あり「自分で作る年金制度」です。公的年金のみでは、老後資金が足りないと言われている昨今、iDeCoについて、より詳しく把握しておいた方が良いでしょう。そこで今回は、iDeCoとは何か?についてご紹介するとともに、iDeCoのメリット・デメリット、iDeCoの受け取りにかかる税金まで詳しく解説します。運用を行う個人型の年金制度です。掛金は、月額5,000円から始めることができ、1,000円単位で上乗せが可能です。いくらでも拠出することができるわけではありません。職業などに応じて掛金の上限が設けられています。掛金の上限金額は、下表の通りです。iDeCoの加入条件iDeCoへの加入条件は、「日本に在住している20歳以上60歳未満の方」です。上記の加入条件をクリアしていれば、原則誰でもiDeCoに加入できます。国民年金や厚生年金などの公的年金に加入していない方は、iDeCoにも加入できません。通常、日本在住の20歳以上60歳未満の方は、国民年金もしくは厚生年金への加入が義務になっていますから、「iDeCoへの加入条件を満たしている」と考えて良いでしょう。iDeCoのメリット・デメリットiDeCoは、老後の資金確保として有効な資産運用方法です。掛金を拠出するわけですから、しっかりとメリット・デメリットについても把握しておく必要があります。iDeCoのメリット・デメリットについてみていきましょう。メリット・所得控除を受けられるiDeCoに拠出した掛金は、全額所得控除を受けられます。所得控除を受けられることで、所得税や住民税の税負担が軽減されます。その結果、年末調整や確定申告を行うことで、支払いすぎていた税金が戻ってきます。・運用益が非課税iDeCoで運用期間中に得た利益は、全額非課税です。通常の定期預金や投資信託で得た利益は、約20%の税金が課税されますから、iDeCoの方が断然お得です。・月額5,000円から始められる先程もご紹介しましたが、iDeCoは月額5,000円から1,000円単位で掛金を拠出できます。毎月、少額から資産運用を開始できるのもiDeCoのメリットであると言えるでしょう。デメリット・60歳まで引き出せないiDeCoでは、原則として、積み立て資産を途中で引き出すことはできません。途中解約も認められていません。掛金を拠出している途中で、急に資金が必要になっても引き出すことはできませんから、無理のない範囲で掛金を拠出するなどしましょう。・掛金に上限額が設けられている先程も紹介しましたが、拠出できる掛金には、職業に応じて上限が設けられています。・手数料がかかる運用期間中に金融機関によりますが、SBI証券の場合だと毎月167円の手数料を支払わなければいけません(掛金を拠出する月)。たかが167円と思われるかもしれませんが、iDeCoは長期間加入するものです。トータルで支払う手数料は、高額になってしまうでしょう。iDeCoの受取金にかかる税金iDeCoの受け取り方には2パターンあり、受け取り方によって税金の種類が異なり、控除額が変わります。それぞれの受け取り方と税金の種類について見ていきましょう。一時金として受け取る場合は、「退職所得」の対象になります。年金として受け取る場合は、「雑所得」の対象になります。iDeCoについて紹介しました。iDeCoは、60歳以上になるまで引き出せないなどのデメリットもありますが、老後の資金確保としては、とても有効な手段です。公的年金のみでは、老後資金が不足すると言われている昨今、iDeCoでの資産運用を検討してみても良いのではないでしょうか。Meetingウェルス・パートナーでは資産運用に悩むお客様のために、当社プライベートバンカーによる個別相談を実施しております。資産運用や相続・資産承継に関するお悩みを具体的にご相談いただけますので、どうぞお気軽にお申し込みください。Meetingウェルス・パートナーでは資産運用に悩むお客様のために、当社プライベートバンカーによる個別相談を実施しております。資産運用や相続・資産承継に関するお悩みを具体的にご相談いただけますので、どうぞお気軽にお申し込みください。Ltd.ブラウザの設定で、JavaScriptを有効にしてください。