すべてを集約する2019年11月18日<先週までのあらすじ>未だ方針が決められないQはM&Aなども考えたが、甘かったと自覚し、地道に材料仕入先の変更、生産工程の改善などに取り組んだが、どうしても固定費を削減するには従業員2名を解雇しないと乗り切れないことが分かった。(Q社以外に青色申告で倉庫業を営んでいたが)Qは会社とは別に個人で小規模の倉庫を運営してきた。この申告は自分の計数感覚と所得税制を知る目的で自分の手で損益を集計して所得税決算書で10万円の青色申告特別控除を適用してきた。「選択と集中」の言葉通り、Q社の従業員を解雇するのに個人事業でもあるまいと思い至り、ここからの収益をQ法人に合算するため荷主との寄託契約の地位を法人に移行した。自分のQ社からの給与を生計費ギリギリまで減額した。(銀行と話合ったら)役員報酬の大幅減額や人員削減、シフト制での給与額減少などの効果で利益体質が損益計算書に表れるようになった内容を携えて銀行を訪問した。今回は訪問前にあらかじめ電話にて貸付担当者に話を通しておいた。そのためか銀行では貸付担当に加え支店長も同席したのが意外であった。Qは予測損益計算書とキャッシュフロー計算書を見せて説明した後、1・生産品目の集中と工程の切り替えに伴うつなぎ資金2・退職従業員2名分の退職金のための資金がどうしても要るので500万円を追加融資してほしいこと。3・当初の貸付け条件の弁済時期を3年ほど延長してほしいこと。4・今般、その収益をQ社に統合した貸倉庫を追加担保に入れても良いとの条件を述べた。貸付担当者から話の概要が支店長に伝わっていたと見え、回答は支店長からあった。・予測の計数表が誠実な数字で書かれている印象をもっています。・倉庫部門の収益増加がパワーアップになっています。・ご希望の500万円は、旧債振替で、これまでの貸出金残高に上乗せしてご融資させていただきます。・完済期日は3年延長します。これで毎月の弁済額はかなり下がります。・倉庫を追加担保にされるには及びません。・条件が一つあります。試算表を当行に毎月ご提出ください。社長持参でお願いします。次報告をして戴くためです。今後、業容が芳しくなければ増し担保として倉庫物件のご提供をお願いすることもあります。個人事業を法人に統合し、給与も生活最低限まで下げた効果は大きかった。事業家Qは「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある」ことを知るのであった。その後、従業員2名と時間をかけて話し合った。二人の中堅従業員は、Qが準備した退職金を手にして黙って辞めていった。Qは慚愧に堪えなかった。後日、Qの役員報酬が限度まで引き下げられたことが経理事務員の口から全従業員に流れていたことを知った。<次回予告>再建案に沿った事業展開が軌道に乗ってきた。銀行への返済額が軽減されたことが大きかった。株主を整理し、製品Xとその付随サービスに集中し掛売りの交渉では一歩も引かず自社の条件を通すことができたため、キャッシュサイクルはドンドン好転し資金にも余裕がでてきた。Qは、作業着で工場の現場に入って生産に従事する日々であった。或る日の午後、講師税理士が突然に訪ねてきた。近所まで来たからとのことであった。講師税理士:どうですか調子は。実は今日来たのは、これからのために第2ステップに進むことが必要と進言しに来た。(その話の要旨)1、前に貸借対照表をご自分の手で改められて資産の部が棄損している反面、負債の部は1円たりとも動かせないことを知られたと思うが、(資金の供給先である右側の負債・資本の部が過大で、資金の使途を示す)バランスシートの左側がメタメタなのは実は他の会社も、地方自治体も、国も、外国の政府も(自分独自の観察ではあるが)数字の桁は違っても傾向は同じと考えている。「のれん」勘定が多額なほどその中身は怪しいと思えばよい。ヘンなM&Aもあるから。反面、世界全体の負債は188兆ドル(約2京500兆円)にもなっている。世界中のGDP(総生産高)の2.3倍らしい。いうことかというと世界中のお父さんやお母さんが働いた額の2.3倍の負債があるということ。給料の2.3倍の負債(借金)では返せないからサラ金に行くのが流れだが、スケールが大きくなってしまって、そんなサラ金はない。