会員限定記事が読める『日本の人事部』のご登録(無料)はこちら。イベント情報もお知らせします。平井亜咲美さん業務効率化、日本マイクロソフト、評価・組織サーベイ・従業員満足度・エンゲージメント向上、実践ツイートメールで送る印刷するINDEX[表示/非表示]データが働き方改革、ビジネス改革への道筋を切り開く一人ひとりが輝ける働き方の実現に貢献したい2019年4月1日から順次施行がはじまった働き方改革関連法。多くの企業で同法に対応した制度設計に着手しているものの、確実な成果をもたらしているケースはまだまだ少ないようです。課題なのは、組織における従業員同士の連携やコミュニケーションの活性化。Analytics」です。プロダクトマーケティングマネージャーの平井亜咲美さんにうかがいました。データが働き方改革、ビジネス改革への道筋を切り開く企業における生産性についてどのようにお考えでしょうか。近年のテクノロジーや情報通信技術の発展は目覚ましいものがあります。した技術革新や進化に併せて、組織も変革が必要です。肝心の人の行動が変化せずに、変革への取り組みが50%は失敗に終わっている調査もあります。現在、日本では働き方改革への取り組みが重要な課題となっています。制度的な対応が先行しているケースもあり、ただ単に労働時間を短縮する、残業を禁止する、産休・育休制度を作ればいいという雰囲気も一部にあります。本来であれば、従業員の生産性をどう向上させるか、パフォーマンスをどう改善させるかといった部分に目を向けるべきではないでしょうか。そこで当社では、従業員の働き方をデータで可視化して、気付き(インサイト)を得る。従業員の生産性を向上させ、ひいては企業の成長につなげるため、さまざまなサービスを提供しています。Analytics」では組織の生産性を分析できるそうですね。365」プランのアドオンとして提供される組織横断の生産性分析ツールです。365」を通じて蓄積されたデータを基に、従業員が日々の業務で誰とどのような連携をしているか、会議中の時間の過ごし方などを可視化してくれるツールになっています。このような労務管理や従業員のデータは、手動の場合は従業員自身が入力する必要があり、非常に手間のかかるものです。Analytics」であれば、自動でデータを蓄積・分析するため、その手間自体がなくなります。Analytics」のダッシュボード上では、部門ごとに残業時間、深夜など業務時間外のメール利用状況がどうなっているか、無駄な会議に費やしている時間がどの程度なのかといった分析結果を確認できます。した分析によって、特定の部門やグループごとが持っている課題を可視化、改善につなげていくことで組織全体の働き方を変革していけます。Analytics」で組織の生産性を可視化できるまた、従業員単位では生産性分析ツール「MyAnalytics」を使って、自分自身の働き方を確認ができます。365」上で提供しているもので、日々の働き方を見つめ直すきっかけになります。組織全体における課題の可視化から、従業員一人ひとりの行動パターンに落とし込んでいくことで、生産性向上に向けたサイクルが回りはじめます。Analytics」は分析が肝になるツールですが、集約したデータをどう活用していくかも鍵と言えます。組織の規模が大きく、部門ごとにどういう仕事をしているか見えにくい課題をもっている大企業におすすめです。「MyAnalytics」は従業員同士の顔が見える小規模な組織の利用にも適しており、可視化された働き方のデータを基に生産性向上につなげることができます。従業員の行動データを扱うことからプライバシーやセキュリティー面を気にされる方もいますが、「MyAnalytics」のデータは自分以外の人に見られることはありません。Analytics」で分析するデータも、プライバシーリスクを避けるため匿名化したデータのみ扱うことも可能です。365」上で提供されるツールであることから、セキュリティーも確保しており、安心してお使いいただけます。一人ひとりが輝ける働き方の実現に貢献したいすでに導入している企業ではどのように活用されていますか。コニカミノルタ株式会社では、人事部門で行動特性を可視化し、性格特性との関連性を分析されています。Analytics」で蓄積した行動データを組み合わせて、従業員が本来持っている性格特性を発揮して仕事に取り組めているか、仕事に満足して働いているかなどを検証し、人材の適材適所に向けた施策を進めています。自社内でも積極的に活用されているそうですね。Analytics」を活用しています。日本は海外の拠点と比較して、社内でのメール通数、残業時間が多いなど、生産性の改善が課題となっています。Teams」で行い、会議を行う場合も5人以下、30分以内と生産性改善に向けた意識改革やPDCAサイクルも回りはじめました。「ワークライフチョイス」など、当社の取り組みで得られた知見やノウハウもぜひお伝えしていきたいです。Analytics」の今後の展望をお教えください。日本では「ウェルビーイング」や「ピープル・アナリティクス」など、従業員一人ひとりが輝ける環境を用意する取り組みが遅れている気がします。以前と比べて、いつでもどこでも働ける環境が当たり前になってくると、「きちんと休めているか」「リフレッシュできているか」「効率よく生産性高く働けているか」という分析が非常に重要になってきます。今後、日本は労働力が限られてくるだけに、いかに生産性を上げるかが社会全体の課題になってきます。それだけに、データを活用して生産性をいかに上げるか。それと同時にいかに幸せに働くかを実現して、はじめて社会の課題解決につながると考えています。Analytics」で分析し、活用しやすい形で提供することで、企業の組織変革や人事施策に活用いただけるよう努めていきたいですね。複数の行政サービスにアクセスできる認証プラットフォーム「GビズID(gBizID)」とは、政府が主導となって進めている認証プラットフォームのこと。無料で取得できるID・パスワードを使って、一つのアカウントから複数の行政サービスにアクセスすることができます。:満田修治、以下ヒューマンキャピタルテクノロジー)は、組織のコンディションを計測できる「Geppo組織サーベイβ」の無料提供を開始いたしました。創...ヒューマンキャピタルテクノロジー、Geppo、評価・組織サーベイ・従業員満足度・エンゲージメント向上トレンドキーパーソンに聞く2019/12/23テクノロジーは、人間の仕事を奪う脅威ではなくタスクを高度化し、生産性を高めてくれる武器である70年ぶりに大規模な改正が行われた労働基準法に代表されるように、日本の労働環境は大きな転換期を迎えています。男性中心の画一的な組織による長時間労働のモデルから脱却。多様な人材が活躍し、新しい価値を創造できる、生産性の高い働き方へのシフトが求められているのです。Tech、HRテック)の分野ごとの活用法、導入している企業事例、導入の流れ、海外のトレンドと今後の展望などを解説。具体的なサービス・ソリューションについても紹介。実践トレンドキーパーソンに聞く2019/12/12テクノロジー活用には組織や仕事の棚卸しと再デザインが不可欠いま人事に求められる科学的な定義力とは今、人事の周辺にはテクノロジーの波が押し寄せています。Tech、HRテック)とは2「ギグ・エコノミー」とは、インターネットを通じた単発の仕事でお金を稼ぐといった働き方や、そうした仕事...3働き方改革が推進されるなか、時間と場所にとらわれない多様な働き方を実現する「テレワーク」の導入を検討...4「デジタル・ディスラプション」とは、デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションのことを指します。