)附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給されている職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第3項の規定による給料として支給する。給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第4号に掲げる場合を除く。降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。あって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第3項の規定による給料として支給する。人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、他の地方公共団体の職員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。なった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成26年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を支給される職員でなくなった者を除く。)には、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。なった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第3項の規定による給料の額に相当する額を、改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。則この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市職員の給料の切替等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。規則第8号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000014e000000014e000000015e000000018e000000017e000000020e000000021e000000025e000000027e000000029e000000030e000000033e000000034e000000038e000000044e000000048e000000052e000000058e000000059e000000061e000000061e000000062e000000065e000000064e000000075e000000076e000000079e000000080e000000083e000000084e000000087e000000088e000000090e000000090e000000094e000000094e000000095e000000098e000000097e000000103e000000103e000000108e000000108e000000109e000000112e000000111e000000114e000000114e000000115e000000118e000000117e000000122e000000125e000000124。