労働問題<今回の内容>1.はじめに2.着任予定者の内定取り消し問題~2つのtogetterまとめより~2-1.「着任予定者の内定取り消し案件」の概要2-2.大学・大学院等における内定通知とその周辺の仕組み2-3.内定取り消しには然るべき手段を取ることで現状が変わる3.まとめ1.はじめに本記事は、先月末に起こった「着任予定者の内定取り消し案件」について、概要を告知した下の記事より詳しく、振り返ることを目的としております。naka3-3dsuki.hatenablog.com本記事では、振り返りによって、日本の研究職雇用の問題を明らかにし、改善する契機となることを目指します。それでは、内定取り消しの話題に移りましょう。2.着任予定者の内定取り消し問題~2つのtogetterまとめより~2-1.「着任予定者の内定取り消し案件」の概要すべての始まりは、Twitterに大学教員のMiyakawa先生が、日本の大学の教育・研究職について、着任経験のあるTwitterユーザーに対し、着任日までに機関長から正式な採用内定通知を受けたか、受けなかったらメールや電話で通知はあったのか、という内容の質問をアンケートでされたことでした。アンケートの質問内容と選択肢、および結果、アンケートの動機につきましては、次のtogetterまとめ1の最初のページにまとめらています。まとめ1togetter.comまとめ1のアンケートがとられた経緯のあらましを書きますと、次のとおりです。27~28日、この春からある大学の常勤職に着任する予定の方が、内定取り消しに遭ってしまい、法的な手段に出るため、相談した先の別大学の先生(Miyakawa先生)がされたアンケートのツイートが、問題提起となりました。仲見満月の研究室)Miyakawa先生によりますと、これ、もらった常勤教員ポジションの内定を取り消されそうになっている人がいまして、質問させていただいてます。家族や関係者に内定を伝え、研究室の鍵をもらって採寸もし、引っ越しの準備もし、送られてきた講義用教科書の予習などしている段階で、その状態に。↓の質問のRTのご協力、ぜひ。2017年3月27日というご事情が相談者の方からされていたそうです。内定通知書の有無、あるいは着任予定先だった大学の送付メールや研究室の鍵の受け渡しなどは、実質、雇用の意図がある証拠になるのか?日本の大学のシステムや慣習上、それらはどうなっているのか?尋ねられたところ、Twitter上で数百件単位で、反応がありました。いった声が、まとめ1になり、私のツイートも一部、入っております。まとめ1に集まったメールが膨大で、すべて追い切れていません。言えることは、内定通知書、あるいはそれに相当すると思われる書類を出す研究機関があるところ、ないところ、着任予定者の要求があれば出すところ、と様々なようです。読んだところ、内定通知書を採用予定者に送った後、内諾書を送ってもらう機関もあるようです。本ブログで度々、言ってきましたように、昨今の大学・大学院ほか研究機関は国公立私立と、国からもらえるお金が減って来ています。(@naka3_3dsuki)引用したKimura先生のツイートのように、予定のポストが消滅、あるいは大学の上層役員の決定で覆ることは、他にも聞いたとがありました。これは何も大学だけでなく、業績悪化の東芝等の一般企業も同じかと。簡単に起こっています。実際に、私の先輩が新設予定の学科の常勤職に採用された先輩が、採用先の法人が財政難となったことで先輩の着任予定の学科の新設の話が消え、内定取り消しに遭ったことがありました。その時の詳細な話、および内定取り消しをされ、今まで若手研究者は泣き寝入りするしかなかった、という事情は、次のまとめ2に書きました↓まとめ2togetter.com2-2.大学・大学院等における内定通知とその周辺の仕組み実は、まとめ1に含まれる私のツイート、他のツイート者の方々が言っておられるとおり、内定した人は採用先の大学等から「こちらが許可を出すまで、ご家族や親族にも内定の話をしないで下さい」と言われることがあります。今も、内定を出した側から許可がでるまで、家族にも公表してはならないと言われる内定者はいるそうです。それって、内定者の家族の人生にまで関わることで、お子さんの転校や配偶者の転職の準備も必要になる事態を招く事案で、おかしいと思いました。何で採用予定先が許可するまで、内定者は口外してはならないのか、という事情については、研究職=アカデミックポストに落ち続け、「アカポスを逃しが亡霊」を自称する私には明確には分かりません。この段階では、口約束ということになるそうで、証拠がないと、内定成立と見なすのは法的に難しいようです*1ただ、私が引用ツイートさせて頂いたnext49さんのツイートのように、一般の企業は雇用契約書を内定者に渡すのが一般的だけど、公務員は雇用契約書が送られず、辞令が交付されるというシステムになっているようです*2。確かに、公務員は公立の学校教員を含めて、こういうシステムのようでした。公立高校の臨時講師をした際、急に決まることが多くて、それでも内定通知書はありせんでした。辞令は、内定から数週間後に交付されましたね。2017年3月28日どうやら、国立大学は公務員のこうした内定に関するシステムの延長線上にあると、next49さんのご指摘どおりだと、考えられます。大学ごとの内定通知書や雇用契約書あたりのシステムについて、next49さんが情報を集め、発信される活動をされておられます。いった活動は、文科省の取り組みまで行っていないので、ご協力して頂けたら、私も助かります。2017年3月29日(訂正:×百貨→百科)また、各大学での研究職の採用決定のシステムについては、まとめ1のほうで詳しい情報が多数、挙がっています。2-3.内定取り消しには然るべき手段を取ることで現状が変わるところで、小耳にはさむところでは、内定者が採用先の許可なく口外してしまい、それが発覚すると、内定を取り消される事態があるらしいです。