1、2の順番でお願いします。資料2の2ページに、今後の制度設計で「宿泊者の安全性の確保」というものがございますが、構造的な制限をするのかどうかについて御質問したいのです。日本に2階建ての木造アパートというのは大変なストックがありまして、これが民泊をするとなると、防火レベルも非常に低いです。これを一緒に考えると、防火レベルを上げる議論もしなければいけない。それがないのであれば、通常のマンションを念頭に置いて防火対策を考えればいいので、それはそんなに大したことをしなくてもかなりの安全性があるとは思っているのですけれども、そこが木造アパートみたいなものがそこに名乗りを上げるかどうかわかりませんが、値段が安くなると結構なニーズがある可能性がありますので、これはどうすればいいというのではなくて、それを入れるかどうか、入れるとすればどうするかということで考えていただけたらいいと思います。ありがとうございます。北原構成員、お願いします。先ほど、西海課長に御質問されました件で、管理者が登録をして、そういったいろいろな苦情の受付や実際に使用される方と近隣住民等の方との橋渡しをしない管理者に対して、できているかどうかを一体どこがチェックするのでしょうか。当該保健所が立ち入って、こういうことがきちんとされているかどうか、その管理者にそういうことはちゃんとやっていますかという報告がされないときに指導したりする場合に現場を確認するとか、いろいろなことが出てくると思うのですが、立入権限はあるのかということです。一点は、先ほどのプラットフォーマーへの規制の方向性の中でおっしゃっていました広告削除命令でありますとか、あるいは業務停止命令といったような処分を一体どこが出すのですか。課長がおっしゃっている金商法に基づいて金融庁が出すのですか、それとも観光庁が出されるのですか。1つずつお答えさせていただきます。おっしゃるように、管理者が責務を果たさない場合というのは当然あり得るわけです。管理する者は利用された方が帰ったらば、元々の大家さんとか持ち主に対して、こうやってやりましたと報告を一定ごとにきちんとしていただいくというのが一つあります。大家さんがチェックする。そこに虚偽があったり、周りから見て問題があれば、通常最初は管理者に行くわけですが、管理者が実はそこについてちゃんとやっていなかった場合には、当然行政が立ち入りできるようにしたいと思っています。今日の資料にはございませんけれども、一つ前のページにございますように、今回は民泊施設の提供者を行政が把握できる仕組み、匿名性の排除については何らかの仕組みを講じていきたいと思いますので、一応、この仕組みは管理者だったら登録して、ちゃんとした業者でお願いするのでできるという前提に立っていますが、仮にできなくなった場合には当然行政に通知していただいて、どの違反をしたかによりますけれども、それぞれの違反についての法令を持っている行政庁が立ち入りできるようにする。いう仕組みで担保したいと思っています。これはまだ制度設計がこれからなので、また次回以降で御説明させていただきたいと思います。私の説明の例示があれだったのですけれども、金商法はあくまで例示でございまして、恐らく仲介業者はどこに登録をしていただくかというのは、事務局で議論、検討しているところでございますが、まだ観光庁で決まったわけではなくて、これは必ずしも旅行業者でなくてもできることを考えてございますので、例えば宅建業者とか、仲介業者が幾つかいますので、どこに登録するかは次回以降で御説明させていただきますが、その登録先の行政庁は問題があればサイトからの掲載の削除命令を出したり、業務停止命令を出すということで考えていきたいと思っております。