日頃の通院などでも意外と医療費を負担しているものです。薬局で買った風邪薬や通院のための交通費も控除対象となることをご存知でない方も多いようです。おわりに医療費控除の期間や対象は?『医療費控除』とは病気や怪我の治療費やそれにまつわる医療費を所得金額から控除し納税金額を少なくできる制度です。対象となる期間は1月1日から12月31までの1年間であり、その翌年の確定申告期間内に手続きをとることで還付金が受けられます。2020年(令和2年)の確定申告期間は2月17日(月)から3月16日(月)までとなっています。医療費控除(還付申告)は1月から手続きがとれますので、その他の確定申告がなければ窓口が混雑する前に出来るだけ早く申請してしまいましょう。対象の要件は所得税を納税する人が自分および生計を同じくする家族の為に支払った医療費です。)医療費に対する損害賠償金(事故などで相手からもらうなど)互助組織からの医療費に対する給付金(会社からのお見舞いなど)医療費控除額が実際に返って来る金額ではありません。医療費控除額に所得税率(5~45%内で7段階のいずれか該当するもの)を掛けた金額が還付金ですので注意しましょう。医療費控除の対象になる費用って?病院や薬局で支払ったもの全てが対象になるわけではありません。同じ検査行為でも異常が見つかったか否かで扱いが変わってきます。大まかな判断基準としては「治療のために必要なものなのか?」で把握するとよいでしょう。具体的には以下のようになります。必要な書類を確認!以前は医療機関や薬局などのレシートや領収書を税務署に提出する必要がありましたが2018年からはこの部分が割愛され「医療費控除の明細書」という書類に各医療機関の合計額を記入する方式に変更となっています。領収書等は税務署の求めがあった場合には提示することが義務付けられていますので、5年間はしっかりと保管しておいてください。健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」といった医療費通知書も提出は不要ですが明細書作成の際に手元にあると便利ですのですぐ取り出せる場所に保管しておくとよいでしょう。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼しましょう。国税庁のウェブサイトからダウンロードするなどで入手できます。国税庁のウェブサイト内で入力していけばネット上での作成が可能です。前述の医療費通知書(「医療費のお知らせ」など)を見ながら作業すると簡単です。確定申告書A国税庁HP各種必要書類サラリーマンであればこのA票に源泉徴収票からの情報を転記する形で作成します。マイナンバーが必要です。確定申告書Aをダウンロードすると、この添付書類台紙もセットになっています。内容を記載するだけでなく、マイナンバーカード(持っていない場合は通知カードや住民票の写し+免許証やパスポートなど身元確認書類)をあらかじめコピーして貼り付けなければなりません。窓口であわてないように事前に準備しておきましょう。条件をクリアしていたら国税庁のHPを活用して書類を作成するだけのいたってシンプルな仕組みです。御パンダ御パンダです。気になるイベントやグルメ、心躍るスポーツやエンタメ、様々なお役に立ち情報を気ままに配信させてもらってます。暇つぶしに楽しんでくださいね。