トランプの最初からの世界戦略。北の核ミサイルの開発を急がせることで、日韓にも核兵器所有の意欲を持たせ、日韓を対米自立に追いやる、米国のアジア覇権の放棄、世界覇権国を後退させること。こと、などについて書いています。COMMENTSHARETWEETEDITCATEGORY金融と起こされる事件トランプの最初からの世界戦略。北の核ミサイルの開発を急がせることで、日韓にも核兵器所有の意欲を持たせ、日韓を対米自立に追いやる、米国のアジア覇権の放棄、世界覇権国を後退させること。宇さんはこのように分析する。(上記の記事を抜粋、要約。)(※■付き中見出しは、引用者による)上記記事によればここ2週間ほど、北朝鮮の核ミサイルによる米朝対立で、「日本や韓国が北に対抗して独自の核兵器を持つことを許すべきだ、それを議論すべき、という主張が、米国の外交専門家らから次々と出ている。「核武装すれば、対米自立した大国になれる。「日本が核武装すると、韓国や台湾も核武装する。米海軍のジョン・バード元中将「トランプは、北の核の脅威に対抗するため日韓に核武装を許すと公言すべきだ。米国の右派の論客であるパット・ブキャナンも、日韓の核武装を肯定的に見ている。「米本土が北から核攻撃される可能性が出てきた今、米国は朝鮮半島政策を再検討すべきだ。在韓米軍は、中国やソ連が米国の仇敵で、韓国が貧困国だった冷戦初期の遺物だ。北はGDPの25%を軍事費に割いている。韓国は2%台、日本は1%台しか割いてない。日韓は、対米貿易黒字で大儲けしているのに、防衛を米国にやらせている。米国は日韓に、自立した防衛と、独自の核兵器を持つことを計画させるべきだ。Robb)は「北のミサイルが米に届くようになった瞬間に、米と日韓の利害が分裂し始めた。韓国は、北の2倍の人口と50倍のGDPがある。日本は北の5倍の人口と125倍のGDPがある。日韓は、こんなに強いのに、安保を米国に頼っているので、北から脅威を受けてしまう。日韓が自前の核兵器を持てば、事態を改善できる。英仏が何百発核を持っていても、誰も脅威に思わない。抑止力として、技術的に難しいミサイル防衛より、核兵器の方が手っ取り早い。日本人は核反対の意識が強いので、まず韓国からか」という趣旨を書いている。■北の核ミサイルの開発を急がせることで、日韓を対米自立に追いやる、米国のアジア覇権の放棄、世界覇権国を後退させようとする。トランプの最初からの戦略。北を先制攻撃するぞと喧嘩を売って挑発して北の核ミサイル開発を急がせたのもトランプであるということ。北の核武装を扇動して日韓を対米自立に追いやるという一連の動きの全体の黒幕はトランプ(もしくはトランプの後ろにいて米覇権放棄戦略を立案した人々)だ。■北の核武装をどこかの勢力が支援し、平行して日本、韓国、台湾の核武装の国内世論を喚起し、そして世界が核のバランス抑止力により日本他の核武装を容認する国際世論を作る。日韓が対米自立してゆき、米国は世界覇権国から戦略的に後退してゆく。北は、何もないところから全く独自(北風に言うなら主体的)に核武装を思いついてやっているわけでない。トランプや、以前のブッシュ政権が、北を先制攻撃して潰すと脅しつつ、その一方でおそらく米諜報界が北に核やミサイルの技術を入手できるよう取り計らった末に、北の核ミサイル開発が加速している。北を核武装させた後、米国では逆に、今回紹介したように、日韓の核武装を容認して対米自立をうながしたり、前回の記事に書いたように、韓国が米国でなく中露と組むよう仕向けたりしている。北の核武装は、日韓の対米従属の終わりや、東アジアでの米国覇権の縮小を早めている。トランプやブッシュが北を核武装させたのは、米国覇権の維持拡大でなく、全く逆方向の、覇権縮小や多極化につながっている。よる権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対。日本では(韓国も似ている)、自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。実論として、日本が核武装しないなら、台湾も核武装しないだろうし、日本が台湾の核武装を支援することもない。ミードの論文のこのくだりからは、国際政治的な構図として、米国が、台湾の面倒を見ることを日本に任せつつあると感じられる。日豪亜は、未来の予定的な枠組みとして存在している。国際政治的に見ると、日韓台の核武装は、比喩的な話でしかない(国際政治的な意味を分析せず、浅薄な軍事論に終始する日本の言論界は、官僚機構の傀儡だ)。本質は、米国覇権縮小後の東アジアの諸国間の関係がどうなるか、というところにある。宇この記事は「北朝鮮危機の解決のカギは韓国に」(田中宇プラス)の続きです。ここ2週間ほど、北朝鮮の核ミサイルをめぐる米朝対立が激化する中で、日本や韓国が北に対抗して独自の核兵器を持つことを許すべきだ(もしくは、そのことを議論すべきだ)という主張が、米国の外交専門家らから次々と出ている。