2030年に半減めざす小売り世界大手が参画する食品ロス削減の国際的な取り組み「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトが始動した。アジアから唯一参画するイオンは取引する国内食品メーカー21社と協働し、サプライチェーン全体の食品ロス対策に乗り出す。2030年までに食品廃棄物の半減を目指す。政策研究を行う非営利団体「WRI」(米ワシントンDC)が9月24日、世界に向けて呼びかけたもの。小売り大手10社が、それぞれの20社の取引先と協働し、2030年までにサプライヤー全体で食品廃棄物を半減させることを目指す。象徴的な数字を組み合わせた「10×20×30」を掲げ、食品ロス削減の取り組みを世界に発信していく。イニシアティブに参画する小売りは全11社。世界大手のウォルマート、クローガー、テスコ、カルフールなどが名を連ね、アジアからは唯一イオンが名乗りを上げた。11社はそれぞれの取引先と協働し、農場から食卓に至る過程で発生する食品ロス対策に取り組む。これらの企業による取り組みは80カ国以上に及ぶという。WRIなどによると、アジア先進工業地域の食品ロスは消費段階で46%、流通段階で11%、加工段階で2%、取扱・貯蔵段階で23%、一次生産で17%の割合で発生していた。含めたサプライチェーン全体での対策が必要だと指摘する。取り組み手法に基づいて、参加企業が具体的な対策を実践していく。イオンは各社への情報提供やパートナー企業の紹介などサプライチェーン全体をつなぎ、目標達成に向け協働する。2050年の世界人口は90億人に達するとされ、持続可能性な食生活の構築はグローバルな喫緊の課題。現在、世界では9人に1人が飢えに苦しむ一方で、生産された食品の三分の一(年間13億トン)が廃棄されている。国連の2030年に向けたSDGs(持続可能な開発目標)でも、食品廃棄の半減が掲げられている。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。