当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2020/1/20~1/24)来週(2020/1/20~1/24)の日経平均株価の予想レンジは23,950円-24,350円。東京株式市場は材料難の中、高値水準にある米国株式や為替市場の動向にらみの展開か。米国では注目の決算発表が多くなる。テキサス・インスツルメンツ(1/22)やインテル(1/23)など、半導体関連の決算発表に対する相場全体の強弱の反応がポイントになりそうだ。(1/20~1/21)、ECB理事会(ラガルド総裁記者会見)(1/23)などが注目イベントとなる。世界的にセンチメントが改善傾向にあり、マーケットに配慮した発言などが出てくれば、リスク選好ムードは一段と強まりやすい。国内企業の決算発表の谷間の週でもあるが、週後半から日電産、ディスコなど3月決算企業の3Q業績が出始める。決算発表直後の弱い株価の動きもあり気掛かりだが、ドル円の110円台を維持するなど為替面での後押しがあれば、指数は強い基調を維持することになるだろう。1段階合意」を受けて、トランプ米大統領は第2段階の合意後に、全ての関税(第1・2・3弾の2500億ドル=25%、第4弾の1200億ドル=7.5%)を撤回すると述べている。「第1段階合意」には、人民元安を抑制する「為替条項」や合意順守を監視する「スナップバック条項」も盛り込まれており、「第2段階」の交渉に向けて予断を許さない状況が続くことになる。米財務省の「為替報告書」でも、中国を為替操作国から除外したものの、継続的な通貨安を避けるために必要な措置を講じるべきと釘を刺していることも「第2段階」の交渉に向けて懸念材料となる。国内の経済指標では12月貿易収支(1/23)、海外では米12月中古住宅販売(1/22)、米12月景気先行指数(1/23)などが重要だ。日経平均株価(図表1)は一時24,000円台を回復。同)を早々に上回る底堅い展開が続いている。年初の急落による値幅調整リスクはいったん遠のいたと判断。米主要指数の一角には高値警戒感もあるが、現時点では短期指標の好転が続いており、トレンドフォローが基本スタンスとなる。RSI(9日)は52.0%(1/16)と強弱の分岐となる50%を上回った。短期的にはさらに上昇に向かいやすいタイミングにあり、騰勢を強めるとともに2018年高値(24,448円)更新につながるかが焦点となる。短期的な上値メドは、(1)昨年12月高値24,091円、(2)昨年4月高値から8月安値までの下落幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円など。下値メドは、(1)一目均衡表の基準線23,520円、(2)昨年11月安値22,726円、(3)昨年4月高値22,362円などが挙げられる。(1/24)などがある。企業決算では、アサヒ陶(1/20)、日電産、ディスコ、大丸エナ(1/23)、エンプラス、ジャフコ(1/24)などが発表を予定している。海外の経済指標やイベントでは、世界経済フォーラム(ダボス会議)(~1/24)(1/21)、米11月FHFA住宅価格指数、米12月中古住宅販売(1/22)、ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)、米12月景気先行指数(1/23)などがある。米企業決算では、IBM、ネットフリックス、ハリバートン(1/21)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット・ラボラトリーズ、テキサス・インスツルメンツ(1/22)、インテル、P&G、トラベラーズ、ユニオン・パシフィック、インテュイティヴ・サージカル(1/23)、アメリカンエクスプレス(1/24)などが発表を予定している。1/20の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場となる。目標株価(円)ロスカット株価(円)注目ポイント3107ダイワボウホールディングス8,7006,100ダイワボウ情報システム(DIS)が中核でIT関連分野を強化。同社は先月、2020年3月期上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の96.0億円から158億円(前年同期比89.2%増)に引き上げると発表した。ITインフラ流通事業において、堅調な企業業績を背景とする企業のIT投資が底堅く推移したうえ、Windows7サポート終了に伴う更新需要を捉え、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案により売上が大幅に増加した。株価は昨年9月から堅調で、直近では昨年大納会の高値6,750円を上回る場面もあり、強いモメンタムもあって今後も買いを呼び込みそうだ。ターゲットは8,700円、ロスカットは6,100円4208宇部興産3,1002,1001897年に採炭で発祥し機械、セメント、化学へ多角化。同社の今期の業績は堅調で、2020年3月期上期(4-9月)の連結営業利益は168億円(前期比11.4%増)だった。建設資材事業において、セメント・生コンの価格が上昇したことが寄与した。株価は2018年から長らく下落してきたものの、昨年9月からは反発局面に入っており、割安感のあるPERに調整が入っているとみえる。直近では国内大手証券が投資判断「買い」を継続しており、今後も資金流入が続きそうだ。ターゲットは3,100円、ロスカットは2,100円6364北越工業1,7001,200建設現場用等の可搬式エンジンコンプレッサー大手。同社の上期(4-9月)の連結売上高は211億円(前年同期比10.3%増)、営業利益は27億円(同10.6%増)と順調な成長を見せた。国内で東京五輪開催を見据えた首都圏の再開発や、インバウンド景気による建設投資の増加がみられたほか、災害復旧関連を中心とした公共工事により出荷が堅調に推移した。高ROE体質や低PERバリュエーション、堅調なモメンタムもあって株価の上昇余地は大きく、今後も強い動きを見せそうだ。PERは11倍台と低水準で、9月から上方調整の基調が続いている。今期の業績は2020年3月期上期(4-9月)の連結営業利益が20.2億円(前年同期比7.7%増)とまずまずといったところなものの、前述のバリュエーション調整や自己株式の取得などもあって買いを呼び込みやすい状況だ。業績自体は長い目で見れば堅実な成長を遂げており、その安心感も評価ポイントとなりそうだ。ポンプなど産業機械・機器のメーカー商社。今期予想PER7倍強という割安感から、昨年9月から資金流入が継続している。業績自体も2018年度から拡大の勢いを強めており、特に営業利益の伸びは大きく、ファンダメンタルズ面で急速に見直されつつある。業態自体は地味で注目を浴びづらいが、バリュー株狙いの投資家の資金は向かいやすく、まだまだ上値余地は大きそうだ。1部上場銘柄で1/16現在、時価総額が3,000億円以下、PERが12.0倍以下、PBRが1.5倍以下、配当利回りが2.0%以上、株価が10日・200日移動平均線を上回っている中から、テクニカル面や話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。