家計調査:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。景気動向の重要な要素である個人消費の見取り図として用いられている。国の政策立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が学生の単身世帯等を除く全国の世帯を対象に調べている。個人消費は物価変動や季節・天候の影響を受けるため、調査は毎月実施している。20代~30代の協力が得られにくく、60代以上のシニアの動向が強く反映されているという指摘もある。結果に占める30歳未満の比率は2%以下と低く、60代以上が5割を占める。消費支出がピークだった1993年の1世帯あたり人数は3.49人で、17年は2.97人に減った。単身者に加え、勤務日は別々に消費する共働き夫婦が増えた。この結果、17年の消費支出は1世帯あたりでは93年比15.4%減だが、1人あたりだと0.6%減でピーク時とほぼ変わらない。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。