2019年2月26日こんにちは。こちらでは仮想通貨関連の気になるニュースを絶賛お伝えしております。今回は仮想通貨関連で非常にうれしいニュースがあったので、是非シェアさせていただきたいと思います。前にパラグアイとアルゼンチン政府の間の取引で、仮想通貨のビットコインで決済がされたというニュースをお伝えさせていただいた際、さらっとアメリカのオハイオ州が税金を仮想通貨で納税可能にすることを承認することが濃厚。いう話題をさせていただきましたが、今回アメリカのオハイオ州において、2つの企業が仮想通貨の代表通貨、ビットコインで納税を行ったことが明らかになりました。2018年よりビットコインでの納税を認可こういった動きは、アリゾナ州やジョージア州などでも議会で審議されるなど、仮想通貨納税に前向きな動きがあったのですが、仮想通貨の理解不足などの理由から、まだ他の州では仮想通貨での納税は認可されておらず、今回オハイオ州はアメリカで仮想通貨の納税を認可した最初の州ということになります。現在は法人税のみで、個人間の納税に関しては仮想通貨での納税は認可されていませんが、こういった動きから近い将来、個人間での仮想通貨での税金納税が認可される可能性は十分にあり得るということになります。今回の2つの企業の納税が明らかになったのは、2019年2月19日にオハイオ州で開催されたフォーラムにおいて。オハイオ州の財務長官が、このフォーラムに出席し、2つの企業のビットコインでの納税があったことを明らかにしました。納税があったことは明らかにしましたが、どの企業がどれくらいの納税額を行ったかについては、今回明らかにされていません。現在の推察としては、このニュースを発表した「COINTELEGRAPH」によると、納税した2社のうち、1社は現在仮想通貨STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を手掛ける子会社の親会社である、オーバーストック社である可能性を示唆しております。その理由としては、すでにオーバーストック社から今年の1月に法人税の一部を仮想通貨で納税する旨の発表がなされているんですね。公的機関における仮想通貨の利用はかなり信頼度がアップ前回の、パラグアイとアルゼンチンの取引決済でもそうでしたが、現在成長段階の分野である、仮想通貨を実際に国などの公的機関が使用したことに最大の意味があるといえるのではないでしょうか。今まではやはり、特に日本では仮想通貨に関しては懐疑的な意見も多い中、こういった公的機関の仮想通貨の参入は本当に仮想通貨業界にとって、素晴らしい援護射撃となることは間違いないですよね。現在日本では、貨幣として認可はされているものの、仮想通貨での納税は認可はおりておりませんが、このように世界情勢が仮想通貨について前向きな動きが目立ってくると、日本でも仮想通貨に関する法整備の加速度が増す可能性も十分にあるかと思います。最後にいかがだったでしょう。今回はアメリカのオハイオ州において仮想通貨での納税がなされるという、仮想通貨関連の明るいニュースをお伝えさせていただきました。いった動きはアメリカばかりでなく、現在ロシアにおいても、原油に関連された仮想通貨を開発することを議会で提案するなど、国単位で仮想通貨の開発に乗り出すことも示唆しております。このように、日本のニュースでは、現在仮想通貨に関するニュースはあまり表立ってなされておりませんが、世界では着々と仮想通貨が浸透しつつあるんですね。日本もせっかく貨幣として認可しているので、こういった世界の動きに乗り遅れないようにしていく必要があるといえるのではないでしょうか。何か仮想通貨関連で耳寄りな情報があればお伝えさせていただきたいと思います。今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。@eter_bitTwitterShareGoogle+PocketHatenaLINEこちらではとても価値のある特別なご案内をしております。PMなんかどんどん世の中変わっていってますねー。いう世の中になっていくのかな、否応なく。勉強しなきゃついていけませんねー。PM大きな一歩ですね(*^ω^*)やはり海外ではメジャーになりつつありますが日本はまだまだ一歩も二歩も遅れているということですね。税務署もpayでの支払いを始めたりと進化しようとしているので、近い未来はみんな紙幣を使わない世界になるのでしょうね。ついていけるか?ワタシ。本来の自国通貨を維持できない、お尻に火のついた国ほど仮想通貨に積極的に参入している気がしないでもないところが不安要素でもありますが、こうして市民権を得ていくのだろうと思います。PMおお、アメリカとかでやったとなると、輸入も近そうですな。゚д゚)ウム日本もついに暗号通貨が...。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。