22年8月19日出願公開、特開2010-180181〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。本願は、平成21年2月6日に出願されたものであって、平成25年1月30日付けで拒絶理由が通知され、同年4月5日に意見書及び手続補正書が提出され、平成26年1月14日付けで拒絶査定され、同年4月21日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年8月7日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、同年11月21日付けで審尋され、平成27年1月23日に回答書が提出されたものである。第2.補正の却下の決定[結論]平成26年4月21日付け手続補正書による補正を却下する。下記(A)?(C)成分を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。繰り返し単位が下記一般式(1)で表されるものである請求項4に記載の洗浄剤組成物。(1)」(なお、請求項2が「請求項1?3」を引用し、請求項3が「請求項4」を引用しているのは、それぞれ、「請求項1」、「請求項2」を引用することの明らかな誤記である。下記(A)?(C)成分を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。(1)」とする補正を含むものである。2.本件手続補正の適否について検討する。補正事項5:ポリオール(B)を「平均分子量がポリオール(A)における最大の平均分子量の15倍以上のポリオールからなる群から選ばれる1種または2種以上」のものとする補正ここで、補正事項4及び5は、それぞれポリオール(A)及び(B)について、平均分子量を特定の範囲に限定するものであり、かつ本件補正前の請求項3に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題は同一であるから、補正事項4及び5は特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、補正事項4及び5は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる事項を目的とするものに該当する。(2)独立特許要件について上記のとおり、特許請求の範囲に係る本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる事項を目的とするものであるので、さらに、同条第6項において準用する同法第126条第7項に規定する要件に適合するか否かについて検討する。)は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。「下記(A)?(C)成分を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。(1)」イ.引用刊行物及びその記載事項について刊行物1:特開2007-254573号公報(拒絶査定の「付記」で引用文献Aとして、また前置報告書(平成26年11月21日付け審尋参照)で引用文献1として引用された文献である。)本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物1には、次の記載がある。残量からなるリンスインシャンプーの発明(以下、「引用発明1」という。配合量は全組成中の質量%で表示している(刊行物1の段落【0011】(摘示していない)参照)。エ.対比・判断(ア)補正発明と引用発明1とを対比する。引用発明1の「13.ポリエチレングリコール400」は、繰り返し単位が一般式「-(OCH_(2)CH_(2))-」のみからなるポリオールであり、平均分子量が400のものであることは例えば、以下の刊行物からみて、当業者に周知のことである。したがって、引用発明1で「13.ポリエチレングリコール400」を0.5質量%含有することは、補正発明のポリオール(A)を0.5質量%含有することに相当する。引用発明1の「5.高重合ポリエチレングリコール」も繰り返し単位が一般式「-(OCH_(2)CH_(2))-」のみからなるポリオールであるから、補正発明のポリオール(B)と共通する。引用発明1の「1.N-ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム」、「2.ドデカン-1,2-ジオール酢酸エーテルナトリウム」、「3.ラウリン酸アミドプロピルベタイン」、「7.(ラウリル/ミリスチル)グリコールヒドロキシプロピルエーテル」、「8.ラウリルグリコールヒドロキシプロピルエーテル」及び「20.ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド」は、補正発明の「非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤および両性界面活性剤からなる群から選ばれる1種または2種以上の界面活性剤」に相当する。引用発明1の「リンスインシャンプー」は、補正発明の「洗浄剤組成物」に相当する。「下記(A)?(C)成分を含有する洗浄剤組成物。(1)」の点で一致し、次の点で一応相違している。相違点2引用発明1は、さらに以下の成分を含んでいるが、補正発明ではこれらの成分を含有することについて特定されていない点4.アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体6.アモジメチコーンエマルジョン9.塩化ジステアリルジメチルアンモニウム10.塩化ステアリルトリメチルアンモニウム11.グリセリン12.プロピレングリコール14.システイン15.グルタミン酸16.ショ糖17.フェノキシエタノール18.香料19.ジステアリン酸エチレングリコール21.