韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。複数の企業運営などに携わる。(世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。減ったのは2018年が初めてだ。このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。ID:CAP_USER25日0時40分。今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。した「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。ID:CAP_USER昨年高止まりしたウォンが新年も上昇基調を続けている。きのう金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が「(為替相場の)急激な傾きには断固として対処するだろう」と口先介入をした。ウォン高は経常収支黒字が続いている上に韓国経済の全体的な成績表が悪くないためだ。北朝鮮の核とミサイル挑発で引き起こされた地政学的リスクもやはり最近沈静化している。外国為替当局も市場介入を自制する雰囲気だ。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉で言葉尻を捕えられかねないためだ。ウォン高の速度がとても速い感がある。この1年間に対ドルでウォンの価値は13.8%も上がった。これに対し日本企業はアベノミクスのおかげで円安を楽しんでいる。米国も特にこれを問題にしていない。懸念されるのは輸出競争力低下だ。法人税引き上げが予告された輸出大企業はウォン高という追加負担を抱えることになった。中小企業の経営環境悪化要因として、最低賃金引き上げ、労働時間短縮に続き、為替相場が追加された。大企業は利益を減らしウォン高に耐えられるだろうが限界中小企業の苦痛はさらに大きくなるほかはない。ウォン高のおかげで良い点もある。海外に行った韓国国民がより良い待遇を受けられ、輸入物価を下げ家計の消費と企業の投資を増やす効果がある。ウォン高は輸出大企業には大変だが、内需を育てるという点で韓国政府が追求する所得主導成長と軌道を同じくする側面もある。韓国政府は為替相場効果に頼って経済成績表を良くさせたい誘惑を警戒しなければならない。為替相場をいじったことで起きた過去の政策の失敗はひとつやふたつではない。為替相場という価格変数は経済主導者が急騰落により混乱が起きないようにする線で管理しなければならない。外国為替当局は賢くバランスを取らなければならない。ID:CAP_USERドナルド・トランプ氏が大統領当選を決めてから円安が急激に進み、ウォン高現象が深まっている。円安がウォン安よりも急激に進んでウォン高円安現象が鮮明になっている。ウォン・円の裁定為替レートはトランプ氏が当選した11月9日には100円=1081.5ウォンだったが、その後ウォン高円安が進んで今月16日に100円=997.9ウォンを記録した。約40日間にウォン価値が円に対して7.73%も上昇したのだ。ウォン・円の裁定為替レートが100円=1000ウォンを下回ったのはことし2月2日(100円=995.7ウォン)以降、10カ月ぶり。ウォン・円の裁定為替レートの急落が続く場合、韓国経済に圧迫として作用することが避けられない。韓国の輸出はウォン・ドルよりウォン・円の裁定為替レートの下落から否定的な影響を強く受けることが明らかになっている。世界輸出市場で韓国の輸出競合度は日本・米国・中国の順で大きいため、ウォン・円の裁定為替レートの下落は輸出競争力に影響を及ぼしかねないという。