提供しなければならない。提供しなければならない。理解できるテキストなどの代替情報を提供しなければならない。よって、同期した代替情報を提供することが望ましい。い場合には、内容についての説明を何らかの形で提供しなければならない。理解し操作できるようにテキストなどの代替情報を提供しなければならない。提供することが望ましい。なく、利用者のなかにはWeb利用の初心者もいますが、そのような人にも利用してもらうには、使いやすいことが必要です。熟達している人にとっても、使いやすいことが求められます。X8341-3での規定に従うことにより、一般利用者にも使いやすいWebページにすることができますし、使いやすいWebページにするための工夫に関する図書やサイトは多くあります。http://www2.nict.go.jp/v/v413/103/accessibility/minna/)を紹介しておきます。広義のアクセシビリティ対策としてはセキュリティ対策も重要な要素になりますが、ここでは省略します。地方自治体のWebページでは、電子自治体の発展により、住民と行政の間のコミュニケーションツールとしてWebページが重要な役割を持っています。行政からの広報機能では住民の知る権利を保証する必要がありますし、意見募集では主張する権利を保証する必要があります。通知など人命や財産に関係することもあります。このようにWebページの機能が充実するのに伴い、成果享受の機会均等が求められ、格差是正措置が必要になります。アクセシビリティがますます重要になるのです。誰もが容易にアクセスできる環境になったとすれば、従来は紙で配布していた情報をWeb掲示ですませることも可能ですし、住民の意見募集や申請手続きをすべてオンラインで行うことができます。なれば、行政の業務合理化ができ、行政コストの抜本的な軽減が実現します。住民全員にそのような利用を強制することは困難でしょうが、利用率が90%以上にすることは不可能ではないでしょう。そのような状況になれば、残りの10%の人に特別の支援方法を工夫することができるでしょう。これは空想論かもしれません。10年後・20年後には、これが現実に可能になると思われます。地方財政の観点からも、Webアクセシビリティ向上は重要な施策だといえます。地方財政の観点から考えるならば、このWebページを地域経済発展の戦略的なツールであると位置づけることができます。住民だけを対象にするのではなく、全国あるいは世界に対して、地域産業との取り引きの増大、地域観光への招致などの戦略的なツールとして活用することが考えられます。「役に立つ」Webページにすることが求められるのです。これに関しては、本稿の最後で再考します。おけるアクセシビリティの確保に関する研究会報告書—誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて—」(2005年)の調査を紹介します。ここでは、同報告から、10万人以上の市だけ(135市)を対象にします。結論を先にすると、次のことが指摘されます(これは私の意見です)。大規模自治体でのWebアクセシビリティへの対応は、総合的には満足できるものである。全庁的・継続的な取組体制は、まだこれからだ。その取組には職員の意識向上が重要だ。Webアクセシビリティの認識度Webアクセシビリティの認識度は高いのですが、その必要性の認識は一部の職員にとどまっており、全職員が認識しているとはいえない状態です。(拡大図)運用での課題が多い主管部署は明確になっており、作成指針や作成・更新の手続きも明確になっています。ところが、いくつかの課題があります。基本方針をWebページに示しているのは未だ少ない状況です。これは、セキュリティポリシーやプライバシーポリシーのように、外部へも示すことにより、その実現をマニュフェストとして宣言することからも重要です。具体的な目標や実施計画を策定している自治体はかなり少ない状況です。継続的な改善運動として向上させるためには、これらの策定が必要です。ほとんどの自治体が外部意見を取り入れていない状況です。Webサイトは利用者のために構築・運用するのですから、狭義・広義のWebアクセシビリティを確保するには、利用者である住民などの外部者の参画が重要です。形式は整備されているのですが、未だ実質が伴っていない状況のようです。