その先の同社の姿としてグローバルメドテックカンパニーを目指す。二つに再編この資料だけではわかりにくいが、両者の違いについては動画の中で説明している。内視鏡事業はこれまで同社が強みとしてきたシステムを含めた内視鏡機器について。治療機器事業はシングルユース(1回きり)、ディスポーザブル(使い捨て)についてそれぞれ、全く異なるビジネスモデルであり、ビジネスモデルに合わせて再編した。市場は大きく、成長が期待できるとのこと。ここでは目標の営業利益率の言及は避けたが、より一層改善することを明言した。映像事業は収益性を考慮しつつ継続する意向のようだ。・成長市場は中国2013年以降連結売上高はほぼ横ばいだが、医療事業は成長している。ついても言及している。https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/Olympus_Q2FY2020_Supplemental_J.pdf市場は大きく、足元でも高い成長を継続している。中国は20%~30%の高い成長を続けている。〇今後の方向性オリンパスの場合、ここまで見てきた通り一時的な大リストラによる数字だけの見た目のV字回復ではない。時間をかけて選択と集中を進めてきた成果が表れた回復ということオリンパスは生まれ変わった。オリンパスの成長を阻んできたのは過去の経営陣であった。その経営陣が刷新され、変革の成果がすでに表れている。オリンパスはまだまだ成長する。一度長期の株価を見てみよう。時価総額5,000億円を超える大型企業で、多くのアナリストが見ている企業である。2015年から2019年前半までの間も大きな変化が起こっていたが株価は横ばいを続けていた。レンジの高値1,200円近辺を大きく上回ってきたのは2019年の半ばから。同社への見方が変わり始めてからまだ半年も経過していないということ。業績と共に、同社への見方が本格的に変わるのが今年2020年だろうと予想する。日本初のグローバルメドテックカンパニーの成長を見守りたい。要約版」(2012年)および適時開示資料より抜粋)1990年初頭:財テクの失敗による含み損の拡大いわゆるバブル経済の崩壊により同社は当時保有していた金融資産が含み損を抱える状態となった。前年の1989年12月29日に日経平均が終値38,915円をつけたのをピークとして1990年10月にはわずか9か月で2万円割れまで下落し、含み損を挽回するのは難しい状況であった。含み損を挽回するためにリスクの高いデリバティブ等の金融商品に投資したことがさらに含み損を拡大させることにつながった。1998年3月頃:損失分離スキームを画策2001年3月期より金融商品について取得原価主義から時価評価基準に変更されることになるため、同社は保有する金融資産を時価評価することになった。1998年頃にはすでに含み損が950億円程度まで膨らんでおり、評価損を計上する必要があった。これを回避するため、1998年3月頃から、連結対象とならないファンドに対して、約1350億円もの実質的な資金提供をして、含み損を抱える金融商品をオリンパスから帳簿価格相当額で売却し、含み損を表面化させずに簿外に移管して分離するスキームを画策し、実行した。CHEF(電子レンジ調理機器製造)など、本業とはかかわりのない売上高数億円の国内の3社を総額734億円で買収(545億円をのれんとして計上)2009年3月期連結決算:減損処理によるのれんの一括償却556億円を特別損失として計上した。菊川社長(当時)が会長に辞任し、オリンパスヨーロッパの代表取締役社長を務めていたマイケル・シー・ウッドフォード氏(以下ウッドフォード氏)が新社長執行役員となる取締役の交代が発表された2011年10月1日:独自調査により菊川氏に辞任を求めたウッドフォード氏が社長兼CEOに就任し、不透明な取引について独自に調査をすすめ、プライスウオータークーパーズ(以下PwC)による調査レポートを作成した。これまでの一連の不透明な買収及び損失処理により会社と株主に損害を与えたとして菊川会長及び森副社長の引責辞任を求めた。取締役会においてウッドフォード氏解任を発表。不正ないし不適切な行為、または妥当性を欠く経営判断があったか否かを検証することを主目的として設置された。2011年12月6日:オリンパスは弁護士5名及び公認会計士1名から構成される第三者委員会による調査報告書を公表した。余資運用のための財テクが経営陣を含む一部の人員によって行われたため、適切な判断が行われず、過度にリスクポジションをとってしまった。報告書では1999~2000年ごろに960億円の含み損を海外に移したと見られる。○発覚のきっかけ2001年3月期末に金融商品の時価会計基準が導入されることとなり同社はデリバティブ取引等の時価評価額が開示することとなった。旧会計基準では決算時に損益認識するまで原則としてオフバランスであったが新会計基準ではデリバティブ取引にかかる部分も、その時価評価額の純額を貸借対照表に計上することとなった。4名中2名が社外監査役という経営体制をとっており、表面的にはガバナンス体制が整っている企業であった。経営者は根本的な問題解決よりも責任を回避しよう考えるような行動をとり、取締役会は問題であることを認識していながらも対抗することができないメンバーで構成される取締役会。買収の過程において不適正な買取価格や買収にかかるアドバイザー報酬の支払いにおいて、いずれも取締役会決議を経て行われている。ともに本来の役割をはたしていなかったことになる。人事ローテーションが適正に行われず、他の部門から遮断している。財テクに注力する中で隠ぺいに協力するような外部との悪質な関係を構築した。PMオリンパスは25年ほど前、株式投資を始めた時に最初に買った銘柄の一つです。当時はただ、カメラユーザーとして好きだったからといゔだけの理由ですが・・・。それからあれこれあって、今も400-500株程度保有しています。今もカメラは同社のOM-Dを使っています。投資の視点からはやはり医療関連ですよね。今週、人間ドックがありますが、また胃カメラでお世話になると思います。日経には医療ロボット開発のような記事もあったと思いますが、方向としては当然こうしたところにつながっていくんでしょうね。ユーザーとしてはカメラも継続はしてほしいですけどね。やめた方がマーケット的には評価されるのか・・・。個人的には去年、朝日インテックの機器のお世話になって、心臓の冠動脈へのステント留置手術を2回しました。部分麻酔で、手首や鼠径部からワイヤーを入れるのですが、侵襲性が低くて、とても楽でした。心臓のまわりの血管を広げるという手術です。朝日インテックも評価は高いのかな。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。