目的とした任意団体等が対象になります。営利企業や個人は対象外です。どのような分野へ支援を行っていますか?「笹川平和財団(SPF)事業方針」をご参照下さい。申請の対象にならない活動はありますか?次のものは助成の対象外です。助成期間はどのくらいですか?1年~3年までです。複数年度事業でも助成契約は1年毎に行います。会計年度はどのようになっていますか?4月1日~翌3月31日です。助成申請額の上限はありますか?特にありません。過去に支援した事業の多くは、1件あたり年間予算が200万~1,000万円程度です。複数の事業を同時に申請出来ますか?はい。多くの組織へ助成の機会を提供するという観点から、近年は複数の事業へ同時に助成することは稀となっています。複数の団体で一緒に申請出来ますか?いいえ。複数の組織が共同して事業の実施に関わることは可能ですが、必ず窓口となる組織及びその代表者を決めた上で、申請して下さい。申請する事業に関し、他の組織からも助成を受けることは可能ですか?はい。他から助成を受ける場合は、その詳細(助成先名、金額等)やSPFへの申請額が全事業費に占める割合をお知らせ下さい。日本語・英語以外で申請書を作成することは可能ですか?いいえ。申請書は必ず日本語または英語で作成して下さい。助成申請カバー用紙はこちらからダウンロードしてください。される成果等)を簡潔にまとめ、何が事業の「目玉」となるのか明確にすることをお勧めします。財団は日常的に多くの申請書を審査していますので、他の取り組みと比べて、具体的にどこに比較優位性があるのかアピールすることも重要です。予算書を作成するにあたり、留意すべきことは何ですか?どのような経費が助成の対象となりますか?事業実施に必要な経費を活動別に計上してください。その際、土地や建物の購入、パソコンのような機器の購入は助成の対象にはなりませんのでご注意ください。助成金を人件費や管理費に使うことは可能ですか?はい。計上される人件費は、申請された事業の遂行に関わる経費であることが条件です。事業実施のための管理費については、人件費を除く事業実施経費合計の20%を上限として計上する事が可能です。申請書をメールで送付することは可能ですか?申請書の送付は、郵送のみ受け付けます。宅配便での送付も可能です。ファックスやe-mailでは受け付けません。助成はいつ決定し、いつから使うことが出来ますか?原則として、3月に開催する理事会で助成金の交付を決定します。対象となる事業は、4月1日以降に開始され、翌年3月31日までに終了するものとなります。助成金が適用される支出は、事業実施者と財団との間で取り交わす「助成契約書」に記載される事業開始日以降に発生したものとなります。原則として、その前年の10月末日となります。申請は随時受けつけています。助成金の支払いはどのように行われますか?「助成契約書」の締結後、通常2~3回に分けて助成金を指定の口座へ振り込みます。2回に分けて振り込む場合は、最初の支払いは契約書の締結後1ヶ月以内、最後の支払いは、年度末に決算額が確定した後、精算払いで行います。3回に分けて振り込む場合、2回目の振込みは中間報告書(収支報告を含む)の受理した後になります。決算額が既に送金した金額よりも低い場合は、差額を返金していただきます。ページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。Reserved.プライバシーポリシーサイトポリシーリンクリストサイトマップウェブアクセシビリティ。