立場としては同様であります。」とのことですので、JARL側でも実験および検討を行って頂きますようお願いいたします。○アンテナや受信機を変更しての評価といった、通信機の特性に踏み込んだ評価をお願いいたします。電波法施工規則6条により、SGを用いれば実験に際して免許などの手続きは必要ないとのことです。申し遅れましたが、先ほど送付いたしましたメールはkougimail.htmにて公開されます。非公開をご希望の際はその旨併記をお願いいたします。「公開されます」ってな偉そう&無責任な。「関係の方々に公開くださるようお願いいたします。」とのことですので、ここに公開致します。平素より、アマチュア無線の皆様には、当会の活動にご理解とご協力を賜り有難うございます。皆様のご熱意とご努力、また、これまでの無線通信の発展に対する貢献には敬意を表しております。このたびは特に、電力線搬送通信に係る貴重なご意見をたくさん頂戴し有難うございました。参考にさせていただきたいと思っております。ついては、私どもの開発部会に対し、多くの方に誤解を招いておりますことは、真に残念でありますので、ご理解をいただくため回答したいと思います。本来、ご意見をいただいた多くの方に個別にお答えすべきでありますが、余りにも多くの方々からご意見がございましたので、この回答により、まとめてお答えさせていただきます。コンサルティング等を行い、もって公共の福祉を増進することを目的に、平成7年5月に民法第34条に基づき設立され民間の法人であります。現在、311の民間の法人、団体が会員となっており、種々の電波利用システムに関し調査研究を行っている他、国が電波の有効利用や混信の防止を図る目的で定める法令(強制規格)に対し、その強制規格の範囲内で通信システムを使用する上で互換性や伝送品質等に係る利用者や製造者の利便を図る目的から定める民間の任意規格を取りまとめる活動を行っております。今後実用に移る次世代携帯電話や地上デジタル放送システムなどもその例であります。(http://www.arib.or.jp/をご覧下さい。経緯からご説明いたします。報道に当会が電力線搬送について調査検討会を設け取組んでおり、総務省も全面的に支援するといった主旨の記事が出ました。この記事の存在は、電力会社からの問合せで初めて知りました。その電力会社は、同記事に名前があった他の電力会社や総務省の各担当セクションにも問い合せても、その事実は知らないと言われたそうです。その時点で当会でもその様な調査検討計画は寝耳に水でありました。設置し、検討を開始した次第であります。当会は、これまでも会員から新しい電波利用システムの調査・研究・開発の要望があれば、対応する開発部会を設置して検討しております。この開発部会の設置・検討には、総務省にご協力はいただいていますが、総務省からの公式な依頼をいただいたわけでもなく、当然、国からの委託業務でもありません。民間の法人がすべて参加する会員の自己負担で検討を行う場であります。この開発部会の検討結果と国の制度との間では、例えば国がそれをそのまま制度化することになっているかのような誤解があるようですが、法制度上の関係はありません。同じ法人形態の社団法人であるアマチュア無線連盟が、会員に参加を募って独自に或るテーマについて検討会を開くのと、立場としては同様であります。皆様が電力線搬送通信を自ら検討されるのも、自由であります。次に申し上げたいのは、この開発部会の検討の姿勢についてであります。本開発部会の検討は、先に周波数の拡大を決まりきった結論とし取組むものではありません。それは、技術の進展により従来不可能と考えられてきたことが、何らかの技術で可能になる可能性があるなら、日本国内の電力線の環境下で、先ずは、その技術を事実か否か客観的、技術的に検証し、検討しようとするものであります。仮に事実ならば、国に対しその旨、データを明らかにして提案し、より広範な専門家の検証を仰ぐことを要望しようということであります。この技術的検討には、当然ながら既存の他の通信への妨害及び他からの妨害を受けることの技術的対応が含まれるものであります。従って、技術的解決が見出せない場合は、それを結論として、この開発部会は終結することになります。入れ検討することでしょうし、国以外の方々も独自に追試もされるであろうと推測いたします。その後、もし国の審議会で技術的に実用化の可能性が確認されれば、国は制度を変え(法令の改正)、その後、初めて本開発部会はその制度下で使える民間の任意規格案を作成する作業に取り掛かれることになります。民間の一法人の提案のみで、利害関係者が関わらないまま、そっくり国の制度が決まることはないと思います。次に、本開発部会の検討対象は、大きく2分野で、一つは現行の制度の10kHzから450kHzの周波数帯域内での電力線搬送通信の高度化の検討であり、もう一つが、現行の制度にない450kHz以上の利用の可能性の検討であります。多くの方々のご指摘のとおり、後者については特に既存の通信との共存が可能かが当初からの大課題であります。本開発部会に参加している委員は、もとより皆様と同様の危機認識があります。はじめから可能性を全面的に否定していないということであります。検討組織でありますので、構成員は当会の正会員から参加を募って構成しています。当会の正会員になっていれば、本開発部会への参加も本開発部会の必要経費を負担して参加できます。当会への入会は、国内外オープンでありますし、法人、個人を問いません。当会への入会申し込み方法も先に示した当会のウェブサイトで取ることができます。この開発部会に限らず、当会のすべての開発部会では、検討の場で使用する資料の取扱いは慎重に行っております。開発部会の成果は、当会の会員の共有物ではなく、ノウハウと費用と労力を出し合った当該開発部会の参加会員が共有することになります。開発部会の構成員は、予め開発部会への参加時に覚書を結び、開発部会の特定の資料は第三者に漏らさないこととしています。これは、種々の技術検討では参加各社で複数のノウハウを相互に出し合う必要があり、優劣の比較も必要なこともあります。これらが簡単に外部に漏れるなら、検討そのものが成立しないでしょう。曖昧な表現や記載ミスが在り得る途中段階の資料が、検討の場での補足説明も追加説明や訂正もつかないまま、外部で一人歩きして誤解を招かぬためには、慎重な扱いが必要なことは当然であります。何から何までが非公開ということではなく、資料の性質によっては、メンバーが合意しさえすればオープンにできます。明らかにし、その内容をオープンにしなければ意味がないと考えています。去る5月28日に第一回目の会合を開き、検討体制として3つの作業班を置き、検討を開始したばかりのところであります。今後も、事柄の重要性を意識しながら慎重な検討を行ってまいりますが、これらの検討結果につきましては、当該開発部会の承認を得た上で、可能な限り公表してまいりたいと考えております。関する頁を参考に書式を整え、配達記録郵便で送ってみました。私の捺印と住所は伏せます。次の通り請願いたします。開始されたと聞きました。私たちは懸念を表明し、Webpageを作成しております。よる規格制定のための実験の過程が非公開であり、検討を依頼した総務省でさえ閲覧を禁じられていると聞き及んでおります。その結果を公開した上で議論することが非常に重要と考えております。方針は、選定された規格の信憑性を揺るがす非常に問題の多い方針と思われます。通信に用いる規格やそれを定めるための実験過程を機密扱いにする正当な理由は一切見あたらないと考えられます。実験の条件・過程・結果の公開を強く要望いたします。非公開を希望される場合はその旨明記願います。関する頁を参考に書式を整え、配達記録郵便で送ってみました。私の捺印と住所は伏せます。注)SGを使えば合法的に試験が行えますので、文中の実験方法を想定する下りは大嘘です。この部分を真似すると恥かきまっせ(泣)。次の通り請願いたします。