家族の介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」は年間10万人を超えています。この介護離職者の数は、年々増加傾向にあります。働きながら家族の介護を行っている人の数も、約240万人といわれています。御社も、他人事とは言っていられません。今のうちから、社員の「仕事と介護の両立」のために御社が何を行うべきか、きちんと考えておくべきでしょう。介護の現状75歳を過ぎると、介護を必要とする人が急速に増加します。その子供たちは40~50歳代が中心です。大きく改正されています。法定の介護休業制度を整備し、御社の就業規則に定めることから始めましょう。会社は上記4つの制度のうち、どれか1つ以上を選んで制度導入しなければなりません。制度の利用開始から3年間のうちで2回以上利用できるようにしなければいけません。育児と違い介護は個別性が大きく、先の見えずらい、先の見通しが立ちにくいものです。企業は、仕事と介護の両立のためには、より柔軟な対応が必要になってきます。理由として最も多く挙げられるのは、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」というもの。介護が必要な家族が居るにも関わらず、会社にその事実を伝えていない「隠れ介護」は、多くの企業に潜んでいます。(つづきを読む...)仕事と介護の両立支援制度のためのコンサルテーションにつきましては、こちらからご確認ください。仕事と介護の両立のためのセミナー・研修も行います。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。