集まって起草したモデル核兵器禁止条約は1997年から国連の文書として回覧されており、2007年に修正を受けた。モデル条約案は、「法的拘束力があり、検証可能で実施可能な手法を採り、すべての核兵器を効果的な管理の下で包括的に禁止し破壊することを目指す。ICANのレベッカ・ジョンソン副議長は、IPSの取材に対して、「モデル条約案はひとつの情報供給源として妥当なものであり、核兵器廃止条約においていかなる技術的・法的課題を克服すべきかについて多くの有益な示唆を与えてくれています。モデル条約案は、包括的な条約が実行可能であることを示すために様々な意見を集約したものであり、すぐにその採択を迫るといった性格のものではなかったのです。「交渉が開始されると、各国の外交官は自国の条件を主張するところから始めるでしょう。彼らが交渉を通じて妥協案を模索していく上で、私たちが行ってきた議論や、さらには条約案の文言が、必ずや有益なものとして受け止められるものと確信しています。」と、ジョンソン氏は付け加えた。NWC案が現在のNPT運用検討会議で検討されるかどうかについて、ジョンソン氏は、118ヶ国の連合体である非同盟諸国(それぞれがNPT加盟国でもある)、いくつかの欧州諸国、それに国連の潘基文事務総長がすでに何らかの形で包括的条約が必要であると主張していることを指摘した。「それは、核兵器の使用や配備を完全に禁止する条約ないしは枠組みであったり、段階的に核兵器を廃絶していくことを求めるものであったりします。言い換えれば、核兵器禁止条約を提唱しているのと同じことなのです。」と、ジョンソン氏は語った。「2010年NPT運用検討会議では非核兵器国からの新たな呼びかけによって、NWCがこれまでで最も高い支持を集めるに至っています。」とジョンソン氏は語った。一方でジョンソン氏は、「全ての核兵器保有国ではないにしても、NWCには反対論もあり、NPT運用検討会議の最終文書の中に、NWC交渉への支持を盛り込むことはなかなか難しい課題です。「それでもなお、包括的で条約をベースにしたアプローチを追求することへの何らかの約束がなされるのではないか。」とジョンソン氏は考えている。それは実行可能なものであり、すでに2000年のNPT運用検討会議で採択された「13の実践的な軍縮ステップ」を再確認する意味合いを持つものでもある。前出のウェア氏は、「大多数の政府は、NWCの交渉を即時開始することを求めた国連決議に賛成しています。賛成国には、中国、インド、パキスタン、北朝鮮などの核兵器保有国も含まれている。「他方で、その他の核兵器保有国と、米国による拡大核抑止に依存している多くの国々が、NWCの交渉に反対の立場を表明しています。これらの国々の立場は、そうした交渉を始める前に、初期的な措置をとり、根本的な安全保障問題を解決しなければならないというものです。」とウェア氏は指摘した。多くの専門家は、こうした初期的な措置や安全問題は、包括的な交渉という文脈の下で最も適切に対処できるとみている。ウェア氏は、「今回のNPT運用検討会議でより実現可能性の高い目的は、加盟各国がNWCに向けた準備プロセスに合意することであろう。必要なのかを検討することが求められていた。センターのナタリー・ゴールドリング上級研究員は、「NWCは野心的な目標ではあります」としつつも、「米国のオバマ大統領のリーダーシップがあれば現実のものになるかもしれない。ゴールドリング氏は、NWCは、オバマ大統領による核軍縮の約束を実行しようとすれば当然に必要とされる手段だと指摘した。「オバマ政権は正しい方向に向かっています。事態の緊急性に対する認識がさらに必要です。」と、ゴールドリング氏は語った。ゴールドリング氏は、「現在開催中のNPT運用検討会議は、核軍縮と核不拡散という相互に結びついた取り組みを強化する絶好の機会です。NWCは核軍縮への道を確立する手立てを与えてくれることだろう。「NWCは、核軍縮に対する美辞麗句を唱えながら他方で新たな核兵器の開発を継続してきたこれまでのサイクルを破ることになるでしょう。NWCの交渉入りを約束するというだけでも、大きな前進です。威嚇としての使用を禁止することである。同氏はまた、「モデルNWCに段階的アプローチが盛り込まれていることには重要な意味があります。初期段階では、米国とロシアの核兵器削減に焦点が当てられることになります。「米露両国の核兵器保有数は、世界最大規模で他の核兵器保有国の総数を遥かに超えています。米露両国が相当数の核兵器を削減しない限り、他国がそれに追随する誘因はほとんどないのが現状です。」とゴールドリング氏は語った。