翌日にようやく認める発表をしたことは、原発稼働と原発輸出を進めようとしている安倍自公政権の選挙に悪影響を及ぼさないようにするためであることは、新聞でも明らかにされている。7月22日にようやく認めたとは言え、その時ですら東電は、発電所周辺の海水への影響は薄いと、言い張っていた。その後、明らかになってきたことは、とんでもない事態だ。東京電力と国は、この間の事故・事象の情報と対策を南相馬市にどのように伝えているのか。【答弁】「原発に係る通報連絡に関する協定」に基づき、適時に情報提供、報告がされている。本年4月25日、南相馬市と東電は、福島第1原発及び第2原発に係る通報連絡に関する協定を結んだ。その後、東電は毎日毎日大量の通報を南相馬市に送付してきている。私は、この2週間程度の通報を見せていただいた。その中で、いくつかの疑問点がある。1点目は、大量の情報の中に、「重要性のある」あるいは「緊急性」と思われる情報が埋没していること。2点目は、本来、発生後直ちに連絡することになっている「重要事項」を、小出しに出していることから、直ちに連絡することに入ってきていないこと。3点目には、原子力の専門家でなければ意味が理解できない文言が、随所にあること。体質が変わっていない。市長は、協定に基づく「通報・連絡」の一部には目を通していると思うが、私の疑問点に対しての見解を伺う。通報・連絡のあり方を抜本的に改善、修正していく必要があると考えるが、いかがか。重大な情報は、住民に瞬時に伝えていかなければならない。情報の分析も含めて今後の対応をしっかりさせたい。国・東電の「情報」を読み解き、市民の立場で判断できる専任職員を配置し、市民対応ができる体制整備が必要ではないか。!!例えての話ですが、『3月までに道の工事が完了し、設計通りかの検証をして、お金は2か月以内に支払いました。9月になっても道はベールに包まれたままで通れません。』こんなことが、まかり通りますか。「災害記録誌」に見られるように、南相馬市ではまかり通ることに?市政の主人公は市民のはずです。「災害記録誌」の多くの紙面は、市長が「あーゆった。