き風俗店には、大きく分けて風俗と性風俗の2つに分けられます。パチンコ屋、クラブ・ラウンジ、サロン等の風俗営業に区分されます。風俗営業には、キャバレー、スナック、キャバクラ、バー等の接待飲食店営業と麻雀店、パチスロ店、ゲームセンター等の遊技場営業に区分されます。これら全ての風俗ビジネスは、風営適正化法において規制されており、風俗ビジネスの開業には、警察を経て国家公安委員会の許可を取得するか、或いは届出をする必要があります。おける飲食店営業等は届出制(行政庁の意思が介在しない)をとっています。営業する接客業務受託営業は許可・届出の必要はありません。添付書類を提出して行います。風俗営業は、法人であったとしても本店の他に営業所が他にもある場合は、当該営業所にも風俗営業許可を別に取得しなければならない点に注意が必要です。風俗営業は、原則として日の出から午前0時までしか営業できない点も押さえておいてください。風俗営業許可を取得せずに営業を行うと、2年以下の懲役、又は200万円以下の罰金に処せられます。おいては、営業所が風俗営業を禁じている地域に当たらないか、店舗が基準を満たしているかを調査します。定める地域が対象となります。出来る診療所等のいわゆる保護施設から100m(商業地域は50m)以内の営業はできないので注意が必要です。1丁目・2丁目、角田町(1番及び5番から7番までに限る)、神山町(2番から10番までに限る)、堂島1丁目、堂島浜1丁目、西天満6丁目においては、営業が可能となります。営業予定地域がどの用途地域に該当するかは、地域地区証明を市町村役場で取得し確認します。保護施設は、地図を持ち付近を歩いて一つ一つ調べて行きます。ページから取得したい風俗ビジネスを選択してご確認ください。)現場作業は複数回に渡り行いますが、お客様にはお立ち会い頂く必要なく全てを当事務所が行います。図面作成で店舗を測量し、測量をもとに計算した後、営業所・客室の面積を申請書に記載します。照明・モニター、消防設備等の個数と位置も正確に記載していきます。き風俗店は雑居ビルでの営業、地下店舗での営業の割合が多いことから、風俗店での火災が頻発していることを踏まえ、消防設備については厳格な取り扱いとなっています。消防設備等を怠ると消防署の検査は通りません。調査依頼についても当事務所が行います。