ありがとうございます。資料1-1で、3ページからずっと新公立病院改革プランと2025プランの進捗状況が出ていますが、医政局長通知で2025プランを年内につくるようにと明確に通知を出しているわけですが、これは年内にできそうな感じはありますか。非常に難しい感じがありますよね。つくった公立病院のプランについても、調整会議で議論がなかなか始まらないと思いますが、ぜひこれは何らかの新たなてこ入れをして、実際にもっと動くように、機能するようにすべきだと思いますが、御存念を。今の御指摘に関してでございますけれども、年4回の調整会議をやっていただいて、その状況を把握するというのも2回目でございまして、その間に2025プランをつくるということも、県に対して夏あたりに提示したというところもありまして、現状から申しますと、まだ十分取り組めていない面もあるかと思います。さまざまな機会を通じて積極的に議論を進めていただくようにお願いしていこうとは考えているところでございます。中川構成員、よろしいですか。ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、本日いただいた御意見も踏まえまして、事務局におきましては、引き続き調整会議の進捗状況の確認等をお願いしたいと思います。2025プラン対象医療機関に期待される役割」及び議題の3つ目「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を議論したいと思います。資料3につきましては、今回と次回のワーキンググループで議論していただき、取りまとめた上で、医療計画の見直し等に関する検討会、親委員会のほうへ報告をするということを考えております。それでは、まず、資料2及び資料3の説明を一括して事務局からお願いいたします。資料2について御説明をさせていただきます。タイトルですけれども「公的医療機関等2025プラン対象医療機関に期待される役割」ということになりますが、前回のワーキングの中で公的医療機関の役割、また、政策医療ですとかそういった用語の整理が必要であるという御指摘を踏まえて、議題として立てさせていただいております。ついて」というスライドになりますが、公的医療機関は、医療法第31条において、点線の枠囲みの主体が開設する医療機関になります。公的医療機関に関しましては、国民に必要な医療を確保するとともに、医療の向上を進めるための中核としての役割を担うものとして考え方が整理をされています。医療法第7条の2第1項では、地域医療構想の達成を図るため、都道府県知事が権限を行使することができるのは、公的医療機関に加えて四角の枠囲みにある主体が開設する医療機関となっております。3ページ目「国の政策医療について」というスライドになりますが、概念としては、その時代において国の医療政策として担うべき医療というものが、国の政策医療ということになります。いったものが具体的内容として例示されていたときもあります。ジストロフィー、地域ニーズを踏まえた5疾病・5事業、こういったものが挙げられております。下の枠囲みに書いておりますけれども、政策医療そのもの自体は国立病院機構だけが行うものではなくて、他の医療機関においても実施されるものとなっております。1枚おめくりいただきまして、医療計画の中で特記されている5疾病・5事業についてお示ししたものになります。該当することになっております。ガイドラインにおける公立病院に期待される主な機能」ということで、こちらは抜粋してきているものにはなりますけれども、1つ目として、山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供。不採算・特殊部門にかかわる医療の提供。3つ目として、県立がんセンター、県立循環器病センターなど地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供。4つ目として、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能。いったものが公立病院に期待される主な機能として具体的に例示されているところです。1枚おめくりいただきまして、これも前回のワーキングで御指摘をいただいたところですけれども、それぞれの開設主体ごとの財政・税制の状況について整理したものになります。下に医療法人を書かせていただいておりますが、ここと対比することによって、それぞれの開設主体ごとの財政・税制の状況に違いがあるということが読み取れるかと思います。7ページ目ですが、ここまで前回のワーキングの御指摘を踏まえて事実関係を整理した資料をつけさせていただいておりますが、これらを踏まえて論点ということになりますけれども、公立病院は新公立病院改革ガイドラインにおいて、マル1からマル4の期待される主な機能が明確化されています。ついては、地域医療構想を踏まえた上での期待される役割が不明確になっています。各種補助金を活用している病院と、活用していない病院があるわけです。