働き方改革Tweet新潟経済社会リサーチセンターの江口知章です。井門隆夫先生より、地域活性化や観光振興などに役立つヒントやアイデアなどをご紹介いただいております。今月の「センター月報8月号」では、都市と地方の両方をベースとして働く「マルチ・ベース」について、ご説明いただきました。本日はその原稿の一部をご紹介いたします。時代」だと先月号で紹介した。時代に経済成長するためには「労働生産性の向上」が不可欠。昨今、さかんに「AI(人工知能)」等のテクノロジーの必要性が説かれているのも、働き手が減少するなかで労働生産性向上に直結するためである。採用など、様々な手法で働き手の確保を行い、労働生産性を維持・向上させてきた。高い生産性を求めて人々は都市に集中するようになり、地方創生がさけばれるようになった。この状況を打開し、地方創生を進めるためには一朝一夕では立ち行かない。抜本的な制度やシステムのイノベーションが必要だ。その方法として、「働き方(休み方)改革」の一環としての「ワーケーション」と、「学校改革」という意味での「(中略)(オンライン大学)の創設」を提案したい。共通するコンセプトは「マルチ・ベース」。都市と地方の両方をベースにして働き、学ぶことにある。これまでの働き方は、都市にある職場に毎日通勤し、休暇を取って地方へ観光に出かけるという方法がふつうだった。学校も、毎日同じ校舎に通学し、修学旅行などで時々地方に出かけるという学び方が当たり前だった。2017年夏より、「ワーケーション」という仕事と休暇を組み合わせることができる制度を導入する。本誌ではこれまで「ビジネス」と「レジャー」を合わせた造語「ブリージャー」として紹介してきた働き方で、「ワーク」と「バケーション」を融合し、出張先で有給休暇を取ったり、休暇先でもテレワークで業務を行う日を設けたり、場所と時間を指定せずに自由に働けるスタイルである。同社では、主に海外での休暇やテレワークを想定しているようだが、今後、国内の各地に設置したサテライト・シェアオフィス等をベースに働くことを推進する企業も出てくれば、国内でも仕事と休暇の融合が起きてくるだろう。サテライトオフィスにはホテルを併設し、短長期の滞在もできるようにしておく。既存のリゾート施設にシェアオフィスを設置するリノベーションを図るほうがより現実的だろう。サテライトオフィスを起点に有給休暇を取れば、余計な交通費をかけずに観光もできる。回往復6時間かけてでも自然環境豊かなサテライトオフィスに出かけ、オンラインで業務を行い、いつでも有給休暇が取れる環境で仕事をしたほうが労働生産性は確実に高まると思う。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」の中でも、IT(情報技術)を活用しながら自宅等で働く「テレワーク」の普及が盛り込まれています。加えて、井門先生がおっしゃる通り、サテライトオフィスが地方で設置されるようになると、当たり前だと思われていた「毎日、同じ顔を眺めながら働く」スタイルも数年後には変わっていくかもしれません。く」と「旅行・レジャー」の境目が曖昧になってくる時代がすぐそこまで来ているのかもしれません。いずれにしても、時代の変化に対応できるように、常に柔らかい頭のままでいたいものです。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター研究部長。主な担当は、観光地の活性化支援です。企画、さらに旅館の方々のウェブサイト、チラシ、POP広告の作成などもお手伝いしております。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。