委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。委員の出欠状況ですけれども、斎藤委員が遅れられていますけれども、全員御出席でございます。それでは、議事進行につきましては部会長よりお願いしたいと存じますが、カメラはここで退室をお願いします。それでは、お願いいたします。それでは、お手元に議事次第があろうかと思いますが、それに従って議事を進めていきます。この審議を行っていきたいと思います。これにつきましては、機構の今年度の計画達成に向けた取り組み状況等を中間的に確認して、進捗管理を行おうという趣旨であります。それに関連して、来年度から本格的な業務が開始されます記録訂正手続の関係資料及び先般公表されました会計検査院の報告書への対応等についても事務局より報告がございますので、これも順に取り上げていきたいと思います。理事長の水島でございます。当機構の今年度の取り組み状況について、御説明をいたします。例年、この時期には、その年度の上半期の取り組みについて御報告をいたしてきておりますが、今回はこの部会の委員の先生方からこれまでいただいてまいりました御指摘を踏まえまして、お客様でございます国民の信頼の回復をすることに重点を置いて整理をいたしまして御報告申し上げたいと思います。内容は、大きく分けまして、内部統制に関する取り組み、年金記録問題に関する取り組み、適用・徴収等の基幹業務に関する取り組みの3点でございます。個別の取り組みの詳細につきましては、後ほど担当者から御説明いたします。私からはポイントのみ、事前に御説明を申し上げたいと思います。8月20日の部会で特に厳しい御指摘をいただきました、内部統制システムの構築、その他業務運営における公正性及び透明性の確保などについてであります。当機構といたしましては、当部会の御指摘を極めて重く受けとめております。内部統制の有効性を高めるために、新たな取り組みを追加して実施することといたしております。事務処理誤りをなくしていく、PDCAサイクルを機能させる、あるいは組織横断的な対応を推進するといった観点からの取り組みでございまして、この点、これから御説明いたします点につきましては、当機構の理事会にも御説明をいたしまして、了承をいただいております。具体的にでございますが、事務処理誤り等に関する緊急再発防止策を講じました。これによりまして、体制面あるいは業績評価面の対応に加えまして、組織横断的なチームの組成、責任体制の確立・強化を図りますとともに、業務報告書の導入、覆面調査の見直し、アニュアルレポートの見直しなどを行うことにいたしております。いった、業務の根幹にかかわる事務処理誤りの根絶に向けて全職員一丸となって取り組むものでございます。この取り組みの徹底をいたしますために、私から緊急メッセージを発出いたしました。それに加えまして、私を含め機構役員が手分けいたしまして、9つのブロックに直接参りました。現在の当機構が置かれている厳しい状況及びこの取り組みの重要性について現場に説いて回ってきております。これから御説明いたします各施策を取りまとめます過程では、当部会の委員の先生方にも大変多くの御助言をいただきました。心から御礼を申し上げる次第でございます。これらの取り組みを着実に進めてまいりまして、信頼される日本年金機構をつくり上げるために精励努力してまいりたいと考えております。次に、年金記録問題に関する取り組みについてでございます。第1期の中期計画期間では、年金記録問題への対応に人的・物的資源を集中的に投入いたしまして、各種便の送付、紙台帳とコンピュータ記録の突き合わせ作業等、大量の記録を調査することで未統合記録の統合を進めてまいりました。これによりまして、おかげさまで一定の節目を迎えたと受けとめてはおりますが、いまだ2,000万件の解明されていない未統合記録が残っていることを踏まえまして、第2期中期計画期間では残る未統合記録につきまして、御本人しか知り得ない情報などをもとに、個々に解決していく努力を続けていくことが必要であると認識をいたしております。このため、厚生労働大臣から示されております追加的施策を着実に実施してまいりますことのほか、年金事務所等におけます記録確認事務の標準化とスキル向上といった年金記録の調査手法の改善等を進めていくことにしておりまして、これによりましてお客様の要請に応えられますよう努めてまいりたいと考えております。マイナンバーが導入される予定になっておりますことを踏まえまして、重複付番の解消、記録の正確性の確保に引き続き取り組みまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。これらの取り組みに関しましては、もちろん、目標スケジュールを組織として共有して進めていくことが肝要であると認識をしているところでございます。適用・徴収、それから、給付といった基幹業務についてでございますが、まだ十分とは言えませんが、中期計画のスタートとしてはおおむね順調であると考えております。この勢いを維持しながら、適切な業務運営に努めてまいりたいと考えております。以上、3点のポイントについて申し上げました。これらの諸課題の解決に向けまして組織一丸となって取り組みまして、国民の皆様の信頼をいただける組織の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、引き続きの御指導・御理解をお願い申し上げる次第でございます。グループの樋口と申します。私から資料1-1に基づきまして、内容の詳細を説明させていただきます。「日本年金機構の今年度の取組状況」として、最初の2ページほど、目次を挙げさせていただいております。お客様の声の状況というものを整理したものであります。