現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:01ツイートシェアブックマークかつて対談した小説家・重松清氏は「子どもはシラフでがんばってる。すごいよね」と2016年が今日で終わる。私的な回顧になるが「子どもの貧困」をテーマに行ってきた本連載で、この1年をふりかえってみたい。【1月】29日、沖縄県が「沖縄子ども調査」を発表。講演で沖縄にいたとき、ちょうど発表された。過去一年間に必要な食料を買えないことがあった子育て世帯が、ひとり親世帯で43%、両親がいる世帯でも25%いるなど、深刻な実態が浮き彫りになった。沖縄県は、この事態を重く受け止め、「沖縄子どもの未来県民会議」を設立して官民挙げて子どもの貧困対策に重点的に取り組んでいく。県別の子どもの相対的貧困率を算出したのも、沖縄県だけだった。8月には、ふたたび沖縄を訪問し、翁長知事にインタビューするとともに、官民の取組を取材した。会長となって、超党派議連が発足。田村氏は、すべての視察にフル参加するなど、とても力を込めていると言う。子どもの貧困は政治的対立にそぐわないテーマ。超党派で足並みをそろえながら、これから力を発揮してほしい。【3月】4日、日本財団が「子どもの貧困の社会的損失推計」の都道府県別推計を発表。2015年12月に発表された全国推計に続いて発表。万円」と具体的な数値を出した。子どもの貧困は人道的な問題だが、同時に損得の問題でもある。いつも思うが、オリンピックにしろTPPにしろ、経済的波及効果が高いと喧伝されると前のめりになるのだが、他方、若者のワーキングプア問題にしろ、自殺問題にしろ、教育にしろ、経済的損失が大きいにもかかわらず十分に手当されない。たしかにこれらの問題に「華々しさ」はないが、オリンピック経費をめぐる迷走ぶりなどを見るにつけ、地道に一つひとつ社会の穴をふさいでいくほうが水も溜まる(成長する)のではないかという思いを強くする。内閣府「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業(地域子供の未来応援交付金)」が始まる。きて、16年は、いよいよもっとも身近な市町村で子どもの貧困対策が推進される、はずだった。地方議会でもどしどしと質問が出るわりには、自治体が今一つ「何をしたらいいか...」と戸惑っている様子がうかがえる。「やっぱりな~」と思うところが並び、「へ~知らなかった!」というのは奈良県平群町くらい(興味ある!)。利用が低調な交付金は、情け容赦なく削減の対象となるのが今のご時世だ。先行事例の蓄積には時間がかかるだろうが、自治体には自ら先行事例となる気概をもってあたってもらいたい。課題は自治体(10月30日)最新の交付状況も依然として低調。子どもの貧困問題の中でも教育支援に携わっているNPOらが集まって、全国初の協議会が発足。JAPAN)を主宰している。親の経済格差が子の教育格差に直結してしまう状況が指摘されるようになってから久しい。安心できる環境と、学生ボランティアなどとのナナメの関係、「わかった!」という小さな成功体験が、人生の選択肢を一つひとつ増やしていく。【6月】8日、「子どもの未来を応援する首長連合」が発足。161の市町村が参加。インタビューしたとき、明確にこの問題を「地域づくり」として認識されていたことが印象的だった。ボランティア登録した地域のおじいちゃんおばあちゃんなどが、朝の授業で子どもたちに丸つけをする。道で顔を会わせても素通りしていた両者が声をかけあうようになる。いう関係が増えていけば、漏れる子どもたちは減っていく。そのうえで、ずっと伴走していく人づくりを行う。した地域づくりの中に溶け込ませてやっていかないと、貧困家庭の子どもだけをピックアップして何かやろうとしても難しいだろう、と。いい仕事をしている首長は多いのだが、政治家・行政をほめる記事はなかなか読まれないのが悲しいところこうした発想は、兵庫県明石市の泉房穂市長にも共通していた。地域づくり(地域活性化)と貧困対策を別物のように考える発想からの転換が必要だ。貧困家庭の子どもたちだけをターゲットに施策を打っているつもりはありません。明石市の対象はあくまで「すべての子どもたち」です。すべての子どもの発達と未来を保障しようとする中で、残念ながら漏れやすい、行政サービスの届きにくい、また不遇な状態で育たざるを得ない子どもたちが出てくる。それを防ごうとすると、結果的に対象者が貧困家庭の子どもとなることがある。児童手当を該当する市民に行き渡らせようとすれば、またその機会を活用してご家庭のお困りごとを解決していこうとすれば、結果的にそこで浮かび上がってくるのは貧困家庭の子どもたちだったりするわけですが、それは結果であって、その子たちに向けてサービスをしているわけではない。すべての子どもたちが対象です。マシンガントークで市民の支持も厚い【7月】1日、「1ミリでも進める子どもの貧困対策」を開始する。私事で恐縮だが、個人的な回顧となれば、この件は外せない。就職先は、迷った末に児童養護施設を考えている世の中にはたくさんの悲惨があり、たくさんの希望がある。目を背けず、思い通りに動かない状況の中であがき、ときに批判や皮肉にさらされながらも1ミリでも物事を進めているすべての人たちを顕揚したいと思った。