当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。米国とイランの対立激化が懸念されるなか、2020年の東京株式市場は波乱の幕開けとなりました。米国とイランは今以上に対立が激化しないことを望む旨の発言を行っており、それを受けて東京株式市場も落ち着きを取り戻しました。米中貿易問題が第1段階の合意に達し、両国が合意文書に署名すると、米国株は過去最高値更新の動きとなり、それを追い風にした日経平均株価も24,000円を回復してきました。堅調な米国株式市場に比べると、東京株式市場の上値は重い印象です。日経平均株価の24,000円は強い上値抵抗ラインとして、投資家に意識されているように思われます。同水準で跳ね返される展開が続いています。一部の市場参加者は、現在の株高はバブルであり、近い将来下落の可能性が大きいと指摘しています。した見方は正しいのでしょうか。日経平均株価は24,000円を大きく上回ることはないのでしょうか。日経平均株価(図1)は米国とイランの対立激化を嫌気する中、1/8(水)には一時23,000台を割り込む展開になりました。米国とイランの双方が紛争の拡大を望まない姿勢を示したことで反発に転換。結局、1月第1週(1/6~1/10)末の日経平均株価は大納会終値に比べ193円95銭(0.8%)の上昇となりました。1月第2週(1/14~1/17)は、1/15(水)に米国と中国が貿易交渉を巡る第1段階の合意で署名に達するという重要な出来事があり、NYダウ(図2)など米国の主要株価指数が史上最高値を更新する展開になりました。1/14(火)にはドル・円相場(図3)において1ドル110円台まで円安・ドル高が進む展開となり、プラス材料が重なる形になりました。日経平均株価の週末終値は前週末比190円69銭(0.8%)高と、週足としては続伸となりました。米国と中国が貿易交渉の結果、署名に至った第1段階の合意について、ポイントは以下のとおりであると考えられます。(1)中国は米国からの輸入額を2年間で2千億ドル増やす。(2)中国当局による外国企業への技術移転の強要を禁止する。(3)中国から米国への輸入製品に課される関税の第4弾(2019年9月実施分)について、税率を15%から7.5%に引き下げる。(4)合意内容について監視するとともに、月に1度交渉の機会を持つ。市場では、この合意について署名が終わった後は「好材料出尽くしになる」との見方もありました。実際にはNYダウの上昇が続き、1/13(月)~1/17(金)には5営業日連続で上昇し、日本株にも支援材料となりました。東京株式市場では堅調な米国株に比べ、日本株の上値の重さが意識されるとの声も聞かれました。1/20(月)には日経平均株価が一時24,108円と昨年12月の高値(取引時間中ベース)24,091円を超え、上昇の加速も期待されましたが、翌日の1/21(火)には反落し、再び24,000円を割り込む展開になっています。日経平均株価の24,000円は強い上値抵抗ラインとして、投資家に意識されているように思われます。米中通商交渉の進展を好感。1ドル110円台乗せの円安・ドル高も追い風か。米中通商協議は材料出尽くし感強く、日経平均も4営業日ぶり反落。米中協議署名も引き続き材料出尽くし感が強い。米国株高の継続に加え、中国経済指標の上振れを好感。米国株の高値更新を好感。米休場控え、東証1部売買代金は1.41兆円にとどまる。新型コロナウイルス感染の拡大を警戒。データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/1/21現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/1/17現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/1/20現在。日米で決算発表がスタート1/14(火)以降、米国では2019年10~12月期の決算発表が本格化してきました。我が国でも、前哨戦となる安川電(6506)の決算発表が終わりましたが、日本電産(6594)が発表する1/23(木)あたりから2019年10~12月期の決算発表が本格化してくるはこびです。現状では、415社の発表が予定されている1/31(金)が第1のヤマ場、500社超の発表が予定されている2/7(金)が最大のヤマ場になりそうです。個別には、ソニー(6758)が2/4(火)、トヨタ自動車(7203)が2/6(木)、ソフトバンクグループ(9984)が2/12(水)などとなっており、決算発表スケジュール上の重要な節目になると考えられます。現在株式市場で注目されている半導体関連の主力銘柄の多くは1月中に発表を予定しています。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。決算発表のポイント欄に書かれた銘柄名は発表会社の例であり、ほかにも発表会社がある時が多くなっています。【ココがPOINT!】結局、24,000円から先、上昇余地は大きいのか、小さいのか?冒頭で触れましたように、堅調な米国株式市場に比べると、東京株式市場の上値は重い印象です。日経平均株価の24,000円は強い上値抵抗ラインとして、投資家に意識されているように思われます。一部の市場参加者は、現在の株高はバブルであり、近い将来下落の可能性が大きいと指摘しています。した考え方を裏付けるかのように、1/21(火)の日経平均株価は24,000円のラインから跳ね返されるかのように反落しました。日経平均株価が24,000円を大きく上回ることはないのでしょうか。図4は日経平均株価と予想EPS(1株利益)の推移を示したものです。予想EPSは企業業績のトレンドを表すものと考えられますが、図4は株価が企業業績の拡大に伴って上昇してきたことを示しています。大雑把に申し上げますと、過去10年間で株価は2倍超になり、予想EPSは5倍超に拡大しました。確かに、企業業績(予想EPS)の拡大につれて株価は上昇してきましたが、予想EPSの拡大をすべて織り込めた訳ではないとみられます。株式市場では時に、株価が上昇するとバブルだと指摘する意見が出てきます。日経平均株価は予想EPSと予想PER(株価収益率)の掛け算で求められ、このうち予想PERは市場の心理状態に左右されます。株価をすべて景気・企業業績だけで説明できず、市場心理に負う所もあるため、株価が本質的にバブルを含んでいることは確かです。この10年間をみる限り、株価は企業業績拡大の一部しか織り込めていないと考えられ、市場心理を示す予想PERは低下傾向になっています。平成バブルにせよ、ITバブルにせよ、基本的には予想PERの極端な上昇が観測されています。図5にもあるように、予想PERが歴史的な低水準に低迷している現在は、バブルというには違和感が感じられ、歴史的には予想PERが低めの今はむしろ、株価の割安感を示しているとさえ言えそうです。そもそも株価の上値の重さや、歴史的にみて継続中の予想PERの低下傾向の背景には何があるのでしょうか。言うならば「日本にはアップルやアルファベット、フェイスブックのような存在が見当たらない」ということかもしれません。言い方を変えれば、製造業を中心に国際競争力の低下が嫌気されているのかもしれません。通じての優位性の低下等、様々なことが原因と考えられます。したことを考えると、米中貿易摩擦で米国が中国にかける様々な圧力や施策は一見、保護主義的なもののようにみえますが、長期的には日本企業のためにもなるケースも出てきそうです。景気は緩やかな後退局面の中で底入れのタイミングを計る展開とみられます。現在1,650円前後の日経平均株価予想EPSが5%増益で1,732円、10%増益で1,815円の計算です。1年後にそうした予想EPSが実現しても不思議ではありません。仮に予想PERが現在と同一水準であれば、14.59倍が計算に使われることになります。25,269円、同10%増益なら26,480円の計算です。予想EPSの回復と同時に市場心理(予想PER)も回復すれば、さらなる上値が可能となります。日経平均株価が24,000円を大きく上回る可能性は小さくないようです。日経平均株価の予想PERの推移(日足)※図4、図5ともに日経平均株価データを用いてSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。