26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。ASBJに移管して会計基準化したもの。移管に伴い、主に分類2から分類4までの回収可能性の判断要件の見直し等を行っている。適用は平成29年3月期の期首から。28年3月期末からの早期適用も認めている。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。