2009年11月10日(火)新型インフルエンザから子供たちを守るために水際対策と言っていたことが遠い過去のことに思われるように、学級閉鎖等が相次ぎ、新型インフルエンザが身の回りに迫ってきています。国会でも対策についての議論が活発に行われていますが、未知のウィルスの脅威に対する対策は日々、進化させなければなりません。新型インフルエンザで亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、万全な対策への決意を新たにしたいと思います。命を守る大切な使命です。新型の正体が少しずつですがわかってきました。重篤かを防ぎ、子供たちの命を守るために・・・。読まなきゃ損する『ロハス・メディカルweb』http://lohasmedical.jp------------------------------------------------------------------------------皆様からのご寄附をお待ちしております!!出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方のご家族を支援する募金活動を行っています。一例目のご遺族の方に募金をお渡しすることができました。引き続き活動してまいります。http://perinate.umin.jp/------------------------------------------------------------------------------新型インフルエンザワクチンの接種が始まりました。全国各地で混乱が生じています。国内外から様々な情報が寄せられ、主要な問題点も明らかになりつつあります。我が国のワクチン不足は深刻です。象は、合計で5,400万人(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu0910...)。最優先は医療従事者で、100万人となっています。医療従事者への優先接種は、10月19日より始まりましたが、医療現場は、これをめぐり大混乱です。就業している看護師だけでも126万人いて、絶対数が足りません。事者が勤務する某大病院では、新型インフルエンザワクチンの割り当ては、わずか140名分でした。同規模の都立病院に勤める友人からは、新型インフルエンザワクチンの入荷は250人分だったと聞きます。対象に指定しましたが、この区別は困難です。新型インフルエンザは潜伏期にも感染するため、全ての医療者が直接対峙することになります。者の選定でパニック状態です。医療従事者に優先的にワクチンを接種するのは、病院機能を維持するためです。実は、今回の接種は、この目的にも適っていません。皆さんが所属する組織にも当てはまるでしょうが、日常業務を遂行するには、事務方の存在が必須です。院なら、受付や会計が当てはまりますが、彼らは恒常的に患者に接し、感染するリスクがあります。彼らが新型インフルエンザで倒れれば、大問題です。ところが、彼らは厚労省の指定する優先接種対象ではありません。そもそも、病院の機能維持が目的なら、接種対象は院長が決めればいいのではないでしょうか?病院は多種多様です。省が箸の上げ下ろしを指図するため、大きな問題が生じています。新型インフルエンザワクチンの一般人への接種が、10月30日に始まりました。その対象は、妊婦と基礎疾患がある人です。ところが、ここにきて小児への接種が問題となっています。特筆すべきは、これまで重症になったと報告されている小児の3分の2は持病がないことです。けから小学校高学年と中学生が接種されることになっています。自治体の中には、柔軟な動きを示すところもあります。福岡など9県は持病のある人の中で1才~小学3年生の接種を最優先して11月2日から始めています(朝日新聞10月31日)。これは、非常に高く評価すべきです。らが、来年1月16,17日の大学入試センターテストの前に、受験生にワクチンを接種できるように配慮したところ、厚労省から横やりが入ったようなのです。「優先対象の枠組みは都道府県が独自に設定できない」と横やりが入った。厚労省も、困ったものです。余談ですが、アメリカでは国がワクチンを州に配分し、あとは優先順位の選定も含めて州に任せています。新型インフルエンザから子どもたちを守るには、小児へのワクチン接種を前倒しするのが合理的です。ところが、この問題は、関係者の面子が絡んで迷走しています。その象徴が、10月30日の朝日新聞1面の「新型インフル、全国で本格流行14才以下が7割超える」という記事です。最後に「小児の接種が早められるかどうかは、(11月に始まる妊婦や持病のある成人)が1回接種でよいかどうか、ということとも密接に関係する」と記されています。ワクチン接種の優先順位変更と、ワクチンの接種回数は本来無関係です。朝日新聞は両者を関連して議論したいようです。前回もご紹介させていただいた、新型インフルエンザ1回打ち、2回打ち論争が、また出てきました。【ワクチン接種回数論争】もう一度、この問題を振り返りましょう。10月16日、厚労省で開催された意見交換会で、免疫が上がりにくいとされる1歳から13歳未満の小児以外は、原則1回接種とすることが合意され、新聞各紙は大きく報道しました。合の2700万人分から大幅に増加し、4000万人分の国産ワクチンが確保されることとなりました。この報道、多くの国民は吉報と感じたでしょう。ところが、意見交換会直後より、多くの専門家が、この合意に疑問を呈しました。問題となったのは、20~50歳代の健康な男女200人を対象とした臨床研究の結果を、小児、持病を持つ人、高齢者、妊婦に当てはめたことです。10月19日の深夜、事態を憂慮した足立信也政務官が、前回とは別の専門家も加えて、公開で議論をやり直しました。回の合意内容について疑問を呈し、尾身教授たちは弁明に終始しました。論は、ロハスメディカルで、ほぼ再現されています(http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php)。日の雰囲気がわかります。以外は従来の二回打ちを基本とする方針を打ち出しました。本というコンセンサスです。今回の臨床研究は、「成人健常人では1回うちで、接種3週間後に抗体価が上昇していること」を確認したに過ぎません。床研究の対象でない、小児や病人には当てはめるのは慎重であるべきです。インフルエンザワクチンの効果は短いと考えられており、1回の接種で上昇した抗体価がいつまでももつかは分かりません。厚労官僚が自らの判断に、科学の仮面をかぶせることはよくある話です。行政は、「ペーパードライバー」である医系技官が「勘と度胸」で決めると揶揄されてきました。ところが、この問題を複雑にしたのが、記者クラブの存在です。彼らの存在が、この問題を国民に理解しづらくしたと言っても過言ではありません。政務官のせいで、誤報になったのだからたまらないでしょう。ある意味で被害者です。このあたり、元朝日新聞記者でロハスメディカル発行人の川口恭氏が面白いコメントを書いています。「19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。」http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php19日以降の記者クラブ発の記事は、足立政務官パッシング一色です。コメントを掲載した新聞はありません。これでは、あまりにも一方的です。一連の報道で、ワクチン接種の回数について医学的な議論にウェイトが置かれていないことは、記者クラブの問題意識の所在を示しています。国民にとって知りたいのは、「何回打てばいいの?」ということなのに、それに対して科学的な根拠を示した記事はありませんでした。【週刊誌や医学界の反応】ところが、この議論、徐々に盛り上がりを見せつつあります。学術団体が見解を発表したのです。いずれも足立信也政務官の判断を是としています。新聞と週刊誌の相互チェックが存在するのは、我が国のメディアが健在であることを示す証左です。【欧州審査当局の見解発表】さらに、23日に欧州審査当局(EMEA)は、新型インフルエンザワクチンに関する声明を発表しました。(PMDA)と並び世界の医薬品審査センターの三極を形成する専門家集団です。