韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(KRINS)と共同で非公開の討論会を開催した。討論会では、北朝鮮が非核化交渉を拒否して核保有国となる意図を明確にしたため、韓米の対応策準備が急務といった懸念の声が相次いだ。韓国側の複数の出席者は米国による戦術核兵器の再配備、あるいは韓国独自の核武装などを通じた「北朝鮮との核バランス」が必要と主張した。これに対して米国側の出席者らは「韓米両国が正しい対北朝鮮政策を取ること」と「一致した対北朝鮮制裁により北朝鮮を変化させる必要性」を訴えた。韓国統一部(省に相当、以下同じ)高官を務めたある出席者は「韓国が核武装するか、あるいは米国の核ミサイルを配備し、核バランスを取らないと、現実的に北朝鮮との交渉は成立しないだろう」と主張した。ある韓国国防部OBも「戦術核の再配備、核の共有、独自の核武装といった話が出るのは、米国の拡張抑制に対する信頼性を改善するための具体的な対策が必要だからだ」と指摘した。韓国側の別の出席者は「米国の戦術核再配備や核の共有は現実性がない。韓国が公にかつ一時的に独自の核武装に取り組まねばならない」と主張した。これに対して米国側のある出席者は「北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射さえしなければ、トランプ大統領の政策は『米国優先主義』に基づく韓半島政策だ」「韓国と日本がトランプ大統領に不安を感じるのは当然だ」などと発言した。米国側の別の出席者は「防衛的な性格のTHAAD(高高度防衛ミサイルシステム)さえ韓国では完全に展開できないのに、米国の戦術核をどうやって配備できるのか」と反論した。別の米国側出席者は「韓国が核武装をすれば、日本も同じ理由で核武装を目指すだろうし、これを韓国の一般国民がどう受け取るだろうか」「核武装には非常に大きな費用がかかるだろう」などと指摘した。16:52韓国の若者の大多数が、韓国は「地獄」であり、韓国を離れたいと考えていることがわかった。ハンギョレ新聞が、社会調査結果をもとに報じた。ハンギョレ新聞によると、19歳から34歳の韓国人10人中8人が、韓国を「地獄」だと考え、75%が韓国から去ることを望んでいる。不安感は男性よりも女性の方が高いという。)の第119回性平等政策フォーラムで発表された。35歳から59歳までの世代では、64%が韓国は「地獄」だとし、65%が韓国を離れたいと答えた。調査は、19歳から59歳までの韓国人5000人を対象に実施された。ID:CAP_USERコンサルティング企業であるEYハンヨンは最近開催した新年経済展望セミナーの出席企業の226人を対象にアンケート調査を行った結果を30日、発表した。この調査の結果によると、回答者の79%が今年経済の先行きを暗いと答えた。この中で22%は「非常に否定的」、57%は「多少否定的」だった。世界経済については、韓国経済に比べて否定的に予想する割合が少なかった。世界経済の展望を聞く質問に回答者の4%が「非常に否定的」、48%が「多少否定的」と答えた。EYハンヨンのソ・ジンソク代表は「韓国の主力産業の構造調整の遅滞、急激な高齢化による人口構造の変化、北核問題のような地政学的なリスクなどで潜在成長率が下落し、経済成長に負担になっている」と分析した。今年の会社の実績が昨年より改善されると予想した企業家は半分を若干上回る52%だった。前年水準を維持(27%)する、あるいは前年より実績が悪化するという回答(21%)より多かった。今年の投資規模は昨年と類似し、あるいは若干増やすという回答が68%、昨年より大きく増やすという回答が7%だった。今年の厳しい経済状況を突破して成長をけん引するための企業家の選択はデジタル関連投資だった。質問回答者の40%は今年自身が経営する企業が投資予算の10%以上をデジタル関連分野に投じるつもりだと答えた。先行き暗い総崩れするって前兆だな。ID:CAP_USER1930年代、ソウルで最新の住宅と言えば、北村地区の改良韓屋だった。当時の北村の韓屋の売却広告を見ると価格は約200ウォン程度だった。コメをかますで15袋分だった。当時最高の先進国だった米国の住宅価格は平均2900ドルだった。朝鮮銀行券1ウォンが1円と等価交換され、ドル・円相場が1ドル=2円だったことから、米国の住宅価格は5800ウォン程度だったことになる。米国人が家1軒を売れば、ソウルの韓屋を29棟買うことができた計算だ。それから90年、状況は逆転した。サイト「ナンベオ(Numbeo)」によると、ソウル都心部の住宅価格は1坪(3.3平方メートル)当たり5万268ドルで、香港、シンガポール、ロンドンに次ぐ世界4位に入った。ニューヨークよりも1800ドル割高だ。最近3年でソウルの住宅価格上昇率は44%に達し、圧倒的1位を記録した。「都心」の基準があいまいで、都市間での住宅価格比較は100%正確だとは言えない。ソウル江南地区のマンション価格は1坪当たり1億ウォンを超えたが、東京中心部の高級マンションが同2億ウォン台であり、香港、ニューヨーク、ロンドンでは平均7億ウォン台に達することもある。