そのうえ相続税はしていないし知識もないという。これからの人生の最終期に入ってゆくのに相続関係のことができない税理士では困る。顧問税理士の得意分野は領収書からパソコンソフトを使って会計帳簿を「制作」することであるという。月次での試算表の説明はない。「制作」された会計帳簿の中味は水増しであった。経営に役立つ情報として機能しない代物である。事業家Qが使っている会計ソフトでは、銀行取引が自動的に会計データとして取り込まれるだけでなく、キャッシュレス時代を反映してカードで支払った経費なども取り込める。銀行取引はインターネットバンキングに全口座がなっているから銀行の店頭に行く必要もない。3ケ月ごとに銀行取引パスワードを変更しなければならないため、そのつど会計ソフトの取引取込の設定も変更を余儀なくされるが、この点さえ処理すれば、ほぼ自動的に取引データが会計帳簿に反映される。残るは全体の齟齬がないかのチェックと税法との整合性であるから(会計データ作成分野に限って言えば)専門家の手を煩わせる部分は少なくなった。逆に会計データ作成分野以外では相談することは今後も増えていくことはハッキリしている。ここまで考えて、AI時代がきて「会計事務が軽くなる」いまどき、会計帳簿の製造が得手であるという顧問税理士はその存在意義をなくすのではないかと他人のことながら感じ、顧問料を支払うのが惜しくなってきた。<次回予告>講師税理士に相談し、最後は自分で考えよと突き放される。事業家Qの考えを聞いた講師税理士は次のように言った。1、自分の立場からは同業者の選択案件に口を差し挟むことは控えたいが、顧問税理士を替えたいなら自由に断ったらよい。前にも言ったがルールでは、すぐ断れる(逆に税理士からも顧問先をスグ断れる)。