市長に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ(第一次)」を行いました。本文は、以下の通りです。よると2月7日正午時点で国内感染事例が16例、チャーター便での事例は9例(うち3例は無症例)、クルーズ船での9日時点での検査対象者は70名となっている。初期症状は感冒様症状と類似していることもあり、市民の中に不安が広がる状況がある。京都市内では宿泊者のキャンセルが相次ぎ「このままでは事業継続できない」との声や、飲食店関係者からは「感染症の被害が報じられる中で外出を控える傾向が強まり、客足が遠のいている」など深刻な影響が出ている。センター」の設置等、取り組まれているところであるが、防疫体制をつよめ、市内経済への影響等を最小化するために、以下の点について申し入れるものである。はじめ市内中小事業者への影響の実態を把握し、必要な対策を講じること。一、「新型コロナウイルス対応緊急資金」について、設備資金についても融資対象とすること。事業者等に対する利子補給制度を設けること。状況の変化に応じて、融資にとどまらない対策をとること。一、正確な情報提供を徹底し、市民の不安解消につとめること。一、国に対して速やかな財源措置を講じるよう求めること。