(TPP)に入れば、国内総生産(GDP)を約9兆3千億円押し上げるという試算をまとめたという。この試算は関税の撤廃だけでなく、サービスや投資の自由化も想定しているため、日本政府の3兆円という試算の3倍近い経済効果になっている。TPP加入で貿易が活発化し、GDPが増えれば国民の所得も増え国が豊かになる。言ってTPP加入を急がせるためのレポートであろう。生活習慣病などの病気、放火、そして殺人事件など人々が歓迎しない事象によって発生するさまざまな金銭取引、これらがすべてGDPに貢献する。有罪で刑務所に入ればそれもGDPにプラスとなる。森林を伐採し自然を破壊しても、さまざまな天然資源を採掘して枯渇させても、GDPは増えていくのである。GDPが増えれば、たとえ何がGDPを増やしたとしても経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好だとエコノミストは言う。金銭取引のすべてが好ましいわけではないのに、こんなばかげたことはない。指して、政府は国を運営している。人類の進化を否定するつもりはない。人口が増え、集落から村へ、町から都市へと拡大するなかで金銭による取引の導入も必要なことであった。その取引で保有する金銭や富が増えるほど、持てる者はそれを維持し、増やそうとする。持てる者にとってそれは簡単だ。府や官僚、メディアを買収して自分たちを守るための法律やルールを作っていく。そんなルールの一つが、政府と大企業が国民に秘密のうちに交渉を進めているTPPなのである。報道管制が敷かれているとしか思えぬほどTPPに関してメディアは沈黙している。メディアのスポンサーである大企業の権利を強化するためのルール作りであるからそれも当然で、知りたければ漏えいされた情報をインターネットで探すしかない。政治家でさえ交渉内容を知らないのだから、民主主義とかけ離れたその秘密性がどれほどなものか一般国民には想像もつかないのが現実だ。TPPは、大企業の利益を国が妨げることができないよう、社会構造を作り変えるものだと言っても過言ではない。企業に国を訴える力を与え、グローバリゼーションという名のもとで無国籍となった企業は国境など関係なく雇用を流出させ、戦争を煽(あお)る。社会的ニーズの充足などもちろん関係ない。その一方で国民が結束しないようインターネットの言論の自由も規制し始める。それらすべてがGDPを押し上げ、経済を繁栄させるのだ。