4月1日、東京のJR新宿駅前で36協定に関する街頭アンケートに取り組み、約1時間で38人と対話した。36協定を知っていますかと尋ねたところ、69%(26人)が「よく知らない」と答えた。「4月からルールが変わることも知られておらず、まだまだ周知が足りない」と話している。改正労働基準法などの働き方改革関連法が4月1日に施行されたのに合わせた行動。同法は、36協定で認められる残業時間に上限を設定したが、特別条項を使えば休日を含め単月で100時間未満、2~6カ月の平均で80時間以下とした(新36協定ルール)。過労死認定基準と同じ水準だ。全労連などはこの日、宣伝と併せてアンケートを実施した。36協定自体をよく知らない人が69%。今回のルール変更をよく知らない人は76%(29人)だった。対話の中では「年俸制で、契約時間超える月100時間以上の残業」(広告代理店社員、30代男性)、「日本の外資系企業で働いて10年目。日本の残業は異常」(ベトナム人女性)、「以前の施設系介護事業所では夜10時まで残業してもサービス残業になっていて辞めた。ひどかった」(40代女性)との声が寄せられた。日本国内への配送に適用されます。