内部統制システムの構築その他業務運営における公正性及び透明性の確保など」というタイトルの目次であります。この中には1つは、先ほど理事長からも説明いたしましたけれども、平成26年度の追加施策の関係。一つは、人事及び人材育成に関する取り組み状況の、大きく2つを整理しております。それをさらにめくっていただきまして、3ページ目に平成26年度の追加施策として挙げたものであります。これは内部統制に関する厳しい評価を踏まえまして、新たに別添1から別添5の5つの取り組みを追加して実施することにしたものでございます。個別の内容につきましては、次のページからでございます。紛失、誤送付といった、業務の根幹に関わるような事務処理誤り等について早急に根絶しなければならないということで、強い危機感を持ちまして取り組むものとしたものでございます。内容は、主な内容といたしまして9項目挙げさせていただいております。例を述べさせていただきますと、例えば「3.業務処理責任の明確化」といたしまして、業務処理に携わった職員の責任の所在を明確にするために、原則、届書1枚ごとに担当者、チェック者及び決裁者は押印するということを制度化することにいたしました。防止するために、その防止策がちゃんとできているかどうかをチェックするためのチェックシートを策定いたしまして、これを各所属長が毎月1回点検確認いたしまして、誤り防止などを徹底することにしたというものでございます。次の6ページでありますが、6.で、人事評価面でも事務処理誤り対策を徹底することとしたということで、人事評価で従来、事務処理誤り・事務処理遅延の根絶につきましては、個人目標の中でのウエートを10%以上としておりましたが、今年度下半期におきましては、このウエートを20%以上に引き上げるなどの措置を講じまして、人事評価面でも徹底していくということでございます。内容につきまして、今年度中に全拠点で無予告での特別監査を実施して、取り組みの徹底を図っていきたいというものでございます。次の7ページから3ページほど、事務処理誤りの従来の取り組みを整理させていただきましたので、これは省略させていただきます。次に、11ページにあります別添2「事務処理誤り等への組織横断的対応の推進等」というタイトルを振っている資料でございます。これは過去に発生した事務処理誤りの発生件数の多いものを類型化いたしまして、再発防止策を検討するために、本部に事務処理誤り削減対策チームという組織横断的なチームを設置いたしまして、担当理事の指揮のもとで事務処理誤りの削減に取り組むというものでございます。それぞれ挙げておりますが、事務処理誤りのうち、確認・決定誤りの多いものを類型化して挙げたものでございます。対策チームにおきまして、これから、これらに関する防止策の検討を進めていきたいと考えております。次に13ページ目で、別添3「業務報告書(週報)の導入」でございます。これは部下職員から上司に対しまして、原則、週1回、業務実績と計画、そして、それに伴う課題等につきまして報告を行うこととすることで業務管理を徹底する、また、コミュニケーションの活性化につなげていきたいというものでございます。現在、試行実施の段階で、4.で試行実施について触れておりますが、ブロック本部長、そして、本部の部長クラスにつきまして、11月から試行実施を開始しております。本部の一部の部署と事務センター及び年金事務所の一部におきまして、それぞれの拠点全体で試行するということも行うことにしております。いった試行実施による検証を経まして、平成27年4月から本格実施していきたいと考えております。報告の様式を次の15~16ページに、幹部職員用と一般職員用で挙げさせていただいております。これも試行実施で活用しているという状況であります。次に17ページで、別添4「覆面調査の実施方法の見直し」でございます。これは従来、お客様サービスの改善といたしまして、主に接遇・マナーの向上をターゲットに毎年実施してきたものであります。一方で制度改正事項がたくさん控えている。実施されているものもあるという状況も含めまして、特に間違いが起きやすいような取り扱いを把握して改善を図っていくために、覆面調査の見直しもしていこうというものであります。これまでの接遇・マナー調査に加えまして、制度説明や事務取り扱いに関する事項を調査に追加いたしまして、調査内容の充実を図ることといたしております。内容の検討のためには、覆面調査検討タスクフォースを機構本部に設置いたしまして、第1回のミーティングを11月に既に実施したところであります。その下につけております表でありますけれども、これは従来のものと、今、検討中の見直し案であります。つきまして、見直しを検討している点を表にまとめさせていただきました。次の18ページも、またその表が続いておりますけれども、18ページの中ほどで「質問内容」で検討中のものを挙げさせていただいております。「質問内容」の右側のほうでありますが、お客様のニーズ把握が的確にできている対応か、組織としてバックアップ体制ができているか、手続についてお客様が次に何をすればよいかわかる親身な対応になっているかなどにつきまして、検証ができるような質問内容を検討したいと考えております。今後、タスクフォースでさらに議論を進める予定であります。続きまして19ページで、別添5「アニュアルレポートの見直し」であります。これまでアニュアルレポートにつきましては、毎年の年度計画の実績を中心に掲載してきたところでありますが、これも見直しを行いまして、信頼回復に向けた取り組みといたしまして、機構設立時の課題にどのように対応できてきたかという点について掲載するように見直したいというものであります。