経営者の夢と志を構想に置き換え、実現可能な経営計画に落とし込んでいきます。夢と志は次代へ...新事業承継相続で支援します。節税効果を売上の増加に置き換えてみるここ数年、企業の積極的な設備投資を後押しする優遇税制が続いている。この計画認定を受けた一定の条件に該当する中小企業は、対象設備の取得価格の即時償却又は取得価格×10%の税額控除を受けることができる。5,000万円の機械を取得した場合、即時償却ならば5,000万円を一括で経費にできる。現在の実効税率30%で換算すると、その節税効果は約1,500万円である。税額控除を選択した場合、節税効果は500万円である。どちらを選択した方が有利かは、会社の財務内容や銀行取引の状況等を総合的に考慮する必要があるため、一概にはいえない。どちらを選択しても、真水で資金が増加することは間違いない(厳密には「減らない」だが)。税額控除を選択したことで増えた資金500万円を売上の増加で達成するには、どれだけの売上増加が必要になるだろうか?仮に会社経費がすべて固定費で、既に売上が損益分岐点を超えている企業であったとしても、税引き後500万円の利益増加を達成するために必要な売上は約715万円である。戦略的に設備投資を行い戦略的に申告を行うことで、言葉は悪いが、労せずして売上を積み増すことができるのである。1年ではインパクトが小さくとも、これが10年続けば情報を適切にキャッチアップしてきた会社とそうでない会社では財務内容に追いつきがたい差が生まれるのは自明である。税金に関する情報はダイレクトで財務内容に直結する。税制は毎年、更新される。更新時期は毎年4月だが、前年の12月末には4月以降の大枠が固まってくる。今年もその時期が近づいてきた。適切な情報のフォローアップとお客様へのタイムリーな情報提供を心掛けたい。元号が平成から令和に変わり、様々な媒体が続々と新元号に対応されていくのを見てようやく改元された事に対する実感が沸いてきました。関係について書きたいと思います。一般的に経理と言われる業務は1949年に公表された「企業会計原則」という基準に基づいて行われています。税金を計算する際は税法に基づいて計算がされるため、両者には食い違いが出てきます。会計上の利益とは企業活動の結果であり、税務上の所得はここに課税の公平や産業政策上の配慮等を加味した金額になります。そのため、一般に会計上の利益と税務上の所得は金額が異なります。当期は業績が悪いのになんでこんなに税金が高いんだ!あの大企業は全然税金を払っていない!といったお声の原因はこの計算方法の違いにあります。掘り下げますと、企業会計原則では費用収益対応の原則というルールがあり、収益に対応したコストのみが当期の費用として認識されます。この対応関係が守られる事により、企業は会計期間を通じて「儲かった」「損した」と判断できる訳です。法人税等は別のルールの下で計算された金額であるため、この流れに入れてしまうと、せっかくの対応関係が崩れてしまう事になります。「法人税等」は全く関係のない金額になっています。無関係な金額2つを差引きした結果を「当期純利益」と呼んでいますが、本当に言葉の通りの意味を成しているとは言えません。そこで登場するのが税効果会計であり、この対応関係が維持できるように考えられた会計の一つのテクニックです。して法人税等の金額に加減算します。「当期純利益」まで統一されたルールの下で計算される事となり、損益計算書末尾の「当期純利益」も本当の意味での当期純利益を表すことになります。今回紹介したのは企業会計原則に基づいた会計処理ですが、実務においては税務上の処理が優先される事も多く、費用収益の対応が図れていない会計処理もたくさんあります。厳密に会社の当期純利益を知りたい場合の手段として紹介をさせて頂きました。注意点としまして、今回ご紹介したのは税効果会計の概要に過ぎません。実務で処理する上では他にも制約がございます。採用される際は必ず顧問税理士にご相談下さい。関西では間も無く梅雨明けというタイミングで連日大雨が続いており、気分が晴れない日が続きます。今日は所得税法における不動産を転用した際の経費についてお話したいと思います。