亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。設置される結論が出されるのか、非常に疑問です。私のコメントには、●をつけました。「(略)法曹養成のための十分な教育を行うためには,学部の課程だけでは不十分だということになりますと,その上に大学院の修士レベルの教育課程を積み重ねる,あるいは,法曹養成に特化した専門教育は学部とは別に大学院レベルでこそ行うべきだといった発想が出てくることになります。それが,いわゆるロースクール構想,あるいは法科大学院構想と呼ばれているものであります。これだと、他学部出身者を想定することが不可能になります。)の報告(続き)「この点で,先ほど触れました文部省の専門大学院についての設置基準では,専任教員の対学生比を通常の大学院の半分,これは1対10と言われていますが,そのくらいにする。その相当割合,これも30%くらいと言われていますが,そのくらい実務経験者で占める必要があるということを定めていますが,これに対しては,特に私立大学の関係者の間から,それだけの専任教員を備えるのは経営上困難であり,実現可能性に乏しいという声も上がっております。実務家ないし実務経験者につきましても,だれでもいいというわけにはいきませんで,教育を行うだけの適格があり,かつ,専任となってもらえる実務家等を相当数集めるというのは,現実的に見て無理かもしれません。最初から無理を承知で法科大学院制度を設けたように読めます。)の報告(続き)「次に設置形態,設置数,設置認可の在り方等につきましては,(略)幾つかの案では,法曹人口増を見越して,1年の司法試験合格者を仮に1,500名とか2,000名,あるいは3,000名というふうに設定しまして,法科大学院の修了者の7割か8割は司法試験に合格する試験とならないといけないということから逆算しまして,全国の法科大学院全体の学生数はどれだけであり,それを1校当たりの学生数を100名とか200名で割りますと,法科大学院の数は10から20,あるいは30校程度になる。(略)一種の皮算用ですけれども,しかし,こういう計算で人為的に設置数を限定してかかることが本当に適切かということは,疑問とする余地があるように思われますし,実際的に見ても,どのようにしてその何十校かを選ぶのかは,極めて困難な問題ではないかと思われるのです。最初から設置校を絞ること自体が不可能との認識があったのですね。「次に,これら四つの専門的職業の教育は絶対採算が合わないです。私どもの医学部では,年間で大体20億から30億の赤字を常に覚悟しています。東京大学も同じだと思います。この赤字はどうして発生するかというのを,仮に計算してみると分かります。仮に1学年100人のロースクール立ち上げたとします。国立大学の大学院の月謝は,一橋で4月1日から開くのを参考に取りますと,1人47万9,000円です。1学年100人のロースクールを立ち上げて1年生と2年生合計200人分の授業料,収入が9,580万円です。それに対して,今までどおり大学院の先生20人の基準でいきますと,一人に1,500万年間払ったとして3億掛かるんです。2倍基準でいくと6億掛かってしまうんです。それに対して月謝が9,580万しか入ってこない世界をつくろうとしている。私学で言うと,仮に100万の授業料とすると2億です。2億の収入に対して6億の費用を掛けようとしている。これはみんなが特別の覚悟しなきゃ絶対にできないんです。これをどうするかということを考えただけでも,そう簡単に,我も我もとつくると言ったって,そんなことできっこない。実際には、濫立してしまったし、それに対する補助金が湯水のごとく使われています。設置数を絞ることができない、という前提で出発すれば、金がかかるからできっこないではなく、大きな税金が注ぎ込まれる、その覚悟はあるんですか、ということにならざるを得ないでしょう。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。「世の中ゼニが全て」という現実を体現した産物がロー也と喝破した画期的広告http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/guide/vol2.htmlハイリスクな側面ばかりを紹介してきたが、あくまでも司法試験の合格が前提だが、リターンも決して少なくはない。裁判官や検察官という法曹系国家公務員に転職できる。これは司法修習を終えた人の約2割といわれており、成績が良くなければ無理だが、勉強を頑張れば不可能でない。