構成案は、Iで挙げさせていただいておりますけれども、信頼回復に向けた取り組みとして、年金記録問題への対応、信頼される業務運営体制の確立、組織の一体化に向けた対応や年功序列を排した人材登用、効率化の推進などを検討中であります。これも次の20ページに出てきておりますけれども、外部委員等を加えましたアニュアルレポート検討会議を設置いたしまして、編集方針などについて議論をいただくことになっております。これも11月に第1回を行ったところであります。続きまして、21ページ目以降から「人事及び人材育成に関する取組状況」を報告しております。「マル1組織の一体化に向けた対応」といたしまして、本年10月の定期人事異動に関する件数を挙げさせていただきました。全国異動につきましても推進をしているところでございまして、次の22ページに全国異動の状況を整理しております。正規職員のうち、機構設立以降に全国異動を行った者が6,662人と、4月での異動からさらに増加しているという状況であります。その内訳は、自ブロック内での異動とブロック間の異動、それぞれ件数を整理しております。その内訳といたしまして、男女での内訳、そして管理職、一般職での差異を表にさせていただきました。男性で言いますと65.1%、女性で言いますと51.3%という内訳になっております。引き続き、ブロックを超えた異動も促進してまいる予定としております。続きまして、24ページでございます。「マル2年功序列を排した能力・実績本位の人材登用」というタイトルをつけております。所長登用試験と管理職の登用試験の実施状況について整理しております。中ほどに、機構設立以降に新しく所長に任命された者の登用時の年齢を整理しております。これは参考にも挙げておりますけれども、社会保険庁の時代との比較をしているところであります。45歳以下であれば、従来はゼロ人であったのですけれども、機構設立以降に所長になった方につきましては9.9%いるということであります。40代後半のほうでは、従来は19.9%でありましたが、機構設立以降で言いますと33.4%という数字になっております。次の25ページで、年金事務所の課室長への登用時の年齢を管理職登用試験を導入した前後で比較しております。グラフにもしておりますけれども、30代では試験導入後に管理職の比率が増加している一方で、46歳以降の管理職の比率は減少している。このような数字になっております。続きまして、26ページで「女性管理職の年齢構成」でございます。3人しか掲載されていないという状況でありますので、女性管理職の確保が今後の課題となっているところであります。続きまして、27ページが「マル3採用等の状況」。28ページが「マル4人事評価」。29ページは研修の実施状況を整理させていただいております。個別の説明は省略させていただきます。31ページでありますけれども、マル6で給与・休暇の状況を挙げさせていただいております。給与のところでございますが、平成26年の人事院勧告が出まして、国家公務員の給与が見直されております。機構の給与も見直しするということで挙げているものでございます。人事院勧告での見直しは大きく分けて2つありまして、民間給与との格差に基づく給与改定と、給与制度の総合的な見直しとなっております。民間給与との格差に基づく給与改定につきましては、期末勤勉手当を0.15カ月分引き上げるというもので、あと、基本給を平均0.3%引き上げるもの。いったものが含まれております。人事院勧告の内容を踏まえた見直しでございますが、勧告の内容と異なる点が1点ございます。これは総合的な見直しのほうで、世代間の給与配分の見直しを行うことになっておりますが、国においては年齢層が高い者の給与を若年層よりもさらに引き下げるということにしておりますが、年金機構においては若年層のラスパイレス指数が国と比べまして相当程度低いという状況でありまして、こういったことを踏まえまして、国に準じた昇給額に改善し、その分、年齢層が高い者の給与を引き下げるということとしております。今後の検討課題を1つ挙げさせていただいております。これは人事院勧告とは別に、世帯で全国異動をする者の経済的負担を軽減することを目的といたしました広域異動手当の導入を今後の検討課題と挙げさせていただいているものでございます。続きまして、資料が数ページ、参考資料が続きますので、これは説明を省略させていただきます。年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止のための対応」ということで、今後の取り組みと今年度の実施状況を整理したものでございます。45ページから、今後の取り組みの説明が始まっております。最初のところは、理事長からの説明もございましたので、省略させていただきまして、個別の項目、46ページから今後の対応を挙げさせていただいております。未統合記録の解明に向けたさらなる対応ということで、既に御報告しております、厚生労働大臣から示された追加的施策を含むものでございます。今まで記録の判明、持ち主検索事業等で判明した記録をお知らせしたけれども、未回答である受給者についての個別アプローチを進めるといった内容でありますとか、名寄せ特別便に対する対応でありますとか、さらには過去に年金事務所に来られた方について、そのときには発見できなかった方について記録の再調査をしていって、今後の改善につなげていくような取り組みを挙げさせていただいております。48ページでありますけれども(2)で挙げさせていただいております「ねんきん定期便」などによって働きかけを行って、国民の皆様に御自身の年金記録を確認していただくための取り組みもさらに進めていくということであります。