起源はフランス革命での恐怖政治にある。「革命家はほかの人々には見えない輝ける栄光を見て興奮する。反動家は過去に栄光を見て興奮する」(マーク・リラ『難破する精神』)。キリスト教だけじゃなく、イスラム教もつながっている。アメリカのイリノイ州に本拠を構える世界家族会議は「憎しみを世界に輸出する団体」と人権団体に言われている。ジョージ・ブッシュが挨拶し、ブダペストでの総会はハンガリー政府が全面支援した。ビクトル・オルバン首相が開幕挨拶。2015年の難民危機のときは国境沿いにフェンスを作り「キリスト教文化を守るため、イスラム過激派の侵入を防ぐ」とうそぶく。憲法において同性カップルは保護の対象から外す。男女の夫婦と三人の子どもたちが彼らのいう「伝統的な家族観」。このNGOの起源は1994年、ロシアの社会学者であるアナトリー・アントノフがアメリカの社会学者であるアラン・カールソンに送った手紙にある。アントノフはソ連崩壊後の自由主義に幻滅し、カールソンは米国でのモラル低下が人口減につながると案じていた。1995年1月に彼らは出会い、意気投合。1997年にプラハで第一回総会。約40ヶ国から700人が集まる。大事な主張はこれかな。「家族は社会の最も重要な構成単位で、政府や国際組織などほかのあらゆる組織よりも優先する」。レビ記に依拠して「同性愛者は殺されなければならない」、同性愛者の養子縁組に反対し、堕胎にも反対。カールソンによると、産業革命こそが家族の破壊の淵源。それまで家族は生産、娯楽、祈祷の場だった。自己実現とやらにとって子供は重荷となり、欲しがられなくなる。子供は資産から負債へ。カールソンが共同体の伝統的なつながりを取り戻せというのは分かるが、しかし、学校に通わせずにホームスクーリングってのはよく分からん。パトリック・ブキャナンは「人々は(コミュニティーごとに)分離していくに違いない」と警告する。してカトリック、東方正教、ユダヤ教、イスラム教が「家族を守る」という目的で連帯する。注意すべきは、同性愛者への差別に反対しているが、同性婚などの根っこにあるリベラル思想に反対しているところ。ベトナム反戦運動の頃から性解放、フェミニズムが活躍し、福音派は敗北と感じていた。2003年まで同性愛行為は犯罪だったんだな。多様な性、家族観という流れを決定的にしたのはオバマ大統領。後押ししたのはマドンナ。2015年には同性婚を連邦最高裁が認める。ジェイムズ・オバーゲフェルとジョン・アーサーという同性愛カップルの物語。福音派が店主の店でのウェディングケーキは店主側の主張が認められた。ロシア正教会の家族問題担当局にいるアレクセイ・コモフ。彼に言わせると現代ロシアは伝統的な価値観を守る世界のリーダーとのこと。オルバンにせよ、彼にせよ若い頃は自由な西欧に憧れたが、幻滅している。コモフは不動産業やコンサル業をやっていたが、リーマンショックでビジネスのみに時間を費やすことに虚しさを感じた。そんな時にロシア正教会のドミトリー・スミルノフに出会う。スミルノフはリベラル思想を「悪魔の考え」と呼ぶ。コモフは語学力でアメリカの宗教右派とロシア正教を繋ぐ。ウクライナを巡り政治的には対立する米ロだが、反リベラルという点で手を結ぶ。宗教保守ネットワークは、自国だけを舞台にしない。裁判所が同性婚を認めたバミューダで街頭デモを打ち、議会は禁止方針に転じた。世界家族会議はサミットの詳細な手引書を有する。近年はアフリカや中南米に目を向けている。彼らによれば、アフリカのリベラル化は植民地化らしい。フランコ将軍の子孫であるイグナシオ・アルスアガ氏はシチズン・ゴーを設立し、「フリー・スピーチバス(リベラル曰くヘイト・バス)」を走らせる。アメリカではリベラルが投石したらしい。資金の多くは一般市民で、スペインとポーランドが多いとのこと。「ケーキ論争」ではADFという弁護士集団が活躍。専門家集団がいるNGOは強い。トランプ政権で影響力が増えている。ADFインターナショナルは50ヶ国に進出している。ルーマニアのメンバー(アディルナ・ボルトー弁護士)は改憲運動をしている。モルモン教徒として宗教保守活動家となったスレーターは、LGBTはセラピーで「治療」できるという。彼女は国連で保守勢力のネットワークを作っている(国連人権理事会)。「様々な形の家族が存在する」という文言を、家族の保護を求める決議から削除させた。