意外と知らない「会計機関」と「補助者」の関係を正しく理解するスポンサーリンク会計法令の解説2020.01.31公務員の仕事は「事務手続き」です。契約実務担当者は、契約が締結できる「権限」についての理解が必須です。委任されている「支出負担行為」とは、官公庁の会計(業界)用語です。国会で議決された歳出予算の範囲内で、契約を締結する行為です。法令上の予算執行権限は、各省各庁の長です。実際に各省庁の大臣が、全てを直接執行することは物理的に不可能です。職員に、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる。各省各庁の長とは、「大臣」のことです。財務大臣とか文部科学大臣などです。して委任(官職指定)されています。官職並びにその所掌事務の範囲は、別表第2に定めるところによる。して官職指定されています。事務の所掌範囲ごとに各課長クラスが指定されてます。して委任された者のみが、売買契約などの契約締結権限を持ちます。狭義の「会計機関」です。(広義では内閣や会計検査院までも含みます。)しかし、実際の契約実務担当者は、係長あるいは係員です。自ら事務手続きを実施することは、ほぼありません。間は、どのような関係になるのでしょうか。これらの「会計機関」は、決められた業務の範囲について権限と責任を持っています。実際に実務を担当する「課長補佐」や「係長」や「係員」は、会計機関の「補助者」として位置付けられています。「補助者」について定めた会計法令は次のとおりです。この法律において「予算執行職員」とは、次に掲げる職員をいう。)からその処理すべき事務の範囲を明らかにした書面によりその補助者として当該事務を処理することを命ぜられた職員(略)とする。「会計機関」の「補助者」として、事務の一部を処理しています。「係」の所掌事務は、内部規則で定められています。参考に、主な「会計機関」(狭義の意味)を列挙します。それぞれの「会計機関」には、「代理」や「分任」制度が、併せて定められています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。