「副業が20万円以下だから許す。」と言うかどうかは別の話でしょ?副業が事業の場合じゃあ副業がどこかの企業に勤めるのではなくて、自分でやる事業ならどうか。これなら確定申告しなければ誰にもわかりません。実際、その事業の所得が20万円以下なら申告不要です。それは税務署への確定申告の話。所得税に関してはかかりませんが、住民税に関しては所得の大小に関わらずかかります。税務署への確定申告をしない場合は役所への確定申告が必要です。これをやらないと脱税ですよ。税務署へ確定申告した場合は税務署から役所へ知らせます。役所は結局、住民税の通知を本業の企業へ送ってしまうので、ここでバレるわけです。これまた20万円以下かどうかは関係ありません。20万円というのは税金がかかるかどうかの話であって、企業が副業を許すかどうかの基準では無いからです。税務署にも役所にも所得を届けずに黙っている方法もありますが、それは脱税行為なのでやめましょう。住民税では、本業の企業に副業がバレないためにどうすればいいか。金額に関わらずきちんと税務署に確定申告すればいいんです。申告書の第二表の末尾の部分を見てください。住民税の徴収方法の選択欄があり、給与から差引きか自分で納付かを選べます。ここで給与から差引きを選べば本業の企業に通知が行きます。自分で納付を選んでおけば、本業の企業に通知は行きません。本業の給与から住民税が源泉徴収されず、自分で納めることになります。わかりましたか?整理しましょう。副業が給与であろうが事業であろうが、住民税は支払わなければならないので、役所から本業の企業へ通知されてしまい、副業がバレます。バレないためには、きちんと税務署に確定申告し、申告書の第二表で自分で納付を選んでおくことです。ちなみに源泉徴収で住民税を支払うことを特別徴収、自分で支払うことを普通徴収と言います。副業がバレないためには、住民税を普通徴収にしておく、というのがポイントです。それでもバレるケース住民税を普通徴収にするというのがポイントなんですが、それでも完璧では無いです。いうのは、税法上は原則として、給与所得は特別徴収による、とされているからです。副業が給与(アルバイトなど)の場合、例え確定申告で普通徴収(自分で納付)を選んだとしても、自治体がそれを認めず、本業の企業に通知してしまうことがあるんです。これは自治体によってバラバラなんですよね。最近は特別徴収が推進されています。その方が滞納を防ぎやすいからですね。自分が住んでいる自治体が普通徴収を受け付けてくれない場合はお手上げですね。給与の場合は、普通徴収が本来は違法なんですから。この場合は本業の勤務先にバレたくないのなら、アルバイトなどの給与タイプの副業はやらない方が良いでしょう。自分で事業をしましょう。自治体に行って聞いてみましょう。副業が給与であっても普通徴収をしてくれるかどうか。どっちにしても副業がある人は、確定申告はちゃんとしましょうね。しないメリットは特に無いですから。はてなブログPro勉強コンサルタント。