日本学生支援機構のデータによると、2004年をピークに海外の大学に在籍する日本人の学生は減少傾向にあります。これに対して中国などアジア各国の海外への留学生は増加しています。あなたは、こうした日本の海外への留学生の減少が、これからの日本の将来に大きな影響を与えると思いますか。1つだけお選びください。・社会がグローバル化する中で、その環境に対応できる人材育成は国家事業として必須。留学を通じて、別の視点を持った人材、異文化理解やその経験を通じた課題解決能力の向上は、グローバル人材育成という視点だけでなく、企業のイノベーションのため、国内の様々な課題に積極果敢にチャレンジできる人材育成の観点からも重要。)・グローバルな視野に立った行動が欠落すると懸念される。(70代、その他→無職)・日本は資源に乏しく、国際化の中でしか生き延びられない。国際大競争時代の現在、国際的視野を持つ人材が乏しいことは致命的である。(40代、メディア)・日本企業がグローバル化に対応していく上で、グローバル人材の育成は最重要課題。グローバル人材の供給源である留学生が減っていることは、深刻な問題。このままでは、日本人の人材の質が中国、韓国、台湾に劣後し、グローバル競争に負けてしまう懸念大。(50代、学者・研究者)・日本人学生は留学する事により、人脈が形成されるはずであり、その機会の有無は、今後の国際関係に公的にも私的にも影響する、と考えます。(60代、学者・研究者)・日本社会は未だに全体として外国にたいして閉鎖的であるように感じている。近隣諸国に対しても関心がうすい。若いうちから海外で同じ世代の異なった文化、考え方の人たちと接し会話し対話することを経験しなければ本当の議論は不可能だとおもう。海外留学がアメリカを意味するならそれは違うとおもう。アジア諸国にも多くの日本人の若者が留学することをきたいしたいものである。あらゆる面で、日本人がこれまでの常識としていた二国間や多国間の関係が大きく変貌しようとしている。した変化の実態は日本国内ではなかなか見えないが、学生として感性が鋭い時期に海外の大学で学ぶことによって、その変化を体験し、かつ、異文化の人々の中で自分を見つめることが極めて重要だ。企業も官僚機構もこれまでの人材開発では限界がある。今、グローバル化に対処していける人材をつくっていくためには、大幅に海外への留学生を増やし、かつその後に国内の企業や大学、社会がこうした人材をうけいれる受け皿を作ることが必要だ。低下につながるため(50代、各団体関係者)・国際社会に対応できうる叡智を養うためには、留学・赴任等若いうちの海外経験が必要である。留学生の減少は、そういった人材の減少に繋がりかねない。(40代、NPO・NGO関係者)・諸外国の企業と仕事をする事が多いが、日本のビジネススタンダードが特殊であると感じることが多々ある一方、日本企業は未だに自らがグローバルスタンダードであると誤解している印象を受ける。今回のオリンパスの事例が最もよい例。留学生が減ると何がグローバルスタンダードであるかを知る人が減り、その傾向は強まるであろう。ビジネスにおける国境を越えた距離は交通網や通信技術の発達により急速に縮まっている、かかる中、各国に強い人脈をもっている事は有益であろう、留学生の減少はかかる人脈を構築する機会も減るであろう。(40代、会社員)・最も心配するのは視野の問題。海外留学では多くの国の留学生と交流でき、潮流や常識など国際的感覚を学ぶことができるのではないか。国内だけでは、実体験として他国との違いを感じることができない。(50代・メディア)・異文化交流・人と人の触合い交流が友人としての相互信頼に繋がり、問題に遭遇した時に、解決の為の知恵と力を互いに出し合える、共助の友づくりになるので長い目で見た友人づくりに大切です。(70代、各団体関係者)・日本が裕福になっており、海外に出て苦労する必要がないと思っている。これからはグローバル化が更に進むのに大きな問題である。各団体関係者)・1.海外でチャレンジして行こうと考える若者が減っていること。2.努力して自分を磨こうと考える若者が減っていること。3.日本の大学の水準が必ずしも高くない。高いレベルのところで、すぐれた仲間を作ること、高いレベルの教授陣と触れることは、必要。4.日本の現体制を打破するには、外から日本を見つめてみないと、問題が分からないと思う。