あとは潰し合いの世界しかない。2、世界の自国通貨区域拡張のための覇権争いのうえ、通貨の過剰供給で資金(その本性は巨額負債)がダブついて、その遣い道がないからM&Aで国内や外国企業を買収したり、不動産購入したり、ヘンなイベントしたり、国と国では地下資源がある孤島の領土争いになっているのは資金がある今こそ手を打とうとしているからと自分は考えている。大会社の役員は青い目の人ばかりになって、けなげでまじめに働く我々は気がついたら働かされるだけの存在になるかもしれん、と。3、いわば腰高になっていながら、し烈な競争が繰り広げられているが最後は勝者と敗者はハッキリする。借方の中味が脆弱なところから困難に直面して大が小を喰う大きな渦ができる。この中に巻き込まれないためにはQ社も次元を上げないといけないと思うョ。ここで講師税理士は、せめて水くらい出してよと注文を付けた。急に大きな話が始まったので事業家Qはきょとんとしていたが少し事情が分かってきた。M&Aで他所に頼らなければならない「弱い会社」にならず独自の立場を維持する必要があるということか、と訊いた。講師税理士は、Yes「例えが大きいが国と国では兵器の質と量で決まる。弱い兵器しか持たない方は相手の言うことを聞くしかない。事業の場合は技術と開発力や。前置きが長くなったがこの部分を強化してゆくことが必要ということや。講師税理士の話は、いつもまず世界という中に現実を放り込んで徐々にスケールを縮小して目の前の課題につなげるのでワカリヤスイ。初めはこの男「誇大妄想狂」カイ?と思ったが最後まで話を聞けば言いたいことは分かる。要するに資金の余裕ができた今、満足していないで次のことを考えてどんな手を打つのか、先行きは厳しい世界ですョ、というのが彼から出された課題であった。Qはビールでも出しましょうかと言ったが、イランと言い、代わりにヒントのキーワードを残していった。内容は自分で調べよと言った。<次回予告>Qはキーワードを指標に次元を上げるためのシミュレーションを開始した。同じ試算でも、以前の窮境のときに比べたら楽しかった。事業家Qは早速、次の次元への計画を考えた。たしかに浮かれていてはすぐ競争に負ける、ゆっくりしている暇はなかったが、心の中では、いつまでこの生活が続くのか、借金を完済してゆっくり「花鳥風月」を友としたような日々を送りたいとの思いが横切った。従業員のことを考えてその思いを打ち消した。講師税理士にどうせ突っ込まれると思い、先手を打って大前提として以下を明記した。1、見かけだけを大きくしないこと2、拡大志向より内側の充実3、秀でたものを大事にする4、従業員と共に、の気持ちで。次にQは講師税理士のキーワードを読み解いた。資金余裕枠で、外部の研究機関に委託して新技術の開発をすることと、政府または地方自治体の助成金を得ること。その場合は利益が増加することで法人税が多額になるが法人税法42条の特別な会計方法(圧縮記帳)をすることで、この利益への課税をされないで繰延することが可能であること。租税特別措置法の優遇特例はダブって使えないところ、圧縮記帳は「法人税法の特例」であるので二重適用の制限はない。そこで租税特別措置法上の優遇措置である特別償却または税額控除を適用して税負担を軽減し、資金の余裕を持続する。材料革命と技術進歩によって旧型になる設備は換金できるうちに早めに処分して資金を溜めること。資金の余裕が出てきても借入金は折角の銀行の良い条件であるから早く返す考えは捨てた。以上を計数化してから事業家Qは講師税理士を訪問した。講師税理士は、製品Xを製造しない古い部門を部門ごと事業譲渡(従来の営業譲渡)することも勧めた。理由は資金確保である。以前のように弱い立場ではないから、強気でダメモトでゆけば足もとを見られることなくうまく運ぶかもしれないと言った。再建が軌道に乗ってきたので、稼働しなくなった旧部門を部門ごと売却することを考えたが、この際、Qが会社に貸付けた3000万円が気になってきた。講師税理士にどうすればよいか相談したところ以下のような代替案を示してくれた。1案、社長借入金3000万円を貸主であるQから会社に簿価で現物出資する。事業を継続しているので3000万円の増資になる。