国連が1970年に石油埋蔵を発表してから突如として中国が自国領土だと主張し始めた尖閣諸島が加わります。いずれも、他国が日本の主権・領土を侵犯している、またはしようとしているものであって、日本が国家であればどのような手段を使ってでも完全に解決しなくてはいけません。侵略者を国土から撤退させ、拉致被害者は救出し、盗掘を止めさせるということです。そのためには、まずは国家間の外交交渉ということになります。日本の非は皆無ですが、ただ返しなさいと正当性を主張するだけで侵略者や犯罪者が、はいどうぞと応じるわけがありません。日本の当たり前の主張に話し合いで応じられないのなら、拉致被害者の救出に自衛隊が出動するというように、実力行使を行うという当然の流れがなければ解決しません。それがあって初めて話し合いは成立し、問題は解決に向かいます。実力行使により解決する軍事力を備える必要があります。固定翼のいわゆる戦闘機を載せる空母を運用するのは、本土から離れた場所において作戦活動をするためであって、日本が抱える上記の侵犯・拉致は比較的近い場所で発生しています。北朝鮮の平壌から新潟までは約1,160km、北海道の千歳から択捉島までは約550kmです。空自のF-2やF-15の航続距離は約3,500km程度です。これならば作戦内容により空中給油を活用した方が、正規空母を運用するよりもずっと効率的です。範囲ですから、事情が異なるのです。なると、制空権は日本各地の基地にある日米戦闘機が誇る世界最強の空軍力が担い、「いずも型」は航空機としてはヘリコプターを搭載し潜水艦の脅威を排除しつつ、車両や兵員を輸送し、護衛艦隊旗艦として高い司令部機能を持っていた方がよいということになります。日本が戦闘機を運用する正規空母を活用してアジアの平和と民主主義を守るという責任を具体的に担う将来が訪れれば、その時は空母が必要でしょう。