国際産別インダストリオールの8月16日付ニュースによると、イスラエル高等裁判所は、国営企業でのストライキ禁止を命じる判決を言い渡した。組合はこれを厳しく批判している。イスラエル電力公社の民営化に反対する争議が発端だった。公社は1万2500人の労働者を雇用しており、民営化で雇用が危ぶまれるとして、組合は闘争を行っていた。一審はストを合法と判断したものの、高裁では仮処分命令に当たる予備判決で違法と判断。組合は今回の判決が確定すれば、電力公社だけでなく、他の公共サービスにも分割や民営化、組合の権利制約が広がりかねないとの懸念を表明している。日本国内への配送に適用されます。