社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。投稿一覧この記事のポイント初めて介護に関わる方が知っておくべき介護保険制度の基本を紹介しています。介護保険を利用するために必要な要介護認定の目安と自己負担額を紹介しています。在宅介護を無理なく続けていくための4つのサービスを紹介しています。この記事は約6分で読めます。在宅介護は、通常、自宅で高齢の両親や祖父母の介護をすることを指す場合が多いのですが、実際には、自宅で介護をするだけに限らず、介護施設へ通ったり、短期的に介護施設へ入所して介護サービスを受けるなど、その内容はさまざまです。一般に、家族が在宅介護に関わるきっかけとなるのが、やはり、近親者の高齢による虚弱や病気などが多くあげられますが、1人で介護を続けることは、介護に伴う離職をはじめ、介護うつや高齢者の虐待といった大きな問題も否めません。このような場合に、真っ先に考えたいのが介護保険の申請と利用になるのですが、本記事は、初めて介護に関わる家族の方を対象に、介護保険を使って在宅介護をするためのポイントを幅広く紹介していきます。現在(平成30年)の介護保険制度は、年齢が40歳になりますと強制的に加入することになる仕組みになっておりますが、以下、簡単に介護保険制度の基本を紹介しておきます。エンドレスに付きまとってしまうことも十分予測できることから、介護保険制度を利用して、専門職の協力を得ながら生活をすることが大切になってきます。利用するために、お住まいの市区町村から要介護認定を受けた場合、認定された介護度合い(全部で7段階)によって1ヶ月あたりの自己負担限度額が異なる特徴があります。日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、現在の状態が悪化し、要介護状態にならないように支援が必要と見込まれる。要支援1の状態から、日常生活上の基本動作を行う能力がわずかに低下した状態。部分的な介護を要する状態1排泄や食事はだいたい1人でできる。2立ち上がりや歩行が不安定。3身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作に何らかの介助や見守りが必要。4問題行動や理解の低下がみられることがある。軽度の介護を要する状態1排泄や入浴などの動作に何らかの介助や見守りが必要。2立ち上がりや歩行に何らかの支えを必要とする。3身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作全般に何らかの介助や見守りが必要。4問題行動や理解の低下がみられることがある。中等度の介護を要する状態1排泄や入浴などの動作が1人でできない。2立ち上がりや歩行が自分1人ではできない。3身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作が自分1人ではできない。4いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。重度の介護を要する状態1排泄や入浴などの動作がほとんど1人でできず、介助が必要。2立ち上がりや歩行が自分1人ではできない。3身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作が1人でできず、介助が必要。最重度の介護を要する状態1意思の伝達が困難。2生活の全般について全面的介助が必要。3多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。利用するには申請が必要!もしもの時に役立つ介護保険の申請方法と流れのポイントを紹介します【FP執筆】介護保険は、年齢が40歳になりますと強制加入となりますが、この特徴に加えて、介護保険を利用するには、お住まいの市区町村に対して申請が必要となります。お住まいの市区町村に対して...在宅介護を無理なく続けていくための4つのサービス介護保険を使って在宅介護を無理なく続けていくためには、在宅介護には、どのようなサービスがあるのかを詳しく知り、自分たちに合った工夫をしていくことがとても大切になります。そこで、ここでは在宅介護を無理なく続けていくための方法として、以下、4つのサービスをそれぞれ個別に紹介していきます。1在宅介護を続けるために訪問サービスを利用する介護保険の訪問サービスは、在宅介護をする上で最も基本的な介護サービスにあたり、家事などを手伝ってもらう生活援助、食事や入浴などの介助を受ける身体介護、病院への通院に対する通院等乗降介助の3つのサービスがあります。訪問サービスは、非常にサービスが多岐に渡りますが、以下、介護サービスをまとめて紹介しておきます。