9月4日には、大手紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の社説欄に、日本人の多くをぎょっとさせる提案が掲載された。「トランプは日本の核武装を望んでいるか」と題し、日本が自前の核兵器を持つ可能性が増していると指摘している。筆者は、タカ派の定期コラムニストで国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードだ。この論文で、私が重要と思ったのは以下の点だ。Japan?)https://www.wsj.com/articles/does-trump-want-a-nuclear-japan-1504549899「北の核ミサイル危機を機に、日本の支配層は、独自の核武装をしたいと考える傾向を強めている」「核武装すれば、対米自立した大国になれる。日本の保守派は、そうなりたいと考えている」「一般の日本人は従来、核武装に対して深く懐疑的だったが、北のミサイルの脅威の拡大を受け、考えを変える人が増えている」「日本が核武装すると、韓国や台湾も核武装する。「日本の核武装に対する米政府内の意見は分裂している。日本が核武装し、つられて韓国や台湾も核武装した方が、中国の台頭を抑止できるし、日韓から米軍が撤退できて防衛費を節約できるので好ましいと考える人がいる。トランプ自身は後者だ。米海軍のジョン・バード元中将も最近、以下のような主張を発した。「トランプは、北の核の脅威に対抗するため日韓に核武装を許すと公言すべきだ。WW3)米国の右派の論客であるパット・ブキャナンも、日韓の核武装を肯定的に見ている。「米本土が北から核攻撃される可能性が出てきた今、米国は朝鮮半島政策を再検討すべきだ。在韓米軍は、中国やソ連が米国の仇敵で、韓国が貧困国だった冷戦初期の遺物だ。北はGDPの25%を軍事費に割いている。韓国は2%台、日本は1%台しか割いてない。日韓は、対米貿易黒字で大儲けしているのに、防衛を米国にやらせている。米国は日韓に、自立した防衛と、独自の核兵器を持つことを計画させるべきだ。Robb)は「北のミサイルが米に届くようになった瞬間に、米と日韓の利害が分裂し始めた。韓国は、北の2倍の人口と50倍のGDPがある。日本は北の5倍の人口と125倍のGDPがある。日韓は、こんなに強いのに、安保を米国に頼っているので、北から脅威を受けてしまう。日韓が自前の核兵器を持てば、事態を改善できる。英仏が何百発核を持っていても、誰も脅威に思わない。抑止力として、技術的に難しいミサイル防衛より、核兵器の方が手っ取り早い。日本人は核反対の意識が強いので、まず韓国からか」という趣旨を書いている。too)このほか、日本が核兵器を持つなら、英国などと同様、潜水艦に搭載するのが良い、などといった気の早い提案もある(昨年書かれた論文の再掲載)。北を先制攻撃するぞと喧嘩を売って挑発して北の核ミサイル開発を急がせたのもトランプであることだ。北が米本土に届く核ミサイルを持った後、トランプはまだ日韓核武装容認に再言及していない。北の核武装を扇動して日韓を対米自立に追いやるという一連の動きの全体の黒幕はトランプ(もしくはトランプの後ろにいて米覇権放棄戦略を立案した人々)だ。(世界と日本を変えるトランプ)北は、何もないところから全く独自(北風に言うなら主体的)に核武装を思いついてやっているわけでない。トランプや、以前のブッシュ政権が、北を先制攻撃して潰すと脅しつつ、その一方でおそらく米諜報界が北に核やミサイルの技術を入手できるよう取り計らった末に、北の核ミサイル開発が加速している。(北朝鮮の脅威を煽って自らを後退させる米国)トランプらが北を核武装させたのは、日韓に高額な兵器を売り込むためだといった見方をしたがる人が多いが、それは近視眼な間違いだ。たしかに日韓は軍事費を急増し、米国から武器を買い込んだり、韓国が飛距離の長いミサイルを急いで配備したりしているが、これは中長期的に、米軍が撤退傾向になっても大丈夫なよう、軍事的な対米従属の度合いを下げるための動きだ。tensions)北を核武装させた後、米国では逆に、今回紹介したように、日韓の核武装を容認して対米自立をうながしたり、前回の記事に書いたように、韓国が米国でなく中露と組むよう仕向けたりしている。北の核武装は、日韓の対米従属の終わりや、東アジアでの米国覇権の縮小を早めている。トランプやブッシュが北を核武装させたのは、米国覇権の維持拡大でなく、全く逆方向の、覇権縮小や多極化につながっている。米国は02年以来、断続的に(オバマ時代を除く)10年近く、この策をやっている。その長さから考えて、これは隠然と意図した戦略だ。「隠れ多極主義」の戦略である。(北朝鮮危機の解決のカギは韓国に)この戦略の目標は、日韓に核を持たせることでもない。目標はおそらく、日韓を対米自立させることである。「米国の最良の戦略は、単独覇権体制の恒久化である」と教科書的に思い込んでいる人々は「米国が日韓を自立させたいはずがない」と思うだろう。現実の国際政治の流れを見ると、この常識は間違っている。