親族の介護にはお金や時間がかかるものの、働いていると時間の確保が難しく、辞めざるを得ない...。そんな状況を回避できるよう、仕事と介護を両立するための制度が改正され、使いやすくなってきている。『これで安心!入院・介護のお金』の著者であるファイナンシャルプランナーの新美昌也さんに、介護をするビジネスマンのための制度について、教えてもらった。要介護状態にある家族を介護するための休業で、対象家族1人につき通算93日取得できます。改正によって、93日を3回に分けて取得できるようになりました」(新美さん・以下同)つまり、介護している家族の容態に合わせて、1カ月の休業を3回取るなど、柔軟に取りやすくなったというわけだ。仕事と介護を両立するための準備期間として、活用したいところ。ちなみに、取得を希望する場合は、休業開始予定日の2週間前までに、会社に申し出る必要がある。孫は「同居かつ扶養」という要件があったが、その要件が削除されたのだ。最大67%が支給されます。法改正によって、半日単位で取得できるようになりました。『午前中だけ検査につき合わないといけない』といった場合にも、柔軟かつ効率的に活用できます。仕事と介護の両立をバックアップしてくれる制度があるようだ。「あまり知られていませんが、要介護状態にある家族を介護している労働者は、残業の免除を会社に請求することができます」そのほかにも育児・介護休業法によって、時間外労働の制限や労働時間短縮などの措置、介護休業を理由とした解雇の禁止など、働き続けやすくするための環境が整備されている。「残業免除や時短勤務は、会社と相談しながら進めるといいですね。介護にはお金がかかるし、自身の今後の長い人生を考えても、介護離職は避けたいところ。国が定める制度の内容を把握し、うまく使っていくと、負担を軽減することができるだろう。詳しいFPとして、取材・執筆活動や、介護のお金をテーマにした講演会を行っている。著書に『これで安心!入院・介護のお金――知らないと損する48のこと』。最近、目にする機会が増えた「SDGs」って何?宝くじで1億円当選!税金を払わなくてもOKって本当?税金を払う場合はどんな時?私もトクするiDeCo(イデコ)とは?知りたいメリット・デメリット。