検察官になれれば、俗に「ヤメ検」と呼ばれる天下りの独立開業ルートもある。弁護士にしても、優秀な成績であれば、法廷ではなく企業法務を専門とする大手ローファームに就職でき、当初から高収入も期待できるはずだ。法科大学院を修了すれば、前述したように「法務博士(専門職)」という学位が授与されるのだが、現実には司法試験に合格しなければ法曹界へのキャリアチェンジはできないのである。このため、1年次から司法試験に照準を絞った受験勉強を行うことがポイントになってくる。2010年度の結果でも、1回目の合格者が57.0%に対して、2回目の受験者は29.8%、3回目は13.1%。何度も受けるほど合格率は落ちていくと考えていただきたい。法科大学院の教育も大切だが、不合格なら人生に大きく影響するので、専門の受験指導スクールを利用するなど、とにかく合格を目指してほしい。title話の本筋からズレますけど、慶応医学部って赤字なんですか...。早稲田が何だかかんだと言って結局作らなかった理由もそこなんですかね。法学部はマスプロ授業やれば(少人数のゼミの位置付けが低く)むしろ効率が良い方ですからローと組み合わせればある程度コストも吸収できると思いますが、ローだけで採算をどうこう言うのもおかしいですね。学部・ロー一体の改革って発想がまったく出てこないのも変です。前後6年試験勉強できるのですから、一貫教育をきちんとやれば旧試験よりレベルが下がったなどと陰口叩かれるはずがないのですが。title法科大学院に進学したら初志貫徹して無事法曹界に就職して欲しいものです。新司法試験に落ちて企業就職など考えないでいただきたいのです。企業は迷惑しています。彼らは法務なんか募集してないのに、面接で法務がやりたいと主張します。新人に法務などやらせるわけありません。企業なら法務は会社の業務に精通した経験豊富なベテラン社員と、長年のおつきあいのある顧問弁護士が担当します。新人は営業にきまっているのです。企業では20代で仕事を先輩から教わり、失敗もしてトラブル処理で経験をつみます。30代とは中堅としてバリバリ働き、ベテランとして会社の業績に貢献し、後輩の指導などもする年次です。それを無視しないでください、30代で未経験者・新卒などありえません、といいたいのです。三振法務博士になったら今の年齢からスタートできる仕事を冷静に考えて欲しいのです。以下の3つに分類できるとおもいます。「私は司法をめざして法科大学院に行きましたが落ちたので、(しょうがないので)御社に入社して法務を担当したい」...そもそも本当に企業に失礼で、痛々しい話です。title>そもそも本当に企業に失礼で、痛々しい話です。その通りだと思います。法科大学院制度の制度設計者は、そう考えていないのです。企業の法務部に需要がいっぱい転がっていると考えているのです。あれば、法務部として企業就職ができるとお考えでしょうか。30代で未経験者・新卒であることは、三振法務博士と変わらないと思いますが、新司法試験合格は評価されるのでしょうか。URL編集やまだ企業は今青色と息です。正社員で法務専門職で新卒採用して法務部で配属...など出来る会社はほとんどないはずです。中小企業は最低限の欠員補充も満足にできません。ベテランの営業社員3名が定年して、3人採用したいけど無理なので1人だけ新卒採用で、にっちもさっちも行かないので営業事務を派遣社員で一人採用してしのぐ・・・などとざらです。法務職で採用できるような会社は飛ぶ鳥を落とす勢いの会社だけです。そんな会社今日本にどれくらいありましたっけ?という話です。titleやまださん、ありがとうございます。基盤自体が成り立っていないわけで、制度として根本的に間違っていると言うことです。昨今、あれこれ(ときには、法曹界に責任を擦り付けつつ)理由を変えて法科大学院制度を守ろうとしていることにも合点がいきます。法曹需要(「社会の隅々に法の支配を」キャンペーン)があると信じて入学しされた方も多いでしょうから、自己責任で割り切るのも酷ですね。最近は、とにかく増やせば、「自然に」調和が図れるといった、めちゃくちゃな議論をする人もいますが、そのような論理を採るしかないところまで行き着いてしまったと言うことでしょう。人材の流動性が薄く、システムが未完の社会で、彼らの失ったものは大きすぎるとしか言わざるを得ません。その一方で、制度の推進者は、既得権に守られて「自分の思い」だけをもとに、制度をいじくり回して、若い人の将来をもてあそんでいるのですから、やるせない気になります。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。