新公立病院改革プランを確認されるよう徹底し、地域医療構想と整合的でない場合には方針を修正してもらうことが必要ではないか。2025プランの対象医療機関についても、本年12月末までに策定を進めることとしていることから、公立病院と同様、期待される役割やその病床稼働率等の観点も含め、本年度中に調整会議でこれらのプランを確認されるよう徹底し、構想と整合的でない場合には方針を修正してもらうことが必要ではないかと書かせていただいております。関する情報なども共有すべきではないか。含む各種補助金などの活用状況を提示することを徹底してはどうかということを論点として挙げさせていただいております。以下、参考資料をつけさせていただいております。続きまして、資料3について御説明をさせていただきます。こちらの資料については、これまでの親会議である医療計画の検討会、本ワーキングの議論を踏まえて整理した資料となります。通じて地域ごとにその具体化に向けた検討を進めていく必要があります。いわゆる骨太の方針では、個別の病院名や転換する病床数の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、それぞれの調整会議において2年間程度で集中的な検討を促進することが求められています。このため、都道府県が医療機関などの関係者と連携しながら円滑に取り組めるように、これまでの検討会の議論を踏まえながら、地域医療構想の進め方に関する議論の整理を行うと書かせていただいております。おめくりいただきまして、2ページ目ですが、調整会議の進め方ということで、1)として調整会議の協議事項を書いております。ここでは、2年間程度で集中的な検討を促進する、そういった方針が決まっているわけですので、各病院がつくる具体的対応方針とは何かというところで、マル1、マル2として、2025年を見据えた地域において担うべき医療機関としての役割と、2025年に持つべき医療機能ごとの病床数、こういったものを個別の病院ごとにつくっていきましょうということを書いています。この個別の医療機関ごとの具体的対応方針の決定への対応として、アで書かせていただいておりますが、ここは3つに場合分けをしております。一つは公立病院に関すること、一つは2025プラン対象医療機関に関すること、もう一つはその他の医療機関に関することで場合分けをして書いております。公立病院に関することの1つ目の○ですが、公立病院は、新公立病院改革プランを策定した上で調整会議において、平成29年度中に協議を開始すること。協議が調わない場合は、繰り返し協議を行った上で、速やかに方針を決定すること。方針を決定した後に、見直す必要が生じた場合には、改めて調整会議で協議することと書いております。2つ目の○、この際、マル1からマル4の役割が期待されていることに留意し、地域の医療需要や現状の病床稼働率などを踏まえてもなおマル1からマル4の医療を公立病院において提供することが必要であるのかどうか、民間医療機関との役割分担を踏まえて公立病院でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかについて確認することと記載しております。次の2025プラン対象医療機関に関することも、1つ目の○は、先ほどの新公立病院改革プランを2025プランに読みかえて書いております。2つ目の○は、四角い枠囲みをしておりますが、2025プラン対象医療機関に期待する役割については、議題2での議論を踏まえて何らかの記載をここにしてはどうかということで御提案をさせていただいております。最後に、その他の医療機関に関することにつきましては、その他の医療機関は必要に応じて2025プランに準じたプランを策定し、以下に関しては、他の2つの場合と同様の記載としております。これらから過剰な病床機能に転換しようとする医療機関の計画を把握した場合には、速やかに当該医療機関に対して調整会議への出席と、その理由について説明を求めることを記載しております。下の○に関しては、知事権限の行使のプロセス、これまでの議論等を整理したものを記載しているところです。次に、協議事項の2つ目ですけれども、イとして、病床が全て稼働していない病棟を有する医療機関への対応ということで、こちらに関しては全ての医療機関に該当する話になるわけですけれども、1つ目の○として、都道府県は病床機能報告の結果などから、病床が全て稼働していない病棟を有する医療機関を把握した場合には、速やかに当該医療機関に対し、調整会議へ出席し、病棟を稼働していない理由、当該病棟の今後の運用見通しに関する計画について説明をするよう求めることと記載しております。2つ目の○は、知事権限の行使のプロセス、これまでの議論を整理したものを書いております。留意事項ですが、都道府県は病床が全て稼働していない病棟を再稼働しようとする医療機関の計画を把握した場合には、当該医療機関の医療従事者の確保に係る方針、地域の他の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向などを踏まえて、現在稼働している病棟の稼働率を上げたとしても、なお追加的な病棟の再稼働の必要性があるか否かについて、調整会議において十分に議論することとしております。