亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。日弁連は裁判員制度の問題に踏み込めない!2012/10/0517:15大阪地裁は、発達障害のある被告に対して、2012年7月30日、検察求刑16年のところを懲役20年の判決を下した事件が大きな問題になっています。裁判員裁判、偏見の極致)障がい者団体なども抗議声明を出したり、日弁連も声明を出しています。ある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話」しかし、この判決は裁判員裁判だからということは明らかです。アスペルガー症候群被告への求刑超え「懲役20年判決」への賛否」(2012年8月12日)として、識者や「市民」の声を掲載しています。(刑事法)は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたっての最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「被害者に落ち度はなく、裁判員の判断は常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果だと言える」と評価する。「裁判員の経験がある大阪府内の男性は「一般的な感覚として妥当な内容だと思う。罪を犯した以上、それに応じた罰を受けるのは当然だ」と判決に共感を示し、「障害があるのは気の毒だが、だからといって周囲に迷惑をかけて良いわけではない」と述べた。」ここに裁判員制度の問題点が凝縮されています。これまで弁護士の中にも裁判員制度に賛意を示し、また期待していた弁護士も少なくありませんでした。実際に裁判員制度を体験し、この制度は問題であるという声も起き始めています。日弁連は、先の実施3年後の見直しの意見でも、裁判員制度を推進する姿勢を全く崩していません。裁判員制度の問題点に踏み込めない日弁連は、思考停止に陥っており、無責任と言わざるを得ません。参考になる意見がブロゴスのコメント欄に寄せられましたので、ご紹介します。私はもう少し(敢えて言えば)「悲観的」です。裁判官は模擬裁判ではない現実の裁判で、裁判員が立腹するかもしれないと考えて自己の意に反する評決をするということはまずしないと思っています。それをすることは職務放棄に等しく、裁判官としてのプライドも何も放棄しなければできないことだからです。裁判員は、評決まで行ってしまえば、正直もう顔を合わせることもあまりない人たちです。その意を重んじて意見を変えるということはできません。拒否権ということですが、量刑評決は裁判員の評決に対して裁判官が意見を述べるようなものではなく、構成員それぞれが判断を述べる形なので、結果を見てから拒否する/しないというような形で結論が出るものではありません。この事案では、裁判官の少なくとも1人は20年でも別にかまわないと考えたのだと推測できます。私は裁判官時代は大反対でしたが、どうしても立法者・国民が望むならしょうがないと思っていましたし、弁護士会が推進しているのはどう考えてもおかしい、理屈がわからない連中だと思っていました。なんで一般市民の処罰感情が重視され、厳罰化がすすむと思わなかったんでしょう。それとも、裁判官がなんとかするだろうとでも思っていたんでしょうかね。いずれにしても、弁護士から言われると、正直何を今更、という感想になります。」このコメントの中の「いずれにしても、弁護士から言われると、正直何を今更、という感想になります。」の部分ですが、個々の弁護士で裁判員制度に反対している者は少なくありませんでしたが、日弁連会長選挙で勝利するまでには至らなかったということです。力量不足ではありましたが、弁護士全体が推進していたわけではなく、この点はご理解頂きたいと思います。それは別にしても、裁判官は、自らの意思を押し通すだけの気持ちがあるのでしょうか。今回の量刑はともかく、治安維持を全面に押し出した判決理由というものが、まずもって異常です。これまでの官僚裁判官の発想でもありえない判決理由です。実際に拒否権を発動しようものなら、怒りを露わにした裁判員が、守秘義務などなんのその、すべてをインターネット上にぶちまけてしまうかもしれません。その裁判員は守秘義務違反として起訴されるかもしれませんが、公開されてしまったものは元には戻りません。担当した裁判官の処遇は?うまく円滑にまとめ、気持ちよくお帰り頂くことができなかったとして、「無能」扱いされることでしょう。ネット上などでは、「市民感覚」を無視する裁判官として誹謗・中傷を浴びせられることでしょう。守秘義務違反に問われた被告(元裁判員)を英雄扱いしかねません。なると、実際に守秘義務違反で起訴できるのかどうか。ところで、そのような状況で、裁判官が拒否権を発動しないのであれば、「裁判官の少なくとも1人は20年でも別にかまわないと考えたのだと推測できます。」