儲けるにはまず情報分析!。29米国市場は、「プレジデンツデー」で休場。アップルが利益警告を出しており市場の反応に注目。米国市場は「プレジデンツデー」で休場。欧州市場は、中国が短期金利の引き下げなど新型肺炎による景気減速対策を好感。ドイツDAX指数が0.29%上昇し、過去最高値を更新するなど、主要市場は総じて上昇。米株先物も小高く推移。良好な相場環境が維持されていました。朝方、急に、為替市場でドルが売られ、円が買われる動きがありました。中国に新型肺炎禍の影響で、アイホンの部品が不足。製品供給に支障をきたしたほか、中国でのアイホン販売にも懸念が持たれることからアップルが先ごろ出した業績見通しを達成できないと発表したことを受けた動きのようです。今日の相場への影響が注目されます。みの神経質な動きになりそう。アップルの業績ガイダンスへの警告に加え、米政権(商務省)にファーウエイ向け半導体供給工場を許可制にしようという動きがあり、ハイテク株に逆風。2万4000円大台付近で形成した個人の弱気ポジションの買い戻しと海外先物筋の動向が焦点になりそう。ソフトバンクのビジョンファンドが投資するインド企業にも業績懸念。原稿執筆もうけたまわっております。メールフォームからお問い合わせください。|週明けの日本株は中国新型肺炎禍の景気への影響を懸念したほか、想定を大幅に上回るGDPの低下を嫌気し、続落して終了。以前から、日本経済がデフレの淵に沈みこむ原因になった1997年との類似性について懸念してきました。この年、経済指標などから見てバブル崩壊から立ち直り始めたとして、4月に消費税を3%から5%に引き下げ。日銀はそれまでの緩和的な政策から引き締め的な政策に転換。消費税引き上げで需要が縮小しているにも関わらず、財政均衡主義に固執する大蔵省は知らない間に公共支出を削減。需給バランスが壊れかかった時に、この年7月、タイのバーツへの投機筋の攻撃が始まりアジア通貨危機が発生。日本経済は安倍首相が出てきて円高修正をするまでデフレに苦しむことになりました。現在は、アベノミクスが十分に機能せず輸出依存体質が残ったままの状態で、米中通商戦争が発生。輸出が落ち込み始めているときに、安倍首相は「国際公約だから...」と、海外の著名エコノミストがこぞって日本経済の命取りになる可能性があると警告したにも関わらず、昨年10月、8%から10%への引き上げを実施。消費税の引き上げがあったあと消費が落ち込み始めましたが、台風や水害の影響が大きいと政府は言い訳をしましたが、エコノミストは自然災害では説明がつかない落ち込み方をしている、と警鐘を鳴らしていました。日銀も金融正常化のタイミングを探り、流動性供給に変調をきたしています。財政均衡主義のこだわる財務省は出向者が多いIMFの名前を借りて、財政均衡を図るために消費税を15%まで引き上げる必要があると、警告しています。昨年10月の消費税上げに先立って、当時のラガルト専務理事は「消費税引き上げをすべきでない」と言ってました。1997年に政府、中銀、官僚が寄ってたかって、日本をデフレに叩き込んだのですが、今回もそっくりな動きです。1997年の場合、税上げ後、3か月でアジア通貨危機が発生しましたが、今回は同じ3か月後に中国の新型肺炎禍の発生です。アジア通貨危機の規模ではないだろう...と言う意見もありますが、現在の中国が世界のGDPに占める比率は16%...。サプライチェーンを同国に依存する日本が無傷で済むはずはないはず。何から何まで1997年とそっくり。ここでの政策対応を間違えると...。最近、安倍首相の挙動がおかしくなっていますが、この類似性に加え、消費性上げの負の影響が10月~12月期GDPの6.3%減となって出てきたことを見れば、無理ないことかもしれません。前倒し執行、消費税の期限付き引下げなど、イレギュラーな対策が必要になるかも...。週明けの日本株は、朝方発表の10月~12月GDPが予想の3.9%減を大幅に下回る6.3%減になったことを嫌気し、先物に仕掛け的な売りが入り、日経平均は198円安と窓を開けて続落スタート。GDPの大幅なマイナスを嫌気し、一部の材料株を除き、全面安となり、寄り後まもなくをこの日の安値2万3335円(前週末比362円安)をつけています。米株先物が小高く推移していたほか、新型肺炎禍の経済への影響を懸念する中国政府が追加的な対策を講じると伝えられ、中国株が上昇。春節休場入りする前の水準を回復したことも好感され、買い戻しが増加。次第に下落幅を縮める展開に...。中国株は終日上げる展開になったものの、新型肺炎の経済への影響を懸念する動きから、持ち高を減らす動きが増加。164円36銭(0.63%)安の2万3523円24銭と、3日続落。TOPIX終値は、15.10ポイント(0.89%)安の1687.77ポイントと、6日続落。NT倍率は13.91倍→13.94倍(一時、13.96倍)と、記録的な上昇が続いています。スプリントとTモバイルの統合に反対していたNY州が訴訟を取り下げたことでソフトバンクグループが上昇したことが日経平均の下げ幅を縮めたことが影響。出来高は、約1.96株減の11億6591万株、売買代金は、3903億円減の2兆0165億円と、かろうじて大台を維持。騰落状況は、値上り294、値下がり1819と売りが優勢。日経平均サイコロは、5勝7敗、TOPIXは4勝8敗と、ともに低下。日経平均RSIは47%→52%(TOPIXは42%→45%)に、それぞれ上昇。日経平均25日線かい離率は、+0.14%→-0.53%と、25日線を割り込んできました。対応点の状況から見て、今後低下してくることから上値圧迫が強まる可能性も...。騰落レシオは86%→76%に低下。方向感は出ていません。国内個人投資家の逆張り姿勢が、日本株のレンジ形成につながっています。1月末から海外投機筋に売り込まれ、2万3000円大台を割り込みましたが、このゾーンにくると個人投資家が買い越して底入れ。海外投資家が買い戻して2万4000円大台に接近すると、個人投資家が売り越しに転換。日経平均ダブルインバースも大量買い付けしていました。今日の先物手口を見ると、ダブルインバースを発行している証券会社の買い手口が目立っており、高値で同ETFを買った個人が益出しの売りを出した可能性があります。徹底した逆張り方針を貫いており、下値は堅くなってきそうです。先週も書いたように、当面は、2週前にに付けた週足長大陰線内の動きになりそう。それにしても、最近の安倍総理は覇気に欠けけますが、このところ7隻金星年になると経験交代が続いており、この辺も意識されてくるか...。長期的な強気方針に変更はありません。※レポート購読会員を募集しております。関心のある方は、レポート案内を見るか、メールフォームにて、直接、お問い合わせください。原稿執筆もうけたまわっております。メールフォームからお問い合わせください。|週末の米国株は、中国新型肺炎禍の景気への影響や3連休を控え売りが先行も、国民の株式投資を支援する政府計画を好感。