11:08以前、>3中央銀行が買ってくれないとき関連して、「日本国際の札割れ」を検索したときに日銀の国債購入の入札に応札が集まらず札割れしたというニュースが検索されました。この場合、前提1・2が越えられていないので3を問題にする状況ではないと言うことに過ぎないのでしょうが、日銀が買い支えられなくなる状況というのがどんな状況であり得るんでしょうね。11:28更新ありがとうございます。ギリシャは何回デフォルトしているんだろう、と見ると、意外や戦後は無いんですね。19世紀末から1932までに5回(驚!)。ギリシャといえば遺跡。パルテノン神殿とかゼウス神殿とか遺跡ばかりですが、結構観光客は多く、外貨も落としてくれそうな感じですけども、そればかりでは食えない、失業率も異常に高いようです。ドイツに突きつけたのが3,000億ユーロ以上の賠償金(約40兆円)。楽しようとするッ(笑)。ドイツはEU内の先進国として非常に有利な立場にあり、ドイツ企業も周辺国で好き放題ビジネスを展開し、莫大な利益を上げています。EUの恩恵を最大限享受していながら、弱小の南欧や東欧には冷たいです。「借りたものは返すのが当たり前」とばかりに杓子定規に責任論を振りかざすドイツの頑なな態度にも問題があると思います。日本の隣国と同じ妄言に聞こえるゾ。それに西ドイツの時代、『ナチスの犯罪』に対して、1960年代に1.15億マルク(当時の日本円とのレートは1マルク100円ぐらいでしょうか。間違ってたらすみません)支払っている。なんか、ドイツは欧州で嫌われまくってますが、周辺の弱小国にはドイツの第2次大戦の謝罪という『過去』とEUという『現在』の不満が爆発しています。ギリシャ、ポーランド、(南朝鮮)らは都合が良い局面で「未来志向」やら、独(日)資産差し押さえを持ち出すなど、財政破綻する国家は共通しています。マトモに働けよ(笑)。ま、南朝鮮よりは国民性は遥かに良いだろうが(笑)。欧州はドイツの対応に問題アリ、しかしそれを日本に向けるなよッ。当時は同じ日本臣民であったアンタラとは、条件がまるで違うわ。13:07独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。自分でも「どうかな」と思いますが、もしかしたら、(意識してかは別にして)自国の問題解決のために、国際秩序や国際法を破壊しようとする国が、続出する時代になったのではないでしょうか。過去にもありました)駄文にて失礼しました。14:52引きこもり中年様>自国の問題解決のために、国際秩序や国際法を破壊しようとする国が、続出する時代になったのではないでしょうか。今回のお題を拝見して、私も最初にそう感じました。その是非については、隣国の不法行為のことで、このサイトにコメントされる諸氏により、さんざん議論されており、今回は意見を控えます。>(この様な時代は、過去にもありました)第二次世界大戦前のことをおっしゃっているのではありませんか?世界史を学んだのは大昔のことなので(笑)、うろ覚えになってしまいますが、第一次世界大戦で敗戦したドイツが英仏から膨大な賠償金を請求され、その負担で貧困に至ったドイツからナチスが生まれたと記憶しています。ドイツは、自国の問題解決のために(自国の貧困を打開するため)、国際秩序や国際法を破壊(近隣諸国への侵略)を行なったと理解しております。ドイツは第一次世界大戦後の賠償金負担で貧困に至ったために、そうなったのですが。今回のギリシャや韓国、北朝鮮は、そうではありません。彼らが貧困に至った因は、自身にあるはずです。このように、自国の問題解決のために、国際秩序や国際法を破壊する動きを、国際社会が止めることができなければ、世界大戦がまた始まることになるのでしょうね。同じ歴史を繰り返さない方法はないのでしょうか。14:54>>自国の問題解決のために・・・と言うより個人や少数者の権利や利益がポリコレによって通り易くなっている世の中なのだと思います、被害者だ、差別だ、と叫ばれたら例え捏造であっても事実を知らない人から見ればその様(善悪)に映るのでは無いでしょうか、此処で疑問を持つ事が必要だと思います。此の考え方が今日本と言う国体を破壊すべく工作していると受け止めるべきです、例えば、国連の方から来ましたと上から目線で差し出された文書を有り難く受け取って上書きしている日本人は要注意です。日本がとってきた戦後補償は以下の通り。資料)(借款は除く)なお周恩来が「えらそうに賠償放棄した」はずのシナへはODAその他で事実上の賠償を未だに継続中。