見直しが着々と進んでいる。武器輸出三原則は1967年に定められ、(1)共産圏、(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国、(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、に対する武器輸出を禁じるというものだった。その後1970年代になって、これは事実上の全面禁止に等しくなった。輸出だけでなく、アメリカ以外の国との武器の共同開発も禁止されていた。今回注目されている見直し案では、PKO派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献する場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は、厳格な審査の下で、武器輸出を承認できることとされている。各国の様々な意図がひしめき合う今回の見直し案に対して、国内外から多くの意見が出されている。しのねらいとして、日本企業の武器開発を後押しする狙いがあると分析している。WSJは自国での武器開発は、防衛費の削減にもつながると指摘している。対する政府の決定について賛否を明確にしている状況である。以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。しについてロイターは、安倍政権の国家安全保障戦略の下、軍備の自立性を高めるのが狙いと見る。IHIといった防衛産業関連企業が、国際的な武器の共同開発に参加することを困難にしており、技術面、コスト面での遅れが懸念されているからだ。今回の見直しに対して、ロイターは、第二次大戦時の日本による侵略に今も深い恨みを抱いている中国と韓国から批判が出るだろうと述べる。長きにわたって対立している領土問題もあり、中国と韓国による日本に対する警戒は一層深まり、緊張が高まるおそれがあるとロイターは見る。(日本における世論調査では、全回答者の2/3が武器輸出の緩和に反対していることから、緩和の方向で新原則を策定する方針の安倍政権に対して慎重な対応を迫る結果となったと共同通信は述べている。米紙指摘ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、複雑で激しい国際競争の中で、最後発の日本製の武器はただでさえ割高だと指摘。国内世論や中国・韓国の反発への配慮と政府の許可も必要で、何重ものハンデを追わなければならないと記す。もと、日本製の武器は自衛隊用のみの小ロット生産なために「他国の2倍3倍」という高コストなうえ、日本は国際的な共同開発事業にも参加して来なかったと指摘。そのうえで、輸出解禁の狙いは、まさに自衛隊装備のコスト削減にあると解説している。(こうした情勢を受け、海外メディアも「日本の軍需産業が遅いスタートを切った」(エコノミスト誌)などとその行く末を分析している。武器輸出三原則の見直しには、いまだ数多くの壁が立ちはだかっている。日本各紙はどう評価したか?朝日新聞は明確に反対姿勢だ。安倍首相がイスラエルの武力行使の可能性を認めていることを指摘した。そのうえで、これまで政府が掲げていた「国際紛争を助長するのを避ける」方針が、今回の談話では言及されていないことに注目した読売・産経両紙は明確に評価する姿勢だ。維持・強化という観点から、決定を歓迎する姿勢だ。いう曖昧な制限を批判し、“国民の生命・安全を守るために何が必要か”を基に、三原則を抜本的に見直すよう主張した。対する政府の決定について賛否を明確にしているという記事。方向に前向きな構えだが、民意がそれに追随するか否か注目される。“国益にかなう”と海外から評価の声ロイターによると、防衛関連の仕事を請け負う三菱重工や川崎重工といった企業には、今までの武器輸出規制は、技術的・コスト的に非常に苦しいものだったという。今回の見直しが、今まで海外市場では実質的に外されてきた日本の防衛産業に活力を与える、という期待も高まっている。日本の軍国主義の苦い思い出が深く残る、中国や韓国を刺激するという懸念も指摘されている。(独立系シンクタンクの学者、スティーブン・ハーナー氏はフォーブス誌に寄稿し、日本の軍事企業にとっては、競争力を保ちテクノロジーの最前線に立つため、研究開発に取り組み現代的兵器を製造することが必須だと述べた。安倍首相は国益にかなうよう適切に進めていると評価したうえで、「新三原則」はだれの脅威にもならないと結論づけている。LETAインタビュー。初の国外展示にて膨らむ彼らのイマジネーションと新たな挑戦。フィルムフォトグラファーの最高のパートナーでありたい。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。