「(3)年金記録確認事務の標準化等の取組」として、年金記録の確認方法につきまして、各年金事務所等で全国統一的に行われるように事務の標準化を進めるものでありますとか、また、戦災または風水害による記録の消失や、戦中・戦後にかかる勤務記録について再調査を行いまして、資料整理や今後の周知に活用していこうというものを挙げさせていただいております。このような取り組みを通じまして、記録の調査手法の向上に努めていきたいと考えております。50ページ(4)であります。紙台帳検索システムに収録された紙台帳約7.2億件のうち、オンライン記録に結びつかなかった約1.2億件につきまして、検索方法などの検討を行うとともに、紙台帳検索システムの機能改善の検討を進めていくというものであります。「(5)基礎年金番号ファイルへの住民票コードの収録推進等」でありますが、まだ住民票コードが収録されていない方について、マイナンバーでの年金相談が開始される平成28年1月までに可能な限り収録を推進するものでございます。51ページに飛んでおりますけれども(5)のマル2で挙げさせていただいておりますが、法人番号の収録も推進するということで、適用事業所の適正な把握のために、社会保険オンラインシステムへ国税庁が付番した会社法人等番号についても収録を進めるといった取り組みも進めていくこととしております。(6)の重複付番の解消の取り組みであります。これは従来の取り組みを継続するとともに、52ページで新たな取り組みを挙げさせていただいておりますけれども、前記(5)マル2(参考)の取り組み、これは今後の資格取得時の新規付番において住民票コードを確実に収録していくことによりまして、重複付番の発生を防止するものであります。済みません、これは少し訂正させていただくのですけれども「前記(5)マル2(参考)」と書いておりますが、マル1の誤りであります。2つ目のポツでありますけれども、現在、重複付番されている基礎年金番号につきましても、前記(4)のとおり住民票コードの収録を進めて、基礎年金番号の登録を進めるとしております。これも「前記(4)」と1行目に書いておりますけれども、これは「前記(5)」の誤りでございます。恐縮ですけれども、訂正させていただきます。53ページが、このような一連の今後の取り組みにつきましてスケジュールを整理したものであります。組織といたしまして、スケジュールをしっかり共有しながら進めていきたいと考えております。55ページからでございますけれども、これは「正しく年金を受け取っていただくためのお願い」というタイトルのリーフレットを、今、用意しているところであります。これは「ねんきんネット」での記録確認と事務所の窓口での記録確認の違いでありますとか、新しい記録訂正手続についての広報など、年金を正しく受け取っていただくための資料として活用しようと考えているものでございます。個別の説明は省略させていただきます。続きまして、63ページからでありますけれども、平成26年度計画における年金記録関係の実績の報告でございます。昨年度末まで紙台帳とコンピュータ記録の突き合わせからお客様にお知らせ通知というものを発送しておりまして、この作業というのがほぼ終息したということでありますが、63ページの下のほうに書かせていただいておりますけれども、平成25年末から平成26年度上半期にかけまして、この通知によりまして再裁定の受付件数が増加しております。次の64ページに、表で件数を挙げさせていただいておりますけれども(参考)という表でございます。平成26年4月で受付件数が11.8万件ありまして、これが10万件以上の受け付けが続いていたというものでありまして、一方で処理件数というものがそれに及んでいなかった状況でありますので、未処理件数が増えていたという状況であります。これは平成26年9月の数字を一番右側に入れさせていただいておりますけれども、受付件数が減りまして、処理件数が上回ったものですから、これから未処理件数を減らしていきたいということであります。処理を促進するために、再裁定処理に精通した職員による事務処理体制を維持するなどによりまして、さらに未処理の解消に努めていきたいと考えております。64ページ、65ページは「ねんきん定期便」でありますとか「ねんきんネット」のユーザーIDの取得促進などの取り組みを整理させていただいたものであります。次に進んでいただきまして、66ページでございます。「(4)基礎年金番号の重複付番の解消及び新規発生防止」につきまして、今年度の取り組みを整理しております。これも、4項目一致者の重複付番の解消でありますとか、3項目一致者に対して確認のお願いを送付するなどの取り組みを報告したものであります。件数をそれぞれ整理して、御報告させていただいておりますので、内容についての詳細は省略させていただきます。次に、70ページです。「未統合記録(5,095万件)の解明状況」を9月時点のものとして整理させていただきました。今まで、3月時点のものと比較いたしまして、約32万件が解明作業中または解明を要する記録ということで、表で言いますとIIのところが、Iの解明された記録のほうに約32万件が移ったと。9月時点でそういうふうに進んでいるという状況であります。続きまして、71ページと72ページは「年金の日」に関連しまして「ねんきんネット」の活用を促進するためにリーフレット等を用意したというものでありますので、御参考でございます。75ページで「ねんきんネット」の機能改善について整理させていただきました。これは前回の事業管理部会で御質問いただきまして、お客様の声を踏まえて、どういった改善をしてきたかという御質問をいただいていたものに対応するものであります。「ねんきんネット」につきましては、第1次リリースから第5次リリースまで内容の改善を進めてきておるところでありまして、電子版の「ねんきん定期便」機能を追加するでありますとか、届け出の作成機能を追加するとか、スマートフォンなどにも対応するようにするとか、そういったことを整理させていただいております。