続きまして、3つ目の協議事項ですけれども、ウとして、新たな医療機関の開設や増床の許可申請への対応として、こちらも全ての医療機関に該当する内容になりますが、1つ目の○として、都道府県は新たに病床を整備する予定の医療機関を把握した場合には、当該医療機関に対して、開設等の許可を待たずに、調整会議へ出席し、マル1、新たに整備される病床の整備計画と将来の病床数の必要量との関係性、マル2、新たに整備される病床が担う予定の病床の機能と当該構想区域の病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量との関係性、マル3、当該医療機能を担う上での、雇用計画や設備整備計画の妥当性等について説明をするよう求めることとしております。おいても議論を行うこと。議論に当たっては、調整会議における協議の内容を踏まえることとしております。3つ目の○に関しては、知事権限の行使のプロセスを記載したものとなっております。こちらの留意事項としましては、都道府県は、今後、新たに療養病床及び一般病床の整備を行う際には、既に策定されている地域医療構想との整合性を踏まえて行うこと。おいて既存病床数と基準病床数の関係性だけでなく、地域医療構想における将来の病床数の必要量も踏まえ、十分な議論を行うこととしております。進め方の2)ですが、調整会議での個別の医療機関の取り組み状況の共有ということで、ア、イと2つ書いております。含む各種補助金等の活用状況として2つ書いております。場合分けをして記載しています。いずれにしましても、地域ごとにどのような医療機関があり、それぞれの医療機関がどのような役割を果たしているのか、調整会議において個別の医療機関の取り組み状況を共有する。3つ目の○ですが、高度急性期機能または急性期機能と報告した病棟のうち、例えば急性期医療を全く提供していない病棟が含まれている、そういった明らかな疑義のある報告については、調整会議において、その妥当性を確認することと記載しております。運営ですが、1つ目の○で、都道府県は、地域医療構想の達成に向けて、地域の実情を踏まえながら年間スケジュールを計画し、年4回は調整会議を実施することとしております。調整会議で使用した会議資料ですとか議事録については、できる限りホームページ等を通じて速やかに公表することとしております。8ページ目ですけれども、「病床機能報告について」を3番目の柱として書かせていただいております。1)病床機能報告における未報告医療機関への対応ということで、1つ目の○で、都道府県は、病床機能報告の対象医療機関であって、未報告であることを把握した場合には、当該医療機関に対して、病床機能を報告するよう求めることと記載しております。2つ目の○として、都道府県は当該医療機関に対して、報告がなかった場合にどういった対応をすべきかということを記載しております。2)に関しては、病床機能報告における回復期機能の解釈ということで、各病棟にはさまざまな病期の患者さんがいる。いった内容、これまでの解釈通知等で出している内容をそのまま記載させていただいております。最後、9ページ目ですけれども、今後さらに議論すべき論点ということで、1)地域医療構想の進捗状況、2)病床機能報告制度の改善策、3)介護医療院等への転換支援策、4)知事権限のあり方という4つのことを記載させていただいております。事務局からの説明は以上となります。ありがとうございました。資料は一括して説明いただきましたけれども、議論は2つに分けたいと思います。議題の2つ目の「公的医療機関等2025プラン対象医療機関に期待される役割」を議論したいと思います。資料2について、御質問、御意見を承りたいと思います。こちらの2025プランの関係ですが、一口に公的医療機関等に期待される役割といっても、構想区域並びに隣接区域における将来を含めた人口動態とか医療資源の配分状況などによって違ってくると思いますので、一律に規定するのは難しいと思います。地域医療において現に公的医療機関等が果たしている役割も含めて、調整会議で議論される必要があると思います。ありがとうございました。期待される役割の前提に、今、公立病院と横並びでつくろうとしているように見えるのですけれども、それぞれ公的病院には設置母体の設置目的があって、済生会は済生会で、共済は共済で、それぞれの目的があるわけですから、一律に同じ目的ではないと思うのです。それぞれの設置母体がなぜ設置しているかというところがまずあって、その上で公立病院が持っているような機能、あるべき姿というのも乗せていくという話だと思うので、全く公立病院と同じに扱うのは余りよくないかと思います。今のは御意見ということでいいですか。ここの期待する役割のところには、それぞれの設置母体の趣旨に鑑み、ということを入れてもらうのがいいと思います。今村構成員の今の意味は、なかなかちょっと簡単に理解できないのですけれども、その団体の病院の組織がスタートしたときの趣旨ですか。