ある先輩から言われ、私がしばしば思い出す言葉がある。「動かない動かないとじたばたしているときが、本当はちょっとずつ動いているとき。一連の寄稿でヤフーニュース個人の「オーサーアワード2016」を受賞した。取材に協力してくれたすべてのみなさんに、改めて感謝を記したい。ヤフーニュースのオーサーカンファレンス2016にて受賞のスピーチを行う(12月7日)【8月】18日のNHK7時のニュースで放送された貧困女子高生が“炎上”「相対的貧困とは何か?」が話題になった。長く大人の貧困問題に関わってきたが、相対的貧困がここまで話題になることはなかった。「理解されていない」と嘆く人たちも少なくなかったが、表立った議論となること自体が子どもの貧困問題に対する理解の広がりを示している、と私には感じられた。ここまでだが、ここまでは来たんだなあ、という印象、そして感慨。この機会に「相対的貧困とは格差である」ことをはっきりさせておこうと思った。考える貧困と格差(8月31日)【9月】28日、「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー」スタート。2年間で300か所が開設するなどプチブームの様相を呈するこども食堂。私自身も関わって地域住民への理解を広げる全国ツアーを開催することになった。過程で見えてきたのは、こども食堂は雑多であり、にもかかわらず「貧困家庭の子だけを集める場所」とのイメージが強く先行していて、運営者にも地域住民・行政にも、少なからぬ混乱・誤解・戸惑いがあるということ。全国ツアーそのものがそれへの対処の一環でもあるのだが、本連載でも以下の2本で問題点を整理した。全国ツアーの関係で全国各地におもむいているが、幸い広く読んでいただき、「雑多であり、それでよい」ことが共有されてきたと感じる。「こども食堂」は「こどもの食堂」ではない(7月24日)「こども食堂」の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く(10月16日)こども食堂の名づけ親、気まぐれ八百屋だんだんの近藤博子さんが運営するこども食堂ののれん【10月】25日、「子供の未来応援基金」の初年度助成先が発表される。86団体に対して、3億1500万円の助成。当初、批判もあった基金だが、関係者の尽力で協力企業も増えてきている。「いかに我が子とはいえ、不労所得が増えすぎたらロクなことはありませんよ」と笑っておっしゃっていたのが印象的だった。子どもは放っておけば育つんだと言う人もいます。誰がプア(貧困)にしたのか。中流層がものすごい勢いで減っています。これってまさに、小泉構造改革がまずかったと思うんです。小泉構造改革をやったから、日本のモノづくりががんばれた。悪いことも、良いこともあった。悪い面の手当てが十分なされていません。政府の責任でフォローすべきです。1100兆円の借金があります。政府だけではできません。それには、私たち国民にも責任があったと思うんです。国民による運動が必要だと思います。私にそんな力はありません。私にできることは、せめて寄付をすることぐらいです。お名前を見かけて取材を申し込んだら、快く引き受けてくださった。中旬に、給付型奨学金の概要が固まる。OECD加盟国では、日本とアイスランドだけがないと言われる政府の給付型奨学金(ただし、アイスランドは大学学費が無料(涙))。来年度から実施される。初年度は特に経済的に厳しい2800人を対象としつつ、2018年度から年間2万人に拡充する。金額は、国立・私立の別や、自宅・下宿の別を勘案して、月額2~4万円。貸与型でも無利子枠が拡充され、返済にあたっても所得連動型(所得の少ない人は返済額も少額ずつにする)が導入され、「学生ローン」化していた日本の奨学金を取り巻く状況は変わりつつある。財源については決着していない。削減案が出たまま、結論は来年度以降に持ち越された模様だ。厳しく問われるようになるだろう。)合同の税制改正要望は採択されなかった。お金のある家庭の祖父母が孫に一括贈与すれば1500万円まで非課税だが、篤志家が同じ金額を贈与すれば450万円の贈与税がかかる。迎える中で、相続財産は増えていく。東日本大震災等の影響で自分の資産を社会的に活用したいと考える人は増えている。さまざまな条件を鑑みて、今という時代に必要な税制改正だと思ったのだが...。この案件に関連して、寄付や贈与を行った何人かの篤志家たちに取材した。自分が生きてきた75年間、大過なく過ごしてこられた感謝の気持ちがその子に向かった、という言葉が耳に残っている。貧困の子が“税制上も不利”の不思議(9月16日)京都の松田嘉子さん。見ず知らずの子の短大学費を2年間贈与。1969年東京都生まれ。日本の貧困問題に携わる。1990年代よりホームレス支援等に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。センター特任教授の他、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長など。14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞)など多数。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。