(中韓の経済発展の基礎は我が日本が築いたといえますね。)アメリカも請求権を放棄したことになっていますが決してそうではありません。オランダなどは全部没収しています。→あの脱脂粉乳などは無償で援助されたと思っていませんか?とんでもありません利子をつけて返済させられました。医薬品もちゃんと利子と代金を支払ったのです。TVのユニセフのCMも要注意ですね。15:19アメリカは酷いことやった。サンフランシスコ講和条約後に、援助開始時には無償とされていたのが突如、「援助」ではなく「債務」であるとしてアメリカから返済要求が突きつけられた。国内の余剰生産物や家畜のえさ同然なのに・・話が違うと怒っても当時は(当時も)無力な日本政府でした。・・額面通りではなく根切交渉はやりました。「日銀(中央銀行)が国債を買ってくれる時」に売ってくれる人が予定より少なかったということで政府が資金調達のために発行する国債を「3中央銀行が買ってくれないとき」とは全く別の話(むしろ逆の話)です。国債発行時も入札がありますが、金融関係の話は売買の方向が違うと全く逆の話になるので、注意が必要です。現在の日本では日銀が大量(国債発行残高の40%以上)に国債を購入して資金供給しても「ハイパー・インフレ」どころか、「インフレ」にもなっていません。「通貨供給の極端な増加→ハイパー・インフレ」は、必然ではないことを現在の日本経済が証明しているようなものです。「通貨供給の増加」は、それが「需要」を高める効果がある場合に、「インフレ」に結びつくようです。ここからは半分仮説ですが「通貨供給の増加」は、相場制のある財貨(不動産など)の需要を強く刺激するようで(借りたお金で相場が上昇中の財貨を購入する人が増えたりします。)「食糧をはじめとする日用品」への需要刺激効果はさほどでは無いようです。バブル期も「食糧をはじめとする日用品」の価格は安定していました。「食糧をはじめとする日用品」は、むしろ「供給不足」により、物価が上昇する可能性が高いとも言えます。東日本大震災の時も、食料品の買いだめがあったように、「供給不足(またはその風評)」は需要を刺激します。「供給不足」による価格上昇が継続すると「価格上昇を待った売り惜しみ」により供給がさらに低下してさらなる価格上昇につながることがあります。あった海外領土の喪失により食糧の確保すら難しくなっていた。)も大きな原因と考えられます。エネルギーや食糧の多くを海外に頼る日本では、「通貨供給の増加」によるハイパーインフレより、「エネルギー不足や食糧不足によるインフレ」の方が現実性が高いかも知れません。17:43りょうちんさまへ。物理的には大丈夫でしょう。日銀がお札を刷って日本国債を買うだけですから、買い支えられないケースは有り得ません(笑)でも、日銀券というものは、日本の信用が創造してる借用書ですよね。信用が毀損することはあり得るんじゃないでしょうか。日本国政府が信用されなくなったら、日本国債の価値が下がりますよね。日本国政府の財政赤字は税収の15倍(長期債務残高1100兆円5,000億円、2018,12月)外貨準備高等の対外純資産と国民の預金等の家計純資産の合計額が1,800兆円ありますので、まだ信用は保たれてますが、そろそろ信用枠の上限ではないでしょうか。今後このまま放漫財政を続けたら、日本国民は日本国債の価値を維持するために、自分達の預金が、増税や通貨安等で毀損するという覚悟はあるのでしょうか?だいたい、確実に徴税できるかどうかもわからない家計純資産1,500兆円を担保にして日銀券を刷ってもいいものでしょうか?また、もし担保にできるとしても、査定は100%でいいのでしょうか?私が査定するなら、せいぜい6掛けがいいところじゃないでしょうか、戦後の財産税にしても最高税率85%までです。100%税を掛けたら、いくらおとなしい日本人だって暴動起こします。ゆえに1,500兆円じゃなくて、900兆円程度で考えないといけません。対外純資産ですが、外貨準備高の100兆円は丸々日銀券の担保になるとして、日本企業が海外利権やM&Aで買った工場とかは、そうそう簡単には換金できないでしょう。対外純資産の担保価値にしても200兆円がいいところでしょう。900兆円+200兆円=1,100兆円、これが担保。考えると、もう今の日本の財政赤字は担保割れ(長期債務残高1,100兆円5000億円に対して資産が1,100兆円)を起こしているのではないでしょうか。