アメリカの経済状況を説明するサイトです。各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰か保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング(資金洗浄)」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=についても国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。被告は日産の資金計約11億1000万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「BY」(英領バージン諸島)に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者(CEO)の投資会社「ショーグン」(米カリフォルニア州)に渡った疑いがもたれている。スポンサードリンク世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年1月時点の純資産は約7000万ドル(約76億円)で、昨年1月時点の約1億2000万ドル(約130億円)から約40%目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、2000億円以上あったとの見方もある。http://www.zakzak.co.jp/ICPO(国際刑事警察機構)から国際手配されているゴーン被告は、会見翌日の9日、地元の捜査当局から事情聴取を受け、その後、出国禁止を命じられた。「レバノンでは、ハリリ首相が辞任して、内閣も決まっていないので政治が不安定とし、その環境下で司法が安定しているのかというと、大いに疑問が残ると指摘する。レバノンでの捜査と裁判の行方はどうなるのか、国際社会が見つめている。レバノン国営通信は同国検察がゴーン被告に9日に出廷して事情聴取に応じるよう命じたと報じた。日本が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて聴取を求めたためだ。被告は日本での不正行為について証言を求められる予定だが、レバノンは聴取後に逮捕する義務は無い。政府はゴーン被告に対し法的措置を取らない意向を示唆している。