大阪<経営管理ビザの取得について>2015年4月の入管法の改正により、従来の投資経営ビザが経営管理ビザに制度が新しくかわりました。→在留資格の認定を受けて初めて日本に入国する場合に、経営管理のビザの期間4ヶ月というものが新しく創設されました。これにより事前に日本に会社を設立する必要がなくなりました。よって日本に協力者がいなくても、入国後に会社を設立することにより正規の(1年間)経営管理のビザに更新できることになりました。従来の投資経営ビザの申請なような、日本の協力者と一緒に会社を設立し、はじめから在留期間1年の経営管理のビザを取得することもできます。(簡易型)と従来からある一年の経営管理のビザ(従来型)の2つにわけて説明していきます。経営管理のビザに必要とされる基本条件1.事業所の確保2.500万円の資本金が存在する立証3.会社の設立登記これをベースに考えていきます(簡易型)注意:運用開始されてあまり時間がたっていないので、入管の職員の方に聞いてもはっきりとした答えが出ないことも多いです。交渉段階でもかまわない。その交渉内容等が分かる資料を提出する。いうところからきたお金が資本金になるのかという資料を提出する。設立完了している必要はない。◆経営管理のビザ4ヶ月を取得後、日本に入国し、会社を設立する。➡しっかりした立証が必要。契約内容の細かい部分での要件も様々ありますので、詳しくは個別にご相談ください。会社設立において500万円の資本金を払い込んだ証明が必要だが、設立の手続きのどのタイミングで指定口座に払い込むかなど細かい要件もありますので、これも詳しくは個別にご相談ください。謄本を発行してもらい、ビザ取得の添付書類として入管に提出します。書類を作成し、入管に提出して経営管理のビザを申請することになります。★申請するにあたり最低限必要な書類は、当事務所提携サイト「経営管理ビザ.com」でご確認ください。法務省のサイトに、「このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,提示されている以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。」との記載があり、これらの書類から審査をスタートさせ、個々の事案に対し、立証が弱い部分に関して追加で資料を求められます。申請するにあたり詳しい条件等は、当事務所提携サイト「経営管理ビザ.net」でご確認ください。当事務所にお気軽にお問い合わせください。