・・・ススは誰が溜め込んでいるのか、取り払うべきのところ、更にそれをこびりつかせようとしている・・・払うのは誰がやるべきか・・・糾弾箒は何本も用意せねばなるまい・・・。捜査資料をすべて指定弁護士に提供したくない。いう理由からでしょうか?検察捜査が「検察が危ない」で書いたような暴走・劣化そのものだとすれば、すべての捜査資料が指定弁護士にわたり、捜査の実態が公判で明らかにされることは検察にとって避けたい事態のはずです。起訴法定主義が徹底され、裁判で有罪無罪が分かれると国民が理解するようになれば、起訴されただけで推定有罪となる現在の悪弊も改善?その通りです。それは「検察の正義」「検察が危ない」などで書いた日本の刑事司法の性格を大きく変えることになります。捜査の現場の一部にはそういう考え方もあったかも知れませんが、一回目の「起訴相当」も検察の組織としては避けたかったはずです。資料を全て出さない場合もあるだろうし、「小沢に捜査妨害された」という資料をでっち上げることもできるのでは?検察である以上、さすがにそういうことはないと信じたいですね。検察が都合の悪い資料は中抜きして指定弁護士に渡す可能性はないのでしょうか?そこはプロだから整合性を考えられるのかしら?どういう人が指定弁護士になるかによって違うでしょう。私のような人間がなるとすると検察にとって「悪夢」そのものだと思います。肝っ玉の座った代わりの議員が民主党にいるのでしょうか。法務大臣の指揮権を検察に対する民主的コントロールの手段として活用していくのであれば、大臣となる議員個人の問題というより、適正な判断ができるサポート体制を作ることが重要だと思います。疑問@ken_kataoka指定弁護士は公判では、捜査の実態を明らかにすることより有罪立証を優先しそうな気が凡そ起訴価値のないような事件が強制起訴になったら、指定弁護士は悪性に結びつくあらゆる証拠を公判に出すしかなくなると思います。嫌疑不十分という表現の使い方に問題があるような有罪の確証がある場合しか起訴しないという検察の方針を前提とする表現ですね。そのことの是非に議論の余地はあると思います。指揮権発動に当たり、事前に審議会などに諮問し、当該発動の適法性や正当性を担保しておく仕組みをつくることが必要だと考えますが、如何でしょう。その点については「検察が危ない」の最後の第5章で詳しく書いています。今回の小沢事件は不自然なことが多過ぎます。起訴価値はあると考えますこの「凡そ起訴価値がない事件」というのは、今回の検審が起訴相当とした「2か月余の不動産取得時期等の期ズレ」のことを言っています。土地の購入資金がどこから生まれたのか。それが問題の所在では?日テレ「太田総理」での発言や日経BPOLへの寄稿などで指摘しているように、その購入資金の問題は今回の検審が起訴相当とした被疑事実に含まれていないのです。法律では、指定弁護士は「公訴を提起し、公訴を維持するため、検察官の職務を行うとされているので、無罪だと思っても、起訴してできる限りの立証をして有罪判決を求めるしかないでしょう。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。