「未来志向の関係を構築するためには、まずは加害国が被害国に対し、誠意のある謝罪とともに、きちんとした損害賠償を行う必要がある」。どこかで聞いたようなセリフですが、これは、ウソと捏造で日本を貶めている某国の大統領の口から出てきた発言ではありません。日本から遠く離れた地中海の国・ギリシャの、若干44歳という若い首相がドイツに対して要求したものです。一説によると要求額は3000億ユーロ(約37.5兆円)を超えるとの話もありますし、実際、ドイツのギリシャ国内の資産差押えを認める判決なども相次いでいるようです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。数日前に、ギリシャ議会で「ドイツに対し第二次世界大戦の損害賠償要求が可決された」、という話題がありました。ロイターより)ロイター(英語版)の報道を割愛し、日本語訳した上で箇条書きにすると、次のような内容です。ナチスが同国を占領したことにともなう損害賠償をドイツに要求することを求める決議を可決したが、これに対してドイツ政府はすでに決着がついている問題だとして反発しているギリシャ議会は2016年にナチス支配下での損害額を3000億ユーロ超と算定したことがあるが、ギリシャ国民のあいだでは、金融危機後の緊縮財政による痛みを巡り、ドイツに責任があるとの感情的反発もあるアレクシス・ツィプラス首相は「この請求権は我々の歴史的、そして道徳的な義務だ」「より良い未来のためには、我々は過去の問題を清算しなければならないが、ドイツもまた同様に過去に向き合う必要がある」と強調した今回の決議は今年10月に控えている議会選挙に向けた政治的なアピールという側面もありそうだドイツはナチス時代の犯罪について謝罪し、西ドイツ時代の1960年代に1.15億マルクを支払ったものの、損害賠償についての再協議に応じるつもりはないとしており、ドイツ政府のシュテッフェン・ザイベルト報道官は水曜日、「ドイツの損害賠償問題は法的、政治的に完全に解決済みだ」と述べた3000億ユーロ!1ユーロ=125円だったとすれば、日本円に換算して37.5兆円という途方もない金額です。今回、ギリシャ議会は「ギリシャ政府がドイツ政府に損害賠償を求めること」を要求したに過ぎず、具体的な請求額について示したわけではありませんが、今回のこの決議自体、国際法に照らしてあまりにも異常でもあります。「より良い未来のためには過去の清算が必要だ」。なんだか某どこかの国でもよく聞くセリフですが、都合が良い局面で「未来志向」を持ち出すのは、財政破綻するなど、全世界に迷惑を掛ける国の共通点なのでしょうか?ちなみにアレクシス・ツィプラス首相といえば、2015年1月に「反緊縮」を掲げる急進左派政党「SYRIZA」を率いて選挙戦(一院制)を制し、39歳で同国の首相に就任。その後、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)に対して緊縮に「NO」を突き付け、また、反独姿勢を打ち出すなどの「瀬戸際外交」を続けており、共通通貨・ユーロの信認を「人質」に取られる格好で、国際社会はギリシャに対する譲歩を余儀なくされて来ました。ツィプラス氏はナチス時代に犠牲になったとされるレジスタンス勢力の墓地に献花してみたり、同国に緊縮を強いている国がドイツだとしてドイツに対する敵愾心を煽ってみたり、と、国民の支持を集めるための反独パフォーマンスも大好きな政治家です。続いていたギリシャで、ツィプラス氏のドイツを初めとする各国に対する過激な挑発姿勢はギリシャ国民から深い支持を得ているらしく、すでに政権は4年4ヵ月続いており、ギリシャにしては異例の長期政権でもあります。国債デフォルト論なぜギリシャはデフォルトしたのか?ところで、日本では「親方日の丸」という単語がありますが、「国というものは絶対に債務不履行を起こさない」という「常識」が根付いているのが実情でしょう(もっとも、財務省やマスコミは「財政破綻論」を唱えていますが...)。ところが、現実には、たとえ国であってもデフォルトすることはあり得ます。