ASKAまでTweet朝日新聞の誤報問題が世間を賑わせていますが、マスコミは、期せずして誤報する場合もあります。誤報は、客観的には「嘘」ですが、嘘にも、当然に、故意のものから過失のものまで、過失も「重い」ものから「軽い」ものまで、様々なものがあり得ます。故意の誤報も、記者のやらせ報道は故意の誤報の一つですが、マスコミという会社自体から見れば、通常は、過失の誤報になります。問題は、個々の誤報の性質や誤報に至る経過=事実認定であり、そこが、とても気になります。ここで、例として、引用するのは、サンデー毎日の2013年7月7日号の目次です。クリックするとpdfがダウンロード↓リンク先を見る今となっては、びっくりする記事が二つ出ています。ASKAと、佐村河内氏の記事です。本当は中身もUPしたいところですが、時間もないので、今回は控えます。2013年7月31日です。ASKAの逮捕は、2014年5月18日。Yahoo!ニュース)です。新垣さんに反論も:朝日新聞デジタル-2014年3月7日18時32分この問題については、たまたま文春が、スクープを連発していますが、文春が誤報をしないか、ということで言えば、当然にマスコミである以上、期せずしての「誤報」はあります。文春の報道の前には、疑惑報道を、別のメディアがする前打ち報道もあります。ASKA氏の場合⇒東京スポーツなど。佐村河内氏の場合⇒新潮45など。必要なのは、多少誤報はあっても、国民全体から見れば、それを暴いていく複数メディアの存在への許容性、マスメディアの多様性への包容力(この点、大手新聞や放送メディアと異なり、雑誌やスポーツ新聞の表現の自由を馬鹿にする風潮があるのも気になります)、つまりは表現の自由の重要性への理解です。表現の自由は、単独のメディアの報道の自由も当然に指しますが、真実に近づく、歴史の英知として、国民全体に認められたものです。いうことで、「誤報」問題は、現場記者のリテラシー、会社としてのリテラシー、読者としての国民のリテラシーにかかわる問題ともいえます。kitoTwitter宗教被害や消費者被害、インターネット犯罪に詳しい。住居侵入で行政処分された探偵事務所の名前ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪スルガ銀行に対する金融庁の処分(2018年10月5日)に対するスルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の声明などかぶちゃんファイナンシャルなど「ケフィア」関連会社12社があたらに破産!ケフィア事業振興会が破産!安愚楽・ジャパンライフに続き巨額被害のオーナー商法が発生!弁護団声明を出しました。kito宗教被害や消費者被害、インターネット犯罪に詳しい。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。