債務整理LSC綜合法律事務所ホーム取扱業務(個人)債務整理どの時点で債務整理を開始すればよいか?どの時点で債務整理を開始すればよいか?借金返済でお困りの場合には,法的な解決手段として「債務整理」をするという方法があります。債務整理を成功させれば,借金返済の負担を軽減させ,生活の安定を取り戻すことができるでしょう。それでは,この債務整理はどの時点で,どの段階になったときに行えばよいのでしょうか?それは言うまでもなく,借金返済で生活が圧迫され始めてきたら,できる限り早く行うべきです。LSC綜合法律事務所がご説明いたします。)なお,LSC綜合法律事務所における債務整理の無料相談・お取り扱いについては,弁護士による債務整理の無料相談のご案内をご覧ください。前記のとおり,どの時点で債務整理を始めればよいのかといえば,それはやはり,借金によって生活が圧迫されるようになってきたら,できる限り早い段階で開始した方がよいということになるでしょう。借金返済の問題は,病気に例えられることがあります。病気の場合,放置しておくとひどくなる一方です。そのため,できる限り早い段階で診療・治療を受けた方が,治癒までの時間も短くて済みますし,大変な治療を受けなくても済みます。借金返済の問題も同様です。借金には利息がありますから,放っておけば増えていく一方です。返済が困難になってくると,返済のために借金をするというような自転車操業に陥り,かえって借金が増えていってしまいます。この借金返済の「治療」方法が債務整理ということになります。債務整理にもいろいろな方法がありますが,借金の金額がさほど大きくなりすぎていない段階から始めた方が,リスクやデメリットの小さい手続を選択することが可能となります。いう意味では,やはり,借金返済の問題についても,できる限り早い段階で債務整理の手続に着手した方がよいのです。遅くなることによって生ずるデメリット債務整理の開始が遅くなると,前記のとおり,デメリットやリスクの大きい手続を選択せざるを得ない状況になることがあります。デメリットの小さい手続というと,やはり「任意整理」でしょう。これは裁判外での交渉ですので,ブラックリストに登録されるという他には,特段のデメリットはありません。任意整理は分割払いで返済を継続していくという手続です。したがって,借金の金額があまりに大きくなっていると,分割払いすらできず,任意整理を選択すること自体もできなくなってしまいます。債務整理には「個人再生」もあります。これは,裁判所によって,借金の総額を減額してもらった上で分割払いにしてもらうという手続です。自己破産のような財産処分や資格制限等の制約がなく,免責不許可事由があっても利用できます。この個人再生も,任意整理と同様,減額されるとはいえ返済を継続していかなければなりません。したがって,あまりに借金の金額が大きい場合には,減額しても支払える見込みがないということで,裁判所の認可を得られなくなってしまう可能性があります。任意整理も個人再生も難しいということであれば,「自己破産」を選ぶほかないということになります。個人の自己破産の場合,自由財産制度や裁量免責制度などがあり,一般に思われているほどの制約はないといってよいのですが,それでもやはり,他の方法に比べて,財産処分等の制限が少なからずあるのは事実です。あまりに借金の状況が悪化していると,債務整理手続を選択する余地が狭められていってしまい,最終的には自己破産以外の方法がとれなくなるということがあり得るということです。財産を処分してしまってから始める場合のペナルティまれに,先に自分の財産を処分または親族や友人などに移転してしまってから債務整理をしたいという方がいらっしゃいます。何か法律に基づく正当な理由があるのであればともかく,ただ債務整理で財産を失いたくないからという理由だけで財産を処分したり他人に移転してしまうことは,単なる財産隠しです。このような不正行為をすれば,自己破産や個人再生などでは,不公正な手法をとっているということで手続自体をとることができなくなることがあります。仮に手続を開始できたとしても,最終的に免責不許可や再生計画不認可になることもありますし,場合によっては,犯罪として扱われるおそれすらあります。したがって,先に自分の財産を処分または親族や友人などに移転してしまってから債務整理をするというのは,意味がないどころか,重大なペナルティを課されるおそれがあるのです。前記のとおり,債務整理は,借金が生活を圧迫し始めたならば,できる限り早く始めた方がメリットがあります。債務整理があるとはいっても,少し借金ができてしまったという程度で債務整理をすることはお勧めいたしませんし,実際に,その程度の少額の借金で債務整理をしたとしても,債権者や裁判所の理解が得られず,不成功に終わることが多いでしょう。そこで,借金が生活を圧迫するというのは,具体的にどの程度の状況なのかということが問題となってきますが,これは一概にはいえません。個々のご事情によって異なってきます。一般的には,毎月の収入の3分の1以上が借金返済に充てられているという状況にある場合には債務整理をすべきであると言われます。したがって,これが一応の基準とはなるかもしれません。いえ,収入が20万円の方と100万円の方とでは圧迫の度合いがまったく異なりますから,やはり一概にはいえません。借金が少額でも,生活保護等しか収入が無い方であれば,債務整理をせざるを得ないということもあります。現在,債務整理をすべきかどうか悩んでいるという方がいらっしゃいましたら,法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。LSC綜合法律事務所でも,債務整理のご相談を承っております。ご相談は「無料相談」です。依頼すべきかどうかの前に,そもそも債務整理すべきかどうか分からないという場合でも,ご遠慮なくご相談ください。債務整理を開始時期の関連ページどの時点で債務整理を開始すべきかという問題については,以下のページもご参考にしてみてください。042-512-8890この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。債務整理のご相談は「無料相談」です。】からご予約ください。※なお,お電話・メールによる相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談が原則です。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。