スレータの率いるファミリー・ウォッチ・インターナショナルはロシアが主力のGoFFと緊密な関係にある。LGBTを励ました潘基文の退任時、LGBTの権利拡大に関する文言をロシアは削除した。して「世界反動の総本山」(マルクスだったか)としてのロシアは復活したわけだ。ギリシャのアトス山は東方正教会の聖地で、マリア様のベルトがある。アトス山は女人禁制で、EUが女性の権利に反すると批判している。プーチンはアトス山に資金援助している。狙いは保守層へのアピール、東欧・ギリシャという正教圏への接近。ロゴスを重視するカトリックに対し、霊性を重視する正教会。2000年代のロシアは原油高で経済成長し中間層が大きくなった。その後の不景気で中間層は自由を求めてプーチン批判を始めたが、プーチンには裏切りと見えたろう。プーチンは国会意識の喪失が、ロシア帝国やソ連の崩壊の理由とみている。(当然、国家意識を喪失させた理由はそもそも自由がなかったからなのだが。)リベラルにも依拠していたプーチンは、保守派に依拠することとした。リベラルは「神への信仰とサタンへの信仰を同列においている」と言う。そんなロシアは「神への不敬を罰する法」「(通称)ゲイ・プロパガンダ法(LGBTの権利の主張を制限する法律)」「国外の同性婚カップルがロシアの子どもを養子として引き取ることを禁じる法律」「(通称)平手打ち法(DVの刑罰を軽減する法改正)」を通す。最後はスミルノフが主導。ロシアの政界ではエレーナ・ミズリーナがキーパーソン。「宗教裁判官」の異名。リベラル政党「ヤブロコ」に所属、リベラルの退潮で離党し、「公正ロシア」から出馬。「道徳を重んじる価値観を優先する社会の雰囲気作り」により人口増加を狙ってるようだ。子沢山の家庭を優遇する。財界のキーパーソンはロシア鉄道の社長だったウラジミル・ヤクーニン。ロシア正教に根ざすロシア文明の守護に腐心。妊婦を支え、堕胎を思いとどまらせる活動を。「プーチンは低所得者へのさらなる子育て支援策や住宅ローンの低利融資を表明した。モスクワのキリル総主教はホームレスと共にクリスマスを過ごし「イエス・キリストもまたホームレス」と話しかける。社会支援を無視したかつての正教会がロシア革命を招いたと考える。キリル就任後、社会問題に熱心になる。少年時代不遇だったキリルは弱者に寄り添う。ここは今どきのリベラルが学ばなければならないだろう。宗教破壊に手を染めていたソ連時代だが、信仰を根絶やしに出来なかった(スターリンは信仰を利用したがw)。象徴は救世主ハリストス大聖堂の再建である。キリルはじめ高位聖職者は贅沢と汚職の噂が絶えない。ソ連崩壊後は自由が席巻した。良い面もあったが、国有財産は旧共産党官僚に握られ、一部の者だけが豊かになり、多くは貧困に陥った。一般庶民は「欧米にだまされた」と感じた。政府も庶民も正教会にすがるようになった。ソ連崩壊直後の正教会は海外の宗教、すなわちプロテスタント、オウム真理教などの進出に直面した。正教会は財政支援を含む政府の庇護を求めた。1997年、恐らくはオウム対策と思うが、「ロシア正教やイスラム教、ユダヤ教などロシア社会の伝統的な宗教に特別な地位を与える法律が成立した。プーチン登場後、リベラルは迫害を受ける。典型的なのはユーコスの社長であったホドルコフスキーで、脱税容疑で懲役8年となる。スラブ系とイスラム系の対立はある。チェチェン問題もある。スラブ民族主義はロシアの内部分裂の火種。レーニンの祖国でプーチンは言う。「あらゆる政治家たちが悪名高い民族自決というスローガンのもとに戦ってきました。ロシアの人々は、とっくの昔に進むべき道を決めています。ロシア文化を中心とする多民族社会を築くという道です。それを束ねるイデオロギーこそ、反リベラリズムである。ビリー・グラハム(福音派)の死を悼むキリル総主教。ビリー・グラハムは「プロテスタントの法王」とも呼ばれ、歴代のアメリカ大統領に影響を与えた。ブッシュ、クリントン、トランプ。彼の死後、ロシアとの繋がりは息子に引き継がれている。彼らは間接的にロシアによる各種介入を支えている。帝国ロシアのスローガンに掲げた反動。イスタンブールを中心に正教徒の帝国を夢想。起きたのがクリミア戦争。セルビアはロシアの支援を受けていた。今は世界家族会議の支援を受けた政党「Dveri」が議席を獲得。