私たち認知症の人と家族の会は、ちょうど1週間前に全国の代表者会議を開きまして、制度創設時の理念に今こそ立ち返るべきという緊急アピールを決めました。介護保険制度の創設を歓迎し、より充実・発展させるために努力してきました。2012年の介護保険改正に向けても、要介護認定の廃止と、それにかわる新たな方式の採用など、6項目の提言を発表し、制度創設の原点である利用者本位の制度に立ち返るよう求めてきました。財源についても、高福祉を応分の負担で実現するという考え方を提唱しました。働省は論点という形で具体的な案を示してきました。その内容は、私たちの願いとは全く相いれないものです。2012年の改正を前にして、介護保険制度は安心を保障するために充実・発展させるのか、ただ維持するだけの貧相なものにするのかの重大な岐路に差しかかっていると言わなければなりません。強く改善を求めるものです。いう制度創設時の理念に今こそ立ち返るべきである。2つ目、制度の充実がないまま、負担だけが増えることは絶対に容認できない。3つ目は、重要な論点に対して、議論し、意見を聞く時間を十分に保証しない審議の進め方は、速やかに改めるべきであると決めました。今日出された素案では、部会では論議されていない意見が盛り込まれています。反対意見が多いにもかかわらず、よしとするまとめ方が目立ちます。4ページに、「高齢者自らが要介護状態とならないように、自発的に健康の維持発展に努め、高齢者ができないことを単に介助することにとどまらず」とあります。今まで10年間、介護事業者や介護従事者が一生懸命にやってこられた介護サービスを「単に介助する」とおとしめているのではないか。この10年間を振り返って、介護従事者たちが一生懸命に頑張ってこられたこと。介護事業者もまた、いろいろと頑張ってこられたことを評価するべきであって、「単に介助する」というのは是非削除していただきたいと思います。次に、7ページ、「見直しの基本的考え方」です。先ほども述べられていますが、「給付の効率化・重点化などを進め、給付と負担のバランスを図ること」としていますが、給付の効率化とは利用制限であり、重点化というのは軽度の切り捨てにつながっています。バランスとは利用者の負担増を意味しています。ケアと、切れ目のないサービスを提供することで重度化を防ぐこともできるということを再三述べてきました。この素案の中では、例えば予防給付は要介護、支援1~2とあります。2割負担にするということは、利用を抑制し、重度化してからサービスを受けるという、これは全くナンセンスなことです。3以上の重度者とあります。重度者というのは要介護3以上を示すのか。この使われ方が全くわかりません。訪問ではなくてほとんどが通報で対応するのだと、この前、堀田座長が報告されましたが、これは本当にできるのでしょうか。だれが電話をかけるのでしょうか。電話対応ということで、要介護3以上の認知症の方がそういうことに対応できるのでしょうか。この中で述べられた、水分補給が10分間、おむつ交換、食事援助、まるで鳥かごの中の鳥にえさをやるようなやり方なのではないでしょうか。齢者の尊厳を守ると言われましたが、本当にこれで尊厳を守れるのでしょうか。これは、やはり絵にかいたもちのようなものではないかと思います。10ページにもあります。「軽度者に対する給付の効率化」と何度も書かれておりますが、生活援助サービスというのは在宅を保障する最後の大切なとりでです。これを軽度者から外すということは、絶対反対です。つくると言ったのも国であります。老健に転換するというのもまた国であります。このようにくるくる変わる猫の目のような介護保険のサービス提供について、いつも振り回されるのは利用者です。そこにいて、本当にいいのかどうなのか、不安でならないわけです。必要としてつくったものならば、24年度の廃止は撤廃すべきではないかと思います。14ページから15ページ、認知症についても多くの委員から意見をいただきました。平成20年度の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」、これは私たちにとってはありがたいことですが、緊急プロジェクトという割には、全然緊急的な速度では進んでいないのではないか。括支援センターのすべてに認知症連携担当者を配置してほしいと言っております。在、担当者は何%いらっしゃるのでしょうか。今後の見通しはどのようなものでしょうか、どのように充実していくのかということもお示しいただきたいと思います。15ページには、認知症を有する人のケアモデルの構築とありますが、それはどのようなものなのか。ケアパスの作成を進めていくことが重要とされています。このケアパスに括弧がありますが、もっと利用者にわかりやすい言葉でお願いしたい。最後に、要介護認定についてでございます。要介護認定区分の見直しや要介護認定の廃止ということについて、私たちは廃止に対して提案したのは、新たなケアサービス担当者会議としてありますが、この文書の中ではケアマネジャーが決めると書いています。私たちは、このような意見は言っておりませんので、訂正方をお願いいたします。多くの方々が、廃止ではないが、要介護認定については見直しが必要なのだ。要介護認定について、利用者も含めて継続的に検討する会議を是非設置していただきたい。そのことも含めて盛り込んでいただきたいと思います。それでは、これから休憩に入ります。47分まで休憩をとります。それでは、再開いたします。ありがとうございます。今までの介護保険部会の中で、働く者の立場にできるだけ立って、介護保険制度の改正に向かって幾つかのポイントをお話させていただきました。今回も素案の段階でございますけれども、私どもの方で提言したものを幾つか受けとめていただいたものもございます。感謝したいと思います。扱いの記述は、私は全くそのとおりだと思いますし、是非この方向で最終まとめをお願いしたいと思います。