進捗】~訓練から得られる知見を生かせ~国のエネルギー戦略の中における原子力発電の位置づけを明確にする必要がある。知っている人はどれほどいるだろうか。総出力821.2万kWを誇る原発7基が直列に並んでいる姿は壮観としかいいようがない。筆者がここを訪れたのは3年前。新規制基準に合わせ、防潮堤の建設が始まったばかりであった。どのような状態になっているのか東京キー局を始め大手新聞各紙も詳細には伝えていなかった。そこで筆者は当時担当していた報道番組(BSフジプライムニュース)で廣瀬直己東電社長をゲストに番組を制作した経緯がある。原発はどう変貌を遂げたのか、今月初めに再訪した。1号機から7号機まである。1号機から4号機側の敷地の高さは海抜5メートルであり、そこは高さ10メートルの鉄筋コンクリート製防潮堤が完成していた。海抜12メートルの敷地にある5号機から7号機側は高さ3メートルのセメント改良土による盛土で対策してあった。どちらも15メートル級の津波に備えたものだ。施設への浸水防止対策としては、建屋の重要な機器がある部屋の扉の水密化が図られていた。©安倍宏行>福島第一原発の事故は、全交流電源喪失により原子炉建屋内への注水が出来なくなったことで起きたわけだが、その教訓から、電源が喪失しても注水が出来るように40台超の消防車を高台に配備している。緊急時の電源確保対策として、ガスタービン発電機車と高圧電源車が配備され、外部からの給電用送電線や、非常用ディーゼル発電機が災害で被害を受け電気が喪失しても、発電出来る設備が整っていた。これらの設備用の燃料の軽油タンクも5万リットル級3基が海抜35メートルの高台に埋設されていた。最大の被害は、放射性物質の大気中への拡散であった。放出されるような事態となった場合、重要なのはフィルタベントだ。よう素も除去するフィルタを追加したことで、放射性物質の99.9%以上、よう素の98%以上が除去できるという。このフィルタベントは地上式だが、万が一に備え、地下式も追加する予定だ。災害時、複数のプラントが被災した時や長期間にわたる事故に備え、緊急時対策要員も325名から約850名に増員している。電源復旧や注水、ガレキ撤去などは、被災後最優先で実施しなければならないことから、宿直員を現状8名から40名程度に増員することとしている。©安倍宏行>新たな安全対策はこの3年間でさらに積み上がっており、考えうるものはほぼ対応済みである印象を受けた。横村忠幸所長は今後の安全対策について、「規制基準に合格したとしてもより安全にするための改革については決して歩みを止めることなく継続して実施していくことが重要だ。」と述べ、対策の積み重ねに決意を示した。「より厳しい訓練を課しながら、そこから原子炉を安全に確実に制御できる知見やアイデアを絞り出し、それを取り込んでいきたい」と語り、今後も継続して安全対策の質を高めていくとの考えを強調した。した新規制基準に基づく対策は全国の原子力発電所で取られている。再稼働については、九州電力の川内原発に続き、四国電力の伊方原発が現在準備中だ。自然災害による重大事故は二度と起こしてはならないが、現在の技術水準で出来る限りの安全対策が取られていることは事実である。した事実を踏まえ、国のエネルギー戦略の中における原子力発電の位置づけを明確にする必要がある。国は将来的に耐用年数を経た原発は廃炉にする方針を固めている。原発のほとんどが停止している今、その代替電源は、現時点で火力発電に頼っているのが現状だ。その為に我々ユーザーは高い電気料金を負担しており、中小企業などにとっては死活問題となっていることを忘れてはならない。再エネはベース電源にはなりえないことを踏まえると、新規制基準に合格した原発から再稼働することが現実的なのではないか。その上で、耐用年数が来た原発は順次廃炉にしていけばよい。震災から4年半たち、この議論がすっかり低調な今だからこそ、改めてこの問題に目を向けることが必要だ。NewsConversations注目記事インタビュー中、取材相手が新型コロナウイルス「陽性」と判明。取材したTBS番組のディレクターは検査受けられず「すでに蔓延している可能性も」新型コロナウイルス、“流行”にどう備えれば?専門家に聞いた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。