それは、教授や准教授といったポストから、ポスドクまで、です。上のツイートで言ったように、内定者にも家族がおり、配偶者の方の仕事はどうするのか、内定者だけ単身赴任にするのか、子どもは内定者と配偶者のどちらと一緒に暮らすのか。家族で一緒に引っ越すなら、配偶者の転職や子どもの転校の問題も出てきます。引っ越し先の物件を探して契約するほか、今まで配偶者がいた職場、子どもの学校のそれぞれの人たちとのお別れ、事務手続き等、必要になってきます。それ故、採用先の許可を待っていた場合、内定者だけでなく、その家族の生活に大きな問題が起こる恐れがあります。加えて、研究機関の財政難や上層部の決定等の採用側の様々な都合により、今回の「着任予定者の内定取り消し案件」のような、着任直前の内定取り消しが起こることがあります。先に挙げた内定者の家族の話を例に挙げれば、内定者の勤務先に合わせて、家族は新しい職場、新しい学校を決めて手続きや挨拶を済ませ、新生活に向けて準備万端なところに、内定取り消しとなる。内定取り消しになった場合、内定者は着任先で受けるはずであった雇用上の待遇や給与を失うだけでなく、その家族の生活にまで大きな損失が出ると考えられます。「着任予定者の内定取り消し案件」では、この案件がTwitter上で議論された時点で、取り消し寸前状態であった方が、労働問題が専門の弁護士に相談され、法的な手段をとられ、きちんと雇用されるよう、動かれるようです。口約束であったとしても、内定先から着任予定の部屋の鍵をもらう等、物的証拠はあるため、まとめ1のコメントによれば、弁護士が動けるだろう、とのことです。今までの日本の研究業界、特に大学・大学院等の研究機関は、まとめ2のツイートのとおり、「日本の研究業界って大学は特に、人脈が物を言う特殊な世界」であり、時に法律を捻じ曲げてしまう人も、残念ですが、おります。大学の自治を守る、という言葉がありますが、それは日本の法律内の話です。大学は治外法権の場所ではありません。裁判を受ける権利があります。加えて、採用側が内定通知を示す物的証拠があり、それが法廷で認められれば、勝訴できるらしいとのこと。加えて、まとめ1のコメントを追っていたところ、河野太郎議員にMiyakawa先生が今回の案件についてデータをまとめてご連絡をされたようです。返事があったそうで、文科省に話をするという動きがありました。今回の案件の内定取り消しされた方は、おそらく、法的に動けるだけの判断ができる方なのでしょう。それに対し、若手研究者は、まとめ2のツイートで言ったように、立場が弱く、内定取り消しに遭うと泣き寝入りするしか、実質、ありませんでした。経済的に裁判ができる余裕がなく、裁判をしている時間とお金があれば、少しでも研究業績を積み、新しい内定を取れるように行動したい、という人が多くても不思議ではなりません。次の記事で書いてきたとおり、今までの大学の雇用制度を変えようとすれば、勝ち取った雇用の決定後、新しい職場でアカハラを受ける恐れがあります。2017年3月28日という恐れがありました。まとめ2のコメントでご指摘頂いたように、今後のキャリアを考え、泣き寝入りすることは、内定取り消しという不法行為を黙認することとなり、泣き寝入りと黙認をしないとしょうない、という考えをする人がいる限り、内定取り消しはなくなりません。今回の案件では、自身の受けるデメリットがあるとしても、内定取り消しに法的な手段をとって雇用してもらえるように動かれている方、その方から相談をされアンケートと実例の情報を集めらる等して動かれたMiyakawa先生。Miyakawa先生のツイートに応じる形で、リプライや情報を提供し、議論をされたTwitterユーザーの皆さん。まとめ1・まとめ2のコメント者の方々。動いた人たちの行動は、泣き寝入りするしかなかった若手にとては、非常に有り難い変化です。内定取り消しに対し、然るべき手段をとることで、若手が「この内定取り消しはおかしいです!」と声を出しやすくなったという意味で、大きな意味があります。特殊な雇用状況にあると思っていた大学等の研究機関のアカポス採用について、一般企業で内定取り消しに遭った就活生と同じように、相手と戦っていいんだという変化が起こることで、より「開かれた」公募が増えることを期待しています。研究職の内定取り消しに対する今回の新しい動きは、小さなものかもしれません。現状に対して、おかしいと考えていた人たちが声を出し、現状を変えていくうねりとして、特に若手研究者にとっては、その一人として私はよい方向に捉えています。3.まとめ研究職の内定取り消しに関する今回の案件とtogetterまとめを含む動きを通じて、私はこの動きがもっと大きくなり、アカデミック・ポストの雇用について、次のように変化することを望んでおります。まとめ2と重なりますが、その中のツイートを取り上げて、本記事を閉めさせて頂きます。優秀ながら、こうしたアカポスの事情を知っているからこそ、自分の人生やパートナー、お子さんのために、別の業界を選ばざるを得なかった先を行く院生時代の先輩方を思い、補足ツイートをさせて頂きました。Tumblr広告を非表示にする関連記事2017-05-072017年5月の第1週目の振り返りとメインのテーマ記事更新お休み連休も後半に入り、Uターンラッシュが始まっているようですね。昨日、追っていた案件について、纏めましたので、お知らせ致し...2017-03-28本日は臨時休業致します本日、更新を予定しておりましたが、重要案件がTwitter上に沢山...↓いいね!と思ったら、プッシュお願いします。コラボカフェ2019年の終わりと新年へ~年越しのご挨拶~ほしいものリストこのブログが、読者の方に少しでもお役に立てたら、幸いです。気が向いたら、管理人にリストのものを恵ん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