佐々木将史オンラインで小売業界に大きな影響を及ぼしたAmazonが、実店舗へも手を伸ばし始めている。Go」は、レジいらずの無人決済を実現させ、2018年の小売業界で新たな象徴となった。2021年までに、展開する無人レジ店舗数を3,000以上にしていくという。無人決済を既存店舗でも可能にする数々の技術が実現しつつある。今回は海外スタートアップの開発事例から、アメリカのAiFiを紹介しよう。AIで「買い物を再定義する」サンフランシスコに本社を置くAiFi社は、元Amazonのエンジニアが創業したスタートアップだ。Redefined.”と掲げられている。Goのようなレジ無し決済を既存店舗で実現するためのシステムおよびハードウェアだ。AIと最先端のコンピュータービジョンの技術によって、店舗に設置されたセンサーとカメラで顧客がどのように移動し、どういった商品を手に取ったか(もしくは戻したか)をリアルタイムで追跡できる。顧客は入店時に、あらかじめダウンロードしておいた専用アプリをかざしてチェックインする。これによってシステムは顧客情報を認識し、カメラとセンサーによってトラッキングを開始する。買い物客の行動は普段通りだ。商品を戻す場所を間違えても構わない。顧客だけでなく個別の商品も識別し、トラッキングしているからだ。退店時にレジを通す必要は無く、決済はクレジットカードでシームレスに完了する。レシートは発行されないが、アプリ上に購入履歴が残る。顧客ごとの購入内容はもちろん、入退店時間などの情報も記録される。レジ打ちにかかる人件費をカットできるだけでなく、AIは顧客のポーズや動きも解析しているため、それらを紐づけたデータを陳列の改善にも活用できるのだ。異常な行動を検出することも可能なので、これまでの防犯カメラよりもはるかに万引きの抑止力となるだろう。GoでもAiFiでも無人決済の購入体験は大きく変わらない。システム導入に関しては異なる特徴がある。Goが現状では小型店舗に限られるのに対し、AiFiは大規模店舗でも導入できることだ。Go(1号店:約167平方メートル)の3倍程度。50倍の面積の店舗へ導入するパイロットプロジェクトを推進中だという。機器を導入しやすいのも魅力的だ。Goよりも少ないカメラ台数で済み、既存の監視カメラも利用可能。追加で導入するハードウェア類は高価だが、それも2019年には導入しやすい価格帯(AIセンサーやカメラモジュールを含む全体で100ドル以下)にすると計画されている。規模の大小に関わらず低コストで導入できるAiFiのシステムは、AI技術が実店舗へ広まる敷居を下げるだろう。Gu氏はAiFiのネーミングについて「AIがWiFiのように広く普及し得ると信じている」と語り、レジ無し店舗が当たり前になる未来への意欲を感じさせる。無人決済システムを開発する海外企業はAmazonやAifi以外にも存在し、日本市場も視野に入れ始めている。(宮城県)での2019年実証開始が発表された。Technologiesも日本支社を設け、画像認識を使った決済の実現を目指すという。どちらもAifi社と同様、開発しているのは既存店舗を無人レジ化する技術だ。競争は進化を生み、進化は普及を助ける。国内でのAI技術によるレジ無し店舗の普及は目前なのかもしれない。「専門外の人にもわかりやすく伝える」フリーライター。地域やテクノロジー、ビジネスが中心。コワーキングスペースのスタッフとして創業や情報発信の支援も行う。世界が注目する“人間レベル”の...リテールAI最前線!福岡のスマ...関連記事2019.9.27入場者の属性から、“ワクワク”の表情まで読み取る!名古屋グランパス戦での顔認証AI「顔パス®」実証実験レポート2019.8.6電子国家「エストニア」が予感させる可能性──“キャッシュレス先進国”に学ぶ、小売店の決済事情(3)2019.7.31よくわかる「IGTV」——これからの小売ビジネスを図解する(4)2019.7.30「サブスクリプション」の波は飲食にも。corporation。