広い視野で外から客観的に日本を見つめることがないと日本を変えていくことは難しい。)・他国を理解するための一番重要な手段が言葉であり、留学によって言葉を身につけその国を理解してその国が身近な存在になるため。親近感を持っている国との橋渡し役になろうとするのが、普通の人であり、留学中に培った人脈がその時に生きてくる。(70代、学者・研究者)・今日、日米関係が同盟国としていい関係を維持できているのは、現在の日米のリーダーたちが机を並べて勉強し、将来を語り合い、相互理解を深め、友情を培ってきたという要素は計り知れないほど影響している。TPPの議論にも現れているように、若者のみならず、大人たちも政治家も、専ら内向き志向であり、世界から孤立していく日本の姿は目にみえている。世界に、アジアに、日本を知る人も、親しく感じる人も理解する人もいなくなっていく、また、それを指向している多くの日本人に大きな警鐘をならすべきではないか。経て、NPO活動に没頭中)・今後グローバル経済の中で、国際的な人と人との交わりが増え、かつ国際的な視点を求められます。海外留学をせずとも、その人材育成は可能ですが、海外に渡って広く学問をしようとする好奇心、活力の低下現象が、留学生減少傾向に現れています。その他・元高校教員)・日本人の学力低下と夢の持てない社会の進行(60代、NPO・NGO関係者)・世界の人々を相手に交渉し、交流することが否応なしに多くなる。パワーが萎えていくことを示しているから。)・海外で勉強すること自体重要ではあるが、それよりも、外国人とどう付き合い、どう説得していくかを、学ぶことはもっと重要である。それには、海外で留学するのがベストである。)・勉強だけでなく、外国を知らないという事は、どれだけこの日本の世間が狭い、という事を知らないまま、井の中の蛙大海を知らずになってしまう恐れがある。これだけ世の中にインターネットが普及したにも拘わらず、人間の持つ五感は、その場へ行って初めて生きてくると思う。物を自分の目で見て、触って、食べる等を通して、その後で、この国の良いところ、悪いところを判断出来るのではないか。(40代、その他・主夫)・まず、単純に国際社会で通用する人材が枯渇すること。日本国内で私たちが今後直面するであろう課題を、俯瞰した立場から見ることができる人材がいなくなること。内向き志向は、国際社会からの孤立を招くばかりではなく、私たち自身の課題を解決するための選択肢を少なくする。(40代、学者・研究者)・国際的視野を持ち外国語で自分の専門を語ることが出来ることはこの国がグローバルスタンダードから乖離しないことと時代の日本人が進取気鋭の心を忘れないことになると信ずるから。)・影響は短期的ではなく長期的な問題。Educationによる2011~2012年の世界の大学ランキングで、ベスト100に入った日本の大学はたった2つ。それも、東京大学が30位、京都大学が52位と、全く冴えない。4日の日経新聞に、『未熟補う「就職授業」』という記事が載っていた。大学進学率が50%を突破。大人になりきれない未熟な学生がキャンパスにあふれる。「学生が寝坊して遅刻ばかりで困る」。東京の中堅私大の職員は、インターンシップ先の企業からの苦情の電話に「大学生に朝起きろと指導しなければいけないのか」とため息をつく。京都産業大は目玉だった1年生からの企業でのインターンシップをやめた。「ここ数年で学生の自信や表現力が急に落ちた。国立大も状況は変わらない。愛媛大は「オトナ学」を再来年度までに2年生の必修にして社会人のモラルやマナーを教える方針。大丸松坂屋の人事部長は採用面接で失望することが多い。アルバイト、資格、町おこしプロジェクト・・・。成果の「分かり易い」体験談ばかり聞かされるからだ。毎年700万人と言われる中国の大学卒業予定者(日本の大学生数の13倍!)の中から、北京大、清華大などのトップクラス校で、かつ、日本語や英語にも堪能な学生1万人が登録。ハウス、ボストンコンサルティング、ミクシィ、その他、そうそうたる日本企業が多数参加して、採用活動を展開中とのこと。観たTVのインタビューで、参加企業の採用担当者達は、つぎのように述べていた。話せ、しかも、日本の大学生よりもはるかに勉強していてシッカリしている。いう時代ではなくなった。これからは国籍に関係無く、優れた人材を採用していく。これからは本社スタッフとして、優れた外国人をどんどん採用していく。