全額税方式1992年に「総量規制」という名の土地売買に対する融資の規制が行われました。お忘れの方も多いかと存じますが、この規制によって日本の土地価格は暴落し、土地の資産価値を著しく落とす結果となりました。以来日本は長く続く「デフレ不況」に苛まれることになりました。不況は何れも「インフレ下の不況」でしたから、我々はその対応策はそれなりの経験を積んできたのですが「デフレ下の不況」は初体験でした。従って数々の政策判断が遅れたり間違えたりして土地神話が崩れ、国民の政治に対する不信と経済に対する不安が蔓延していったんです。世論調査によると、国民にとっての最大の先行き不安は「年金」という名の老後の備えになっているんです。私が会社に入った昭和30年代、給与の心配はしても年金の心配をしていた奴はいなかったと記憶します。今は平均寿命も大幅に伸び、定年退職後の時間が長くなっています。そこで「年金」に関心が向かいます。他方、年金を扱う社会保険庁の対応が甚だお粗末。杜撰というかサボタージュというか知りませんが、極めていい加減な加入記録管理という問題が表面化したために「老後のために貯金する」という人が広範にふえてきました。そこで提案なんですが、この際思い切って基礎年金は「全額税方式」に切り替えませんか。年金制度に対する不信感から国民年金の納付率は5〜6割程度になっていて、国民皆保険という謳い文句は現実離れしています。制度発足当初は勤労者7、8人で高齢者1人の面倒をみる予定だったんですが、今は少子高齢化。この先は2、3人で1人の面倒・・・となります。現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は消費税を5%から10%にして約13兆円を捻出します。そのかわり勤労者は国民年金なら月々1万4千円納めなくてよくなりますから、12ヵ月をかけますと16万8千円、これを消費税で換算しますと336万円の消費になるはずです。月に直すと28万円の消費をすることになりますが、普通のサラリーマンで、月28万円消費税対象の消費をしている方はそんなにはおられないと思います。厚生年金もこの際、税方式にしたとしますか。こちらは人によって異なりますが、月々5、6万円になるんじゃありませんか。これが給与から引かれているわけで、その分が手元に残ると給与所得がそれだけ増えることになります。企業も同額を納めており、それが不要になれば、その分を従業員に還元すれば、国に納めるか従業員に支払うかの違いですから、従業員個々の所得はその分上がることになります。いう具合に考えたら、全額税方式も理解が得られるのじゃありませんか。これまでまともに保険料を納めてこられた方々に対して、その納められた分は支払い時になったらお返し致します。一挙にとは行かないと思いますが、毎月の給付額に上乗せをすれば、文句はつかないかと存じます。これまで既に納めてしまって、今現在年金を受け取っておられる高齢者の方々は、新たに5%の支出増を求められることに不満がおありでしょうし、理屈として正しい意見だと私も思います。そこでそういう方々に過日こんな話を致しました。「皆さんの言い分もごもっともです。皆さんは掛け金の4倍の年金を受け取っておられます。皆さんの孫は2倍しか貰えません。その孫の納める年金で皆さんは生活しておられる。皆さんは月々7万円位の消費で生活しておられるでしょう。その5%、3,500円を年金制度確立のために払って頂けないでしょうか。このままならいずれ現行制度は崩壊し、お孫さんが年金を受け取る年齢になった時には、支払う制度が無くなっているかも知れないんですが...」と申しあげました。いくつもの例外はあるでしょうが、極端な困窮状態の人には、生活保護という社会保障制度がありますし、また若いうちから備える方々は401Kなどをより優遇するといった政策もあると思われますが、いかがでしょうか。