韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後2年間で全国の地価が2000兆ウォン(約184兆円)ほど上がったことが調査で分かった。ン・ドンヨン)民主平和党代表は3日、国会で記者会見を開き、このように明らかにした。経実連は1979年から2018年まで政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォンで最も高かった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(625兆ウォン)、朴槿恵(パク・クネ)政権(277兆ウォン)、金大中(キム・デジュン)政権(231兆ウォン)、李明博(イ・ミョンバク)政権(-39兆ウォン)の順だった。経実連は「文在寅政権での2年間、物価上昇率による上昇分を除いて1988兆ウォンの不労所得が発生した」と分析した。これは1所帯あたり9200万ウォンにのぼる規模。国民の70%が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者1500万人が2年間に1人あたり1億3000万ウォンの不労所得を握ったという計算だ。土地保有者のうち上位1%が全体の土地の38%を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位1%は2年間に1人あたり49億ウォンの所得があったということになる。これは上位1%に該当する勤労所得者の勤労所得(年間2億6000万ウォン、2017年度)と比較して9倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得(3500万ウォン、2017年度)と比べると70倍にもなる。2018年末現在の国内地価総額は1京1545兆ウォンだった。1979年の325兆ウォンから30倍ほど増えた。経実連は「歴代政権のうち文在寅政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と明らかにした。経実連は公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する予定だ。鄭東泳代表は「公共財の土地の価値がまともに把握されてこそ正しい不動産対策が出てくる」と述べた。輸出3位を維持https://www.yna.co.kr/view/AKR201909210478000032019年9月23日、中国メディアの界面は、「韓国・聯合ニュースによると、日本の7月と8月の輸出全体に韓国向けが占める割合は、日本が7月初めに半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出規制を強化する前に比べて、低下するどころかむしろ上昇していることが、両国の統計データから分かった」と報じた。記事は、「韓国貿易協会が23日発表したデータによると、日本の7月の韓国向け輸出額は4361億円で、輸出総額に占める割合は6月から0.3ポイント上昇し6.6%となった。日本の財務省が18日発表した8月の貿易統計によると、日本の8月の韓国向け輸出額は4226億円で、輸出総額に占める割合は7月から0.3ポイント上昇し6.9%となった。韓国は、日本の輸出相手国として、米国と中国に続く3位を維持した」と伝えている。ID:CAP_USER夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。(本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。ボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。いえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。しなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが15日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ0.7ポイント上がった48.0%だった。不支持率は1.0ポイント下落の46.8%。支持率と不支持率は4週間連続で拮抗(きっこう)している。調査はYTNの依頼を受け、8~12日に全国の有権者2519人を対象に実施された。リアルメーターは、北東部の江原道で今月初めに発生した大規模な山火事への政府の対処と、米ワシントンで11日に行った韓米首脳会談が支持率の上昇要因になったと説明した。一方で、野党が統一部長官ら一部閣僚の任命に強く反発したことや、山火事に対する大統領の責任論に言及したり、憲法裁判所の裁判官候補の資質を問題視したりするなど攻勢を強めたことが上昇幅を抑えたとした。0.4ポイント下落の30.8%だった。「正義党」は2.1ポイント上昇の9.3%。共に民主党から離れた支持層の多くが正義党支持と無党派層に回ったとみられる。このほか、「正しい未来党」は4.9%、「民主平和党」は2.5%、無党派層は13.8%だった。ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。よると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。