サステナビリティ報告書などの他のタイトルの報告書を全て含むこととします)を発行した日本企業の数は、1160社に上りました。上場/非上場の別では、上場企業が633社(51.6%)、非上場527社(29.3%)各々CSR報告書を発行しているとの調査結果が出ています。日本には、CSR報告書の発行義務がありませんので、上場/非上場ともに、比較的多くの企業が、自主的にCSR報告書を発行していることになります。)主な化粧品メーカーを調べたところ、2009、2010年度にCSR報告書を発行している企業は5社ありました。ホームページにて、何らかのCSRの取り組みを公表している企業は3社あり、主要なメーカーのほとんどが、CSRの取り組みを何らかの形で公表しています。G3」(以降「GRIガイドライン」とします)を参照しています。Initiatiが発行しているものです。実績などを標準開示項目として紹介しています。タイトルはさまざまですが、CSR報告書を発行している企業のほとんどが、これらの開示項目をバランスよく報告しています。ここ数年、増加傾向にある報告内容の選定方法については、開示が十分な企業はあまりありませんでした。GRIガイドラインは、標準開示項目を提示していますが、それら全てをCSR報告書に含めることを求めているわけではありません。組織自らが、想定利用者(ステークホルダー)の意思決定に影響を与える/与えうる情報を評価・決定し、そうした情報を優先的にCSR報告書に含めることを推奨しています。その評価・決定プロセスを開示することを奨励しています(「Materiality(重要性)の定義」)。日本では、企業に対しCSR報告書の発行が義務付けられているわけではありませんので、法規制で定められた開示項目はありません。GRIガイドラインを参考にCSR報告書を作成したとしても、第三者によるチェックが義務付けられているわけではありませんので、組織が都合のよい情報を都合のよい内容で報告することが可能です。報告内容の決定に「Materiality(重要性)の定義」を適切に導入しその方法を開示することは、CSR報告書が、想定利用者(ステークホルダー)の意思決定に影響を与える/与えうる情報をバランスよく含めていることを示すことになります。よって、とても重要な報告なのです。この記事は会員限定です。週刊粧業WEB(無料)にご登録頂くと、続きをご覧いただけます。消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。ヴ...定期購読はこちら週刊粧業/C&Tを一部から。今すぐ欲しい!今回だけ欲しい!そんなご要望にお応えし、一部毎にダウンロード販売でご提供致します。週刊粧業マーケットへ化粧品業界に従事される皆様のビジネスチャンスをつなぐ製造依頼サイト。優れた化粧品業界のパートナーをすばやく見つけていただくことができます。くわしくはこちらマーケティング/商品企画/プロモーション担当の企画業務を支援する情報が満載。PointのPDF版では記事フローチャートで情報整理しご提供。行う調査結果レポート総計をCD-Romにて販売。非常に利用価値が高く、化粧品業界の企業戦略には欠かせない知的コンテンツ。CD-Rom)50,000円(税込、送料込)~※Windows版のみネットリサーチ大手、クロス・マーケティングが最新のトレンドをまとめた一般向けには公表していない自主調査レポートを無料でダウンロードできます。全国のドラッグストア、スーパーマーケットのID-POSデータから市場トレンドを気軽にチェック。個数ランキング上位10商品の市場シェア(個数)とリピート率をご覧いただけます。入浴剤アジア化粧品市場を捉えたアジア進出支援プログラムでは、ASEANや北東アジアなどへの進出を考える化粧品メーカーを後押しすべく、様々なコンテンツを用意しています。世界の化粧品市場レポートコーナーでは、ユーロモニター・インターナショナル社が提供する世界の化粧品市場の市場概況、主要トレンド、競合状況、流通ルートの市場動向、市場の将来展望などをお伝えしていきます。週刊粧業(新聞)は1953年6月に創刊、毎週月曜日に発行しています。データが豊富で、欧州で進められている化学物質規制「リーチ」の現状や、広告表示規制の現状、流行の新素材など化粧品を扱う業界人ならば必須と思われる内容についても詳しく、わかりやすくお伝えしております。reserved.見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。