理学療法士が自宅へ訪問し、自宅でリハビリテーションを行う訪問サービスを利用することによって、高齢者の見守りとしての効果が期待できるほか、他の人との交流につながるため、孤立の予防に効果が期待できます。2在宅介護を続けるために通所サービスを利用する通所サービスとは、介護サービスの内容は先に紹介した訪問サービスと大きな違いはありませんが、自宅ではなく、施設に通う通所介護(デイサービス)や通所リハビリテーション(デイケア)のことを言います。通所サービスを利用するおもなメリットは、以下の通りです。通所介護は、介護をする家族にとって自分の時間を作ることができるため、先に紹介した訪問サービスと合わせて通所サービスを利用される方も多くおられます。そのため、自分たちのライフプランや時間を考慮した介護サービスの利用の仕方や工夫が大切になってくると言えます。3在宅介護を続けるために短期入所サービスを利用する短期入所(ショートステイ)サービスは、介護を必要とする方が一時的に施設に入所して介護サービスを受けるものになります。ここで言う一時的というのは、おおむね1週間程度ですが、この間、介護に追われる家族としては、介護から解放されることになるため、介護疲れが深刻になった場合や介護者が入院した場合などは、利用を検討されるのも良いでしょう。短所入所サービスを利用する場合には、施設に入所する本人の意思を尊重した判断が必要であるほか、認知症を患っている方は、認知症が進んでしまう恐れがある点も視野に入れた工夫が必要となってきます。4介護支援にかかる助成サービスを利用する介護保険を利用した介護サービスが必要になる場合、車いすや歩行器などの福祉用具が必要となる場合が多くなるほか、自宅を改修する、住宅改修やリフォームをする方も少なくないと思われます。このような場合において、福祉用具の貸与や住宅改修に対して助成があったり、リフォームをすることで税優遇が受けられたりもしますので、これらの活用予定がある場合は、ケアマネジャーなどの専門家をはじめ、FPや税理士などの専門家のアドバイスを取り入れるようにしたいものです。【FP執筆】介護保険を利用している家族がいる方や介護の予備知識を付けたい方を対象に、知っておくべき住宅改修とリフォームのお金について紹介していきます。...介護保険を使った在宅介護のポイントに関するまとめ介護が必要な家族がいる場合は、介護保険を使って在宅介護をするところから始まることと思われますが、在宅介護の介護サービスの利用の仕方や工夫によって、周りの家族の負担が大きく変わることは確かです。介護が一度始まりますと、基本的に介護者が亡くなるまで続くエンドレスとなるのが通常であることを踏まえますと、それに向けた事前準備や介護の基本的な知識を持っておくことも大切だと言えます。お金の面につきましては、毎日の生活に直接影響を与えることになるため、介護する側、介護される側の双方が危機意識を持った準備をしておくことが極めて重要になると言い切れます。保険料の見直しを行うにあたり最も良いのはお金のプロフェッショナルであるFPに相談することです。」では各保険会社の特徴を熟知した専門家FPに無料で相談でき、格安で保障の充実した設計が可能です。相談の有無によってその後の支払いに大きな差が出来ますのでぜひご活用下さい。【FP執筆】30代や40代の方向けに、介護保険証と公的介護制度のポイントのほか、介護で負担するお金について知っておきたい予防策について幅広く紹介していきます。【FP執筆】介護保険を利用して介護サービスを受けるためには、一定の条件を満たしていなければなりません。税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。新着記事あなたも他人事ではない。老後の貯蓄はいくら必要?安心して生活するための理想的な貯金をFPが解説!年金だけでは生活できない?老後に備えたいお金の基礎知識をFPが徹底解説!老後の住まいは賃貸でも大丈夫?メリット・デメリットをFPが徹底解説!老後貧困にならないために。【FP執筆】在宅介護は、通常、自宅で高齢の両親や祖父母の介護をすることを指す場合が多いのですが、実際には、自宅で介護をするだけに限らず、介護施設へ通ったり、短期的に介護施設へ入所して介護サービスを受けるなど、その内容はさまざまです。一般に、家族が在宅介護に関わるきっかけとなるのが、やはり、近親者の高齢による虚弱や病気などが多くあげられますが、1人で介護を続けることは、介護に伴う離職をはじめ、介護うつや高齢者の虐待といった大きな問題も否めません。このような場合に、真っ先に考えたいのが介護保険の申請と利用になるのですが、本記事は、初めて介護に関わる家族の方を対象に、介護保険を使って在宅介護をするためのポイントを幅広く紹介していきます。