(拡大図)継続性では、「慣れ」が生じていないかという懸念です。Webページ構築より遅れてWebシステム導入が行われたと考えられますが、Webシステム導入時のほうが発注先の選定や評価などすべての面で甘くなっています。付き合いのできた発注先に丸投げの傾向が出てきたのではないかと懸念されます。「担当職員の理解や知識が十分ではない」ことが指摘されています。「異動によりノウハウが引き継がれない」のは知識経験が一部の人に限定されているともいえます。それで、職員教育が重要なのですが、過半数の自治体が「どのようにすべきかわからない」状態でとまどっており、適切な教育体制が未整備の段階なようです。地方自治体Webサイトのランキング地方自治体Webサイトを調査してランキング付けした結果が多数公表されています。http://www.u-works.co.jp/jichitai/index.html)の結果を紹介します。どちらの調査でも、京都市のWebサイト「京都市情報館」は優れた順位になっています。異なるので、それらの結果順位にはかなりの相違があります。各自治体が改善に努力していますので、いつ調査をしたかで順位が大きく異なります。それで、これらの順位に一喜一憂するのは不適切です。これらにより、外部がどのような項目に着眼し、どう評価しているのかを知ることができます。その評価項目の多くは利用者の視点で設定されていますので参考になります。順位の高い他自治体のサイトを調べることにより、改善のヒントを得ることができます。日経BPコンサルティングでは、トップページ・ユーザビリティ、サイト・ユーザビリティ、アクセシビリティ、インタラクティブ、プライバシーとセキュリティの5つの視点で評価しています。レイアウト、汎用性の5つの視点ですが、何がそれに該当するかの説明はなく、代わりに具体的な約50個の評価項目が示されています。上の2つの調査での評価項目でも示されていますが、特にWeb作成者に認識していただきたいことを列挙します。少なくとも自治体のWebサイトに芸術性を求めて閲覧する人はいません。きれいな写真やイラストなどは価値がありません。Web技術力を求めて閲覧する人もいません。AjaxなどのWeb2.0技術をどう使っているかなどを調べようとして自治体サイトを研究する人はいないのです。以前は8秒ルールといわれましたが最近は2秒ルールといわれています。画面表示に2秒以上かかったら、閲覧者はそのページを放棄してしまうというのです。画面に凝って重いページにすることはマイナスなのです。検索サイトあるいはWeb2.0の先駆者として有名なGoogleのスタートページを見てください。ロゴ以外に一切のかざりがありません。自治体サイトを閲覧する人は、以前に何を調べるか目的があって閲覧するのです。スタートページは看板ではなく案内所なのですから、目的とするページへすぐに到達できることが最大の機能なのです。スタートページで閲覧者をまごつかせてはなりません。自治体サイト利用者のニーズは、市のサービス、市政の動向、観光目的など多様です。これらをクロスしてみようという人はいません。利用目的によりスタートページのレイアウトを決定すべきなのです。ページを目的別に縦に3つに区切ったのだが、ある列が長くなりすぎたので、他の列に移したようなページがありますが不適切です。スラング(愛称)は部外者にはわからない作成者の独りよがりの例として、以前は部局別にわけたページがありましたが、現在ではさすがになくなりました。ところが、「彩の国だより」とか「みんなの広場」というような愛称が多くなりました。当事者はそれが何であるかを知っているし、そのほうが親しみやすいと思っているのでしょうが、部外者には理解できません。(http://www.city.kyoto.jp/koho/ind_h.htm)です。狭義・広義のアクセシビリティ上記の調査でも上位にランクされているように、このサイトは優れたサイトです。http://www.city.kyoto.jp/koho/site/index.html)。・使いやすいホームページを目指します。ユーザビリティへの配慮(本稿での広義のアクセシビリティ)・だれもが同じように利用できるホームページを目指します。アクセシビリティへの配慮(本稿での広義のアクセシビリティ)と宣言しているように、アクセシビリティ全般に優れています。