Leaders編集部)リスト今回の大震災において、ユーザー企業の情報システム部門は何を経験し、どう行動したのか。今後の教訓が浮かび上がってくる。東日本大震災は、東北地方や関東地方に拠点を置く企業に大きなダメージを与えた(表3-1)。その時、企業のITインフラや業務システムは、どのような状況に直面し、反省点として何が明らかになったのか。いくつかの企業の実態を見ていこう。東日本製鉄所(千葉・京浜地区)の高炉を生産設備などの点検のために一時停止(現在は通常操業)。茨城工場を生産設備などの点検のために一時操業停止(現在は一部を除いて通常操業)。東北の11店舗が全壊、9店舗が半壊(使用不能)。複数手段の組み合わせを災害時、何よりも優先しなければならないのは「人命」だ。この震災においても、各企業は真っ先に従業員の安否確認に注力した。そこには思わぬ落とし穴があった。携帯電話が「使えなかった」のである。個人に普及した携帯電話は、安否確認にうってつけと思われていた。有事に、メールや機械音声などで自動的に従業員の状況を確認する「安否確認サービス」(本号「製品サーベイ」参照)を導入する企業は増え、平時の訓練では効果を確認できていた。ところが“想定外”の規模の地震においては十分に機能しなかった。基地局の被災や断線によって被災地で携帯電話が不通になっただけでなく、首都圏においても広範につながらない状態が続いた。携帯キャリア各社が、重要通話を確保する目的で通信規制に乗り出したからだ。音声より通信負荷の小さい携帯メールについても、送信の集中でメールサーバーの負荷が極度に高まったことなどで大幅な遅延が生じた。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。3)今回の大震災において、ユーザー企業の情報システム部門は何を経験し、どう行動したのか。今後の教訓が浮かび上がってくる。