交付を受けたものである。設立の認証を受けた団体においては、法第7条第1項及び組合等登記令(昭和39年政令第29号)第2条第1項の規定に基づき、その主たる事務所の所在地において、設立に必要な手続が終了した日から二週間以内に登記しなければならないとされている。平成26年9月19日現在においても設立の登記を行っておらず、法第13条第3項の規定する取消要件(六月を経過しても法第13条第1項の登記をしないとき)に該当する。欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。NPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。※NPO法人の連絡先ではありません。サイトマップこのサイトについてアクセシビリティについてアンケート。