精神疾患の半分は14歳までに発症。中学校でのメンタルヘルスリテラシー教育で対策を。UsレポートHOMEレポート精神疾患の半分は14歳までに発症。中学校でのメンタルヘルスリテラシー教育で対策を。レポート精神疾患の半分は14歳までに発症。中学校でのメンタルヘルスリテラシー教育で対策を。精神疾患は日本人の18~19%が生涯で経験しうる、非常に身近な疾患といってよい。それには医療費だけでなく、生産性の低下などによる多くの社会的コストがかかっている。メンタルヘルスリテラシーを高めることでself-coping能力、help-seeking能力が高まり、メンタルヘルス関連問題を持つ人が適切に医療機関を受診できるようになることなどが期待されている。そこで、海外で多く行われている中学校の期間にメンタルヘルスに関するリテラシー向上に向けた取り組みを行うことを提案する。近年、「うつ」や「メンタルヘルス」といったものに注目が集まっています。平成27年度から50人以上の労働者がいる事業場で実施が義務化されたストレスチェック制度[1]も、その流れの中の一つといえるでしょう。様々な研究を概観しても、「メンタルヘルス」の問題はもう避けては通れない状況にあります。日本人のうつ病の生涯有病率は6.5~7.5%と推計されていて、これは日本人の15人に1人が生涯の中でうつ病を経験する計算になります。その他の精神疾患の生涯有病率、12カ月有病率を以下に示しました[2]。このように多くの人が経験する精神疾患ですが、特筆すべき点が2つ存在します。1つ目の特徴としては、精神疾患を有していても医療機関を受診する人が少ないことで、ある報告によれば精神疾患を有する人のうち7割以上が医療機関を受診していません[3]。2つ目の特徴は、精神疾患にかかる社会的コストが大きいことで、特にうつ病や不安障害では疾患そのものに対する医療費(直接費用)よりもabsenteeism(欠勤することによる生産性の低下)、presenteeism(出勤しても、遂行能力が下がっていることによる生産性の低下)といった間接費用が大きいことです[4]。これに対して現在事業所で行われているストレスチェック制度は予防という側面を持たせているものの、果たしてその対策がクリティカルかどうかについては疑問の余地があるでしょう。2001~2003年の米国調査によれば、精神疾患の半分は14歳までに、3/4が24歳までに発症することが報告されているからです[5](ただし、うつ病を含む気分障害の発症年齢の中央値は30歳と少し遅めです)。就業後に行われる現行のストレスチェック制度では予防の役割を果たせない可能性があります。それでは、どのような対策が有効なのでしょうか。この問題を解決するための重要なキーワードは「スティグマ」と「メンタルヘルスリテラシー」です。「スティグマ」とは偏見や、集団が個人に押し付ける負の表象・レッテルのことで、このスティグマが精神疾患患者を医療機関の受診から遠ざけている一つの要因であると言われています。「メンタルヘルスリテラシー」とはJorm(2000)によれば「精神疾患の認識・管理・予防を援助する知識と信念」と定義されていて、この中には「疾患の認識や適切な受診を助ける態度(あるいはスティグマ)」を包含しています[6]。メンタルヘルスリテラシーを高めることができれば、比較的若い時期から精神疾患の予防又は、もし精神疾患に罹患したとしても適切に医療機関を受診することによって損失(特に生産性の低下によるもの)を最小限に抑えることができるのです。このメンタルヘルスリテラシーに関しては多くの研究がされています。Guideというカナダで13-15歳を対象に、数百の学校で行われているメンタルヘルスリテラシーの向上を目的としたプログラムがあります。Guideのウェブサイトではこのカリキュラムガイドを無料でダウンロードすることができます。研究によればプログラムの直後及び2か月後のフォローアップでは生徒のメンタルヘルスに対する知識、態度について向上が見られました[7][8]。スリランカで行われた実験では、実験者によって提示された症例がうつ病であると分かった人はそうでない人に比べて12.85倍も精神科医に対する援助希求意図が強いという結果になりました[9]。この結果は、精神疾患について理解が深いほど、医療へのアクセスがよいことを示唆しています。半分に減少させ、中程度から重度のうつを30%減少させたという報告もあります[10][11]。早期に、そしてできる限り全員に行った方が良いということです。このような取り組みを行っている国として、オーストラリアがあります。オーストラリアで行われているメンタルヘルスリテラシープログラムであるMindMattersは、1996年にNPOの下で開始され、2000年からは政府・保健省主導の学校精神保健増進のための国家的取組として進められています。schoolを対象として行われていて、オーストラリア国内の7割以上の学校がMindMattersを取り入れ、欧米やアジアの一部にも広がっています[12][13]。現在の日本では、メンタルヘルスリテラシーに関する教育は有志の散発的な活動が行われているのみで、学校教育の現場では専門性の高いメンタルヘルス教育では義務ではありません[13]。Ojio(2015)は日本の教育現場に則したメンタルヘルスリテラシープログラムは「高度専門職を必要とせず」「時間をとらない」ものであると述べています[14]。このような教育は、大規模に行い、適切に効果測定をすることが重要となってくるでしょう。日本にも、大規模に行われていないにはしろ、いろいろな性格を持ったプログラムが開発されています[13]。以上に述べたようなメンタルヘルスリテラシープログラムが包含するべき性格を踏まえ、中学校の義務教育のプログラムの1つともできるようなプログラムを開発する必要があると考えます。本件に関するお問い合わせについて瀧本ゼミ政策分析パートでは、この問題についてリサーチを重ねております。までお願いいたします。Neurosciences.ぜひフォローください!@tsemiseisaku瀧本ゼミの活動が気になる方へ瀧本ゼミは、ビジネスと政治という2つの領域へのリサーチを通して、非情で過酷な現代社会を生き抜くための意思決定の方法を学ぶゼミです。現状を分析し、自分なりの仮説に基づいて計画を立て、その計画を実行し、その結果を受けて仮説と計画を修正し、再び実行する。このサイクルは、私たちがこれから現代社会を生き抜いていくために、あらゆる場面で必要とされます。ビジネスと政治という答えのない領域を前にして、各人なりの問題への取り組み方、不定形に動き続ける現実へのアプローチの方法を確立するべく活動しています。議論が好きな方、知的好奇心溢れる方、成長したい方にオススメの自主ゼミです。女性に不利な可能性大。医師の素質を問わない試験とは?瀧本ゼミLINEアカウントアイコンを押すと登録できます。当ゼミの東大・2年倉持らが換気量が知的生産性に与える影響について建築学会で報告しました。