今の御発言に対しまして、公立病院の立場から申し上げたいのでございますが、公立病院が多くの交付金をいただいているのは事実でございますので、その点に関しましては認めます。この地域医療構想会議というのは役割が問題となるはずの会議でございまして、いかがでございましょうか。交付金をいただいているから役目を減らすという議論にはならないと存じますが、そういうことでおっしゃらないと思いますので、あくまでも地域医療構想というのは地域によっていろいろ実情が違いまして、ユニバーサルに単一に議論することはできません。国のほうも、地域の調整会議でいろいろ議論しなさいというたてつけになっておりますので、そういったところで議論していただくことに関しましては、やぶさかではないということを申し上げておきます。ありがとうございます。おっしゃるとおりです。何を言いたいかというと、先ほどの資料3の2ページの下から4行目です。「なおマル1~マル4の医療を公立病院において提供することが必要であるのかどうか、民間医療機関との役割分担を踏まえ公立病院でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかについて確認すること」と、これが一つのポイントなのです。わかりやすく言うと、その構想区域に公立病院しかなければ、もちろん公立病院に頑張ってもらわなければいけないのです。公的医療機関も同じです。ところが、競合しているということであれば、新改革プランでその方向性を出していただきたい。公的・公立病院でなければ担えないことはないのだということが、調整会議でそういう方向であれば、もし違う改革プランができた場合、それは齟齬があったということなので、修正をしていただきたいなという議論の流れで申し上げています。補足いたしますと、自治体病院が行う政策医療とはいかがなものかという定義はないのでございますけれども、国の医療政策から準じますと、自治体の医療政策として公立病院が担うべき医療だと定義してもいいかと思います。59%が行っております。いった中で民間が参入しにくいと考えられる政策医療を展開しているという事実はあると存じます。一方で、議会からの要望もございまして、その時々の首長の御意見、また議会の御意向によって診療内容が変わるということもございますので、そういった立場もある。同時に、それら全て、住民に対してアカウンタビリティーを確保しなければならないという状況もございます。ございますが、救急を行っております。まち中にあって救急を行っている、そして、どのような救急体制をとるかということでございますけれども、私が院長に就任したとき、平成12年でございますが、当時、議会から、市民病院は救急を組みなさいという要請を受けました。それに当たりまして、どのような救急体制をとるか、今までの通り一遍のものをとってもそれは競合いたしますので、福岡市とも協議したところ、脳卒中の提供体制をとろうと、それに特化した救急体制をとっているところです。それは市のほうも強い意識がございまして、医療から介護のラインナップの中から、最初の超急性期を担うということは大きな意味がございますので、そういった意味で、現在ではSCUを設け、また、血管内治療部も創設して、地域では最先端の治療を行っているところでございます。そのように、これを当時、始めたころは、福岡市の中でもまだ社会復帰率等々のデータが出るような状況ではございませんでしたが、福岡市医師会との協働で地域連携パスを通して、4年ぐらい前でしょうか、現在では社会復帰率70%というデータを出しております。そのような中で、我々の病院の救急が存在しているということをつけ加えたいと思います。そのようなことを地域調整会議で議論していき、その存在をきちんと整理していくという立場を保持していけばよろしいのではないかと私は考えております。ありがとうございます。先生の病院が機能してすばらしいというのはそのとおりだと思います。繰入金が莫大に入っている。1床当たり300万も400万も入っているという状況は、医療提供体制を議論するこういう場にいる我々として、それはやはり重要な一つの議論する論点だと思うのです。公立病院の先生方には本当に申しわけないと私はこれでも日々思っているのです。立場的に行政からも来るし、市民からも来るし、いろいろなことがあって本当にお疲れだと思いますが、決して公立病院は税金が入っているからだめだなどというスタンスではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。これは公立病院のあり方論を論ずる場所ではございませんので、当然ながらこれは地域医療構想を論ずる場所でございますので、やはり先ほども申しましたように、地域の実態に合わせた対応というのが必要ではないかと存じますので、よろしくお願いしたいと思っています。伺っていると別にそごはないように思います。ほかによろしいでしょうか。自治体病院の置かれている状況は非常に気の毒な状況だと私は思います。地域医療構想で結構ひどいことを言っているなと思うところは、今まで自治体病院は、急性期が足りないと言って、急性期にすごく特化してお金も入ったし、実際に建てかえも急性期病院中心で動いてきたと思うのです。ここ10年の動きとして、急性期の患者さんがどんどん減ってくる中で、そこの部分が過当競争になっていく可能性があることと、これから足りなくなってくる高齢者の方々の医療をどうするのですかというときに、それは誰もやってくれなかったら公的病院がやるのですかという話になると、今まで急性期で頑張ってきた病院が急に回復・慢性期に転換しなければいけなくなるという立場に追い込まれてしまう可能性があると思うのです。今まで地域として救急をやってきてもらった病院に対して、そのような方向転換を求めるのですか、どうですかというのが地域調整会議の中で議論として出てくると思うのです。そこの中で一体、今までやってきたことに対して続けていくのか、それともそれを担ってくれる病院が出たらそこに渡していくのかということを求められている状況だと思うのです。それは中川構成員がおっしゃったように、多額のお金をいただいているのは事実でございますので、やはりそういったことも踏まえた上で、地域の御意見というのは聞かざるを得ないだろうと思いますし、また、行政の意向、議会の意向もございますので、そういった立場でいつも自治体病院は考えているところでございます。お金をもらっているから、この際、削減されるので、公立病院から先に削減せよという意見にはちょっと賛成しかねますので、実態としては地域調整会議で話していただければと思っております。自治体病院の立場はどんどん変化していくものと考えております。実際的に2025年を見据えて医療需要が減ってくるときに、どのような地域のベストプラクティスを望んでいくのかということだと思います。片や民間病院と公的病院というのはあり方も違いますね。目的は、やはり官と民がいかに協力して役割分担していくかという議論ができる場が今回できましたから、今後はしっかり議論し、官ではなくても民ができる部分もかなりありますから、そこはお互いに理解し、納得してやっていくべきだろうと思います。おっしゃるとおりです。それは全然妨げるものではございません。標榜しなければならないところもございますし、先ほどの和歌山のような地域密着型の医療を提供するところを狙っていかなければならない病院もありますので、それはその地域に応じた状況で判断していくべきだろうと。地域地域はわかっていると思うのです。公的病院が必要だというのはもうわかっている部分がありますから、その上でお互いに役割分担をどうするかという議論になっていくのだろうと思います。それは了解しています。今村構成員が言われていたように、お気の毒とかいう話ではなくて。気の毒ではありません。実際は、そこはちゃんと話をしないと、今までは余りにも情報が不足していたということだろうと思います。きょうは野尻先生のお話を聞いて、私はある意味非常によかったなと思います。佐々木課長、まだまだ我々の努力は足りないですね。正しい理解を広げるということ。それと、今村先生、それまで急性期を担っていた公立の基幹病院が将来は慢性期をやりなさい、回復期をやりなさいと迫られるのかというと、そんなことはないですよ。患者さんが減っていくのはファクトとしてあるのです。それに対してどうするかを考えるのが調整会議なのです。仮に例を挙げると、公立病院で急性期の患者さんがどんどん減っていったら、それはダウンサイジングをしながら、一部はやはりいろいろな民間譲渡も考えながら、慢性期に変えていくという流れを模索するのではないですか。極端な例は余りこの議論には適さないと思います。それから、竹中先生の御意見には全く異論はございません。現場は現場で全国の地域医療構想区域ごとに全部事情が違いますので、それは大事にしていきたいと思います。