自治体が変わる「公民連携」の近未来と課題2020年1月22日オープンなプラットフォームそもそも民間は「公共サービスは短期的に大きな収益がでるものではない」ことは理解しています。5年とか10年とか、投資回収までのリードタイムを長くとりたいと考えます。“公平性の確保”の観点から「同一の民間事業者に長くまかせてはいけない」とか、「A社に3年委託したら、そのあとは別の企業に」などと考えがちです。そのため、公共サービスへの参入をためらう企業が少なくありません。公平性の確保は重要です。公平性の定義が変わるというか、みんなが納得する「それは公平だ」というカタチが別にあるはずだとも思います。そのヒントとなるのが、おもに欧州で盛んな「フューチャーセンター」だと思います。「フューチャーセンター」は企業や行政、さらには市民などの民間も広く参画して、社会課題とその解決策を話し合う場です。行政の領域でいえば、市民や企業の提案を受けて新しい政策が立案されることもあるし、政策課題を相談し、解決策を見出していくために活用されています。それだけではなく、具体的な「公共入札」まで実施する機能もあります。市民参加のオープンな場で事業者選定が行われ、当然、入札実施の情報と入札参加の門戸などもすべてオープンにされているので、これ以上、公平な場はないでしょう。「フューチャーセンター」のケースのように、公平性は「機会の公平性」で担保することは可能です。「フューチャーセンター」を現地視察し、大きな感銘を受けました。それぞれでは解決困難な社会課題を立場を超えた集合知で解決していくオープンなプラットフォームこそ、これからの日本に必要だと感じました(フューチャーセンターについては稿を改めてまた詳しくご紹介しようと思います)。日本版フューチャーセンターの整備につながる基礎的な条件は、徐々にではありますが整いつつあるように感じます。いまはまだ小さな動きですが、今後5年以内に急速に環境整備されるのではないか、という感覚があります。した日本の公民連携の進化と深化について、この連載で逐次、情報発信していきたいと思います。自治体通信Onlineは全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイトです。DX(1)】自治体経営でも看過できないデジタル変革の波デジタルファースト法の制定、Society5.0の推進など、テクノロジーに係る政府の取り組みが活発化しています。2002年に大学院を修了し、日経BP社へ記者として入社しました。【SDGs最前線(1)】東京湾を漂うマイクロプラスチックはどこからやってくる?SDGsという言葉を目にしない日はありません。私は2017年夏に横浜市長選に落選したことがキッカケで、再び民間に戻りました。あれから約2年が経ち、確信していることがあります。投稿された柔よく剛を制す。Companyが運営するメディアです。IT企業、メディアなど民間企業出身の議員を中心に、政策立案力の高い議員による各種調査、分析レポートをお届けします。5GやAI、IoTなどテクノロジーの進展とともに、急速に官と民の垣根がなくなりつつある今、官民連携が新しいフェーズに突入しようとしています。パブラボでは、こうした知見を積極的に発信していきます。広告掲載についてfa-facebook-squarefa-twitter-square。