先日の『恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告』などでも報告しましたが、国債がデフォルトする(あるいは中央政府が財政破綻する)ための条件は、3つあります。恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告ごく単純化して言えば、次の3つの条件を満たしたときに、国債はデフォルトします。1国内投資家が買ってくれないとき2海外投資家が買ってくれないとき3中央銀行が買ってくれないとき日本の場合は、国内に資金があり余っていて、国債発行残高はわずか1100兆円ていどに過ぎず、1800兆円という金融資産を抱える家計を初めとした国内の資金運用ニーズを満たすことすらできていない状況であり、かかる状況で国債のデフォルトは絶っっっっっ対にあり得ません。万が一、国内投資家が資金不足状態に陥ったとしても、それなりの金利が付けば、海外投資家が国債を買ってくれますし(※米国や英国がそういう状態です)、海外投資家が国債を買ってくれている限りは、国債のデフォルトはあり得ません。国債は、いずれも自国通貨建てで発行されています。日本円、米ドル、英ポンドは、いずれも国際的に広く通用する通貨(ハード・カレンシー)であり、国内の投資家が国債を買ってくれなくても、外国の投資家が自国通貨建てで国債を買ってくれるのです。その国に対する信認が低下し、海外投資家がその国の国債を買ってくれなくなった場合には、どうすればよいでしょうか?ここで、国債が「自国通貨建て」であるか、そうでないかによって、大きく結果が異なります。自国通貨建てである場合には、自国の中央銀行に国債を買ってもらえば良いのです。日本の例でいえば、日本国債を国内外の投資家が誰も買ってくれなくなった場合、中央銀行(つまり日本銀行)が日本国債を買い入れれば、それによって日本国債のデフォルトは発生しません(ただし、インフレ、ハイパー・インフレなどが発生する可能性はありますが...)。以上の議論から、自国通貨建ての国債がデフォルトするということは、理屈の上では絶対にありえないのです。日本の場合は国債の日銀による直接引受は財政法第5条で禁じられており、この禁を破るためには、国会の決議が必要ですが、それでもポイントは「日本国内だけで話が完結する」、ということであり、外国(IMFなど)を巻き込む必要はない、ということです。自国に通貨発行権限がない場合の悲哀しかし、上記「3中央銀行による国債購入」という裏ワザが使えるのは、自国通貨で発行されている場合に限られます。いや、もう少し正確には、「その国の主権が事実上、その国の通貨を発行する権利を持っている場合に限られる」、というべきでしょうか。日本国債の場合は日本国という国の主権を裏付けに発行されていますが、日本円という通貨もまた、日本国という国の主権を裏付けに発行されており、その意味で、究極的には両者は同一物である、という一方もできます。日本銀行を支配している、という言い方ができなくもないのです。ところが、「米ドル建てで発行された日本国債」だと話は別です。日本政府も日本銀行も米ドルを刷ることはできないからであり、日本政府が期日までに米ドルを用立てることができなければ、あえなくデフォルトしてしまいます。債券の発行体が日本政府ではなく、日本の地方公共団体だった場合にも、やはりデフォルトする可能性が出て来ます。日本の地方公共団体は国会に法案を提出する権限を持っておらず、円を刷る権限を持っていないからです。発行されている場合に限られています(図表)。日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした。共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債は、ギリシャが国際社会から第2次救済を受ける条件としてギリシャ政府と民間債権者の債務公館により、額面の53.5%が削減されるデフォルト状態となった。