韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ。国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8%減少する見通しだ。同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8%で、搭乗率が50%まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84%に達するという。80%を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」と語った。日本側が「ホワイトリスト(輸出審査優待国家)復元に必要な手続のために一カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」との言論プレーをしていることに対して、真っ向から対抗している。韓国政府は、今後1,2カ月程度の協議状況を見守った後、輸出規制問題が解決されないと判断されれば原則に則り「GSOMIA終了」を検討するとの立場だ。韓国に対しホワイトリストの復元をはじめとする輸出規制撤回を議論する局長級協議を提案してきた。当時日本側は「ホワイトリストを含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」という説明をしたと、複数の当局者が伝えた。復元するのにもその程度の時間が必要だという趣旨の説明をした」と話した。別の韓国政府関係者も「半導体の材料・部品3品目の輸出規制は直ちに撤回できるが、ホワイトリストは立法予告期間などが必要だという話をした」と述べた。日本側がこのような具体的説明と共に提案をしたため、交渉を条件にGSOMIAの終了を延期する側に旋回したという説明だ。したがって、協議を始めてもずっと時間がかかり、日本が問題を解決しなければGSOMIAの終了を検討するということが韓国政府の説明だ。私たちも原則に則りGSOMIA終了で対応しなければならない」と話した。韓国政府消息筋は「米国も韓日の合意事項をよく知っている。米国が保証人になった手形を受け取ったこと」とし「日本が交渉を始めた後、輸出規制の撤回をせずに時間がかかれば、韓国政府はGSOMIAを終了するという立場」と話した。(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日GSOMIAの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。一方で同関係者は、「2国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、(韓米関係に)隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。29日の閣議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した。9月に米・ニューヨークで開かれる国連総会に文大統領が出席するかに関しては、「決まれば発表する」と述べるにとどめた。米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。ディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「日本政府が韓日間の信頼毀損(きそん)や安全保障上の憂慮を提起し、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しないと判断した」として、日本が両国の安保協力環境に重大な変化を招いたためだと説明した。日本側に不当な輸出規制措置の撤回を求める一方、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を解決できるよう、外交当局間の対話の努力を続ける方針を示した。来月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会で、日本側の輸出規制措置の不当さを訴える計画も明らかにした。日本とのGSOMIAの終了決定に公に不満を表明している米国とは韓米合同防衛態勢を強固に維持し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、韓米日の3カ国安保協力も引き続き推進するとした。北朝鮮が先月末から短距離ミサイルなどを相次いで発射しているが、対話を通じて問題解決を図るとの原則は維持していると評価。米国も失望感を示しながらも非核化を巡る米朝協議を続ける立場を堅持したとして、北朝鮮と米国は対話の扉を開いていると説明した。その上で、米朝協議が早期に再開されるよう米側と緊密に連携するとともに、中国や日本、ロシアなど主要関係国にも支援を要請する方針を明らかにした。