(社長ブログ)経営者会報ブログ日本実業出版社テスト経営者会報ブログのメンテナンスや新機能のお知らせをします。会報ブログ」(以下「本サービス」といいます)を利用する際の一切について適用されるものとします。2.会員は、本サービスの利用に際して、会員規約を十分に理解し、誠実に遵守するものとします。あり、運営事務局(以下「事務局」といいます)も同社内に置くこととします。サーバーの管理・保守およびシステムの開発・運用、サイトデザインはエヌ・ジェイ出版販売株式会社が行ないます(運営に関わる2社を、以下「運営2社」といいます)。第3条(会員資格)本サービスに加入できる会員は、次各項に該当する個人とします。用して入会申請を行ない、当社の承認を経た後、別途定める入会金・会費を納入した個人に提供されるものとします。(3)その他当社の定める事項2.契約期間は半年間とし、契約締結時および更新時毎に半年分の会費を納入いただきます。該申請者の入会を承認しないことがあります。申込みを取り消すことができるものとします。3.本サービスの会員は、理由の如何を問わず、契約期間中であっても、会員が指定した期日に退会することができます。退会希望日の1か月前までにメールもしくはFAX、文書にて、その旨を事務局まで届け出る必要があります。期間中途の自主退会の場合、支払済みである契約期間の会費は返金いたしません。4.当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、当該会員の契約を解除することがあります。特別清算各手続きの申立てをし、または申立てを受けたとき(4)会員が経営に関与する企業が、手形交換所による不渡り処分を受けたとき(5)会員が経営に関与する企業が、監督官庁より営業の許可取消または停止等の処分を受けたとき(6)会員が経営に関与する企業が、解散したとき(7)差押、仮差押もしくは仮処分の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき5.当社は、前項の規定によりサービスの提供を停止する場合、予め当該会員へ、その理由と停止期日、および停止解除の条件を会員に通知します。緊急を要する場合は、この限りではありません。第6条(会員規約の変更)1.当社は、会員の承諾を得ることなく、会員規約の内容を変更することができるものとします。2.変更後の会員規約は、当社がこれを本サービスのポータルサイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。3.会員規約の変更が会員にとって不利益となる場合、会員は前項の効力発生日から14日以内に書面を以って当社に通知することにより、会員契約を解除することができます。残日数に応じて会費を精算し、当該会員へ払い戻します。本サービス第7条(本サービスの提供)1.運営2社は、会員に対し利用規約に従って本サービスを提供します。2.運営2社は、入会申請を承認後、速やかに初期設定サービスを提供します。3.運営2社は、初期設定サービス後、運用サービスを提供します。サービス中止等以外の事由で、停止いたしません。準備し、本サービスを利用できる状態に維持するものとします。2.当社は各アカウント用にブログ管理画面を設定します。第10条(アカウントの管理)1.会員は、前条によって通知されたアカウントの管理について責任を負うものとし、第三者にこれを開示し、使用させてはなりません。2.会員に設定されたIDおよび会員の設定したパスワードが、当該会員のアカウントとして登録されたものである場合、当社はそのアクセスを会員によるものとして取り扱います。任を負うことなく、また損害に対する補償を行なわないこととします。4.アカウントが第三者に利用されている恐れがある場合、会員は直ちにその旨を当社に通知するものとします。第11条(メッセージの作成・管理)1.各ブログサイトに掲載するテキストメッセージ、アイテム、画像など(以下「ブログコンテンツ」といいます)は、会員がその責任と負担において作成するものとします。会員契約にて本サービスの一部とされたものはこの限りではありません。員に発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。第12条(禁止事項)本サービスの利用にあたり、会員は次の各号に掲げる行為を行なわないこととします。第13条(メッセージ、コメントおよびトラックバックの削除)1.会員のサイトに掲載されるブログコンテンツが、前条各号に掲げる行為に該当するものと認められる場合、当社は会員の承諾を得ることなく、当該ブログコンテンツを削除することができるものとします。条各号に掲げる行為に該当するものと認められる場合、当社は会員および当該第三者の承諾を得ることなく、そのコメントおよびトラックバックを削除することができるものとします。3.当社が前項の措置をとったことによって、会員に生じた如何なる損害に対してもその賠償義務を負わないものとします。第14条(本サービスの停止)1.本サービスは、次各号に掲げる事由により一定期間停止される場合があります。契約者に対して、電子メールその他当社が定める方法によって、その旨を通知します。急その他やむを得ない場合は、この限りではありません。第1項に定める事由によって本サービスが停止された場合、当社は、これによって契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。