(1/2)東京・多摩地域の住民の足になっている「多摩都市モノレール」の現在の北側の終点・上北台駅(東大和市)とJR八高線の箱根ケ崎駅(瑞穂町)区間の延伸事業着手が正式に決まったことで、この地域のアクセス利便性が一気に拡大しそうだ。});東京・多摩地域の住民の足になっている「多摩都市モノレール」の現在の北側の終点・上北台駅(東大和市)とJR八高線の箱根ケ崎駅(瑞穂町)区間の延伸事業着手が正式に決まったことで、この地域のアクセス利便性が一気に拡大しそうだ。都が新年度予算で関連予算を計上した。沿線にあり、都内の市で唯一、鉄道の駅がない武蔵村山市からは「長年の悲願への前進」と歓迎する声があがった。多摩都市モノレールは都や沿線自治体などが出資する第三セクター会社が運営。2市1町にまたがる約7.2キロの区間で、総事業費は約800億円。多摩地域の、特に南北の区間の快適な移動環境が整備され、この地域に住む住民の生活利便性が向上することが期待されている。この区間については、平成28年に国の交通政策審議会で「事業化の検討などを進めるべき」と答申され、従来の構想計画が本格化した。具体的な着工や開業時期は未定だが、都は新年度予算に、事業化に向けた現況調査や基本設計の費用約1億円を盛り込んだ。都の決定に、武蔵村山市の藤野勝市長は歓迎するコメントを発表。「7万2千市民の長年の悲願である延伸の実現に向けた大きな前進で、早期の事業化を期待する。市としても沿線のまちづくりにしっかり取り組みたい」と指摘した。関連記事こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい佐賀県は新幹線の整備を求めていない。問題がクローズアップされてきたが、これまでの経緯を振り返ると、佐賀県の主張にもうなずける。協議をやり直し、合意の上で新幹線を建設してほしい。2020年、近鉄から目が離せない2020年3月、近畿日本鉄道の新型特急「ひのとり」がデビューする。名古屋〜大阪間で東海道新幹線と競争だ。フリーゲージトレインの開発や、複数集電列車による大阪・夢洲と近鉄沿線の直通構想もある。近鉄が日本の鉄道の「常識」を変えるかもしれない。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。