税制調査会は11日、それぞれ非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革について、増税となる年収水準を年収850万円超とすることを了承した。増税対象者は約230万人となる見込み。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。政府・与党の試算では、増税額は年収900万円で年1.5万円、年収950万円で年3万円、年収1000万円で年4.5万円となる。政府・自民党は当初、会社員に適用される給与所得控除を一律10万円減額し、年収800万円以上は控除額を190万円で打ち切る一方、すべての人に適用される一律38万円の基礎控除を10万円増やす案を検討。年収800万円超の会社員を増税とする方針だった。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。