]核実験、グレーゾーンでも、厳しく制裁。ここぞと進める、ネオコン政策。<核実験の報を受けて。10月も終わりなの~~~?(・o・)昨日から今朝にかけて、PCのご機嫌がイマイチで、記事アップやコメントのレスができなかったです。<書きかけてた記事も消えてしまった。(涙)>今夜というか未明(?)にはTBのお返しも含めて、やりたいと思うので、少しお待ち下さい。30日、「教育基本法の改正」の実質的審議が始まった。安倍晋三首相&仲間たちは、この教育基本法を変えることに強い執念を燃やしており<コチラ参照>、ともかく早く改正を成立させたくて仕方がないようだ。昨日はいじめ自殺や不正履修の質疑が多く、本題の教育基本法の話はさほど進まなかったようなのだが。与党側は、すでに6月の通常国会で50時間の審議を行なったことを理由に、あと2~30時間も審議すれば十分だと考え、早ければ来週にも衆院を通過させたい意向を持っているという。「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法を変えるのに、「国会で何十時間か審議したから、もう十分」という発想自体が、おかしいのではないかと思う、彼らがいかに本当に国民のことを考えていないかがよくわかる。そもそも、こんなに国民の生活にとっても影響の大きい本当に重要な法律を、国民にきちんと説明もせず、国民の声もろくにきかず、「ともかく教育基本法を変えたい」という自分たちの思いだけで、急いで改正してしまおうということ自体、大きな疑問&問題性を感じる。<っていうか、単純な話、やっぱおかしいと思う。・・・この件は、改めて書きたいと思ってるいるが、TV等がほとんど取り上げないせいか、私の周りを見ても、現に子供を持つ親も含めて、この改正のことをまだほとんど知らない人が多いのが実情だ。>それに、教育に関連することで言えば、今、国民にとって、一番の関心事は、いじめや不正履修の問題だろう。国民から見れば、今は教育基本法改正よりも、そちらの対策の方が大事なことなのだ。安倍首相も伊吹文科大臣も、これらの問題の重要性は認めているし、国や文科省としても早急に対策を講じなければならないと言っている。するなら、国会(衆院の教育特別委員会)も、いったん同法改正の審議はストップして、そちらの問題に正面から取り組むべきなのではないだろうか?<今のように、教育基本法改正の審議の間にチョコマカと取り上げる形ではなく。>安倍首相は後述するように、ご自慢の「教育再生会議」で検討すると言っていたが、そんな非公開の官邸のお抱え機関で考えるのではなく、国民の代表である国会議員によって、公開の国会の場でしっかりと議論して考える方が、国民にとっても、子供たちにとっても、教育に関わる人たちにとってもプラスになるに違いない。委員会や学校側に問題や責任があるかのような言い方をしており、それも疑問を感じる。<国や文科省にだって、責任があるでしょ~。>私も、教育委員会にも学校側にも問題はあると考えている。見直すべき点も、たくさんあると思う。国会でしっかりその件に関して時間をとって審議した方がいいとも思うし。教育基本法の改正も含めて、一般国民も一緒に、みんなでこれからの教育をどうして行ったらいいのか、真剣に考えなければいけないと思うのだ。原因究明や責任の所在も大事なことだが、これからの対策やこれからの教育のあり方、そしてその決め方の方が、もっと大事なことなのだということを忘れてはいけないと思う。<いじめ問題だって、コチラにも書いたが、国が強圧的になればなるほど、教委や学校側が責任逃れや隠蔽をすることにつながってしまう面もあるのだということを、理解する必要があるとも思う。一つ間違えると、教育委員会や校長への「政府によるいじめ・バッシング」になってしまうおそれさえあるように思う。それに、何だかこれらの件を利用して「ここぞ」とばかりに、教育委員会や教育現場を批判して弱体化させようとしているのではないか、そして国が教育の主導権をとろうとしているのではないかとさえ感じてしまうところがあるのだ。コチラにも少し書いたが、もともと安倍氏周辺の教育再生仲間の中には、教育委員会や教育現場(特に日教組の教員)を抵抗勢力、ジャマ者だと呼び、敵対視している人がいる。<中川昭一氏などは、日教組でデモを行なう人は、教員免許の更新を拒否すべきだとまで公言していたくらいで。安倍氏のブレーンの八木秀次氏も、文科省の役人や教育委員会が日教組の教員と結託して、日本の教育を破壊したと言っている。教育改革を行ないたくて、わざわざ教育再生担当の首相補佐官(山谷えり子氏)や「教育再生会議」を設けている。昨日の国会でもそうだったが、いじめの問題も、教育委員会の問題も、何でもかんでも「教育再生会議で検討したい」と言ってしまう安倍氏なのであった。彼らにしてみれば、ここは教育委員会や教育現場(学校自体&校長や教員など)をたたく大チャンスになる。<「しめた!」って感じかも。>この機会に、国民やマスコミに対して「やはり教育委員会や学校は問題が多い」「だから国が教育にもっと関与しなければいけない」とアピールしようとしているのではないかと。教育委員会や学校を強く批判し、責任を追及することによって、立場や力関係的に優位に立って、それらから反対の声が多い教育基本法の改正や、これから行なう教育関連の改革案、法案などに対する抵抗をしにくくさせようとしているのではないか、と思えてしまう部分もあるのだ。官邸サイドは、できれば文科省の責任も追及して、大人しくさせたいと思っているかも知れない。それを避けるためにも、文科省もまた教育委員会や教育現場を批判して、そちらに責任を負わせようと懸命になっているようにも思える。<繰り返し言うが、私は文科省の中にも不正履修のことを知っていたor気づいていた人はいたと思う。それに、文科省は以前からずっと、いじめ問題の対策には不熱心だった。>何か書きたいことがたくさんあったので、アレコレ詰め込んでしまったが・・・また国民もマスコミも、もっともっとこれからの教育に関して考えたり、安倍政権の教育に対する姿勢<教育基本法改正の問題やいじめ、不正履修の問題も含む>をウォッチしなければいけないのではないかと思う。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。国民への「詐欺行為」&民主政の信頼破壊につながるのではないか?(1)」のつづきです。私は(1)で、もし彼らが復党をすれば、国民への騙し行為&不当な利益に当たると・・・その理由として、議席や票の二重取りになることや、投票者への裏切り、野党候補者への侵害になる可能性があると書いた。そのことに関して、実例もまじえて、もう少し考えてみたい。路線を進めるのか、止めるのか?」ということを大きな争点として、選挙戦を展開した。郵政民営化に反対票を投じた者は、この自民党の重要な政策に抵抗をする勢力だとされて、自民党の公認を与えられず、無所属で立候補することになった。造反議員を潰すべく、小泉前首相や党幹部も応援にかけつけるなどかなりの力を入れて戦いを繰り広げたのである。一般に、小選挙区制では、候補者本人だけでなく、政党への評価、支持が投票に反映されやすいと考えられている。<逆に言えば、それを意図して小選挙区制に変えたのであるが。制に反対の立場である。>また、小選挙区制では、各選挙区でひとりしか当選できないため、与党は候補者をひとりしか立てず、与党の候補者vs.野党の候補者の争いになるのが通常の形である。評価、支持する有権者は自民党の候補者に投票し、それに反対や批判をする有権者は野党候補者に投票するというのが、一般的な図式になる。<もちろん、当選するか否かというのが最も重要なことなのだが、それぞれの得た票数も、有権者が各政党の政策や主張をどのように受け止めているのかということを知る大きな手がかりになる。選挙に勝っても、苦戦した場合には、政策の見直しを行なう場合もある。>ところが、いわゆる刺客が送られた選挙区では、妙な状況が生じてしまう。刺客の中でも、特に注目が集まった佐藤ゆかり氏<岐阜1区>、片山さつき氏<静岡7区>の選挙結果を見てみよう。小泉自民党への支持がはいっていると思われる。他方、野田氏への9.7万票には、本人や自民党への支持も大きかったと思うが、他地区なら野党候補者にはいったかも知れない郵政、改革路線に反対する票や自民党の手法への批判の票もはいったのではないかと思われる。野田氏が復党した場合は、佐藤氏が比例当選していることから、実質的に同一の選挙区に自民党候補を二人出して、2議席とったのと同じような結果をもたらしてしまうのである。郵政等の政策や党の手法に賛成の票も反対の票もひっくるめた18万票は、自民党への支持を示すものになってしまう。静岡7区の場合は、もっとビミョ~だ。城内氏は阿部氏の弟分と言われている人で地元の支部や後援会の求めもあって、郵政民営化に反対したのだという。