10兆円の試算も」と題した記事を掲載している(2011年8月6日)。行政も企業も積極的に関与しない(しにくい)課題を解決する上で、ボランティアは社会に欠かせないものだと言える。その活動の経済効果は、国の経済活動の規模を示すGDP(国内総生産)にほとんど反映されない。大阪大学の山内直人の試算によると、2009年、国内でボランティア活動に費やされた時間はおよそ59億時間。同じ仕事を専門業者に依頼すると仮定し、必要経費をかけあわせると、この年、日本のボランティア活動の経済効果は、約10兆円になるのではないか、という。GDPの約2%に相当する。ボランティアで、ある場所に人が集まると、周辺のホテルや飲食店の来客も増えるなど、波及効果も期待できる。内閣府の「社会意識に関する世論調査」では、「社会のために役にたちたい」と答えた回答者が約7割にのぼる(2011年時点)とされ、こうしたボランタリー・マインドは、2005年頃から上昇傾向を示しているという。!!%d人のブロガーが「いいね」をつけました。