リンク45ftコンテナの普及促進に向けた取組み【45ftコンテナの現状】45ftコンテナは、日本発着貨物で広く利用されている40ftコンテナ(12.192m)より約1.5m長く、容積が約13%程度増えるため、衣料品やプラスチック製品などの軽い貨物の輸送に利用すると、輸送回数を削減することができ物流の効率化につながります。臨海部輸送ワーキンググループ(WG)において実証実験等を行い、45ftコンテナの普及促進に向けた取り組みを進めてきました。)に限定されていました。平成27年6月1日からはこれらの規制が緩和されたため、40ftの場合と同じ手続きで国内輸送が可能となりました。ご協力をいただき、平成27年11月に国内荷主企業向けにWebアンケートを実施したところ、荷主企業だけでなく、物流会社、フォワーダー、商社、船会社など様々な立場の計51社から回答をいただきました。当該アンケートの結果から把握できた現状及び課題は以下の通りです。現在利用しているのは2.0%でしたが、過去に利用もしくは利用を検討したことのある場合を含めると67.3%となり、45ftコンテナに対する一定のニーズがあることが把握できました。※「現在利用している割合」に誤記があり、当初「6.1%」と掲載しておりましたが、正しくは「2.0%」です。訂正のうえお詫び申し上げます。複数選択回答で最も多かったのは、「45ftコンテナや関係機材が普及していない(28.7%)」でした。物流事業者の協力が得られない(12.0%)」、「自社貨物の性質が45ftコンテナに適さない(12.0%)」、「現状維持が妥当(10.2%)」、「業務プロセスの見直しが必要となる(9.3%)」、「その他(9.3%)」となりました。自社貨物の特性が45ftコンテナ利用に適していない場合は利用は困難と思われますが、情報不足や輸送手段の無さなどを要因として挙げている場合は、45ftコンテナの輸送環境を整える施策を推進することで、利用拡大につなげていける可能性が高いと考えられます。国や港湾管理者への要望事項として、「相手国の45ftコンテナ取扱可否に関する情報提供」のご意見を頂きました。北米〜世界諸港の貿易データの分析では、50か国以上の国で45ftコンテナの取扱実績が確認でき、その大部分が中国を中心とした東アジア/東南アジア発着となっています。