<阿部氏が国会の議決直前まで、せめて棄権に回るように説得する姿がTVでも流されていた。>結局、刺客として送られた片山氏が700票差で競り勝ったのであるが、この地区は郵政反対の声が強かったため、もし片山vs城内または自民vs民主になったら、どちらが勝ったかわからないという話もあった。<それは民主で初出馬した阿部氏の票数からも推測し得る。改革路線反対や自民党批判の票を食い合うことになり、片山氏がする抜けることになってしまった。結果的に城内氏が野党への投票を防ぐ役割を果たしてしまったのだ。これで城内氏が復党すれば、その反対、批判票も自民党の支持に代わり、しかも同じ党の彼が片山氏の当選をアシストしたということになる。自民党は、これを最初から意図的に行なったわけではないが。復党を許せば、結果的には、同じ選挙区に自民党と隠れ自民党の候補者を立てて、実質2議席をとったり、野党に反対、批判票がはいるのを防いだりしたのと同じことになってしまう。有権者をある意味で騙して、利益を得ることになってしまうのだ。<ふと思うに、これを意図的に行なう手もあるかと考えると、さらに問題を感じてしまう。裏切ることになってしまう。<当分、復党はないと思い、それを前提に応援しようと思った有権者に対しては特に。>そして最初の方に書いたように、この非公認&刺客派遣が選挙全体の結果にも影響を与えた可能性が高いことを考えると、尚更に安易な復党は許されないのではないかと思うのだ。安易に復党が認められれば、繰り返しになるが、あの80億円かけた選挙の意義も損なわれるし、政党政治や選挙のあり方など、民主政への信頼を損ねてしまうことになってしまうからである。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。国民への「詐欺行為」&民主政の信頼破壊につながるのではないか?(1)今回は、自民党の復党問題について書いてみたい。書き溜めていたら、かなり長くなってしまったので^^;、2つの記事に分けてアップしたいと思う。自民党が、郵政民営化法案に反対して離党した議員たちの復党問題で揺れている。正直なところ、彼らが自民党に属していた方が自然(無所属でいるのは不自然)に思えるし、小泉氏の暴挙の犠牲になったように感じる部分もある。党内にも、彼らは元来、政策、方針が党と同じであり、首班指名でも安倍晋三氏に投票していることや、彼らと対立していた小泉首相が辞任したことを理由に、復党を積極的に支持する者も少なくない。来夏の参院選で、彼らの選挙区でもしっかり自民党の支持を得ることが重要なだけに、そのためにも早く復党させるべきだと主張する人もいる。<選挙区によっては、自民党の地方支部、後援会などが分裂状態になっているので、早くそれを修復させたいという意図もある。>他方、小泉前首相やその周辺は、自分たちの政策に反対した者を安易に復党させることに難色を示している。いわゆる刺客として、彼らと同じ選挙区で自民党候補として選挙で戦った者が多い小泉チルドレン(83会)の一部も、反対の意見を表明している。安倍首相や党幹部は、党内だけでなく、世間の反応も見ながら、復党させるタイミングをはかっているのではないかと言われている。何だか自民党議員の一部やマスコミの中にはこの件を、自民党内のお家騒動として受け止めているような感じが見える。<マスコミが、刺客チルドレンvs復党議員という構図を作って、また話を面白くさせようとしていることに、危惧感を覚えたりもする。>また、自民党の問題なんだから、自民党の判断で勝手に決めればいいことではないか、という声もきくが、それにも疑問を覚える。私は、復党問題は、単に自民党のお家騒動として片付けられない問題だと思う。これは、ちょっと大げさにきこえるかも知れないが、政党政治や民主主義、選挙の信頼性に関わる問題なのではないかと思うからだ。ひとりの国民として考えた時に、私たちは現時点での安易な復党を許してはいけないのではないかと考える。いうのは、それは、結果的には国民&民主主義(選挙)に対する偽網行為(騙す行為)に当たり、しかも自民党が「不当な利益」を得ることになってしまうからだ。<刑法だと偽網をして、不当な利益を得ると、詐欺罪になってしまう。>そして、このようなことを許せば、民主政によって一番重要な「選挙」というものに対する不信感を抱かせることにもつながりかねない。今回の問題には、自民党の判断によって、80億円もの税金をかけて行なった解散&衆院選挙が介在していることを忘れてはいけないとも思う。候補者と合わせて、議席や票数の二重取りになってしまうからである。自民党の政策や政治手法に賛成した有権者、反対や批判をした有権者の票をすべてひっくるめて、自民党が持って行くということになる。者に票がはいるのを侵害して、刺客候補者の当選をアシストした考えられる面もあるのだ。この件は、このあとでもう少し詳しく書いてみたい。一つには、この解散総選挙は日本の国政にとって大きな影響を与えるものだったし、その中で、離党者(非公認者)vs刺客の騒動は、この選挙全体の流れや結果に影響を与える部分が大きかったからである。この選挙では、結果的に自民党が大勝したのであるが、その大きな要因の一つには反対議員の非公認&刺客派遣があったことが挙げられる。小泉自民党は、この刺客派遣に関して「改革を止めようとする抵抗勢力は許さない」という強いアピールを行なっており、その強い主張や意思に共感して自民党に投票したという有権者もいる。この刺客騒動をマスコミがかなり取り上げ、いわゆる「小泉劇場」を盛り立てたことから、ふだんは政治に関心のない者も含めて、自民党に注目や票を集めるPR効果も果たすことになったと考えられているからだ。出来レースだったということになってしまう。小泉前首相も武部前幹事長も、「選挙が終わっても、また、たとえ当選していても、復党させることは考えていない」と言っていたのである。その言葉も国民を騙したことになってしまうことになる。先に結論を書くなら、自民党は、次の衆院選挙まで、彼らを復党させるべきではないと考える。次の選挙で、彼らをきちんと自民党公認候補として立てた後であれば、当選しても(比例を含む)落選しても、復党させてもいいと思う。同じ選挙区で立った他の刺客候補との兼ね合いをどうするかは、それこそお家の問題なので好きにすればいいと思うが、自民党の対立候補として選挙をしたばかりの者を、1年立って安易に復党させるのは、民主主義のルールにかなわないように思われる。<もし任期の6年を守るなら、来夏の参院選に自民党候補として出るのでも構わない。衆院解散&総選挙という手もあるが、それは安易に行なうべきことではないだろう。>無所属で当選したり、他党で当選したりした議員が、自民党にはいることもあるじゃないかという人もいるかも知れないが、今回の場合は、そのようなケースとは同視できない。小泉前首相が辞任したから、もう復党してもいいという話でもないだろう。彼らを選挙の際に公認せず、離党させたのも、刺客を送ったのも、小泉氏がひとりで行なったことではない。自民党自身が自らの判断で行なったことなのだから、その責任はきちんととらなければいけないと思う。*少しだけ、昨年の総選挙に至るまでの経緯を、振り返ってみたい。小泉前首相は、まだ自民党内でも慎重論や反対が少なくなかったにもかかわらず、どうしても自分の悲願であった郵政民営化を実現させたいと思い、強引に自民党内の部会や総務会を通して、小泉内閣の法案を国会に提出した。国会の議決では党議拘束をかけ、反対票を投じた議員は党をやめさせる、選挙で公認しないという縛り(脅し)をかけた。勇気ある造反議員も出たために、衆院はギリギリで通過したものの、参院では法案が否決されることになってしまった。前首相は、自分の出した法案が国会で通らなかったという理由で<しかも、参院で法案が否決されたにもかかわらず>、衆院を解散し、総選挙を行うという暴挙に出たのである。本当に反対者は選挙で公認をせず、彼らの選挙区には、彼らに対抗するために、刺客と呼ばれる自民党の公認候補を立てて戦わせることにしたのだ。今回の復党候補者は、この時に公認を得られずに選挙で当選した議員が主体になっているが、落選した者や立候補をとりやめた者も復党させる予定があるようだ。私は、小泉氏が上述の一連の過程でとった非民主主義的で強引な政治手法に対して大きな怒りを覚えているし<それが、このブログを立てたきっかけにもなった>、脅しに屈せずに反対票を投じた議員に対して、ある種の同情や共感を抱くのもそのためなのであるが・・・。この一連の行為は、小泉前首相だけに責任があることかと言えば、そうではない。自民党の賛同や協力がなければ、彼は一連の行為をなすことはできなかったからだ。内閣の他のメンバーは法案提出や解散には同意しないだろう。反対議員の非公認&刺客擁立すべきでないと思ったなら、各段階においてそれらを行なわないこともできたはずなのである。結局は自民党の判断で、小泉前首相&総裁と共に、党としてすべてのことを行なったのであり、当然にして自民党にも責任があることなのだ。