17:00オンライン診療サーヴィス「CLINICS」は、いかにルールと向き合いながら社会実装を進めたのか:2020年代をサヴァイヴするためのルールメイキングの流儀(2)2016年にいち早くオンライン診療サーヴィス「CLINICS」をリリースしたメドレー。その飛躍の舞台裏には、新しい医療の仕組みをつくるためのルールメイキングに対する泥臭い努力が隠されていた。法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事してきた田丸雄太が、その歩みを振り返る。GENERATORがハックし、生成された。田丸雄太:日本は世界でも稀に見る国民皆保険という社会制度を土台として、質の高い医療を提供してきた歴史があります。市場の自由に任せきるのではなく厚生労働省や医師会、学会がきちんと制度設計し、医療の安全や品質を担保する仕組みが存在します。連綿と培われてきた医療の安全や質を犠牲にすることなく、少しずつ慎重に規制の網をゆるめながら医療のデジタル化は進められてきました。オンライン診療をとりまく法的規制の歴史について説明させてください。オンライン・遠隔診療の歴史は、1997年まで遡ります。医師法第20条は「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付(中略)してはならない」として無診察医療の禁止を定めているのですが、1997年の厚生省による通知において、初めて遠隔診療は医師法上の違法行為とならない場合があると明らかにされました。この通知は、特定の慢性疾患や離島・へき地の患者に対して初診を対面診療で行なった上で遠隔診療をすることは医師法に抵触するものではない旨を明らかにしていましたが、長年に渡りいわゆる「限定列挙」と解釈されており、遠隔診療は特定の慢性疾患や離島・へき地のみで初診対面に限り許されると考えられてきました。離島・へき地での慢性疾患に限定された遠隔診療は対象が狭く、1997年ごろはビデオ通話システムも一般に普及しているとは言えなかったことから、普及することはありませんでした。その環境が大きく変わったのが、2015年に厚生労働省が出した「1997年通知の離島・へき地や慢性疾患という記載はあくまで例示列挙であり、また遠隔診療は初診が絶対に対面診療でなければならないわけではない」という旨の事務連絡でした。この通知を受け、「遠隔診療は日本の医療のあり方を変えていくかもしれない」と考え、当社もオンライン診療サーヴィスの設計に取り組むことにしました。当時は法のグレーゾーンが依然として多く残っていたため、しっかりと規制当局の見解も踏まえたサーヴィス設計にするために一つひとつの論点について、厚生労働省の当時の医政局の方に丁寧に意見や見解を聞き続けました。そのプロセスを経て生まれたのがオンライン診療サーヴィスのCLINICSです。サーヴィスをローンチした2016年初頭から2018年までは保険点数も整備されておらず、規制当局からのガイドラインの整備も進んでいない状態でした。この期間は、当社がオンライン診療を医療の現場で推進している事業者として、既存の法令や通達の解釈を全国の医師会やステークホルダーにきちんと説明し、浸透させていくことに取り組んだ2年間だったといえます。2017年から18年にかけて厚労省において検討会が開かれ、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が制定され、「適切なオンライン診療」を明文化したガイドラインが整いました。スタートアップの場合、事業スケールと適法性やコンプライアンスのバランスをどのように取るべきか?という話になることがあります。当社が取り組む医療ヘルスケアの領域では、医療の安全や質がテーマとなっていることもあり、コンプライアンスをないがしろにする選択肢はそもそも存在しませんでした。それは、法務の責任者としては僥倖だったのかもしれません。創業者代表である瀧口浩平がわたしに声をかけてくれたのも、オンライン診療という法的に線引きの難しいサーヴィスを提供するに際して、しっかりとコンプライアンス体制を構築したいヴィジョンがあったからです。「グレーなエリアでは泳がない」意思決定をサーヴィスとして尊重できたのも、規制当局からの信頼を得ていく過程では重要だったと思っています。医療の未来をつくることは長期的なミッションであり、信用の貯金が大事です。信用はなくなるのは一瞬で、貯めるのは大変ですからね。規制産業に限れば、社内にリーガルマインドをもつ方がいるのは重要だと考えています。