企業経営者・幹部)・当然グローバルに活躍できる人材の量と質で圧倒的な差をつけられ、世界の中での存在感、交渉力を落とし孤立化を深める恐れがある。交渉前から極度に自信がなく怖がっている今のTPPの騒ぎを見るにつけ、すでにその兆候が大きく表れ始めている。)・これから、日本国内を見据えた考えだけでなく、色々な国の人と交流を持つことが必要と考えます。(60代、NPO・NGO関係者)・日本の位置を知るためには、海外で学んだ経験・視点が重要な要素となる。世界の中で極力公平な視点で行動規範を考えられる人材の確保が困難になると推量するので、将来の日本の姿勢が内向きになってしまうことが危惧される。(70代、NPO・NGO関係者)・グローバル化が進んだ現在、海外とくに米欧の有力大学でタイトルをとった人材が政治、経済各方面の基幹をどこまで担うかが、広い意味での国力を左右する。国と国の関係の深さにも関わってくるし、国としてのステイタスにも関わる。各団体関係者)・留学先の各国で中国人、インド人はブレーン、韓国人はパワーで評価されているとのこと。そのような環境でもまれないと、人材が資源の筈の日本の価値が下がると憂慮する。企業経営者・幹部)・二つの意味で影響があると思います。一つは、ますますボーダレス化が進む国際社会にあって、若者同士が直接接して自国を理解して貰う機会が減り、結果として日本のプレゼンスの更なる低下につながること。二つ目は、思考が内向きとなり、近視眼的或いは自国中心でしか物事を考えられなくなる傾向が強まると思われることによるものです。)・海外経験の有無は、「国内では経験できない」に尽きる。海外との関係なしでは対応できない中で、大きな影響を及ぼすと思う。行けばいいというものではない。それまでのベースとなる学問なしで留学しても、意味はあまり多くないと思う。外国語が話せても、話す内容がないということでは如何ともし難い。企業経営者・幹部)・日本が孤立してしまうと思います。(40代、各団体関係者)・各国の将来のリーダーになる人材との人脈が形成されなくなる。)・語学以前に国際感覚の涵養は若い時代になすべき必須事項でもあろう。江戸末期においては国禁を犯してさえも留学した!そうして世界の時代感覚を我がものとしたのだ。した潮流を読めずに「空気を読む」などは実に笑止。プラスになることは言うまでもない。したら、若者たち、ますます小さくまとまってしまう気がする。すると、以下の質問がすべて的はずれになってしまう。学力ポテンシャルのある学生の減少、あるいは少子化は何が原因か?となるため。3:日本の留学生が持ち帰ってくれるはずの「海外での体験」が減り、日本における海外留学未経験者の間でも、海外の存在感が減少する。発達しないと思われる。・留学生の増減が日本の高等教育や将来に与える影響はさほど大きくないから(70代、NPO・NGO関係者)・発展途上国の留学が増えるのは、日本がたどった道と同じであり、自国に欠けている高度教育を補う動きとして当然である。途上国では留学と言うステータスに大きな意味があり、まだまだ増えると思います。留学の絶対数でなくその質を問題とすべきでしょう。従来からよく見られたカッコよさや語学留学は減ることは間違いないでしょう。日本の格差拡大と中流層の激減は留学の余裕が無い層の増大であり、単なるステータスを求める留学は減るでしょう。息子は15年前に英国に留学し学位を取っていますが、真剣なキャッチアップを本人も家族も努めたと思っています。真剣なキャッチアップを求める留学者に手厚い支援こそ必要でしょう。"真剣な"の状態定義は難しいでしょうが、質志向を願うだけです。(60代、技術コンサルタント)・インターネットのおかげで居ながらにして世界の情報を得ることができる。人間関係を築く上では、現地で生活をすることが大事だと考えます。(50代、NPO・NGO関係者)・留学してまでメリットがある学術分野はそう多くないと思える。海外でも活躍できる人材は日本に留まっていないので日本の将来の影響は少ないのではないだろうか。・正直、よくわかりません。学生時代に留学する方の詳細がわからないので。(40代、自営業)問2.あなたは、日本人の留学生が減っている原因は何だと思いますか。・ゆとり教育の成果と思うが、競争心が少なく、大きな夢(大志)を持てない若者が増え、良い意味でのエリートが育ってきていない為。)