Japan株式会社は10月25日、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年~2020年の予測を発表した。Rate)は16.1%、2020年には118億円に拡大すると予測している。同市場では、売上額の5割近くをモバイルセキュアコンテンツ・脅威管理が占め、マルウェア対策ソフトウェアや不正アクセス防止、情報漏えい防止の機能を備えたセキュアブラウザやセキュアメーラーなどへの高いニーズが市場をけん引するとみている。危険と比べ、モバイル端末を利用する際の危険についてはまだまだ浸透していないのが現状。モバイルのサイバー被害は着実に増加している。利用者に加え、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末利用者へも範囲を拡大させている。同社の統計によれば、2016年8月の全世界におけるAndroid向けランサムウェアの検出数はおよそ19万3000個。10万5000個と比べても2倍近い増加であり、過去最大の検出数となっている。これらの検出のうち、日本国内の利用者からの検出は全体の13.5%を占めており、相当数の脅威が日本にも流入していることがわかる。(出典:JIPEC)(出典:JIPEC)■モバイルデバイスのサイバー被害例ランサムウェア攻撃Android向けランサムウェアでは端末自体使用不能にして「人質」とする「端末ロック型」、それも法執行機関を偽装するいわゆる「ポリスランサム」の手口がほとんど不正サイトへの誘導TwitterやFacebookのアカウント乗っ取りや不正公告により不正サイトへ誘導ソーシャルエンジニアリング手法ウイルス感染メッセージなどの偽のセキュリティ警告により、セキュリティアップデートやウイルス駆除の名目で利用者に不正アプリをインストールさせ、情報抽出や金銭要求を促すビジネスでの利用が当たり前となってきたモバイルデバイスはセキュリティも確実に現在、広く普及したPCを標的にして作成されるウイルスは、何年もかけて巧妙化・悪質化が進んだ。そこで発生した様々な手口は、そのままモバイルデバイスへ応用される可能性が高く、場合によっては急激に危険な状態となり得るだろう。今後、企業のクラウドサービスの利用拡大により、利便性が高いモバイルデバイスの活用が拡大すると予想される。モバイルデバイス、とくにスマートフォンの利用者は、パソコンと同様、まず利用している機種にどのようなOSが搭載されているのかを認識し、必要なウイルスなどへの予防策を実施。セキュリティ関連のニュース等にも注意を払いながら、安全に使用するよう心掛けたい。