高い経済成長率に伴って右肩上がりに売れ行きを伸ばしていたフィリピンの自動車業界だが、今年に入って急激に販売不振が続いている。(TMA)=トラック製造業者組合』の統計によると、2018年11月の乗用車販売台数は9107台で、これは前年同月の11901台からから22.7%減となった。商用車でも11月の販売台数は22061台で、前年同月の28809台から23.7%も減少し、両部門とも売れ行きが不振であることが判明した。このため1月から11月までの新車総販売台数は325465台となり、これは前年の同期と比べて14.4%減となり、2018年の新車販売は不振の年として記録されるようになった。この新車販売不振であるが、今年から自動車税の値上げと暴走する物価上昇が影響したと業界側は見るが、燃料費の値上げと地獄的な交通渋滞、また、自動車を持てる層が一巡したために以前のような購買意欲は失せているとの指摘が強い。フィリピンはモデルが変わったら買い替えるという慣習も余裕もなく、一度新車を購入したら日本の3倍以上の使用年数が普通であり、次の新車へ移行できる層が少ないためもあって、新車販売を伸ばすのは今後難しくなるのではと見られている。会社別販売シェアはトヨタが首位の42.6%のシェアで相変わらずフィリピンで強味を見せているが、売れているのは交通渋滞の元凶の一つに成り上がったと批判を浴びている、タクシー代用のグラブに使う車との指摘もある。2位は三菱の19%で、フィリピンにおいては三菱の度重なる製造不正も影響はない。3位は日産の9.7%だが、日産はフィリピンでは昔から販売力は弱いため、本社のお家騒動も響いていない。4位にアメリカのフォードが6.7%で入るが、乗用車は全く売れていない。5位にホンダが6.6%で入るが、ホンダは好調な時は2位のシェアを取ったことがあり、フィリピンの販売網の弱さを再構築する必要があると指摘されているが腰は重い。このようにフィリピンの新車市場は日本のメーカーが優勢だが、ライバル視する韓国メーカーは世界的に韓国車が売れないために、フィリピンでもシェアを落としている。値段の安さでフィリピン市場に食い込んではいたが、モデル、販売網ともに弱くこのままでは巻き返しは難しいのでは見られている。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。(FAO)によると、国別の一人一日当たりコメ消費量は東南アジア諸国が上位を占め、その中でフィリピンは7位に入っている。諸物価の値上がりが続くフィリピンは、ペソの対ドルレートの下落もあって国内で販売される新車の価格を上げる可能性が自動車販売会社取り沙汰されている。世界銀行がフィリピンの2019年GDP(国内総生産)成長率予測を12月に発表したが、これによると従来の予測6.7%から6.5%に下方修正した。高い経済成長率に伴って右肩上がりに売れ行きを伸ばしていたフィリピンの自動車業界だが、今年に入って急激に販売不振が続いている。11月の調査で今年初めて下落フィリピン統計局(PSA)が12月5日に発表した、11月の消費者物価指数(CPI)によると前年同月比6.0%上昇となり、相変わらず物価上昇は高率ながら前月の同6.7%から減速した。首都圏の最低賃金引き上げ労働雇用省は10月5日、首都圏マニラ地域などの1日の最低賃金を25ペソ引き上げると発表した。日本のバナナは95%以上がフィリピン産だが、それを扱うのが大手商社で住友商事、伊藤忠などが知られる。ディレクトリ全体:816,191今日:35昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。