世帯人数の減少などの影響により空き家の増加が社会問題としてよくニュースなどでも取り上げられています。よると、2,033年には3軒に1軒が空き家になると推測されています。その空き家の中でも特に問題なのは「その他の住宅」の増加です。「その他の住宅」とは、賃貸・売却用や別荘などを除き、人が住んでいない住宅(転勤・入院などで長期間不在も含む)のことです。:NRI相続で取得したが、遠方のためすぐに活用することも難しく、とりあえずは相続人同士での共有名義で取得をしたが、売却や賃貸などの活用のめどがたたずに放置しているものなどですね。活用する予定もないが、取り壊して更地にすることもなく放置されてしまう一つの要因としては、土地に係る税金対策もその一つでしょう。解体費用の負担が重いというのも当然ありますが、たとえ空き家でも、家が建っていると住宅用地と見なされ、土地に係る税額が最大1/6に軽減されます。適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するために国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」を2014(平成26)年に制定しました。この法律の中で、行政から特定空家等に指定されると、たとえ家が建っている状態でも、住宅用地の減税が受けられずに更地と同じ税率になるというものがあります。特定空家等の定義として、1倒壊等著しく保安上危険とあるおそれのある状態2著しく衛生上有害となるおそれのある状態3著しく景観を損なっている状態4その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態とされています。上記内容から、特定空家等に指定されないためには、活用(売却・賃貸・更地)するか、適切な維持管理を行っていく必要があることが分かります。加えて、使える空き家や土地の流動性を高めるために、対象条件を満たす物件の譲渡については、譲渡所得から3,000万円までの特別控除制度が設けられています。こちらは、更地にした場合でも控除を適用することができるため、使わない手はないでしょう。定められた期限内に譲渡することが必要となるため現行の制度をしっかりチェックしておきましょう。平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売ること』とされています。不動産価値の低い空き家の売却については、調査費用や説明リスクなどの割に仲介手数料が低いため、なかなかどこの不動産会社も扱いたがらない傾向にあります。当社では、そうした物件の、空き家管理から売却などの活用まで、積極的に引き受けております。適正に評価・価格を設定することで、その不動産を必要としている人へバトンをつなげることができます。不動産の「両手取引」は悪なのか?明日は売却物件の査定が2件あるので、その準備と最終確認を終えました。媒介契約リフォーム打ち合わせ本日は、午後から住宅リフォームの打ち合わせをしてきました。