報道によると、日銀のマイナス金利政策について、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は先週木曜日(4月14日)、「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」としたうえで「(効果について、企業や個人も)懸念を増大させている」と真正面から批判した。メガバンクトップの代表として中小銀行を含めた銀行界の苦境を代弁したものとみられるが、銀行経営者が中央銀行に異を唱えるのは異例とあって、波紋が広がっている。一方の黒田総裁は相変わらず意気軒昂だ。実現に必要な場合は、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と言い放ったという。金利は経済やくらしに大きな影響を与えるファクターだけに、2人のマイナス金利政策を巡る論争が気になる読者も多いだろう。した政策論争とは別に、実体経済からみて日本がマイナス金利に転落するのは必然であり、長期化するリスクが大きいとの非情な分析があることをご存じだろうか。実は、筆者はそうした分析を無視できない一人だ。今回は日銀とメガバンクトップの政策論争だけでなく、その分析の根拠と打開策を紹介したい。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。