その後、資産の部に新たに計上された(自社宛)貸付金3000万円と負債の部に残っている社長借入金を相殺する。swap-入替え)という方法であるが結局社長借入金を資本の部に振替えたことになる。メリット:資本金が3000万円増加する。構えは大きくなる(貸借対照表の計上位置が負債の部から純資産の部の資本金に移るだけで経済的実体は変わらない)デメリット:もともとの資本金5000万円+3000万円で資本金は8000万円になる。租税特別措置法の税額控除が使用できない(適用の上限が3000万円までであるからもともと無理、特別償却は1億円まで可能なので影響なし、適用可能)。2案、Qが社長借入金を債権放棄し、Q会社は特別利益(債務免除益)3000万円を計上する。メリット:負債の部がすっきりする。Qは貸付金がなくなるため相続税が軽減される。デメリット:Qは貸した金を今後請求できない。Q会社は法人税が課税される、但し繰越欠損金が3000万円以上あれば法人税の課税はない。3案、2の応用:繰越欠損金の範囲までQが債権放棄する。繰越欠損金が1700万円あれば3000万円のうち、1700万円まで債権放棄する。Q社の貸借対照表、負債の部に残額1300万円がなお計上される。残額には相続税が課税されるデメリットがある。4案、事業を休止したり解散などで廃業する場合は満額の3000万円ではなく返済可能な金額(時価)でDESする。3000万円を現物出資した場合と異なり、例えば債権の返済可能額(時価評価額)が1000万円なら、1000万円分が相殺で貸借対照表から消え、差額の2000万円が債務消滅益として<原則は>法人税がかかる。債務「消滅益」と上記の債務「免除益」とは別のものである。メリット:<特定の場合は>債務消滅益への課税はない。解散の場合には(残余財産がない場合)法人税法59条3項で、繰越欠損金はもとより期限切れ欠損金も充当して使えるからである。デメリット:事業を停止しなければならない。以上の説明を聞いた事業家Qは、自分の資金を困っている会社に提供しただけなのに、それをクルクル回して挙句の果てに税金がかかることがよくわからないし、不満であった。いずれにしてもQに相続税が課税されるか、そうでないかがハッキリしないとこの問題は進まないことが分かった。<次回予告>顧問税理士に相続税について聞いてみた。事業家Qは顧問税理士に会って、これまでのご無沙汰を詫びるとともに、これまでのいきさつを説明し、Q自身に相続税が課税されるレベルなのかどうかを試算してもらいたいと依頼した。話を聞いた顧問税理士は申し訳なさそうに、その件はお受けできません、とのこと。Qは接触が少なかったために断られているのかと思い、聞いてみたところ、そうではなかった。顧問税理士曰く「ボクは相続税法を受験の時に選択しなかったので相続税はわからないし、これまでもそのような(相続税の)依頼はなかったから相続税はできません」というものであった。するが、Q社の現状打開のための相談などの込み入った事案はできるだけ避けたいのが本音であるとのことであった。Qは税理士にもいろいろあることを以前に講師税理士から聞いたことを思い出した。同時に、この人物が非常に愛想がよくソフトな人当りであったのは、自分の勉強不足をカムフラージュするためであると思った。急速に失望感が広がった。仕方なく、講師税理士に資料を揃えて相続税の試算を依頼した。その結果は、不動産の評価額が高いために相続税の課税が生じ、Q死亡の際には、申告が必要になるだろうの結果であった。その時に講師税理士から先日の代替案についてどうするのかと聞かれた。Qは正直のところ決めていないこと、貸借対照表から「社長借入金」を消すためには1案では資本金が大きくなりすぎて、簡素化して見かけより中味充実の方針に合わないこと2案では、多額の法人税がかかってしまうこと4案は、事業廃止が前提であるため当社にはなじまない以上から考えて3案に惹かれたが、債務免除した債権の残額に対し相続税の課税がされることが今日ハッキリしたので、痛しかゆしで迷っていると答えた。<次回予告>ここで講師税理士は第5案ともいうべき事業譲渡と解散を含む提案をしたが、組織変更を伴うので事業家Qはためらうことになる。