転用とは非業務用から業務用に変える事、またはその逆の事を指します。得るために直接要した費用の額及びこれらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と記されています。収入を得るために発生した費用が必要経費だと認められるわけです。この部分が曖昧であり、国税庁のHPを見てもはっきりとした答えは書かれておりません。上記の例で考えると、「4,5だけが必要経費だ」という人もいれば、「1~5全て必要経費だ!」と言う人もいるでしょう。実際、転用するにあたって支出したお金ですから、費用になりそうな気持も理解できます。ここで大事になるのが業務関連性と言われる考え方で、具体的にはどこからどこまでが一連の流れなのかという事です。最後の手放す部分まで含まれているのがポイントで、自宅の場合は退出するまでが非事業用の一連の流れです。今回のケースに当てはめると、1,2は自宅の退出にあたり、必要経費として認められない可能性が高いです。4,5は事業の開始にあたるので必要経費として認められます。3についてはどのように判断するかで、意見が分かれるグレーゾーンになると思います。曖昧な書き方がされている不動産経費を最大限認めてもらうため、支出した費用と事業の関連性を明確にしておく事が大事になります。先ほどの3の例でいうと、クリーニング後すぐに賃貸に出したことが明確であれば十分に関連性があると言えるでしょう。クリーニング後も少し住んでから賃貸に出していては、事業との関連性は低いと言わざるをえません。転用した場合の不動産経費の考え方について述べてきましたがいかがでしたでしょうか。個人的に特に注意して欲しいのは図の1です。これが「土地を貸し出す為に自宅を取り壊す」といった場合も同様で、自宅の取壊し費用が不動産経費として認められないケースがあります。支出額が大きいため税額にも大きな影響を与えるので、注意が必要です。平成30年6月から「民泊新法」が施行された事により、不動産を転用する機会が増えてくるかと思います。その際にこの記事が少しでも参考になればと思います。この制度は、経営者の方が廃業したり、退職されたりした場合に、その後の資金を手当てするために作られた制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。メリットは次の通りです。1毎年積み立てる資金が所得控除の対象となる。毎年の所得税の軽減効果があり、受取時も退職所得控除等によって税負担が軽くなる制度設計となっています。デメリットは、240ヶ月掛け続けないと解約時に元本割れする点です。資金的に厳しい場合は掛金を減額して、中途解約しないことがお勧めです。かしと深夜の間食が原因だと頭でわかっていても。馬肥ゆる秋の福岡です。客観的に数値が出ると、受け入れたくない現実も受け入れざるを得ません。月次決算も体重計と似ていて、良くも悪くも数値を直視することになります。数値を一緒に見て、原因を考えて頂くことで、対策を実行する際、自信をもって行動に移すことができるでしょう。行動が着実に成果となって表れているかどうかも、次の月次決算で確認できるでしょう。月次決算ときちんと向き合うことで、自社やご自身の「これから」につなげることができます。先日あるセミナーで、「効果的に節税をするなら、タイムリーに月次決算を進める体制づくりが大切です。」というお話を最後にしました。節税を効果的に実行するにも、月次決算が大事なんです!!ということを参加者の方にもお伝えしたかったのです。セミナー受講後のアンケートの今後聞いてみたいテーマの回答欄に「月次決算」と書いてくださった経営者様がいらっしゃいました。このアンケートを拝見したとき、夜更かしした甲斐があったなと思いました。今後私の話に説得力を持たせるためにも、私も体重を60キロ台に戻してゆきたいですね。私も体重と向き合って「これから」のあるべき姿に戻ります。10月19日のセミナーに所長杉浦と共に登壇することになりました。98番地の1東町・江戸町ビル2階Tel.(078)325-2660Email:info[at]z-hayabusa.or.jp(※[at]部分を@に変えてメールをお送りください。