とありますが、裁判員の前で、3人の裁判官が激論を交わすなどということは考えにくいですから、むしろ、3人とも諦めて拒否権を発動しなかったという見方もできます。その諦めた1人が裁判長であれば、なおさら他の右陪席、左陪席も抵抗はしないでしょう。1つ参考になるのが札幌弁護士会の会長声明です。対する会長声明」(2012年9月27日)この声明の特徴は裁判員制度に踏み込んだ点です。その指摘は、明らかにずれているというか、誤っています。「「健全な社会常識」を論拠として、発達障害に対する誤解や偏見に基づく判断や保安処分の見地から量刑が行われたことに、強い懸念を抱かざるをえない。発達障害が影響していることを有利な情状として採用せずに逆に求刑を上回る量刑事情としているところは、偏見に基づく感情的な厳罰化を窺わせるものである。」の部分は、まさに裁判員裁判の問題点の指摘としては正しいでしょう。その前段の「裁判官が裁判員に対して、法令の説明や解釈はもとより、刑罰の本質、発達障害に関する正確な知識、発達障害と犯罪との関係、責任能力との関係、発達障害を有する人への社会的支援策と量刑の関係等について、専門的知見や情報を適切に提供していなかった可能性が高い。」の部分は、裁判員裁判の本質を理解していないと言わざるを得ません。とって「説得」という言葉が気に入らないのであれば、「説明」でもよいのですが、要は、裁判員が「理解」することを大前提するのは、「市民感覚の反映」と明らかに矛盾することになります。裁判員の感想の中にも「見えないレールが敷かれているようだ。」というものがありましたが、これは裁判員裁判における裁判官に対する不満の表明でもあります。被告人の不利益の最後の防波堤は、まさに裁判官の「拒否権」であり、それによって、最低限の節度ある刑事裁判を維持しようとしたのであって、裁判官が「専門的知見や情報を適切に提供していなかった可能性が高い。」というのは、勘違いも甚だしいというべきです。「本判決の判断・結論について、少なくとも裁判官の一人が、発達障害に対する誤解や偏見、そして刑事裁判の大原則である責任主義に反する量刑判断に、賛成していた事実(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第67条参照)を看過することはできない。」という指摘の方が重要です。いえ、賛成した(要は拒否権を行使しなかった)ということを正面から批判するのであれば、もはや裁判員裁判の危険性を認めたのと同じです。札幌弁護士会は、昨年、日弁連に対しては、被告人の選択権を認めよという回答をしている点は非常に評価できる点ですが、対外的な意見(声明)表明において、札幌弁護士会が、このような中途半端な意見書しか出せないのは、問題です。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。処理はどうなるのでしょか?仮に被告の刑が求刑通り又はそれ以下だったとして、出所後はどのように扱われるのでしょうか?発達障害者支援法を読む限り、五十過ぎの発達障害者に国は何をしてくれるのか判然としません。そこには発達障害者支援センターを設置して職員を置くぐらいしかありません。発達障害者支援センターの業務は何かとHPを調べると、「通いで相談を受け付けること」と「宣伝活動」しかありません。典型的な公務員のための機関だと言わざるを得ません。就職支援は職安と連携を取るとあるだけで、要は職安に丸投げです。18歳を過ぎた発達障害者の支援はこれしかないのです。発達障害者というだけで、彼を収容し保護する施設は存在しません。彼は食べる(住まいも必要ですが)ために働かなければなりません。11歳からいじめが原因で引きこもり、中学も通ったことがない、殺人経験のある50過ぎの文無し男を、この不景気の国で誰が雇用するのでしょうか?俗に言うブラック企業は別ですが。いって生活保護を申請しようとしても、未だに申請書すら渡さないのが普通です(弁護士などの支援者がつかない場合はいまだにそんなものです)。彼はどうやって生きたらよいのでしょうか?これでは実質は「懲役刑プラス死刑」判決です。彼の出所が60歳を過ぎていたならば、生活保護は直ちに受給できる可能性が高いのでは。すれば懲役20年ならば、それまで刑務所で保護し、出所後は生活保護で保護することが出来ます。いう価値判断が無かったとは言えないように思います。これは刑事法の理念に大きく反するし、世界最低水準と言うべきの日本の検察・警察はこのような先例を限りなく悪用するでしょう。弁護士が反対するのも当然です。今回の障害者団体の態度には被告の将来に配慮する態度を微塵も感じません。不備を言わないのでしょうか?そこには、てめえさえよければいいというエゴしか見えないと感じます。以上のように今回の判決が被告に一方的に酷だとは思えないのです。我々日本国民は彼の残りの人生を税金で保障すべき責務があると思います。