共創先進都市横浜の取り組み(レポート資料)横浜市は全国に先駆けてPFI導入や指定管理者制度の推進によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。昨年、SDGs未来都市に選定され、さらに深化させた共創を進めようとしている。自治体財政がひっ迫し、あらゆるステークホルダーが自治に参画していくべき時代を迎えようとしているなかで、「共創」「PPP・PFI」「リビングラボ」「オープンイノベーション」そしてそれらのネットワークを支える存在である「ICTや様々なデジタル技術」、そして「スマートシティ=オープンデータ、AI、フィンテック、MaaS」といったまちづくりのトレンド。私は、これらの本質をそろそろきちんと整理して、取り組んでいかなくてはならないと考えている。共創推進室)と民間企業の公民連携(PPP)の成果や課題、これから向かおうとしている姿を調査した。以下は、当日の内容を整理したものです。聞き取りは村越がメモしたもので公式な主催側の発表ではないことをお断りしておきます。平成31年1月17日、横浜市中区の横浜港大さん橋という最高のロケーションで、下記のプログラムが行われた。私は1部から3部まで参加した。その内、「1セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進」「2林市長挨拶」「3主催者説明(共創の取り組み)」「4基調講演」の内容を整理した。第1部(10時~12時)テーマ別フューチャーセッションア.「リビングラボの展開」各地で行われているリビングラボのこれまでの成果と今後の取組について報告し、ラボ間の連携協力のあり方について話し合います。今後のあり方を自由に討議し、各自ができることを共有します。創出に向けて』市内中小企業と大手企業とのライブ・ビジネスマッチングを行います。横浜市では各地にリビングラボが活動している。リビングラボは生活空間+実験室の造語ということだ。基本的には地区にある課題を、住民が主体になって解決していく捉え方だが決まったルールはあるわけではない。これまでのような市民グループ活動とは違い、より成果を見える化し、持続可能な形に持っていくことがミッションと考える。なにより実行が伴い、きちんとした評価のもとプロジェクトを完結していく姿が求められる。具体的には、企業やNPO法人などが核となることで資金調達や技術面がある程度担保され、公共の便益の追求により、市民、行政をとり込みマンパワーや制度的な支援を充填する。特徴はスピード感にある。セッションで出ていた課題に、「本業とのバランス」とあった。確かに企業が社会貢献(CSR)として取り組んだ場合、メイン事業との線引や収益性の取扱が難しくなるのは想像できる。そこで実験室(ラボ)の文字通り、「やってみる」環境を仕立てていき、トライエラーを乗り越える方法を探る。「可能性を見せてやるのがリビングラボではないか」という意見が印象的だった。事例として、平沼リビングラボは、平沼地産地消マルシェ実行委員会が、子ども達に平沼の今昔を感じ一緒に未来を考えてもらうイベントを開催。商店で食材を集めてきて一つの料理を作るなど、ユニーク。クラウドファンディングで資金調達を行った。(平沼地産地消マルシェで検索)その他にも、障害者の住宅支援の青葉台リビングラボは住宅の会社が関わるなど、専門分野を活かしたコラボレーションは多様な展開が考えられる。整備を一体的に行う事業者を公募。アスレチック、キャンプ体験など、公園の新たな魅力づくりに取り組んでいる。港湾緑地条例による対象の公園は5箇所。市民に海に親しむ憩いの場を提供して余暇の活用と健康の増進を図るため、本市に港湾緑地を設置する。港湾緑地条例)(政策)1公園の新たな魅力づくり。公民連携に関する基本方針による。許可を港湾緑地条例でやりやすくした。便益施設の活用をやれるように改定。臨港パークのふれあいショップのイメージ。民間主催事業でにぎわい創出。収益事業をやりながらどうやったら公益の仕組みが作れるか。