世界経済フォーラムと経済協力開発機構(OECD)は1月23日、世界的にサステナブル・インクルーシブな成長を実現するための戦略的パートナーシップを締結した。今回のパートナーシップは、大きく3つの柱で構成。次に、両機関の影響力を増大させるための連携。協働をさらに深化させるための強調分野の検討。最新ニュース【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。Development:PCSD)」を採択した。Children」を発表した。単一の政策では現状の打開は難しく、包括的かつ一貫した組織的な支援が必要だと訴えた。同レポートは、OECD諸国では子ども数百万が、貧しい暮らしや不十分な栄養状況、虐待等に晒されていると指摘。(OECD)は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。(BEPS)は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。最新ニュース【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。最新ニュース【国際】OECD、先進国から発展途上国への気候変動ファイナンス額発表。(OECD)は9月13日、発展途上国での気候変動対策のために先進国から提供された資金が、2016年の586億米ドル(約6.3兆円)から2017年には712億米ドル(約7.7兆円)に達したと発表した。民間資金に関するデータ測定方法が改善されたため、2016年と2017年を単純比較することはできないが、2013年から2017年にかけて気候変動対策として提供された資金は、全体的に増加傾向を示している。最新ニュース【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。Growth(B4IG)」に参加したと発表した。(OECD)が監督機関となり、2019年G7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府がスポンサーとなった。同サミットで正式に結成を発表する。最新ニュース【国際】OECD、SDGs地方行政アプローチで専門家会合開催。SDGs)」のテクニカルミーティングを開催し、専門家委員からSDGs達成に向けた地域指標のフィードバックを得た。OECDは、地域毎の事情にあったSDGs指標の開発に取り組んでいる。最新ニュース【日本】OECD、日本の農業について提言。(OECD)は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に拡大する大きな可能性を秘めていると結論づけた。OECDは、加盟国の農業・食品分野の分析を定期的に行っており、その一環。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。