戦後初めて日本銀行総裁が空席となる、異例の事態となりました。国内経済を見渡せば、為替が急激に変動し株価も大きく下落。十数年ぶりにインフレ懸念もささやかれ始め、サブプライム問題の対応に追われる米国から金利などを含めさまざまな要望が来ていると思われる状況で、物価の番人たる日銀総裁の人事を政争の具としてしまっては、政治不信が増すのはもちろん、国益を大きく損なうことになってしまいます。それだけに、一刻も早く新総裁を決めなきゃならんと思いますが、まずは国益を念頭に、政府・与党と野党が冷静に話し合う必要があるでしょう。そもそもこの種の話は、最初から与野党共に納得できるそれなりの人事案を提出し、国会で同意されるのが望ましい形なんだと思いますが、なんとなく政府側が野党の反応を正確につかみ切れていないと見える部分が気になるところです。政府案に2回とも反対した民主党にも、もう少し具体的な提案というものがあってしかるべきでしょう。財務省出身者の中にも国際通貨事情に精通し、財政・金融の分離という原則にも抵触しない優秀な人物はいると思います。その辺りを民主党としてどう考えているのかなどを含め、政府・与党側との話し合いに応じていくべきなんじゃあないでしょうか。した日銀総裁人事の影響も出ているのかもしれませんが、このところ為替の急激な変動が起きています。いわゆる円高と言われるヤツですが、ここはドル安と言った方が正確でしょう。巷では円高不況という言葉が溢れだし、何やら暗いムードも漂い始めています。急激な為替の変動は好ましくなく、政府・与党としてもしっかりと対応していく必要がありますが、円高になったからと言って、すぐに不況になるという論調はいかがなものでしょうか。何度も繰り返しますが、基本的に自国通貨が高くなったことで国が崩壊した例はありません。逆に安くなったことでハイパーインフレが起き、ひっくり返っているのが現実です。昔と今とでは日本の経済構造は大きく変わっているほか、円はドル以外の他国通貨に対しては、それほど高くなっていないというのが実態です。景気は気からとも言うだけに、今大切なのは、政治が市場と真摯に向き合い、日銀総裁人事も含め、しっかりとしたメッセージを届ける事でしょう。