小中学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数」の推移をお示ししております。ここにありますとおり、平成18年度から右肩上がりの増加となっております。医療技術の発達に伴って、今後も増えてくるであろうということは予想しているところですが、具体的な数字については研究等は行われていない状況です。必要な支援を円滑に受けることができるように、関係機関の連携の在り方を検討することに関して申し上げれば、このような医療的ケアを必要とするお子さんに関しては、医療が日常的に必要である。福祉的なサービスも要する。学校に行くようになれば教育というものも必要となってくるわけですが、そのような中で、御家族がどこにどのように相談したらいいのかが分からないという御意見が非常に多くあり、関係行政機関の窓口やいろいろな所に相談をしなければいけないということで、家族の負担が非常に大きくなっているというようなことも聞いております。モデル事業というものがあるのですが、そこでは都道府県や市町村が中心となり、地域のニーズや資源というものを把握し、関係機関への連携の場の設置などを想定しながら事業が行われております。その成果なども踏まえて検討していきたいと考えております。ったのは、介護の担い手はどうなるのかという問題もあります。1つは、子供の問題は障害児の問題ではなく、子供がどう育つかというような考え方に立ってお話したいと思います。5ページにある検討の方向性の2、3、4番辺りは、地域の中でもかなり深刻な問題で、未だにお母さんが2時間睡眠で毎日介護をしているという状況も見聞きしております。これは是非、市町村レベルではなく、きちんと都道府県レベルの施策、それから推進ということで、体制整備を担っていく必要があるかと考えております。先ほどの発言にもあったように、1市町村ごとにどうしていこうというのはかなり厳しいところもありますので、都道府県として、いわゆるここの体制をどうしていくかを協議会を中心に検討できるような、そんな推進の仕方をしていただけるといいかなというのが1点です。ネットワークの北岡です。実は、私ども全国地域生活支援ネットワークでは、多くの団体が放課後等デイサービスを実施していて、その関係者とよく話をするのですが、みんながよく、利益率がすごくいいと言います。団体の代表として出てきながら、そのことに対して、少しネガティブな話をすることに対して、みんなでいろいろ議論したのですが、要は、基本報酬や加算と共に、充実した報酬体系になっていると私たちは考えていまして、近年における新規の事業所の立上りや利用児童の数の増加を見ると、確かにニーズもあるけど、利益率がいいというようなことがこのデータから言えるのではないかと思います。発達支援の場としてどうかという議論も先ほどありましたが、確かにそういう議論はあるとして、その役割を担っていないという現実もあるのではないかと思います。活動などの設定もなく、数時間の預かり機能しか果たしていないとか、学習支援の名の下に、タブレットのパソコンを本人に貸し出しているだけの事業所もあると聞きます。現実として、平日の学校教育後の数時間に、充実した発達支援の活動を行うことはとても難易度の高い支援であることは分かると思いますが、特に学校の長期休業などについては正にその役割が重要になってくると思います。そのため、適切な発達支援を行うためには、支援者に相当の教育、保育、療育などの知識や経験が必要ではないかと思います。実務要件が示されていたり、保育士の配置があったり、児童指導員の配置が推奨されているということが言えると思います。経験がない介護経験を中心とする者でも配置の要件を満たすことができるようになっている、というのが現実的なことだと思います。適切な発達支援の場となるための基礎整備のためには、基礎的な知識と経験を持つ者の配置が必要となってくるのではないかと思います。いうことから、私どもでは2つのことを考えています。1つは、先ほどもありましたが、発達支援等の目的は、学校教育などに役割をお願いし、それを明確にして、学童保育、子ども・子育て支援の枠組みでやっていく。計画的に一般の施策に移行していくことを考えていけばどうか、というのが1つ目です。