顧問のオフィシャルブログブログブログ2013年8月19韓国の戦時徴用訴訟の不当な要求に、日本政府は積極的な対応を外交ツイート先日、韓国の戦時徴用訴訟で、ソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた判決がありました。このような問題は、1965年の日韓請求権協定で「両国および国民間の請求問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記しています。それを韓国が蒸し返したのです。これでは、国家間の取決めに信用がなくなります。このような論法が通用するならば、世界中の国同士の取決めが不安定になって、大混乱になってしまいます。「韓国は信用できない国」と自ら烙印を押したようなものです。報道によれば「新日鉄住金が賠償に応じる意向」とのこと。最初にこの報道を見たとき「新日鉄住金は何と気概のない企業なのか」と思いましたが、一民間企業としては対応に限界があるのでしょう。現時点では、日本政府は静観の構えのようですが、民間企業にこのような問題の解決を押し付けてはいけません。日本政府は、しっかりと筋を通した対応をし、企業を守らなければなりません。なければ、企業は法人税を払う必要がないのではないでしょうか。時事問題や日本・世界の情勢を「やまとことば」でやさしく解説します。江夏正敏の活動情報やコラムなどもお届けします。配信頻度は月2回程度。ご希望のメールアドレスを入力し、登録ボタンを押してください。「ギャンブル依存症とカジノ―ギャンブル大国日本をさらに外国企業に蝕まれてよいのか。「日米地位協定の改定を“保守”の視点で考える。「キャッシュレスの危険性は何か。「2020年世界情勢―2020年は大変な年となる。「習近平氏を国賓として招いてよいのか。プロフィールブログメルマガ。