今後の予定として「ねんきんネット」のデータ更新頻度の日次化などの改善をさらに続けていくことにしております。79ページに、実際にお客様からの改善要望に直接応えたような改善事項を再度整理させていただいております。多いのは「ねんきんネット」の画面上の説明をわかりやすく修正するようなものが非常に多いということでありますが、それ以外にもフリーメールアドレスを使ってユーザーIDを取得できるようにするといったことでありますとか、その次の80ページに今後の予定も書いておりますけれども、先ほども触れさせていただきましたが、データ更新頻度の日次化などを行うものであります。適用・徴収等の状況」でございます。83ページが国民年金のほうでありまして、表に各種今年度上半期の件数を整理させていただいております。真ん中のほうに現年度納付率がありまして、昨年度、平成25年度は、御案内のとおり、60.9%となっておりましたが、今年度、目標は昨年度の1.1ポイント増加ということで、62%でありますが、9月末の段階で、一番右の欄の中ほどに57%という状況になっております。これは昨年の同時期と比べまして1.7%増加しているという状況であります。おおむね、そういう意味で順調であると考えておりまして、引き続き目標達成のために努力していきたいと考えております。次に、84ページは特別催告状の送付等の各種の件数を整理したものでありますので、省略させていただきます。モデル事業の結果を中間整理として報告させていただいております。これも前回の事業管理部会で効果について御質問いただいたもので、用意させていただいたものであります。9カ所の年金事務所で実施しているものでありまして、市場化テストを行っているものについて、滞納者1.5万人当たり1名の訪問員を、今、置いているということでありましたけれども、これを1万人に1名ないし5,000人に1名増加させるということでありますとか、電話の督励頻度が3カ月ごとであったものが毎月に頻度をふやすといったモデル事業を実施しているものであります。昨年度の下半期の実績について整理していまして、次の88ページに実際の数字を挙げております。上のほうで「25年度(Z)」と書いておりますけれども、1万人に1名、訪問員をふやしたものが4事務所、モデル事業でやっておりまして、結果、5万月を超える件数で納付ないし免除の獲得につながっているということであります。真ん中の欄にありますのは、滞納者5,000人当たり1名増加させた場合の結果で、これは増加させた訪問員1名当たりの数字で見ますと、その右側の欄に書かせていただいておりますけれども、上のほうが1人当たり545月ということでありましたけれども、真ん中のほうは514月でありまして、滞納者1万人当たり1名増加させている場合のほうが効果は高いというのが出ているということであります。下のほうで電話督励の結果も記載しておりまして、電話督励の件数が85%増加につながっているということでありますが、納付月数は17%程度しか増加していないということで、効果の程度は低いということかと考えております。次に89ページで、3号不整合期間を有する方への対応でございますけれども、これは各種の届け出の促進策でありますとか、今後の特例追納勧奨等を整理したものでございます。93ページの厚生年金でございます。ついて前年度を超える目標となっております。現状、ことし9月末段階のものでありますと、若干超えているということでありまして、これも引き続き取り組んでいきたいと考えております。97ページが、サービススタンダードについてまとめたものであります。目標が90%以上ということですが、一番右側の欄、障害厚生年金につきましては83.6%となっておりまして、昨年90%を超えることができたのですけれども、今年、若干90%には届いていないという状況であります。下半期、さらに努力しまして、90%に向けてやっていきたいと考えております。99ページ以降から数ページ「制度改正への対応状況」をまとめさせていただいております。複数の制度改正が順次施行されていくものですから、それに向けて、システム面、もしくは現場での周知、対象者への個別の周知などを進めている状況を整理しております。年金相談の状況及びお客様の声の状況」であります。107ページで、年金相談の待ち時間でありますけれども、これもおおむね順調と考えております。109ページにコールセンターの対応状況を記載しております。これも目標と比べまして80%以上の応答率が確保できているということで、順調に推移していると考えておりますが、継続していきたいということであります。関係で、それぞれ今まで講じてきたものを整理させていただいております。具体的に、今年度上半期で行ったものは下線を引かせていただいております。個別の内容の紹介は省略させていただきますけれども、こういう形で資料をつけさせていただいております。長くなって恐縮でございましたけれども、以上でございます。続きまして、資料1-2をごらんください。私のほうから、今の説明に関連する資料を説明させていただきます。西村周三殿」と書いてある紙です。これは先ほど、樋口グループ長から給与の見直しについて説明がありました。そのうち、役員の報酬の改正につきましては、年金機構法により、機構から大臣へ届け出がされ、大臣は社会保障審議会に通知することとなっています。審議会は、その基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて意見を言うことができるとされていますので、このように、その担当の事業管理部会にお出ししたということでございます。続きまして、資料1-3、横長です。