日刊ゲンダイ福島原発事故の賠償金までも新電力利用者に押し付けか。経済産業省は大手電力会社が持つ原発の廃炉にかかる費用を、新電力会社(小売電気事業者)にも負担させる方針を固めているが、さらに福島原発事故の損害賠償費用も、新電力に負担させる方向で検討していることが分かった。賠償費用は東京電力をはじめ大手電力が負担する仕組みだが、経産省は近い将来、数兆円単位で不足すると予想。足りない分を、新電力が大手電力の送電線を利用する際の利用料の「託送料金」に上乗せする案が浮上しているという。上乗せ分は新電力の利用者に転嫁されることになる。福島原発事故は東電の重大な過失により発生した。その賠償金を国民に押し付けるのは、どう考えても理屈が通らない。z_48yBWfvSI[123]▲△▽▼チビ助カリアゲ経産相が揚げられるアドバルーンはなんでも揚げている。大変だけど、丁寧にプチプチつぶしていかなければならない。インフラ輸出にも応援だよ!ばかんとに、、経産省、官僚と結託して、国民を分断統治の証拠と思います。損失はお前さんのモノ。良いね、高給役人や悪徳政治家や大企業株主やアメリカ様は何時でも儲けをフトコロに入れる。原発の廃炉や賠償の負担のあり方を検討する経済産業省の作業部会は2日、大手電力会社の原発の廃炉費用(東京電力福島第1原発を除く)を新電力にも負担させる新制度案を示しました。原発に頼りたくないと新電力を選んだ利用者にも転嫁される可能性があります。原発の廃炉費用は大手電力会社が負担し、電気料金に上乗せして回収してきました。案では、早期に廃炉を決めた原発を対象に、大手電力が持つ送電線を使う時に払う「託送料金」で廃炉費用を回収するとして、新電力と大手電力会社が負担することになります。1号機(佐賀県)など6基が対象。同日開かれた有識者会議では、委員の一人から「廃炉費用を託送料金で負担させるのは間違っている」と反対する意見がありました。パワーグリッド」の託送収支で得られた利益を積み立て廃炉費用に充てる提案も示しました。送配電会社が「超過利潤」を得た場合は、利用者に還元することになっています。委員から「送配電事業の安全面の投資に懸念材料がある」「東電の託送料金だけが高止まりする」などの意見や、廃炉・賠償費用の作業部会で議論するのは「重すぎる。国会などで話し合うべきだ」とする意見が出されました。X0rqIHJ31aI[94]▲△▽▼もともと電力会社は原子力には否定的で敬遠していた。あった木川田一隆はこう言っている[1]。