先ほどの御説明の中で、5ページの下から2つ目の○、放課後等デイサービスについてです。1点だけですが、障害児支援についての検討の方向性の一番最後の○で、必要量の見込みについての部分ですが、この必要量の見込みを計画に反映する場合に、誰がどのような形で必要量の見込みを立てるのか、あるいは検討するのかが非常に気になっております。この見込みを立てることによって、制度が動き始めた場合に、かえって足かせになって、上限額のような形で運用されてしまうのではないかと心配しております。3点お話したいと思います。1点目は、5ページの検討の方向性の上から3、4つ目の○、医療的ケア児について方向性が示されましたが、これについては私としては特にこれまで取り組まれていなかった点ということもあり、大変有り難いなと思っております。私どもは仙台市で施設を運営していて、ショートをやっているのですが、現在これまで親御さんであったり、仙台市といろいろ試行錯誤しながら、どうやったら受入れできるかと。いうのは、非常に個別性が高く、大人とは全く違う状況の中で受入れをしていかなければいけないということで、いわゆる専門性と言ってしまうとあれですが、そういった部分で今度はその制度設計をしていく上で、人員配置や専門性をどう担保していくのかは、是非考えていかないといけないと思っております。この件についてもう1点ですが、重心で分けるのがいいのかどうか。医療的ケアの種類や程度などで整理していったほうが実態的にはいい場合もありますので、そういった点もこれから考えていかないといけないと思います。お子さんたちのサービス利用が、もっと拡充されていき、使い勝手がいいような形で検討していくというか、どこかにそういった部分を含めてほしいと思います。今、市町村によっては、積極的にやってくれている所もあるのですが、私は今、正確なデータを持ち合わせていないので明確なことは言えないのですが、肌感覚的にはそういう感覚を持っているということでの検討の必要性があると思っております。最後ですが、既に放課後等デイサービスについては、今までお話があったとおりで、私も基本はやはり児童クラブといいますか、一般施策の中で障害のある、なし関係なく、あるいは難病のお子さんも関係なく、一緒に兄弟が過ごせる時間をどう担保していくのかという視点で考えていくのが基本であろうと。さんの代理の方、発言なさらないのですか。私は、彼女の発言を待って発言しようとしたのだけれど、発言されますか。いうことで、遠慮して手を挙げませんでした。広田さん、ありがとうございます。日本発達障害ネットワークの橋口です。私も、放課後等デイサービスのところでお話をさせていただきたいと思います。15ページを見ていただくと分かると思うのですが、放課後等デイサービスの数が劇的に増えております。東京都のある区では、4月から5月の間に倍増したという結果も出ているほど、とても増えているのですね。いった中で、何が問題かというと、ここの営利法人を見ていただくと、ものすごい伸びで増えているのが分かると思います。過去624件に対し、2,478件と増えております。私たち発達障害の団体jdnetには、放課後等デイサービスをやるともうかるとうたって、あっせんしている、ホームページでも、ちょっと忘れてしまいましたが、会計士か税理士の立場の方が、放課後等デイサービスはもうかるとうたって、営利法人に対してあっせんしているという実例もあります。現状は、では、そこで質的なものが担保されているかというとそうではなく、私たちの所に入ってくるのは、ただ預かるだけ、部屋に押し込めてビデオをただ流しているだけであったり、週に何日か通えると聞いて行ったのだけれども、実際は月に1回しか通えないとか。それから、重度の人を預かると言いつつも、実際に行ってみると、2階にあってエレベーターがない状況だったりというような形で、多々問題が出てきております。さんと私が当事者で、久保さんというすてきな御婦人が母親で激突しました。いうことが、とても大事だと思います。陰で言っているのではなくて、公明正大にね。藤堂さんがいつものように今日も元気に発言されるのを、私は楽しみにしていました。今日の話を聞いていて、後半戦、またマスコミのことはあとで言いますが、要するにお金はない、そして国家の財政が当然少子化で高齢社会だから減ってくる。