当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。金はクリスマス休暇を控えて様子見の動きに金はクリスマス休暇を控えて様子見の動きに2019/12/23提供:ミンカブ・ジ・インフォノイド金は来年1月の米中の通商合意の署名待ち12月16日の週のニューヨーク金市場は、米中の通商合意を受けてリスク選好の動きとなったが、底堅い値動きとなった。米中の第1段階の通商合意の詳細が伝えられるなか、米主要株価指数が最高値を更新したが、人権弾圧や次世代通信規格5G、地政学的問題を巡る米中の対立に対する懸念が残り、金の下支え要因になった。米中の通商合意の第1段階で中国が米国産の農畜産物の購入拡大などで合意し、米国は15日に予定していた対中追加関税の発動を見送り、1,200億ドル相当の中国製品に課している15%の追加関税率を7.5%に引き下げることを決定した。2,500億ドル相当に課している25%の関税率は維持した。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、米国の対中輸出が今後2年間に2倍近くに拡大すると述べ、リスク選好の動きとなった。第1段階の署名は来年1月初旬に予定されている。格付け会社フィッチ・レーティングスは、米中の第1段階の通商合意が貿易摩擦を緩和させたが、摩擦は解消されたわけではなく、再燃するリスクが残っているとの見方を示した。第1段階の署名後、第2段階の協議に向けた動きも次の焦点である。米下院は18日、本会議でトランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。大統領が弾劾訴追されたのは米史上3人目。米上院で来月、弾劾裁判が行われる見通しだが、共和党が多数派を占めており、米大統領罷免の可能性はないとみられている。ペロシ米下院議長は下院で可決した弾劾訴追決議を上院に送付せず、圧力を強めた。米議会はクリスマス休暇の休会に入っており、送付は早くても休会明けの来年1月7日になるとみられており、弾劾裁判の行方を確認したい。12日の英総選挙で、ジョンソン英首相が率いる与党保守党が過半数議席を確保し、圧勝した。英議会で19日、同首相の施政方針をエリザベス女王が読み上げる「女王演説」が行われた。女王は「わが政府の優先事項は1月31日の欧州連合(EU)離脱を達成することだ」と述べた。英首相がEU離脱後の移行期間について、2020年以降への延長を阻止する法案の成立を目指すとの見方を示すと、離脱後に対する懸念が出た。将来の関係について合意に達するには時間が足りないとみられており、JPモルガンは2020年末までに合意が得られない確率は25%と「不快なほど高い」との見方を示した。英下院で20日、英首相が10月にEUと合意した離脱協定案を358対234の賛成多数で可決したが、ポンドは軟調に推移しており、今後の行方を確認したい。スウェーデン中銀は19日、政策金利のレポレートを25ベーシスポイント(bp)引き上げゼロ%とすることを決定し、5年にわたったマイナス金利に終止符を打った。欧州中央銀行(ECB)とスイス国立銀行、日銀、デンマーク中銀、ハンガリー中銀がマイナス金利政策を維持し、世界的な金融緩和が続く見通しだが、今回のスウェーデン中銀の決定を受けてマイナス金利の深堀りはないとの見方が出ている。12月20日のニューヨークの金ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比0.29トン減の885.93トンとなった。(CFTC)の建玉明細報告によると、12月17日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは28万6,275枚となり、前週の27万0,920枚から拡大した。今回は新規買いが1万5,324枚、手じまい売りが31枚出て、1万5,355枚買い越し幅を拡大した。【プラチナはレンジ内で地合いを緩める】ニューヨーク・プラチナ期近4月限は、金の底堅い値動きを受けて押し目を買われる場面も見られたが、ドル高などを背景にパラジウムが利食い売り主導で急落すると、戻りを売られて軟調となった。レンジ内で地合いを緩め、10日以来の安値917.4ドルを付けた。米中の第1段階の通商合意を受けてリスク選好の動きとなったが、南アの電力が回復し、プラチナは上値を伸ばせなかった。パラジウムは史上最高値を更新したが、クリスマス休暇を控え、2,000ドル直前で上げ一服となると、利食い売りなどが出て急落した。ポジション調整の動きが一巡すると、来年1月の米中の通商合意の署名を待つことになりそうだ。(CFTC)の建玉明細報告によると、12月17日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは5万4,276枚となり、前週の4万9,577枚から拡大した。新規買いが新規売りを上回った。ニューヨーク金はリスク選好も底堅い値動きニューヨーク金2月限は、米中の通商合意を受けてリスク選好の動きとなったが、底堅い値動きとなり、レンジ相場を継続した。米主要株価指数が最高値を更新したが、人権弾圧や次世代通信規格5G、地政学的問題を巡る米中の対立に対する懸念などが下支えとなった。第1段階の署名は来年1月初旬に予定されており、署名後にレンジをどちらに放れるかがテクニカル面の焦点である。当コラムは投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドの見解です。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。買付時の手数料は、売買代金の2.2%(税込)、売却時の手数料は無料です。本取引は金・銀・プラチナの価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。本取引は、政治・経済情勢の変化および各国政府の貴金属地金取引への規制等による影響を受けるリスクがあります。かかるリスクが顕在化した場合、当社の提供するサービスの全部、または一部が変更、停止されるリスクがあります。本取引は為替相場の変動により損失を被ることがあります。本取引は、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあります。本取引は売値(Bid:お客さまが売ることの出来る値段)と買値(Ask:お客さまの買うことのできる値段)の差(スプレッド)があります。スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、当社の任意で変更いたします。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。