仁比聡平議員は5月29日の参院法務委員会で、生命保険や損害保険の契約などについて定める保険法の改定案に関連し、企業・法人が従業員などを一括して加入させる団体定期保険について質問しました。仁比氏がとりあげたのは、企業の役員や従業員が死亡した時に、企業が保険金を受け取ることができるヒューマンバリュー特約など。企業の経済的損失補償のためとされるものです。仁比氏は、中途退職などには制度がないのに、死亡退職者だけが保険金で企業の損失補償を負うことの問題点を指摘。「従業員を過労死に追い込んだ企業が保険金を手にするのはおかしいという遺族の声にどうこたえるのか。モラルと正義の問題だ」と追及しました。仁比氏は、特約などが従業員の同意に基づかないまま契約されている実態を告発し、「団体定期保険のルールをきちんと定める特別法を検討すべきだ」と主張しました。鳩山邦夫法相は「真意に基づく同意がとくに大事だ。立場の強い会社が強制的に加入させているケースがあるなら、絶対に認めるわけにはいかない。