不動産投資シェアするスポンサーリンクスマートデイズ「かぼちゃの馬車」問題とは?このブログでは、「家賃」に焦点を当てて不動産投資の物件を分析している。不動産投資の分野においては様々な知識があると自負している。投資家に販売しているという情報は、問題が発覚してから初めて知った。今回この問題の本質について考えてみようと思う。様々なニュース記事なっているためそちらを参考としていただいたほうが良いだろう。ビジネスジャーナル:http://biz-journal.jp/2018/05/post_23258.html東洋経済:https://toyokeizai.net/articles/-/216811かぼちゃの馬車問題の概要とは言え、簡単に説明しておこう。運営を開始してもなかなか入居者が集まらなかったスマートデイズが破綻し、オーナーには入居者がほとんどいない物件と、ローンのみが残されたローンの支払いをするほどの収入を物件から得ることは難しく、多くの投資家が破産の危機にざっとこんな感じだ。様々な投資のひとつだと考えるとこんな話はよくある話だと気づく。毎月定期的に収入になる「新しいビジネス」とうたい、利回りが大きいように見せるビジネス本体は素人にはわかりずらいこんな感じ。この金余りの時代、利回りの高い投資などなかなかない。将来に対する不安もあり、良い投資先を求めている人が大勢いる。投資を決めてしまうというパターンが多いようだ。一般的な投資詐欺とかぼちゃの馬車問題との違いただ、今回のスマートデイズ「かぼちゃの馬車問題」は少し違う点がある。利回りはかなり高いが、ビジネスの内容から見てありえないほどではない融資を行うという形でお墨付きを与えた「スルガ銀行」という金融機関がある自己資本が少ない人でも融資を受けることで参加できたこのように、古くからある投資詐欺よりも信頼できる要素がいくつかある。今回のかぼちゃの馬車には引っかかる人はいるかもしれない。詐欺に引っかかってしまっていることは大きな問題だろう。スマートデイズは破綻し、スルガ銀行に責任を問うという流れにこのような「かぼちゃの馬車」というシェアハウスを多数販売していたスマートデイズだが、結局経営破綻する。結果的にうまくいかず破綻してしまったのかはわからない。実際に購入して多額のローンを抱え、ローンを返済するほどの収益が得られない物件しか残らなかった方々は多くいるわけで、これらの方々がスルガ銀行に責任を問いたくなる気持ちもわからないでもない。この記事の執筆時点では、被害者団体がスルガ銀行を提訴するかもというところまで来ている状態である。かぼちゃの馬車問題の本質さて、この問題の本質は何だろうか。このような問題が発生してしまったのだろうか。投資家が持っていなかったことに尽きるだろうと思う。これはもちろん他の投資詐欺でも同じだ。今回の問題は、そのような視点を持たずに投資してしまった投資家に問題がある。これはかぼちゃの馬車以外の不動産投資でも全く同じだ。建物の状態は、周辺地域の将来性は・・・等々こういうビジネス的視点で見て、ちゃんと利益が出る仕組みになっているかどうかを確認しなければならない。このようなことを考えもせずに不動産投資を始める人は、恐らく失敗する。いうことを考えずにうまくいっている人は運がいいだけだ。上場株式の売買だけでは身につかない「これまで株の売買はやっていたし、投資の経験はある。」という反論をされる方もいるかもしれない。上場株式の安全性は証券取引所が担保してくれている。ビジネスの内容が嘘だったり、あまりに非現実的な内容の会社は上場できない。そのようなチェックを経た会社の株だけを売買していたとしても、ビジネスの内容を見極める目が育つわけがない。権威主義に陥るなかれ「だとしても銀行が手を貸すのはいかがなものか」という反論もあろう。詐欺師は権威のあるものをうまく利用するものだ。スルガ銀行には文書の偽造をしたりして不正な融資を行ったという責任はあるだろう。社会的信用を失ったのは事実だし、私文書偽造などの罪に問われても仕方がないと思う。したら違法性もあり、業務停止などの処分を受ける可能性もある。それは投資家がかぼちゃの馬車に投資してしまったこととは本質的には関係がない。スルガ銀行はあくまでもかぼちゃの馬車の不動産に融資しただけであって、かぼちゃの馬車というビジネスにお墨付きを与えたわけではないからだ。銀行も市場経済のいちプレイヤーに過ぎない普通、銀行が収益不動産に融資する場合、その収益性などをしっかりチェックする。収入は得られているか、ニーズがある物件なのか等々。物件にお墨付きを与えるためにチェックしているわけでもない。これは勘違いしてはいけない重要なポイントだ。銀行と言えど、市場経済のいちプレイヤーに過ぎない。自己の利益の最大化のために行動している。銀行が融資をしたという事実は、そのビジネスが安全である可能性を高めてくれる情報ではあるが、そのビジネスに補償をしてくれるわけではないということだ。天気予報を出した気象庁に責任を問えないのと同じだ。今回のこの問題では市場価格よりはるかに高い賃料で利回りを計算していたようである。遅かれ早かれスマートデイズが破綻することは分かったはずだ。適正な賃料で利益が出る計画になっていれば、いくらスルガ銀行が不正な融資をしていても、ビジネス的には何の問題もないはずだ。銀行に投資の責任を負わせるということには無理があることがわかるだろう。かぼちゃの馬車問題から得られる教訓とは?それでは、不動産投資に関わる者がこの問題から得られる教訓について考えていこう。そのためには、法律的なことから考えていかなければならない。様々な法律が制定されている。電気屋で買った扇風機が壊れて発火して火事になれば、メーカーに責任を問える。消費者として生活するには、この上なく快適な環境である。労働者も様々な点で保障されている。自分の会社がどのようなビジネスでどのように利益を上げているのかすら知らなくても給料はもらえるし、仕事でけがをすれば様々な補償がある。騙されるのは自己責任という厳しい世界だ。対等な商取引が基本となるため、法律では一方的に保護などはしてくれない。関係者は多くいるが、あくまでもそれぞれ対等な立場で取引を行っているに過ぎない。このような商取引の場面で、消費者根性を丸出しにすると痛い目を見る。社会はビジネスで回っている日本を含む世界をリードする国のほとんどは市場経済の国である。市場経済の国では人々のほとんどの活動はビジネス活動である。基本的に行動はすべて自己責任で、あらゆる取引は契約によって成り立っている。そのような国に生きていて、ビジネス感覚を持っていないことは、はっきり言って自殺行為だ。何かを言ったり、何かをしたりすれば、それはビジネス的な裏があるとみるべきだ。その言動・行動をすることによって、その人が得をするからそういう行動をしているだけだ。(他人が得をするからと言って自分が損をするとは限らないことに注意)そういう目で世の中を眺め、ビジネス感覚を磨いていけば、スマートデイズ「かぼちゃの馬車」問題にも引っかかることはないし、あらゆる投資詐欺に引っかかることもないだろう。記事は見つかりませんでした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。