韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。【経済の天才・文】3月の雇用者数が激増(高齢者が激増。ID:CAP_USER先月の就業者が25万人増え、2カ月連続で20万人台を記録した。雇用率は60.4%を記録し、1982年7月の月間統計作成を開始した後、3月の時点で最も高かった。10日、統計庁が発表した「3月の雇用動向」を見れば、先月の就業者数は2千680万5千人で、1年前より25万人増加した。2月の26万3千人に次いで、2カ月連続で20万人の就業者の増加幅を記録した。就業者の増加規模は、昨年2月に10万4千人へ縮小した後、今年1月の(1万9千人)まで12カ月連続不振の流れを示した。産業別にみると、保険業や社会福祉サービス業(17万2千人・8.6%)、専門・科学技術サービス業(8万3千人・7.7%)、農林漁業(7万9千人・6.6%)などで増加した。保険業や社会福祉サービス業就業者の増加は、政府の財政雇用事業からと統計庁は説明した。賃貸業(-4万2千人・-3.1%)、金融・保険業(-3万7千人・-4.5%)などでは減少した。見ると、60歳以上(34万6千人)、50代(11万1千人)、20代(5万2千人)で増加したが、40代(-16万8千人)、30代(-8万2千人)で減少した。中略40代の雇用率は2018年2月から14ヶ月連続で下落した。1千640万8千人で、1年前より11万9千人(0.7%)増加した。非経済活動人口のうち「休止」は18万3千人増の200万人を記録した。求職断念者も6万3千人増の53万8千人であった。チョン・ドンウク課長は「雇用率が40代を除いてすべての年齢層で上昇し、雇用状況が改善されたと評価することができる」とし「製造業と卸・小売業でマイナスだが、減少幅が縮小しており、1?2ヶ月見守ってみると方向性を見出すことができる」と述べた。・【経済の天才・文】3月の雇用者数が激増(高齢者が激増。【経済の天才・文】3月の雇用者数が激増(高齢者が激増。Jae-yeol)さん(71)は11年前に引退しているはずだった。韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「(今でも働き続ける)最大の理由は、お金だ」と語った。パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱(ぜんじゃく)だ。OECD全体の平均値が12.5%であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。※続きはソースをご覧ください。ID:CAP_USER高齢者が一度貧困になれば10年経過しても貧困を抜け出すのは難しいことが分かった。貧困とは個人基準で中位所得(所得順に並べた場合の真ん中)の60%以下をいう。キム教授は2005年に貧困に該当した高齢者515人の変化を追跡した。このうち430人(83.5%)は依然として貧困ライン以下の生活を送っている。10年前に貧困層でなかった764人のうち298人(39%)は10年後に貧困層になっていた。逆に10年後に貧困層から抜け出した人は85人にすぎない。政策を綿密に進め、死角地帯を減らさなければいけない」と指摘した。放任・遺棄にまで広がっていると伝えた。韓国の高齢者虐待は06年に2274件だったものが15年には3818件になり、10年間で67.9%増加していた。)、「遺棄」(0.8%)も決して少なくないことが分かった。「遺棄」は扶養義務者が高齢者を捨てる行為を指す。「老後に備えておかねば...」など、自身の老後に不安の声が多く寄せられた。「行いはブーメランになって自分に返ってくる」「昔はこんなことはなかったのに」など、変わってしまった社会や虐待を嘆く声もあった。(OECD)加盟国の中で5年連続の1位だったことが分かった。これは75歳を過ぎてもほぼ5人に1人が何らかの仕事を持っていることを意味する。OECD加盟25カ国の順位を見ると、1位の韓国と2位のメキシコ(17.0%)だけが2桁で、3位の日本(8.3%)、4位のポルトガル(6.6%)、5位のニュージーランド(6.1%)からは1桁。デンマーク(0.0%)、フランス(0.5%)、ベルギー(1.2%)、ドイツ(1.8%)に至っては高齢者はほぼ仕事をせず老後を楽しんでおり、まさに韓国とは比較にもならない状況だ。これが65歳以上となっても韓国の雇用率(30.6%)は2番目に高く、OECD平均(13.8%)の2倍を上回っている。高齢化の時代は健康に問題さえなければ退職せず、生涯を現役として仕事に従事することが一つの美徳になるのかもしれない。韓国における高齢者の現状はOECDに加盟する先進各国とは大きく異なるだけでなく、高齢者の貧困率もOECD加盟国の中で最も高い。老後になっても年金収入がないため休むことができず、たとえわずかでも生活のため働きに出なければならないのだ。そのため草むしりやくず拾いなど役所の募集する仕事に従事する高齢者が増え、それに伴って高齢者の雇用率も高くなっているのだ。韓国における年金制度の歴史はまだ浅いが、高齢社会は突然訪れたため、長寿は祝福ではなく一種の災害となってしまった。高齢者の貧困問題が深刻な現状を考えると、高齢者のための福祉政策は今や国として最優先に取り組むべき課題だ。今回の大統領候補者たちは現在所得下位70%までに最大で月20万ウォン(約2万円)支給される基礎年金について、これを将来的に一律月30万ウォン(約3万円)に引き上げる公約を提示している。選挙のたびに高齢者に月10万ウォン(約1万円)ずつ年金を上乗せするいわば「無差別の現金支給型福祉」では、本当に困窮している高齢者だけでなく比較的余裕のある高齢者にも均等に現金を支給する結果となるため、限られた財源を効果的に使うことはできない。これは政治家にとっては有権者の票を得る楽な手段になるだろうが、予算を食いつぶすだけでいつまでたっても貧困問題の解消にはほど遠い状況が続くだけだ。