「新たな記録訂正手続の実施に向けて」という資料です。これは4月からの訂正手続の準備状況を説明する資料です。1番のマル1ですけれども、関連の政省令を整備とか、あと、地方厚生局等の事務室の確保とか、着実に準備を進めています。それから、マル2です。2行目ですが、来年1月に日本年金機構の拠点に対する説明会をやっていくということでその趣旨を、その次の行に線が引いてありますけれども、まずはとにかく、この年金事務所での正確な事務処理が重要であるということでありますので、総務省からいただいた御意見も参考に、今、拠点向け説明会資料を機構のほうで作成準備しているということです。それで、括弧を飛ばして次の行ですが、平成27年2月ごろ、地方厚生局等に対する研修を厚生労働省のほうで研修すべく、今、資料をいろいろつくっているということです。マル3で、広報ですけれども、今月初めに年金事務所でチラシを配布しております。それから、機構のホームページにその御案内を掲載しております。それで、3月には国民向けのパンフレットを作成し、年金事務所等で配布します。あっせん事例及び非あっせん事例が28万件ぐらいございますが、これについて、記録回復等につながる手がかりがないか、調査・分析を行います。予算が措置されればシンクタンクへ委託するということですけれども、どういった内容を委託するかというのを、今、整理をしているところでございます。続きまして、資料1-4です。ついて」という資料でございます。これは、先月10月30日に会計検査院から、記録問題に関する会計検査の結果が出たということでございます。次にあります参考資料1が、その実物の要旨でございます。それで、この資料1-4は、左の欄が会計検査院の報告書の所見になってございまして、右側の欄がそれに対する厚労省・機構の見解を並べているという資料でございます。基本的には、未解明記録の解明に引き続き取り組むべしということを求められております。基本的にはこの所見も踏まえて、その方向で対応していくということが基本的に書かれています。それから、この資料1-4の10ページですけれども、あわせて会計検査院から是正改善の措置要求というものが2つ出ております。対応についてということで、これらの運用について是正改善の措置を求められております。これらについても当然、引き続き指導監督をしていくということにしております。私のほうからの説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関連して、磯村委員から資料提出がございます。資料2にその関係があると思いますので、こちらにつきましては委員のほうからの御説明をお願いしたいと思います。きょうは時間がえらく少ないということなので、要点のみメモにまとめておきました。後ほどご覧いただければと思います。趣旨だけ簡単に御説明します。この場での御返事は不要でございます。できれば、遅くとも記録訂正に関する新しい審議会がスタートする前後には何とかめどをつけていただくような御説明がいただければ大変ありがたいかなということでございます。ここのメモに書いておきました要点は、これまでの未統合記録というものは、どちらかといいますと、5,000万件主体で議論をしてきましたが、実は年金記録は、大げさに言いますと、9.5億件もありまして、その中にいろいろダブりはあるのでしょうけれども、5,000万件に類するものもまだ一部残っておるのではないか。したがって、5,000万件以外の未統合記録というものもあるのではないのか。その代表例が、先ほども御説明がありました、ひもづかない記録の1.2億件に代表されるわけです。この1.2億件の中は、恐らく半分近くは基礎年金番号にひもづかない記録であろうと思われております。実は、その辺の実態をかねがね明らかにするようにお願いをしてまいりましたし、前の記録問題の特別委員会でもお願いをした。ことしの4月、5月にもそういうお願いをしたにもかかわらず、いまだにまだ放置されておりますので、この辺を何とか、9.5億件にさかのぼって、一体その整理がどうなったのか。どこがわかった部分で、どこがわからないのか。これをぜひはっきりさせていただいて、できれば総決算をしていただければ大変ありがたいというのがこのメモの趣旨でございます。きょうのこの資料1-1の45ページの真ん中辺にも書いてございますけれども「不可抗力による場合を除き」と書いてあります。除くからには一体どういうものを除いたのか。これは誰かの納付記録ですから、国民の皆様にこういうものは不可抗力だから除きましたということをきちんと明示すべきなのです。ないと、変な話ですが、国は記録管理の義務を放棄したことにもなりますし、正常な保険給付をしないまま過ごしてしまうことになるわけです。いうことにならないよう、ぜひ、この「不可抗力による場合を除き」というところをはっきり示していただけるような作業をぜひお願いしたいという趣旨でこのメモをつくってございます。後ほどしかるべき時期によろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、これまでいろいろ御説明ございましたが、この内容につきまして御意見・御質問等がありましたらお願いしたいと思います。いう順番でも結構でございますので、まず皆様方、委員のほうから御意見をいただければと思います。それでは、岩瀬委員からお願いいたします。給与改定の関係でちょっと意見があります。一般の職員の方の給与を人事院勧告に従って上げていくというのはよろしいのかなと思うのですが、役員の給与を引き上げるというものに関して、連続C評価が続いている中で、それを返上してからやるというのが本来、信頼回復の途上にある機構にあっては本来の姿ではないのかなと考えますので、その辺は、これでどうしてもやるというのだったらそれでもよろしいかと思いますが、一応、意見として言っておきたいと思います。