改憲投票にはCM規制が必要。ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック日本がアブナイ!mewrun7.exblog.jpブログトップ改憲投票にはCM規制が必要。・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。初優勝をと願っている。今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。*ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。́)特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。CM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。18年4月28日)憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。国民投票とプロパガンダCM』だ。本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは...。本間氏を直撃した!─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。