試験に基づく十分な検証が必要という基本を守っており、妥当な判断と言えます。私は、EMEAの主張を、大手新聞社がどのように扱うか興味津々でした。現在まで、ワクチンの薬効・毒性評価の専門家が発表した、世界で唯一の判断だからです。ところが、このプレスリリースを報道したマスメディアはありませんでした。【WHOの見解発表】10月30日、WHOは新型インフルエンザワクチン接種に関する見解を発表しました(WHO:http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/briefing_20...)。全ての新聞が報道しました。WHOは、加盟国のほとんどが途上国であるため、主に途上国の公衆衛生に配慮している国際機関です。ワクチン開発の専門家ではありません。彼らは、以下のように述べています。原文のままお読みください。WHO勧告」という見出しに変わってしまいます。本文中では、キーニー・ワクチン本部長の電話会見として、「生後6ヶ月以上のすべての人は原則として1回接種でよいと勧告した」と述べています。キーニーさんは、WHOの公式見解とは随分違うことをいったものです。私には、発展途上国の公衆衛生を念頭においたWHOが、「1回でもいいから、できるだけ多くの子供たちにワクチンを打とう」と呼びかけているだけで、「1回で十分」とは言っていないように読めます。多くの発展途上国は、先進国ほどワクチンを持ってないので、最低一回でも無理であるという現状を考慮すれば、WHOの発表の見方も変わってきます。ちなみに、時事通信になると随分とニュアンスが変わります。記者、デスクの見解を反映するのでしょうか。「生後6カ月以上10歳未満の子供では、「免疫に関するデータが限定的で、さらに検証する必要がある」と説明。素晴らしいものだったと思います。朝日新聞の功績と言って過言ではありません。正確な記事」については、非常に残念です。新型インフルエンザから小児を守ることに反対する人はいません。多くの人はワクチンが有望だと考えています。我が国で必要なことは何でしょうか?私はワクチンの接種回数を1回にすることではなく、小児の優先接種順位をあげ、6150円にのぼるワクチン接種の自己負担を軽減することだと考えています。このうち、特に重要なのは後者です。担させれば、低所得家庭の子どもがワクチンを打たないことは明らかです。高校生以下の新型インフルエンザワクチン接種費用を公費で負担した場合、その費用は1300億円。現在の財政状況を考えれば、極めて厳しいことはわかりますが、国民的な議論に値する問題です。その役割は新聞などマスメディアに期待されています。余談ですが、厚労省のワクチン確保発表は、数字遊びのように見受けます。厚労省が夏頃から発表した優先接種対象者の合計は5400万人。産ワクチンの準備量は、ずっと1700万人分でしたが、政権交代後に、突然、2700万人分に上方修正されました。厚労省によれば、その理由は、ワクチンの増殖率が向上したそうです。人分が確保でき、輸入ワクチンは不要になります。その通りの論戦が行われています。5400万÷2=2700万。海外のワクチンを輸入するためには、臨時国会での立法が必須です。その中には、海外メーカーがワクチンの副作用で訴訟された場合、その費用を国が立て替えるという条項が入ります。この法案は、国産メーカーと海外メーカーを差別することや、訴訟をしなければ被害者が救済されないことなど、多くの問題を抱えています。これで国会を通過できるのでしょうか。ちなみに、もし国会を通過しなければ、海外ワクチンは輸入できません。政府は違約金を払い、外資系企業は、日本用にストックしていたワクチンは他国に流すでしょう。なれば、輸入ワクチン阻止のための、立派な「非関税障壁」が完成すると見なすことも可能です。マスメディアでは、この危険性は議論されませんが、十分にありえそうです。新型インフルエンザワクチン問題は、まだまだ目を離せそうにありません。------------------------------------------------------------------------------今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。