そんなに必要なの?GPIFが主導で資産運用する前は黒字だったんですよ。年金がヤバイと言われていたのに、GPIFが運用して3ヶ月で8兆円無くして、本当にヤバクなっちゃった。年間30兆円負け続けているGPIFですので、130兆円ある年金財源を消滅させるのに、4年ほどかかります。このまま本当に毎回8兆円の損失を出し続けていると、現在60歳の方は65歳になった時点でね年金制度は崩壊して年金がもらえなくなります。これは65歳の人に限ったことでなく、国民全員がそうなるのですが。悲惨な老後資金で下流老人に?年金の財源が枯渇して破綻しているので、今年金を貰っている世代も年金がなくなります。全員が下流老人になってしまうわけで、そうなると下流老人はいなくなりますね^^あるいは、現役世代の年金保険料が尋常でないくらい跳ね上がるとか。いづれにせよ、国民に負担は増えてしまいますね。今までは国内債がメインだったのに、今や海外株式と海外債が中心なんですね。したかは不明ですが、このままなくならないことを祈るのみです。経て会社員になった人。要は、今年中に就職する前に国民年金保険料を支払っていた人。今年の6月まで無職でハローワークに通っていたので、国民年金保険料を支払っていた。その後7月に会社員になって、厚生年金になった。いう人は年末調整で控除が可能です。子供の国民年金保険料を変わりに支払った人。それぞれ最高4万円))である生命保険料控除よりも有利な取り扱いですので、忘れずに控除を受けたいですね。それぞれ最高4万円が上限{平成23年12月31日以降の保険契約は「一般」「年金」それぞれ最高5万円})である生命保険料控除よりも有利な取り扱いですので、忘れずに控除を受けたいですね。全額控除なのですから絶対に忘れずに申告しましょう。ちなみに、控除ハガキって失くしても再発行してくれます^^注意点なのですが還付金って、所得以上に控除されないんですよね。その年に払った税金以上に返ってこないということ。なんでもかんでも国民年金保険料を払ったから控除されて還付金として戻ってくるかというとそうでもない。ちなみに、戻ってきてもそう期待できる金額じゃないです。全額が社会保険料控除の対象です。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。平成27年10月30日に発送いたします。(11月発行分)なお、10月1日以降に、今年初めて国民年金保険料を納付された方につきましては、平成28年2月1日に当該控除証明書をお送りします。前勤務先から源泉徴収票を貰って、現会社に提出して下さい。前の会社で天引かれていた社会保険料も合算して現会社が年末調整してくれるので、ご自身で記入する必要はありません。転職活動期間中に自分で支払った社会保険料については記入が必要です。掛金、全ての合計金額を記入します。あなたの収入から支払ったご家族(扶養配偶者・親族)の分も含みます。支払先の名称はお住まいの市町村でいいです。必要ですが、失くした場合は再発行が可能です。その場合は以下に電話して確認して下さい。ダイヤル)TEL:0570-058-555(IP電話等の人は03-6700-1144へ)支払った領収書でも可能です。原本を添付して下さい。国民年金の年末調整で扶養家族がいる場合は?主婦のパートの場合、103万の壁というものがあって、そのため勘違いして、103万以下だから確定申告しない人がいますが結論から言うと103万あろうがなかろうが、確定申告するに越した事はありません。国民年金の年末調整で控除の場合?支払先?領収書は?扶養家族がいる場合は?少子高齢化の影響で国民年金破綻問題が現実化する?2020年?2031年?少子高齢化の影響で公的年金が破綻?国民年金や厚生年金が破綻すると言われています。事実、このブログでも年金についていろいろな見方から検討を重ね、対策を練ってきています。厚生年金は2033年に財源が枯渇。国民年金は2037年に財源が枯渇。いう試算をする人もいれば、もっとはやく2020年で年金は破綻するという人がいます。いづれ年金が破綻するにしても、時期は後ろにして行きたいと思うのが人情ですよね。実際ね年金は破綻するのか。それは何時頃なのか?を検証していきたいと思います。東京五輪が開かれる2020年までは財政出動により暴落は起こらず、Xデイは2021年にやってくると考えています。現在、国の借金は1000兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後もしばらくは同程度の赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10%にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、暴落して国家財政を破綻させます。悲惨なのは高齢者です。年金の支給額が急減し、国内金融機関にある預金は保護される1000万円以上は戻ってこないでしょう。困窮する高齢者が増えることになると思います。