本日は、午後から、「NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ」の意見交換会に参加。この法人は、適格消費者団体の認定を目指しています。認定されると、現実には訴訟が難しい消費者1人1人の救済に繋がります。そもそも何?個人がモノを買う、サービスを受けるというとき、通常そのモノ・サービスを提供するのは業者である。この業者と個人の間には、決定的な情報格差がある。業者側が正しく情報を提供してくれないと、個人がそのモノ・サービスを選択できなくなる。そのことを知っていたら、買わなかったよ、みたいな。これが消費者問題である。事務所でも、そんなに多くはないが、消費者問題の相談を受けることがある。そんなに多いわけではないから、たまたまうちに相談に来た問題は、トレンドのものか?なんて分からない。そこは、日々消費者センターで相談を受け付けている現場の方の情報は、まさに、今の、生の情報である。今は、想像通り、ネット関係のトラブルが大半だそうだ。架空請求は減らず、痩身・健康サプリの定期購入・解除の問題も減っていないそうである。1人あたりの被害はそんなに大きくないことも多く、我々専門家を代理人にする経済的メリットがない場合等は、消費者センターに相談に行ってみることをお薦めしている。相談者さんが事務所に来られた後、有用な情報が欲しくて、私自身が消費者センターに相談に行くことがあるくらいである。消費者問題に巻き込まれたら、どうか泣き寝入りをしないで頂きたい。結果、泣き寝入りになってしまうことは否定できない。その1つの情報が、積み重なることで次の被害を防ぐことにもなるのです。面倒かもしれませんが、声を上げて下さい。前の記事へ[時間も距離も柔軟に対応いたします。Corporationページトップへ。