平成29年6月に「民法の一部を改正する法律案」(民法改正法案)が公布されました。これにより、民法の債権法に関する部分が約120年ぶりに改正されます。与える影響を専門の講師をお招きし分かりやすく解説いたします。エキスパートである大川弁護士より商取引における債権法改正のポイントと企業がとるべき対策について丁寧に解説いたします。代金回収・ファクタリングサービスのリーディングカンパニーであるSMBCファイナンスサービスより足元の企業倒産動向と今後の展開について解説し、与信管理における保証ツールの有効活用についてご案内いたします。Webサイトよりお申込みください。