全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。前回、「マンションの管理運営費は各区分所有者からの徴収によって賄うことができる」と書き、管理費会計では収入を1管理費2各種使用料3その他に分けました。給与所得者の平均年収の減少、住民の高齢化による年金受給者の増加等によって1管理費2各種使用料の値上げは、合意形成がたいへん難しいと言えます。来年4月から消費税が8%に上がります。国は財源がなければ「国民から取ればいい」と考えているようですが、管理組合の場合、同様に「区分所有者から取ればいい」と簡単に考えることはできません。そこで収入を増やすため3その他として、収益事業が注目されています。下記表にマンションで考えられる収益事業の代表的な取引例をまとめました。ない社団等」に該当し、納税義務者とされ、収益事業に対してのみ課税されます。(法人税法第3条、第4条)。収益事業か否かについては、原則的に下記の通りとなります。駐車場については、第三者に貸し付けた場合には貸した区画だけでなく、区分所有者に対して貸した区画を含む全区画が課税対象になるなど、国税庁から平成24年2月、第三者に駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について見解が発表されています。申告しても、収益の6割は残ると計算できるようです。管理組合の主な財源であり、そのアップが見込めない以上、収益事業は「税金の問題」よりも、少しでも収入増につながるという考え方から「積極的な」検討項目といえるのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。FAX:03-6304-0279。