利用日数のことなのですが、多分、事務方の方も具体的な事例をお持ちでないと思います。要するに闇民泊の事例です。紙で出せないのですが、実は闇民泊のときに3カ月やった方がいらっしゃいまして収支状況を伺いました。ベッドから全部購入した初期費用が93万円、月額のランニングコストが39万円、これに消毒費とか全部入っています。浅草近くの2LDKの賃貸マンションを借りました。最高に入った月が21日稼働で、1カ月単位で13万円浮きました。最低が14日でマイナス4万円、ちょうど分岐点が15日で2万円浮いた。ところが、1カ月2万円でずっと浮いているだけなのです。それだったら普通に賃貸で貸した方がいいのではないかということで、年間半数稼働というと、多分ビジネスでは成立しないのでやりませんということで、この方はもう間もなくやめるそうです。1カ月となると自分が所有しているホームステイ型の一部しか多分できないので、受け入れとしては「おもてなし」の「お」も始まらないということが見えると思います。具体例、ありがとうございます。宿泊に営業日数の制限というのは、我々旅館業界は民泊も宿泊行為、宿泊業だという前提のもとで議論を立てていますので、今回一つの考え方として、宿泊業ではなしに住宅の一時利用という形で民泊を賃貸業と定義をされようとする考え方もあると思うのですが、その際に賃貸業だから年間を通じてやるというのではなしに、それだったら本来の借地借家法に基づいて家賃を1カ月単位でとられたらいいので、住宅の一時利用という考え方で言うのなら年間30日でしょう。年間30日というのは、先ほど御質問がありましたけれども、30泊と考えていただいたらいいです。日数で言ったら60日です。30泊という考え方でもいいと思うのです。約1カ月そういった営業をされるなら一時利用という賃貸業でもいいのかな。宿泊を年間を通じてやりたいのだったら、現行法に基づいて簡易宿所の営業許可をとっておやりになったらいいわけでございますから、あくまで賃貸業と称されるのなら一時利用として、30泊という制限を設けるのは極めて合理的な考え方だと我々は思います。ないなら我々と同じイコールフッティングの立場で、同じ規制のもとで宿泊業を営まれたらいいと思います。ほかにいかがでしょうか。一定の要件のところの「宿泊人数」のところなのですが、今日は初めて参加なので、4人以内という制限の案が出ていますが、これが何でかなというのがあります。私、実はアメリカで親戚が結婚式を挙げるときに、日本のばらばらになっている3家族ぐらいでアメリカのサンディエゴに行って、一軒家を7人で借りたことがあるのですが、せっかくなので2週間ぐらい居て、向こうの親戚にいろいろ案内をしてもらった。非常に楽しかったし、2週間居るということは御近所付き合いもあるので、我々もちゃんとルールを守らないといけないという気持ちもありますし、それぐらいだと地域のいろいろなスーパーに行ってお金を落としたりということも多分あると思うのです。ニーズがちゃんとあるかどうかとか、利用者の立場から考えたときのことも考えていただいてこの辺はされないと、もし、私がアメリカに行ったときに、4人ぐらいだったら普通のホテルでツインを2つ借りておけばよかったみたいなことになってしまうので、せっかくなのでこれだったら一軒家みたいな話になりますので、できたらもうちょっと増やしていただいた方がいいのではないかと思います。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。先ほど、新しく民泊に使えるマンションを作って、一棟丸ごとみたいなことを誰かにお話しいただきました。それは、大家としては全く想定しておりませんし、それこそ北原構成員がお怒りになるように、そんなものはホテルをやりなさいということで、家主の団体もそう思っておりますので、そこだけはお間違いのないようにお願いします。ほかにいかがでしょうか。先ほど、北原構成員からお話があった件で、皆さんにわかりやすく解説いたします。先ほどの質問は、私はこう理解しておりまして、フランスでたしか150を超えていたというのは、一人の女性の留学生の方がホームステイみたいな形ですと言って、パリの場合では確か百五十何件を扱っていた。ホームステイだと言ってやっていたので、今回の資料にもございますように、匿名性の排除というのを今回は考えていこうと思っていますので、例えばホームステイですと言って、それが本当に居住してホームステイなのかどうかというものを確認する制度をこれから考えていけば、そこで問題があれば、それはだめですよということになりますので、そういった形でそれを防いでいけば、必ずしも複数物件はだめですよというのは、熊谷先生から難しいという話がございましたけれども、そういったことにも悩まずに済むのかと思っております。今までいただいた御意見の関連で2点ほどございます。高橋構成員から御指摘をいただいた衛生確保の部分でございますけれども、これは自ずと本格的なホテル、旅館と、ここで想定、議論をされている民泊では分けて考える必要があるのだろうと思っております。一方で、例えば宿泊者ごとにシーツぐらいは当然替えてもらいますとか、あるいは何か有事のときにはきちんと保健所に連絡をしてもらうといった最低限のことも知識としては持っていただくとか、ガイドライン的なもので示せばいいのかどうかはよく詰めないといけませんけれども、常識的なところで求めていくというイメージで考えております。それと同時に、やはり何か有事があったときには、先ほどの御指摘もありましたけれども、権限のある機関がきちんと立ち入りなり指導ができるという枠組みは重要だろうと考えております。それと、萩原代理からも御指摘をいただいた、違法なものにどう対応していくかというところに関しては、冒頭の資料1で違法民泊への対応状況を御報告させていただいて、本当に自治体の皆さんに御苦労していただいていると思っております。現状は施設対象の特定でいろいろと汗をかいていただき、さらに特定されたものに対して個別的な指導のアプローチをしていただいているということで、その辺の対象の特定という部分をきちんとできる枠組みが大変重要だろうと思っております。いずれにしても、民泊をされる方の状況がどういう形式かはともかくとして、きちんと行政に情報が登録なり届出をされるということがまず必要だろうと思いますし、そこが適正に行われているかどうかということを、一から行政が確認をするというのは相当ハードルの高いことでもございますので、今回の提案の中でも仲介事業者規制の中で「行政への情報提供義務」ということが書かれております。いったことは非常に重要なポイントになるのではないかと思っております。ありがとうございます。ほかは特によろしいでしょうか。それでは、ちょっと早いのですけれども、本日の議論はここまでにしたいと思います。貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。次回は、本日の議論を踏まえて、論点を深掘りした内容を事務局に整理していただき、さらに議論を深めていきたいと思います。次回以降の日程等につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。本日は2時間弱にわたり、熱心な御議論を賜り、ありがとうございました。次回の検討会につきましては、5月13日金曜日、13時~15時、場所は全日通霞が関ビルを予定しております。今後の具体的な日程等につきましては、事務局から改めて御連絡させていただきます。これをもちまして、第9回「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を終了いたします。次回以降もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。