事務局、いかがでしょうか。解釈のところになろうと思いますけれども、そのような解釈をすることも可能かと思います。親から子、要は開設主体が変わるような場合にも、調整会議で、まずどういったふうにやっていくのか方針を説明していただく。いった整理も可能かとは思います。補足いたしますが、ここのイメージとしましては、先ほどの議論にもありましたが、調整会議は非常に重要な役割でございますので、設置主体にかかわるような場合についても、やはり会議に参加をしていただいて、きちんとその地域における議論の状況を把握していただく必要があると思いますので、先生のような継承のケースも含めて、設置主体が変わる場合にはこういった形で対応していただいたほうがよろしいのではないかと考えております。お父さんから息子の医師に医療機関を継承するというときに、息子は父の経営方針と私は違うと、がらっと変えるのだということもあり得ますので、やはりそれはそうだろうと思います。新たな医療機関がここに参入する、買収するといったような状況ももちろん想定されますから、その辺のところもしっかりやってほしい。そのような明確な通知をこれからも出していただきたいと思います。4ページのイの病床が全て稼働していない病棟のところで1つ、まず確認なのですけれども、ここで言う病棟というのは看護単位のことですね。一般病床というような医療法上の病棟ではなくて、病床機能報告で報告しているような病棟の単位かということの確認と、それを前提に後ろのほうの再稼働のところの文章を単純に読んだときに、例えば病院の建てかえなどをするときには、病棟を一時的に閉めるということは普通にやっていると思いますし、ICUを改装するときには割と長期閉めてつくりかえてということがあると思うのですけれども、それも再稼働のときには地域調整会議にかけていくという、単純に読むとそう読めると思うのですが、そういう考えなのでしょうか。2点確認ということで、どうぞ。病棟の単位の考え方のところですけれども、病床機能報告の中で病棟ごとに医療機能を報告していただいておりますので、病床機能報告の中での病棟の概念とマッチしているものと御理解いただければと思います。毎年報告をしていただくものになりますので、先生がおっしゃるような病院の建てかえとかで一定期間、時間がかかるような場合に、病床機能報告において非稼働というか、今は医療機能は何も担っていなくて、新たに建てかえをするときに新たに機能を付与するという、報告としてはそういった形態になろうかと思います。いったものも含めて調整会議の中でしっかりと議論していただくことが必要ではないかと考えております。前者、病棟の定義がそうだったら、ここにはもうちょっと明確に書いたほうがいいと思います。後者の休床した場合にというのは、改装は結構頻回に行われていると思うのです。何カ月間か休んでいるというのは普通にあると思いますし、病院丸ごと全部休んでということはなくて、10病棟あったとしたら、8病棟ぐらいまではほかのところで動かしていて、新しいものが建ったときに2病棟再開するということを建てかえのときの前提にしていると思うのですけれども、建てかえた後に調整会議で開いていいですかというのだったら、だめですという話になったときは順番が本末転倒なので、そもそも建てかえる段階でそれは調整するべきことだと思いますし、そういったことをちゃんと明確化したほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。事前にちゃんと調整会議で議論をした上で、建てかえのときにも方針を決めた上で、後戻りがないようにするということかと思います。いった御趣旨も踏まえて、文章をどう書くとわかりやすくなるのかということを調整させていただきたいと思います。3ページのその他の医療機関に関する記述ですが、その他の医療機関は必要に応じてと書かれており、一方、2ページの公立病院に関しては、速やかに2025年に向けた具体的対応方針を決定と書いてあります。3ページの公的医療機関等2025プラン対象医療機関も、速やかに具体的な方針を決定と書かれております。先ほどから議論があるように、公立病院と公的医療機関等について議論する必要静はわかりますが、冒頭の骨太の方針にも2年間程度で集中的な検討を促進するということを書かれておりますし、一方で2ページの2では、2025年を見据えた全ての医療機関の役割などを含むと書かれておりますので、地域医療構想と整合ある将来プランの策定は、医療機関の設立主体にかかわらず進めていく必要があると思いますので、その他の医療機関も同時並行的に進めていくというトーンで書かれたほうがいいと思います。今のに関連いたしまして、同じ意見なのですが、公立と公的はきちんとした対応を求められているのでございますけれども、昨年12月の医療計画の取りまとめの中で、医療機関の役割の明確化の対象病院が記載されてあったと存じます。その中に、公立病院や公的医療機関と同様に掲げられているのは、構想区域の救急医療や災害医療等の中心的な医療機関ということで、これは当然、民も入ってくるのではないかと思っておりますけれども、それらに対する機能の役割を明確化するという位置づけはないのでございましょうか。