online編集部フォロー21日の東京株式市場は、日本の連休前後にNY株式市場が3日続落し円高が進んでいたため続落。日経平均は、前週末比65円71銭(0.34%)安の1万9455円88銭で引けた。前週、FOMCは予想通り25bpsの利上げをしたが年3回の利上げペースを据え置いた。材料出尽くし感からドルの利益確定売りで112円台までの円高が進行した。週末のG20で世界的な保護主義への警戒感が高まったことも円高の要因となった。FOMC後の一段の円安を期待して日経平均が年初来高値圏にあったことから、連休明けの日本市場の主力銘柄には利食い売りが先行した。前日比414円50銭(2.1%)安の1万9041円38銭と3日続落となった。下げ幅は16年11月9日以来で今年最大。前日の米国市場で、オバマケア代替案の採決を23日に控え、共和党内部でも反対派の動きが強まっていることが伝わり、NYダウは237ドル安とトランプラリー後最大の下げとなった。リスク回避で111円台半ばまでの円高が進み、日本株にも利益確定売りがさらに拡大、東証1部の売買代金は2兆6583億円と膨らんだ。23日の東京株式市場は、4営業日ぶりに反発。日経平均は、前日比43円93銭(0.2%)高の1万9085円31銭で取引を終えた。森友学園の籠池理事長の証人喚問が場中に行われた。森友学園の疑惑は、証人喚問で線引きとはならずさらに継続しそうな展開となってきた。朝方は、円高が一時111円前半まで進み日経平均は1万9000円を下回る場面があった。1万9000円割れでは国内機関投資家などの押し目買い意欲も強く、日経平均は反発して引けた。24日の東京株式市場は続伸、日経平均は前日比177円22銭(0.9%)高の1万9262円53銭で終えた。国内勢の押し目買い意欲が強く、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。前日のNYダウは、オバマケア代替法案の23日の採決を見送りとなったことで6日続落。NY為替市場でドル円は一時110円62銭と16年11月22日以来4ヶ月ぶりの円高をつけた。NY株安と円高を受けて日経平均は安く始まったが、押し目買い意欲は強く、円安に振れたこともあって先物の買い戻しが市場の戻りを牽引した。市場全体の下げ止まり感がではじめたこともあり、新興市場も直近の主力銘柄やIPO銘柄に買いが集まり、ジャスダック平均は0.5%高、マザーズ指数は0.6%高となり、今までの主力銘柄や直近IPOで値動きのいい銘柄に資金が集まった。日経平均は、259円06銭(1.3%)安と2週連続で下落した。物色の中心は新興市場となり、ジャスダック平均は13.43ポイント(0.4%)高、マザーズ指数は16.05ポイント(1.6%)高とそれぞれ2週ぶりに反発している。オバマケア代替案は24日の採決も見送られ、法案を撤回することになった。オバマケアの廃止はトランプ政権が最初に手掛けようとした改革だ。この法案で共和党内の意見を統一出来ないようでは今後の政権の不透明感は高まる。24日のNYダウは一時120ドル安と売られていたが、実際に採決が見送られると引け前30分でダウは59ドル安まで下げ幅を縮小した。トランプ大統領が、代替案を成立させなければ税制改革を優先させると述べ、医療保険以外のインフラ投資や減税が優先されるとの思惑から買い戻しが入ったようだ。7日連続安ではあるが下ひげのながい切り返しで短期底打ち感もでてきている。今週の株式市場のメインシナリオは、日経平均で1万9000円固めから上値をトライする展開だろう。レンジは1万9200円から1万9600円を想定している。日米の政権の不透明感があり、北朝鮮が核実験の兆候がありアジアの地政学リスクもクローズアップされている。一直線での上値追いは難しいが、先週金曜日に22日に割った75日移動平均線(1万9423円)を奪回した意味は大きい。日経平均1万9000円割れの買い意欲の強さも確認出来た。28日は3月権利付き最終日となる。期末の機関投資家の期末の決算対策売りは終了、配当取りや優待取りの買いが期待出来る。インデックスファンドの期末の買いの特需も期待出来る。株価指数連動型の運用をしている機関投資家は、期末の配当落ち分を再投資する必要がある。実際に配当を受け取るのは先になるが、配当落ちに見合った額の先物を買っておくのが普通だ。型の合計で6000億円と過去最大の再投資が見込まれているとの見方がある。日経平均は、89日から92日のサイクルで底を付けてきた。直近で底打ちとなったのは15年10月2日、16年2月12日、16年6月24日、16年11月11日で、その期間がいずれも89?92日だ。前回の底16年11月11日から89?92日目は、3月22日から27日になる。日柄的に相場は底を打った可能性が高い。今週のイベントとしては、欧州が26日からサマータイムに入る。28日にはイエレン議長の講演会、29日に英EU離脱通告が予定されている。経済指標では、日本では31日の2月のCPI、2月の鉱工業生産、海外では30日の米10-12月期GDP確定値、31日の中国3月PMIが注目されよう。