それでも、探せばいくつかの改善すべき事項が見つかります。全般に画像リンクが多い美的考慮からか、リンク箇所をわざわざ画像にしているのが気になります。区役所サイトへのリンクは地図でのクリッカマブルリンクだけになっていますが、あえて区の配置を認識してもらう必要はないと思いますし、文字列でのリンクもつけるべきでしょう。本サイトでは、各ページに「ハートフルマーク」として、音声読上げや文字拡大などのサービスをしています。これは非常に結構なことなのですが、残念なことに、ツールメーカーの都合からか対象ブラウザ・OSが限定されています。本サイトのように掲示内容が多様なサイトでは、スタートページでのナビゲーションだけでは不十分なので、サイトマップを併用します。本サイトもサイトマップはあるのですが、探しにくい場所にあります。通常のWebサイトの慣習に合わせて、上段に置くのがよいでしょう。サイト内検索これも便利な機能です。スタートページ(A)は適切なのですが、他のページでは(B)のようになっていり、[検索]をクリックすると入力画面に移動するような余計な操作が必要になります。全体レイアウトスタートページが3列区分になっているが、列の区分が不明確なので、目的の項目を探すのが難しいものがあります。ページにより体裁が異なるとか、他ページへの移動の方法が異なるなど、統一性に欠けているページもあります。System)の導入が話題になっています。京都市殿でも近いうちに導入する予定だと伺っております。それで、CMSの概要について簡単に紹介します。CMSとはCMSとは、Webサイトの素材データとデザインやルールなどを一元管理するシステムです。それにより、Webページ作成の知識がない職員でも容易に作成できます。X8341-3準拠などアクセシビリティで考慮すべき機能が内蔵されていますので、意識しなくてもアクセシビリティを考慮したWebページになります。CMSは、これ以外にも多様な機能を持っており(→CMS機能概要)、自治体のように、多くの部署でWebページを作成する環境では、非常に役立つツールです。CMSの機能CMSの持つ機能は、製品により、あるいは設定によりまちまちですが、一般的に次のような機能を持っています。各ページが統一されたレイアウトのWebページになります。ページ間のリンクが自動作成され、しかも統一した操作になります。それで、閲覧者が使いやすいサイトになります。画像には自動的に代替テキストが付けられるなど、JIS規格等のルールが強制的に確保されます。使用禁止用語や個人情報などを検出して注意を促す機能もあります。Webページ制作の知識不要このように、誰でも一定のルールに従ったWebページが作成できますので、各部署で分担してWebページの作成・更新が容易になります。それにより、Webマスター(Webサイト構築管理者)の負荷が削減できますし、作成を通して職員のアクセシビリティやWebサイトへの意識向上にも役立ちます。セキュリティ/責任の明確化CMSでは、Webページの作成→承認→公開の作業の流れを制御します。決められた項目を決められた担当者が作成すると、承認者にその原稿が送付され、承認を得たら公開担当者に送付されて公開するという手続きがルール化されるのです。それらの状況がすべて記録されますので、セキュリティ/責任が明確になります。素材管理バックナンバー管理により、過去の記事を取り出すことができます。記事・写真などを部品化しておき、必要に応じて再利用することができます。毎月同じような統計データをグラフにしてWebページに掲げるとき、Excelデータを変更するだけで自動的にグラフが置き換わるような機能を持つCMSもあります。Webサイトの見出しや要約などを構造化して記述し、更新があったときに配信するサービスをRSSといいます。自治体でのRSSサービスが求められていますが、これらを自動化する機能を持つCMSもあります。CMSを導入すれば、すべて解決するわけではありません。上記のWebアクセシビリティに関するランキング調査でも、CMS導入サイトによる差異は認められないとのことです。CMSでカバーできるのは最低保証であり、最適保証ではないことに留意してください。自治体の環境に合わせて、CMSの持つ機能の選択、追加機能の取り込みが必要です。使いこなしていない状況で、過剰な機能を取り込むとかえって運営できなくなります。