亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。要点は以下のとおりです。●2000名、3000名の新人弁護士を受け入れられないのは、弁護士業界の脆弱さだ。新人が増えれば、自分の所得がその分減るのではなく、事件処理量が増えて売上も伸びる。要は事務所の経営者に新人を採用しようとする気概があれば弁護士の就職難の大部分を解決できる。●職にありつけなくなったからこそ、弁護士も工夫しなければならなくなった。給与や待遇に文句を言うのではなく、まずはどこかの事務所でキャリアを積み、そのうえで希望する事務所への道を開けばよい。経験させてもらえたので、選択の決め手にもなった。現在は、クラス内だけの交流のみ、進路選択はおろか社会経験をする余裕もない。人間としての幅を拡げる余裕もなくなっている。●地方で増員反対の声が強いようだが、地域外の仕事をしないという意識が強すぎる。日本全体をテリトリーと考えればよい。●毎年5万人の法曹が誕生するアメリカに対し、日本は2000人、これで勝てるわけがない。この見解に対する疑問、意見は、以下の通りです。■就職難は、気概の不足?人を雇い入れることによって営業を拡大する、それは一般論としての戦略はその通りです。事件数全体が減っている中で、なお業務を拡大していく余地はあるのか。普通は、自分1人で手に負えなくなった、いずれ負えなくなるという予測の元に雇い入れます。現状の法律事務所が新人を雇い入れないのは、自分自身が経営的に厳しくなってきているからです。従って、田中克郎氏のいうところは、単なる精神論ではないでしょうか。逆に全体が大きくなるというのであれば、それこそ弁護士が経済の重荷になることは必定です。■待遇に文句を言うな?現状では、待遇に文句というよりは、就職先がないことに対する危機感(不満)ではないでしょうか。待遇についてどうこう言っていられないというのが現状ではないかと思います。従って、田中克郎氏の言う、どこかの法律事務所でキャリアを積めというのは幻想であり、前提が誤っています。(もちろん、「気概」によって全員、就職させればいいんだというご主張かもしれません。それは前述したとおり、単なる精神論です。)■修習に意味がなくなってきている?その指摘は、ある一面で当たっています。修習を中身のある者とするためには、適正規模があるのであり、田中克郎氏の見解は、その視点から再検討が必要ではないでしょうか。■地方が地域外の仕事をすればよい?その地域に仕事がなければ、他の地域に行けばよい。地方というより、東京の実情を表していると思います。東京に仕事がないから、地方にまでコマーシャルや新聞折り込みなどをして仕事を探すという姿です。考えてみればわかるとおり、日本全体のパイは決まっているということです。隣の地域に出て行けば、隣の地域は、なおパイの一部が奪われ、さらに小さくなっていく、ということであり、隣の地域からも奪われるかもしれないということでもあります。要は、決まったパイをめぐって日本全国での争奪戦にしかならず、田中克郎氏の主張は、自分だけの視点で考えなければ成り立たない主張です。■アメリカに勝てない?弁護士人口が少ないと、何故、アメリカに勝てないのでしょうか。論理が飛躍し過ぎています。アメリカでは訴訟コスト等、企業負担が重くなっていることが社会問題になっているのですから、仮に日本がアメリカに負けているとすれば、その原因は別の所にあるというべきでしょう。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。ザ・ロイヤーズ2010年12月号コメントこの人たちの腕前この人たち、法廷に立つことあるんでしょうか?一日中事務所の奥で書類読んで仕事してる振りしてるだけで、スネに傷持つ企業騙して顧問料巻き上げてるだけじゃないの。理由は、これほど杜撰な空中楼閣をこの期に及んでも平気で振り回すほど、情報収集力も把握力も論法の組み立て方も説得力も滅茶苦茶な連中が、隙あらばすぐに突っ込まれてひっくり返されるはずの法廷弁護士としてやっていけるとはどうしても思えないから。逆に言うなら、もし被告側代理人になったら惨めな全面敗訴は確実だ。得意げに繰り出して不滅の金字塔を築いた某弁護士みたいに。偉そうに自分の専門はM&Aだ著作権ビジネスだ、刑事はやらん金にならんからと得意げに公言した大阪の某が、原告側代理人になって全面敗訴した事件例を判例時報で確認したこともありますが、M&Aとかいうのは、すごく儲かるくせにあんな粗雑な頭でも勤まるような仕事なのですか。弁護士資格あるのに困窮に泣いている人が大勢いるのに、私にはどうしても理解できない。誰か教えてくださいな。(追記・わかりました。猪野先生申し訳ありません。title元志望者さんへコメントの中では、「馬鹿」とかの直接的な表現は避けて下さいね。今回は、承認扱いしましたが、「馬鹿」と記載しなくても、元志望者さんの意図は伝わると思いますので。URL編集-改め>アメリカに勝てない日本の弁護士は語学ができないので、アメリカの弁護士に渉外業務を採られてしまうと言う渉外系弁護士が抱く危機感ですね。弁護士が増えれば、語学ができる弁護士も増え、また、生き残りのために語学を学ぶ弁護士が増えるという思想のようです。多様な人材を集められていない現状の法科大学院で語学ができる者がどれだけ法曹を目指すのかという疑問もありますが、このような需要が司法改革の目的ならば、法科大学院は、語学スクールの機能を併設すべきと思いますが、なされてはいません。司法試験に外国語もありません。title確かに、司法試験に語学を入れるべきみないな議論はありましたが、しかし、それって、どの程度、意味があるのでしょう。私は、英語が大嫌いでしたので、全く興味がわかないのですが、そのような激増のような競争にならなくても、相当額の報酬を出せば、少なくない弁護士が語学を習得するのではないかと思いますが、どうでしょう?もともと、通訳の報酬だって安くはないのですから、通訳と法律を兼ね備えた弁護士の報酬が安くなると思えないですね。それにしても、小学校から英語を始めるように、どうして、ここまで英語に危機感を持つのか、小学生から英語を始めたとして、どの程度の意味があるのか、単に早期にやればいいという単純な発想でしかないでしょう。英語ができるにこしたことはありませんので、そのための教育方法は、法曹界だけに求められているわけではありませんから、中学からの英語教育、前提としての小学校までの日本語教育について、もっと研究してもらいたいものです。title元志望者さんに痛いほど同感します。頑張って試験に合格し、一生懸命依頼者のために仕事していても、生活が苦しくなっている弁護士さんが大勢います。ちを認めないままの手の平返し発言などを、のうのうと繰り返している司法改悪翼賛派の弁護士達は生活に困らないどころか、金持ちだったりしている。今後、少しでも、このような不条理が改善されることを願ってやみません。title「民法の知識が少々足りなくても」と併せて考えると、民法が少々足りなくて語学が堪能な弁護士とは、要するに、素人レベルで法律に詳しい「通訳」ではないかと言う気がしてなりません。民法の知識が足りていない者が会社法等他の法律の知識が足りているとは思えませんので、結局は、民法の知識が足りている者の知識を借りることになると思います。これは、やはり、単に法律を多少知っている「通訳」じゃないかと思うのですが、なんなんでしょう。title行政法の知識が足りなくても全然構わないわけですから、せめて無駄に膨張した受験科目の削減をしてあげるべきでしょうねえ・・最近は公務員試験ですら軽視されがちだった行政法学会にとって我が世の春の現状はよく分かりますけど。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。