この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を自ら持参して、市長に申請しなければならない。登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により前項の申請をすることができる。登録できる印鑑は、1人につき1個に限るものとする。市長は、前条に規定する登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をすることができない。(昭和42年政令第292号。)第30条の13に規定する旧氏をいう。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを、規則で定めるところにより確認するものとする。市長は、前条の規定により確認をしたときは、印影のほかに次に掲げる事項を印鑑登録原票に登録するものとする。氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては、記録。(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。市長は、前条の規定により印鑑を登録したときは、印鑑登録証(印鑑の登録を受けている者について、その者を識別するための磁気を付したカードをいう。