センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。採択がまだなのに、しっかり報道されていましたので、転記します。(リンク)これは、南高愛隣会による「罪に問われた高齢・障がい者等への切れ目ない支援のための諸制度の構築事業」の一部分になります。い6都県で身元引受先がないことを理由に、知的障害のある被告が実刑判決を受けるのを防ぐため、東京など6都県で今月以降、福祉の専門家でつくる「支援委員会」が新設される。公判中に引受先を確保して再犯防止に向けた具体策を提示することで、従来なら実刑になっていた被告にも執行猶予が付くように支援態勢を構築する狙いだ。各都県に順次設置する。社会福祉士や医師らがメンバーになり、主に万引きや無銭飲食など比較的軽微な事件を繰り返す被告の支援を想定している。具体的には、容疑者や被告の知的障害に気付いた弁護人が、委員会に調査・支援を依頼。委員会は、福祉施設や自治体などと協議してグループホームなど釈放後の引受先や就労先を探し、障害の特性を踏まえた支援計画を作成する。弁護人は支援計画を検察や裁判所に提出することで執行猶予付きの判決につなげ、センターなどが地域での生活をサポートする。法務省の統計によると、2011年の新受刑者が受けた診断で、知的障害の疑いとされる「IQ(知能指数)相当値70未満」は5532人と全体の22%を占めた。(刑事政策)は「服役を繰り返す障害者の中には、適切な支援があれば再犯を防げたかもしれない人もおり、早い段階で司法から福祉へつなげる枠組みをつくるのは効果的だ」と評価する。再犯防止に向けて司法から福祉に橋渡しする取り組みは、各地で試行錯誤が続く。滋賀県の地域生活定着支援センターは昨年末、精神科医や臨床心理士らで構成する第三者委員会を設置。障害の疑いがある被告の窃盗事件で検察と弁護人から昨年度に1件ずつ相談を受け、裁判所などに更生支援の意見を述べた。具体的な引受先までは示さず、1件については既に実刑判決が言い渡された。滋賀では組織を「支援委員会」に再編し、引受先の確保を重視した取り組みを進める。委員の一人は「裁判中の短期間に受け皿を探すには、地域の理解も必要」と課題を挙げる。大津地検の立石英生次席検事は「福祉のプロの意見を聞く機会は有意義で、活用したい」と語る。別の検察幹部は「現場の検事も『何でこの人を刑務所に入れるんだろう』と疑問を持って実刑求刑した経験はある。それが社会復帰を重視する発想につながっている」と指摘する。コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。