生活保護法の一部が改正され指定医療機関制度が次のとおり変更となります。歯科医師は法改正施行日(平成26年7月1日)において改正後の生活保護法の指定があったものとみなされます。施行日から1年以内(平成27年6月30日まで)に改めて指定の申請をする必要があり、申請がない場合、指定の効力が失われます。※7月から各医療機関へ順次手続きの案内を送らせていただいています。医療機関によっては案内が遅くなる(12月頃までには送付予定)場合があります。※健康保険法による保険医療機関の指定が取り消された場合は、生活保護法による指定の取り消しも可能とされています。・6年間ごとに更新の申請が必要となります。(負担軽減の観点から、一部の診療所等については更新の申請は不要です。詳細はお問い合わせください。健康保険法による指定の効力が失われる日までに行うこととなります。平成27年6月30日までに健康保険法による指定期限が到来する場合は当該日から6年を経過する日までに更新申請を行うこととなります。管理者等であった者についても、報告徴収や検査等の対象となります。偽りその他不正な手段により医療等の給付に要する費用の支弁を受けた指定医療機関等に対しては、その返還させるべき額のほか、100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することが出来るようになります。○指導体制の強化(国による指導)県が指定した医療機関等に対し、国(地方厚生局)による指導等も実施できるようになります。※今回のみなし指定の手続きについては、下記により申請をお願いします。※できるだけ、別途お送りする案内文書に記載した期限まで提出をお願いします。医療機関手続き案内[PDF:111KB]※手続きの案内については7月から順次送らせていただいていますが、医療機関によっては、案内文書の送付が遅くなる(12月頃までには送付予定)場合があります。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。