私は読書が子供の頃から趣味で、いろいろな所に出かけたとき図書館にも寄っています。ある図書館で、イギリスの子育ての本を読んだら、「子供を育てたお母さんたちが、よその子供を預かる」と、政府がお金を出すんですって。そのお金を出すことはちょっとこっちへ置いておいて、そういう形で久保さんのようなすてきなお母様たちが。私は他障害は分かりませんが、精神の場合は職員の多くは素人さん、私より患者らしい職員がたくさんいますが、そういう人にお任せするほどこの国の財政は豊かではない、お母さんが自分の子供の所に行くと、邪魔だから、このお父さんも。我が子以外の所に、親としての経験、専門家よりもはるかに分かることがたくさんあります。精神障害者の作業所に行っていたとき、職員が各作業所で2人、横浜市もお金がない時代で。そのときに、お母さんたちも来てました。「障害者だけにしない」という、理由の時もあり保育園みたいで、そこはおかしかったけど。来ていることで和んだ、全てが専門家という、精神で言えば素人集団と思うような経験ない人たちにお金払うのではなく、やれることを私たちはやらないと、ジャブジャブお金がある国ならいいけど、ドバイみたいに石油が湧いてくれば。ないわけですよ、尖閣諸島であれだけ騒いでいる。日本のマスコミは「石原都知事からはじまり...国有化が」みたいな論調見かけますが、石油が出てきたら中国がでてきて騒ぎになっていると私は感じています。5日に長瀬修さんが朝日新聞に投稿していますから、是非読んでいただきたいと思います、全ては、公民権からスタートしているという書き方です。私は前回と前々回で、社会的障害者のボランティア講座を打ってほしいと発言しました。精神障害者の仲間が「C型肝炎も患い、」そして「薬害ではなくて、同性愛のエイズになった」と打ち明けられて、本人が「名乗りたい」というから「名乗ると、薬害と違ってリスクを負うと思うけど、あなたの自己決定を応援するわよ」と言ったら、患者会会長で作業所代表も担っていた仲間が「○○は作業所の職員だ」と大反対、「一緒の釜の飯を食ってる、作業所のメンバーたちがみんな来なくなっちゃう」ということを言ったぐらい、自分たちのことは詳しくても、他の病気とか障害は知りません。維新の会の川田龍平君にも「あなたは薬害だけど、同性愛者のエイズの人は...」と厳しい実態を伝えました。前提として私たちは社会的障害者の勉強をしながら、患者であれ、家族であれ、そういうノウハウを持った人が、お金がない人は有給で、そしてお金のある人は、キューバの医療の考え方で。あそこは資源がないから、医者を外に出して、お金がない国にはボランティア、お金がある国からは、外貨を稼ぐ。今は、アメリカとの国交が樹立したから非常に行きやすいと思いますけど、そのようなことを導入しない限り、既にこの国の経済、国家財政は1,000兆ぐらいですよね。ものすごい赤字ですから、私はそのような視点を入れたらと思う。よる被害、加害の防犯にもなる。藤井さんもノウハウを生かしてどこかでただで使ってもらうとか、逆にお金を払うとか、あなたたちここに並んでいる人は。尊いことです、私たちの施策が時代を読めていなかったからこんなになって、お金を払わせていただきます、ひと月1万円とか。発言予定の方、手を挙げてください。○本條委員みんなネットの本條です。広田さんと激突しているのは私ですが、放課後デイサービスについては私もほかの委員の方と同意見ですが、繰り返しになりますので割愛いたします。4つ目の○、医療的ケア児等についてですが、もちろん医療的なケアを必要としている方に対する支援は必要ですし、家族の抱える負担は非常に大きいわけですが、医療的ケアを受けていなくても、例えば引きこもりなど、いろいろ家族が負担を負っておりますから、医療的ケアだけに限定しないほうがいいのではないかと思っております。いろいろな所が連携しながら、訪問による家族を含めた支援が大事ではないかと思っております。山口知事の代理ということで、出席させていただいております。私から申し上げたいのは、5ページの最後の○、障害福祉計画について、障害児支援に関するサービスの見込み量等、記載を促進してはどうかという点についてです。お示しいただいた資料にありますとおり、既に多くの自治体でその部分に対応されており、ニーズに見合ったサービスを提供することは非常に必要なことだと思っております。