今の日本は少子化により働き手が減る事により保険料収入が減り、逆に高齢者が増えて年金支給額が増加している状況です。保険料を徴収するために、国は法律の要件を満たしているにもかかわらず、厚生年金に未加入の会社の調査に対して力を入れ始めています。建設業・ごみ収集員も法人であれば厚生年金に加入しなければなりませんが、記事がとりあげているのは法人ではなく個人事業のようです。個人事業は加入しなくて良いわけではなく、一部の事業を除き5人以上常時勤務する従業員がいる場合は、厚生年金に加入しなければなりません。雇用関係にない事を主張するために、一人親方として請負契約をしていたのかもしれませんが、実態として普通の労働者と変わらない事が調査からわかったという事です。国が厚生年金加入逃れに対する対策を強化する事は、以前も報道されていました。厚労省、79万社特定し強制も確かに社会保険料の負担はとても大きく、支払いたくないという会社は少なくないかもしれませんが、これは法律により決まっている事です。マイナンバーによる管理がはじまり、様々な行政への届出から紐づけられたデータから不審点があれば調査対象になっていく事が考えられます。reserved.ページ上部へ戻る。