不安を解消しましょう。FAQカテゴリQ後遺障害診断書の内容に誤りがありますが、主治医が訂正に応じてくれません。-A後遺障害診断書は、必要なことを過不足なく書いてもらうことが重要です。明らかな誤記であれば、訂正に応じてくれるでしょう。できれば訂正が必要な後遺障害診断書が出来上がる前に、専門家にアドバイスをもらうことが大切です。Q身体がまだ痛いのですが、症状固定しなければならないのでしょうか。神経症状の場合、適切な治療を半年程度受けても症状が後遺しているのであれば、症状固定をし、後遺障害の認定を受けるべきでしょう。症状改善のために治療を受けたにもかかわらず、残っている症状がまさに、後遺障害だからです。この残った症状が、自賠責保険の規定する後遺障害等級に該当するかどうかは、後遺障害認定を受けなければなりません。認定手続をすすめるに際しては、Q138記載内容も参考にしてください。Q保険会社から治療費を打ち切られました。-A治療費の打切り=症状固定ではありません。症状固定とは、治療をしても良くも悪くもならない状態であり、保険会社の治療費の支払(一括対応)期間と一致するものではありません。症状固定の判断は、医学的には、お客様の症状を見て、医師が判断するものです。打切りの時期にもよりますが、その時点での症状、医師の見解等を踏まえ、自費にて通院を継続するかどうか検討してください。(保険会社は医療照会によりあなたの症状の経過を見たうえで判断している可能性もありますから、よく医師に確認してください。-A違ってもかまいません。損害賠償請求をする際は、裁判所がどちらかの症状固定日を認定することになると思われます。-A行っていただいてかまいません。症状固定後の治療費に関しては、原則として相手方から回収することはできませんが、後遺障害の残存を立証するためなどに必要となることもあるので、領収証はきちんと保管しておいてください。-A後遺障害診断書の書式は、保険会社に連絡すれば送ってもらえます。サリュに御依頼済の方は、弊事務所からお送りいたします。Q後遺障害の申請の種類が2種類あると聞きました。-A相手方の任意保険会社を通じて行う「事前認定」と、被害者が自賠責保険会社に対し直接請求する「被害者請求」という方法があります。重要な書類について相手方である任意保険会社の手を通さず、被害者側でコントロールできることが一番の大きな点です。このため弁護士法人サリュでは、後遺障害の申請の際は、基本的に全件被害者請求で行うこととしています。デメリットとしては、レントゲン、MRI等の画像を含めた必要書類を全て被害者側で取り付ける必要があるため、手間がかかるという点が挙げられます。Q症状固定の判断は誰がするのですか。-A医学上の判断としては、医師がお客様の症状を見て、判断します。一括対応に応じる期間の判断は、保険会社がしますので、治療期間の判断はまず保険会社が一方的に行ってくるという事実もあります。その後、適切な治療期間はいつまでかを争う中で、最終的には裁判所が症状固定日を判断することになります。Q事故から3ヶ月経ったので、そろそろ症状固定と保険会社に言われました。これで固定しなければならないのでしょうか。-AQ122のとおり、症状固定は治療をしても良くも悪くもならない状態のことを指します。3ヶ月経過したからといって症状固定しなければならないということではありません。症状が続いているのであれば、医師と相談のうえ、治療を継続することをおすすめします。Q症状固定後は治療費をみてくれないと聞きましたが、保険会社から後遺障害診断書を書くように言われました。-A通常、症状固定後の治療費は相手方に請求することはできません(一部の重度後遺障害を除きます)。加害者に請求することができます。これらの費目は、傷害慰謝料と並んで賠償金の費目の中でも大きなものですし、今後の治療費に充てることもできます。いった意味でも等級の認定を受けることは大切ですから、是非医師に後遺障害診断書を作成していただいてください。症状固定日のタイミングが適切か否かはしっかり見極めましょう。Q健康保険で通っていたから後遺障害診断書は書けないと言われました。-Aほとんどの医師は、健保を利用していても後遺障害診断書の作成に対応してくださいます。自賠責保険ではないから、という理由で作成を拒否される医師も極々一部にはいらっしゃいます。医師向けに作成されている交通事故被害者への治療・対応に関する書籍でもそのような記載があることは確認しています。いずれにしても、等級認定を受けるためには必要なものですから、医師にお願いして作成していただくことが肝要です。Qドクターが後遺障害診断書を書いてくれません。-A後遺障害診断書が作成されなければ、等級認定を受けられず、正当な賠償を受けることも難しくなり、著しい不利益を被ることになってしまいます。この点を医師に説明のうえ、協力を仰いでみてください。交通事故で被った損害の正当な賠償を受けるためにも、相当な期間、治療を受けた後に、まだ症状が残っているのであれば、なんとしても作成していただきたいところです。Q保険会社は症状固定と主張して治療費打ち切りを言っているのですが、ドクターはまだ治療しないといけないと言っています。-A症状固定の判断を行うのは主治医であり、保険会社ではありません。治療を続けるかどうかは、その時点での治療期間、医師の意見等により判断が異なります。仮にお客様のお怪我が頚椎捻挫等の場合で、治療期間が半年に満たない場合は、後遺障害認定を視野に入れて、症状が残っているのであれば、主治医と相談のうえ半年間は通院した方が良いでしょう。その場合の治療費用は一旦自費で立替えていただくことになります。健保を使うか自由診療とするかは、時期、自賠責の傷害枠の残りがいくらあるか、お客様の経済状況等にもよりますので、担当弁護士、スタッフとよくご相談なさってください。-A症状固定とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた治療を行っても、その医療効果(傷病の回復・改善)が期待できなくなった状態を言います。そのため、傷病の症状が投薬、理学療法等の治療により一時的な回復がみられるに過ぎない場合など、症状が残存している場合であっても、医療効果が期待できないと判断される場合は症状固定と判断されることになります。簡単にいうならば、これ以上治療を続けても、良くも悪くもならないという時点をいいます。医学上の概念ではなく、あくまでも法的な概念です。損害賠償上は、原則として症状固定日までの治療費が因果関係の範囲内となることになります。