Instituteは、世界各国の政府観光局やエアラインを対象とした独自の富裕層ランキングアワードを運営しているほか、体験ギフト開発など政府観光局向けの富裕層マーケティングサポートを実施しています。セミナー&ワークショップ2019」を開催した。セミナーでは、局次長のミツエ・ヴァーレイ氏がマーケット現況や2019年の活動指針を発表。ハワイ」の展開や、ハワイ島の需要回復に引き続き注力する方針だ。今年は前年比で1.9%増となる160万人の日本人訪問者数を目標とする。セミナー冒頭、ヴァーレイ局次長は「今年は過去最高の出席者(大阪:177名、名古屋:90名、東京:340名)で開催することができた。皆様にはハワイへの送客にあたり、いろいろな形でサポート、ご尽力頂き感謝したい」と挨拶。東京の会場には、ハワイ島観光局のロス・バーチ局長が登場。「今回、ここに来ることができ、ハワイ島で提供できる、さまざまな素晴らしい体験を、皆様とシェアできることを大変嬉しく思っている」と挨拶した。日本からハワイへの訪問者数は、昨年157万1298人を記録、前年比で1.0%減となった。日本人の消費総額は2.1%増の23億1010万ドルに達した。訪問者全体に占める日本人のシェアは約16%で、オアフ島に限ると約25%となる。直行便が飛ぶハワイ島は10%強、マウイ島やカウアイ島は2%弱で、ヴァーレイ氏は「ハワイ島のリカバリーに注力する。他の隣島についてもパートナーと共にインフラの整備や商品開発に力を入れたい」と述べた。ハワイ島については、2016年から2017年にかけて日本から直行便が相次いて運航を開始。2018年はさらなる需要の伸びが期待されたが、5月のキラウエア火山の噴火の影響を受け、昨年のハワイ島への日本人訪問者数は、2017年比6.4%減(2016年比では24%増)の17万7479人にとどまった。ヴァーレイ氏は「昨年は前年比で20〜30%増の23万人を目指していたが、今年も引き続き23万人を目指して頑張っていきたい」と、強い意欲を見せた。リピーターについては、全体の66.8%に達し、「5年や10年ぶりというファーストタイマーに近いリピーターや、ライトなリピーター、ヘビーなリピーターなど特徴が分かれている」と指摘。パッケージとFIT(ダイナミックパッケージ含む)の割合については、FITが2010年の22.5%から2018年は41.2%に伸びており、「今後6:4から5:5へ推移すると予想しており、ハワイでもFIT化が急速に進んでいる」と説明した。航空座席供給については、現在週間3万9204席となっているが、ANAのエアバスA380型機の投入(成田−ホノルル線)で増加する一方、関西や福岡での減便、運休などがあることから、微減の3万8061席(7月以降の予測値)となる見込み。発地別では東京(羽田/成田)への集中(61%→70%)が進むことから、「成田/羽田からのフライトが飛ぶ地方での商品造成や、チャーター便の誘致を強化していく」考えだ。TOPTranslate。