関連でございますが民泊を適正に実施するための管理者であるとか、仲介事業者であるとか、そもそも物件を提供する家主御本人であるとか、そういったいろいろなプレーヤーがそれぞれの一定の責務、役割を果たして、全体としての適正性を確保するというのが当然大前提だろうと思うのです。法令上、これらのプレーヤーに義務がかかっているとしても、その義務がきちんと履行されているかということをチェックし、最終的に何らかの形で問題があった場合には対応していくのは、当然行政の責任になるのだろうと思います。いった意味で、この案では管理者とか仲介事業者については、登録という一つの提案をさせていただいているわけでございますが、まずは行政が把握できる仕組みをつくっていく。いろいろな法令の観点があって、それぞれの制度目的に従ってどういう部署が動いていくかというのはございますので、どういう責務をかけていくか、そのかけていく責務について行政庁の中ではどこが主に見ていくのかということは、いずれはもう少し細かく整理していかないといけないのだろうと思います。保健所との関係で言えば、例えば感染症であるとか公衆衛生上のリスクが発生するといった場合には、保健所行政がかかわっていくのは当然だろうと思いますし、仲介の登録みたいなものに保健所がかかわるのが適当かどうかといったら、また違った議論があるのだろうと思いますので、なかなか答えが一義的ではないのかと思っております。よろしいですか、どうぞ。地方自治体の立場として、神奈川県の中島でございますけれども、今、北原構成員から御質問として出てきたことで半ば安心をした部分がございます。基本的には、健全な民泊のサービスをどう提供するかということと、住民の方々のトラブルをいかに防止するかの2点をどうかみ合わせるかということですので、私たちで一番気になっていましたのは、何かトラブルがあったときにどう行政が関わっていくか、その権限をどうするかというところの担保についてはしっかりとやっていただかなければいけない。具体的にそこを盛り込んでいただきたいというのが1点ございました。一方で、先ほど来、構成員の方からお話をいただきました、結局は条例で規制を逆にそのまま残すような形で民泊サービスがうまくいかないという状況については、自治体の側としてはしっかりとその御指摘は受けとめていかなければいけないと思いますので、ぜひ今申し上げた万が一のところについては、具体的な制度設計をお願いしたいという意見を申し上げておきたいと思います。先ほど、小林構成員から御指摘があった点で補足してお答えをしたいと思います。以前にお配りした、紙ファイルの4というところを御覧いただくとおわかりになります。先ほどは用途の立地規制のお話をいたしましたが、建築基準法では、用途の立地規制と同時に火災時や地震時、あるいは日常時の安全性を確保するためにさまざまな安全基準を設けてございます。この中には、実は建築物そのものを耐火建築物にする、あるいは準耐火建築物にする。いわゆる構造制限も含まれています。木造のアパートなどを転用して民泊とするときに、新たな構造制限を加えるかどうかという議論でございますけれども、実は旅館、ホテルは、今は2階建て木造が許容されていますので、それをさらに強化するということは非常に難しいのだろうと思っています。一方で、新たに規定される民泊が性格上住宅に非常に近いものなのか、旅館、ホテルに近い安全性を求めていくべきものなのかということは今後の議論かと思いますけれども、新たに規定される民泊の性格に応じて、必要な技術基準の当てはめ、あるいは適用ということを今後考えていきたいと思っております。いうことだろうと思うのですけれども、今までここの中で議論されていたマンションというと、大体鉄筋コンクリートのようなものをみんな頭に置いて考えているような感じがするものですから、ところが、木造アパートのような低質なものもなり得るのだとすれば、防火のレベルをここまで緩和してもいいではないかということになれば、非常にしにくくなってくるしということを言いたかったのです。中に入れない方が考えやすいとは思うのです。保健所の立場として述べさせていただきます。資料2の1ページの2番目にあります「『一定の要件』を満たす『民泊サービス』については、例えば、許可ではなく、届出とすること等を検討」ということになっておりますが、旅館業法等を所管している自治体としましては届出制とした場合でありましても、適正な管理や衛生的なものを確保するために、法令において許可と同様の立入権限を与えていただきたいということを望みます。民泊の許可取得を促進するに当たりまして、現に営業している無許可施設への対応が重要だと思いますが、自治体におきましては施設数の把握が困難でありまして、かつ、事務量が膨大であります。実効性のある許認可、監視指導を実施するために、また、各自治体の事務負担を軽減するために仲介業者への規制を含んだ措置が必要と考えておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。安全あるいは衛生、あるいは近所への迷惑といったことを考えますと、資料2の4ページの一定の要件は非常に大事なことではないかと思います。「宿泊人数」という欄がございますけれども、室数で制限をつくる、あるいは絶対数、人数でやるか、あるいはパーセントでやるという考え方もあるのではないかと思うのですけれども、いずれにしろ1日当たりの宿泊の制限というのは必要ではないかと思います。この人数について、科学的な根拠は全くございませんけれども、1日に泊まる方が増えれば増えるほど、熊本の避難所の現状もありますようにリスクが増えてくるわけだと思います。これは諸外国のデータからある程度適用する数を決めざるを得ないとは思います。一つは、食事のことが先ほど北原構成員からございましたけれども、家主がいる場合はむしろ食事を一緒にしてもいいのではないかと思いますけれども、家主がいない場合は、食事の提供というのは食中毒あるいは伝染病といったリスクもありますので、原則的に食事は提供しない方が安全ではないかと思います。