0同性パートナー制度が政令指定都市にも広がりました。札幌市が政令指定都市として初めて、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める、いわゆる同性パートナー制度を2018年度から導入する方針を固めたことが分かりました。5自治体で既に始まっており、札幌市で6例目となります。札幌市が導入するのは条例に基づく「渋谷方式」ではなく、同性のカップルが互いをパートナーだと宣言すれば結婚に相当する関係と認める書類を発行する「世田谷方式」を検討しているとのこと。この書類は自治体の事務の目的や手順を示した「要綱」によって発行される宣誓書であり、議会での承認を得ずに制度を開始することが可能です。書類には不動産業者や病院などへの法的な効果はありませんが、生命保険をパートナーが受け取ったり、携帯電話の家族割りなどの民間サービスを受けやすくなるメリットがあります。企業の中には社内的な同性パートナー制度を設けたり、同性カップルを対象に含むサービスを実施するなど国や地方自治体に先駆けた展開を行っているところもあります。遅ればせながらも自治体が対応していくことで、よりLGBTにとって住みやすい環境としてアピールしていくことにもなりそうです。Resered.PC。