京都の司法書士コラム京都の司法書士が相談に応じます。1:47離婚<ケース>結婚して、自宅不動産を購入。住宅ローンは、夫婦共同名義(連帯債務)、自宅不動産の名義も夫婦共有。住宅ローン返済中に離婚した。夫婦で連帯債務者となるよう求められることがあります。夫婦の一方の収入だけでは、融資希望額の審査が通らない場合(例えば、ローン申込み金額が3000万円で、夫の年収が300万円の場合など)、もう一方の収入を合算すれば、融資の審査を通るようなときです。このように収入合算して希望融資額をクリアさせる場合は、夫婦を連帯債務者として、不動産の持分もその収入に応じたローン負担額にあわせることが実務では多く見受けられます。<離婚後にどうなるか?>市区町村役場に離婚届を提出すると、法的に離婚が成立します(協議離婚)。夫婦の財産であった自宅、夫婦の連帯債務である住宅ローンはどうなるのかと言えば、どうなることもなく、そのままです(何もしなければ)。夫婦は離婚すると、多くの場合、一方がその自宅に住み続け、もう一方は、転居することになります。あかの他人となった2人の名義の不動産に1人が住み続ける、ローンの名義は2人なのに、1人が返済し続けるという不自然な状況になります。この奇妙な状況を解消するひとつの方法が、財産分与に基づく自宅不動産の名義変更です。財産分与の話の前に、このような不自然な状態が続いた場合にどのような問題が生じる可能性があるのかについてお話したいと思います。<離婚後に共有名義を解消できないことによる問題点の整理>1.ローン完済後の問題2.相続の問題3.自宅の売却ができない問題4.第三者への名義移転の問題(次回に詳細を更新します。@京都このブログについて司法に関する様々なコラムを掲載しております。井木事務所Webサイトも、是非ご覧下さい。