SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業の約7割が今年の採用活動について、昨年と同じか、やや多く採用する計画であることが2日、民間シンクタンク韓国経済研究院の調べで明らかになった。調査は調査会社リサーチアンドリサーチが行った。社員数が300人以上で売上高上位500社に入っている企業の新規採用(新卒・中途採用)計画を調査した結果、回答のあった122社の51.6%が「今年予定している採用規模は昨年と同水準」と答えた。「昨年より多い」と回答した23.8%を合わせると、75.4%が今年の採用規模を昨年以上としていることになる。昨年より採用を減らすと回答した企業は24.6%だった。よる労働時間の上限引き下げで不足している人員の補充が37.9%で最も多く、景気状況の改善(31.0%)、将来のための人材確保(24.1%)などが続いた。新規採用を減らすとした企業は、国内外の経済状況や景気状況の悪化(40.0%)、社内状況の悪化(33.3%)、最低賃金の引き上げなどによる人件費負担増(16.7%)、非正規職の正規職への転換による新規採用の余力減少(3.3%)などを理由に挙げた。新卒の採用規模だけに限定すると、昨年と同程度が57.4%、昨年より減少が23.8%、昨年より増加が18.8%で、76.2%が昨年以上採用する計画であることが分かった。昨年の調査に比べ、「前年以上」の割合が3.4ポイント増加した。同研究院側は、主な企業グループが率先して採用を増やすことで、大企業の採用状況は改善される見通しと説明した。同研究院によると、サムスングループは今後3年間で採用予定規模を当初の2万人から4万人に増やし、SKグループは昨年の8200人より多い8500人を今年採用することにした。LGグループは今年、前年比約10%増の1万人を採用する計画を発表し、GSグループは今後5年にわたり、年平均4200人以上を、ハンファグループは5年にわたり年平均約7000人を採用すると発表した。インターン制度を採用している企業は46.7%で、このうち86.0%は「正規職への転換可能インターン制度」をすでに導入している。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。