組織変更を伴う第5案2019年11月25日<先週までのあらすじ>苦渋の決断をして従業員の退職、事業の集中などを実行した結果、銀行の協力も得られたQ社は復活の軌道に乗ってきたが、最後に残ったのが3000万円の「社長借入金」であった。この始末のため幾つかの代替案を講師税理士に示されたが、却って事業家Qにとって迷いのタネになるばかりであった。講師税理士が新たに出してきた第5案は以下の内容である。欠損金1、まずピカピカの新会社を設立する。社名は取りあえず新Q社で登記する。現在のQ社で生きている設備その他の資産と共に債務も債権者の承諾を得た上で新Q社に事業(営業)譲渡する。2、この段階で現在のQ社には繰越欠損金と期限切れ欠損金と社長借入金だけが残る。物出資された1000万円と社長借入金1000万円を相殺する。4、社長借入金は2000万円が残るがこの部分は債務消滅益になる。5、債務消滅益はまず繰越欠損金と相殺し、残りの金額は期限切れ欠損金を使えば債務消滅益はゼロになり課税はない。6、資本金は1000万円分増加するが解散、清算の過程で残余財産はないから配当も不要で、資本金は無に帰す。7、現Q社は清算結了でなくなるから、同じ所在地で新Q社の商号をQ社に戻す。この結果、繰越欠損金や期限切れ欠損金に社長借入金は吸い込まれ、雲散霧消する。「社長借入金」が原因で相続税の課税はない。これを聞いて事業家Qはマニアックな技法に嫌気がさすとともに、こう反論した。講師税理士は、繰越欠損金は資産の部をに大ナタ振るわれた金額のうち法人税法の定めで損金に算入できる分を加えても1700万円しかありません。3000万円の債務免除益との差額1300万円には法人税がかかります。期限切れ欠損金を使うことが無税にするためにはどうしても必要です。期限切れ欠損金は解散し残余財産がないと見込まれるときでないと使えません。Q社を解散するために事業譲渡をするのです。Qは本末転倒のような気が拭い去れなかった。持ち帰って考えると言った。講師税理士から電話があり追加事項として・第5案で行けば、資本金が1000万円増加することになるがこの点に抵抗があるのではないか・その対策の話のために電話した。増資の反対に減資ができること。・減資には有償減資と無償減資がある。有償減資は会社が減資部分をキャッシュで株主であるあなたに払い戻すこと。・無償減資は資本金から減資分1000万円を「その他資本剰余金」という科目に振替えることである。事業家Qも最近は知識が増したので以下のように反論することができた。・有償で減資するにはキャッシュを1000万円用意しなければなりません。銀行にようやく理解してもらって500万円借りて退職金などに使ったので、とてもキャッシュアウトする金額はありません。それに、お金が会社から戻ってきたら、受取った私に万一のことがあればその金額には相続税がかけられますね。・無償減資は貸借対照表の純資産の部の項目の中での移動ですから「資本」が「その他資本剰余金」に変わっただけなので形式だけですね。資本に変わりはないから相続税の申告の際には私の所有資本として課税されますね。このように答えながらQは素早くアタマを回転させ、第5案は危険であると思った。何が危険かというと、自分が貸付けた3000万円のうち1000万円は、実際にはキャッシュアウトして返す資金はないから結局、資本の増加になる。この部分は今後事業が成長すればするほど株式評価額が高くなり、自らの相続税に跳ね返ってくる。逆に事業が衰退すれば相続税の負担はなくなるがこの時は、銀行借入金が返済できず破産の運命になる。どの道を辿っても事業をしている限り税金が追ってくるし、税金が追ってこないなら借金に追われ、果ては自滅しかない。どちらであっても守りに入らず前へ進むしかない。枠にはまった日々が嫌で、独立して事業を始めた時には狂おしいほどに仕事に打ち込んだことを思い出した。狂え」の勢いであった初心を思い出したQは、繰越欠損金の金額1700万円までQが債権放棄し、会社では債務免除益を出す第3案を採用することに決した。これで累損はなくなりQ社の追い風になるだろう。残りの「社長借入金」1300万円は気にしないでQ社の負債の部に残すことにした。講師税理士にその旨連絡した。それが「自然体」で良いと思うと彼は答えた。自然体という言葉が事業家Qの心に残った。<次回予告>顧問税理士の変更を検討する段階に来た。