会社を辞めることになりました。会社を辞める場合、どのくらい前に会社に通知しなくてはいけないのでしょうか。会社の就業規則では、1月前に退職の申出をすることになっております。これを守らなければいけないでしょうか。守らないと退職金が支給されないかと、心配しています。相談者は、弁護士会の電話無料相談で、弁護士に相談しました。弁護士の説明は次の通りでした。従業員が退職する場合、何日前に申出をするとの規定は、労働基準法にはありません。民法には、雇用契約は退職の申出後2週間で契約が終了するとの規定はあります(627条)。常識として1月くらい前に申出て、引継ぎをすることでしょう。法律上は、2週間前に退職の申出(退職願)をすれば、いいのです。退職の予告期間が短いことを理由として、損害賠償義務を認めた判例はありません。退職金の減額を認めた判例もありません。下記判決をみても、民法の規定は就業規則に優先し、退職金は支給されます。当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。ものとみられ、このような観点からみるときは、民法第627条の予告期間は、使用者のためにはこれを延長できないものと解するのが相当である。限りでは、同条項は合理的なものとして、個々の労働者の同意の有無にかかわらず、適用を妨げられないというべきである。同規定によれば、退職には会社の許可を得なければならないことになっているが(この点は旧規定でも同じ。第73条参照)を除いては、かかる規定は効力を有しないものというべく、同規定も、退職に会社の許可を要するとする部分は効力を有しないと解すべきである。するのは、被告の意に反すると解されるから、結局、本件の場合には民法第627条第1、第2項で定める期間を基準にすべきである。あるから、同日をもって、原・被告間の雇用契約は終了したというべきである。03-3431-7161。