それに、日韓請求権協定では、日本は植民地支配を責任を認めていない。今回の韓国の最高裁の判決は植民地支配への慰謝料(日本政府の個人の請求権は消滅していない。協定には慰謝料はふくまれてない、と国会で答弁)。協定を結んだのは軍事独裁政権。これらが国際舞台で議論されたらどうなるか(軍事性奴隷の否定も含めて...オランダには謝罪の手紙を橋本首相が出しているが...その真意も疑われる。豪州の海岸での事件も思い返されるだろう)。支持層のネトウヨを喜ばせるだけの愚行がどれだけの「リスク」(彼らのいう「国益を損なう」)を引き起こすか。アセアンでも言及され、アメリカでも、ブルームバーグ紙、NYT、フォーリンアフェアー誌が、「日本が悪い」と主張されていることを知るべき。日韓貿易摩擦の先行きを案じる。*フッ化水素など、半導体製造に不可欠な3品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の3品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。日本の損失は、経済面にとどまらない。1965年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。WTOなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。日本は5億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやPCのDellなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。(へなちょこ自然保護)。