記事投稿(無料)問合せ・相談LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュース・情報を発信しています。物流施設facebooktweet大和ハウス工業は12月18日、埼玉県坂戸市に延床面積17万8711m2の同社最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」を着工した。(圏央道)の鶴ヶ島JCTからも5kmと近接しており、首都圏向けの物流集約施設としてだけではなく、東日本全域にアクセスできる場所に位置し、中継物流施設としての機能も併せ持つ。施設は1フロア6テナント、計24テナントの入居が可能で、約4400m2の区画から入居できる。各区画に事務所を設置することもできるなど、テナント企業のさまざまなニーズに対応することが可能。45フィートコンテナ車が各階に直接乗り入れることができる、らせん状のランプウェイを2基(ダブルランプウェイ)採用し、施設全体で256台のトラックバースも用意。テナント企業の作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設としている。<託児所(イメージ)><カフェテリア(イメージ)><免震システム(イメージ)>アメニティ面では、テナント企業の従業員の労働環境整備の一環として、託児所やカフェテリア、コンビニエンスストア、休憩スペースを設置する。坂戸駅との間で、バスを運行する予定。併せて、従業員約1000人が雇用されることを想定し、普通乗用車700台、自動二輪車約100台、自転車100台の駐車場・駐輪場も用意した。BCP対策では、万が一地震が発生しても荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持し、従業員に安全・安心を提供できるようにオリジナル免震装置「DKB弾性すべり免震支承」を配置する杭頭免震工法を導入した。このシステムにより、揺れを最大で7分の1に軽減することで上層階の荷崩れを防ぎ、短時間で事業が再開できるようサポートする。計4街区(総敷地面積:約11万7000m2)で、4棟のBTS型物流施設を順次建設する予定だ。「この土地は農地区画整理で取得した土地。物流適地は時間をかけて開発しないと、良い土地はほとんど残っていない。総工費は土地・建物合わせて約400億円。物流施設で、ICから約100mの至近距離。テナント従業員が働きやすいアメニティの充実、BCP対策での免震システムの採用を図った先進物流施設だ」と話した。