導入した際に活用できるというものです。【重点分野】という言葉と【雇用管理制度】という言葉がわかりにくく、提案の際もよく質問されるのでこの場を借りてご説明したいと思います。政府が指定する、国として成長を期待する事業分野を指します。具体的にはWebコンテンツ制作やアプリ・システム開発など事業を行う企業は情報通信業とされ、この助成金の対象となります。この他医療分野や環境分野などの企業も対象となります。ほかの事業と兼業している場合も対象となるので、当てはまる企業様はぜひ活用を検討されてみてください。※制度導入のコストに関係なく、定額が支給されます。IT関連の企業様で、すでに毎年開催している研修(10時間以上・お金をかけない社内研修でもok)がある場合は、制度化の抵抗も小さいのでご活用いただける場合が多く見られます。可能性が見いだせれば、あとは助成金で一番肝心な申請に向けたスケジュールを引くことです。当社では助成金の受給診断から受給に向けた申請スケジュールの作成・手続きのお手伝いを完全成功報酬で承ります。診断までは無料ですので、下記お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。2014/08/20Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。