1949年創設のNATOは、旧ソ連の脅威から西側陣営を守るために結成された集団安全保障の枠組だ。これまでずっと米国が経費の70%強を担ってきた。トランプ氏は米国の負担が多すぎる、NATOの取り決めであるGDP比2%の国防費という約束を守れと言っているのだ。メルケル独首相「我々がもっと努力しなければならないのは明らかだ」と述べ、NATO諸国も、先にカナダで開かれた先進7か国首脳会議(G7)のような後味の悪い結末だけは避けようと必死だった。「カナダは向こう10年間で軍事予算70%増を目指す。それでもGDP2%には届かないが......。要な軍事同盟だ」NATO軍は、今秋、500人の新部隊をイラクに派遣するとし、さらにアフガニスタンでも、駐留米軍約1万5000人に対し、1万3000人だった部隊を1万6000人に増やすと発表した。トランプ氏の「足りない、もっと増やせ」という要求に追い立てられるNATO諸国の姿が見える。それでもトランプ氏は言い放った。氏の悪態にも非礼にもNATO諸国は反論できない。国防が当事国の責任であるのはトランプ氏の言うとおりだからだ。NATO諸国で2%条項を守っているのは今年でようやく8か国になる見通しだ。米国を筆頭に英国、ギリシャ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアである。エストニア以下バルト三国は旧ソ連の下で苛酷な歴史を生きた。ポーランドとルーマニアも東欧圏の一員として息が詰まるようなソ連の支配下にあった。小国の彼らは再びロシアの影響下には入りたくないのだ。