「あなたは、もうすでに誰か連帯保証人になってしまっている可能性があります。」と言われたらどう思いますか?実は、相続を通して、あなたが知らない内に、あなたが誰かの連帯保証人になってしまうことはよく起こる問題なのです。相続をすると、連帯保証人の地位も一緒に相続するためです。(たとえあなたが、親が誰かの連帯保証人になっていることを知らなくても!!)「絶対に連帯保証人にはならないと思っていたのに、まさかこんなかたちで連帯保証人になってしまうなんて・・・。」こんな悩みを抱えている方は多いです。そこで今回は、連帯保証人の地位を相続した場合、具体的にどうすればいいのか、また今後相続する可能性がある場合はどうすればいいのか、あなたの状況に合わせた対応方法を紹介します。1.相続をすると連帯保証人の地位も一緒に相続される親が亡くなり、財産をあなたが相続をすると、連帯保証人の地位も自動的に相続されます。ならずに済むことになります。引き継がない相続をする・しないの判断と手続きは、「親が亡くなったことを知った日」から「3ヶ月以内」に行う必要がある。このように、考え方は至ってシンプルです。大切なのは、相続をする・しないの判断と手続きは、「親が亡くなったことを知った日」から「3ヶ月以内」にしなければならないことです。何も手続きをしないで3ヶ月が経過すると、あなたは財産を「相続をした」ことになり、連帯保証人の地位も一緒に相続したことになってしまうので、十分注意してください。親が誰かの連帯保証人になっていることを知らず、親の財産を相続してしまった場合はどうでしょうか?実は、この場合も、原則あなたは連帯保証人の地位を引き継ぐことになります。あなたが知らない内に、あなたはもうすでに誰か連帯保証人になってしまっている可能性があるわけです。親が生きている内に、親が連帯保証人になっていないかどうかの確認を慎重に行う必要があります。確認方法はこの記事の「3.超重要!!親が連帯保証人になっているかどうかを確認する方法」を参考にしてください。例外的な扱いですが、自分が連帯保証人であることに気が付いてから、相続しない手続き(相続放棄)を行えたケースがあります。(最高裁昭和59年4月27日判決)この判例では、知らない内に連帯保証人の地位を引き継いでしまった場合、相続をする・しないの判断と手続きは、「自分が連帯保証人であることを知った日」から「3ヶ月以内」としています。「自分が連帯保証人になっていることに気が付いてから判断すれば良いなら、特に心配せずとりあえず相続しとけば良いか。」と思われた方も多いでしょう。注意してほしいのは、相続をした財産をすでに処分してしまっているケース(実家の売却など)では、上記判例のようにはいかず、あなたは連帯保証人の地位から逃れられないということです。「3.超重要!!親が連帯保証人になっているかどうかを確認する方法」の確認を怠った場合も、恐らくあなたは連帯保証人の地位から逃れられない可能性が高くなります。「とりあえず相続しておけばOK」というわけではありません。将来、自分が知らない内に連帯保証人になってしまう不安を抱えながら、しかも相続した財産には手を付けられない状態が何年も続くのは誰でも嫌でしょう。安易に「とりあえず相続しておけばOK」と結論付けず、事前に親が連帯保証人になっていないかどうかの確認や、この記事で紹介している対処法を参考に、できる限りあなたのリスクを減らす対策をとることが非常に大切といえます。以下3つのケースに分けて、あなたが連帯保証人問題に巻き込まれることを防ぐ対処法を紹介します。「父の死亡後、母から父が連帯保証人になっていると聞かされた」という話は珍しくないと思います。■ポイントは、亡くなったことを知ってから3ヶ月経っていないこと連帯保証人になっていたお父さんですが、Aさん家族は相続しないという選択(相続放棄)もできます。相続をする・しないの判断・手続きは、お父さんが亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があることは先述の通りです。相続をする・しないの判断・手続きを行うのに、時間が3ヶ月では足りない場合、裁判所に調査期間伸長の申請をして期間を延ばすこともできます。何もせず、3ヶ月が経過してしまうと、あなたは「相続した」ことになり、連帯保証人の地位を引き継ぐことになりますので、十分注意してください。以下のような場合は、複数の相続人のうち1人だけ相続放棄するということも可能です。この場合、お父さんの財産は、お母さん(1/2)、お姉さん(1/2)相続することになります。よって、連帯保証の債務も、お母さん(1/2)、お姉さん(1/2)相続することになります。Aさんは、相続しない手続き(相続放棄)を選択したことで、連帯保証人にならずに済んだことになります。相続をしない手続き(相続放棄)は自分で行うことができます。被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の家庭裁判所に申請しましょう。詳しい情報は、裁判所のホームページで確認できます。ケースその2の「相続した後に、自分が連帯保証人になっていることに気が付いた場合」ときの相続放棄の手続きは複雑になり、自分で相続放棄の手続きをすることは難しいので、専門家に相談しましょう。「連帯保証人には絶対なっていないと言っていたのに、お母さんが亡くなって1年後、請求書が届いた」という話も少なくないでしょう。亡くなった本人も、自分が連帯保証人になっていることを忘れていたということもあるかもしれません。「1-1.親が誰かの連帯保証人になっていることを知らずに相続した場合」で説明した通り、親が誰かの連帯保証人になっていることを知らず、親の財産を相続してしまった場合は、原則あなたは連帯保証人の地位を引き継ぐことになります。「3.超重要!!親が連帯保証人になっているかどうかを確認する方法」で説明する確認は必ず行ってください。万が一相続した場合ですが、先程説明したように、自分が連帯保証人であることを知った日から3ヶ月以内であれば、対応できる可能性があります。参考になる判例:最高裁昭和59年4月27日判決この判例では、知らない内に連帯保証人の地位を引き継いでしまった場合、相続をする・しないの判断と手続きは、「自分が連帯保証人であることを知った日」から「3ヶ月以内」としています。