アメリカの経済状況を説明するサイトです。中国メディア・中国網(チャイナネット)は8日、日本政府の対韓輸出規制について、その原因と発動の決め手、さらには今後の影響について考察した文章を掲載した。周永生(ジョウ・ヨンション)教授。文章はまず、「日本政府は4日、韓国への半導体材料の輸出に規制を設ける措置を発動した。これに対し、韓国政府は主に、関連する材料や部品、設備への大規模投資を通して代替品の実現を模索し、日本の制裁がもたらす生産危機を緩和するという対策を講じるだろう」と指摘。日本政府が半導体材料の輸出規制を発動した原因として三つを挙げた。「韓国側は、朴槿恵(パク・クネ)政権が日本と結んだ慰安婦問題に関する日韓合意は屈辱的であり必ず撤廃されなければいけないと捉えており、元徴用工問題についても、韓国の最高裁判所は以前の合意を翻して日本の企業に賠償を命じる判決を下した。日本側は、韓国はすでに合意に達した協議をほごにすることで日本の利益を損害しており、これには報復措置を採らなければいけないと捉えている」と説明した。よるレーダー照射問題などに関して日本と真っ向から対立する政策を実行している。このことは日韓関係を急速に冷え込ませ、対立をエスカレートさせた」とした。三つ目は「韓国の北朝鮮への歩み寄り」。文章は、「文大統領は南北関係を大幅に緩和し、南北間の対立をなくすべきだと主張している。行ったりすることを求めている。安倍政権からすれば、文大統領の朝鮮半島政策と核兵器政策には批判すべきところがある」とした。https://www.recordchina.co.jp/チャイナネットのほうが的を得ている。今回の問題は、輸出不備が見つかり、輸出友好国からの除外と、三つ目の「韓国の北朝鮮への歩み寄り」となる瀬取り問題が含まれる。他は腹の中にあっても、規制自体の直接的な問題ではない。軍事目的物質への規制はしかるべき事。日本が大半のシェアを持っていることで、問題視されているが、危険物質のなかでもランクが高いものであるから、日本政府としては規制するしかないだろう。企業からすれば規制が輸出減少や製造減少につながるかは、提出された輸出のための資料によるわけで、混乱する記事を見かけるが、輸出依頼の資料は厳しく検査する必要がある。化学物質の対応は様々な物質が各国で取り決められているわけで、貿易依存度の高い国ほど気を付ける必要があるという意味。中国はもっとあからさまやる。THAADでもめている。THAADは中国が韓国を抑えつける道具だから手放さない。日中韓FTAは3か国ともその気がない事案だろう。何年やってもまとまらない、もともと韓国はFTAを作る気はなかった。FTAの前にTPPがある、TPPは「中国抜き」が大前提、これは中国はおもしろかないだろう。どの話題も、中国が勝手やり放題に話を曲げて、論をはく。いうのを評価なしで流すレコードチャイナは問題だ。それを手放しで引用する掲示板も問題だ。