いずれかの経験を必ず持つことを要件とする、児童指導員又は保育士の配置を必須とし、それ以外の場合は減算することとし、ここで言う児童指導員には児童指導員等は含まない、ということが大事ではないかと。受講を必修とすることも必要ではないかと思います。しましたが、時間も若干残っております。後半の話がまだありますが、この部分でですか。今の話、さすが事業者だと伺いましたが、想定しなければいけないのは、昨日も何人もの「中国の子供」に会っています。「北京だ、」「上海だ、」「福建省だけで日本に70万人以上いる」のかな。いうものを想定されていますか。明治時代ではないから、されていなければしないと笑い者になります。本当にこの国は口が軽いし、セキュリティがないから、中国の大学生が「米軍基地はどこですか」、「中国に帰りたくない」って。“ああ、この人が危険を感じたら米軍基地に逃げたいんだ”と思って、“自衛隊もいいのではないかな”と思ったけど。いうことですから、想定するときには、これからは、外国籍とかいろいろな、滞日の人、何度も言うように、ヨーロッパの難民・移民の問題は我が国の近日中の問題だと思います。ネットワークの橋口です。先ほど竹中参考人のほうから御意見があった点で、私も感じていることですけれども、国が行った調査で、国民に対して、発達障害のことを知っているかと聞いたとき、7割の人が知っていると答えたそうです。それは言葉として知っているだけであって、発達障害というものが、どういうことで困難さがあり、どういうことにつまずきやすさを持っているかに関しては知らないとのことでした。いった意味では、私たちの団体としても自責を込めて、もっと理解、促進というか、そういった活動をしていかなければいけないと思います。いう中で、先ほど竹中さんもおっしゃっていたように、ニーズは高まっているが、対応の仕方が分からない所に関しては、研修とかそういったところに、どんどん声を掛けていただければ私たちも伺いたいと思います。それから、実際に発達障害の人がどれだけいるのかに関しては、何年に行った調査かというのも忘れてしまったのですが、文科省が行った調査では、小学校、中学校に在籍する生徒の中で6.5%という数字が出ています。私も活動してきて、ずっと思っているのは、それだけではないなと、10~15%ぐらいいるのではと思っています。その根拠はと言われると、そこはないので、ここは国として発達障害の人たちがどれくらいいるのかを是非調査していただきたいと思います。それから、虐待児のお話も出ましたが、実は虐待児の中に発達障害を持っている子が多くいるというお話もあります。虐待をしている親自身も発達障害を持っている場合もありますので、そういった視点を含めながら、こういったところは考えていかなければいけないかと思います。これは私の個人的な意見になるかもしれませんが、もう1つだけ言わせてください。放課後児童クラブ、学童保育をもっと活発にとありますが、私自身も当事者の親でして、低学年のときに放課後児童クラブから言われたのは、お母さんが仕事を辞めてこの子を見るべきだと。結局、そこで言われたのが、ほかの子に迷惑になってしまうからというのですね。発達障害の子はアンバランスさがとても問題なところがあるので、できるところもあればできないところもある、やはりそういったことでほかの子に迷惑をかける。今、女性活躍何とかと言っている中で、母親自身もキャリアを築いていきたいということもあるので、放課後児童クラブとか、そういった学童を充実させるなら、そちらのほうの質も高めていただきたいと感じます。ケアの必要な児童の件ですけれども。先ほど伊藤委員から担い手の話が出たのですが、資源をきちっと広げていこうということであれば、医療的ケアが必要となるとすぐ医療機関がイメージされると思います。福祉型、例えばショート。今、医療型と福祉型とがありますが、福祉型のショートでも医療型適用の方が結構利用されている。何でかと言うと、先ほど、利用したことがないという方が6割いるとあったのは、実は利用できないのです。満杯状態ですし、医療機関のほうも、これは報酬上の問題もあって受け入れないとか、いろいろ条件がある。モデル事業を実施しているという話がありましたが、これについてはこの部会の中で報告されていないように思います。できれば、どこでやって、どういう状況になっているなど、報告できる範囲でモデル事業の中身を中間報告していただければと思います。