EU加盟を目指すセルビアの政権与党をロシアはDveriの支援を通じて牽制する。今は世の中の変化が激しいので、人々はより慎重になり、保守主義が求められている。保護主義のリーダーとしてのロシア。同性婚を否定する人のほうが実は世界の多数派。「3人以上の子どもを産み育てていただきたい」と言って日本の政治家は謝罪に追い込まれたが、保守的な正教国では守るべき伝統。グローバル化する世界において、中東欧では安定をもたらす強い指導者が求められている。リベラルの欺瞞が顕になるにつれ、ロシアの求心力が高まる。そもそもは欧米流リベラリズムに理解を示していたプーチンだが、NATOの拡大でロシアは軍事的脅威を覚える。地政学の権威、ジョージ・ケナンは警告していたが。ネオコンは根っこにリベラリズムがある。ネオコンのブッシュ政権は「体制転換を外から押し付けることもいとわ」なかった。ジョージ・ソロスが財政支援し、それがウクライナやグルジアの民主化に使われた。プーチンは2007年のミュンヘン安保会議前に「もうたくさんだ」と側近に語り、反撃に出る。2008年、グルジア政府が南オセチアの支配を貫徹しようと攻撃に出ると、ロシアとグルジアは軍事衝突に至る。2014年にはウクライナにおいて「ロシア系住民の保護」の名でロシアは軍事介入する。背景は複雑だが、一つには正教会の価値観の保護があろう。対立する米露だが、2017年5月の世界家族会議にはアメリカのマイク・ペンス副大統領が姿を見せた。キリスト教徒の保護ということで、シリアにおけるイスラム過激派の根絶を訴える。その一方、米露の橋渡しが意図される。キリスト教徒の保護で米露は非公式に一致する。1982年、ビリー・グラハムは「神が自分をソ連につかわす」として、プロパガンダに利用されることを懸念する周囲の反対を押し切りソ連に行く。それからグラハムは正教会との関係を深める。今は息子フランクリンが活動を引き継いでいる。無神論の共産主義が最大の敵だったが、今はリベラル派の世俗主義がキリスト教の敵であるとフランクリンは言う。フランクリンのモスクワ訪問がロシア軍のシリア空爆の時期と一致したのは偶然だろうか。フランクリンはロシアによるシリア空爆を支持した。政治の世界では米露は激しく対立しているが。ウクライナの西部はWW2までロシアに支配されたことはない(オーストリア・ハンガリー帝国の一部など)。東ウクライナは主言語がロシア語など、ロシアと関係が深い。国内に「断層線」(ハンチントン)があるのだ。泥沼の内戦は今に続く。そんなウクライナに小モフが来て、欧米=リベラルの脅威を説いてまわった。支援したのは正教オリガリヒと呼ばれるコンスタンチン・マロフェエフ。通信、メディア、不動産などのファンド運営者。固定電話ロステレコムの大株主。帝政ロシアを理想とする人物。ロシア政権とも親密で、戦費調達もする。欧米は制裁対象としている。ウクライナはロシアの源流、キエフ・ルーシの土地であり、クリミア半島はウラジミル大公が洗礼を受けた土地であり、要はロシアにとって大切な場所である。ウクライナ正教会がモスクワから独立すれば、旧ソ連諸国の諸民族の教会が独立を模索するだろう。ロシアの分裂を意味する。ロシアの保守ネットワークは世界にも向けられ、受け皿は極右のみならず極左にもある。反リベラルという共通点がある。イタリアの「同盟」、フランスの「国民戦線」。彼らはロシア保守派の動きに同調する。ジョージ・ソロスは経済の自然な流れが読める男。英ポンドの無理のある買い支えに対し売り浴びせをして財をなした伝説の投資(投機)家。慈善家であり社会運動家でもある。オープンソサエティーを世界に広げる。140億ドルは使っているらしい。標榜するのは「国境なき政治家」。世界中の保守反動に目の敵にされている。ソロスの故国であるハンガリーでは与党がソロス攻撃のキャンペーンをしている。ナチス時代、ユダヤ人のソロスは身分を隠し、家族と別れて暮らす(リスク分散だ)。ドイツ敗北後、ソ連が進駐。初期は宝石売買の闇取引にのめり込むなど刺激的で面白かったようだが、ソ連はハンガリーを支配し、面白くなくなり父親に国を出たいと訴え、イギリスへ。少年時代に全体主義や民族主義が人類に災厄を齎すと痛感しただろう。筋金入りのリベラルに共感したと思われる。旧ソ連末期から共産圏の民主化を後押し。ハンガリーでは50を超えるリベラル系NGOに資金提供、ソロス財団の拠点とする。