今、中川構成員と竹中参考人からいただいた御指摘、共通していると私は感じております。今、御指摘の3ページ目の必要に応じての意味でございますけれども、まさに今の救急や災害を担っている民間病院については、必要に応じてというよりは、必要というふうにも読めるようにしておりまして、実際は地域によってはそういった役割を担っているところについては、もう策定されて、県のほうに提出されているという状況になっております。この書きぶりですとそういう趣旨が伝わりにくい面もありますので、地域によってどの民間病院がどういう役割を担っているかという、まさに違いがあると思いますので、そういった役割を担って、中核的であるというところについては、策定していただいてもいいという趣旨をわかりやすくしてまいりたいと思っております。今の御意見に対してですけれども、基本的に官公の役割は、ここで議論を繰り返しているように不採算な部門、財政的な支援をしなくてはいけない部門が中心ですね。民にはそういう財政的な支援は全くありません。ほとんど自分らの責任でやっていますし、機能を変えたりするときには、当然ちゃんとした計画を出さなくてはいけないということなのですけれども、もともと財政支援を受けずに一般的なプライマリーケア中心の医療を主体にやっているわけですね。そこに余り強く同じようなプランを出せというのは非常に難しい問題が出てくるのではないかと思います。強く求めているわけではございませんので、その辺のニュアンスは入らなくても結構でございます。1点補足でございます。活用するような場合は、調整会議でどの病院を対象にするかということを議論いたしますので、やはりこういったプランをつくっていただいた上で、どういう支援を行うかということになりますので、プランはつくっていただくことになると考えております。必要に応じてだと、少しいろいろな解釈があり得るので。確かに公的な資金を民間病院が入るときは当然同じようなことになると思います。いう意味では、今後、交付金が出てくる場合は当然民間病院もその立場に立って話をすることになると思います。2025年に向けて必要に応じてというと、タームが長く感じたので、できるだけ速やかに、民間医療機関もやはり考えていただいたほうがいいと思います。結局は地域の中で各医療機関の役割を協議して決めていくわけですので、片方はプランが決まっていて、片方はプランが決まっていないと、会議の進め方も難しくなってくるでしょうから、そういった意味で、やはり皆さん足並みをそろえてできるだけやったほうがいいと思います。あと公的なものということで位置づけられているので、まずそこからスタートしているので、その次には当然、そういう補助をいただく民間病院も入ってくるのだろうと思います。6ページの一番上の○の文章でございますが、人口の減少が進むこと等により、将来の病床数の必要量が既存病床数を下回ることとなる場合には云々、慎重に検討することという、要するに人口がふえている地域においても増床しませんよという意味合いの文章をここに書いてございます。人口過疎地においては病床が減りますよと言っておきながら、人口がふえる部分においても増床しないようなイメージが見受けられるのでございますが、これはどのような見解として考えればよろしいのでございましょうか。これは、いわゆる地域医療構想の病床数の必要量という2025年のものと、直近では、今まさに地域で議論いただいています医療計画の基準病床という概念がございます。将来的な患者さんの動向から見るものが病床の必要量で、基準病床は足元から参りますので、どうしても差が出てまいります。今、各地域で議論されている中で、患者さんの増をどのように見込んでいくかというのは大変いろいろと苦慮されておりますが、やはり病床というものは一回整備してしまいますと、先ほど来、一番初めの議論にもありましたが、いわゆる削減とか廃止ということになると、これはなかなか非情なる調整というものになってまいりますので、さらに2025年というところだけではなく、もう少し先の状況も見ていただきながら、あとは地域の病床の利用率であるとか連携の状況とかさまざまな御議論をいただいた上で、それでもやはり病床が必要かどうかということを丁寧に議論していただきたいという趣旨でございます。それは理解しているのですが、例えば、2040年以降はどの地域でも人口は下降するのです。すると2040年まで待つのかと。2025年をまず当面解決しなければならないというときに、それから先15年もそのままというのはちょっと考えにくい状況ですので、これはちょっと考えないと。こんなことを言うかというと、これはちょっとオフレコにしていただきたいのですが、私は福岡県の地域医療構想の委員をしているのですが、福岡県が提出した資料の中に括弧して増床しないと書いているのです。いうものを国が出すと都道府県はそのまま信じ込んでしまいますので、先に議論が進まない状況がありまして、その点はちょっと。