第1四半期決算発表ページ印刷こんにちは、IR室です。11月8日にアイスタイルの第1四半期決算発表を行いましたが、今回は決算説明会がありませんので、こちらで少し補足説明をさせていただきます。決算資料はこちらからご覧ください。■連結まず、今期の計画の前提ですが、売上・利益ともに下期偏重の計画となっています。売上高の進捗は、通期の業績予想に対して20.3%となっていますが、概ね計画通りです。営業利益は赤字となっていますが、計画に比べ赤字幅は縮小し上振れています。TOKYO」の家賃が9月から発生している他、アジアにおける地政学的な影響などによるものです。ここからはセグメントごとに見ていきたいと思います。Platform事業は、広告に次ぐ第2の収益の柱と位置付ける「ブランドオフィシャル(以下、BO)」が着実に成長しており、BOをはじめとしたBtoBサービスが成長しました。ソフトウェア償却などの費用が先行し利益率が低下していますが、今後BOを伸ばすことで、改善できるものと考えています。現時点(2019年11月8日)における1月の売上計上が確定しているBO契約ブランドは200を超えています。Service事業です。ECは新規顧客や既存顧客のリピートが増加し大きく成長しました。消費税増税前の駆け込み需要もあり、過去最高の成長率を記録しています。店舗においては、渋谷店の閉店や、ルミネ池袋店と高岡店の改装による一時閉店の影響がありつつも、増税前の需要もあり増収を達成しています。TOKYO」の家賃が9月から発生し、費用が先行しているためです。Global事業は厳しい結果となりました。中国のEC法※により競争環境が変化し、EC・卸売が減収となりました。これまで、グレーマーケットで動いていたプレイヤーが正規ルートへ参入してきたり、ローカルブランドが台頭したりと競争が激化しています。依存しない販売戦略に中長期で取り組んでまいります。店舗事業においては、香港のデモの影響により、大きく減収となりました。店舗によっては一時的な営業見合わせも行っています。これらの通り一過性の地政学的影響もありますが、外部環境を注視しながら今後の事業展開を検討し、柔軟に対応してまいります。※中国政府により、発令された中国の個人輸入代行業者を取り締まる旨の法律。2019年1月1日に施行され、同年6月に再度取り締まりを強化する旨の声明が発表された。最後がその他事業です。人材派遣事業が減収となるも底堅く推移しています。投資育成事業においてキャピタルゲインを計上したことにより、増収増益となりました。ここからは直近のトピックスについて説明させていただきます。Day」を開催いたします。参加いただくブランドも大きく増え、流通総額10億円の目標に向けて準備を進めています。Day」によって、多くのユーザーが化粧品を購入し、ブランドとつながることで、「ブランドオフィシャル」の導入を促進してまいります。11月15日より、スペシャルアイテムの事前抽選販売を行いますので、皆さま是非ご参加ください。Day」の詳細はこちらから。9月26日には、化粧品ブランドの経営層やブランドマネジメントに関わる方を中心に約300名お招きし、事業戦略説明会を開催いたしました。生活者と化粧品ブランドの関係が複雑化する中、化粧品ブランドの皆さまに対し、生活者の動向の可視化が可能な「ブランドオフィシャル」の活用を提案いたしました。2019」の詳細はこちらから。TOKYO」については、オープン日が2020年1月10日に決まりました。当初は、年内のオープンを目指していましたが、オリンピックの影響による資材不足等で工事が遅れ、1月10日へと変更しています。TOKYO」ならではの施策も数多くあり、オープン後の展開を楽しみにしています。Kok)にオープンいたしました。香港ではデモの影響など不安定な情勢が続いていますが、海外の店舗戦略については、これまで蓄積した運営ノウハウを活用し、現地の状況を見極めながら総合的に検討してまいります。これまで、アプリは日本のみでの提供でしたが、今回マレーシアと香港でグローバルアプリをローンチいたしました。現地ユーザーのクチコミだけではなく、翻訳機能で日本語のクチコミを確認することも可能です。展開国を増やすことで、最終的には世界中のユーザーへ@cosmeのサービスを提供してまいります。@cosmeは2019年12月3日に20周年を迎えます。これを機に、@cosmeのロゴをリニューアルすることといたしました。@cosmeは、Beautyに関するあらゆるモノ・コト・ヒトをつなぐ場としてさまざまなプラットフォームを提供してきました。この点と点(Dot)をつなぐ場(Space)をつくるという@cosmeの思想をデザインコンセプトにしました。TOKYO」などの大きな先行投資により、通期では12.4億円の営業損失を見込んでいます。1Qの実績は赤字となりましたが、計画よりも損失幅を縮小しています。海外の地政学的リスクなど予測しづらい一方で、広告に次ぐ収益の柱と位置付ける「ブランドオフィシャル」の契約数は着実に増加しています。1月の売上計上が確定しているブランドは200を超えました。EC事業も大きな成長を遂げ、店舗も着実に成長しています。TOKYO」による増収効果だけでなく、このイベントによって、ユーザーとブランドのつながりが深まることで「ブランドオフィシャル」との相乗効果も期待しています。中長期の成長につながるパーツが揃ってきており、我々が進んでいる方向に間違いはないと自信を持っています。この自信を結果で示せるよう、グループ一丸となって邁進してまいりますので、引き続きご理解・ご支援をいただけますと幸いです。特定個人情報の適正な取扱に関する。