すると、対象店舗でキャッシュレス決済すると5%相当のポイントまたは現金が還ってくる制度。(フランチャイズ加盟店は2%)事業者からすると、「期間中の決済手数料が実質2.17%以下に抑えられる」上に、自分の財布をいためずに5%還元を宣伝できるという参加しないと損でしかないお得な制度です。ところが、最近みたニュースによると、10月1日からキャッシュレス還元制度の対象になっているのは全体の約25%にあたる約50万店舗。審査の結果待ちとなっている事業所をのぞいても、およそ半数以上が未申し込みのようです。経産省のキャッシュレス事業のサイト(https://cashless.go.jp/franchise/)によると2020年4月まで申し込み受付けるとのことですが、それぞれの決済事業社によって申し込み締め切りは違うようです。申し込み締め切りとキャッシュレス補助内容について、公式サイトに明記されていたものに限りまとめました。申込みから審査完了まで約3ヶ月Yahooショッピングには親切にも申し込みから審査完了までの目安表も掲載されていました。Yahoo独自の条件もある為でしょうが、申し込みから審査完了しキャッシュレス還元事業に参加できるまでに約3ヶ月と結構時間がかかります。他社も明記していないとはいえ、「現在かなりの申し込みがある為、審査に時間がかかる」旨を記載しています。キャッシュレス還元事業は2020年の6月末まで。経産省の補助予算が終了した場合、それより早く終了する場合もありえると説明されています。各社とも来年3月までは受付けているようなので今からでも十分申し込みは間に合いますが、今すぐ申し込みしたとしても、今年の年末商戦にギリギリ間に合うかどうかぐらいです。知らなかった、申し込みを忘れていた場合は、今すぐ加盟している決済代行会社に確認、申し込みした方がよいでしょう。消費者還元は何%?蛇足ですが、これまで何の疑いもなく5%還元されるから実質消費税5%!と思っていましたが、今回あらためて経産省のサイトを見ていて、認識が間違っていたことに気付きました。