一方で、これが必須となってきますと、負担となる自治体、特に規模の小さい市町においては負担になってくるのではないかというようなことも考えられるところです。したがって、この記載を促進させていく方向にあるのであれば、同時に自治体の負担感を軽減するような措置、例えば、全国知事会がヒアリングの際に提案された障害福祉計画の実効性を高めるための分析システムがあったかと思いますが、そういった措置の検討も併せてお願いできればと考えております。1点、発達障害者の方に関してお願いがあります。サービスの提供に当たっては、障害種別に関わりなくということが前提となってはおりますが、先ほどもお話があったとおり、事業所によっては得手、不得手があるということで、特に発達障害の方については、まだまだノウハウが不十分な事業所が多く、佐賀県としてもそういった事業所の人材に対する研修には力を入れているところです。ニーズがあっても、肢体不自由児の入所、訓練、治療の機会が失われていること。2番目は、医療的ケアが必要な重心でない児にとって、18歳以降の入所の場がなく、被虐待児など、多様化する入所ニーズへの対策が必要。この2点を発言したいと思います。資料の4ページの現状と課題の○の2番目に、乳児院等の児童福祉施設に入所する障害児数が増加していることについて、これは被虐待児の増加も要因になっていると考えています。被虐待児入所数は、全国で平成15年に161人でしたが、平成26年には334人に増加しており、被虐待児への対策が必要となります。乳児院からの入所の問題点の1番目としては、被虐待児を含めて家庭復帰が不可能な例が多く、入所が長期間となる。ための利用可能なベッドが減少する。3番目は、障害程度は重心相当ではないものの、胃瘻などの医療的ケアを必要とするケースも増加の傾向にあり、障害支援区分5以上でないため、18歳以降の行き先に対する対策が必要となります。○の3番4番ですが、重度障害児の在宅支援は重要で、在宅生活と入所は車の両輪であり、両方に配慮する必要があります。検討の方向性に、在宅生活を維持するための入所機能の確保の視点が欠落していると考えます。なり、運営上、重心の長期入所が優先され、在宅支援が行いにくくなっております。それから、重心には当たらない医療的ケアが必要な障害児についても、在宅と入所施策を同時に充実していく必要があります。体調を崩したときの入所機能の確保。前回の部会でも、私が親子分離について意見を述べましたが、特に運動機能は重心相当でも、知的には重心でない肢体不自由児は、環境の変化で体調を崩すこともしばしばあります。入所を余儀なくされるケースが増加しております。いずれのケースでも、医療、介護の手がかかり、これまでの重心と肢体不自由という重症度の枠組みは実態に合わなくなってきています。これは、先ほど久保委員がおっしゃったことと同じ意見です。最後に、関連して、重心には当たらない訓練、治療の必要な障害児が、必要な時期に必要な療育を受けられるような対応が必要です。現状では、漫然と頻度の少ない通院訓練が行われている場合があり、機能が向上する時期を逸している例も見られます。方向性の4つ目の○です。「医療的ケア児等について、その家族の負担も勘案し」とありますが、都市部と地方部、あるいは過疎地では、その置かれた状況が大きく異なります。医療の提供を受けるにしても、数時間かけて移動を強いられるような所もあり、御家族の負担が非常に大きいと聞いています。含めてですが、医療的ケア児は当然増えていくことが予想されているわけですが、厚労省ではどの程度の見通しがあるのでしょうか。1つは、ケアが非常に高度な、複雑な技術等を必要とするものがたくさん出てくるわけです。今までのように単純な人工呼吸器だけではなく、様々複雑になってくるわけですが、これを誰が対応すると考えておられるのでしょうか。4つ目の○についても、「家族の負担も勘案し」と書いてありますが、かえって家族の負担が大きくなるのではないかということも懸念されるわけです。いう点について、具体的に何か考えておられることがあればお聞きしたいです。関係機関の連携の在り方を検討する」となっておりますが、具体的にはどういう連携をするつもりで提案していくのでしょうか。