一点、資料1-1の31ページに書かれています、今後の給与制度の総合的な見直しの中で、若年層の給与を引き上げて、そして、50代後半の基本給を最大4%引き下げると書かれていますが、この4%引き下げることによって国家公務員と肩が並ぶのかどうか。4%ではまだ足りないのではないかなというふうにも聞いているのですけれども、若年層の方の給与を引き上げるのはいいとしても、国家公務員より機構の職員の給与が高い、ラスパイレス指数で高いというのであれば、少なくともそこに肩を並べていくべきではないかと思いますので、この4%で足りているのかどうかをお聞きしたい。それと、広域異動手当というものはどういうことを考えているのかを教えていただけませんか。私は必要ないのではないかと思うのです。それでは、今、給与の関係がありました。御質問もありましたし、それから、役員報酬のところで御意見にわたる部分もあったと思いますし、これについては機構のほうからまず答えていただきましょうか。御質問の点についてお答えしたいと思います。高年齢のところが国の水準と比べてどうかという御質問だと思うのですけれども、今、高年齢のほうは、例えば48~51歳で見れば、正規職員で98.9%です。それから、52~55歳では100.8%で、56~59歳は99.7%で、非常に国にちょうど接近しているような状態になってございます。それについては、先ほどここに出ていますように、最大4%の引き下げ作業を行っていく。今、正規職員のラスパイレス指数は平均で94.2%になっています。一方で若年層のほうにつきましては、昇給幅が実は、若手のところが特にそうなのですけれども、国は標準的な昇給が、評価が標準的であれば、大体8,000円弱です。それに対して、機構の場合は4,000円程度ということで、大体昇給額が半分程度になっているということがあって、実はそれが積み重なってきて、20~30代のところがラスパイレス指数が90%を下回っているという状況にございます。その点につきまして、これ以上、差が広がっていくというのを避けたいと考えておりまして、若年層の昇給幅の見直しを行うとともに、高年齢層のほうの引き下げを行ってまいりたいというふうに考えているところです。それが1点目でございます。それから、広域異動手当の検討をどういうふうに、今、考えているかということでございますけれども、今、機構の場合は単身赴任手当というものが実はございますが、単身の場合はこう行っても単身赴任手当というものは出るのですけれども、一方、世帯で異動した場合は、今、全く手当がない状況になっていまして、やはりそこを考えますと、職員が世帯で動く場合には非常に経済的な負担がかかっているということになっています。これにつきましては、やはり適切な人材を確保して全国異動を推進していくという上では、少し単身赴任の異動した人と世帯で異動した人について均衡を図りたいと思っていまして、今後それが、国家公務員の給与制度をきちんと研究しながら、どういった制度の導入ができるかを検討してまいりたいと思っています。役員の賞与の関係でございますけれども、お手元に資料1-2で通知の文書が配られております。それで、その後ろに規程自体がついておりますが、賞与は今回、国家公務員の指定職に準じて100分の85を乗じて、ですから、これはトータルの上限でございますけれども、そういうふうに変えるという案で、これはお手元の、めくっていただいて、4ページ目ぐらいに改正後と現行の新旧がついてございます。本俸の月額を決めさせていただいておりますが、年金記録問題等があるということで、この資料の7ページ、附則の第4条をごらんいただくとありますけれども、役員の本俸の月額、規程上はそうなのですが、附則上、理事長は、ここにあるような、本俸の額から比べると18万ぐらい低い額で設定をして、現実に支払われている。これがベースとなった、先ほどの0.85であると御理解いただけたらと思っております。質問のほうは全部、今、先ほどので、異動のほうも含めて答えましたね。それから、見解のほうは以上で。済みません、よくわからなかったのですけれども、ここに書かれている最大4%引き下げたら、給与額で国家公務員と肩が並ぶのかどうか。それでもまだ高いのかどうかというのを教えてもらえますか。先ほど申し上げましたけれども、ラスパイレス指数が99%ですので、当然、下げれば。国家公務員も下げるからということでしょうか。個人ごとということではなくて、年齢層においてということですね。個人ごとではないですか。個人の中では、年齢で比較すると、国家公務員より高い人が出るということではないのでしょうか。私も人事院勧告の細かい仕掛けは承知していないのですけれども、国家公務員の給与水準自体もクラスがいろいろありまして、そういうクラスの中で上のほうのクラス、あるいは同じ等級・号俸でも高いところ、低いところがあって、そういうものの平均値と機構のいわゆるあれを比べるという形で、ラスパイレス指数は整理されていると考えています。等級と号俸と、その中に入っている人の幅が多分、国家公務員と少し違うところがあるのかもしれないですけれども、ただ、事前説明で岩瀬委員にそういうお話があったので、具体的に事実関係を少し正確にお答えいただければと思います。岩瀬委員のところに行かれた方が答えるのが一番いいかもしれませんが、よろしいですか。それでは、後で岩瀬委員のところに行かれた方がおわかりでしょうから、その方とどういう説明をされて、どういうふうになっているのか。趣旨はおわかりになると思うのです。4%ダウンしたときにどうなるか。平均値同士できくのかどうかはありますが、それはよろしくお願いします。それでは、斎藤委員、あと、吉山委員ですね。