今年も年度の最終月である3月となった。これから、日に日に暖かさが増し、学校では卒業式、会社では決算月のシーズンである。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。販路開拓のために必要な外国語翻訳について、翻訳にかかる経費の一部を助成します。概要:中小企業者及び商工業団体のICT活用による新たな販売機会の獲得や事業者の競争力向上を推進することを目的とする。支援の詳細:1外国語パンフレット・メニューの新規作成2おもてなし講習の受講3免税書類発行システムを導入する場合に、その経費の一部を助成します。概要:区内中小企業による外国人への情報発信の強化と、販路開拓による売上の促進を図ることを目的とします。支援の詳細:外国語ホームページを作成する場合に、作成・解説にかかる初動期の費用を助成します。募集時期:平成30年4月2日~先着順。概要:看板やウェブサイト、メニューやパンフレット等について多言語化を行い、外国人観光客に対して優しい環境を整えることで、外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図ります。】・施設内外に設置されている看板又は案内表示の多言語化事業。】1事業につき、補助対象経費の2分の1以内、10万円を限度とする。補助額が1万円に満たない場合は補助しない。販路拡大等のため、独自のホームページの作成等を行う場合に、市がその経費の一部を補助金として支給することにより市内中小企業者の情報化を支援し、もって市内産業の振興に資することを目的とする。出展に伴う費用に対して、補助金を交付します。2年目:1年目交付額の1/2募集時期:平成31年3月1日から平成31年3月10日までに申請書を提出。おいて海外への販路拡大に係る経費のうち、次に掲げるものに対して補助します。概要:新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。支援の詳細:出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。補助金の交付は1年度につき1回限りとする。概要:海外を有望な市場として捉え、同市場での販路拡大に努めることで産地の活性化を目指す。概要:市内リーダー企業が取り組む成長分野での販路開拓を支援することで、鯖江産地の高い技術力と、その存在を世界に強く印象付けるとともに、一気に国内外の市場に切り込むことで新たな産地化を目指す。概要:江東区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する事業者に対し、経費の一部を補助し、販路拡大及び技術力の向上を促進する。:1/2以内、補助限度額:20万円)。奨励対象経費の2分の1以内。限度額は、国外出展の場合30万円、県外の国内出展の場合20万円、企業グループの場合50万円(国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円)。:市内の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される合同展示会等に出展する経費の一部を助成するもの。1事業者当たりの上限額は、1~3年度目20万円、4~5年度目10万円。認定を受けた製品の場合、限度額30万円)。概要:市内企業の積極的な市場の開拓及び受注促進を図る。概要:海外への販路拡大を支援することで中小企業者等の事業活動の活性化を図り、もって本市産業の振興に寄与すること。ちば海外ビジネスサポートセンターが実施する中小企業国際ビジネス実務支援を受けるものへ補助。概要:自社製品の販路拡大及びその新規需要の開拓を促進することを目的として、市内の中小企業等が国内外における見本市等に出展する場合において、補助金を交付します。東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発、又は「イノベーションマップ」に該当する自社の商品化した製品等の販路拡大を行う場合に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的とした事業である。本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するもの。開催に係る経費の一部を補助。本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元化するクラウドシステム等のITツールをの導入を支援するもの。第一回公募開始は5月を予定。飲食店のセルフオーダーシステムの導入・設定費用等が含まれる。プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金による支援。(東京海上の傘下)は、地方銀行などと組み、アメリカへ越境ECを利用して海外販売に参入する中小企業を対象に輸出手続きの代行、保険、融資を一体型で提供、支援すると発表した。海外販売はamazon.com向けの出品が対象となっており、複数の企業をまとめることで、物流費や保険料を下げることがねらいである。日本の商品は海外で人気が高い。少子高齢化で日本から海外へ販路を広げようする企業は多い。グローバルブランド(名古屋市)と協力し、中小企業に保険や融資などをまとめて提供し、米EC市場への参入リスクを抑える事業を3月にも始める。このような民間融資、支援は、中小企業の越境EC参入を後押しし、東京海上は新たな損害保険の開拓、地銀は融資拡大を実現することが期待される。エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。補助金・助成金は国や地方自治体から支援される「返済不要のお金」である。助成金は要件が合えば基本的には受給でき、補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性がある。日本政府は、国の成長戦略の1つとして2020年までには、中堅・中小企業の輸出総額を2010年度比の2倍にするとの目標を掲げている。行おうとする企業に対してさまざまな支援、サポートを積極的に行おうとしている。海外販売・展開を行うにあたっての課題は人員の確保だったり、失敗しないためのノウハウであったり、資金調達であったりする。その中でも資金調達は最重要課題である。海外展開できる、販売するための確かな素地があるにもかかわらず、資金調達に苦労し断念せざるをえない企業も少なくはない。事業についての説明会に参加してきましたのでその情報をご紹介します。JICAでは、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業について総額約65.8億円の予算をつけています。補助金・助成金とは国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。この度、デジタルスタジオは「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。対して「ITツール」を販売し、経済産業省が公募するIT導入補助金の申請のサポートを行える事業者である。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。