全市町村に弁護士が必要なのか。亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。2012/04/1009:36日弁連が行った過疎対策により、地方裁判所の支部がある地域での「ゼロワン」地域は解消しました。訴訟が対立構造にある以上、弁護士は、当該地域には複数、必要ということに基づいています。これを実現したのは、公設事務所の設置です。日弁連が会員から集めた会費が財源であり、独立採算として、当該過疎地域に法律事務所が開設されたわけではありません。この問題を弁護士人口の問題にすり替えようとする人たちがいるので注意が必要です。今時の司法「改革」が契機になっていることまで否定するものでありませんが、その意味では、今まで、あぐらをかいていた日弁連旧執行部層が、会員に汗や血を流すことを求め、それに応じて、過疎地に赴任する弁護士が誕生してきたという事情はあります。いって、人口激増政策がなければ、これが達成しえなかったかといえば、そのような関係にはなく、激増政策を正当化することはできません。この過疎問題で、青山善充氏の国会での参考人発言が話題になっています。会議録」(ニガクリタケは偶に生えます~クリタケとそっくりでも噛んで苦いのがニガクリタケです。