(ソウル市長を朝鮮時代の官職にたとえた表現)だという朴元淳(パク・ウォンスン)市長は汝矣島、竜山の再開発計画発表などで「狂乱住宅価格」を招いた。ところが、朴市長は最近むしろ大言壮語した。賃料規制を導入したドイツの例を挙げ、不動産政策の権限を市長に与えるよう求めたのだ。ドイツでは第2次世界大戦の影響で住宅難が深刻化し、政府が賃貸住宅を大量供給するとともに、賃料を規制した。民間の賃貸住宅居住者に賃料を補助する制度を数十年取った。ドイツ政府には賃料を規制するだけの歴史的背景と資格があった。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、ソウルの住宅価格は総額435兆ウォン(約41兆円)に膨らんだ。それでも国土交通部は「現政権発足後、ソウルの住宅価格は明らかに(上昇が)鈍化した」と主張してきた。文大統領は政府の発表だけを信じ、国民との対話で「不動産価格は安定に向かっている」と発言した。拡大などを盛り込んだ「12・16対策」を慌てて発表した。いう悪循環をいつまで繰り返すのか。ニューヨークを抜いたソウルの住宅価格[1/27]【総崩れするって前兆だな。ID:CAP_USER怖い。伝染病が拡大しているのに、どうして怖くないといえるだろうか。心理学者は最も基本的な人間の欲求が生存・安全で、地位や名誉はそれよりもずっと上位にある高次元的な欲望だという。会社の向かい側にある参鶏湯(サムゲタン)の店の前に列を作っている数十人の観光客にたびたび視線が向かう。普段は何気なく通り過ぎる風景なのに、彼らがやりとりする中国語が耳にくっきり刺さる。会社では誰かの鼻をすする音、せき・くしゃみが気になる。欲求階段の根底にある本能の発動だ。程度の差はあるが誰でも怖いだろう。自分の病気や死、周辺の人に病気を移すことはどれも心痛むことだ。人間はこのような恐怖心によって危険を避けるように設計されている。いって危険要素をなくす全ての方法が正当ではない。黒死病患者が発生した家や村の人々を燃やした時期に返ることはできない。政府が中国武漢に孤立した国民をチャーター便で帰国させることを決めると、なぜ危険な人々を連れて帰ってくるのかという抗議の叫び声が爆発した。政府は帰国後2週間、天安(チョナン)の国家施設に隔離して感染していないかどうか確認するとした。ン)の施設に方向を定めた。総選挙(天安には地方区が3つ)と天安市長補欠選挙が影響を及ぼしたものと察する。すると今度は牙山・鎮川住民が「決死の反対」を叫び始めた。さあこれからどうするべきか。武漢から来る国民は罪人ではない。伝染病保菌者という確証もない。武漢は自分の家族と知り合いが仕事をし、勉強しに行ったかもしれない場所だ。中国人を乗せることを拒否するタクシー、中国人の出入りを禁じる食堂も登場した。一体、中国人をどのように選り分けるというのか。英語を使った場合、中国から来たのか、台湾やシンガポールから来たのかどうやって知ることができるというのか。パスポートを見せろとでもいうのか。危険を避けようとするのは個人の正当な権利行使だと言うな。それなら医師や看護師が風邪の症状を示す患者全員に対する診療を拒否してもかまわないという論理になる。医療関係者は病気の治療をしなければならず、タクシー運転手は乗客を目的地まで連れて行かなければならない。映画『タクシー運転手』でソン・ガンホが最後まであきらめず光州(クァンジュ)まで向かったことは、単純にお金10万ウォンのためだけではなかった。配達ライダー労働組合のメンバーは中国人密集地域に行かないという。あわせて「危険手当」を配達条件に提示した。数時間後に立場を翻意したはしたが、どこかしこりが残る。彼らが配達注文者と接触するのは包装された食品を手袋をした手で手渡す瞬間だけだ。これが手当てを別途取らなければならないほど危険なことなら、ソウル都心のコンビニエンスストアやデパート、食堂従業員は「生命手当」をもらってこそ釣り合いが取れる。(MERS)事態の時、ソウル市長が深夜の生中継会見で、サムスン病院の医師が病状があることを知りながらも活動して1500人以上と接触したと発表した。その医師がMERS感染を知っていたというのは事実ではなかったし、1500人も誇張された数値だった。騒がしく存在感をより高めた市長は後日、医師の集団抗議を受けて謝罪した。国民のほとんどはその記憶が薄れていると思うが、MERS患者の治療に専念した医師の子どもが「登校を拒否された」こともあった。保護者がその医師の子どもはMERSに感染しているかもしれないと言って、登校させないようにと校長に要求した。韓国社会がその時すでに底を見せていた。映画『南山(ナムサン)の部長たち』(原題)でキム・ジェギュ役を演じた俳優(イ・ビョンホン)が叫んだ。「人には人格(人の品格)というものがあり、国には国格(国の品格)というものがある」。話者がこのような話をする資格を備えているかどうかはわからないが、その言葉自体には同意せざるをえない。今回は国格、人格の底をどこまで見ることになるだろうか。伝染病には及ばないだろうが、それも怖い。