たちは、法学をジェンダーの視点からより深く研究すること、研究と実務の架橋をすること、ジェンダー法学に関する教育を開発し深めることを、主たる目的とする学会の設立を考えました。多面的な研究成果からの刺激を受けつつ、各自の専門領域を超え、学際的にジェンダー法学の課題に取り組みたいと考えます。はじめに、共通の認識として提起しておきたいことがあります。それは、ジェンダーという概念自体が変化し、展開していることです。区分し、後者をジェンダーとしてきましたが、前者についても、性差を男女に二元的に固定化し、社会的に制度として組織化してきたこと、前者と後者には密接な相互関連性があることが分析されています。本会では、両者を含めてジェンダーとして考察したいと考えます。(1979年)が採択され、国連主催の4回の世界女性会議(1975、1980、1985、1995年)が開催されました。ストーカー規制法、DV防止法などが、なお改善の余地を残しつつも、ともかく制定、施行される一方、ライフスタイルに中立的な法制度の構築として、税制や社会保障制度のあり方の見直しが始まりました。これまでの固定的な性別役割分業システムを転換し、個人が男女という性別ではなく、その人の意欲・能力・適性に基づき自己の生き方を選択できる社会、その前提として、何人もかけがえのない個人として尊重され、暴力や不当な威圧を受けないという安全が保障される社会を展望できる時代が到来しようとしています。そのような社会・時代は自動的にやってくるわけではありません。見直し、婚外子の相続分差別の撤廃などを含む民法改正は、法制審議会の答申から7年を迎えますが、未だに政府から国会上程されていません。性的マイノリティの権利・自由もまだ確立していません。司法に携わる人々の中に、ジェンダー・バイアスが存在することが実証されています。バックラッシュもあります。これらを克服するには、ジェンダーに基づく不平等、差別が生じた社会的背景、それを支えた法制度を構造的、批判的に分析し、これからの時代にふさわしい個人と社会の関係を考え、両性の平等が実現した社会を築くために不可欠な法・制度のあり方を検討する必要があります。2003年1月25日号「社会法とジェンダー」、現代刑事法2003年3月1日号「ジェンダーと刑事法」などの特集が組まれました。法律時報の学界回顧に2003年から「ジェンダーと法」のコーナーを設けることも決まりました。法学分野でジェンダーへの問題関心は高まっています。これまでは個々の法領域において、個々の関心の下に研究がなされていたように思います。ついて、関心を相互に共有し、質疑を通じて深めることは難しい面があります。ジェンダーの問題にいち早く取り組み、問題提起と解決を試みてきた実務と協同した研究活動はまだまだ端緒を開きつつある段階です。間近にして、全国の法学系大学では、学部・大学院のカリキュラム改革・作成が進められています。基幹的な法律科目のシラバスの中に必ずジェンダーに関わるテーマを取り上げるなどの取り組みをする大学院は、今のところ数校にとどまっています。おいてジェンダー法学に関する教育を実施し、優れた人権感覚を有する法曹を養成すると同時に、すでに法の専門家として活動する人々に対してもジェンダー教育を行い、専門職を高度化することが欠かせません。ジェンダー法学に関する専門の学部・学科のない現状においては、次の世代の研究者を育成し、協同する層を拡大する必要があります。以上のようなことから、冒頭のような目的を有する学会の設立を企画しました。不遜ではありますが、こうした趣旨にご賛同いただける方々に、広く学会設立へのご協力と、積極的な学会へのご参加をお願い申し上げる次第です。