安全・安心を最優先にする防災対策とりわけ区の職員の増員を強く求める!財政総務委員会が21日開かれ、江川繁議員は、防災対策を見据えた職員の増員や大阪北部地震で大問題になった、市所有のブロック塀の安全対策などについて、吉村市長にただしました。資料の方では、2005年には3万2千716人が市長部局等でありました。それが、昨年2017年には1万9千781人、市長部局だけでも1万2935人が削減されている。防災にも大きな役割を果たす町会などと共に、地域のコミュニティをつくっていく、地域と結びついている区役所の職員、6111人が2005年には、なんと4548人と、1563人も減らされております。東住吉区では、304人から232人と72人減っている。市税事務所の移転とかいろんなことがありました。いざ災害が起こった時に、一番対処するのは、直接的なマンパワーを持つ区役所の職員。それが東住吉区で言えば、72人、全体で言えば1500人削減されている。職員が1500人減ってるじゃないかという、ご指摘ですけども、これは純粋に職員は削減というものではありません。確かに、大規模災害が起きた時には、区役所の負担業務というのは一時的に膨大します。いったこともありますから、非常時の優先業務を明確にして災害対応の職員を充当するという制度も創設しているところであります。市民の思いとは大きくズレているんではないか。これから想定されるのは南海トラフ、あるいは上町断層の地震。震度7といわれております。市政改革、2.0での1000人職員削減のプラン、根本的に見直し、日ごろから市民の安全・安心、命を最優先にするための防災対策、地域コミュニティづくりを見据えた、とりわけ区の職員の大幅増員を強く求めておきます。ブロック塀は、ただちに今年度中に撤廃を!江川議員は9月21日財政総務委員会で「小中学校など、市所有のブロック塀は、総延長140キロメートルでそのうち建築基準法に違反したり、劣化しているものが約56キロメートルだ」と指摘。「2カ年で約50億円の費用で撤去等の整備をおこなうとしているが、きわめて危険なブロック塀は、2年間もかけずただちに撤去すべきだ」と、強く求めました。6月の大阪北部の地震で、大阪市内においても民間のコンクリートブロックが倒壊して尊い命がうばわれるという事がありました。2度と同じような悲劇が生まれないよう、補助制度というのを作りました。これは安全性が確認できない民間のブロック塀について、撤去後新たなフェンスの設置について、補助するという制度です。委員の言うようにスピード感を持ってすすめて行かなければなりません。優先順位をつけて早急に、効果的にすすめるべく現在すでに着手して取り組んでいるところです。見解にもありましたが、大阪市の80歳の見守り隊にいく方がお亡くなりになるという、本当に大阪市にとっても非常に無念、残念な結果をもたらしました。これは民間のブロック塀でありました。少なくても率先して大阪市の所有するブロック塀については、56キロ2カ年でという事になってますが、建築基準法に違反する危険なものを2年に分けるという事であります。50億程度でありますから、ただちに今年度中にやるという、市長の姿勢が市民のところに届いて、民間ブロック塀撤去を促進し、安全・安心な街につながるんではないかと思います。スピードアップを再度強く求めておきます。吉村市長に、「大阪市の災害対策における抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。称した大阪市の廃止や合区を伴う総合区制度は現行の防災行政に大混乱をもたらすことが、予想されるとして中止を求めました。現在の南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震化計画は、最大級の津波想定では堤防高の不足により浸水が解消されない地域があるため、必要な堤防高に見直しをすること。すべての体育館にエアコンを設置すること。学校園などの公共建築物におけるブロック塀等は、ただちに撤去すること。水道等市民生活に不可欠であるライフラインの耐震化を早期に改善すること。官民連携による経営手法の検討等は中止し、本市直営で必要な体制を構築すること。震災時の負傷の原因のその大部分は家具の転倒、ガラス片であるため、その被害を低減するための防止器具の普及啓発を強化すること。No.114(2019年1月)山本のりこ赤ちゃんからお年寄りまで人間の尊厳・権利・自由が守られ、ひとりひとりが大切にされる大阪市政を目指して頑張ります。