メールでのお問合せ|消費税の軽減税率導入により簡易課税のみなし仕入率が変わったものQ:当社は、前々年の課税売上高が5000万円以下で消費税は簡易課税制度を導入しております。昨年より、消費税の軽減税率が導入されて、簡易課税のみなし仕入率が変更されたものはありますか?A:農業、林業、漁業の事業のうち軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る売上については、第2種事業の80%のみなし仕入率が適用されることになりました。(令和元年10月1日以後の取引が対象です。令和2年度改正税法のうち、中小企業に影響するものを下記にまとめました。キャッシュレス決済により社員が経費の支払いに使用したデータをクラウド内で保存することが認められるようになしました。自社クラウドは認められておらず、他社の改変できないシステムを利用していることが条件となります。→2020年10月から施行される予定です。-法人の消費税の確定申告期限が延長されることになりましたいままでは延長の届出を提出しても法人税と法人住民税のみが認められて、消費税は延長が認められておりませんでした。令和2年度改正税法により消費税についても1か月に限り延長が認められることになりました。→令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。-2019年10月1日以降発行の請求書はどのように書いたらいいかQ:当社は法人です。税率ごとに合計した税込対価の額」が追加される記載事項となります。-年末調整の電子化とはQ:年末調整が電子化されると伺いましたが、具体的にはどのようなものでしょうか?また従来どおり書面で年末調整手続きを行うこともできるのでしょうか?A:年末調整電子化とは、2020年10月に国税庁より年末調整のソフト提供が予定されており、そのソフトを利用して、社員と会社の事務負担を簡便化しようとすることです。社員の方は、保険会社から控除証明書などのデータをソフトにインポートし会社へ送信します。会社はそのデータを利用して年末調整の計算をすることになります。従来どおり書面での年末調整手続きを行うことも認められております。-税込3万円未満取引と消費税軽減税率Q:当社は法人です。保存義務がなく、帳簿の保存が仕入税額控除の要件とのことですが、消費税軽減税率が適用された場合でも同じでしょうか?A:少額取引でも適用税率ごとに管理する必要があります。-請求書等をデータでやりとりしているときに紙出力して保存する義務はあるかQ:当社はIT企業です。顧客との契約書や請求書等については紙出力せず、すべてクラウドで完結しております。このような場合に、税務上、データで保存するために税務署へ承認申請が必要でしょうか?また承認申請していないときに紙で出力して保存する義務がありますか?A:基本的に電子データでやりとりしたものは、そのデータを電子的に保存することが原則とされており、税務署に承認申請をする必要はありません。紙で出力して保存すること認められておりますが、義務ではありません。Reserved.人気ブログランキングへ。