ペーパーが後で配られまして、これは昨晩提出させていただきまして間に合わなかったのだと思いますが、事務局に大変遅くまで御迷惑をおかけました。今日は吉田委員のかわりに出席させていただきましたが、この意見書に沿って発言させていただきます。直しに関する意見ということで、若干言いにくい部分もあるのですけれども、発言させていただきます。連合といたしましては、介護サービスの利用者である本人または家族、将来の利用者という立場、それから担い手である労働者、それから被保険者という立場から、今日の議論に当たっては3点に絞って意見を述べさせていただきます。1点目は、先ほど来指摘がございます軽度者へのサービスのことでございます。この点につきましては、現在、介護サービスや支援を受けて生活している方々への給付をカットする、あるいは利用料を引き上げるということは、要介護の方、要支援の方の生活に深刻な影響を与えかねません。軽度者の中には認知症の方も多くいらっしゃる。出しのために安易に軽度切りという議論をすべきではないと考えております。2点目が、介護労働者の処遇の改善についてでございます。介護保険制度が安定的に機能する、そして必要な人が必要なサービスを受けられるためには、当然ながら担い手がいないと供給できないわけです。その担い手を確保するために処遇の改善が不可欠であるということは、皆様御理解いただいていると思います。仮にこのような処遇改善が継続されないということがありますと、担い手不足から保険あって介護なしという状況で、制度そのものの存続に関わると考えております。総理指示が9月に出されました。この中で、人材確保のために介護職員の処遇改善に向けて、今後とも取組むことという指示がございます。両方書いてあるという説明かもしれませんが、介護報酬に入れるということが前提のような書き方になっているようにも感じました。処遇改善については、これはどちらに決めたということではないということも、先ほど説明があったところですので、そのように受けとめます。処遇改善にかかる措置を検討するに当たっては、現行の処遇改善交付金で手当てされている水準が後退することがあっては絶対いけないと思っています。財源が確実に介護職員の処遇改善に充てられる仕組みが必要だと考えております。いうように強く申し上げたいと思います。賄うための税財源の確保は避けられないという認識を持っております。介護保険制度の大きな見直しというのは難しいと受けとめざるを得ないと思っております。必要な財源の確保というものを何とか知恵を出し合っていくということが必要なのだと考えております。日は事務局からも示されておりますが、このような国費の削減、国費の財源確保ということを目的にした、この総報酬割の導入という考え方は、被用者保険の被保険者の立場としても、保険者としても納得はできないと思います。介護保険の制度は、世代間連帯と社会的扶養の観点から、全国共通のルールで1人当たり同額の保険料を各保険者が負担するという考え方で来ているわけですが、これは介護保険の思想そのものだと思っています。このような介護保険制度の思想に関わるような部分について、今まで説明を受けてもおりませんし、議論もされていないと思います。財源論ということでのお話しかないと思いますので、こういったことで納得しがたいと言わざるを得ません。発言させていただきました。前半、勝田委員の御発言で最後にしたいと思います。