国の財政が破綻すれば、年金どころではありませんが、一方で、国債と国民の貯蓄高がほぼイコールなので、緊急処置として、預金封鎖して強引に国民の預金で借金をチャラにしてしまえば国家の財政破綻は免れるという考え。国債のほとんどは銀行が保有しています。国民の年代別金融資産の割合この図をみると、40代以下の金融資産はほとんど無いことが分かります。金融資産が突出して多いのは60代から上の世代です。今の国の財政赤字は国債を発行することでなとか辻褄を合わせている。その国債を買うのは金融機関である銀行や生保会社、そして銀行や保険商品にお金を貯蓄、保険をかけているのは60代以降の世代がほとんど。国は60代以上の世代は貯蓄を取り崩して生活してほしくない。できれば年金だけで生活してほしい。ないと銀行から預金がなくなり国債を買ってもらえなくなる。年金は沢山だしましょう。銀行預金が少ない、あるいは無い世代。40代以下については年金を沢山支払う義務もメリットも無いから年金も多くあげなくていいや。いった理論になっているのではないか?という考え。銀行預金がいわば担保としてあるわけで、最期の手段としては預金封鎖もあるし。そこで財源を使い果たして2020年で破綻。破綻寸前で預金封鎖して国債をチャラにしてしまおうというシナリオ。これが2020年で年金破綻派の意見ですよね。2030年までは大丈夫という意見もあります。未納せず支払っても満額の支給額は貰えない?国民年金なんか払うなと言う役人がいる?国民年金を毎月、未納もせずに頑張って40年払い続けていても、会社員が毎月自動的に給与から天引きされている厚生年金も、未納せず払い続けても実は年金貰えないんじゃないの?っていう漠然とした不安が現役世代には根強くあると思います。誰かが、政府の高官や、しかるべき機関のトップが「絶対に年金は破綻しない!支払った保険料よりも支払いが絶対下がらないように責任をもつ!」と誰かが、名前と顔を出して言ってくれると、信用もできるのですが、イマイチこの辺の事になると、誰もハッキリいいませんよね。不安になってしまうんですよね。実際に2012年に元国税庁長官がこんなことを言っています。「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん(61)の告発でわかった。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」と言い放ったという。元国税局長官の大武健一郎の略歴はそうとうたるものです。要職を歴任し平成16年に国税庁長官になった人です。税金に関する著書も多数出版している人が元国税庁長官という立場で、20歳になった自分の子供に国民年金は破綻して貰えなくなるから払うな!って言っちゃうってどうなんでしょうか。国民年金を満額未納せず払っても破綻したら1円も出ない?簡単に言うと国民年金保険料を未納せずに満額支払っても将来破綻するから、払い損になるから払うなよ。いう意味なんですよね。公、オフィシャルに言っている発言でなく、自分の子供に対して、国税庁長官だった父親の立場で話しているので信憑性はありますよね。その後の取材に対し、大武氏は大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えた。要は、学生時代には無理して国民年金保険料を払う必要はないよ。いう意味だと弁解しているようですが、実際はどうなのでしょう。日本年金機構で将来年金が支払われますか?と尋ねると、笑顔で大丈夫です。いう答えが返ってきます。ここは日本年金機構の話を信じて払い続けるしか手はないのでしょうね。強制徴収される場合もありますしね。国民年金の受給額推移?もらいすぎ年金でこれから年金の減額が始まってきますよね。日本の公的年金には「完全自動物価スライド制」という制度が採用されていて、物価が上がれば同じだけ年金額も上がるし、逆に、物価が下がれば同じだけ年金額も下がる仕組みになっている。スライド制が「凍結」された時期があった。2000年度から02年度までの3年間、実際には物価が下落していたのにもかかわらず、年金額は下げずに据え置かれたのだ。年金を引き下げることで高齢者から反発が出ることを恐れた当時の「自公政権」が、高齢者優遇の政策として取り入れたのである。物価が下がっているけど、有権者にはいい顔しなきゃ選挙に勝てないから、完全自動物価スライド制を凍結して、選挙を有利に進めてきたものの、このままでは年金制度が破綻するので、そろそろ優遇処置をやめますよ~。いうことから年金額の削減が始まっています。もらいすぎ年金」の解消は、マクロ経済スライド実施への道を開くことを通じて、受給世代への「痛み」の負担が本格的に始まることを宣言することになるのだ。平均寿命が延びてる⇒誰でも老後破綻の可能性が?65歳の時点で貯蓄が最低5000万円なければ、平均寿命が延びた日本人は満足な老後を暮らせないと言われています。実は大きな落とし穴があるんですね。この貯蓄って、自分達のことしか考えていないんですよ。?ん?どういう事?って思いますよね。