・上記のとおり、比率としては低下していない。言うなら、年齢人口の減少となる少子化が問題。(50代、会社員)・言葉の問題、社会の閉塞感から来る、将来への不安(留学して帰国しても仕事が無い)など。(70代、元高校教員)・1日本も世界を構成している国としての自覚がない。2世界の、アジアの先進国、リーダー国として、どのように生きていくべきかという発想がとぼしい、3日本は世界中の国々との関係を抜きにしては生きていけないという認識がかけているからであると思います。言論NPOで議論する人々が、これらのことについて明確に説明し、具体的な行動で示していくべきではないか。経て、NPO活動に没頭中)・外語教育など言葉の問題がある。各団体関係者)・留学をする気力も自信もないから。その努力の結果を得られる成果が思い描けないから。(40代、会社員)・「留学」に対する憧れが薄れたからではないでしょうか。いって内向きになっているとは思いません。)問3.政府は、海外への日本人学生を増やそうとしています。あなたは、留学生を増やすためにアイデアがありますか。あれば、具体的にご記入ください。・学費の援助は各国ロータリーや財団がおこなっているが、全般的に大学も含めた教育予算も教育熱も不足しているのではないか?30年前の都立大の授業料は年間14400円、月額1200円で高校並みだった。これを「民営化」などの戯言で親に負担を強いているのが好例。(50代、会社員)・海外への日本人学生を増やすことよりも、寧ろ、先ず日本の大学を世界の最高レベルにまで引き上げて、海外(特にアジア諸国)から優秀な学生を受け入れるようにする方が良いのでは。その結果、日本の大学国際化が起こり、日本人の海外留学も増える筈。奨学金(返済なし)支給などを行い優秀な学生が集まるようにする。・高等教育前に世界と身近に接する機会が増えると、社会人になっても海外を視野に入れた考え方、接し方ができ、海外赴任が可能な人も増えると思います。(40代、各団体関係者)・学生の不安はやはり留学後の経験の生かし方だと思う。「挑戦心」をどう植えつけるかである。日本の場合は、遊学である大学生活が多いので、企業に入ってからが本当の勉強のスタートとなる。現状では企業人を留学させる方が意味があると思うので、企業に補助金を出す方が現役学生の留学よりも意味があると思う。)・1.日本の大学のカリキュラムに海外留学制度をもっと取り入れ、同時に公費留学枠を大幅に増やして、学生或いは保護者の経済的負担を軽減させること。2.企業は、採用に当たって上記制度で留学した学生に何らかのインセンティブを与え、就職活動において決して不利にならないよう配慮すること。インセンティブが与えられる学生は、留学先の所定の単位や資格等の取得が前提になります。帰国後の就職に相応の便宜を図る。各団体関係者)・大学や研究施設で指導する立場の人に、優秀な人材を留学に勧奨するとなんらかのインセンティブが働くような仕組みを考えてはいかがか。(70代、NPO・NGO関係者)・語学力の向上、政府による援助等必要と考えます。)・4日の日経新聞に、三菱商事の小島会長が、つぎのように書いていた。「当社のソウル支店には80人の現地従業員がいるが、その息子・娘の半分以上は韓国政府の支援を受け、米国に留学している。韓国では海外市場をベースに働く意識が強い。日本でも若い世代のグローバル人材化を進める必要がある。東京都は都内の高校生150人の海外留学コストを負担することを決めた。大学からでは遅過ぎる。年間1万人の高校生の1年間公費留学の実現を。意欲ある高校留学体験者は自らの意志で大学も海外を選ぶ筈。)・まず英語の教育を韓国並みにすること、つまり小学校から必要とすることからはじまります。時間をかけて今の教育を変える必要があります。(60代、NPO・NGO関係者)・海外協力隊の活動から国際交流基金等を活用して海外の大学への進学への奨学金の道を開く。)・日本の企業が内向きなのだから打つ手はないように思う。社会人が海外留学できるような支援策の方が目的が明確な人が行く分、効果があると思う。(60代、その他)・留学が、将来的に有利となる投資であると思えるようなシステムを確立すること。一朝一夕に留学生を増やす「アイデア」のようなものは、思いつかない(難しいと思う)。(40代、学者・研究者)・留学生を増やし国際的な人材を増やした後のビジョンは?