岩瀬委員の、役員の報酬について、私は違う考え方を持っているので、一応申し上げたいと思います。負の遺産を抱えて、これだけの大変なお仕事をなさっている方たちです。あるべきだと私は思っています。今回、多少上がることについては全く異存を持っておりません。過去の年金記録は負の遺産ですが、新しい体制になってからまた何か記録の誤りとか、そういうものが発生しているようであればそれは考えたいと思いますが、最近、そういう事務誤りというものはどのくらいの頻度で起きているのか。そのデータを教えていただければと思います。しましたら、御意見のほうは御意見として承っておいて、後のほうの、今、おっしゃった、新体制になってからのといいますか、最近の事務処理誤りと、先ほども若干説明があったような気がするのですけれども、どこを見て、どういうふうに把握すればいいのか。これはどなたにお答えいただければよろしいですか。これは、全体は役員報酬との関係で、そこに響くようなものかどうか。いう御趣旨でありますから。事務処理誤りの発生の状況でございますが、平成26年、最近起きていますのは、発生ベースとしてはそんなに大きな、過去からどんどんふえているわけではありませんけれども、実は年金記録問題とか過去の記録を訂正した関係で再裁定とかをどんどんしていきますので、その際に過去の間違いがその都度発見されて、またそれで訂正していきます。いう意味で、生じたものが、発生したものが随分昔のもの、社会保険庁時代のものとか、機構が始まってすぐのころのものがかなりの割合になっているということでございます。今の関係でよろしいですか。それでは、磯村委員からまた追加でお願いします。今の御回答はちょっとおかしいと思うのですが、機構のホームページをごらんいただきますと、大体、この3カ月、発生が毎月400件を超えております。2年前までは大体、毎月200件前後でした。機構になってからの新しい誤りの比率が大きくふえております。済みません、品質管理部長の田中でございます。今の点について、ちょっと補足をさせていただきます。最近、毎月月次で公表しております事務処理誤りの件数は、確かに今、磯村委員が言われたとおり、従来と変わらない件数を公表しておりますが。それは、平成26年の上半期と平成24年の上半期を比較した場合には、確かにふえております。それは紙台帳とコンピュータの突き合わせとか基金突合等によりまして、昔の昭和の時代とか平成の1桁時代の記録の誤りがたくさん発見されております。それに伴いまして再裁定処理という、年金受給者の方につきましては再裁定処理をやりますが、その際に、新たに昔の年金裁定の誤りが発見されたものが約4割を占めておるという状況にございます。それが今、実際ふえている実態でございます。今の関係は、きょうの資料からは読み取れないのですね。それは別の話なのですね。済みません、ちょっとわかりにくいように思うので。私の認識が違っていたら訂正してください。要は、磯村委員がおっしゃるように、最近の事務処理誤りでわかりましたという発表件数は多いです。これは年金機構の、私どもも相談の上でやっているわけですが、発表している件数というのは、要するに事務処理誤りが見つかって、それをどういうふうに処理するか。その処理をして、大体、その誤りの相手方で発表してくれるなという話もあるものですから、相手方の方との話が決まったところで公表しています。実は事務処理誤りについての処理が進めば進むほど、発表件数がふえることになります。それで、最近の処理400件を超えるような件数が出ているということでございますが、では、それが事務処理誤りとしてはいつ発生したのかということで言いますと、これは年金機構になってからのものと、年金機構より前のものがあります。この間、去年1年間の発表した件数をまとめた、平成25年度の件数を整理したものを公表しましたけれども、そのときにも平成25年度の処理件数は非常にふえておりましたが、これは実は年金記録問題についてかなり処理が進んだということで、公表できる件数が大きくふえたということで、いつ誤りが発生したのかということで言いますと、実は機構になる前のものの処理が進んだというところが大きくて、機構になってからの発生、間違いがあったということで言いますと、実はまだ間違いも何百件というオーダーで起きておるのは間違いないのですけれども、社会保険庁のときからに比べると、少しずつ減っておる状況であるというふうに認識しています。いうことで言いますと、実はまだ事務処理誤りが多く発生しているのは事実でございますけれども、以前に比べると少なくなっているというふうに認識をしてございます。それが機構と厚労省の、両方の認識が大体そういうことであるということのようなのですが。異議がありますけれども、よろしいでしょうか。磯村先生と精査する必要があると思いますが、私の手元にある数字で申し上げますと、発生ベースでは、平成25年度は673件、平成24年度が1,516件、平成23年度が1,583件、平成22年度が1,487件。これが発生ベースの数字であるというふうに、今、私の手元にあります。公表の件数は、御存じのとおり、どんどん公表を進めておりますので、公表件数そのものはどんどんふえていることは事実でございますが、発生ベースでは減っているというのが私のところに受けている報告でございます。改めまして、また内容についてはきちんと議論をさせていただきたいと思います。今、理事長の御説明はそういうことであります。今の件、聞いているだけだと何が本当かよくわからないので、この話のもともとは事務処理誤りとは何をいっているかというのを、そこがはっきりしないがために見えないような気がします。次回までにでもいいと思うのですけれども、今の件は、給与の関係があるから、そんなことは言っていられないのですね。