小泉氏が首相&総裁をやめたとしても、党としての責任がなくなるということではないと思う。自民党はまず、自分たちの決断や行為に対する責任を認識しなくてはいけないと考える。THANKSつづきの「自民党の復党問題(2)」へ【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。グラブを17年愛用の新庄をさらに誉めてみる今日も全休ではなく、またすぐ仕事場へ。今回は、前記事「高校の不正履修&教育基本法10条の改悪問題+祝・日ハム優勝&新庄について思うこと」の続きをチョット書いてみたい。『政府は28日、全国各地に広がっている高校の履修単位不足問題で、履修不足の生徒が卒業できなくなったり、補習で過度の負担がかかることを避ける救済措置の検討に入った。政府・与党では、卒業を認定する校長の裁量権を特例的に拡大し、リポート提出などを条件に補習時間を短縮する案が浮上している。特別措置(たとえば、補習20~30時間+レポート)を講じてもいいのではないかと思っている。この政府の案には賛成だ。全部が全部、アンチ安倍ってわけじゃないんですよ。>その理由について、もう少し付記したい。私は基本的に、今回の不正履修に関して、生徒には責任はないと考えている。今回の不正履修のカリキュラムは学校側が決めたもので、生徒は学校側を信頼し、ただ、それに従っていたor従わざるを得ない立場だったからである。学校側が、入学説明会or入学後に「これは不正履修で、バレたら卒業要件を満たさないかも知れないのだが、うちの学校は必須の世界史の授業を、日本史の授業に振り替えて行なう。それでもいいか?」と同意を得ていたのなら、話は別かも知れない。卒業単位を左右するほど不正なルール違反に当たるものだということは、思いもしていないだろう。中には、世界史をやらないことに疑問を覚えた生徒もいるというが、指導内容の振替も許されるものと思ったようだ。<先生がそのような説明をしたところもあったようだ>また仮に、これは不正ではないかと思った生徒がいたとしても、その生徒にカリキュラムを修正させるだけの力があるとも思えない。そのような生徒の立場を考えると、生徒にすべての不正の責任<その結果としての規定時間の補習>を負わせるのは酷だと思うのである。無罪と判断される可能性が高いケースだと思う。仮に有罪でも、かなり軽くなる。>だから、実のところ、現高3生に関しては、補習はナシでもいいかなと思う部分もあるのだが、ちゃんと履修していた学校の生徒に比べて、彼らがメリットを得ていたのは事実であるし、不公平感を抱く人も多いだろう。個人的に世界史はやった方がいいとも思うので、一例として20~30時間の補習+レポートぐらいの特別措置をとるのはどうかと提言した次第である。*新庄選手について、もう一つ書きたいことがある。彼は阪神入団時に7500円で買ったグラブを、修理を重ねながら、17年間、使い続けていたのだそうだ。<mewはこういう話にめっぽう弱い。(^^ゞ>ちなみに彼はドラフト5位入団で、契約金3700万、年棒360万円と、そんなに恵まれた条件で契約しているわけではない。彼ぐらい有名な選手になると、野球用品のメーカーがスポンサーについて<アドバイザー契約を結んだりして>、彼の細かい要望に応じて新庄仕様のグラブを作ってくれたりまたそれに近いものを新庄モデルのグラブとして売ることによって、本人も利益を得ることができる。新庄もスパイクやウェアでは、特注ものを作っていたようなのだが。17年間も最初に買ったグラブを、ゲームで大事に使い続けているとは思いもしなかった。昨日の引退記者会見でも、長い間使っていたグラブを、自分の目の前の台に置いて、語っていたのだった。新庄が大リーグに行くと言った時も、皆が驚いたこと最大の理由の一つは、彼が大リーグ最低年棒の2200万円からスタートすることになっていたからだ。日本で野球を続ければ、5年契約で十億円以上という話も出ていたのに、それを捨てて大リーグに挑戦する決意をしたことに、何か心意気みたいなものを感じる野球ファンも多かったのではないかと思う。<この時に愛車フェラーリをオークションに出して売ったりもしてたっけ。>でも、大リーグでも負傷などもあったが、頑張ってたし。結婚後も人気は衰えず。結局は、それまでなかった大企業のCMもついた。帰国後も、どんどんCMや野球以外の仕事も増えて、知名度がさらに上がり、いまや全く野球のことはわからない私の周囲の人たちも、新庄のことはよく知っている。<イチローはユニフォーム姿でないとわからないけど、新庄はしっかりわかるらしい。>派手なパフォーマンスが売り物みたいになっている新庄だが、安かったグラブや昔のユニフォームをていねいに大事に扱ってたり、目先のお金にこだわらずに、大きなことにチャレンジしてみたり・・・。精神で、チームに貢献しようとしたり。いうところが、もっと子供たちに伝わるといいかな~と思ったりする。結果的には、それが効を奏して、いまやスーパスターになったのも、そういう地道なところが報われたのかも知れない。新庄を誉め過ぎかなって気もして来たけど・・・。(・・)ま、これで引退だからね。m(__)mTHANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。政治ブログ人気blogランキングへ*1『政府は28日、全国各地に広がっている高校の履修単位不足問題で、履修不足の生徒が卒業できなくなったり、補習で過度の負担がかかることを避ける救済措置の検討に入った。政府・与党では、卒業を認定する校長の裁量権を特例的に拡大し、リポート提出などを条件に補習時間を短縮する案が浮上している。学校教育法は、校長が全課程を修了したと認めれば卒業できると定めている。通常は学習指導要領に基づく必修科目の受講が条件。これを来年3月の卒業生に限り特例的に拡大し、一定の習熟度があると校長が判断すれば卒業を認める方向で検討が進んでいる。)指示した」と述べた。岩手県の高校で350コマもの補習が必要と判明するなど、深刻なケースが相次いで発覚したことに配慮したとみられる。文科省内には「特別扱いは正しく履修している生徒と不公平が生じる」(幹部)との懸念もある。補習時間を短縮する場合でも、リポートなどで一定以上の習熟を確認する見通し。伊吹文科相は「教育委員会の責任」を強調しており、責任の所在の明確化や再発防止策の徹底を求める方針だ。自民、公明両党も27日の教育再生協議会で、履修不足の生徒の不安を早急に解消するため、文科省に31日までに対応策をまとめるよう要請している。祝・日ハム優勝&新庄について思うこと日ハムが44年ぶりに、日本シリーズで優勝して日本一になった。<☆より優勝していなかったのね。日ハム関係者、ファンの方々、おめでとうございます。ひとりの野球ファンからすれば、中日の巻き返しに期待する部分もあったが。日ハムのことを考えると、何より地元・北海道で優勝できて、本当によかったと思う。<3年後ぐらいには、☆も久々に・・・と夢見るmew。(*_*)>ラスト・ゲームになった新庄選手は、もう7回ぐらいからウルウルしていたようだ。したら新庄選手ほど、この何年かの間に、私の中で印象や評価が変わったスポーツ選手はいないかも知れない。本人も「漫画みたいなストーリー」と言ってたが、スター、ヒーローになる星のもとに生まれた人というのは、こういう人のことを言うのかも知れないな、と思わせられるひとりでもあった。<つづきは文末に・・・。*高校の必修科目の不正な履修問題が、大きな広がりを見せている。何倍もの数の高校が行なっているのではないかと思われる。2~30年ぐらい前から、似たようなことをしている学校はあったという話もきいており、文科省の役人が誰ひとり、この実態or可能性に気付いていなかったはずもないように思える部分もある。確かに不正なことであり、また他校の生徒との間では不公平な部分もあるとは思うが。生徒たちに過大な負担を与えることには疑問を覚える。今年の高3生には特別措置(70時間のところ、2~30時間+レポートとか)を実施し、来年度からきちんとカリキュラムを組み立て直すことで解決してもいいかな~という気もしている。この時期に?」ということだった。マスコミが富山の高校のことを取り上げたのがきっかけになったらしいときき、そうなのかな~と思ってたら、このブログのコメント欄に、このような投稿を頂いた。「リークしているのば自民党。目的は教育現場の教育基本法の改正に対する発言力をそぐため。反対すれば、とことん責任追及。「いや、まさか、そんなことは」と一概には否定し難いように感じてしまった私である。委員会の管理、指導や学校長の強い権限に問題があることがアピールされ、国側の関与を強めた方がいいという動きが出るのではないかと懸念するところがある。近時、いじめ問題もあり教育委員会への疑問、批判の声が出始めているからだ。