21ページにあります処遇改善の取組みについては、本来的には、これを継続するのではなく、介護報酬の改定により対応する方向で検討していくべきと記述されております。補正予算による時限的な措置を恒久的に続けていくというのは難しいと思いますので、理解できないことではありませんが、保険者の財政状況が非常に厳しい中で、これだけでは保険料率の急激な上昇につながるので、加入者の負担をトータルで考えますと、全面的に保険料に転嫁するのではなくて、公費等の財源をつなぎながら、徐々に行っていくべきであると考えます。2点目は、29ページの最後に地域支援事業の財源構成について、引き続き検討を行うと記述されておりますが、別のところでは、地域支援事業を積極的に展開する趣旨の記述があります。情に応じて柔軟に実施するということであれば、1号被保険者と公費で賄うのが適当であり、現行の財源構成のままで積極的に拡大するというのは問題があると考えますので、意見として申し上げます。1点、事務局に質問があって、あとは意見を述べます。