(LITERA)これから起こりそうなこと。新卒でもかなりぶつかりそうですね。自己資本比率は、意外にも上昇傾向。前月比で0.1%悪化。9月の非正規労働人口は、115万人増加。景気が傾いて、人があまってる時が多いですね。日本人の失業者だけでも十二分に間に合うはずなんですけどね。「高度な技能を有する人材」だとかしつこく言い続けているのは、このあたりに理由があるんでしょうね。選挙も近いし、都合が良くないんでしょうね。(共同通信)その他の手口。(kasiko)こちらも参考までに。拡大は、海外への工場移転のために始まったこれもちょっと気になるところ。石破さんと組んで「地方創生」とか言って選挙をやったあたりからなんですね。中国人留学生の受け入れについては、かなり前からおっしゃってたみたいですね。裏切られた形になっていますね。国政選挙での与野党の対立では、この「技能実習」の問題点については当ブログでは、何年か前からあちこちにテンプレを貼ってきましたので、その方面の皆さんも、ある程度はご存知だったはずです。党の代表を辞任するという発表があったばかりです。定住してしまったらしいんですよ。言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。互助会というか、コミュニティーができてしまうんですね。↓しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。そこに自分たちのコミュニティができているからだ。ここハンブルクにはアフガニスタン人の大きなコミュニティがあり、約4万人が住んでいる。家賃がすごいらしいんですよ。空いてる場所がないみたいで、ここ数年、地価が高騰しているようです。ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い?日本でも、こんなことがあるようです。生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n2.htmlもう一つあるのが、トルコ人だとか、イスラム教圏の人たちが多かったのも大きかったようなんですね。(シャリーア)の裁判所というのがあって、ムスリムはそこで裁判をするそうなんですよ。アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。長野五輪の時のような動員を不安視する人もいるでしょうね。右の人たちは、ここにやっぱり疑念を抱いているんだと思います。経済は国家資本主義なんだそうです。「統合コース」という講習制度を作ったんですが、これが受けが良くなくてですね、ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。言葉が話せないという時点で、はい上がれない社会らしいんですよ。職業資格が重視される資格社会。ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民はそのまま社会からドロップアウトしかねない。黒人問題みたいになっちゃったんですよ。食料品の強奪だとか、社会への復讐を始めるわけなんですよ。一生働けるような仕事ではありませんし、キャリアを積めるようなものでもないんですよ。翌年の総選挙で、今の人たちに政権を明け渡しています。今の法務大臣というのが石破派の山下貴司なんですよ。例の法務省の坂中英徳あたりと仲のいい人なんですよ。来年4月には、統一地方選挙があり、7月には参議院選挙もあります。憲法改正もすると言っていますね。国民に受けるようなことはしても、その逆のことをしてはいけないんですが、どういうわけなのか、まずい政策を次々に発表しています。盤石と言われていたプーチン政権の支持率を急降下させたことからもわかるように、その効果は折り紙付きです。批判も時には必要だと考えて野党に投票する人も出てくるでしょうね。あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、どちらを選んでもあんまり変わらないと考える人も多いと思うんですよ。起きてくると思うんですね。ドイツでも、70年代に人があまってから険悪なことになったらしいんですよ。皆さんは必要なくなったらポイなんですよ。海外から入れようとしているんですよ。利益を得たのは、一部の企業である。低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.htmlトリクルダウンもこの通り。正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵がついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない!」と断言した。決めちゃってるんですよね。日本の社会も、財政も、対応できないはずで、ブラック企業の過ぎたワガママにあんまり考えもなしに付き合っているだけのように思えるんですけどね。昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、この5年間で、60万人も増えているようです。(東京新聞)厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい(入職率・離職率が高い)、(2)人手が不足している(欠員率が高い)、(3)賃金が相対的に低い、(4)労災率が高い、といった特徴を有することが読み取れる。派遣法でいうと、製造業を解禁した小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正よりも大きなインパクトがあると思います。非正規労働者になって、給料が減るだとかじゃなくて、もっと高度な、別の職種に移らないと仕事がなくなるということなんです。「即戦力」ということは、その道でそこそこ経験がある人ということなんです。非正規の方は、リカレント教育を受けるような蓄えも、時間も、気力もないと思います。負担は少ないんですよね。必要とする人材を育てていないということなんですよ。