<*3>私も、教育委員会の対応に問題を感じる機会は少なからずある。それは教育委員会のあり方を見直せばいいことであり、ただちに教育委員会の廃止や国の関与を強化を考えるべきことではないように思う。教育基本法の改正とあいまって、そのような動きが強まるような気配があるのだ。実は、教育基本法の改正でも、10条「教育行政」の改正によって、国の関与が大きくなることを問題視する声が多い。<文末*1に現行法と与党改正案を記載>現行法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。全体の名の下で行なわれるべきものを示している。与党改正案では、一部の自民党議員が削除を要求していた「不当な支配」の文言は残されたものの、後半の部分が「この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」に変えられてしまった。ここに「他の法律」「国」という文言がはいったことにより、政府与党が教育行政に関与、干渉できる余地が拡大してしまうのである。<2・4項にも、あえて「国」の関与を規定している。>もちろん、公教育には、国が関与し、責任を持たなければならない部分もある。全国の子供たちが、特に義務教育においては、同じような条件で、同じような内容、水準の学習や学校生活が受けられるのも、国の教育政策があってのことだ。国の関与の度合いが大きくなると、その時々の政府の考え方で偏った教育が行なわれたり、教育内容が変わるることにもなりかねない。政府の政策や法律は、民主的に選ばれた人たちの行なうものだから、国民の意思が反映されているのでいいのではないか、という人もいる。選挙などでは、必ずしも教育が争点になっているわけではない。他のことで支持したら、教育に関する法律を変えられてしまうという場合もあり得るのだ。求められるものなので、首相や与党(その中での勢力)が変わるたびに、その考え方によって、コロコロ変わっては困るところがある。安倍政権は、来年の「教員免許の更新制度」に関する法律を作りたいと考えている。問題があったものが拒否の対象になると言われている。確かに、話をきくと、中には私でも「しょ~もない」と思う教師はいるのも事実なのだが、一つ使い方を間違えると、国の都合や考えで教員を選別することにもつながってしまうおそれがある。基本法に反対するデモを行なうような日教組の組合員は拒否すべきだ」と発言している。これらは単なる個人の意見だというかも知れないが、もし政府の中でこのような意見が強くなれば、政府の方針や考えに沿わないような教員は、どんどん切られてしまうことになりかねない。チラシを配った人はダメ」などということもあり得る。そこまで行かなくても、できるだけ政府の意向に従って授業その他の指導を行なわないと、何か不利益を被るかも知れないというプレッシャーを、各学校の校長や教員に与える働きをする可能性は十分に考えられる。日弁連をはじめ専門家や識者が、そして教育現場、保護者の中に、教育基本法の改正を改悪と言い、またこの改正に強く反対をする声が少なくないのには、このような理由もあることも、考えて頂ければと思う。<日弁連のアピールはコチラ><尚、高校の履修問題では、以前から保守派の議員や識者からは、「日本史」を必修科目にすべきだという意見が根強くあったので、この件でまたその声が高まるかも知れないと思ったりもする。実のところ、私は、阪神時代の新庄選手は好きではなかった。阪神&新庄選手のファンには申し訳ないが、「何、あいつ?チャラっぽい」という感じを抱いており、95年だったかに急に引退宣言をした時には「とっととやめちゃえば~」と言ってたものだった。<客観的には、攻走守そろっていい選手だと思ったが、ムラもあるので、一発だけがコワい感じだった。ピッチャー&外野の兼任は、やってみて欲しかったかも。「ぜってぇ、いらない!」とわめいたりもしていた。私の周囲にもそういう人は多いのだが、彼が大リーグに挑戦するという決断をした頃から、ちょっと彼を見る目が変わって来た。何だか応援したいような気持ちにまでなって来たのだ。初打席、初ヒットを見て、「やっぱスター性があるかも」と思い、だんだん彼の大リーグでのプレーが楽しみになっている自分に気付いた。私は、一度好きになったもの、人はずっと好きというタイプで、嫌い→好きになることは滅多にないのであるが、新庄選手は人生の中でも一番の例外かも知れない。彼はこの大リーグへの挑戦で、阪神ファンのスターから、野球ファンのスターそして、国民的スターへと大きな転換をしたのだ。今にして思えば、もうここから漫画のストーリーの佳境は始まっていたのかも知れない。Star」になるのかと思ってたら(笑)、実は大リーグも含め複数の球団から誘いがあったのに、一番最初に彼に連絡をして来た「日本ハム」への入団を決めたことにも驚かされると同時に「やるな~」と感心させられた。team」の姿勢を見せていたことに、ちょっと敬意さえ覚えてしまった。伝え聞いた話では、北海道への移転で不安がいっぱいだった裏方のスタッフの多くは、「新庄選手がいなかったら、どうなっていたかわからない」と、本当に深く感謝しているそうだ。<小さなイベントなどにも、かなり協力してくれたらしい。>もちろん新庄選手ひとりの力で優勝したわけではないが、彼が優勝の原動力になったのは確かだろうし、球団にとっては最も重要な集客力を発揮したことは間違えないのない事実だろう。今では95年の時とは正反対に、「引退しなくてもいいのに~」とさえ思ってしまうところがあるのだが・・・本当に、お疲れ様でした。m(__)mしかし、日ハムにとって、問題はこのあとである。☆チームも、以前はいつ行っても、内野席なら自分の好きな座席がとれるような状況だったのだが(しかも一列全部、私のものみたいな)、さすがに優勝した年は、横浜球場も満員になったものだし。☆チームだと、佐々木サマ見たさに球場に来ていたファンも多かったりしたのだが。成績も落ち、超スターがいなくなると、あっという間に閑古鳥が鳴き始めてしまっているのが実情である。<しかも、昔は巨人戦だけは何とか埋まったのに、今はそれもはいらないようで・・・。^^;>でも、超イケメン&実力が伴って来たダルビッシュ投手もいるし<全体的にカッコイイ人が多いような気も>、明るいキャラの森本選手もいるし、何とか皆さんの応援がずっと続いて、地元にしっかりと根付いたチームになって欲しいと願っている。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。<与党改正案>16.教育行政(1)教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。(2)国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないこと。(3)地方公共団体は、当該地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないこと。(4)国および地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないこと。27日の閣議後記者会見で「学習指導要領通りに授業を受けた高校生との間で不公平が生じてはいけない。学年が終わる来年3月末までに必ず授業を受けて(単位をとって)いただく」と述べ、近く都道府県の教育委員会などに通知を出し、厳正な対応を求める方針を明らかにした。「今の方向性では教育委員会に責任がある。企業が赤字を出せば誰かが辞めなくてはならない」と指摘。問題を見過ごしていた教委のトップらは責任を明確にすべきだとの考えを示した。会見で伊吹文科相は、保護者から現3年生の卒業に救済措置を求める声があることには「ルールをなし崩しにするのは適当ではなく、難しい」と表明。「冬休みや放課後も(補習に)利用できる。これだけの失敗をしたのだから、生徒に負担をかけないよう知恵を出してほしい」と述べた。過去に卒業単位を満たさないまま卒業した人の卒業資格には「影響が出ないよう内閣法制局と対応を詰める」とした。相次ぎ発覚する高校の履修不足問題について「教育委員会により大きな問題がある」と、都道府県教委の管理上の落ち度を重視する考えを示した。いじめによる子どもの自殺問題でも教委の対応の遅れに批判が強く、教委のあり方が教育改革のテーマに浮上している。伊吹文科相は履修不足を「教育課程(カリキュラム)の提出を受けた教委が見逃した」と指摘。教委は学校の設置者として教育課程を承認する立場にある。文科相発言は、授業の内容が学習指導要領に沿って行われるよう、教委が各校を指導すべきだとの認識を示したものだ。両分科会で、いじめ問題を協議する。委員には「教委の対応が問題」との声もあり、教委のあり方もテーマとなる見通し。森喜朗元首相も26日の会合で「教委をどうするか考えるいいチャンス」と語った。