(50代、自営業)・政府が増やそうとしているのは絶対数と思いますが、絶対数を増やすには年齢人口に対する比率を上げなければならない。全ての人が留学する必要はないと思われるので、比率としても増加させる必要性を明らかにしなければ議論は始まらない。現状における解決策は少子化対策であると思われる。(50代、会社員)・外に出て学ぶ事が何故必要か、という事をきちんと説明が必要。誰も危険を冒して外に出ようとは思わないと思う。日本の雇用システムにも問題があると思われる。(40代、その他)・海外留学経験者を、就職等で明示的に有利な取り扱いにすることおよび国費給費の留学制度を充実させること。徹底的に語学力をつけさせる(50代、NPO・NGO関係者)・中学生や高校生の海外でのホームステイ等の機会を増やす。レベル、自己PR等を内容とする人材データバンクの整備と情報提供システムを提案する。)・ホームステイの交換1年~6か月の義務付け。奨学金の助成に海外留学を1年~6か月の義務付け(60代、NPO・NGO関係者)・新学期を9月にする。実力優先の就職採用制度、再チャレンジが何時でもできるような社会へ移行させられるか。(70代、その他)・就職状況がよくなれば、好転すると思うが、その具体的なアイデアは持ち合わせていない。日本以外の国で生活をしてくることを、義務付けてはどうか。考えるようになり、自ら、何をしなければならないかを考え、行動に移していく様になる。(70代、その他)・私の娘は、大学と大学院在学中に教授から命じられてアメリカに留学した。そのため費用はほとんどかからず、留学中の期間は、国内にいるのと同じように扱われた。このようなことをしやすくするために、日本の大学にそのための予算を付け、単位付与などの制度を変えるべきだろう。自分の子供を海外に留学させたいとは思えない。単純に親の収入が増えればいいんじゃないでしょうか。向上と生活の安定化です。官僚や教育問題の専門家などの提言なのか、どうなんだろう?と考えてしまいました。一般人にはかなり冷ややかに見られていましたよ。それだけ一般人はいま、苦しい生活をしているということではないでしょうか。(40代、自営業)・1.奨学金制度の充実。2.海外留学生を政府が積極的に採用する。各団体関係者)・英語教育の徹底。各団体関係者)・奨学金制度の充実・初等教育における外国語教育の充実。(70代、各団体関係者)・幅広く留学が可能になるよう、助成制度を拡充すること。国関係機関の採用で、「留学経験」を選考の一つの指標として明示すること。(50代、メディア)・年功序列からの脱却。ように丁稚奉公にキャリアを積まなくてならないのであれば、留学しても日本の学校のみ卒業しても変わらず、留学するインセンティブがない。年功序列から脱却するには、労働市場の流動化も成功への鍵のひとつになる可能性もあるが、この辺りはもう少し議論が必要か。著名な留学経験者の体験紹介等の広報(40代、NPO・NGO関係者)米国や英、ドイツ、フランス、スイスなどの大学と日本の各大学が履修単位を相互に認める関係をつくり、2年生か3年生のときに、海外の大学で1年間、勉強することを必修にすべきだ。(60代、メディア幹部)・留学を志すものに対する費用支援制度を構築する。資格試験も必要だろう。企業や業界団体が留学支援制度を導入すべきだろう。(70代、その他)・英語圏の言語ということではなく、世界共通語の一つの英語を強化すること、そして英語を用いて表現できる内容を持った人間を育成すること(50代、NPO・NGO関係者)・政府がわざわざ税金を使って増やす必要はない。それよりも優秀なアジアや新興国からの留学生を増やし、日本で就職できるようにサポートし、有能な若い人材を取り込むことに注力すべき。(70代、NPO・NGO関係者)・奨学金の充実を挙げたい。現在の奨学金という名の金貸し方式ではない、完全な給付制を導入するとよい、と考えます。(60代、学者・研究者)・奨学金制度の拡充、海外諸国との交換留学生の拡充、留学経験を大学進学、就職の際の優遇条件にするなどのインセンティブ向上策が必要。(50代、学者・研究者)・企業が国際的視野及び語学力の有る人材を積極的に登用すること。(40代、メディア)・目先、就職面でのハンディキャップを解消する。会社の人事評価において語学の熟練度により高い評価点を加える。