7月14日号のご紹介2019年7月16日jcp-tokyo東京民報7月14日号が発売されました。東京民報は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。都内のみ自宅配達いたします。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。参院選激戦ルポ参院選は、暮らしに希望を与える政治の実現や、安倍改憲を許さないことなどを大争点に激戦が繰り広げられています。ヤジに包まれた中野駅での安倍首相の街頭演説など、最初の日曜となった7日の選挙戦をルポしました。よし子東京選挙区候補の訴えが、共感を広げています。第一声(4日、新宿駅西口)の訴えを紹介します。安倍9条改憲許さない参院選(21日投票)の公示前日(3日)に日本記者クラブで行われた7党首討論で、争点が鮮明になりました。世田谷区在住の文化・知識人に、参院選で共産党を応援するアピールの賛同を呼びかけました。9日までに池辺晋一郎さん、嬉野京子さんなど9氏がメッセージを寄せています。蒸気機関車D51を公園に展示してきた東村山市が、市議会で突然、「解体」を決めたことが問題になっています。新たに解体の根拠とした調査が目視のみのずさんなものだったこともわかりました。医療を蝕む~国民皆保険を守り生かす道は」の2テーマで報告がありました。五輪のバス不足でしわ寄せオリンピックの影響で、子どもたちの夏の行事が中止の危機に―。来年夏の東京五輪で使うバスを確保するため、学校行事などの実施時期を見直してほしいという、組織委員会の依頼が波紋を広げています。出版から3年間に、2万2千冊超を販売しています。AV出演強要で被害も日本は諸外国と比較して性の商品化に寛容だといわれています。このような状況は〝性暴力〟への衝動や倒錯、認知の歪みをきたす要因のひとつともいわれています。性暴力について専門家とともに考えます。東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。都内のみ自宅配達いたします。購読を希望される新聞名の先頭の□をクリックしてチェックを入れてください。内容を確認のうえ、間違いがなければ下の「送信」ボタンを押してください。jcptokyo©2001年。