Technology)部門[注1]へと変貌するべきことは,かなり以前からいわれていた。情報システム部門をIT任務に専心させるためにも,DP業務をアウトソーシングするのが適切であるといわれている。Provider)などの体制も整ってきたので,さらに急速に普及すると予測される。1989)が,日本ではIT部門のほうがポピュラなのでそれを用いる。従来の情報システム部門のIT部門化やアウトソーシングは,情報活用で先行していた企業が主であり,それなりの信念を持ち準備を整えて行なってきたので,成功した例が多く発表されている。最近の風潮により,安易なアウトソーシングが行なわれて情報システムの運営に問題が起こる懸念があるし,IT部門にしたもののIT機能が有効に機能しない危険も考えられる。本論文では,このような動向において,安易なアウトソーシングやIT部門化が陥りそうな影の部分を検討する。当然ながら成功例は喧伝されるが失敗例や成功の裏にある矛盾は公表されない。以下の考察は,私個人の経験や見聞に基づく主観的な要素が高いことをお断りしておく。DP部門からIT部門へここでは,情報システム部門の業務を,DP業務(システム開発やコンピュータの運営を主体とする業務)とIT業務(経営戦略と情報技術を統合する戦略企画的な業務)に大別する。System)のコンセプトにより,戦略的に情報技術を活用するために「DP部門からIT部門へ」変貌すべきことが強く認識されるようになった。Officer)を設置したり,情報システム部門を経営戦略部門としてIT業務に特化するために,DP業務をアウトソーシングしたりするようになってきた。経営と情報との関係は,1990年代前半のBPRや1990年代末期のeビジネスなどがあるが,それらも情報システム部門がDP部門からIT部門へと変貌することを求めている。Computing)の発展の歴史であり,逆にいえば,情報システム部門のアイデンティティ喪失の歴史であるといえる。(1)TSS従来は,エンドユーザは情報が必要になると,情報システム部門に依頼して出力してもらっていた。System)技術が普及した。これは,多数の端末をコンピュータに接続して,コンピュータを時分割に共同利用する形態である。これにより,エンドユーザが端末からコンピュータを利用できるようになった。基幹業務系システムで収集蓄積したデータを,エンドユーザが使いやすい形式のファイルにして公開し,エンドユーザにも習得しやすい簡易言語を利用して,任意に検索加工する情報検索系システムが普及した。プログラムを作成してコンピュータを操作し,必要な情報を取り出すという知識が,情報システム部門特有の知識ではなくなったのである[注2]。(2)パソコン1980年代になるとパソコン(パーソナル・コンピュータ)が普及した。小規模ながらエンドユーザが自分が所有し自由に使えるコンピュータを入手したのである。エンドユーザは,パソコンを用いて小規模なシステムを構築することすらできるようになった。局所的な分野ではあるが,情報システム部門よりもコンピュータ知識が高いエンドユーザが出現した。コンピュータを持ちコンピュータ知識が高いという情報システム部門のアイデンティティが喪失した。ような組織ができて,それが情報化の方針,開発の優先順位,予算の評価をするようになった。情報システム部門は委員会の事務局として,メンバに指示するのではなく,メンバの決定を実施する立場になったのである。自部門の固有任務を他部門の指揮下におく例は,通常の部門では異例なことであり,責任回避であるともいえる。System)が普及した。それにより,ハードウェアやネットワークなどの情報資源の大部分が,情報システム部門ではなく利用部門に設置されるようになった。CSS環境ではサーバやLANが重要な位置付けになるが,その運用管理を情報システム部門が遠隔管理するのは困難であり,直接的な管理は利用部門に依頼することになった。コンピュータや情報システムの管理が情報システム部門からエンドユーザへと移ったのである。(5)グループウェアCSS環境では,電子メールや電子掲示板などのグループウェアが普及した。従来のコンピュータがフォーマット化したデータをレコード単位に検索加工するのにたいして,グループウェアではファイル単位で加工をしないのが特徴であり,システム構築も特別な知識能力を必要とせず,エンドユーザでも比較的容易に構築できる。電子メールや電子掲示板は,個々のエンドユーザが自主的に情報を発信しなければ存在できない利用形態である。利用部門が情報システムを自ら構築し運用するようになったのである。(6)インターネット1990年代中頃から急速に普及したインターネットは,情報システム部門とエンドユーザの関係にも大きな影響を与えた。従来の情報活用は,企業が計画し実施してはじめて利用できたのであるが,インターネットは企業が意図しなくても個人のレベルで情報発信・受信ができる。