検索に移動この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2019年8月)次官(じかん)は、府・省・庁等の国家行政機関において、主に長たる官職に次ぐ高級幹部の官職である。近代以降の日本では、大臣(各省大臣及びかつての大臣庁の長官)の下に位置する官僚機構の最高位であり、戦後の国家行政組織法の下では事務次官と称する。常設官僚機構・ラインのトップとして大きな権限を有するものと目されてきた。)で特に必要がある場合には長官の下に次長を置くことができるが、復興庁では復興大臣の下に復興事務次官が置かれている。Secretary、Vice-Minister)を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。日本[編集]律令制の次官[編集]日本における次官の語は、律令制の次官(すけ)に遡る。原則としてすべての官司に置かれた四等官(幹部職員)中の次席で、長官(かみ)を補佐した。官司によって実際の表記はさまざまで、各省では大輔(だいふ)・少輔(しょうふ、しょう)、寮では助(すけ)、弾正台では大弼(だいひつ)・少弼(しょうひつ)、衛府では佐(すけ)、国司では介(すけ)という具合であった。次官も当初から資格任用制であったわけではなく、1886年(明治19年)に各省官制が制定され、次官職が誕生した直後には、次官を含む局長級以上の勅任官は、文官任用令には何も規定がなかった。2次山県内閣が1899年に文官任用令を改正して勅任官を資格任用制とし、次官をトップとする常設官僚機構による行政支配が確立する。その後、次官を廃止して職能を総務長官と官房長に分割したり、政党内閣によって何度か次官の自由任用復活がはかられたが、いずれも長続きしなかった。1924年(大正13年)、最終的に資格任用である官僚出身の次官とは別に、大臣を助け政務に参画する官職として政務次官が置かれるに至った。なり、この体制が半世紀以上続いた。ポストなど[編集]閣議の前日に各省庁から提出が予定されている案件を調整する次官連絡会議が内閣官房長官によって主宰され、原則としてすべての府省の事務次官が出席する。事務担当の内閣官房副長官(官僚)は、次官連絡会議の実際の運営に当たることからしばしば官僚機構全体のトップとも見なされる。ために独任制の大臣ではなく国家公安委員会(委員長には国務大臣を充てる)の管理下で警察庁が実務を行っており、長官が実質的に他省の事務次官に相当する役割も担っている。金融庁と消費者庁については、それぞれ内閣府本府に金融担当と消費者及び食品安全担当の特命担当大臣が置かれるため、長官が事務次官相当の位置付けを帯びている。呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト(「事務次官級」と称される)である。政治任用される特別職の国家公務員であるが、内閣総辞職とともにその地位を失う規定のない点は事務次官と同じである。