title日弁連の意見書は、http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315_5.htmlですが、これってひどくて、http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-497.html被告人の選択権など関連委員会からの提起があったにもかかわらず、裁判員制度の死活問題に関わる問題はすべて切ってしまって、策定されたものですが、担当委員会は、裁判員制度の族どもですね。titleあすな郎さんやっぱり長期の懲役刑は、被告人にとって酷だと思いますよ。刑務所の中の処遇がよいとは言えませんもの。出所後は、それは間違いなく生活保護でしょう。出所後に就職しうるとは思えません。本人が引きこもりで働く意思があるのかどうかということも問題ですが、客観的に雇ってくれるところがあるとは思えませんから。いって、長期の懲役がよいかというとそうでなく、むしろこの事件をきっかけに、処遇(刑務所、社会内)を考えるべきでしょうが、保安処分としての刑罰を科したことによって、この点が曖昧にされてしまっているという問題もありますから、やはり問題なのだと思います。URL編集ありがとうございます私も、発達障害のようで、支離滅裂の文しか書けませんが、にもかかわらず丁寧なご返事ありがとうございます。控訴審では、量刑は見直されるだろうな、とは思います。素人考えですが、刑法39条に示されるように、発達障害という鑑定結果や11歳からいじめが原因で30年のニート・引きこもりであり、それを何の保護対策も無く社会へ放逐しようとした被害者側の事情・及びそれに対する被告の恐怖にたいする防衛反応であったことを考えると、期待可能性の減少による責任の減少・及び違法性の主観面の減少があると言えるのですから、当然量刑面では刑を軽くする方向に作用すると思いますから。猪野先生がご指摘された保安処分としての刑罰とは、よく分りません。刑罰は今日では応報刑的側面(旧派)と教育刑的側面(新派)があり、量刑判断では教育刑的側面を考慮することも可能だから、今回の判決は不当であっても違憲・違法ではないということになるのでしょうか。今回の被告の保護は生活保護ではなく、発達障害のみを根拠として、さらには引きこもりやニートであることのみを根拠として、彼らを保護・収容し、衣食住を保障し、社会に出られるように教育・治療をし、社会に出た後も後見的な機能を果たしうる公的施設の創設で対応すべきだと思います。何十万人規模となるでしょうが、野田政権が約束してきた海外支援の千分の一の費用しかかからないと思います。蛇足ですが、裁判員制度について一言。その根拠のうち必要性は聞いたことがないのですが(許容性ばかり)、米国の圧力で訴訟件数を100倍にするためには、裁判の下請け制度が必要だからだと思います。裁判官を100倍にすれば彼らはもはやエリート官僚ではなくなりますので、増員は出来ません。いって、副検事のような制度は憲法の縛りがあって出来ません。そこで陪審員のような下請けを使うことで、100倍の訴訟増加に対応しようとしたのではないかと。陪審員では裁判官の思うように事実認定されない可能性があるので、規範定立・あてはめを独占する裁判官を関与させ、これにより裁判員のコントロールを狙ったものと思います。量刑判断は裁判員の体制への従順度を判断するメルクマールとしても用いられているのではないかと。期待以上の成果に立役者の現最高裁長官は笑いが止まらないでしょう。title応報か教育かという点でいえば、刑罰の基本は現在は応報です。罪刑法定主義のもと、犯罪の軽重によって刑罰に差を設けています。逆に教育計としてしまうと、理念的には、刑期の長短は、犯罪の軽重に比例しなくなります。教育が完了するまでという視点からは不定期刑が帰結となりますが、これはやはり問題です。それから、保安処分の問題ですが、本来、犯罪の軽重で刑罰を画するべきなのに、その人を社会に出したら危険だから、さらに予防的に入れておけというのが保安処分です。人権上、非常に問題です。裁判員制度の導入目的ですが、下請けが必要だったというご意見ですが、現状では、従来の裁判官のみの裁判よりも期間も費用も掛かっています。現実を見る限りは、早く裁判を終わらせるということ自体は理由からは外れそうです。(この点は、別途、考察するつもりです。)あすな郎さんの>規範定立・あてはめを独占する裁判官を関与させ、これにより裁判員の>コントロールを狙ったものと思います。量刑判断は裁判員の体制への従>順度を判断するメルクマールとしても用いられているのではないかと。>期待以上の成果に立役者の現最高裁長官は笑いが止まらないでしょう。部分は、ご指摘の通りだと思います。ついてこの後、裁判は大阪高裁にて懲役14年が言い渡され、確定した。猪野先生の記事は、裁判員制度の問題という視点から書かれている。>今回の量刑はともかく、治安維持を全面に押し出した判決理由というものが、まずもって異常です。