滋賀の社労士事務所です。就業規則に禁止明記を職場のパワハラ防止に向け、該当事例などを盛り込んだ指針案を、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が20日、了承しました。パワハラの典型的な6類型に沿って「威圧的叱責を繰り返す」など具体的な該当事例を列挙。企業にはパワハラ禁止を就業規則などに明記するよう義務付けました。基づくパワハラ防止の具体策で、意見公募を経て年内に正式決定し、来年6月から施行になります。企業の義務としてはこのほか、相談窓口を整備し、加害者と隔離するなど被害者に配慮することを挙げました。相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることも禁じました。行う」「性的指向などの個人情報を了解を得ずに暴露する」なども該当すると指摘しました。