このような環境では,インターネットに接続したパソコンの利用が通常の利用形態であり,社内システムのほうがむしろ特殊な利用形態なのだともいえる状況になってきた。情報システム部門のアウトソーシングは,かなり以前から行なわれてきたが,その目的や概念は時代とともに変化してきた。規模の経済性によるアウトソーシング昔はコンピュータは高価で活用するには特殊な技術うを必要とした。それで,自社にコンピュータや情報システム部門を置けないので,外部の計算センターを利用した。規模の経済性によるアウトソーシングである。現在でも中小企業ではこの理由によるアウトソーシングが行なわれている。情報子会社へのアウトソーシングコンピュータ導入当初から,システム開発やコンピュータオペレーションでの外注はむしろ通常の形態であったが,1970年代になると銀行のオンラインシステム構築など大規模なシステム構築が行なわれるようになり,要員確保や就労管理の都合等により,情報子会社を設立して,そこにアウトソーシングするようになった。1980年代になると製造業が本業不振になり,多角化を目的として情報子会社を設立する動きが盛んになった。1970年代の子会社化は親会社のシステム化が目的であったが,この時代では外部進出による収入確保が期待されるようになった。この頃,アウトソーシングという用語が普及したが,日本では子会社にアウトソーシングする例が多かった。一部の子会社を除けば外部への進出は困難であり,親会社の関係会社がそれまで外注していた業務を取り込むことが多く,アウトソーシングというよりもインソーシングであるというほうが適切な例も多い。戦略的アウトソーシング1980年代中頃からは,SISの概念とともに,情報システム部門をIT部門化することが必要であるとされ,それを実現するためにDP業務を積極的に外部へ出すことが行なわれた。それまでは人事異動を伴わないのが日本型アウトソーシングの特徴としてあげられていた[注3]が,1990年代中頃からは情報システム部門要員の移籍も含めたアウトソーシングが増大している。1990年代後半からは,単に自社業務を社外に出すのではなく,外部の優れた情報技術や運用環境を社内経営資源として活用することを目的とした戦略的なアウトソーシングが主流になってきた。最近は,情報システム部門をアウトソーシングする要因がさらに多くなってきた。Provider)について考察する。(1)ERPパッケージ従来のシステム開発では,利用部門や社外要員の参加はあるが,少なくともまとめ役は情報システム部門であった。多くのアイデンティティを喪失したが,自社のシステムについては情報システム部門が最もよく知っているというアイデンティティは確保していた。ところが,ERPパッケージによるシステム開発では,利用側企業の業務担当者であるエンドユーザとベンダ側の技術者だけで開発され維持できる。システム開発プロジェクトに情報システム部門も参加しているが,それはIT業務の一環として参加しているか,あるいは既存システムとの関係や慣習的な理由によるのであり,必ずしも不可欠な存在ではない。いずれにせよ,構築したシステムについては,情報システム部門がエンドユーザやベンダよりもよく知っている理由はないのである。ERPパッケージによるシステムでは,バージョンアップなどでの継続性のために,利用企業側で勝手な改訂をせずにベンダが改訂作業をする契約がなされることが多い。情報システム部門はシステムを知っているにせよ,エンドユーザから改訂要求があっても,システムを勝手に改訂できない。なると,情報システム部門はエンドユーザとベンダの電話交換手のような立場になってしまう。そのような情報システム部門を存続させる必要はない。(2)ASPERPパッケージはCSS環境で運営されることが多く,しかも,グループウェアを目的としたCSS環境とはかなり異質の環境を要求する。そのために,ERPパッケージの導入とともにCSS環境を大改訂することになる。そのときに,それらの機器管理をアウトソーシングすることも多くある。最近はそのような業務を受けるASPが出現してきた。なると,未だ対象業務は各ASPが専門とする部分的な業務であり,全社業務全体を請け負うASPは少ないが,急速に対象範囲を拡大するであろう。なると,情報システム部門が最後の砦としていたメインフレームも撤去されてしまうのである。インターネットによる商取引,特にBtoCの分野では,情報システム部門がほとんど関与せずにASPによる開発・運用が行なわれている。従来,アウトソーシングをしてきた企業は,情報システム活用の分野で優れていた企業が多い。公表されている事例によれば,情報システム部門もIT部門になるように体制を整えてきたし,アウトソーシングするにあたって万全の準備をしている。今後はそのような体制や環境になっていない企業でも,世の中の風潮により安易にアウトソーシングすることが多くなるであろう。