ここから目標にいくまで少し時間があります。「対艦弾道ミサイルは長い目で見れば脅威です。中国が核弾頭を使うなら、状況は変わります。私はそうは思いません。空母攻撃といえば、何といっても旧ソ連。旧ソ連は数十年研究し、理論、実践を積んできました。潜水艦は発見されにくいので、空母にとっては別の大きな脅威です。空母打撃群にとって、空と海の防御、どちらも大事です。潜水艦防衛の第一層では、飛行機が対潜水艦任務を担います。空母からの距離200キロ以上の、敵の潜水艦の射程外で発見・撃沈させます。第二層は、攻撃型の原子力潜水艦が空母の前方と脇で警戒。最新鋭のソナーで敵の潜水艦を捜索します。最後の防衛は、駆逐艦と護衛艦、そして艦載ヘリコプターで、警戒範囲は50キロ以内です。原子力潜水艦は、長時間深海で潜航できるので、通常の潜水艦よりも空母の追跡に適しています。中国軍・初代の091型“漢”は、速度が遅いうえ、騒音が大きく、時代遅れ。方、新しい093型“商”は、ずっとなぞに包まれています。“商”は、ロシアの技術援助を得たため、“漢”よりもずっと進んでいるといわれています。とって戦略的意義のある武器、潜水艦について、また詳しくお伝えします。ところで米軍の空母が黄海に入る点について、中国は強く反発しましたが、実は黄海も、韓国では“西海”と呼ばれており、演習の海域も韓国に近いところです。「中国は軍事演習で米軍空母が西海に入るのを反対しました。中国が西海を領海にしようとしたから、これで中国の野心が分かります。西海を中国の領海にするのは“朝鮮半島の中国化”の前段階です。属国になるのは時間の問題です。日本は、共産主義の拡張を防ぐ“第一列島線”の肝心な部分なうえ、中国とはずっと歴史的問題を抱えています。次回の“世紀の激戦”では、この話題をお伝えします。http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2010/10/03/a438147.html上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していることが明らかになった。めぐる軍事衝突を想定した番組を連日放送しているという。防衛省は、中国機による尖閣周辺での領空侵犯に対処するため、同県宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案の検討を始めた。困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。(総書記)の重要指示に基づいて作成したと解説している。国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアも今年に入り、日本との戦争を想定した特集番組を連日放送し、軍事的緊張感をあおっている。尹卓少将ら多くの軍関係者がメディアに出演し、主戦論を繰り広げる一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんど呼ばれなくなったという。したなか、防衛省は尖閣諸島の警備態勢を強化するため、下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案を検討している。(那覇市)は尖閣までは約420キロあり、F15が緊急発進しても到着まで15〜20分かかるとされる。地島空港は尖閣まで約190キロと近いうえ、3000メートルの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」(幹部)と評価している。昨年12月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地からF15戦闘機8機を緊急発進させたが、到着時には中国機は領空を出ていた。安倍晋三首相は今月5日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。日本政府は下地島空港について、沖縄返還前で米軍統治下の1971年に当時の琉球政府の屋良朝苗主席と「民間航空以外の目的で使用しない」とする覚書を締結。とも同様の確認書を交わした経緯があり、地元との調整が必要となる。中国は最近、「日本は琉球(=沖縄)を中国から強奪した」と主張し始めており、尖閣が奪われれば八重山列島や宮古列島だけでなく、沖縄本島まで覇権を広げてくる可能性がある。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。中国は、尖閣をきっかけに、日本を新たなチベットや新疆ウイグルのようにする気なのか。決したことで、世論はしばらく騒然とした。米国は日本の後押しをし、中国を抑圧しているというのが共通した見方だ。手助けするものだが、実際には双方の均衡を図り、自らがアジア太平洋をコントロールするための入念な布石だと考える。属するとの日本側の主権主張が歴史を遡る形で徹底的に否定されたことを意味するからだ。いるのは、いずれも冷戦時代の米国の戦略構造の下での施政権のみであり、決して主権ではないのだ。性と必要性を自発的または受動的に受け入れると確信するだけ理由がある。しておらず、それどころか「アジア太平洋回帰」の中核的礎であることを全世界に表明しているのだ。冷戦体制の遺産から利用できる利益を掘り起こすことを望んでいる。これは覆い隠しようのない政治機密だ。もたらすことはあり得ないのだ。日本を後押ししているように見えるが、その後必ず形成される外交調停の中で中国に秋波を送る自らの主導権が自ずと隠されている。魚島に対する日本の主権の否定は、中国にとって目下の釣魚島をめぐる駆引きにおける最大の戦略的利益だからだ。ロールをいつ実際に行使できるかは、交渉可能なことだ。日本が得たものは砂糖にくるまれた苦い果実だ。公に確認されたが、それと同時に、主権を有することは米国に明確に否定された。