税金関連Tweetシェアふるさと納税をするとどれくらい税金が控除されるの?これからふるさと納税をしようと考えている方であれば、実際にどれくらい税金が控除されるのか気になりますよね。そこで今回の記事では、ふるさと納税をすることで受けられる控除や必要な手続きなどを解説します。控除を受けるための手続きの順番に重要なポイントをご紹介。ふるさと納税を使って控除を受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。控除上限額を確認し、賢くふるさと納税を活用ふるさと納税で受けられる控除は「寄附金控除」ふるさと納税で受けれられる控除は、寄附金控除です。ふるさと納税という単語から、納税というイメージが強くなっていますが、法律上では寄附金扱いです。控除される金額は条件によって異なります。10,000円をふるさと納税として寄附した場合、8,000円が寄附金控除として控除されるため、実質的な自己負担は2,000円に抑えられます。その寄附金控除を受けることで具体的にはどの税金が安くなるのでしょうか?ここからは、ふるさと納税をすると控除・還付される税金について解説します。住民税と所得税はふるさと納税の額を増やせば全て控除の対象になるのでしょうか?実はふるさと納税の控除額は、上限があり、上限を上回った場合は自己負担しなければなりません。この自己負担、なるべく減らしたいですよね。そのためにふるさと納税の控除額の確認方法について紹介していきます。ふるさと納税の控除額は収入によって異なるふるさと納税の控除額の上限は、収入や家族構成などによって異なります。そのため、ふるさと納税をする前に控除の上限額を確認しましょう。奥さんと高校生のお子さんを持つお父さんであれば、控除上限額は、110,000円です。控除の上限額は、総務省のサイトで確認できます。ふるさと納税のしくみあくまで目安なので、具体的な計算は各市町村に問い合わせましょう。確定申告ワンストップ特例制度の2種類です。確定申告とワンストップ特例制度ではそれぞれ控除の受け方が変わります。所得税の2つの税金で控除を受けることができます。一方で、ワンストップ特例制度は住民税のみです。「ワンストップ特例制度で申告した場合控除額は少なくなるの?」と思われるかも知れませんが、ワンストップ特例制度は確定申告の所得税で控除される分が住民税でまとめて控除されるため、控除額は変わりません。所得税で控除される分が住民税で控除されると控除額が変わらなくなるのでしょうか?この理由について、詳しく解説していきます。ワンストップ特例制度は住民税の「申告特例控除」が追加ワンストップ特例制度は、所得税の控除がなくなる変わりに、住民税の申告特例控除が追加されます。その住民税の申告特例控除は所得税の控除と同じ金額です。そのため、確定申告とワンストップ特例制度は、どちらも控除される総額は同じです。控除される総額は、確定申告とワンストップ特例制度のどちらも同じですが、確定申告だと他の控除と併用が可能です。詳しくみていきましょう。確定申告の場合は、医療費控除や初年度の住宅ローン控除と併用ができます。ワンストップ特例制度では、確定申告の手間が省けますが、他の控除との併用はできません。住宅ローン控除の2つです。医療費控除はワンストップ特例制度と併用できない医療費控除は、確定申告が必ず必要になるため、ワンストップ特例制度との併用ができません。医療費控除で確定申告をした場合、自動的にワンストップ特例制度が無効になります。【初年度の】住宅ローン控除は、ワンストップ特例制度と併用できない例えば、初年度の住宅ローン控除分だけ確定申告、他の分はワンストップ特例制度ということはできないため、注意が必要です。住宅ローンは、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は必要ありません。2年目以降住宅ローン控除の確定申告が必要ない理由としては、会社の年末調整で控除できるからです。そのため、住宅ローンの2年目以降は、ワンストップ特例制度との併用は可能です。ふるさと納税の控除と初年度の住宅ローン控除を合わせて受けたい場合は、確定申告を利用します。住宅ローンの2年目以降は、ワンストップ特例制度との併用は可能です。最初はワンストップ特例制度で申告する予定だった方も、確定申告で申し込むことに切り替えることは可能です。利用し、確定申告を行えば控除は問題なく受けることができます。確定申告ワンストップ特例制度どちらを利用する場合でも、手続きが必要です。それぞれの必要な手続きについてみていきます。確定申告を利用して控除を受けるために必要な手続きは以下の流れです。手順3.控除を受けるために確定申告それぞれの手順の詳細については、下記の記事で詳しく解説しています。ふるさと納税という言葉は知っていても、仕組みまでは理解できていないという方も多いのはず。ふるさと納税は、節税につなげることができたり、各自治体の返礼品をもらえることができるなど、メリットが多い制度です。...ワンストップ特例制度の場合ワンストップ特例制度を利用して控除を受けるために必要な手続きは以下の流れです。手順3.住民税の控除通知で確認それぞれの手順の詳細については、下記の記事で詳しく解説しています。節税につながると言っても、会社員であれば本来不要であった確定申告が必要で、しかも手間がかかると面倒だと感じてしまいますよね。ふるさと納税ワンストップ特例制度は、面倒な確定申告が不要になります。今回の記事の内容をまとめます。ふるさと納税で受けられる控除は、寄附金控除ふるさと納税で控除される住民税と所得税ワンストップ特例制度での控除は住民税のみ控除を受けるためにはそれぞれ手続きが必要ふるさと納税の控除について理解できることで、返礼品をもらいながら節税ができます。ふるさと納税を使って控除を受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。法人税もふるさと納税で節税できる!地方創生応援税制の仕組...ふるさと納税のやり方を徹底解説!申し込み方法や手続きの手...ふるさと納税はボーナス払いできる?ボーナス一括払いは対応...ふるさと納税は年収がいくらから利用できるのかを解説!得す...ふるさと納税で手に入るメロンをランキングでご紹介!選ぶポ...ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の控除計算につ...おすすめ記事ふるさと納税が本当にオトクな理由。upおすすめ返礼品情報ふるさと納税のことを全く知らない初心者の方、すでにふるさと納税制度を利用されている方、ふるさと納税に興味のある方が読んで得する情報をまとめています。基本的な仕組みや、税金に関する疑問などのノウハウから、寄附先より送られてくる返礼品についてなどのお得情報までお届けしていきます。