誰が彼らをこういう悲劇に導いたのか。彼はどんな神だったか。責任回避と卑怯の神、生きるために戦争責任を臣民と‘忠勇ある’臣下らに押し付けた神だった。降参直後、ヒロヒトとその側近らは責任回避のためにせっせと頭を働かせた。その最初の試みが「1億総懺悔論」だ。これは侵略戦争について天皇を含む全員が反省しようということではない。被害国と国民に懺悔することとはもっと違う。敗戦で天皇に心配をかけたので国民が反省しなければならないということだ。いう歪曲は敗戦の責任を全て臣下に押し付ける図々しいふるまいに発展する。「戦争は我が国の人々が米国と英国をとても蔑視したので負けた。軍部は精神力だけ強調して科学には注意を注がなかった...将校らは大勢を把握する能力を持たない者ばかりだった。彼らはひたすら進撃できるが後退は知らなかった。」ヒロヒトが息子、アキヒトに送った私的な手紙に出てくる一節だ。ヒロヒトは生きるために真珠湾奇襲も東条英機が自分をだまして犯したという嘘もはばからなかった。1946年9月、ヒロヒトはニューヨークタイムズとの書面インタビューで曖昧で冗長な話でこれを幾度も強調した。当時、外務省のある無関係がヒロヒトの侍従長、木下道雄に送った報告書はこのように証言している。「ロボットではない今上(天皇)が統治者として責任があるのは明白だ。米国との最終交渉が成立した場合、艦隊を撤収させる方案、そして開戦時期などを理解し許諾したし、はなはだしくは休日という理由で日曜日を攻撃日に定めたことまで知っていたと聞いた。(‘敗北を抱きしめて’ジョン・ダワー)こういう詐欺が通じたのは容易な占領統治のためにヒロヒトを利用しようとした米国の計算と合致したためだ。マッカーサーとヒロヒトの側近らはこのためA級戦犯容疑者らを相手に天皇にどんな責任も転嫁されないようにすると誓わせた。本で天皇が分からないことは一つもない。日本国民の誰も天皇がさせなかった仕事をする人はない」となにげなく暴露(?)することでこの詐欺は破綻一歩寸前まで行った。この様な責任回避DNAは慰安婦‘問題’について橋下徹からの三寸舌がきらびやかに組み合わせて飛び出す言葉の遊びに綿々と受け継がれている。歴史を見る理由はディレッタント的知識の追求でなく、過去の過ちを直し正しい未来を設計するためだ。それが歴史の教訓ということだ。本極右勢力が刻まなければならない歴史の教訓は、すなわち彼らの教祖が残した汚辱の足跡を教訓にして理性と啓蒙の明るい世の中に出てくることだ。彼らはその反対の道、狂気と無知が支配する反啓蒙の混沌、万世一系の天皇が治める神国に無限回帰している。このブレーキのない疾走はどうしたら止まるだろうか。暗鬱だが橋下徹の様な連中が政治的打撃を受けているというからまだ希望がある。その希望が満開になるのかどうかは一次的に来る7月参議院選挙結果が決めるだろう。『信頼プロセス』が必要。「南北関係だけでなく韓日関係にも、(対話などを通じ信頼構築を目指す)『信頼プロセス』が必要」との考えを示した。来月4日の赴任を前に、韓国記者団と懇談した。李大使は、日本が正しい歴史認識を持ってこそ信頼が築かれると話した。すれば日本の歴史認識を正しくできるか悩んでいるという。最近問題となっている歴史認識に関する日本の一部政治家の発言に対しては、7月の衆院選を意識した可能性などに言及しながら、「こうしたことは克服していかなければならない」とした。「長い目でみると、日本を切り離してわれわれは生きられず、韓国なくして日本もありえない。大きな船が未来へ進んで行く中、暗礁のためにぐらついているが、この船が再び未来へと無事進めるよう、最善を尽くす」と強調した。大使は正しい発言だけをすればよいとした上で、「日本国民の良識を信じ、大きな枠組みで対応する」と説明した。ともに通じ合えるよう、懸け橋の役割を果たしたい考えだ。政治家の交流について、韓日議員連盟の活動などを通じた対話が必要とした。高官交流に関しても「外交部長官を含め、高官交流を頻繁に行うべき」と述べた。ID:???