自治体では総合計画という、まちの基本構想が策定されていますがご存知でしょうか?自治体の総合計画(または基本構想)は、2011年5月2日に地方自治法が改正され、策定義務は無くなったものの、各自治体の判断により策定しているところが増えているとのことです。第15条(*1)に策定が定められており、現在は第2次妙高市総合計画が運用中です。(以下「総合計画」という。)を策定し、効果的かつ効率的に施策を推進しなければならない。妙高市では、今が次の総合計画策定の最終段階ですまた、来年の令和2年度より第3次総合計画を施行するにあたり、これまで9回の審議会が開催され、現在(10月4日)は計画策定の最終段階となる、パブリックコメントが行われている最中です。パブリックコメントとは、計画策定などの際に、広く意見や情報を募集するもので、妙高市では、前述の自治基本条例の第12条(*2)に「市民の参加の機会を確保」として、市の責任が示されています。市は、市の政策立案等の過程において、市民が広く参加できる機会の確保に努めなければならない。市は、市民に対し、市政に関する事項を適宜説明するように努めなければならない。市は、公平公正を基本として、市民に対し、自治に関する情報の提供及び必要な支援を行い、協働による自治を推進するものとする。ところで最上位計画となる総合計画って実際はどうなの?計画なんて形式的なもので、建前だと思って・・・いませんよね?例えば、あなたがマイホームを建てようとして、建てる場所、間取り、使い心地、家族の希望、いつまで誰がどのように使うか・・などなど、借り入れも含めて予算とにらめっこしながら、真剣に悩むのが当然だと思います。その時に、主(あるじ)が家族に相談もなく好き勝手にやってしまったら、それは後に大変なことになります。「私の意見も聞いて!」と、ふつうはなりますよね。「台所に何を置くか」「子ども部屋の環境」「トイレやお風呂のバリアフリー」「ボイラーの耐用年数」「居間のデザイン」など個別に考える部分もありますが、最も大切なのは、「どんな家にしたいか」ですよね。した家のコンセプト(設計理念)が自治体の総合計画と言えます。個々の計画の最上位計画として位置づけられ、5年間の中期計画の中で、まちづくりを大きく牽引していくものです。市民(家で言えば家族)にとってものすごく大事。市民にとってものすごく大事な計画です理念が全面に出てくるのは当然。そのため概ねぼんやりとしている印象があるかもしれませんが、中でも「やります」や、「やりません」と書いてある決意は非常に重い部分です。決意が随所に示されれば、計画そのものは評価の高いものと言って良いのではないでしょうか。私なら、という話ですが、コンセプトを打ち出してから個別計画を沿わせるのは逆で、個々の持ち場・現場の、事情・現状を踏まえ、先を見越した読みを個々にしっかりと構築させた上で、全体を調整し、理念と整合をとり、コンセプトによって保証する。市民のために確実に実行させたいのであれば、多少の無理があっても、むしろ総合計画で具体的に書くべきです。(実際そういう箇所もある)その意味で、令和2年度からスタートする個別計画はまだパブリックコメントにかけられません。調査にも限度がありますのでこれ以上踏み込んでは言いません。したことも含みながら総合計画(案)を読んでいくと、「踏み込んでるな」「ぼやかしてるな」「攻めて無いな」と感じるところがいろいろと出てきます。生意気な見解ですが、計画は出来た時点で結果は見えていると思っているので、繰り返しになりますが、総合計画をどうするか、が市民のみなさんにとってとても重要なことなのです。長くなりましたが、市民の皆さんもぜひとも関心を持って関わっていただきたい理由をお話しました。(案)のダウンロード※このデータは、約50メガバイトあった原本を、軽くするために村越が圧縮した(約22メガバイト)ものです。人気の記事ホームページについて村越洋一のまちづくりオフィシャルサイトです。2015年に政治家を目指したきっかけで開設しました。村越洋一」としました。https://www.evernote.com/l/ABmp7l4zdklH17...私が注視するローカルアベノミクスの「地域運営組織」2012年に発足した安倍政権の経済、財政、金融に重点を置いた成長戦略はアベノミクスと呼ばれ今日に至っています。より、これまで地方公共団体を支えてきた財政構造が崩壊し、地方の自治体運営はさらに難しくなっていきます。地方公共団体を構成する各地域には、自主自立や共助体制の構築が急務です。高齢化・過疎化が進んだ地域にはそれを率先してやるだけの余力がないのが現状です。