ほんというと現状でも人材の確保は十分可能なんですよ。合法化していこうということです。「自衛隊」を合憲にするために憲法を改正するのと同じです。むかしは違法だったんですが、バブル後の不況を乗り切るためとかで合法にしちゃったんですよ。国際貢献だとか、国のためだと言っているんですけど、それはあらゆる公共事業がそうなんですよ。ソース記事はこちら東京都のヘイトスピーチ規制条例が、3日に可決されたそうで、5日に成立したそうなんですが、ほとんどの都民は知らなかったと思うんですね。条例案が公表されてたいなんですが、これをみていたという人は、ほとんどいないんじゃないでしょうか。その後、26日に一度だけ審議があって、それで採決をして決まってしまったみたいなんですね。「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」という、オリンピックにかこつけたようなネーミングで、オリンピック憲章や、公共事業を利用しょうという、この人たちの考え方が透けて見えるようです。慎重な審議を求めていたようです。次のように、ブログで指摘しています。人権のためというのも、なんだか怪しいです。「青年よ、仏敵を打ち砕け。自民党は「都民に見える形で意見を聴取し、広く議論してもらっていない」として今回の定例会で結論を出さず、継続して審議するよう求めて反対しました。日本大学のOBでもあり、理事をされていた方です。都議会というのは公明党が強いんですよ。都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。実家の家業もなんだかそんな感じなんですね。見せしめに殺されたんじゃないかという人も少なからずいるみたいですね。こないだからのスポーツ団体だとかのゴタゴタ話をみていると、スポーツの自由もないのかと思えてきますね。「禁止」と書かれているのは、LGBTだとかへの差別行為だけみたいですね。同誌は休刊に追い込まれてしまいました。(Youtube)杉田さんや、7人の評論家についてはこちら。創価学会や、そこに含まれる人たちが騒いでいた可能性もあると思います。都道府県レベルではじめて「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(平成28年法律第68号)(以下、ヘイトスピーチ解消法という)の実効化を条例において行っている点(第3章)等については、積極的にこれを評価する。罰則だとかは書いてないようなんですね。一応の配慮もみられますね。表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当にしないように留意しなければならない。「小さく生んで、大きく育てる」といういつもの作戦かもしれないんですが。会計検査院による報告書はこちら議会で過半数をとっているということは、どんな内容でも可決することができるんですよ。それをマスメディアが報じなければ、おそらく有権者は、何も言わないんですよ。法律並みの影響力を持つんですよ。利用者は居住国の法律で、またサービス提供者はサーバーの所在地の法律で、それぞれ縛られる。――川上氏は「アクセス制限しかありません」と説明した。自国の法律を守らない海外サイトを遮断するのだ。実際にこの方法をとっている国がある。創価大学OBの星野康二さんと仲のいい人たちですね。【著作権の年表】にまとめてあります。怪しい業者が運営していたそうです。大阪市の審査会は、ヘイトスピーチと認定し、吉村市長は、今後、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。認定されたブログの名前や、理由については一切、開示されていないようです。特段の措置は実施していません。http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/kennsuuhyou.pdfということは、この「審議会」の人たちの考えを一般市民がチェックすることができないということです。条例を改正しょうとしていたみたいですね。起死回生を狙ったパフォーマンスなのかも知れませんね。「君たちだって、言われたら嫌でしょ?」ということなんでしょうかねぇ。全党派の中で唯一助けてくれている公明党のためということになります。武富士の代理人をされていたことがあったみたいですね。集英社や私に2億円を請求した武富士の代理人は現大阪市長の吉村洋文弁護士でした。「週刊朝日」の大森千明さんの話は今回は割愛します。それで、東京都の場合は、LGBTだけ禁止になっているんですが、すでに大阪市と同じようなことができるみたいなんですよ。当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。生活を支え合う共同体なり、マフィア的な組織を作ることがあるんですが、そういう人たちによる組織犯罪についても書けなくなりますよね。「日本人」というのも一つの人種であり、民族であるという前提にたった分類ですからね。団結することで成り立っているわけですから、その点では「街宣右翼」も同じだと思います。松井府知事のお父さんも笹川さんからお仕事をもらっていたようですね。日本にも残留孤児系の怒羅権とかいますよね。(朝日新聞)朝鮮総連も、拉致事件を起こしています。人権企画課」というのもなんだか怪しいですね。→「未だに外国人労働者の強制労働があるのだから、愕然とする。」で、アメリカに怒られたというのはこれです。橋下さんだとかもありましたよね。便宜を図ったとしか思えない”実績”を持っている。最初の頃はまともだったそうですが、だんだん暴力団の利権になっていったというあたりのことが書いてあります。近畿財務局のことは225ページに少し出ていますね。「週刊新潮」に書いてあった話のほうが当たってそうな感じなんですよね。表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。東京都でも同じようなことが行われるはずです。削除される可能性もあると思います。