■ポイントは、連帯保証人であることを知ってから3ヶ月経っていないこと自分が連帯保証人であることを知ったら、決して放置してはいけません。相談は、弁護士事務所や相続を専門としたコンサルティング会社が良いでしょう。最近は、無料相談に応じてくれるところが多くあります。実際にかかるコストだけで判断するのではなく、実績があるか、親身になって聞いてくれるかなど、いくつかの事務所に問い合わせて比較した上で決めましょう。「夫が連帯保証人になっていて、もし夫が亡くなってしまったら自分が連帯保証人になってしまう」と恐れている人も多いことでしょう。自分が連帯保証人になると考えると怖いですが、亡くなる前にわかっているのですから、上記の1、2のケースよりもできることは多いです。うまくいけば回避できる場合もあります。下記4つのポイントを確認してみましょう。根保証契約の場合は契約を解除する「委任状」と「承諾書」を提出している場合は解除手続きをする1.連帯保証契約が解除できるか確認だまされたり、勘違いしたり、代筆で名前を書かれていたり等の理由があれば、連帯保証契約を解除できるかもしれません。詳しくは、「連帯保証人を解除できる可能性がある8つのケース」で確認してみてください。「1で確認したけど契約は解除できそうにない」という方は、次に主債務者(もともとお金を借りている人)の返済状況を確認しましょう。主債務者の借金返済状況の確認方法は、連帯保証人が、債権者(お金の貸し手)に電話で問い合わせるだけです。連帯保証人には、いつでも返済状況を確認する権利があります。電話だけだと、言った言わないになる可能性もあるので、返済状況をFAXで送ってもらうか、会話を録音しておくようにしましょう。主債務者の返済が遅れていない場合は、自宅を贈与する(所有者を変える)ことで、自宅の差し押さえを防ぐ対策がとれます。主債務者の返済が遅れている場合は、贈与などしてしまうと詐害行為となってしまうため、「リースバック」や「個人再生」などで、自宅を守る対策をとる必要があります。詳しくは、下記のリンク先で確認してください。返済が遅れていない→「主債務者の借金の返済が遅れる「前」の対処法」すでに返済が遅れている→「主債務者の借金の返済が遅れた「後」の対処法」3.根保証契約の場合は契約を解除する連帯保証契約には、2つ種類があります。「通常の連帯保証契約」と「根保証(ねほしょう)契約」です。「根保証契約」とは、連帯保証する借金の額の「範囲・期間」をあらかじめ設定する保証契約です。「100万円くらいなら連帯保証人になってもいいや」と思って契約書にサインしたら、「5年間、上限5000万円までを連帯保証する根保証契約書」だったなんていうこともありえます。この根保証契約の契約期間は「最長5年」までと法律で決められています。「連帯保証人から通知がなければ自動更新」となっているケースが多いです。契約書を確認して、根保証契約になっている場合は、契約期間と更新方法を確認して根保証契約を解除しましょう。発生している借金および契約期間内に発生する新たな借金の保証義務は残りますが、契約期間経過後に新たに発生する借金の保証義務から解放されるため、解除手続きは行うようにしましょう。詳しくは、「連帯保証人を解除できる可能性がある8つのケース」で確認してみてください。(ねていとうけんせっていかりとうき)承諾書はじめの「委任状」はすごく簡単に言ってしまうと、債権者が裁判を通さずに、あなたの財産を差押えることができる書類と言えます。危ない書類なので、委任契約の解除を行います。次の「承諾書」は、あなたの自宅などの不動産に、「根抵当権」という権利を仮で設定することを承諾する書類です。「委任状」の解除は、「委任契約を解除する旨」を記載した書面を、内容証明郵便で債権者に送ります。承諾書は、「錯誤」を理由とする承諾書の無効を主張した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に送りましょう。この他、いかなる「委任状」も「承諾書」も提出する必要はないため、すでに提出してしまった書類がないかどうかを一度確認してみてください。ここでは簡単に述べましたが、詳しくは「連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る4つの方法」を参考にしてください。親が誰かの連帯保証人になっているかどうかは、以下3つの信用情報機関から情報を取り寄せることで確認することが可能です。漏れのない確認を行うため、すべての信用情報機関から情報を取り寄せるようにしましょう。与信事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。費用は1通1000円で取り寄せることが可能です。CIC(株式会社シー・アイ・シー)CICは、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。ここには、消費者金融や携帯電話の会社も加盟しています。費用は1通1000円で取り寄せることが可能です。センター)全銀協とは、主に銀行、信用金庫等の金融機関を会員とする信用情報機関です。費用は1通1000円で取り寄せることが可能です。これらの信用情報機関で事前に確認を入れた上で、連帯保証人になっているかどうかを必ずチェックするようにしましょう。親がまだ元気なうちは、本人に確認をとってもらいます。いざ相続が発生した際も、相続をする「前」に、必ず自分でもこれらの信用情報機関で事前に確認を入れた上で、相続する・しないの判断を行うようにしましょう。4.まとめ連帯保証人の地位を相続した場合の対応、また今後相続してしまう可能性がある場合の対応について、少しは悩み解決ができたでしょうか。自分が契約したわけでもないのに、連帯保証人になってしまうなんてとても歯がゆいことですよね。相続するか、相続放棄するか、言うことは簡単ですが、実際はとても心苦しい思いで決断をしなければならないと思います。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法OKなど、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。