壬生町印鑑条例(昭和50年壬生町条例第9号)の全部を改正する。この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者(満15歳未満の者及び成年被後見人を除く。)は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら町長に申請しなければならない。登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。町長は、前条の申請があった場合において、登録申請者自らの申請であるときは本人であることを確認し、代理人の申請であるときは本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当であると認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書及び町長が適当と認める書類を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合における第1項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したものを提示させること。本町において既に印鑑の登録を受けている者が、当該登録申請者が本人であることを保証した書面を提出させること。前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問その他の方法により、本人であることの確認を行うものとする。町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。町長は、第3条の申請が前条の規定により本人によるものであること又は本人の意思に基づくものであることを確認したときは、次条の規定により印鑑の登録をすることができない場合を除くほか、印鑑の登録をしなければならない。印鑑の登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。(昭和42年政令第292号。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下この号及び第6条、第12条において同じ。係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下この号及び第6条、第12条において同じ。外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。町長は、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。前2項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク等をもって調整することができる。町長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合、当該印鑑の登録をすることができない。町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。町長は、第5条の規定により印鑑の登録をしたときは、第4条第2項に規定する回答書及び町長が適当と認める書類を持参した者(同条第3項の規定により登録申請者が本人であることを確認したときは、当該登録申請者)に対し、印鑑登録証(印鑑の登録を受けている者について、当該個人を識別するための磁気を付したカードをいう。)を交付するものとする。印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。疾病その他やむを得ない事由より直接受領することができない場合は、代理人をもって直接受領させることができる。町長は、前項のただし書の規定により代理人をして受領させる場合には、第4条第2項に規定する回答書に受領代理人を指定させなければならない。印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損した場合に限り、町長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができるものとする。登録番号が判読又は識別できない場合には、印鑑登録証の再交付を申請することができない。印鑑登録証の再交付申請は、当該印鑑登録証を添えて申請しなければならない。町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適当であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。より、その旨を町長に届け出なければならない。町長は、前項の届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。印鑑登録証を添え、町長に印鑑の登録の廃止を申請することができる。印鑑登録証を添え、町長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。町長は、印鑑登録を受けている者について、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権で当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。住民票が消除(日本の国籍を取得又は喪失した場合を除く。後見開始の審判を受けたとき。氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更することにより、第6条第1項第1号に該当することとなったとき。その他町長が印鑑登録原票を抹消すべき事由が生じたと認めたとき。町長は、前項第2号から第4号までの事由により印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。町長は、印鑑登録原票に登録されている印影について証明するものとする。前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスク等を用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。前項に規定する印鑑登録証明書には、第5条第2項第3号から第8号までに掲げる事項を記載するものとする。町長は、事故その他のやむを得ない事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、当該申請に係る者の申立てにより、登録印鑑の提示を求め当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもってこれにかえることができる。その代理人が、印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を交付する機能を備えたものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。町長は、印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは、いつでも必要な事項について調査することができる。町長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員に、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。当該職員は、前項の規定により質問をし、文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。町長は、法令に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類等を閲覧に供してはならない。(平成8年壬生町条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例(以下「新条例」という。)は、平成7年7月1日から施行する。新条例施行の際、現に改正前の壬生町印鑑条例(以下「旧条例」という。)に基づいてなされた登録その他の処分又は申請、届出その他の手続は、新条例の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。)は、新条例施行の日から次の各号の一に該当する日までの間は、新条例の相当規定により交付したものとみなす。