一括記載コードこの記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。基づく告示[1]により、告示「アマチュア局が動作することを許される周波数帯」の一部の周波数帯についてコードを定めたものである。概要編集このコードは、申請書類記入(工事設計欄を除く。)や無線局免許状表記の簡略化のために導入された日本独自のものであり、個々の電波型式を表すものではなく、外国でも一切使用されていない。そのため、具体的な電波型式を示す場合には工事設計に記したものを使用しなければならない。構成編集1数字+2英字で構成され、1字目は、コード内に含まれる全ての電波型式を発射するために、最低限必要なアマチュア無線技士の級2字目は、コードの属する周波数帯(LF/MF/HF/VHF/SHF)の頭文字3字目は、電波型式の分類種別である。一括記載コードに含まれていない周波数帯(4630kHz及び24GHz帯以上)または電波型式を希望する場合は、個々の周波数帯または電波型式を記載して申請する。指定周波数毎に無線従事者資格に応じ、コード欄の記号により指定される。第三級以上のアマチュア無線技士が第四級アマチュア無線技士の資格に係る電波の型式のみを希望する場合は、第四級アマチュア無線技士の資格に応じた記号により表示される。9及び10の項で、第三級以上のアマチュア無線技士がF1D、F1E、F2A、F2B、F2D、F3Eのいずれかのみを希望する場合又は第四級アマチュア無線技士がF1D、F1E、F2D、F3Eのいずれかのみを希望する場合は、それぞれの資格毎の下の欄に掲げる記号により表示される。第四級アマチュア無線技士には、※を付した電波の型式で自動受信を目的とする電信のうち、モールス符号によるものは許可されない。平成15年総務省告示第507号施行3.5MHz帯から10.4GHz帯について規定された。全部改正され、135kHz帯と1.8/1.9MHz帯が追加された。平成26年総務省告示第431号による一部改正475kHz帯が追加された。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。