2001年のデフォルト時の債務再編に応じなかった債権者らが米国の裁判所に対して返済を訴えていた件で、アルゼンチン政府の敗訴が確定。リストラクチャリング債についてもデフォルトとなった。アルゼンチンは第2次世界大戦後、もっとも多くデフォルトした国でもある(【出所】拙著を加工)ユーロを発行できないギリシャところで、ギリシャの場合、ユーロに加盟しているので、ユーロは「自国通貨である」といえなくはありません。上記のロジックに照らせば、ギリシャ国債であっても、1ギリシャ国内の投資家が買ってくれない2ギリシャ国外の投資家が買ってくれない3ギリシャの中央銀行が買ってくれないという3要件を満たせば、デフォルトしてしまいます。ギリシャの場合、確かにユーロは「自国通貨」ですが、ギリシャの中央銀行はユーロを刷る権限を持っていません。その意味で、まさにギリシャの場合は上記1~3をストレートに満たし、あえなくデフォルト状態に陥った国なのです。ギリシャはかつては自国通貨「ドラクマ」を使っていました。国債を買ってくれなかったとしても、中央銀行に国債を引き受けさせれば、少なくとも「デフォルト」は発生させないで済みました。「国内投資家が引き受けてくれないほどたくさんの国債を発行している」ということは、言い換えれば、「政府が国内のキャパシティを超えておカネを使い過ぎている」という意味でもあります。いうことは、政府需要が総需要を押し上げ、総供給を上回ってしまうということでもあり、当然、発生するのは通貨価値の下落です。この「総需要を押し上げる」効果を「クラウディング・アウト」、「通貨価値の下落」を「物価の上昇」、あるいは「インフレーション」と呼びます。考えてみたら、通貨を刷り過ぎたら通貨の価値が下がる(つまり物価が上がる)のは当たり前の話であり、経済成長していないのに物価が上がれば、国民生活も苦しくなります。貨幣価値が下落すれば、その分、為替相場が切り下がり、輸出競争力が増えますし、輸入品の物価が上昇するため、輸入代替(国内で生産できるものは、輸入するのではなく、自国内で賄うこと)が発生するため、貿易収支が改善し、最終的には輸出主導で経済が回復する効果も生じます。(広告・スポンサーリンク)ユーロ問題はドイツ問題ドイツに無限に奪われる構図しかし、現実に、現在のギリシャが使っている通貨は、ドラクマではなく、ユーロです。ギリシャ国債の場合、その経済的性質は、「自国通貨建てで発行されている国債」というよりは、「外国通貨建てで発行されている国債」か「自国通貨建てで発行されている地方債」に近いと言えるでしょう。ユーロ圏の国から貿易赤字を計上し続けても、「為替相場を通じた輸出競争力の調整」は働きません。これについて、議論に基本となるGDPの計算式は、支出面と分配面から、次のように定義されます。GDP=C+I+G+X-M...1GDP=C+S+T...2(ただし:Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、X-Mは純輸出、Sは貯蓄、Tは税金)1式と2式から、(I-S)+(G-T)+(X-M)≡0...3が成り立ちますが、この3式を一般に「ISバランスの恒等式」と呼びます。財政黒字なら、絶対に貿易黒字になる、という意味です。ミラーの関係になっている、ということです。このことから、「ギリシャの財政赤字問題」は、「ドイツの貿易黒字問題」とまったく同じことを意味しているのです。してこの単純な恒等式に、EU官僚どもも欧州中央銀行(ECB)の連中も気付かないのかが疑問でなりません(※わが国を筆頭に、どこの国でも官僚というのは頭が悪いのでしょう)。以上の議論は、経済学と財政学の鉄則を組み合わせただけのものであり、まともに経済学を学んだ人間であれば、誰でも知っている基本中の基本です。