なると,情報システム部門はIT部門になれるのか,DP業務をアウトソーシングしたときに,エンドユーザは適切に対処できるのかなどが懸念される。この懸念は,情報子会社設立ブームの時代に実際に発生したことである。DP機能を子会社に出して,親会社にIT機能を残したはずなのであるが,そのIT機能が十分に発揮できなかったり,。親会社と子会社の間であつれきを生じたりした例は多く見聞された。なかには,子会社を吸収して元に戻した例もある。利用部門に任せられるかDP業務をアウトソーシングするということは,日常的なシステムについて情報システム部門は関与しない(できない,するべきではない)ということである。(1)業界慣行のギャップ従来は,情報システム部門はエンドユーザとベンダ(ここでは社外のシステム提供者一般を指す)の間にあって,エンドユーザから見ればシステム提供者の代表であり,ベンダから見れば利用者の代表であった。円滑な意思疎通ができたのであるが,それが存在しなくなると,利用部門がベンダと直接取引することになり,問題が発生する。ところがこの業界では,一般の日本企業での商取引慣行とはかなり異なる慣行がある(それの善悪はここでは問題にしない)し,情報システム特有の問題もある。�@なぜ,自社製品の教育やお客のニーズ収集が有料なのか?パソコンの使い方やミドルウェアの講習まで有料である。システムを構築するには,コンサルタントやSEが来てわれわれから業務を教わっている。それならば,われわれに授業料を払うのが当然である。それなのに非常に高額な費用を払うのはおかしいではないか。�Aなぜ,われわれがこんなに参加しなければならないのか?ベンダ選定のときに,当社の業務をよく知っているとの理由で選定したのに,あまりにも常識なことまでわれわれに質問する。これではわれわれがシステムを作っているようなものだ。本来ならば「販売業務一式」といえば,それなりのシステムをいくつか持ってきて,われわれの注文により手直しをするのが当然ではないか。�Bなぜ,ちょっとした依頼に莫大なカネをとるのか?西暦2000年問題を例にしよう。2桁を4桁にして前2桁に19を入れるだけのことではないか。そのシステムは以前そのベンダに外注したものだ。それなのに数億円もとるなどというのは一種の詐欺ではないか。�Cなぜ,システムがダウンするのか以前の汎用コンピュータの時代では,コンピュータがダウンして仕事に困ったとい事態はほとんどなかった。それから技術は急速に進歩したはずなのに,CSS環境では頻繁にトラブルが発生する。その原因はいつも不明であり,うやむやな解決になっている。ベンダは自社製品に責任を感じていないのはないか。これらは,情報システム部門も当初疑問に感じ,長年かかって了承してきた事項である。現実にエンドユーザが直接にベンダに発注したときに,プロジェクト半ばで揉めてしまい,情報システム部門が介入して調整したという例は,多くの情報システム部門が経験していることである。利用部門の要請によりシステムを構築し,それによる利益の実現は利用部門の責任であるのは当然であるが,とかく従来は,情報システム部門が情報システムの責任を負っていた。それが今度は利用部門の責任であることが明確になるのである。システム開発での要求事項の一つ一つにつき費用が発生するが,それを上回る業務改善が求められる。システム開発の経験がないと,ある要求による費用を推定するのは困難である[注4]。エンドユーザの安易な要求により,情報システムの規模が過剰になり,費用対効果が悪化するメカニズムについて述べている。このようなことは,従来は業務と情報技術をある程度知っていた情報システム部門が調整していたのであるが,情報システム部門がIT部門になると,おおまかな管理はするものの,細かい内容までは管理できない(するべきでもない)。それで,利用部門が自ら判断することになる。適切な要求仕様が作れるであろうか?(3)部門内のアンバランスグループウェアなどで顕著であるが,情報化では1部門だけではあまり効果がなく,全社的に推進すべきシステムもある。貧乏な部門が拠出できる費用がないときは,情報システム部門が全社的なインフラとしての予算をそれに回すこともあった。ある部門が予算があるからといって,自部門だけに役立つシステムを要求しても,情報システム部門が全社的な立場から拒否したり,他の部門との連携によるシステムを逆提案することもあった。これらが円滑にできたのは,情報システム部門が情報化予算を管理し,実際にそのシステムを構築していたからである。IT部門になると,きめの細かい予算運用までは手がまわらなくなるし,各部門の動向を詳細まで監視することもできなくなる。金持の部門では,うるさい情報システム部門がいなくなったので,ベンダに多様な要求ができるし,ベンダはそれが利益になるので受託する。それがこうじると,あたかもベンダを私兵化したような状況になり,エンドユーザの趣味によるシステムになりかねない。