ハンガリーの民主化をスムーズに実行することに貢献。オルバン大統領はソロス財団のお金でオックスフォード大学に留学した。シリア難民問題では「ソロス・プラン」と難民を支援するソロスを批判する。フェイクニュースをオルバンは使っているようだ。政府傘下のメディアはオルバンの主張を垂れ流し、ソロス財団は締め付けられる。今や難民支援は国内法で犯罪とされる有様。ソロス財産はハンガリーから撤退することになった。ソロスはこの反動の本丸をロシアと見、「マフィア国家」と名付ける。プーチンはグルジアやウクライナの反政府デモの背後にソロスがいて、内政干渉であると非難する。人権と民主を内政干渉というのは今や許されないだろう。プーチンは民主化NGOを「外国の手先」と決めつける。ソロスは間接的にロシア民主化支援をすることに切り替えたようだ。ハンガリー動乱の頃、ソロスはウォール街で必死で働き、学資を貯めていた。哲学をやるためである。マーケットの仕事は魅力的で、株式投資において途切れることのない成功を重ねる。アメリカン・ドリームを体現したが、トランプ支持層は彼を攻撃する。ブラウンは「胡散臭い資産家」とこき下ろし、「世界家族会議はソロスの主要な敵として立ちはだかる」と言う。アイルランドは人工中絶を巡り世界家族会議とソロス財団の代理戦争の場となる。結果は2018年、ソロス側の勝利(中絶合法化)である。ソロスは「開かれた社会は永続的な個人関係をむしばむ傾向」があると認め、「伝統的な社会では名誉、家族(略)が永続的な個人関係の基盤となっているが、こうした絆は完璧な変化が可能な社会には適していない」(p160)と決めつけるネオリベとしての面を持っていることも見ておきたい。いうか、ネオリベはリベラリズムの極北だと小生は思う。アメリカの保守派は小国マケドニアにリベラルが内政干渉しているとティラーソン国務長官に訴え、ソロスを支援している政策の変更を訴えた。リベラル側の内部文書も酷いわ。「非暴力」なんだよな。ここでターゲットとなったのはマケドニア。マケドニアの保守派は対抗して、ソロスを黒幕として描き、アメリカの極右ニュースサイトにメンバーが出演したり、ワシントンで保守系議員に接近。「(ソロスが)みずからの過激な政策を実現するためにマケドニアを支配下に置こうとしている」(p165)。ソロス財団側はデマに過ぎないと一蹴。マケドニアが独立して間もない1992年にソロスはこの地を旅し、多くの民族に寛容な新政権に共感し、支援を決めた。医療、法律サービス、教育を支えた。ソロスに言わせれば、福音派は寛容を忘れている。グローバルな市場は機能不全に陥りつつあり、リベラルな政治体制に倦み疲れた市民は権威主義的な政府を生み出していると言えよう。トランプ大統領選勝利について、「ロシアとプーチン大統領にとって、最も重要な勝利」とロシアの保守反動のユーラシア主義のイデオローグであるアレクサンドル・ドゥーギンは宣言した。彼は「現代のラスプーチン」とも称される。アメリカの盟友はスティーブ・バノン。アメリカン・ファーストの政策立案者。トランプ就任3日後の仕事は人工中絶を支援するNGOへの助成金を一部停止する命令であった。元々はレーガンが導入。中絶の相談さえ禁じたから「地球規模の箝口令」と言われた。寛容の時代の終焉である。次に国連の国連人口基金(UNFPA)への資金供出を停止する。次に出生時の性別でのトイレ使用を義務付けた。軍からトランスジェンダーを排除。福音派は歓迎するが、トランプの振る舞い(ポルノ女優とのスキャンダルなど)は福音派の倫理に悖るのではないか。福音派はトランプのそういう面に嫌悪感を持つが、大事なのは政策であり、その面で支持する。トランプ支持者は所得の減少や貧富の格差ではなく、自らの文化が壊される恐怖感からトランプを支持する。日本でもよく言われるが、リベラルってのはエリート層の「仕草」なのだ。それへの反発が庶民の「静かな反動革命」を引き起こした。この革命を手動するのはマイク・ペンス。カトリックだったペンスは、その堅苦しさや儀式に満たされぬ思いを持ち、イエスと直接結ばれるという擬制のプロテスタントの福音派に惹かれる。「キリスト教徒、保守派、そして共和党員」。ペンスが副大統領として始めたのが「聖書の勉強会」。そこでは「神にとって同性婚は違法」などと語られる。トランプは事後に報告を受けている。