体的には書けないかもしれませんけれども、引き続きの議論の場が担保されているといった、安心感の持てる記載をお願いできないかと思います。21ページに、雇用管理についても言及していただきました。書で、悪らつ事業者の排除と表現いたしました。働法規であるみたいな方もいらっしゃいまして、働く者の離職につながる場合がございます。今後、24時間365日サービスが導入されると、更に労働法規上の問題が出てくると思います。討していただきたいなと思います。慮ある文章がいただけないかと思います。制度の理念とルールの周知を徹底する」というような文章を加筆していただけないでしょうか、検討をお願いしたいと思います。先ほど結城委員も御指摘されておりましたけれども、私たちのクラフトユニオンだけでなく、他の団体の方もおっしゃっていました。シンプルな制度への転換についてです。制度改正や報酬改定のたびに介護保険の仕組みが複雑になり、利用者や家族ばかりでなく、介護従事者でも理解することは困難さがございます。このことは、サービスの質の後退やサービス利用に公平さを欠くことにつながるのではないかと危惧いたします。本的考え方」、あるいは「はじめに」「今後に向けて」の項目に、例えば「わかりやすく利用しやすい制度の定着を図っていく」くらいの表現の文章を入れていただけないかと思います。それでは、私の方から。容になっているのですが、地域におけるニーズを的確に把握できていないことに起因するサービスの需給のミスマッチも指摘されている。市町村は、地域におけるニーズを把握して、当該地域の特性に合った云々ということと体制整備の件です。関しても、当然、地元の計画の実情を的確に見ていただいて検証していただく、その地域に合わせていただきたい。それは勿論のことですが、地域包括ケアにも言われていますような、そもそも地域のインフォーマルサービスの推進といいますか、実現が全くできていないということです。市町村財源の問題も当然あると思いますけれども、こういった計画とか整備をおざなりにしているから、逆に地域支援事業とか包括ケアセンター、それから予防部分の効果が生み出せていないのではないかと思う次第です。その下の3つ目の自宅に住み続けることが困難なケース、これは重度化ということも含めて適切な介護サービス提供が要です。在宅サービスの充実をいかに図るかということだと認識しております。逆に2025年の姿とか将来の姿を描きつつ、これからどういうふうにつくるかということの提言があったと私は理解しております。しますと、今の足元部分、これから来年、次期5期介護保険の改正をどういうふうに考えてつくっていくかというところ肝心なところです。確かに財政の問題も多々あると思っておりますけれども、そういったところの足元を見て、近いところの短期的には何をつくるか、そしてどういう方向でやるか、そして25年にはこういう形になるのだということをちゃんと示していくべきだと思います。いったものが国民の理解を得られて、費用負担をどうしようかという解決策が必要だと思っております。いう形を是非お示しいただければと思っている次第です。対する予防、生活支援のサービスについて。ここも前回と8月23日にも示されておりますサービスの総合化。必要なのだろうなと思いつつも、先ほど来、出ています軽度者のカットという方向にはならなくて、そこを効率的に、また重要な課題、問題であるとの認識いただくということが必要だと思います。ケアマネジメントの1割負担の問題です。施設系とのバランスが既に負担の中に入っているという表現もございましたけれども、財源の問題だけを言うのではなくて、先ほど来ありますような、これをもし10割負担から1割負担を入れることになりますと、単品プランがいいか悪いかという問題は別にしましても、福祉用具だけをお借りになっていて、負担率が上がってくる。そこに1,000円足されることが果たして理解されるかどうか。これをケアマネジャーが説明できるかどうかも十分考えなければいけないと思っておりますし、負担増が大きく目立ってくるということもあります。それと、当然1割負担を支払うことになりますと、負担の意識が出てきます。しますと、そもそも中立・公正で適切なケアプランをつくろう、自立支援を目指してつくろうというケアマネジメントの姿勢が問われます。本人のニーズとか希望とか欲求だけが出てきて、あらぬ方向のケアプランができていくことが想定されます。ケアマネジャーが選ばれていくことが起こってもおかしいのではないかと思う次第でございます。これをやるためには、従来からのパブコメをとったり、広く国民に聞き、かつ、その方向でどうなのだという理解があってということでないと、当然進められないと思いますし、現状からはこれを導入することは全く難しいと私自身は思っている次第でございます。前段でさまざまな財源、財政状況の試算をお示しいただきました。治マターにしておりましても、文章内にありました医療保険のような2割とかという部分、更には、議論に出ていなかった軽度者が負担する2割という数字は、1.5割とか2割、1割の次は2割という数字の議論というのは、私が昼寝をしていたせいかもしれませんけれども、2割という言葉は出てこなかったような気がします。そんなところもどうなのかなと思います。次どうしようか、それで2025年をどう迎えるかということが必要だと思っております。介護保険制度、同じプラットフォームでさまざまな事業経営主体ができております。その中に民間事業者も数を増やし、かつこの制度の中でサービスを提供してきたという経緯がございます。同じサービスでずっと私どもも2000年から税制上の問題でイコールフッティングということを申し上げております。階ではないと思いますが、将来に向けてどういうふうに考えるかが課題です。業者であれば、事業の利益の中で税金を払っております。源の課題として考えていくべきだろうという気がしております。