従業員からパワハラを受けたとの訴えがあったとき、どのように対処すればよいのかを考えていきます。【パワハラの定義】パワハラに法的な定義はありません。(・・・ということは、パワハラ行為を直接、罰する法律がないということ。罰せられる場合があります。負うとされていますので、それを怠れば、損害賠償の請求を受けます。労働契約法には、安全配慮義務が定められています。必要な配慮をするものとする。一般的に言われているパワハラとは以下の通り。叱りながら、ものさしや書類で頭をっ小突く物を投げつけたり、ゴミ箱を蹴りつける肉体的な暴力をふるうミスに対して、人前で強い口調で叱責する人前で立たせて叱責する「バカ」「のろま」「愚図」など屈辱的な言葉で叱責する「お前なんか首だ」と脅かす仕事の範疇を超えて、人格を否定したり傷つけたりする同じ話題でネチネチと何度もなじる挨拶をしても無視し、会話をしない必要な情報、指示を与えない部署全体の食事会や飲み会に誘わない過剰なノルマや一人では無理な仕事量を与えるいつも終業間際に過大な仕事を課す突然、全く経験のない重要な業務を課す緊急の仕事ではないのに、休日や夜間に連絡を入れるその人の能力や経験に見合わない、程度の低い業務を課す通常業務に属さない雑用を強要する仕事を全く与えない必要以上に仕事を監視したり関与したりする交際相手の有無を聞き、結婚を推奨する個人の宗教について公表し批判する法律に触れる行為を強要する上記のような行為でも、業務の必要性から行われるものもあります。上記のような行為がすべて、即、パワハラに該当するわけではありません。(また、パワハラに該当する言動が、直ちに「違法な」パワハラとなるわけではありません。「違法なパワハラ」と「懲戒処分の対象となるパワハラ」は、必ずしも一致はしません。)特に、13~20に関しては、業務に関連して行われることが多く、判断の難しい行為です。それでも、上記のような行為やそれに匹敵するような行為は、パワハラに該当する可能性が極めて高いものですので、早急に、対策を打つことが必要です。パワハラは、その被害者に、身体的にも精神的にも、深い傷を与えます。放っておくと、肉体的あるいは精神的な病気を発病したり最悪の場合には自殺ということにもなりかねません。被害者の命や将来を守るために、一刻の猶予も許されません。会社は、即刻、何らかの対処・対応に動いてください。管理職者の中には、自分がパワハラを行っているという自覚がない者も多い。過去に自分が厳しく指導されてきたこたや上司等の理不尽な要求にも従ってきたことで、今の自分があり成功があると思っている。会社とは、あるいは社会人とはそういうものだと思っている。その考え方を全面的に否定する気はないが、ただ、今の時代にはリスクが伴う。従業員は、パワハラに対してすごく敏感になっている。従業員は耐えられない。場合によっては体調不良や精神疾患を発症する。パワハラによって身体を壊せば、労災が認められることもある。会社の安全配慮義務違反が問われる場面もある。ブラック企業だと悪評が立つことも考えられる。いったものがパワハラに該当し、どういったものが適切な指導となるのか?線引は簡単ではありません。管理職だけでなく、従業員各々がパワハラについて理解を深めることで、無用なトラブルを防ぐことができます。当事務所では、パワハラ防止のための従業員研修を行っています。当事務所にご相談ください。改正のより、パワーハラスメント対策の法制化がなされました。適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります(適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります)。パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。パワハラ防止のためのセミナー・講習につきましては、こちらからご確認ください。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。