それに配慮すべきだという意味ですか。済生会だったら、済生会は所得の少ない人たちへの配慮を考えるべきだということを設置目的にしているわけですから、そういったことを本来の病院の責務として担っていると思うのですけれども、それをそれぞれがまずは実施するべきというのがあると思うのです。それを度外視してこれだけというふうにはならないかと思ったのです。岡留先生がいらっしゃるから、悪く言うつもりではないですよ。所得の少ない人のために配慮した医療とは、それは全ての病院がやっているのです。済生会だけが担っているわけではないですよ。それはちょっと違う話になると思います。構築するに当たって、その医療機関がどのような役割を果たすことが求められているのかをそれぞれの立場で、いろいろ設置主体はあるけれども、それぞれの現場の患者さんの医療需要を見ながら考えましょうというのが今のやっていることですから、それはちょっと違うのではないかと思います。今、中川構成員がおっしゃったとおり、ミッションはこの場にはふさわしくないのではないかと思うのです。済生会は無料低額診療事業とかいろいろうたっていますけれども、結局やっている地域医療の中では、ほかの病院との同じようなレベルでやっていかないといけないので、例えば日赤にしてもそうだし、済生会にしても、そのミッションまで問うと非常にコンフューズしてくるのではないかという感じがいたしました。資料にあるように健保組合関係では、9つの病院があります。それぞれの病院が地域で担う役割はもちろん、規模も違いますし、もともとは従業員の健康管理というところから始まって、やがて地域住民の診療を行うようになったなどの経緯もあります。調整会議で議論するということは当然だと思いますが、そういった事情を考慮すべきではないかということが、申し上げたかった点でございます。これに関連して資料を出させてもらいました。参考資料3なのですが、説明させてもらっていいですか。私は、総務省から出された新公立病院改革ガイドラインを高く評価していますが、公的医療機関等にもそういうことが求められるのではないかという根拠の一つのデータでございます。一部引用させていただいています。1枚おめくりください。JCHOの合計は2015年度で389億円です。公立病院では、他会計(主に一般会計)からの繰入金等に顕著な減少傾向は見られず、2014年度において総収益の13.7%に当たる5,530億円が投下されています。2/8はその内容であります。2011年から2015年までの5年間の経緯です。3/8をお願いします。JCHOへの政府出資金は2015年度末で4,376億円です。国立病院は、政府が必要であると認めたときに追加出資することができるようになっており、最近では2008年度、2010年度に増資されています。労災病院は、特別会計から、政府出資金に加え有形固定資産等があり2014年度末で1,604億円が出資されています。JCHOは、年金特会から、政府出資金に加え前身組織からの引き継ぎ資産等があり2014年度末で4,283億円が出資されています。その内容を4/8に書いてあります。5/8をお願いします。税負担等についてまとめました。図2.5.1をごらんください。(医療法人)は基本的に課税です。民間医療機関等では、当期純利益には税負担分の差が生じます。(2015年)の結果では、医療法人では売上高の0.8%が税負担になっています。それは次のページ、6/8に示しています。このようになっています。最後に、7/8と8/8をごらんください。ところですが、他会計繰入金は6,959億円で、前年度比4.5%減少しています。リハビリテーション医療などの不採算医療及び周産期医療などの高度・特殊医療に対する繰入金となっています。飛びますが、「また」以下です。1床当たりの他会計繰入金は375万6,000円で、前年度比3.1%減少。これを経営主体別に見ると、1床当たりの繰入額が最も大きいのは都道府県立が518万4,000円、次いで指定都市立の412万2,000円で、町村立402万、組合立316万、市立304万の順となっています。収益的収入に占める繰入金の割合は12%となっており、これを経営主体別に見ると、町村立が22.6%、都道府県立15.8%、指定都市立12.7%、市立9.8%、組合立9.1%の順になっています。資本的収入に占める繰入金の割合は34.7%となっており、これを経営主体別に見ると、組合立43.1%、指定都市立36.5%、町村立35.0%、市立33.9%、都道府県立32.4%という順になっています。それを表に示したのが8/8です。このように、地域医療構想で地域医療構想区域ごとに医療提供体制を議論するときに、こういう状況の中でどのように2025年の医療需要、病床数の必要量を見ながら収れんしていくか考えるということは非常に重要だと思います。いうことも認識しながら厚生労働省にも、それから関係の皆さんにも議論を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。