独立開業する場合、確定申告も自分でする必要があります。収入がすくないうちは、税理士さんにお願いするような余裕はないですから、自分で確定申告についてちゃんと知っておかなければなりません。確定申告が必要な場合について知っておきましょう。独立開業しなくとも、給与以外に20万円以上の収入がある場合は、確定申告の対象となります。事業を営む場合は、原則だれでも確定申告が必要ななります。申告しても基礎控除という38万円の控除がありますから、それ以下の場合は、義務はありません。赤字であっても、開業した場合は、個人事業主でも(法人の場合は、収益に関係なく、赤字でも法人税がかかりますので、絶対に申告する必要があります。)確定申告をするほうが、翌年に減価償却や赤字を持つ越せる場合もあるので、お得になるはずです。300万未満ならば、白色申告でもいいでしょう。白色申告の場合、売り上げから経費を引いて300万円以下になる場合は、帳簿をつける義務が生じないので、ビジネスだけに集中していられる。領収書をとっておいて、確定申告の前に計算する事ができるだろう。白色申告でも収入が300万円をこえる場合、帳簿づけの義務が生じる。簡易帳簿でいいので、収入と支出が記帳されていればOKだ。300万円以上の収入になるのならば、青色申告にして、青色申告の控除を受ける方がお得だ。詳しくは、独立開業のための確定申告のページをご覧下さい。確定申告のための経費、控除、記帳などについて書かれています。独立開業すると、確定申告をしなければならないことを頭に入れておいて、領収書やレシートはとりあえず漏らさず保管しておいた方がいいだろう。独立開業して最初は白色申告でも良いが、経営という概念も必要になってくるので、出来るだけ早く青色申告にトライしたほうがいいとおもいます。場合2つの方法がある。白色申告と同じ簡易簿記ですむ簡単な青色申告と、複式簿記が必要な青色申告だ。前者は10万円の控除(所得から10万円無条件で差し引ける)、後者は65万円の控除が受けられる。記帳したご褒美のようなものかもしれない。65万円はかなり大きい、10%の所得税で考えると単純計算で6万5千円の税金が節約できるわけです。前者の場合、5年以内は申告できる。後者の場合の青色申告の場合、翌年の3月15までとなる。越えた場合は、控除は10万円となってしまう。青色申告の場合、3年間は赤字を繰り越すことができます。青色申告の場合15歳以上の家族でも従業員として給与を払ったとして控除する事ができます。複式簿記は、素人にはなかなかわかりにくいですね。専用の通帳を用意すると便利ですが、簡易簿記のように、収入と支出だけの管理でなく、残高を管理していかなければなりません。最近は、パソコンさえあれば便利なソフトが出ていますから、ソフトを立ち上げて入力しておくだけでちゃんと複式簿記ができるので、所得が300万円を超えるようになったら、始めるおとをお勧めします。詳しくは、独立開業のための確定申告のページをご覧下さい。確定申告のための経費、控除、記帳などについて書かれています。白色申告をしているときからでも、弥生会計などのソフトを利用して記帳しておくと、よい練習になるでしょう。対応した、弥生のソフトは一番良いと評価が高いので、また1万円未満で購入できるので、もっておくといいでしょう。ちなみに青色申告をしたい場合は、税務署に翌年の確定申告期間の3/15日までに届けることになって、その年の確定申告を青色申告する事ができます。夫婦のどちらか片方が、会社員で、片方が扶養者で、その扶養者が事業を始める場合など、気おつけなければならない税金と扶養者控除の関係があります。扶養される者の年収が103万円以内ならば、所得税では扶養者控除の対象になります。片方が会社員の場合、社会保険は、年収130万円を超えると扶養者扱いにならず自分で健康保険税を納めなければなりません。自営業者の場合、どちらにしても会社が負担ではないので、自分で納める必要がありますので、変わりません。片方が会社員で、扶養の対象となっている場合は、税金と収入の関係をよく確かめておきましょう。自営業者の場合はあまり気にしなくとも良いでしょう。片方が会社心で、片方が個人事業主であっても、収入がなければ、扶養者になれます。経理のアウトソージングある程度収益が上がってきたら、個人事業主でも、経理のアウトソージングを考えてみてもいいだろう。企業ならば専門の経理担当者がいるが、個人事業主や中小企業ではそこまでの余裕は無いはずだ。経理アウトソージングについての特集ページをご覧ください。独立開業を希望される全ての方のための情報サイト。独立開業の夢を叶えるための情報サイト。開業資金や色々な独立開業ビジネス情報サイトマップxmlサイトマップRSS1.0RSS2.0ATOMROR。