税の優遇措置(ふるさと納税)について/札幌市JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。本文へスキップします。伴う寄付のお願いここから本文です。+加算額(※1)基本控除額=[{寄付金額または総所得金額の30%(いずれか低い金額)}-2千円]×10%加算額=(寄付金額-2千円)×(90%-所得税の税率)(※1)加算額は、住民税所得割額の2割が限度となります。この加算額が限度額以下であれば、地方公共団体に対する寄付金のうち、2千円を超える部分については、所得税と合わせて全額が控除されることになります。お問い合わせください。手続き個人の方が寄付金控除を受けるには、所得税の確定申告もしくは住民税の申告が必要です。申告をする際には、札幌市が発行する「寄付受領書」を添付してください。(寄付受領書は、寄付金控除等の手続きに必要となりますので、確定申告の時期まで、大切に保管してください。寄付金控除以外の目的で確定申告や住民税申告を行う必要がない方を対象に、税務申告手続を省略する制度です。対象者ワンストップ特例の対象者は、以下2つの条件を満たす方です。ふるさと納税による寄付金控除以外の目的で、確定申告や個人住民税の申告を行う必要がない方が対象です。⇒寄付先の地方自治体の数が、年間で5以下であると見込まれる方が対象です。提出した後、寄付した翌年1月1日までの間に、提出した申請書の内容(電話番号を除く。記載した個人番号(マイナンバー)につき、下表1.2.の確認が必要となります。それぞれ関係書類を1つずつ、ご提出ください(コピーで差し支えありません)。ふるさと納税担当宛て個人番号は重要な個人情報です。郵送でご提出いただく際は、あくまでもご本人様の責任と負担になりますが、簡易書留等のご利用をお勧めいたします。確定申告によりふるさと納税の税控除を受ける場合は、所得税と個人住民税から控除を受けますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の控除分もまとめて個人住民税から控除を受けることとなります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。市役所へのお問い合わせに、お気軽にご利用ください。ファクス:011-221-4894年中無休、8時00分~21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。