CardからヘルスデータまでAppleのサービスは多岐に及び、ユーザーがその利便性を感じる一方で、個人情報の取り扱いは依然として最重要課題になっています。Newsのインタビューに答え、Appleは個人情報を売らないという考えを改めて強調しました。Appleの姿勢は変わらないとしながらも判断するのはユーザーであり、Appleはそのツールを提供していくだけと話しました。個人情報を売るのではなく守るのがApple複数アプリがヘルスデータをFacebookと共有していたというニュースも記憶に新しいところですが、クックCEOはAppleが個人のデータを売って利益を得るという考えがないとし、他の企業とは違うことを改めて強調しました。Appleではユーザーの個人情報を吸い上げて利用するようなことはしない。個人情報はその人のデバイスの中にあるべきであって、Appleが所有するべきものではないからだ。Appleはプライバシーを基本的人権と考えている。この世にプライバシーがなくなり、自分がどこかの会社に監視されていることが分かったら、その人は自分の行動を制限するだろう。インターネットを使うことも徐々に減ってしまうかもしれない。私は、自分自身はもちろん、子供達をそのような世界に住ませたくない。我々はプライバシーを守る存在でありたい。Appleだと言います。多くのユーザーが同じIDやパスワードを複数サイトで使いまわしており、これによってユーザーは多くの情報をそれらのサイトに渡すことになる。Appleを使用すれば、たった1つのツールで様々なサインインが可能になる上、Appleは個人情報を集めるようなことがないのでユーザーは安心して使える。個人情報はお金よりも価値がある個人情報はユーザーが所有するべきでAppleが所有するものではないとクックCEOは話しましたが、現状では企業が個人情報を所有しているケースがほとんどです。企業は個人情報を提供しているユーザーに対してお金を払うべきか、などの論争もありますが、GoogleやFacebookなどの大企業はユーザーにお金を払うべきなのでしょうか?クックCEOは、他社について深いコメントは避けたものの、個人情報はお金よりも価値があるものだと話します。個人情報に対してお金を払うのが今後のビジネスモデルになっていくのかは分からないが、個人情報はお金よりも価値があるものだ。自分の個人情報は自分で修正したり、移動したり、削除したりと、自分でコントロールする権利があるべきだと思う。必要なのは、透明性、そしてユーザーを運転席に座らせること。ユーザーは賢いので我々はツールを提供していくだけだ。プライバシーの問題については政府も介入して規制をしていく必要があるが、その規制によって企業が処罰されるだけでは根本の解決にならないとして、クックCEOは次のように話しました。企業に罰金を課したり企業を分割したりといったことにどうしても焦点が当たってしまうが、ユーザーの意思に関係なく企業が保有しているデータについてもっとフォーカスすべきだ。企業が罰金を払っても企業分割しても、その会社が所有していたデータは残っているからだ。