体制の整備が必要どのようなルールにしてどのように運営するかが問題です。それには、ツールベンダ、Webマスター、各部署担当者あるいは開発外注先も含めた検討が必要です。当初から万全の体制を作り運営することは困難です。目標を設定し、実行し、その結果をみてさらに向上するといったPDCAによる継続的改善が求められるのです。ツールに満足するなCMS導入で留意すべきことは、形式主義に陥らないようにすることです。新しいコーナーでは、既存のページとは異なる形式にすることも必要でしょう。重要なことを伝えるためには、形式にとらわれない記述も必要でしょう。いってルールを無視してよいというのではありません。そのようなケースが起こったときに関係者が相談して、新ルールを作ることが適切です。それがPDCAでもあります。「アクセシビリティを超えて」での期待ビデオリサーチインタラクティブ(2006年1月〜12月実績)によると、他の政令都市のWebサイトと比較して「京都市情報館」へのアクセスには特徴があります。(拡大図)市外者アクセスが多い。訪問者数が京都市人口の130%です。政令都市平均が73%ですので、130−73=47、47/130=36%が市外からのアクセスだと推定できます。これは、京都が観光や経済の中心地であることからも自然でしょう。ところが、平均滞在時間:9.2分(平均:12.1分)で、平均接触回数:2.4回(平均:3.2回)なのは、訪問したが期待ずれですぐ出て行ってしまい、リピートされないのではないかと推測できます。このサイトは、市外者にとって魅力のないサイトだというのは言いすぎでしょうか?京都市では「e−京都21」(2007版)として、ITの戦略的活用を政策としています。その目標3として「ITの活用による新しい京都づくり」を掲げ、「文化や芸術資源,個性豊かな大学の集積を,ITでネットワーク化し活用するとともに,民間活力を最大限活用して,京都の産業・経済の活性化と21世紀の基幹産業である観光の振興を目指す」としています。これを「京都市情報館」に適用するならば、本サイトを経済と観光の発展の武器とする戦略が考えられます。「魅力のないサイト」からの脱却が求められるのです。以降は、京都の発展のために本サイトをどう運用するかについての単なるアイデアです。実状を理解していない部外者の私見で、既にご実施のことかもしれませんし、あるいは間違っているかもしれません。産業や観光の分野でWebが重要な役割を持つようになりました。それに対処するには自社サイトが検索エンジンの上位に表示されることが不可欠です。上位にランクされるには、SEOなどの工夫もありますが、上位ランクのサイトからリンクされていることが最大の評価項目です。本サイトが民間サイトにリンクすることが、産業・観光に大きく寄与するのです。「自治体が特定企業を支援するのは問題だ」という考えもあります。最近はバナー広告で収入を得ている自治体サイトもあります。直接にリンクするのが問題であれば、商工会議所や観光協会とのタイアップも考えられます。上記の支援でも本サイトのランクアップが重要です。ポータルサイトとしての役割にはなっていないのです。これらのキーワードでは、民間の販売サイト以外に多数の研究機関などのページがあります。民間のサイトと単に相互リンクをするだけでなく、文献や写真などの部品の提供、GIS情報などの提供も考えられます。それらを自由に活用できれば、民間がさらに魅力的なサイトを構築することができます。銘菓店が自社製品のページだけでなく、京都のお菓子の歴史などのページを加えることにより、アクセス数を高めることができます。GIS情報を提供すれば、それにホテルや公衆トイレなどの情報を組み込んだ新サービスも出現するでしょう。本サイトでは、既に多くの情報を提供していますが、それを二次加工するのに便利なまでにはなっていません。多くの統計データが提供されていますが、多くは画像になっており、それを使うには再入力が必要です。Excelデータをダウンロードできるようにしてあると便利です。自治体の著作物には著作権が適用されないとはいっても、Webページの一部をそのままコピーして用いるのは気がひけます。特定のページだけでも、自由利用を明示してあると、さらに利用が増大すると思うのですが。これらの試みを本サイトだけでなく、他の公的機関へも働きかけることにより、全京都の発展につながるのではないかと思います。