政治面はイラク侵攻以来、経済面ではリーマン倒産以来、米当局がやってきた世界戦略の多くが、反直観的な、米国覇権の縮小、中露イランなどの台頭、ドル基軸制の脆弱化を引き起こすものになっている。今回紹介した日韓核武装容認論の多くも、米国覇権の縮小を肯定的にとらえている。(北朝鮮問題の変質)日韓を核武装させることは、日韓の対米自立、東アジアの多極化を引き起こす最も手っ取り早い方法だ。核武装を宣言したら、米国はすぐに「それなら米国の核の傘は要らないね」「これは安保条約の放棄にあたる」と言い出し、その日が対米従属の終わりになる。現実を見ると、おそらく日韓ともに核武装しない。北はNPT(核拡散防止条約)を離脱したが、日韓はNPTを批准しており、核武装は国際法違反の大きな犯罪だ。日本人は、反核の意識が強い。韓国は、対米自立すると中露との関係を強化するだろうが、中露は韓国の核武装に賛成しない。日韓の上層部では、自前の核を持つのでなく、米軍の核兵器を日韓に再配備してもらい、北への抑止力向上策とする案が出ている。日韓が、自前の核を開発・配備することと、米軍に核を配備してもらうこととは、政治的な意味が正反対だ。自前の核配備は対米自立だが、米国の核を日韓に配備するのは対米従属の拡大になる。日韓を対米自立へと誘導したいトランプは、米軍の核を再配備してほしいと日韓が頼んできても、断るだろう。too)日本では(韓国も似ている)、自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。(日本の官僚支配と沖縄米軍)だが、そんな中でも最近、独自の核武装を主張ないし議論しようとする動きが、自民党などの一部から出ている。これは、近年の米国覇権の低下を受け、日本の政治中枢で、官僚独裁と、それを打ち破ろうとする自民党(や民進党右派?)との権力闘争が少しずつ起きているからだろう。官僚機構は民選されておらず独裁勢力だが、自民党など国会議員は民主的な勢力だ。政治家勢力が右から官僚独裁を打破して権力を奪うことは、民主化闘争である。産経新聞は最近、日本では核武装すべきかどうかという議論すら封じられていると怒りの社論を出した。闘争の中で、政治家の側についていることになる。論じられず)蛇足になるがもう一点。今回の記事の冒頭で紹介したミードの論文に「日本が核武装すると台湾も核武装する。日本はこっそり台湾の核武装を支援する」という趣旨の部分がある。これはまさに、私が3月に書いた「台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本」で指摘したことと一致している。現実論として、日本が核武装しないなら、台湾も核武装しないだろうし、日本が台湾の核武装を支援することもない。ミードの論文のこのくだりからは、国際政治的な構図として、米国が、台湾の面倒を見ることを日本に任せつつあると感じられる。日豪亜は、未来の予定的な枠組みとして存在している。国際政治的に見ると、日韓台の核武装は、比喩的な話でしかない(国際政治的な意味を分析せず、浅薄な軍事論に終始する日本の言論界は、官僚機構の傀儡だ)。本質は、米国覇権縮小後の東アジアの諸国間の関係がどうなるか、というところにある。commentNAMETITLEWEBSITEE-MAILCOMMENTPASSWORDSECRETSEND第二次朝鮮戦争X-Dayが明らかになった。グローバル・リーダーシップが合意した戦争の事前固定シナリオにしたがって。日本の皇室に密接に関連するオフバランスの資産によって資金が提供される。東京で何十年も燃えていた呪いの炎=人工知能電磁波によるサブリミナル効果=「脳波乗っ取り遠隔催眠術」の電磁波は消滅し、ある霊に天皇と皇后が復活し、33番目の聖なる炎で東京を支配し始めた。こと、などについて書いています。クリニックの医者も、新型コロナウイルスで新型肺炎になったら「治療薬はアビガン錠」採用。アビガンを200万人分ストックしているが、実際は、簡単には放出、投与できないように仕組んでいる。(02/17)日本は武漢と同じ。鼠算二次曲線でパンデミックになる。新型コロナウイルスは、エイズとエボラのハイブリッドで、エイズとエボラの症状が出る。エイズで免疫細胞の破壊、意識障害が始まり、エボラで出血はしないが多臓器不全でひとは突然、倒れる。(02/16)武漢だけでも一日1200人火葬されている。武漢封鎖前に、すでに500万人が中国各地へ、うち日本へ1万人。広東深セン封鎖前に香港へ1万人、うち何人が日本へ?アメリカは習近平共産党体制の変更を狙っている。暴動クーデタも予想される。中国に残っている日本人は今のうちに帰国せよ。新型肺炎は人造ウイルス=生物兵器である、と言ってしまっている。73でウイルスパンデミック克服の鍵は、日本が持っている、と言った。リチャード・コシミズ氏も次のことを紹介。抗ウイルス剤=富士フィルム『アビガン』。もとは新型インフルエンザ用。サーズ、エイズ、エボラ、ほかほぼ万能に効く、らしい。(02/09)感染した家族の武漢新型肺炎はそれぞれウイルスが異なっている。