00:05オバマ米大統領直属の自動車作業部会は、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの事業存続能力の評価を3月31日までに行う予定。現在、両社は最大で計216億ドル(約2兆700億円)の追加支援を要請。支援必要額が大幅に膨らむ可能性を指摘。これにより、3月31日の評価期限を延長するのではとの見方も出てきました。米国人の自動車メーカーへの評価もAIG同様非常に厳しくなってきました。米政府の自動車メーカーへの追加支援に反対している米国人は76%(2月は68%)。賛成はわずか18%(2月は22%)。先月に比べ、より一層厳しい見方になっていることがわかります。経営戦略と意思決定の結果と考えている米国人は63%(昨年12月は56%)。手に負えないほどの経済状況の結果と考えている人は24%(昨年12月は28%)。6割を超える米国人は自動車メーカーに対する同情はまるでなし。世界的な金融危機や経済危機に起因する経営危機ではなく、あくまでも自動車メーカーの経営そのものに問題があると見ているわけです。そのため、これ以上米国政府は追加支援をするべきではない。それよりむしろ連邦破産法11条適用に導く方がよいと考えているということ。2月18日公表のラスムセン世論調査でも64%が追加支援反対との結果が出ています。AIG巨額ボーナス問題で半数以上が激怒している米国人。その矛先が自動車メーカーに向けられる可能性もある。この世論調査結果はそれを示唆しているようです。AIG巨額ボーナス問題はオバマ政権の支持率を直撃。破綻に追い込まれるとの見方が浮上してきました。日本もいよいよおかしくなってきたということですなぁ。拙著「隠された皇室人脈」P61~62を参照ください。[コメント(6)|トラックバック(0)]。