センターは、どういう団体ですか。扶桑町が、成年後見制度の利用支援のために、共同で設置したセンターです。(いわゆるNPO法人)であり、民間団体ではありますが、活動経費のほぼすべてを4市町からの委託料でまかなっている公的なセンターであり、中立、公正な立場でご相談にのっています。センターは、誰でも無料で相談できますか。ある方)が4市町にお住まいか、もしくは、4市町にお住まいのご家族です。当事者の方が小牧市内で一人暮らしをされていて、北名古屋市にお住まいの家族の方が相談したいというときはご相談ください。この逆でもかまいません。4市町にお住まいの当事者の方の件について、福祉サービスの事業所からのご相談について事業所の所在にかかわらずご相談をお受けしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るa成年後見制度は、どうすれば利用できますか。成年後見制度は、民法で定められている制度で、家庭裁判所が運用しています。ご本人が住所または居所(長期入院されている場合など)を管轄する家庭裁判所に、「申立て」をすることにより、利用することができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るa誰でも申立てすることができますか。民法の定めにより、申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族に限られています。一人暮らし高齢者を見守っておられる民生委員さんなどは申し立てることができませんが、市や町と相談すると、市町村長申立ての手続きをとってくれる場合もあります。申立書の様式は定められていて、その記載は難しくはありませんが、必要な添付書類がいろいろあります。当センターにご相談いただければ、書類作成の方法についてご案内いたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るa申立てをするのに費用がかかりますか。家庭裁判所に納める手続き費用として収入印紙800円から2,400円分、登記費用として収入印紙2,600円分、通信費用として切手実費相当3,000円から4,000円程度の計6,400円から9,000円程度です。このほかに、添付書類として必要である本人や申立人の戸籍等を取得するのに1,000円から2,000円程度、医師の診断書料として3,000円から5,000円程度必要です。診断書で足りず鑑定が必要となった場合は、さらに50,000円程度必要ですが、鑑定が求められるのは全体の1割程度です。鑑定がなければ、20,000円ほどで申立ては可能です。市町村が負担する制度があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るa申立費用以外に、必要な費用はありますか。職業的専門職が就任すると、報酬が必要となります。家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって,被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるものとされています(民法862条)。具体的な報酬の額は、家庭裁判所が事情を総合的に勘案して決定しますので、一概にはいえませんが、成年後見人が,通常の後見事務を行った場合の報酬のめやすとなる額は,月額2万円といわれています。これに、管理すべき財産等の多寡により、1万円から数万円加算されるようです。個々の事案ごとに判断されるとのことであり、実情は公表されていませんので上記はあくまで推測です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るa親族も遠方であり成年後見人になってくれません。専門職後見人に支払うお金もありません。したらいいでしょうか。生活保護を受けている方やその水準に近い方については、市町村が報酬助成をする制度があり、お金がない方も成年後見制度を利用することができます。センターにご相談ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るa成年後見人(保佐人、補助人)には、誰がなるのですか。希望する者(推薦する者)は、申立書に書くことはできますが、成年後見人として誰が適切かは、最終的には家庭裁判所が判断をします。最高裁判所が毎年だしている資料によると、親族がなる場合は、23.2%と4分の1以下となっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。