こちらは昨年、生損保を上げて合計すると3兆円規模の買収合戦が繰り広げられ、業界勢力図が大きく変わろうとしています。業界については、かんぽ生命の上場があり、業界最大手の日本生命の規模を上回る保険会社が誕生しました。スが介護事業に本格参入して独自戦略にかじを切ったり、大手損保4社の社長が一斉に交代したりするなど、新時代の幕が開けました。加えて、ただいま就職活動の真っ只中です。学生に根強い人気のある生損保に対し、人事部が求める人材について緊急アンケートを行いました。併せて、就職してからのどのように出世していくのか、そのときの年収はいくらなのかなど、取材を基に解き明かしています。対応するために各代理店が必死になって体制整備を行っています。中には旧態依然とした手数料目当ての代理店もあるなど、業界の浄化は一部にとどまっています。今年の保険特集の総ページ数は80ページ。渾身の力を振り絞って作りました。ご一読いただけましたら幸いです。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。