関する提言を公表した。提言では、わが国のタバコ規制は諸外国に比べ、大きく遅れをとっているとした上で、職場・公共の場での受動喫煙防止の立法措置を求めている。喫煙防止法の遵守▽職場・公共の場での喫煙禁止--など、7項目にわたり政府に要望した。5周年を迎えたが、条約締結国の多くが、タバコ規制の取り組みを強化している中で、大きく遅れをとっているがのが現状。今回の提言では、2007年の条約締結国会議で採択された、職場・公共の場・公共交通機関での受動喫煙の罰則付き法規制を求めたガイドラインの実施が、わが国でまだ実現していないと指摘。--などの問題点を紹介。アクセスを容易にすることを求めた。これらの対策を行うことで、「先進国の中で、特に高い成人男性の喫煙率を減少させ、脱タバコ社会の実現が可能になる」とし、次の三つの提言を行っている。全会一致で採択された「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」に沿って、職場・公共の場所における受動喫煙防止のための強制力のある立法措置を講じるべきである。指定などの手段は、必ずしも有効でないとする科学的根拠に留意して、屋内においては分煙ではなく禁煙を目指すべきである。全ての国民を等しくタバコの被害から守るという立場から、職場・公共の場所は例外を認めずに受動喫煙防止の対象とすべきである。▽バー・レストランなど特定の施設に関しては、事業者に対する配慮として、一定の猶予期間を設けることはあり得るが、適切な手段を講ずることにより、その猶予期間はできる限り短縮すべきである。LimitedHOME新着検索戻るTOP。