(両者とも仮称)制度の法案作成を進めている政府の総合科学技術会議との交渉を行ったのですが、この中でSTAP細胞の問題をめぐっても若干やりとりがあったのでその一部を紹介しておきます。(by文責ノックオン。現段階では法律を作る中で対象法人を最終決定する予定になっている。制度設計としては、総科と主務大臣の強い関与や業務運営上の特別な措置等を別途定める。別法によることとし、その評価のあり方については、総科の評価専門調査会が検討しているところだ。改善及び効率化に関する事項等)、5中期戦略目標の設定、目標終了時の見直し等に関する総科の関与、6国際的頭脳循環に対応するための給与等の支給基準の特例、になる。主な措置の書きぶりも変わってくるということだ。総科が目標設定と評価に直接関与するということになる。候補にあがっているが、産総研は世界トップレベルを競う研究だけではなくて、基礎的な分野もある。先端分野のバランスはどうなるのか。ないがしろにされる危惧があるのではないか。産総研については経済産業大臣の意向や法人の長の意向によることになる。主旨だが、具体的には法人の長のマネジメントも大きいだろう。――今回も結局、独法通則法の枠の中で制度をいじることになるが、独法の枠の中にいるために、人も予算も毎年削減されている。今のスキームでは予算的措置はまさに主務大臣によるところだ。予算は各省ごとに決まっているから、その中で主務大臣がどう配分するかによる。総科はアクションプランや資源配分の答申などで考えを示すことになる。――独法化され10年が経過した研究現場で実感しているのは、これ以上、人員が削減されたら研究分野そのものを削っていくか、研究所をどんどん小さくしていくしかないところまで来ている。評価専門調査会には研究現場にいた専門家等もいるので、そうした点も考慮している。昨年末に研究開発力強化法を改正し、有期雇用研究者については労働契約法の特例措置で人材の流動化をはかっているところだ。STAP細胞の再現性や論文の問題はボトムアップで進めるマネジメント不在も要因だ研究の広い裾野があって世界トップレベルに到達する――総科と主務大臣と法人の長が一体でというのは、要するにトップダウンで研究を進めるということになるのではないか。広い裾野があるから世界のトップレベルの研究まで到達するわけで、ボトムアップで進められるマネジメントが必要だ。今、理研でSTAP細胞をめぐって再現性や論文が問題になっているが、この問題でも理研がSTAP細胞の論文を世界に発信する前の段階で、きちんとした検証を踏まえるマネジメントが行われていたのかが問われている。研究を進めるにあたって、きちんとマネジメントできる人材がいないというのが大きな問題の一つでもある。科学リテラシーが低い日本において総科がきちんとそうした問題に対応したり発信することや、科学リテラシーを持ってマネジメントできる人材を育成して、ボトムアップとトップダウンを上手く融合するマネジメントこそ進めるべきだ。トップダウンだけでなく、できるだけ研究現場の声も聞きながら進めたいと考えているが、国立研究機関は、大学や民間研究機関でやれないことをやるという点は踏まえる必要がある。理研の基礎研究と産総研の応用研究の連携なども進められればと考えている。――競争的資金で基礎研究というような話もあるが、基盤的な資金は運営費交付金だ。この運営費交付金をきちんと確保する必要がある。今回の議論の中でも一律的な効率化を横並びでやるなどという発言も出されているが、総科が運営費交付金をきちんと確保すべきと強く発信すべきだ。総科としては科学技術が大事だと考えてはいるのだが、どうしても厳しい財政状況で予算に限りがあるという財政当局からの話があり、難しい状況になっている。――連年の運営費交付金削減によって、どの研究機関も事務部門はぎりぎりのところまで縮小せざるをえないため、研究者の事務作業が増え、どんどん研究自体もできなくなっている。いま目先のことばかりになっていて困難な状況にある。成長戦略としてのイノベーションということで、その目をつまないように努力したい。研究者も基盤予算も毎年削っているのだから論文のシェアが低下するのは当たり前だ[画像をブログで見る]――研究独法は中期目標にもとづいて研究を進めているわけだが、予算がどんどん削られてその中期目標を進めることもできないような事態に陥っている。予算はどんどん削っておいて、成果だけは出せというのは成り立たないおかしな話だ。その上、今回の見直しでもこれまでと同様の効率化が進められるならば研究現場は立ちゆかなくなる。そのことはすでに日本だけが論文のシェアが下がっていること(▲上の表は文部科学省のデータ)に明確に示されている。論文のシェア低下が問題だというが、予算を削り続けて、人を減らし続けているのだから当たり前の話だ。それを逆にさらに効率化を進めるべきだというは、まったくおかしな話だ。ついての法案を成立できるように進めることになっている。6月22日が会期末で、まだ具体的なスケジュールが決まっているわけではないが、できるだけ早く成立させたいと考えている。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。