2:国内畑を中心のキャリアを作っている社長が多いうちは、留学を評価する企業の数は増えないだろう。)・学生が留学を躊躇するのは企業側が、学生がその間にどのような経験をし、学んだか、その価値を理解されていない。学生のチャレンジを正当に評価する仕組み作りが必要。昨年から「日本版ギャップイヤー制度」設立のために関心者を集めているが、そのような制度作りが必要。具体的には、留学やボランティア活動を行う際に、その活動自体を「認証」する第三者機関を設置することを検討してはどうか。そのような制度を構築するために、まずは政府内部に「グローバル人材室」を設けてはどうか。)問4.その他、ご意見・ご質問がございましたらご記入下さい・海外留学説明会に参加してみましたが、本当に若者は内向き志向なのかという確認をしたくなるほど会場は満員で、留学奨学金について等多くの質問が出ていました。内向き志向とは社会がそのように言っているだけなのかもしれないという感覚になりました。(40代、各団体関係者)・企業からの派遣留学生も激減していると認識しております。日本のプレゼンスが低下している或いは低下して行くと思われるこれからこそ、企業派遣の留学生を増やして広範な人脈形成に努めさせ、中長期的な人材育成に力を入れるべきと思います。多くの企業が毎年一人でも二人でも継続して派遣することが、10年後20年後にその企業延いては日本社会を担う人材の育成につながると思います。いう意味では企業派遣留学生の経費を税制面で優遇することも一案だと思います。)・「世界を見てみよう」と思う人が増えればと思います。(60代、NPO・NGO関係者)・私は、このままでは、おそらく3年以内に、日本の大学卒業生の就職率が"実質"3割程度まで急落するとみている。失業統計には表れないものの、留年したり、進路の当てのないまま大学院に行ってブラブラしたり、コンビニや外食店等のバイトをしながら暮らしたり、親と同居してブラブラしていたり、といった若者が急増し、そんな状態で定職も無く歳をとっていくのだろう。勉強もしないまま日本の大学に進学しても、医学部等のごく一部の学生を除き、卒業して国際競争の荒波の中に放り出された途端、路頭に迷う危険性がますます高くなってきたと思う。い」になることだけは確かなのでは?もっと怖いのは、その危機意識を、学生本人のみならず、親も、教師も、殆ど持っていないということ。霞が関や永田町から、大学キャンパスや家庭に至るまで、日本の国が「人」から崩壊していくように思えてならない。・この件はあまり面白おかしく取り上げない方が良いように思います。(60代、その他→退職者)・兎に角、若い頃に何らかの形で外国へ行き、色々な物を見て、聞いて、体験する事は大変重要な事であると思う。いつまでたっても変わらない。出来る子供は飛び級をさせてでも、良いところを伸ばすような教育方針を取り入れていく事は大事だと思う。)・少子高齢化が進む中で留学の絶対数が減ることは避けられないでしょう。日本が成熟社会に入っているためパフォーマンス・カッコよさとしての留学が減る事は当然と言えます。それよりも成熟社会に入っている日本の魅力を途上国に開放する政策こそ必要と考えます。海外からの留学生の少なさの方が問題であると思います。留学もまた双方向が必要であり片方向の思考は所謂欧米崇拝的と思います。(60代、その他→技術コンサルタント)・国外からどんどん留学生が入っていますが、もっと交流が必要と思います。外国の留学生と日本の学生を比較すると将来の夢が無いか極端に小さい気がします。希望を持てるような議論や教育が必要だと思います。(60代、NPO・NGO関係者)・やはりこれまでの教育改革への反省でしょう。改革の名の下に、学校は益々元気がなくなり教育実践が貧しくなっています。基本的には教育投資を増やして、義務教育から人間教育の環境を作り直す制度改革、日本を担っていける人材養成のための教育哲学の再構築でしょう。教育風土への回帰、教育界に活力を生む仕組みを作ること。日教組を目の敵にしてきた自民党文教族、角を矯めて牛を殺す事になりました。真の民主教育実現を阻害してきた事への反省。子供の育ち方が大きく変化したことをしっかり受け止めて、それに対応する学校づくり。(70代、その他→元高校教員)議論の報告記事はこちらTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。