主一)を引受先として総額4億円を超えるシリーズCファイナンスを実施しました。陽氏が、チームスピリットの取締役に就任します。Partner”に選ばれるなど、日本のエンタープライズ向けSaaS市場におけるチームスピリットの先見性と成長性が評価され実施されました。今回の資金調達により、チームスピリットはERPのフロントウェアTeamSpiritの更なる機能強化およびサービスのプラットフォーム化、グローバル化を推進して参ります。手間のかかる各種申請業務を、自動化されたセルフサービスで行うことで、従業員も業務担当者にとっても、いつの間にか雑務が片付き創造的な仕事に集中することを可能にします。従来のアプリケーションの構造では、勤怠管理は給与計算システムに、経費精算は会計システムに、それぞれオプション的な機能として組み込まれていました。縦割りシステムの中に、業務担当者が使う基幹システムと、一般社員が使うデータ登録や承認申請を行うオプション機能が一体で存在していました。業務担当者はそれぞれの部署に所属しているのでこの構造に不都合はありませんが、一般社員はそれぞれ違うシステムにログインしなければならず、またシステムが連係していないために同じ情報を何度も登録する必要がありました。【図1】従来のアプリケーション構造オプション機能とは、勤怠管理であれ、経費精算であれ、要するに一般社員が毎日利用する「何らかの情報をしかるべき手順で承認申請し、登録するプロセス」のことです。私たちは、このオプション機能を各システムから切り離し、基幹システムから独立した社内横断的な“承認申請ツール”として再構築しました。電子稟議まで、あらゆるワークフローをクラウドで一元管理するサービスを提供します。各機能を連動させ、自動化し、さらに必要なデータを給与計算などのシステムに連係できるので、既存のレガシーなシステムにアドオンするだけで基幹システムのクラウド化も実現します。これが、ERPのフロントフェアというイノベーションです。【図2】ERPのフロントウェア多くのビジネスパーソンは、重要、あるいは緊急だが生産的ではないタスクに囲まれて働いています。いった日々の事務処理があげられます。TeamSpiritはこれらの面倒なルーチンワークを徹底して簡素化・省力化することで、働く人の創造的な時間を生み出し、チームワークを引き出すことを目的にしています。直近では、2015年10月から収集が必要となるマイナンバーについても一般社員のセルフサービスで収集し、保管・廃棄の管理を既存システムに追加できる新サービスを発表しております。リンクこのようにTeamSpiritは、あらゆるワークフローをクラウドで一元管理するサービスを提供し各機能を連動させ、自動化し、既存システムと連係することで、“ちょうど良いERP”を実現します。チームスピリットのビジネスモデルTeamSpiritは1つのバージョンで提供されています、数千名でご利用中のお客様も数十名でご利用中のお客様も、全てのお客様が全く同一のサービスをご利用いただいているのです。360社以上のお客様からのご要望やフィードバックによりTeamSpiritの機能が強化されノウハウが蓄積されます。そのお客様はますます増加している為、今までは大企業でしか実現できなかった高度なシステムを、全ての企業で平等に利用できるようになったことを意味しています。このようにお客様のアイディアを増幅して貢献の輪を創り出すことがチームスピリットのビジネスモデルです。お客様のご要望だけでなく、モバイルやウェアラブルなど最新端末・環境への対応や、マイナンバー制度といった法改正に対する対応など、私たち自らが企画し先行投資をすることで常識に囚われないイノベーティブなサービスをこれからも提供して参ります。【図3】1ソースのCloudサービスで、お客様同士の貢献の輪を創るシリーズCファイナンス引受先からのエンドースメント「salesforce.com在籍中から引き続いてチームスピリットをご支援させて頂ける事となり、大変光栄に存じます。Nexusの持つグローバルネットワークを活用し、Force.comネイティブOEMアプリとしてNo.1の実績を持つチームスピリットの更なる拡大に貢献したいと思います。「シリーズAから3回目の出資となりますが、過去ファイナンスの頃とは比べものにならない程の大きなチャンスが来ていることを実感しています。これまで地道にプロダクトを磨き上げ高い評価を受けるところまで来ましたが、これから更にチームスピリットが“ビジネスマンが手放せないプラットフォーム”へと進化していくことを期待しています。設立:1996年11月リンク*チームスピリット、TeamSpiritは株式会社チームスピリットの登録商標です。関連情報http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201505140188/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。