ガイドラインの構造を理解し、守るべきものとまだ定まっていないものを切り分けながら、ロジカルに物事を整理する能力だと捉えています。そのマインドをもった経営者ならば、適切に外部専門家に聞きながら自ら規制当局との折衝に取り組んだほうが良いケースもあります。社内法務が外部専門家と比較して強みとなり得ると感じたのは、「事業者としてのヴィジョンや意志をもって当局と話ができる」点だと考えています。望ましい未来のためにオンライン診療の法的整理について講演したり、社内では営業やカスタマーサポートのメンバーから届く細かい問い合わせに対して回答したりするなかで、医療業界の法規制やルールメイキングのあり方に対する自分なりのイメージが醸成されます。すると、外部専門家としてピンポイントで意見を求められるなかではなかなか醸成されづらい、つくりたい市場や文化のヴィジョンが生まれてくるのです。わたしの経験から申し上げれば、規制産業でルールと向き合うためのコツは次の3つだと考えています。1つは情報発信を行なうこと。わたしの就任後にメドレーのブログで執筆した「遠隔診療の法的整理」もそうですが、その領域について一人でも知ってくれる人が増えるように発信を行ないます。CLINICSを利用して下さっている医療機関の方を招き、パネリストとなってさまざまな医療現場での活用事例を紹介する「CLINICSサミット」の取組も同様の文脈で、過去2回にわたり開催しています。医療関連の学会のカンファレンスで、共同代表の豊田剛一郎やわたしが講演することもあります。2つ目は、官庁や学会などのステークホルダーとの頻繁なコミュニケーションをとり、長期的な信頼関係を築くことです。全国各地にある医師会を行脚し、ディスラプティヴな事業ではなく患者の便益や医療のために取り組んでいることをしっかり説明すること。地道で泥臭いと思われるかもしれませんが、しっかり取り組むかどうかで関係者の方々からの理解や共感を得られるかが変わってくると思います。3つ目は、価値の高い事例を蓄積することです。不安障害を抱えており家から出ると調子を崩してしまう方がいらっしゃいますが、オンライン診療を利用することで治療をより効果的に行なう事例や、医療過疎エリアの小児科で、兄弟が多く定期的な通院が難しい、喘息が悪化しがちだったお子さんが、オンライン診療を組み合わせることで定期的な診療が受けられるようになり、喘息発作の起こる頻度が減った事例もあります。した事例を蓄積し、オンライン診療は便益だけではなく、新しい価値をもたらすことを伝えていきます。これら3つを組み合わせながら、豊田が規制改革推進会議や未来投資会議のワーキンググループで事例を紹介したり、医療にどのような新しい価値を生み出せると考えているのかを話させてもらうこともありました。患者に対して直接治療を提供できるのは、基本的に医師やその他医療従事者に限られており、企業が提供することはできません。わたしたちは、医師がよりよい診療のために求めているシステムや仕組みをつくり、提供することが役割となります。医療業界はステークホルダーが多いため、この業界を変えていくためには全方位的にコミュニケーションをとり、安全性や信頼性を訴求する必要があります。ソーシャルメディアのようにいきなりプロダクトがスケールするわけではないので、当然ながら時間がかかります。事業成長とコンプライアンス、そして未来を描くバランスをとりながら、医療業界に山積している課題に取り組んでいきたい。わたしたちがいなければ30年後まで変わらなかったかもしれない医療の未来を、いかに10年先にするかに取り組んでいきたいんです。2008年の弁護士登録を経て、ポールヘイスティングス法律事務所、ホワイト&ケース法律事務所においてM&A、事業提携などのクロスボーダー企業法務に従事。2016年5月、メドレーに入社し法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事した後、2018年3月取締役に就任。コーポレート本部を管掌。連載:2020年代をサヴァイヴするためのルールメイキングの流儀オルタナティヴな価値を実装しようとするプロダクトやサーヴィスは、それが「新しい」ゆえにルールが未整備だ。法律家・水野祐とその流儀を探る。『WIRED』日本版VOL.34は、2020年代に向けて社会実装の可能性を探るべく「ナラティヴと実装」を総力特集。NewPROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTION足にも地球にも優しい「ジ・オニツカ」という“革新”PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。