dと子供Cが養子縁組をする必要があるのです。このことを知らないで、養子縁組をしないままでいると、Dが亡くなった後、子供Cは相続することはできなくなり、仮にDとBの間に子供Eが生まれていたならば、CとEの間でトラブルが発生するかもしれません。CとEに平等に相続させるのであれば、養子縁組をしておく必要があるのです。遺言書でも、平等に相続させるように記載することで、相続のトラブルを防ぐことになるでしょう。現在では、飛行機が世界中に飛んでいることもあり、日本人は世界中に在住しています。相続が起こった際に、すべての相続人が日本にいるとは限らず、海外に居住していることも当然あるでしょう。海外に住んでいることによって、相続人の権利が消失したり、相続分に影響が出るということはありませんが、遺産分割協議時に書類作成する際に、少し煩雑な手続きが必要になることがあります。相続は、遺産分割協議が行われ、相続財産の分割が決まったら、相続人の印鑑証明と住民票を取得し、遺産分割協議書に添付したうえで、法務局に提出することになります。海外在住で、日本に居住していない場合は、住民票や印鑑証明の取得はできません。なると、代替の必要書類を準備し、手続きしなければなりません。具体的には、印鑑証明はサイン証明を取得し、住民票の代わりに、在留証明書を取得することで、必要書類の代替とすることになります。この手続きは、居住している国の日本領事館に依頼します。そのため、海外在住の相続人は、居住先にある日本領事館に行く必要が生じます。この書類を取得したら、直接持参するか、郵送する必要がありますが、遺産協議自体には、特に明確な期限はないので、緊急を要するというわけではありません。相続放棄をする場合は、事情が異なります。いうのも、相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に、被相続人の居住していた管轄の家庭裁判所に、放棄の手続きをしなければならないからです。海外居住の特例等は設けられていないため、対応を急ぐ必要があります。海外に在住している相続人となる人が、すでに日本国籍を放棄している場合もあります。この場合は、亡くなった人の国籍該当国の法律にしたがう決まりがあります。相続人が海外に居住していて、すでに日本国籍がない場合でも、相続人としての遺産受領の権利や納税義務は存在することとなります。相続人として、遺産分割協議には参加してもらう必要はあります。遺産分割協議が終了し、相続の手続きが完了すれば、海外に居住していたとしても、相続分に応じて財産を相続することとなります。相続税という税金の支払い義務も発生します。マンションなどの不動産が相続財産の場合、海外に居住していて、国籍もすでに日本にない場合は、マンションをそのまま相続するのは、むずかしいでしょう。賃貸にするなどして、管理会社に管理を任せるという方法もあります。相続人に海外在住者がいて、相続財産が多い場合は、相続が起こった際に、どのようにするかを事前に話し合っておくことが必要です。相続というと、親が亡くなり、子が相続する。夫が亡くなり、妻が相続する。いうイメージを持ちませんか?たしかに、このケースが一番多いのですが、そうでないケースもたくさんあります。被相続人が亡くなり、相続が開始されて、一定範囲を超えた財産がある場合、相続税を支払わなければなりません。相続税だけではなく、所得税が課税される場合もあります。被相続人の確定申告が必要な場合があります。被相続人がマンションを所有していた場合、相続が開始されると、そのマンションは相続財産のひとつになります。日本は保険大国で、保険加入率が高い国です。何らかの生命保険に加入されている人は多いと思います。相続税を支払う人は、相続した人のうち、約1割未満の人なので、誰もかれもが支払う義務があるわけではありません。相続は、相続の開始を知ってから3か月たつと、自動的に承認したことになると前回お話ししました。何もしないと、単純承認したこととなります。学生向け、楽しく一人暮らしをするためのお部屋探し(総)2019.01.032019.03.04タイトルとURLをコピーしました。