いつ日銀の信用創造がグラついてもおかしくないのです。それでも、まだ円が価値を保てているのは、もう純粋に日本国民の勤勉さによるものでしょう。真面目な国民なんで納税能力は世界一だと思います。あと、もしかしたら、私が前から言っているように、天皇家に膨大な隠し資産が本当にあるのかもしれません、スイスで色々キナ臭い噂もあります。そんな大ピンチのはずなのに、消費税を延期しようなんて話は相変わらずあるようです。別に財務省の肩を持つ訳じゃないけど、ここで消費税延期は、信用の面でヤバイと思うので、どんなにマスコミや政治家が騒いでもあり得ないでしょう。消費増税は、確実に景気を悪くするので、税収の面でもっとヤバい事態になるかもしれません。消費増税しなくて、財政赤字が更に増えても、円の金利が上がらないときは、近代金融理論とかに正解を求めるのではなく、単純に隠し資産があると思った方が合理的だと思います。消費税延期となったら、ムーディーズ等で日本の信用格付けは落ちるでしょう。これは日本の国民の納税力に疑問ということです。サラ金で例えるなら、貸し手が借り手の返済能力に疑問を持つということです。クレジットカードなら信用枠の上限が下げられるでしょう。今はなんとかまだ1ドル110円で保っている円の価値が200円になってしまうでしょう。ゆえに、日本銀行が日本国債を買い支えられなくなるというのは、物理的にはあり得ませんが、買い支えても意味がない場合は、このように、十分ありうるでしょう。ここで不思議なのは、ハイパーインフレで、吉野家の牛丼並が1杯3,000円になったとき、日本国債をデフォルトさせない意味って、なにかあるのでしょうか?さっさとデフォルトさせればいいのにって思いませんか?そもそも、私はハイパーインフレとデフォルト、どっちがいいかと問われたら、デフォルトの方が絶対いいと思っています。インフレが止められなくなったら、さっさとデフォルトした方が、庶民にとっては絶対いいはずなんです。一般庶民は国債も株券も持ってませんから(笑)日本国債だって立派な投機商品です。投資は自己責任、買った人がリスクを負うのが当然です。日本国債は紙屑になり、機関投資家は大損し、大企業が倒産し、上中流階級は地獄を見るでしょうが、低所得者層になればなるほど、ダメージが少ないはずです(笑)もし徐々にインフレになったら、お金持ちは資産を海外に逃がし、情報強者は債券先物を売って大儲けするでしょう、だったら突然デフォルトの方が絶対いいに決まっています。異色の切り口でのコメントをいつも楽しく読まさせていただいています。カニ太郎様>今の日本の財政赤字は担保割れ(長期債務残高1,100兆円5000億円に対して資産が1,100兆円)を起こしているのではないでしょうか。いつ日銀の信用創造がグラついてもおかしくないのです。この見解には大いに賛同致します。なんらかの対策は必要とされますでしょう。カニ太郎様>それでも、まだ円が価値を保てているのは、もう純粋に日本国民の勤勉さによるものでしょう。正解に言うと日本人の自発的、自律的な自己改善に起因する経済における利益獲得能力と規律遵守に起因する品質の安定化能力と思います。中国や韓国は自律的な自己改善能力は日本より遥かに劣るため技術移転を伴う他律的な自己改善が主となるのです。多くの他国も同様です。規律遵守の能力に関しては鉄道のダイヤに差が明確に出るのですが、秒単位のダイヤ管理は日本以外はおそらくどこも実施していないと思います。このような日本人の比較優位性はおそらく条件付きで期限付きであると当方は考えます。少なくとも日本の借金返済完了より日本人の優位性の終わりが早く到来するでしょう(笑)。その時は、日本人の資質が落ちるのではなく、近い将来のAIによる経済活動が日本人の前出の比較優位をあっという間にふき飛ばす結果をもたらすのだと思います。なると役立たずの人間を使わない国が評価される時代が到来するのではないでしょうか(笑)。国民の基本的人権や福祉は全廃です。役立たずをこの世からリストラすることが国益に繋がるからです。二手目に角道を開けるのが不利かを「具体的かつ詳細な読み手を総て例示して」AIによる判断の是非の評価しないとAIに追いつけないのですが、当方のオツムでは到底無理です(笑)。餓死エンド組決定です(笑)。話は脱線しましたが、国の借金返済はどうも無理そうですということと、今後人間に関する教育改革が必要で、対応できなければ当方のような餓死エンドによるリストラ組が日本にも多発するのではないかと思います。