昨年10月の答申で、教委の機能強化や首長との連携強化を打ち出した。見直す考えを示している。これに対し、再生会議の義家弘介担当室長は「教委事務局と委員会、組合がつながって改革が遅れる」と組織見直しの必要性を強調。民主党も学校運営を現場に任せる観点から教委廃止を唱えており、改革の方向性は定まっていない。Comments(37)安倍官邸の教育再生会議&いじめ問題の対処について思うこと今回は2回目の教育再生会議といじめの問題について、書いてみたい。その前に・・・いくつか気になるニュースを。<&報道記事キープ>25日に衆院で教育基本法の審議が始まった。本格的な審議は30日からになる予定だ。談話に関し、事実関係を調査し直すべきだとの考えを示したらしい。河野談話のもとになった政府の調査に、疑問を表明していた、><*3>久間防衛長官が、24日の参院で、同じ場で麻生外務大臣が繰り返し核議論を肯定した答弁に対して、「(100人中)1人が持つべきだという話をすると、日本国内では(核兵器を)持とうという人はいないにもかかわらず、(核武装をすべきとの)議論がわき出してきたかのようになる疑問を呈する答弁をした。25日の午前中、2回目の教育再生会議が開かれた。3・教育再生の3つの分科会が設置されることになった。入学などのテーマを主体にして議論することになっている。学校評価や免許更新は、年内に議論を終え、来年1月の中間報告に制度設計の提言を盛り込む予定。他は、来年夏の参院選以降にまとめる最終報告で具体論を提示する予定だという。伊吹文部大臣が、学校教育の制度は、文科省で決めたいという意向を示していること、また諸制度に対して文科省や教育現場、議員(与党議員の中からも)疑問や批判の意見が出ていることから、再生会議との兼ね合いが問題になりそうだ。この件は、改めて取り上げたいと思う。*また、25日の会合では、安倍晋三首相がいじめを苦にした小中学生の自殺が相次いでいることを念頭に「短期的に変えられるものはすぐ対応していく」と述べ、いじめ問題への対処を急ぐ考えを示した。同会議でいじめ問題の再発防止策が協議され、委員から「子どもの心の悩みに積極対応すべきだ」「社会へのメッセージ発信にメディアの協力が必要」などの意見が出された。筑前町役場で遺族や学校、町教委などから聞き取り調査を行なった。山谷補佐官は「真相究明に国がかかわってほしいという遺族の言葉を深く心に刻んだ」とした上で「スピードを持って具体的な(いじめの)解決策を教育再生会議で議論したい」と話した。義家氏も含め、調査中であることを理由に、遺族や各所に情報が十分に伝わっていないことを問題視していた。県・町教委や遺族らから聞き取りする予定であるという。>(以上、各紙からの抜粋)実は、私自身、複数の学校でいじめられた経験があること<先生にもチョット>、またいじめられた生徒、その家族や友人、教師などから話をきく機会が少なからずあったこと(いじめた側の話も)などから、いじめ問題に対する関心が強く、アレコレ考えさせられることが多い。それゆえ、いじめについて書きたいことが山ほどあるのだが・・・。会議(以下、再生会議)、安倍氏の提言などとの絡みで、教育をする側のことを書いてみたいと思う。正直なところ、私は再生会議で、いじめ問題を重要な議題にする&委員等を現地に派遣するという話を知った時には、真っ先に、こういうことを利用して、国民に対していかにも「首相や政府は、いじめ問題に前向きに取り組みます!」というようなパフォーマンスを行なうのはいかがなものか、と思ったりもした。いや、安倍首相は、ひとりの人間として優しい部分があるように思えることも少なくないので、おそらく本当にいじめによる自殺の事件の報が続いたことに心を痛め、政府や官邸としても何かこの問題の対策を講じることができないか、と考えたのではないかと思うのだ。義家氏は初会合の時から、いじめ問題を取り上げることを提言しており、彼も折角の機会に、国としていじめ問題の対策を考えることは有意義なのではないか、と考えているのではないかと思う。<彼は、委員の中で唯一、現実的にいじめの実態がわかっている人かも知れない。>そして、彼らを現地に派遣したことは、あの福岡のいじめ自殺に関して、遺族のケアや情報公開を導くための手助けには、ちょっとはなったかも知れない。家などを集めて、いじめ対策特別チームでも作って、得意の官邸・政府主導で改善策を講じるべきだろう。すれば、私は彼を少しは評価するかも知れない。この再生会議のメンバーで、短期間のうちに、他の議案と共に、いじめの対策を考えようとするなら、それは、単にパフォーマンスにしか過ぎないと思われても仕方ないのではないかとも思う。<まさか、国や郷土を愛する心や道徳心の教育を強化すれば、いじめもなくなるとか思っていないでしょうね。競争促進が目的)を提言しているが、私はこれらの制度は、いじめ問題の解決には逆効果になるおそれがあるのではないかと考える部分もある。<それこそバウチャー制度は、学校格差が生じることによって、新たな差別やいじめを生じさせる可能性もあるかも知れないとも危惧する。安倍氏周辺が提唱するエリート育成制度も、しかりだ。「全くいじめがない学校はない」>と思っている。「いじめの問題は永遠になくならない」とも考えている。<学校にかかわらず、世界の様々な場で。>理由は長くなるので省くが、それが世の常であり、現実であることは、わかる人にはわかっていると思う。有効な改善策は考えられないと思っている。私が国に望むものがあるとしたら、国が主導して国民全体や、特に教育行政の中で、上述のことを認識させて、現実的な視点をもって、対策を講じて行けるようにすることなのではないかと思っている。早くそうしないと、いじめ問題の解決はどんどん遠のいてしまうだろう。「いじめがないこと」=「よいこと」とされ、「いじめのある学校」=「よくない学校、問題のある学校」というマイナスのイメージや評価を与えられてしまうからだ。問題にさらされてしまうこともある。<教育委員会もしかり。>この、ある意味で、いじめがあることは「恥」ととらえる風潮をなくさないと、いじめ問題はなかなか減らないように思われる。あるなら、いじめをなくすように努めればいいのではないかという人もいるのだろうが、現実にはそうは行かない。これはまた機会があれば、改めて書きたいが、いじめを発見することは本当に難しいことだし(中には主観的な要素が強いものもあるし)、個々のいじめを適切な形で解決するのも決して容易ではない。それに教育に携わる者とて人間なので、そのような困難なこと、厄介&面倒なことは避けたいと思う気持ちが働いてもムリはない。今の教育現場では、下手にいじめに対して心を砕いた方が、不利を被るような状況もあるのだ。臭いものにはフタ・・・というような形をとらざるを得ない部分もある。このようなこともあって、「いじめがある学校」=「よくない学校」という認識は各学校の関係者に、いじめの存在を否定する姿勢を持たせることにつながってしまう。<よく何か少年に関する事件(いじめにかかわらず、犯罪の加害、被害なども含む)が起きた時に、当該少年が通う学校の校長が、つい「うちの学校には特にいじめの問題がない」ということをアピールしたがる傾向にあるのも、このためだと思う。>そして、いじめの存在を否定する姿勢、否定したいという思いが、いじめの発見や対策に消極的な姿勢を導いてしまうのだ。多くの校長等や現場の教師たちは、認識不足もあるのか、いじめがないことを前提に考えるようになっており、いじめの存在に対して鈍感になっている人もいる。いじめがあっても気付かないし、ある意味では、あえて気付こうとしない部分もある。おかしいと思っても、その判断や対応が難しいこともあって、見てみぬふりや中途半端な対応をしてしまう者も少なくない。他の教師に相談したり、協力を求めることが難しい状況にある学校も少なくないし、教頭や校長に報告をあげないorあげにくいケースも多いときく。教師も校長も、もしいじめがあるとわかっていても、それを隠そうとする。どの学校にも、いじめがあっておかしくないことなのに、それをないものにしよう、したいという雰囲気や状況になっていることに、いじめ問題が解決しにくい大きな要因があると思うのだ。いじめられている本人が親や教師に訴えるケースは少ないし、周囲の者が情報を提供してくれるケースも少ないので、発見や対策が遅れることも多いのだが。中には、本人や親、周囲から訴えや情報があっても、対策を講じてもらえないことがあるのも、このような要因によるところが大きいのではないかと思う。その結果、いじめられている生徒は、放置されてしまうことになる。本人に忍耐力があったり、うまい具合に何かがきっかけでor時の経過と共に、いじめが止めばいいが、そうでないと、心身のストレスや損傷が蓄積したり、いじめの内容がエスカレートしたりして、最悪の場合は、重度の心身の傷害や殺害、自殺などに至ってしまうことにもなる。重大な結果が生じてから、あわてて調査をどうのとか、責任のなすり合いになったりとかいうことになるわけだが・・・。