突破口として意義深いものだったことを証明していると思います。公明新聞に出ていたらしいんですね。有識者懇談会だとかに呼ばれそうな感じのする人なんですね。公明党のバリアフリー銘柄である東鉄工業について豊洲についてはこらち。蓮舫さんだとか、中川さんでだいたいつながりそうですね。住吉会だとか関東系のヤクザは反共・親米(親韓)の色彩が強いですね。重国籍者には、柔軟な国籍対応を認めるよう、日本政府に求めます。編集)著者について新たな価値の創造を目指します。アジア主義の有名人がいますよね。後藤忠政もアジア主義者として有名?で、(著書参照)登場人物は、一つ前の世代の人たちですね。坂中さんによると、「地方創生」の一環としてやりたがってるみたいなんですね。出稼ぎに来てもらうようなことをしていたみたいですね。朝鮮半島から京阪神の工業地帯に来ていた人たちが有名ですね。公明党の一人区で有名な尼崎だとかですね。その頃、国は転向政策に力を入れ始めていた。戦時体制に組み込んでいくわけだ。そこで利害が一致したのが牧口ら創価教育学会だった。社会に反感を持っていたんですね。国からすれば、どの宗教でもいいはずなんですが、この人たちは違うみたいですね。この人は、どうなんでしょうね。日蓮が「亡国」と言った真言宗の寺に葬られているのである。保証金がなくなった関係で激減してるみたいですね。ブローカー自身が紹介した実習生希望者が送り出し機関で日本企業の採用面接に合格した際500USD(米ドル)~2,000USDを本人から徴収します。送り出し機関から500~1,000USDを受け取ります。実習生希望者が送り出し機関にたどり着くまでにこのブローカーを何人も介している場合があり、そうなると×(かける)人数分ということになります。民社協会なんですけどね。容認してるんでしょうね。構造改革特区の時にも要望を出してましたね。「新自由クラブ」という新党にいたんですよ。本宮ひろ志と仲のいい田川さんで、ひらたくいうと、親中派の集まりです。大本組の創業者の漫画も書いてましたね。最近だと、今治キャンパスが有名ですね。田中角栄だったんですね。経世会や宏池会にいた人が多いんですね。内と外からハッパをかけてるんですね。(最新)その算出方法というのがこちら。全数調査ではありません。現在,この調査は,全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし,その就業・不就業の状態を調査しています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数,完全失業率等は,雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。その定義についても、ただし書きが必要となります。】は,(1)就業しておらず,(2)1週間以内に求職活動を行っていて,(3)すぐに就業できる者です。ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,自営業とみなすべきである。この「完全失業率」をよく見せるには、おそらくこんな世論操作が有効だと思います。就職をあきらめさせる。(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。「日刊ゲンダイ」も書いてましたが、これもかなり効果的なんでしょうねぇ。記事まとめ「2ちゃんねる」だとか、その「まとめブログ」を見ていると、こういう話題や論調が、ほんとに多いですよ。怪我や病気になったという人が多いみたいですね。↓15~39歳で働いていない人の数は、2012年以降減少していたが、2016年に増加に転じ、約77万人に上った。「病気・けが」と答えた人が最も多かった。http://news.livedoor.com/article/detail/13197195/「働いたら負け」とかいうのはホントなんですね。○我が国における直近5年間の雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。国籍条項のようなものがないんですね。同じか、それ以上の条件で働かせることになっています。日本の法律を知らないもんですから、ほとんどの人たちが違法な条件で働かされているということなんです。労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70・8%に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。「働き方改革」の関連法が成立しましたよね。「移民をもっと入れないといけない!」ということを言っていた人たちが出てくるはずなんですね。違法就労が増えて、その結果、労働条件が極端に厳しくなるということなんですよ。その他の事例はこちら私が見た人たちも給与明細の額は、だいたい半分くらいでしたね。収入や仕事は減るんですよ。使い捨てになる人たちが増えるということなんです。収入が減りますから、子供は増えません。「日本のためだ」とか言っていますが、おそらくかなりの数の方が、このあたりのことから命を落とされることになると思います。自殺が1位なのは日本だけなんですね。約8万人いて、うち約3,000人が戻ってこない人たちです。一連のわざとらしい事件が起きているというわけなんですね。遠距離から門に向かって拳銃を撃つとかですね。税金でここまでサポートする必要があるんでしょうかね。続けると思うんですね。ミルトン・フリードマンやピノチェトは社会主義政権と戦っていたみたいなんですけどね。期待する声もあったりするんですね。労働時間の規制の対象から外すものです。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408329.html国税庁の調査によると、年収1000万円以上の給与所得者は5.9%。高プロを意識したい給与所得者は12.1%に拡大します(※)。規制緩和を旗印にしている人たちはこれからかなり不利になりそうですね。難しくなると思うんですね。