民主党の前原でございます。締めくくり総括質疑に当たりまして、まず金融政策について質問したいと思います。きょうは黒田総裁にもお越しをいただいております。黒田総裁にお伺いをいたしますけれども、四月四日の金融政策決定会合におきまして、こういう文書が発出をされております。「上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない。政府は、一月の「共同声明」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としている。実施に際し、一時停止する。」こういうことを発表されているわけであります。四月の十日のマスコミ各社のインタビューに総裁はお答えになられて、現在の緩和策が続くわけではない、物価目標が達成されれば出口ということになる、銀行券ルールはいずれ復活してくるとお答えになっておりますが、この銀行券ルールはいずれ復活をさせるということでいいのか、この国会の場でもお答えをいただきたいと思います。そのとおりでございます。あわせて、物価目標が達成されれば出口ということになるということですね。あと二年でうまくいけばということでありますけれども、うまくいったとしたら、もうあと二年で出口になるということであれば、今から考えておかなくてはいけません。過去の出口戦略として考えられることを私なりに整理いたしました。一つは、金利の引き上げですね。それから二つ目は、保有国債を、今は短いものから長いものにかえていかれるということをやられているわけでありますが、それを逆のオペレーションをやっていくということ。それから三つ目は、当座預金の付利の引き上げ。これを、三つを出口の基本と考えていいのかどうなのか、総裁のお答えをいただきたいと思います。そのとおりだと思います。現時点では、御承知のように、消費者物価の上昇率はゼロないし若干マイナスでございますので、今、具体的に出口戦略の内容について議論するのはやや時期尚早だと思いますが、中央銀行として、そういったことも常に頭に置いていることは事実でございます。確かに、これから金融緩和をやっていこうということで、二年間の工程表、目標を示された。その中において出口戦略を具体的に示すということは、相矛盾というか相殺することにもなるということで、理解をいたします。二年というのは早いですから、ここはどのようなオペレーションをしていくのかということについて、今の三点がそのとおりだとおっしゃっているのであれば、その点についてしっかりとやはり準備をしていただくということが大事なわけでありますので、要望しておきたいと思います。ここからが主に聞きたいポイントでありますけれども、この四月十日のマスコミ各社のインタビューで、総裁はこうもお答えをされているんですね。政府の財政状況をどう見ているかという問いに対して、こう答えられています。持続可能性が大いに疑われ、恐らく持続できないと思う。持続できないと思うとまで日銀総裁はおっしゃっている。それで、財政赤字の縮小が必要だと答えられているわけであります。先般、香港で、著名な投資家、投機家というのかもしれませんが、ジョージ・ソロス氏が主宰をする経済フォーラムにおいて、イギリスの元FSA、日本でいうと金融庁の長官に当たる立場にあったロード・ターナーという人がこう言っています。日本の国家負債は通常の方法では返済されない、日本政府が税収等から借金を返済する可能性はゼロ、この負債はマネタイズドされるか、つまりは財政ファイナンスで日銀がそれを引き受けるか、リストラクチャー、これはいろいろな訳語があるのかもしれませんが、債務再編、簡単に言うと債務不履行、棒引きされるほかない。高インフレによってオフセット、つまり相殺、つまりは国民の資産というものをいわゆる高インフレによって減価させて、そして借金を薄める、こういう可能性があると言っているわけですね。今、日本の市場に入ってきている多くのお金、半分以上のお金は外国のお金だと思います。今はとにかくもうけ時期だといって、たくさん入ってきて、それが資産価値を上げているということにもなっているわけでありますが、そういう方々が、しかし、日本の財政についてはこういう見方をしている。けるだけもうけて、そして、もう返せないだろうということの中で、今とにかくもうけようということでやっているわけであります。そこで、まず総裁にお伺いをします。きょうお配りをしている資料の一枚目(配布資料)、政府と日本銀行の共同声明というものでありますけれども、先ほど少しお話をしましたように、これは右側の三の第二パラグラフ、「また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。総裁のおっしゃる赤字解消の政府の取り組みには、消費税率の着実な引き上げというのは入っているのか、また、現在の経済状況で消費税率を引き上げないという選択肢はあると思われるのか。この共同声明をまとめた一方の当事者としてお答えをいただきたいと思います。私も、現在のままの財政状況は持続可能ではないだろう、したがって、持続可能なものにするための歳出歳入両面のさまざまな努力が必要であろうというふうに思っております。したがいまして、この共同声明にありますように、政府は、日本銀行との連携強化に当たり、財政運営に対する信認を確保する......(前原委員「それは読まなくていいです、時間が余りないので」と呼ぶ)そういう観点から取り組みを着実に推進すると言っていますので、当然、その中には歳入歳出両面があると思いますし、なかんずく、三党合意で決められました消費税の段階的引き上げというのも入っていると思います。中央銀行の立場で、財政政策の中身についてこうすべきだと言うのはやや行き過ぎだと思いますけれども、私としては、当然そこに入っていると思っております。後段の質問に答えておられないですね。踏み込んで言うのはいかがなものかとおっしゃいながら、今の日本の財政は持続可能ではないと言うのは、踏み込んだ発言だと思いますよ。それで、先ほど申し上げたのは、今の経済状況あるいはさまざまな施策というものが取り上げられている中で、消費税を今引き上げないという選択肢はあると思うかということを二番目に聞いているわけです。消費税の引き上げにつきましては、法律の附則で一定のことが定められておるというふうに伺っておりまして、経済の動向を踏まえて具体的な導入についてのゴーサインが出るということだと思いますが、何度も申し上げますが、今のままでは財政は持続可能でないだろう、それは政府も認めておられて、したがって、持続可能なものにするための取り組みを着実に推進するというふうにおっしゃっているわけでして、経済動向を踏まえてそういったことが行われるというふうに思っております。お答えをされないので、総理もしくは財務大臣、どちらでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。昨年末に景気が腰折れしそうになった、そのときに、何が問題だったかというと、アメリカの景気の減速、ヨーロッパのさまざまな財政問題、それが、金融不安、そして景気全体に対するマイナスの影響、中国の経済の調整過程というものがあった。今は、アメリカは経済がある程度持ち直してきた、フィスカルクリフも一定の、その危機的な状況は現段階では乗り越えた、ヨーロッパも、ECBの無制限の緩和により小康状態にある、中国は思っていた以上の経済成長じゃなかったということで、ニューヨークはかなり株が下がり、きょう、円高が若干進んでいるようであります。外的環境というのは、去年の秋口から比べるとかなりよくなっていますね。同時に、安倍政権になってから十兆円の補正予算というものを真水でやられている。同時に、日銀があれだけの金融緩和をやっている。いろいろな方々に言わせると、吹かせるだけ吹かした状況になっている。ここで上げないということは、いつ上げるんだという議論も、裏返しであるわけですね。後でお話を伺いますけれども、この財政再建というものに対するしっかりとした取り組みをやらなければ、日銀は、この間の政策決定会合で財政ファイナンスじゃないんだということをみずから強調しなきゃいけないほど国債を買うんですよ。