その陰には、表面には出なかったものの、死ぬほどツライ思いをしていた子や泣き寝入りした子供が、また現にそうである子がどれだけいることだろう?長くなってしまったので、ちょっと中途半端な感じながら、今回はこのあたりで終わりにしたいと思うが・・・。安倍首相or政府or文科省が本気でいじめ問題に取り組んでくれるなら、私はまずこの点を改善して欲しいと考える次第である。これを読んで下さった方は、「どの学校にもいじめはある」と考え、「いじめのある学校」=「よくない学校」というイメージを持たないようにして頂ければと思ったりもする。<それがなされたことを前提にして・・・また、できれば早急に、各校の校長に教職員にいじめに対する理解、認識を深める機会を設けたり、もし教職員がおかしいと気付いた場合に(匿名可で)相談できる機関や、その対処を実際にアシストしてくれる機関を作って欲しいとも思う。できれば、いじめられている本人や友人等の周囲の者(いじめている側や教師も含む)親や家族、近隣の人たちなどが、簡単に気軽にいじめに関する情報を提供する機関を作ってくれれば、尚いいと思う。>THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。共謀罪は今後も要チェック衆院の補選が終わり、25日に秋の臨時国会がようやく本格的に動き出す。ことを中心に、今国会で注目すべき法案について書きたいと思う。コチラにも書いたように、共謀罪の審議が先送りされることに決まった。共謀罪に関しては、補選後にすぐに審議入り、場合によっては強行採決されることも警戒されていたのであるが、与党の国対は審議や採決をスムーズに運ぶのは困難だと判断し、先送りすることにしたようだ。後述するように、あの警戒警報も、この審議の先送りの決定に貢献する部分があったのでがないかと思っている。強引に採決することも考えるかも知れないので、決して油断をしてはならないと思う。共謀罪については、後述することにして、先に、この秋の臨時国会で重要課題とされている、教育基本法の改正やその他の法案などについて書いておきたいと思う。*今回、共謀罪の審議が先送りされたのは、安倍首相が何としてもこの秋の臨時国会で教育基本法の改正を実現したいという強い思いを持っていることが大きいと思う。あとは現場の判断に任せる」と指示した。<読売23日>』という。ここからも、彼の教育基本法改正への強い気持ちがうかがえる。安倍首相やその仲間たちは、こんなに教育基本法を改正したいのか?それは一重に、この法律が憲法とともに、GHQの占領下で作られたものだからである。彼らは、GHQの作った憲法や法律を、心の中で認めていないのだ。その憲法や教育基本法が、日本の国家や国民を誤まった方向に導くもとになったのだと、日本の国家や国民をダメにしたのだと思い込んでいる人もいるほどだ。<安倍氏がいう、いわゆる「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」の現れである。>彼らにとっては、憲法と教育基本法の改正は、まさに悲願なのだ。教育基本法は憲法を受けて作られたものなので、本当は憲法を先に改正してから、それに合わせてこちらも改正するというのが筋なのだが、憲法改正を実現するのは容易ではなく、まだまだ時間がかかりそうだ。先に教育基本法の方を改正してしまおうと。公明党がゴチャゴチャ言って来たため、「国を愛する心」を「態度」に変えられてしまったり、細かい点で自民党側の考えが通らずに、不満足な改正案に終わってしまったと思っている人も多いのだが、それでもともかく、まずは「改正」ありきだと。<細かい部分はいざとなったら、また改正して自分たちの思うように変えればいいのだから。>こうして、GHQの占領下で作られて、そのまま戦後60年近く手をつけれずにいた教育基本法を、自分たちの手で改正するということによって、彼らは「戦後の占領体制を一つ克服」したと、「日本の政治や教育を日本人の手に取り戻せた」という気分になり、ある種の満足感や達成感に浸れるのである。それが彼らが今後、自分たちの中にある「国家像」、そしてその国家を支える「国民像」に合う形で、日本を大きく変革(再生)させて行くために考えている大計画を遂行して行くための第一歩になるのだ。国や郷土を守るために戦うことのできる国民を育てるための教育なのである。その考え方は、以前にアップした「「子供を飼い慣らす」「日本が滅びるとショックを与える」教育再生?!」にもよく現れているのではないだろうか?>これからも、教育に関わる法案や政策について、色々と書いて行きたいと思っているが、どうかそのことを念頭において、教育基本法の改正のことを考えて欲しいと思う。ための国民投票法案、テロ特措法延長案(インド洋で米軍の後方支援をしている海自の活動延長)、道州制特区推進に重点を置きたいと考えているという。これらに関して書かれた報道記事を*2に載せておくが。改正や防衛関係であることも、少し意識して頂ければと思う。この他にも、自衛隊活動の恒久法、北朝鮮の制裁活動のための特措法も作る準備が進められている。*最後に、もう一度共謀罪について、もう一度書いておきたい。あの警戒警報は「デマだったのではないか?」「大げさに考え過ぎたのではないか?」と思う人がいるかも知れない。あの文書にも書いてあったように、あれは最悪の場合を想定して警戒を促すためのものであったので、実際、与党が24日に強行採決を行なうつもりだったのかはわからないが。法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった』と書いていたように、前回、悔しい思いをした法務委員会の自民メンバーの中には、早く共謀罪の審議入りをして、<補選2勝もしたし>、今度は多少強引にでも採決に持ち込みたいと考えていた人はいたと思う。外務省の方も、早く国連条約を批准するために、国内法の整備を急いで欲しいと強く要望しているに違いない。安倍内閣が教育基本法改正にあそこまでご執心でなければ、私は共謀罪の24日審議入りや、早期採決はあり得たのではないかと考える。国対がこれを見送ったのは、いまだに与党内にも共謀罪法案に問題性を覚える人がいることに加え、諸状況を見て、これはとても容易に通すことはできないと判断したからだろうと思う。野党の抵抗が一番の懸念要素であったと思うのだが、野党が強気でそれができるのは、日弁連などの専門家や市民の団体、個人(ブロガー含む)の後押しがあるからだ。<今回は早めにマスコミ(新聞2紙)も取り上げてくれていた。>与党だって、いくら数はそろっていても、マスコミや国民を敵には回したくない。野党や専門家や市民が手を携えて、反対集会や運動をしたり、ブログを含め反対の声をあげたり、マスコミも含め、与党の動きを監視、警戒する動きが強いと感じれば、野党の抵抗がさらに強くなることへの危惧感も大きくなるし、強硬姿勢をとった場合に、大きな批判が寄せられるかも知れないというおそれも抱く。それが、今回の先送りの決断につながったのだと思う。あの警戒警報は、秋の臨時国会が本格化する前に、野党議員や専門家や市民たち(ブロガー含む)に改めて共謀罪の審議、採決への注意を喚起し、監視の目や反対意思の表明を強めて、自民党にプレッシャーをかけるのに、大きく役立ったのではないかと思われる。監視をして、読んで下さる方々に情報をお届けしたいし。何より、これからも他のブロガーたちの方と連携して、情報交換をしたり、一緒に監視をしながら、与党にプレッシャーを与えたり、野党の抵抗を後押しして行ければと思っている。このブログを読んで、共謀罪は危険だと感じられた方も、一緒に監視&プレッシャーかけをして頂ければ、幸いである。がんばっ♪です!THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。政治ブログ人気blogランキングへ*1自民党の中川昭一政調会長が毎日新聞の23日朝刊「闘論」で、「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」などと日本教職員組合を批判したことを受け、同組合は23日、「正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強く撤回を求める」とする文書を中川政調会長あてに送った。文書では「デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するための不可欠なものである」とした上で、「自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じようとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない」と中川政調会長を批判した。重要法案の今国会成立に向けて攻勢を強めた。