国債が自国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば中央銀行が引き受けざるを得ず、最悪の場合はハイパー・インフレなどが生じるが、その場合であっても基本的にデフォルトはしない国債が外国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば、それでアウトであり、たとえ国債であってもあえなくデフォルトする債券の発行主体が国・中央政府ではなく地方政府だった場合、その地方政府には通貨を発行する権限がないため、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることはあり得るそのうえで、冒頭に挙げた記事をもう少し読んでみましょう。ナチスドイツがギリシャに侵攻したのは1941年5月のことであり、約1000の村が壊滅させられ、数千人もの餓死者が出るとともに、レジスタンス活動に従事した数万人もの人々がドイツ軍によって粛清されたギリシャ議会は2016年に占領に伴う直接の損害を2690億ユーロ(約3040億ドル)と試算したうえで、1942年にナチスが北アフリカ戦線の戦費調達の為にギリシャ銀行から収奪した資産を含めれば3000億ユーロを超えると結論付けていたなるほど。要するに、ギリシャにとっては過去の歴史でドイツから被害を受けたのに加え、現在進行形でユーロという共通通貨を通じた支配を受けているという不満があるようですね。資産差押えと国際裁判の可能性もっとも、先ほどの「歴史問題」については、あくまでもギリシャ川がそう主張しているというだけの話であり、この報道のどこまでが事実なのかについては、正直、よくわかりません。戦後のドイツが戦争犯罪のすべてをナチスに押し付けるなどの不誠実な対応に終始してきたことへの不満を、「被害国」が感じているであろうことは間違いなさそうです。私自身は金融規制の専門家でもあるため、ドイツとユーロの関係については詳しく研究している立場にありますが、ドイツがユーロ圏各国を事実上、緊縮財政と対独貿易赤字で縛り上げていることは事実です。結局、今回の問題も、過去と現在の2面における強い不満が、「ユーロ圏最弱国」であるギリシャで噴出した、ということではないでしょうか。話はこれに終わりません。昨日の時事通信の報道によれば、ギリシャは自国内のドイツの資産を差し押さえることを検討しているのだとか。時事通信より)時事通信によると、独シュピーゲル(電子版)が「ギリシャが国内のドイツの資産差押えを検討している」と伝えたのだそうです。いっても、これまでギリシャ国内でドイツ資産の差し押さえを認める判決が出たことはあるものの、ギリシャ政府は対独関係への配慮から実行に移していなかったそうです。仮に本当にギリシャがドイツ政府やドイツ企業などの資産の差し押さえに踏み切れば、これはこれでなかなか興味深い事例になりそうです。すると、ドイツ側がギリシャ政府を相手取って国際司法裁判所(ICJ)あたりで争うことになるのかもしれません。今回の話題は、遠く離れた欧州の話でもありますが、誠実に過去に対して向き合ってきた日本と、ナチスの第三帝国にすべてを押し付けて、自分たちはEUという「第四帝国」を築き上げている不誠実なドイツが、非常に対照的でもあります。日本が軍事侵攻した国・地域からの損害賠償問題が再燃したという事例は皆無ですが、ドイツの場合はギリシャだけでなく、ポーランドも損害賠償の請求を検討していると伝えられています。日本は「対岸の火事」として冷ややかに眺めているのが正解でしょう。大日本帝国の一地方だった国」です。彼らは日本が「加害者」だと主張しますが、仮にそうだとしたら、彼らもその「加害者」の一員であり、戦後独立して被害者を騙っているだけの国ですので、ギリシャのケースとは似てもつかない、とだけ申し上げておきたいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。07:27おはようございます。ギリシャの件はさておき(ドイツも焼け野原になり、国家分断し東西冷戦の最前線から統合迄の過程で様々な困難の中経済大国になりましたが、ギリシャ政府と国民はその間何をしていたのでしょう)、無傷で終戦を迎え靖国神社にもBC級戦犯を含め多数の英霊が祀られている被害者国家(BC級戦犯は粗暴な戦争犯罪者です、元日本人とその子孫の国々)が大東亜協栄圏の国々に何らかの謝罪と賠償をしたという話は聞いた事がありません。