枝野幸男「私が首相なら消費増税しない。WHO「WHOの発表を鵜呑みにした日本はアホ。謎の心筋梗塞多発してるけど偶然だぞ。韓国人「日本の嵐、北京公演中止を発表」→「韓国に来て。東京マラソン「中国の方は次回参加費免除します。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。購入金額は6万7540円。国によっては農作物が壊滅の地域も有るようです。【韓国】日本だけ感謝されるマスク支援。日本ではバレンタインに女性が義理チョコを配るらしい。──生々しい「被害報告」の数々。これは、テレビ朝日で行われたセクシャル・ハラスメントに関するアンケート結果に記された文言である。そこに書かれた衝撃的な実態からは、テレビ朝日のセクハラに寛容な体質が浮かび上がってくる。アンケートは、テレビ朝日労働組合が4月27日から5月11日の2週間にわたって実施したものだ。よる同社女性社員への「胸触っていい?」「手縛っていい?」といったセクハラ発言が大きな問題となったことを受けて、組合がハラスメントの実態を把握するためにアンケートを行なったのである。調査はセクハラだけではなく、パワー・ハラスメントや、それ以外のハラスメント被害、会社への意見なども問われるものだった。セクハラは「社内関係者からのセクハラ」と「社外関係者からのセクハラ」に分けて聞かれた。No.054」という資料にまとめられ、組合員向けに配布された。驚くのは、セクハラを受けたことがあると答えた社員の割合だ。アンケート対象者は組合員706人(男性507人、女性199人)。結果によると、「セクハラを社内関係者から受けたことがある」と答えた人は、回答した462人中92人で約20%となっている。ところが女性だけにしぼってみると、回答者126人中71人。実に56.3%が社内関係者からのセクハラ被害に遭っていることが判明した。25〜44歳の女性労働者を対象としたアンケート調査の結果(2016年)によると、セクハラを経験したことのある人の割合は28.7%となっている(※)。テレビ朝日の女性社員がセクハラを経験した割合は、「社内関係者」からの被害だけで言ってもざっと世間一般の2倍と言える。〈卑猥な言葉を浴びせられる〉といったものがあった。〈性的な誘いをされる〉といったケースも(いずれも前出の「組合ニュース」より)。同社総合編成局の若手社員が明かす。「最近まで、局幹部によるセクハラが実際にありました。番組関係者の飲み会の席で、局幹部の隣によく座らされる若手の女性社員がいるんです。男性幹部は酔ってくるといつもその女性社員にボディタッチをしていて......明確に嫌がっていて、それを見ている人もいるはずなのに、みんな見て見ぬふりです。福田氏によるセクハラ問題では、テレビ朝日が“被害者”として財務省へ抗議文を提出しているが、少なくともテレビ朝日にはセクハラについて“見て見ぬふりをする土壌”があったのではないか。それが世間一般の「2倍」という被害につながっているのではないか。◆「官舎に入るように」のセクハラも社外関係者からのセクハラ被害も深刻だ。前出の「組合ニュース」には、〈官舎に入るように言われる〉、〈性的関係を迫られる〉、〈取材相手と1対1で飲んだ後のエレベーター内で迫られる〉、〈取材先から身体を触られたりしたが、重要局面で情報を得ねばならず我慢〉したというケースが報告されていた。最後はまさに福田氏のセクハラと同じ構図である。テレビ朝日広報部に、「アンケート結果をどう考えているか」「普段行っているセクハラ・パワハラ対策」「ボディタッチなどのセクハラを現在進行形で受けている被害についての対応」などを問うた。以下、回答全文を掲載する。〈労働組合が独自に行ったアンケート調査であり、調査結果についての個別具体的なお答えは控えさせていただきます。調査結果は従業員の声として受け止め、今後のハラスメント対策の参考にしていきます。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント対策については、プライバシーに配慮したハラスメント・ホットライン(通報窓口)を設け、通報に対応しています。毎年発行するコンプライアンスハンドブックを使った職場ごとの研修、コンプライアンスセミナーの実施、就業規則における懲戒規定などの対策を講じています。前財務事務次官によるセクハラ問題を受けて、現在、社内の特別チームがセクハラ・パワハラ対策について総合的に検討しており、その結論を踏まえ、さらに対策を進めていきます。現在の具体的なハラスメント被害については把握していませんが、対応すべきものがあれば、適切に対応してまいります。〉では、組合側はどう捉えるか。どんな働きかけを行っていくか」などを聞いた。こちらも回答全文である。〈今回のアンケート調査は、労働組合として会社に労働環境改善を求めていくうえで、ハラスメントに関して過去も含めて実態を把握するために実施したものとなります。アンケート調査は率直に記入してほしいため個人や職種が特定されない無記名で行いました。ハラスメントについては、労働組合としても看過できない問題として捉えています。アンケート調査の結果を組合員の声として会社に伝え、労働環境改善に向けた対策の一助になればと考えています。労働組合は、会社が設置している相談窓口とは別のものとして、「会社には直接相談しにくい」、「まわりに相談できる人がいない」など会社の窓口に相談するのをためらう組合員のための相談窓口の役割を担っている認識でいます。今回のアンケートでは、過去の被害も含めて全てを受け止めることで、今まで相談できなかった組合員や相談をためらっていた組合員に対して、労働組合は全てを受け止め真摯に対応するというメッセージも込めています。今後、労働組合の窓口が相談しやすいものとするために、情宣等の対策がさらに必要だと感じています。労働組合としては、「ハラスメントがない会社」を実現したいと考えており、会社も同じ方向を向いていることを確認しています。セクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」(2016年5月)より。11:21:37ID_08f4d94171_p自社のセクハラには、スルーなテロ朝。この分だと、新聞部門の朝日新聞社にもセクハラが蔓延しているだろう。02:55:08ID_56b4eab691_pTV局の腐敗と堕落は止めようがない。根本的な政治的制御が必要だと思う。周波数独占割り当てで財源を保障されて居て(放送局だけの)言論の自由で守ら得ていては堕落するだけだ。NHKも民放も同じだ。このスレはBBさんにより作成されました過激な書き込みを禁止します。自動リンクとなります。自動的にプレイヤーが表示します。(7)【海外の反応】衝撃!G7サミット中にこんな緊迫した状況...。返ってこないのは当然。「慰安婦の加害者は日本ではない。