同項第1号又は第2号による停止期間が72時間を超えて継続した場合、当社は契約者に対し、当該停止期間分のランニング料金を返還します。第15条(権利帰属)1.会員は、自身が創作したブログコンテンツの著作権を保有し、運営2社に告知することによって、その許諾を得ることなく、第三者に対する権利の譲渡、出版権の設定および二次的利用を許諾する権利を有します。2.利用規約に基づき、当社が創作した著作物にかかわる権利は、当社に帰属します。3.会員が前項の権利を行使するにあたっては、本条第1項で規定された当社の著作物および「商標」が有する権利を侵害しない範囲であることとします。作者のブログコンテンツについて以下の権利を行使できることとします。本サービスを宣伝広告する媒体物に限定されます。第16条(会費・利用料金)会員は、本サービスの提供を受けるにあたり、別紙に定める初期設定費および会費を次各号のとおり支払うものとします。支払い期日までに振込手数料を負担の上、現金にて支払うこととします。支払い期日までに振込手数料を負担の上、現金にて支払うこととします。第17条(遅延損害金)会員が前条の支払い義務を履行しなかったとき、当社は会員に対し、支払い期限の翌日から支払日までの日数に応じて、その未払金額に対し、年率14.6%の割合で算出した額を遅延損害金として請求することができます。開示した又は開示しようとする当事者(会員)を「開示者」といい、機密情報の開示を受けた又は受けようとする当事者(運営2社)を「受領者」といいます。(1)開示者が機密である旨の表示を付し、受領者に開示した技術情報(2)開示者が機密である旨の表示なく口頭その他の方法により受領者に開示した開示者の技術情報については、開示のときに機密情報である旨を告げられ、開示後直ちに当該情報の内容を記載し機密である旨の表示を付した書面が受領者に交付されたものに限られます。(3)開示者が受領者に開示した開示者又はその顧客の営業その他業務上の情報(技術情報を除きます。)(4)開示者が受領者に開示した、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報2.前項に拘わらず、次各号の情報は機密情報に含まれません。前項第4号に該当するものは、この限りではありません。第19条(機密保持)1.受領者は、機密情報を本サービス提供の目的以外に使用せず、厳に機密として保持し、漏洩のないよう細心の注意を以って取り扱わなければならないものとします。2.受領者は、開示者の書面による事前承諾がある場合を除き、機密情報を複製又は改変してはなりません。受領者は、複製又は改変されたものについても機密情報とみなし、これと同様に取り扱うものとします。3.受領者は、自己の役員又は従業員(本条において「従業員等」といいます。務と同等の義務を負わせるものとし、従業員等による義務違反について責任を負うものとします。受領者が機密情報を開示できる従業員等は、本サービスのために機密情報を必要とする者に限られるものとし、受領者は、これらの従業員等以外の者に対し、機密情報を一切開示してはなりません。対し本章に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。第20条(機密管理)1.開示者は、受領者に対し、機密情報の管理状況について報告を求めることができるものとします。2.機密情報が滅失若しくは毀損したとき、又は機密情報が漏洩した疑いがあるとき、受領者は、直ちにその旨を開示者に通知するものとします。者の指示に従い、直ちに機密情報(その複製物及び改変物を含みます。去若しくは破棄するものとします。第22条(本サービスの廃止)1.当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって会員契約を解除するものとします。より本サービスの提供が不可能となった場合2.前項に基づき本サービスを廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料等のうち、本サービスを提供していない日数に対応する額を日割計算にて会員に返還するものとします。失し、直ちに弁済するものとします。接の損害に対してのみ、1ヶ月分の利用料金相当額を限度として責任を負います。2.当社は、如何なる場合にも、次各号の損害について責任を負いません。第25条(存続条項)次各号の規定は、会員契約の終了後もその効力を失いません。全ての事前の説明、申入れ、協議、合意等に優先されます。部又は一部の譲渡、本店又は支店の移転、代表者の変更その他事業又は資産に重要な変更が生じた場合、直ちにこれを当社に通知するものとします。第28条(端数処理)会員契約に係る金額計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てるものとします。第29条(準拠法)会員契約は、日本国の法律に基づき解釈されます。第30条(合意管轄)利用契約に関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を以って第一審の専属管轄裁判所とします。実の原則に従い協議の上これを解決するものとします。※入会金は個々の会員サイト初期設定費用のため、返金いたしません。契約期間中途での自主退会に際しても、残り期間の会費は返金いたしかねます。【経営者会報ブログPR】小さな会社の社長がマスコミに紹介されるワケ...プロフィール経営者会報ブログ事務局です。