08:38本ブログで以前紹介した星岳雄氏が日経紙面に登場。日本はゾンビ・パラダイスとなるのか。「日本が日本自身の失敗から何も学んでいないことだ」との指摘が重くのしかかる。007、米カリフォルニア大サンディエゴ校星岳雄氏。経済学者の星岳雄氏(49)は1980年代半ばに渡米して以来、米国から日本経済を観察してきた。日本のバブル崩壊後、米国の経済学の専門家の間では日本に対する学問的関心が高まった。金融危機とデフレにどう対処すべきかという点で、1990年代の日本は絶好のケーススタディーとなったからだ。かかわらず「米国は日本から十分学んだとはいえない」と見る。「昨年9月以降の世界的な金融危機がこれだけ大きくなったのは、世界が日本の90年代の失敗からあまり学んでいなかったから。金融規制の問題では米国は何も学んでいなかった。「米リーマン・ブラザーズの破綻によるショックは、どうやって破綻処理するかを事前にきちんと考えていなかったために起きた。日本で北海道拓殖銀行や山一証券が破綻したときに大きな混乱が生じたのと同じだ。「むしろ心配なのは、日本が日本自身の失敗から何も学んでいないことだ。追い貸しでかろうじて生き延びる“ゾンビ企業”を助けようとするだけでなく、民営化に向かうはずだった政策金融も以前より“政策”色が強くなっている。産業再生機構は政府のカネを企業につぎ込んだが、経営者を交代させて徹底的なリストラをした。いま、政府はカネを出しても経営に直接介入しない。これは政治的な問題が大きい。日本の政治家は90年代のことを忘れたような政策を取っている。経済学者として星氏の名前が世界的に知られるきっかけとなったのは、90年代の金融機関の「貸し渋り」について研究した論文だ。貸し渋りはなぜ起きるのか。その原因として「ゾンビ仮説」を提唱した。「当時、『貸し渋り』が話題になった。銀行は『良い貸出先がない』という。『良くない貸出先』を助けて延命させることで、本当なら『良い貸出先』になるはずの企業が拡張する意欲を失っているのではないか。「映画『ゾンビ』では、死者がゾンビとなってほかの人間を襲い、襲われた人間もゾンビになってしまう。同じことが経済でも起こりうる。『ゾンビ企業』が健全な企業と競合することで、健全な企業の活動や新規参入を阻害してしまう。結果として経済が停滞する。「現在の世界でも同じことがいえる。米ゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーへの支援は、日本や欧州のメーカーの活動を阻害するという問題を引き起こしている。日本でも『ゾンビではないか』と思われる企業を90年代より直接的に政治が介入して助けようとしている。上を目指せ日本の著名な経済学者は、米国留学で学位を取った人が多い。ところが最近、米国に留学してくる「経済学者の卵」が減っているという。「海外の大学院に留学して研究者を目指すのは、ある程度リスクもある。いうリスクを取って海外で学ぼうという学生が減っているのは残念だ。若者の海外旅行離れが進んでいるという話なども聞くと、グローバル化に逆行した動きが日本で起きているのかもしれない。日本人の競争に対するアレルギーが高まっていることもある。「日本では小中学校の全国学力テストの結果が都道府県単位でしか公表されない。本来なら学校単位で結果を公表し、結果が良くなかった学校には頑張ってレベルを上げてもらい、それによって全体のレベルを上げる。経済の活性化にも競争は不可欠。「フラガール」にリストラの本質1960年代半ば、福島県常磐市(現在のいわき市)の常磐炭鉱は大幅な事業縮小に乗り出し、同時に「常磐ハワイアンセンター」(現在のスパリゾートハワイアンズ)を立ち上げた。その成功物語は、2006年に公開され大ヒットした映画「フラガール」で取り上げられた。その年、日本に一時帰国していた星氏は映画を見て強い感銘を受ける。「経済のリストラクチャリングというものの本質をついている」と感じたからだ。日本で「リストラ」といえば「解雇」の同義語としても使われ「破壊」のイメージが強い。本来のリストラの意味は「事業の再構築」であり、古くて非効率な生産体制を新しく効率的な生産体制に置き換えることだ。いわゆる「創造的破壊」であり、破壊だけでなく創造を伴う必要がある。「フラガール」のストーリーのなかでは、炭鉱で働く大勢の人々が仕事を失う一方、フラダンスのダンサーとしてまったく新しい仕事を見つける少女もいる。暗い側面もあるけれど、明るい側面もある。「そういうリストラの本質を理解するのに『フラガール』はうってつけの映画だ」と考える星氏は、大学の日本経済の授業で学生たちにもこの映画を見せている。昨年末に一時帰国した際は、いわゆる『派遣切り』など非正規雇用の問題を巡るマスコミ報道に疑問を感じたという。「政府がセーフティーネットを整備する必要はあるが、企業の責任を問題にするのはおかしい」と考えるからだ。必要なのは「雇用維持」ではなく「雇用創出」。いずれはダメになっていく仕事を維持するのではなく、新しい仕事を作る。その面で「フラガール」に学ぶべき点は多いのだ。東大教養学部で計量経済学を学び、1983年卒。88年、米マサチューセッツ工科大大学院でPh.D.の学位を取得。米カリフォルニア大サンディエゴ校助教授、准教授を経て2000年から現職。