JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。法人実効税率20%台目標に昨年末に発表された平成27年度税制改正大綱より、そのポイントを9回に亘りお伝えする。収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に20%台まで引き下げる方向性が明示された。国税庁は今般、25事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される9万1千件(前年比97.2%)について実地調査。うち、法人税の非違は6万6千件(同96.8%)であったが、その申告漏れ所得金額は7,515億円(同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)と大幅な減少を見せた。法人税との同時調査等として行った8万7千件(同98.1%)の法人消費税の調査では、非違4万9千件(同98.3%)、追徴税額は378億円(同79.7%)であった。非違があった者は3万2千件(同95.8%)で、追徴税額は254億円(同89.0%)となった。国税庁は先般、平成25年4月1日から本年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、本年7月末までにあったものを集計し概要を発表した。帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について41%が「反対」であることが明らかになった。