一方の民主党は巻き返しを図る考えだが、法案によっては党内で賛否が割れているものもあり、今後、対応に苦慮する場面も予想される。らが国会対応を協議し「安倍晋三政権の重要なテーマを(今国会で)やり遂げる」(参院国対幹部)として、重要法案のうち、教育基本法改正を最重点で取り組む方針を確認した。している」として、二十五日に実質審議を再開するよう主張。これに対し民主党は、「テロ対策特措法改正案の合間に審議することには反対だ」として、協議はもの別れに終わり、二十四日午前の同懇談会で再び協議する。中井洽衆院議員は「自民はしょっぱなからけんか腰だ。ついては、与党側は二十六日に審議入りしたいとしているが、野党側は「北朝鮮の核実験問題に乗じて、省昇格を目指すのは問題だ」(民主党筋)として抵抗している。自民党は「十一月中に衆院で採決」(中山太郎委員長)と主張している。省昇格法案と国民投票法案について民主党内では小沢一郎代表らは今国会成立に柔軟姿勢だが、旧社会党系議員を中心に反発が根強い。自民党内から十一月上旬の審議入りが浮上。与党内の優先順位は低く、民主党も同法案に批判的なことから、法案の扱いは流動的だ。十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特措法を一年延長する改正案は十九日に衆院を通過。二十三日には参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。野党側は改正案に反対だが、審議引き延ばしはせず、二十七日の成立が濃厚となっている。共謀罪・・・この臨時国会での成立は見送りに!何と与党は、この秋の臨時国会で「共謀罪」の成立を目指すのを断念することに決めたという。野党の大抵抗を恐れたようだ。yoshiもう共謀罪の創設はあきらめて、一部留保で国連条約に批准しなさい!アメリカだって、一部留保しているんだから。その分、教育基本法の改正を急ぐらしい。^^;コレも何とか阻止したいな~。今国会成立を断念した。成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の通常国会以降の成立を目指す。あとは現場の判断に任せる」と指示した。は難しい、との見方で一致。案の審議入りを提案した。民主党はこれまで共謀罪創設の必要性は認め、今年の通常国会でも、共謀罪の適用範囲を限定する与野党修正協議に応じていたが、今国会を前に、法案成立そのものを認めない方針に転換した。批准するための国内法整備の一環として国会に提出された。民主党が反対したため、審議は進まず、衆院解散で過去2回廃案となっている。改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。朝日新聞)犯罪行為の相談をしただけで罪に問える「共謀罪」の新設は、先の国会で野党の反発から継続審議となりましたが、自民・公明の与党は、この国会でも成立を見送る方針を固めました。与党が、国際的なテロなどを防止するためなどとして成立を図りましたが、野党側の反対で継続審議となり、今の国会での法案の扱いが焦点となっています。見送って、他の法案の審議を優先することで合意しました。した中、与党の幹部の間でも、安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案を今の国会で成立させるためには、野党との衝突の火種となる共謀罪は、無理に成立を図るべきではないとする意見が多数を占め、見送りの方針が固まったものです。TBS)【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。Comments(12)衆院補選の結果を受けて思ったこと・・・安倍政権イケイケへの憂鬱&小沢民主党は、腹をくくるべし!東京は昨夕から冷たい雨が降り続く中・・・ちょっとグチっていいですか?あ~あ、安倍自民党に2勝させちゃった。両方とも自民党が有利だとは思っていたのだけど。<特に神奈川は>大阪の方は何とかならないかな~って、小さな望みを託していたのだ。<無党派層の多いベッドタウン的な住宅地もある地区だときいてたので。>昨日は、菊花賞で二冠馬のメイショウサムソンが負けてしまって、三冠はならなかったし。日本シリーズでは、日ハムが勝って1勝1敗になったし。ここは、衆院補選も1勝1敗にならないかな~と、ついつい期待してしまったのだ。TVのニュースでは、中川秀直幹事長が、談合ゴルフの報道などどこ吹く風って感じで「安倍政権が信任された」とか言ってる映像が流れてたし。中川昭一氏や麻生氏の、核保有議論の話だって、結局、容認されたような感じになっちゃうし。1敗していれば、そのニュースの影響もあったのではって、党内で批判されたかも知れないのにな~。教育基本法の改正に関して、「日教組の一部活動家は(反対の)デモで騒音をまき散らしている」と言い、教員の免許更新制度を前提に「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と言ったんだって。<毎日22日より>山谷えり子氏も以前に、式典の国旗、国歌に反対すれば、免許更新の拒否の理由になるみたいなことを言ってたし。<mew目撃>それじゃあ、まるで安倍首相を含めて、ネオコン政府の思い通りにならない教員をカットするために、免許更新制度を導入するみたいにきこえちゃうよ。>これから教育基本法の改正の審議が始まるし、共謀罪も警戒警報が出てるし<コチラ>何より北朝鮮問題の対応<自衛隊の活動拡大>がイケイケになっちゃうのにな~。審議にはいりたいらしいのだが、これにもハズミがついちゃうし。共謀罪だって、審議入りや強行採決がしやすくなるし。警戒警報も出ているし。<東京新聞と朝日新聞が、共謀罪のことを取り上げてくれてた。>でも、2勝しちゃうと、やはり何より北朝鮮問題への対応(特に自衛隊の活動)がイケイケになっちゃうのが痛いよな~。(--)これで、周辺事態法も強引に使っちゃうかも知れないし。正当防衛論とか持ち出して実質的に集団的自衛権の行使のようなことも認めちゃいそうだし。特別措置法もかなり広範に活動できるようなものを作るだろうし。自衛隊がいつでも色々な活動ができるような恒久法も、早く作ってしまうかも知れない。本当に安倍政権の政策がわかった上で支持している人はいいと思うけど。ほかの人はちょっとは今後の国政への影響も考えて、投票したのだろうか?メディアの多くは、今回の勝因として、公明党の手堅い票があったことと、北朝鮮の核実験の報によって自民党に流れが来たことを挙げている。認められた」と語ったという。それをきいても、公明党の支持が大きかったことがうかがえる。きいた話では、公明党&創価学会は、民主党の追い上げが激しかったと言われる大阪でより大きな力を発揮したという。人に言われて気付いたことに、公明党も太田代表になって初めての国政選挙だったので、太田新代表に恥をかかせてはならぬと、意欲的に選挙活動に取り組んだ人たちも多かったようなのだ。その行為が、太田代表も反対している、憲法9条改正や集団的自衛権の容認への道を進め、核議論や周辺事態法適用を容認するようなことにもなってしまう。公明党やその支持者は、この矛盾をどう考えているのだろう?共産党も、安倍自民党の暴走を食い止めるべき野党の一員として、できれば大阪の方では、選挙協力・・・までしなくても、せめて候補者擁立を見送って欲しかった気もした。すれば、実際票数から見ても、かなり際どい勝負に持ち込めたはずだ。選や来年の参院選を迎えるに当たって、野党側がいい形で共闘できないようでは、また僅差での負けが続くことにもなりかねない。<今回は、社民党と国民新党は民主党と選挙協力をしてくれた。世論調査の支持率から見ても、自民党が40%台、民主党は10~20%の間ぐらいしかない。固定支持層は少なく、浮動票に頼るしかないのが実情である。その意味では、今回の投票率、票数を見ると、善戦していると言えるのかも知れないのだが、やはり選挙は勝たないとどうしようもないところがある。「選挙活動中に有権者の女性らから問題を指摘する声があった。それが応援者の士気にも影響したかもしれない」と肩を落としていたそうだ。私は、民主党のアピールの仕方に中途半端な面が見られることにも、問題があったのではないかと思う。今日のいくつかの報道を見ていても、周囲の声をきいても、相変わらず民主党の方針がわかりにくいという声が多かったように感じられる。*私の座右の銘の一つに、「塞翁が馬」がある。悪いことがあった時には、それがいい方に転じるように考えればいい。ここで自民党に2勝されたのは痛いけど、どうせもともと衆院はたくさん議席を持たれていて、今さら2つぐらい増えたからって、議決に大きな影響があるわけでないしね。この勝利で少し気を許して、トンデモ発言や行動も増えるかも知れないし。<ということは、ツッコミどころも増えるわけで。