>節税コンサルタント今日のビジネスでは、規模が大きくなるほど節税が必須となります。税務のプロフェッショナルである私たちがいろいろな視点から(合法に)節税対策を導きます。ビジネス展開などを中心に、会社にとってベスト=最小限の税金で済む方法を考えます。日米間や、複数の州をまたがって申告および納税する際に、会社形態やどのような按分方法が最善かなどの分析をします。Creditや州が特別に出す、企業立地促進の為の固定資産税免除など)もある場合がありますので、そのようなリサーチおよび申告も行います。毎年新しい法案やCreditの種類が出てくるため、将来を考えながらビジネスの全体を把握させていただきながらの、合法に会社のための節税の方法を、いろんな角度から提案させていただきます。企業年金を使い、企業及び個人が一緒に行う節税コンサル企業年金や個人年金制度を活用し、個人および企業の節税対策のコンサルテーションを行います。ファイナンシャルアドバイザーなどの専門家を交え、実際のシミレーション作成より、税効果の数値化が可能です。弊社では銀行やファイナンシャルアドバイザーそして、労務士等のアメリカでのスペシャリストとのつながりがたくさんあります。そのため、一概に企業年金や個人年金制度とはいってもバラエティーある中、節税を含めたスペシャリストからのセカンドアドバイスを含めて、さらに節税はもちろん、会社の将来の方向性とともに、会社の潤滑油になれればいいなと考えております。税務調査の立ち合いだけではなく、交渉およびAppeal(申し立て)を行います。一般的に税務調査の際に、見解の違いなどで、控除や損金算入を否認される場合があります。そのような場合、調査員との交渉を通して、減額や意見の相違などの申し立てを行い妥協点を見つけることが可能な場合があります。