高知県において平成8年をピークとして現在ピーク時の6割にも落ち込んでいます。増えることはないのです。その中身もかつてのような、どちらかというと量を重視したすなわち「住めればいい。」のような建売やマンションの仕様を統一して一軒の価格を下げた方式から、現在は住手一人一人に対応した「質」を問われるように個別対応方式に変わってきました。このような変化の社会的な背景に少子高齢化が考えられます。一般論として一家と一家のそれぞれの一人っ子の男性と女性が結婚したとしましょう。それぞれの両親は持ち家である。すると結婚した若い夫婦のための家は、耐久性を別と考えれば「どちらかの家に住めばいいので、家一軒はあまる。」ということになります。親ともに安心ということになり、あえて土地をかまえて、さらに新築するという必要はありません。減りこそすれ、増えることがないのであると考えられます。