[ニュース]人手不足の解消法「賃金水準の引き上げ」がトップ。日本の人事部TOPニュース教育・オピニオン(社会)人手不足の解消法「賃金水準の引き上げ」がトップ。社会教育・オピニオン2019/09/13人手不足の解消法「賃金水準の引き上げ」がトップ。シニア」で高く、「外国人」は13.7%~『人手不足の解消に向けた企業の意識調査』:帝国データバンク現在、就業者の増加傾向が続く一方で、2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となるなど、労働需給のひっ迫度は増している。限られた人材の獲得に向けて企業間の競争が激化する一方で、求職者にとっては就業機会の拡大や賃金の上昇など明るい材料として捉えられる。したなかで、人手不足による人件費の上昇が企業の収益環境に大きく影響するなか、人材の確保や生産性の向上など、人手不足の解消に向けた取り組みは企業の喫緊の課題となっている。そこで、帝国データバンクは人手不足の解消に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年8月調査とともに行った。■調査期間は2019年8月19日~31日、調査対象は全国2万3,638社で、有効回答企業数は1万7社(回答率42.3%)■本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している<調査結果>従業員が「不足」している企業が半数超にのぼるなか、不足している部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」(57.2%)が最も高く、「営業部門の従業員」(47.7%)や「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)も高い人手不足による影響は、「需要増加への対応が困難」が50.5%で半数を超えトップとなり、五輪関連などによる旺盛な需要が続く『建設』や、荷動きが活発な『運輸・倉庫』などで高水準となった。展開が困難」(31.7%)などが続いた企業において多様な人材を活用することが注目されているなか、今後最も積極的に活用したい人材は「シニア」が29.2%で最も高く、「女性」も27.9%と近い水準で続き、「外国人」は13.7%、「障害者」は1.1%となった人手不足の解消に向けての取り組みでは、「賃金水準の引き上げ」が38.1%でトップとなった。「中小企業」で数値が高く、人材の確保や定着に向けた方法として賃上げが重要視されている様子がうかがえる。keiki@mail.tdb.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。されたら「利用したい」が9割!(2020/02/13)2020年は人材不足が深刻化(社長に聞く!2020年の経営施策)(2020/02/12)教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。~4月入社を目指し転職希望者が増加。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。Experienceが競争力の源泉となる将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。