逆に貧乏な部門では,システム改訂が必要になっても,それに見合う利益が出せないので改訂することができない。ERPパッケージなどは改訂費用が直接現金流出に結びつくので,本来はERPパッケージのシステムを改訂すべきなのに,ローカルなシステムを自作して回避するようなことにもなりかねない。情報システム部門はIT部門になれるかとかく情報システム部門はDP部門の扱いを受け,IT部門として育成されてこなかった。そのような情報システム部門をIT部門としたとき,有効に機能するだろうか?(1)情報システム部門の想いと現実タテマエでは,情報システム部門は自らをIT部門にしたいという。現在は,基幹系システムの企画・構築・運用やネットワークの整備・運用が大きな役割であるが,今後は,システム化の調整機能,情報活用戦略の立案,基幹系システムの企画など企画立案業務を主な役割にしたいと思っている[注5]。ところが,実際に新しい利用技術の採用に関する影響力について情報システム部長にアンケートしたところ,経営者や利用部門の影響は大きいが,情報システム部門の影響力は非常に小さいという調査もある[注6]。想いはあるにせよ,実現はそれとはかなり遠いところにあるといえよう。つき,経営者,利用部門,情報システム部門,他社動向,メーカー提案等の影響を調査した。して情報システム部門はDP部門の文化が染み付いている。�@「ユーザ主導型」の弊害1960年当時は,情報システム部門はチェンジング・エージェンシであり変革型SEであった。IT部門として必要なのはまさしくそれである。ように,IT業務を自ら放棄してきたのである。その原因の一つは「ユーザ主導型」の風潮である。情報システムは活用されてこそ価値を生じるのであるから,システム開発にあたっては利用部門が中心になるのは当然である。ところがそれが曲解されたか行き過ぎたか,利用部門のいうことを実現すればよいという風潮になってしまった。短期は長期を駆逐する。日常的なDP業務と長期的なIT業務を兼務すれば,どうしてもDP業務に関心が向く。DP業務での評価は,100点で当然であり99点なら叱られるのである。それで情報システム部門はリスク回避の部門文化になっている。IT業務は本質的にハイリスクなものである。情報システム部門がIT部門になるのは適切であろうか?(3)不適切なIT部門になる危険そのような情報システム部門をIT部門にしたとき,IT部門として不適切な行動をする危険がある。これは,情報子会社を設立した当時にもよく見られた現象である。�@観念論が横行する日常業務としてのハードウェアやシステムもないと,次第にそれらに関する現実的な関心が薄くなる。すると,情報源はベンダとマスコミだけになり,その知識による観念論に陥りやすくなる。�Aベンダのコスト管理部門に本来,アウトソーサとの関係はビジネスパートナであり,信頼の上に成り立つものである。ところが,それを経営者が理解していないと,アウトソーシングのコストに強い関心を持つので,IT部門もアウトソーシング先の監視部門になる傾向がある。なると,ベンダは改善をしても成果が発注先に取られてしまうので工夫努力をしなくなる。�B優秀な人材が集まらないこのような部門では,経営戦略への参画も不十分だし情報技術の習得もできない。魅力のない部門なので優秀な人材を集めることが難しい。結果としてIT機能が達成できないことになる。経営者はIT部門化を望んでいるかそもそも経営者は本当に情報システム部門をIT部門にしたいのであろうか。ITを経営に重要だと認識しているのであろうか。(1)CIOの現状CIOへの期待は次のように変化してきた。情報システムは経営にはあまり重要ではないと認識しており,役員の腰掛的あるいは閑職的なポストとして情報システム部門を担当していた。経営の観点から情報システムを管理運営することが重視された。その反面,情報技術者バッシングに流れ,SEあがりを部長にするなという風潮を生み出した。�BCSS時代(1990年代前半)CIO受難の時代オープン化,マルチベンダになると,情報技術の動向把握が重要になる。ネットワークがわからないCIOは役に立たないといわれ,米国企業では多くの素人CIOが追放された。�Cインターネット時代(現在)CIO=CEOの時代そして現在では,情報技術の活用はビジネスチャンスであり,経営そのものであるという認識が出てきた。それには社長自ら情報戦略の指揮をとることが必要だといわれている[注7]。Officer)を用いることを提案」している。(2)IT部門になる必要があるかところが「日経情報ストラテジー」誌の調査によれば,約7割の企業にCIO(名称はともあれ)がいるのに,3社に2社は情報システム部門出身の役員が1人もいないという[注8]。このことは,CIOには情報システム部門の経験知識は不要だと考えていることを示している。上記の認識とかなりかけ離れた状態である。