台湾の白団やインドネシアを再侵略しようとしたオランダと戦った義勇兵(一時期オランダとの関係は悪くなりましたが)をはじめアジア諸国の独立に尽くし近年はTPP、CMIMという形で大東亜協栄圏と同じ様な理想(全く別の敵に対しての経済的な団結防衛)を為し遂げようとする日本に元日本人とその子孫の国は、そろそろ旗の色を公式に明らかにして頂きたいと思います。13:30しっかり読まないと誤解をする人が出てきそうですね。被害者国家と元日本人は韓国(人)のことですね。07:55となりの半島南部の方々はしばしばドイツは素晴らしいとか言っていますが、これについてどう反応するのかは興味が有ります。普通の考えなら流れ的にはギリシャはおかしいと言うはずですので、自分達が日本に難癖付けているのはどういう根拠になるのかを示す必要が生じるかと思います。ドイツがおかしいと言い始める事密かに期待はしてますが。09:26予想される韓国の反応:それ見たことか、ギリシャだって「未来志向のためには過去の清算が必要だ」と言っているではないか。ウリの主張は正しいニダ。10:02万が一ギリシャが正しくとも朝鮮は間違っています。半島まるごとかつて日本であり、朝鮮人は全員元日本人とその子孫で、日本本土から多大な支援を受けています。日韓基本条約の際の有償借款の返還もしておりません。私の理解が正しければ、その半島まるごとかつて日本と言う事を消したいし、金も貰いたいと言う欲望の塊ですので都合の悪いことは右から左になるようです。11:53阿野煮鱒様リアリティーの有るコメントありがとうございます(笑)。その可能性しか無いかもですね。09:55彼の国方々は、論理性は全く気にならないようです。都合の良い部分だけの切り取りで話を組み立てることが予想されます。(予想の)斜め上の言動で楽しませてくれる国でもありますので、反応を楽しみに待っておりますよ。面倒と思う一方、楽しみでも有ります、どんな反応をするのか。09:17「ドイツのように謝れば済むのに」この言葉は韓国でよく聞きます。「謝罪したけど」というと「知らない」または「していない」どちらかの言葉が返ってきます。この間はあまりにしつこいので「真正性のある謝罪を教えてくれ」「日本は今まで何度も総理大臣他、政府の高官が謝罪の言葉を述べたし、韓国の国家予算の2倍以上のお金も払った」と言うと、「別の話しをしましょう」で終了です。結局一般の韓国人は勉強しないので、政府やマスコミが垂れ流してる情報のみを信じて文句を言っているのです。愚民化政策ってすごいと思いました(それとも素質かな?)。10:02あのー皆さん確かにドイツがギリシャに侵攻したのはその正しいんですが正確には少し違います。ギリシャに侵攻したのはイタリアでして、それが何故かギリシャ軍如きに大敗して逆侵攻すら許してしまい焦ったイタリアがドイツに支援を求めて進行したのです。当時のドイツ、ギリシャ両政府、軍部はこの時のイタリアを軽蔑しておりギリシャ側はイタリアでは無くドイツに降伏する宣言をする程でした。ドイツ首脳部もギリシャに同情的でしてイタリアとの関係を考慮してやっとの思いでギリシャにイタリアに降伏するよう説得したほどだったのです。賠償金を請求する場合ドイツよりもイタリアがこの場合は正しいかと思われます。10:55むるむる様むるむる様>賠償金を請求する場合ドイツよりもイタリアがこの場合は正しいかと思われます。歴史的には全くその通りです。連合国にとってイタリアは対独戦争にてバルカン、アフリカにてドイツに無駄な戦線構築を強要し戦力集中を阻んだ意味でMVPに値する活躍(笑)をしています。MVPに賠償寄越せは出来ないでしょう(笑)あとはイタリアのような貧乏国家からなけなしのカネを取り上げるより、ドイツのようなお大尽からキレない程度にカネをタカるのがカネを欲しい国の正しい行動ではないでしょうか(笑)。最後に理由は当方の本記事内の別コメントに書いていますがギリシャやポーランドが40兆、いえ100兆円貰ってもザルに水を注ぐ結果になるだけだと思います。