精製水(ウ)これらの相違点について検討する。◎相違点1について引用発明1のポリエチレングリコール400(ポリオール(A)に相当)の平均分子量が400であることは前述したとおりである。引用発明1の高重合ポリエチレングリコールであるポリオックスWSR-N-60K(ユニオンカーバイド社製)は、例えば、以下の刊行物の記載からみて平均分子量がほぼ200万である。○特開平9-183996公報の段落【0023】そうすると、引用発明1の「5.高重合ポリエチレングリコール」の平均分子量は、ポリオール(A)である「13.ポリエチレングリコール400」における最大の平均分子量の15倍以上であることは明らかである。したがって、両者はこの相違点1において実質的な差異があるとはいえない。◎相違点2について本願明細書には、(A)?(C)成分以外の成分を含有してもよいことが記載されており(明細書段落【0021】?【0028】)、相違点2に係る成分は本願明細書で補正発明にさらに配合することを許容された成分のいずれかに該当する。したがって、両者は相違点2の点で相違するものではない。オ.むすびそうすると、補正発明は、刊行物1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。「(4)引用発明との相違点について審査官は、引用文献3を新たに引用されましたが、引用文献3に記載された発明は、画像形成装置に関するものであって、本願発明とは全く異なる技術分野の発明であり、技術常識として引用することは失当であると考えます。ポリエチレングリコール400が平均分子量400であると記載されていたからといって、添付した参考資料に記載されるように、引用文献1に記載された発明や本願発明が属する化粧品分野では、PEG-400は繰り返し単位におけるnの値が平均400を意味するのであり、平均分子量は18000になると考えるのが常識です。上述したとおり、ポリエチレングリコール400の平均分子量が400であることは当業者における周知技術であり、上記請求人の主張は採用し得ない。定義:本品は、次の化学式で表される酸化エチエレンの重合体である。商品名:......」と記載されており、PEG-400の別名として「ポリエチレングリコール20000」であることが示されている。化粧品分野において「PEG-400」とは「ポリエチレングリコール20000」であって、「ポリエチレングリコール400」とは別のものであることが明らかである。以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法126条第7項の規定に違反するから、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。)は、次のとおりのものである。下記(A)?(C)成分を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開2006-63058号公報(原審引用文献5:以下、「引用文献5」という。)には、以下の記載がある。残部からなるペースト状洗顔料の発明(以下、「引用発明5」という。配合量は重量%で表示している(引用文献5の段落【0013】(摘示していない)参照)。(3)対比・判断ア.本願発明と引用発明5とを対比する。引用発明5の「ポリエチレングリコール4000」及び「高重合ポリエチレングリコール(分子量200万)」は、いずれもポリオールである。引用発明5の「POE(10)フィトステロール」は、本願発明の「非イオン性界面活性剤」に相当することは自明である。引用発明5の「ペースト状洗顔料」は、本願発明の「洗浄剤組成物」に相当する。「下記成分を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。2種類のポリオール(C):非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤および両性界面活性剤からなる群から選ばれる1種または2種以上の界面活性剤」の点で一致し、次の点で一応相違している。精製水ウ.これらの相違点について検討する。◎相違点3について引用発明5の「ポリエチレングリコール4000」の平均分子量はほぼ4000であり(この点は、第2の2(2)エ(ア)で挙げた刊行物の記載を参照されたい。)、また、引用発明5の「高重合ポリエチレングリコール(分子量約200万)」は、平均分子量はほぼ200万であることから、引用発明5の「高重合ポリエチレングリコール(分子量約200万)」の平均分子量は、「ポリエチレングリコール4000」の5倍以上であることは明らかである。すると、引用発明5の「ポリエチレングリコール4000」及び「高重合ポリエチレングリコール(分子量約200万)」をそれぞれ本願発明のポリオール(A)及び(B)とした場合、本願発明で特定する平均分子量の関係を満たす。引用発明5の「ポリエチレングリコール4000」と「高重合ポリエチレングリコール(分子量約200万)」の配合量は、それぞれ2.0重量%と0.05重量%であるから、本願発明のポリオール(A)及び(B)の配合量の点でも相違しない。したがって、両者はこの相違点3において実質的な差異があるとはいえない。◎相違点4について本願明細書には、(A)?(C)成分以外の成分を含有してもよいことが記載されており(明細書段落【0021】?【0028】)、相違点4に係る成分は本願明細書で本願発明にさらに配合することを許容された成分のいずれかに該当する。したがって、両者は相違点4の点で相違するものではない。(4)小括したがって、本願発明は、引用文献5に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。第4.むすび以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。よって、結論のとおり審決する。