)に参加する者に必要な資格(以下「資格」という。)に参加する者の指名に関し、必要な事項を定めるものとする。市長は、次の各号に掲げるものに係る契約について隔年1月に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、翌年度及び翌々年度における資格を定めるものとする。市長が特に必要があると認めたときは、その都度定めることができる。市長は、前項に定めるもの以外の契約について政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、その都度資格を定めるものとする。政令第167条の5第2項(政令第167条の11第3項において準用する場合を含む。(昭和56年広島町規則第7号)に基づいて行うものとする。競争入札等に参加しようとする者は、市長が定める資格申請期間内に申請しなければならない。市長は、前項の申請に基づいて、当該申請をした者に係る資格の有無を審査し、及び建設工事に係る等級の格付を行うものとする。市長は、前条第2項の規定に基づく審査及び等級格付の結果について、速やかに、書面をもって当該申請をした者に通知するものとする。市長は、前条第2項の規定に基づく審査の結果、資格を有するものと認定した者(以下「資格者」という。)に登録するものとする。前項の資格者の有効期間は、当該年の4月1日から2年間とする。市長は、必要があると認めたときは、追加登録をすることができる。資格者は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに、その内容を市長に届け出なければならない。市長は、資格者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該資格者(資格者の営業を承継した者を含む。)の申請に基づき、再審査の上、当該資格者の資格に関する事項を変更することができる。)である資格者が、その構成員(資格者たる組合員に限る。市長は、前項の規定により資格に関する事項を変更したときは、速やかに資格者名簿を整理する。第4条第1項の規定は、第1項の規定により資格に関する事項を変更した場合について準用する。資格者が次の各号の一に該当したときは、当該資格者の資格は消滅する。政令第167条の4第1項の規定に該当することとなったとき。政令第167条の4第2項各号の一に該当し、競争入札等への参加を排除されたとき。政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき市長が定める資格要件を欠くこととなったとき。市長は、政令第167条の4第2項の規定により競争入札等に参加させないことと決定したとき及び前項の規定により資格者の資格が消滅したときは、当該資格者に対し、その旨を文書をもって通知するものとする。市長は、指名競争入札等に参加させるべき者を指名しようとするときは、別記第2の指名基準に基づき、資格者名簿に登録されているもののうちから指名するものとする。特別な事情があると認めたときは、この限りでない。この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。この訓令施行の際、現に手続の開始されている契約については、なお従前の例によるものとする。この訓令施行の際、既に行った請負業者の適格性の判定及び格付登録については、この訓令により行ったものとみなす。(以下「旧基準」という。)により指名の停止を受けた者について、当該指名停止の期間が経過することとなる日までの間は、なお従前の例によるものとする。旧基準に該当した者で、この訓令の施行の日までにその措置の決定していないものについては、なお従前の例によるものとする。則(平成元年訓令第7号)この訓令は、平成元年4月1日から施行する。この訓令は、平成7年4月1日から施行する。この訓令は、公布の日から施行する。)について適用し、平成12年度以前の契約参加者については、なお従前の例による。則(平成18年訓令第5号)この訓令は、平成18年4月1日から施行する。則(平成18年訓令第15号)この訓令は、平成18年5月1日から施行する。この訓令は、公布の日から施行する。この訓令は、平成21年4月1日から施行する。(以下「新訓令」という。)別記第1の規定は、新訓令第4条第2項に規定する資格者がこの訓令の施行の日以後の事実により新訓令第7条の規定に該当すると認められるときについて適用し、当該日前の事実により同条に該当すると認められるときについては、なお従前の例による。則(平成22年訓令第1号)この訓令は、平成22年4月1日から施行する。政令第167条の4第2項(以下この基準において「政令第2項」という。)の規定により競争入札等に参加させないこととする期間は、次のとおりとする。資格者等が、第1各号のうち、2以上の事項に該当するときは、当該各号に定められる期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。資格者等が、政令第2項各号の一に該当し、かつ、第9条第1項の規定に基づく指名停止基準に該当する場合は、政令第2項の規定を優先して適用するものとする。当該共同企業体の構成員全員について政令第2項の規定を適用するものとする。当該共同企業体の構成員のうち、政令第2項第1号に該当することとなるものについて適用するものとする。資格者が協同組合の場合であって、当該協同組合が市と締結した契約の履行に関し、資格者たる組合員が一括下請(可分のものにつき、2以上の資格者たる組合員が下請負をしている場合を含む。)をしている場合において、政令第2項第1号に該当することとなった場合は、当該協同組合及び下請負をしている当該協同組合の組合員について、政令第2項の規定を適用するものとする。可分のものにつき、2以上の資格者たる組合員が下請負をしている場合にあっては、当該協同組合及び当該下請負をしている者のうち、政令第2項第1号に該当することとなるものについて適用するものとする。参加させようとする者を指名する場合は、契約の適正な履行の確保を図るため、次に掲げる要件を満たす者を指名しなければならない。地元産業の振興にも配慮するものとする。指名しようとする時点において、著しい経営状況の悪化並びに資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、契約の履行がなされないこととなるおそれがない者であること。受けている者であること。契約の性質又は目的により当該契約の履行について、特殊な技術、機械器具又は設備を必要とするものにあっては、当該特殊な技術、機械器具又は設備を保有する者であること。アフターサービス等の契約の内容を勘案し、一定地域内の者のみを対象として、指名競争入札等に付することが有利と認められるものにあっては、当該一定地域内で営業している者であること。