残り8共和国が参加することに合意、同日午後5時半(日本時間同9時半)すぎ、これを定めた付属議定書に調印した。し、議定書は、各共和国の批准後、発効する。これに伴い、各首脳は「ソ連邦とソ連大統領機関」を廃止するとのゴルバチョフ・ソ連大統領あての通知文書を採択した。確認、合同管理を条件に、ロシアによる実質的な一元管理を認め、ベラルーシ、カザフ、ウクライナは来年7月1日までに戦術核兵器を「中央基地に移動する」と、ロシアへの移送方針を打ち出した。先に批准したロシア、ウクライナ、ベラルーシの3共和国と、カザフ、キルギス、タジク、トルクメン、ウズベク、アゼルバイジャン、アルメニア、モルドワの8共和国の計11共和国。グルジア共和国はオブザーバーのみを派遣し、共同体への参加問題は先送りされた。各分野にわたる共同体構想について協議、核管理については、基本方針が核保有4共和国による合意文書で、打ち出されたが、具体的な管理方法を含めた共同体の軍事機構については、暫定司令部の設置だけを決め、30日に各首脳がベラルーシの首都ミンスクで会談、共同体の軍事機構を討議することになった。ゴルバチョフ大統領の処遇では、同氏への通知文書で、「ソ連は存在をやめた。あなたの多大な貢献に感謝する」とし、事実上の職務停止を伝えた。再スタート東京・九段会館で開かれていた社会党の第58回定期全国大会は最終日の21日、「政権交代への挑戦」を掲げた92年運動方針案や選挙闘争方針案、および党本部の組織機構改革案を原案通り採択。はじめとした二期目の田辺執行部を選出し、三日間の日程を終えた。執行部人事は、今年7月末の臨時党大会で田辺体制が発足してからまだ日が浅いため、ほとんどが再任となった。早川勝氏がそれぞれ再選された。得票率71.1%、4分の3を超える254議席を得て圧勝した。30%の得票獲得を目指していた最大野党の民主進歩党(民進党)は独立路線を掲げたことが選挙民の反発を招き、66議席、23.9%の得票にとどまった。投票率は68.3%だった。今回の選挙では、民進党がさる10月に「台湾共和国の樹立」をうたった独立条項を党綱領に盛り込んだことが引き金となり、独立論の是非について同党と与党、国民党との間で激しい論戦が展開された。終盤に入って民進党は、安定志向の強い中産階級の意向を配慮してか、当初の「共和国独立」から「“独立“の現状維持」へと台湾独立の主張をトーンダウンさせた。今回の選挙結果を受けて国民大会は来年3月に臨時大会を開催し、政治制度改革を審議するが、憲法改正に必要な4分の3以上の議席を得た国民党主導の改革が行われることになる。長崎市は9日、46回目の原爆忌を迎えた。平成スクラップブック.。