3A社からB社へ出向した社員が数年後、B社からA社へ戻る場合、上記12のケースに習うと『B社の社長名でA社勤務を命じます。』とすれば良いのでしょうか。それとも『出向元のA社の社長名でA社勤務を命じます。』とすべきでしょうか。それとも特に取り決めはないのでしょうか。以上、よろしくお願いします。17:56ID:QA-0067846この相談に関連するQ&A出向者の健康診断について出向者を別の会社の役員にできるか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、辞令の通知に関しましては、特に法令上定めがございません。辞令に限らず、内容を決定し措置を行う者=通知者と考えるのが当然ですので、1・2はご認識の通りとなります。(※尚、1の転籍については、会社が一方的に決定し命じる事は出来ず、当人の同意が必要となる点に注意が必要です。)そして、3については、「A社へ戻る」という決定は通常であれば出向元のA社が行うはずですので、そうであればA社の社長名で辞令通知されるのが妥当といえます。09:29相談者の評価:大変参考になったいつもお世話になります。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る出向者の健康診断について当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。出向者を別の会社の役員にできるか。出向について教えていただきたいことがあります。A社では社員ですが、当社では社長であり、B社においても社長を務めることになります。本籍はA社、当社とB社で社長を兼務することは問題ないでしょうか。それぞれ、法的...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。激しい紹介会社間の争いとは転職を希望する人材がインターネットを使って複数の紹介会社にエントリーするのは当たり前の時代。企業側でも、場合によっては数十社もの紹介会社に求人票を送ることがあります。なると、ある人材に同じ求人案件が集中するケースは珍しくありません。前向きな理由が好まれるが、実際には全員が前向きな理由で転職を考えるわけではない。時には、面接では言えないようなことが、転職のきっかけになることもあって――。転職活動中は誰でも神経質になりがち。一生のうちにそう何度も経験することではないから、不安になったり細かいことが気になったりする。イライラしている状態、さらには普段の判断力を失った状態で転職先を決めてしまい、後で冷静になってから後悔する...というケースも少なくない。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。http://www.npo-ic.org...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。