>それに何と言っても、本当の目標は、来夏の参院選で与党を過半数割れにすることなのだから。民主党&野党サイドは、この敗戦での教訓を活かして、巻き返しをはかって欲しい。民主党は「選挙に強い小沢神話」を示せず、小沢代表の求心力が低下するという懸念も出ているという。鳩山幹事長が「決して弱音を見せず、むしろ一致団結して戦いの基盤をつくり直すことが大事だ」と言っていたそうだが、もう残された時間はわずかしかないだけに、まさにそうするしかないのだと思う。他にコレという人がいるわけでもない。私はもともと民主党の全面的な支持者ではないだけに、ついついアラが見えてしまうところも多いのだが。何とかそれらをクリアして、体制の立て直しをして欲しい。私が民主党に最も望むのは、やはり党としての方針をしっかりと立てて、国民にわかるようにアピールして行くことだ。私は、民主党がとるべき方針は二つあると思う。問題などは、世論調査を見ても多くの国民が関心を持っている分野であるし、これこそ民主党の存在意義を示せるテーマであるだろう。安倍政権の泣き所でもあるのだ。この秋も、これらの件について国会でいいツッコミをしていたし、核実験の報があるまでは選挙区での感触もよかったときく。<この方針をメインにするなら、18日の党首討論でも、それを前面に出して欲しかったように思うが。>もう一つは、ネオコン政策を推し進める安倍政権に対して、その対抗軸として平和的なorより穏健な政策をアピールすることである。国民の中には、過度な安保政策や強硬姿勢にとまどいを示している者も少なくないと思われるからだ。確かに、9日の北朝鮮の核実験の報は、自民党にとっては追い風になったであろう。いう時は、野党はツライ部分がある。鳩山幹事長も、「核実験があってから、格差の問題などの争点が通用しづらくなった」と言っていたようだ。北朝鮮の問題に関してもツッコミどころはあったのである。小沢氏は18日に「(核保有発言への批判に)世論や報道が反応しなくなっている」とぼやいていたそうだが、私には民主党が強い批判を展開しているようには思えなかった。小沢氏は、党首討論で周辺事態法に関して取り上げたが、それも国民にはわかりにくい感じに思えた。私には、民主党の執行部が、腹をくくり切っていないように思える部分がある。最右翼になるのではないかという人たちもいるが、彼らに配慮してどっちつかずの姿勢でいては、民主党の存在意義は示せないままだ。彼らともよく話した上で、民主党としての方針をきちんと立てた方がいい。民主党は一枚岩ではないと言われるが、それは自民党も同じことである。党内にも色々な意見があって、時には批判をしたり、行きすぎを抑制したりすることも必要なのだと思う。「なぜ核を持つことが国益にならないかを示すことが政治家の責任だ」と指摘。核「政治的に賢くないし、軍事的にも合理的ではない。核武装する必要はないし、こういう状況で(議論を)やるべきでない」と強調したらしい。「権力が放送に関与するような印象を与えるのはよくない。命令しない方がいい」と語ったという。<*1に全文をアップするが、と~ってもリベラルな考え方だ。>政権与党を目指す政党は、ある程度、幅が広い民意を反映する必要がある。逆に言えば、一枚岩でない方がいいのである。何とか日本の行きすぎを止めるためにも、来夏の参院選に向けて、民主党&野党陣営には、いい形で再スタートを切って欲しい。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。毎日新聞の取材に応じ、「権力が放送に関与するような印象を与えるのはよくない。命令しない方がいい」と述べ、命令には反対の立場を明らかにした。片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「NHKは独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのはいかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。放送法は、NHKが行う国際放送について、総務相が放送事項などを命じる権限を定めている。実際に命じる場合は、政府が費用負担する必要があり、今年度は約22億円を支出するラジオ放送に関し、「国の重要な政策」などの抽象的な表現で放送を命じている。>そちらの方にかなり気がとられてしまいそうにも思う。今のうちに、少しでも教育問題について書いておこう!<記憶&資料保存の目的も兼ねるので、文末の報道記事がたくさんになってしまうかも。>18日、(ボクの)官邸の「教育再生会議」の初会合が開かれた。これは安倍新政権の目玉となるはずのものであり、マスコミや教育関係者、一部の国民からも注目され、初会合の日にはTV各局をはじめ、かなりの報道陣が集まったようだ。<TVの多くは、メンバーの彩り役?とも言われる、シンクロ小谷実可子さんやヤンキー先生こと義家弘介氏のインタビューを流していたように思うが。>だが、実を言うと、何だかこの会議には、早くも暗雲がたなびき始めている感じがあるのだ。このままでは、この会議の行末は前途多難なのではないか、また結局は官邸のお飾りになってしまうのではないか、と危惧する人も少なくない。<*2>一つには、この会議のメンバーの人選や議案に対して、早くもアチコチから疑問や批判の声が出始めているからである。この会議が報道人や一般人の傍聴が許されず、非公開とされたことへの批判も出ている。メインとした官邸主導の教育政策を行なうのは困難ではないかという見方が出ているからだ。)伊吹文科大臣も加わって、テーブルを囲んだ。安倍首相は、冒頭の挨拶で「『美しい国』を造る上での基盤は教育だ。すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育の再生、家庭・地域の教育力の再生が重要だ」と訴えた。1)質の高い教育の提供と学力向上を図る(2)規範意識や情操を身に付けた美しい人づくり(3)家庭や地域の教育力を高める方策について検討を要請。奉仕活動や伝統文化の学習の重要性も強調したという。<また首相は20日に、いじめの問題も教育再生会議の重要課題にしたいと語った。評価を含めた学校評価制度の導入(3)人間性や社会性を磨くためのボランティア活動の実施(4)大学や大学院の国際競争力の強化-などを挙げたという。<安倍氏が是非取り入れたいと思っていた教育バウチャー制度は、与党内や文科省からの反対が多く、後回しになるらしい。>この会議は月に2回ペースで開かれ、来年1月に中間報告、来年末をめどに最終報告を取りまとめる方針だという。制度を法案化して、来年の通常国会でそれを法律として成立させたい意向のようだ。>安倍首相やその仲間たちは、常に「スピード」が重要だと主張している。<野依座長もそのような発言をしていた。>だが、果たして国民の教育、公教育のあり方にとって重要な問題を、たった何ヶ月かの間に、何回かの会合で決めてしまっていいのかという疑問も呈されている。結局は「結論、先にありき」で、形ばかりの会合になるのではないかとの見方も出ているのである。初会合の席で、座長の野依氏が「『事実は真実の敵だ』という言葉がある。報道陣から疑問や不満の声があがったようだ。山谷首相補佐官が、あとから会議の要旨や議事録を公開すると言ったそうだが、それでは公開する際に、都合の悪い部分はカットされてしまうおそれもある。確かに、人目の中では、自由に本音で語りにくくなる面もあるとは思うが、安倍首相は総裁選の時から「オープンな政策」をアピールしていただけに、それと矛盾するのではないかという批判も出ていたようだ。メンバー(委員)の人選に関しても、疑問や批判の声が少なくない。当初、この「教育再生会議」のメンバーは、安倍氏に考えの近い保守派的な人たちで固められるのではないかと懸念されていた。さんをはじめ、アチコチに声をかけたという。最終的に決まったのが、*1のメンバーなわけである。保守派色が弱まって、よく見れば、多様な意見が出されることに期待できる面もある。逆に言えば、あまりにもバラバラな人選であるため、ただ色々な意見をきいて参考にするというだけの会合ならいいが、このメンバーで短期間のうちに一定の政策や法案作りをするのは不可能であろうという見方が強い。<これも「結論、先にありき」の言われる根拠になっている。安倍サイドは国民を安心させるために、色々なメンバーを集めて会議を行なってみせるだけで、来年1月に出す答申やそれに基づく政策や法案は、別のところで作られて、あとは会議で承認されるだけという形になるのではないか、というのである。<コチラの記事を参照>が、公にこの人選に対する批判を出している。<HPでの批判はコチラ>これを受けてか産経新聞や一部のマスコミも、この人選に対する疑問を示す記事を載せていたのだった。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。