【ソウル聯合ニュース】韓国通信大手のKTは30日、ソフトバンクテレコムと提携し、31日から日本企業向けにクラウドサービスを提供すると発表した。KTはインフラと技術を支援し、ソフトバンクは営業と販売を担当する。両社は韓国南部の金海にデータセンターを設立している。金海と福岡を結ぶ海底光ファイバーケーブルの専用回線を使い、日本にサーバーを構築したのと同様の性能や速度を実現する。KTは来月18日から日本に進出する韓国企業にもクラウドサービスを提供する方針だ。同サービスを利用すると、日本にサーバーを置くよりコストが削減できるほか、運営も便利になるという。KTは日本市場を足掛かりとし、アジアや米国、欧州まで事業地域を拡大する計画だ。いうデマを信じ在日韓国・朝鮮人へ嫌韓デモの在特会らネット右翼。ジャーナリストの安田浩一さんに聞く(上)在日朝鮮人を主な標的とし、かれらの「特権」剥奪を叫びながら、「殺せ」、「出て行け」といった過激な言葉を用いて街頭宣伝を行う「ヘイト活動」が社会問題として大きく浮上している。ヘイト活動とは何なのか。排外主義団体の叫ぶ「在日特権」とはそもそも存在するのか。この問題を長年追いかけてきたジャーナリストの安田浩一さんに聞いた。リ・シネ)Q:安田さんがヘイト活動を追いかけるようになった動機は何ですか?安田:週刊誌の記者として外国人労働者問題などを扱っていましたが、2000年ごろから「外国人は出ていけ」という言説をよく目にするようになりました。そこから興味を持つようになりました。Q:団体やグループとしてヘイト行動が行われるようになったのはいつごろからでしょうか?安田:もともとインターネット上では、そのような言説は昔から多く見られました。いわゆる「ネット右翼」、「ネトウヨ」と呼ばれるものですが、それが路上に飛び出してきたのは2005年か6年ぐらいのことです。Q:その中心にあるのが「在日特権を許さない市民の会」(在特会)ですね。インターネット上で、「在日コリアンは日本人より優遇されている」、「特権を持っている」といった、ヘイトスピーチの元となる言説を掲示板などに書き込み、奪われたその権利を日本人は取り戻さなくてはいけないと主張する人々が集まって出来たグループです。Q:在特会の会員は何人ぐらいですか?安田:結成当初は数百人でしたが、現在は1万3000人ほどです。市民団体としては規模が大きい方で、各地に支部を持っています。今年に入ってから東京の新大久保、大阪の鶴橋といった在日コリアンの集住地域で排外デモを繰り返す人々の、中核的な存在となっています。Q:彼らが声高に叫ぶ「在日特権」は、本当にあるのでしょうか?安田:一言でいえば「あるわけがない」。日本において、日本人以上に優越的な権利を有する外国人など、いるはずがありません。「在日コリアンは生活保護を受給しやすい」、「通名制度」の4つが基本となっています。「医療や光熱費、家賃が無料」、「住宅費が5万円まで補助される」といったデマを寄せ集めて、ビラなどにして新大久保や鶴橋などで配布している。どれもまったくのでたらめです。Q:なぜそのようなデマを信じてしまうのでしょう?安田:ネット右翼の中にも階層があり、それがデマであることを知りながら流布に努める人がいる。在特会の桜井会長も、このようなデマが人々の憎悪を燃え上がらせる回路となることを知っていて意図的に容認しているのではないでしょうか。それを妄信しているすそ野も広い。在特会関係者に取材をすると、よく聞くのが「インターネットで真実を知った」という話。自分が苦しんできた事柄をひも解く鍵となることが多い。そのために在日コリアンが利用されているように思います。ID:???>>1の続きQ:どういった人が「ヘイト活動」に参加しているのでしょうか?安田:幅広い層が参加しています。下は中学生から上は70代。自分の主張を補強するためにインターネットをとにかく利用する人々。自分の主張に都合のいい言説を取り出すことに長けている人々ではないでしょうか。さまざまな背景を持つ人々が、一種のカタルシスを得るため、そして何かを発散するために路上に出てきているという部分があります。インターネットではそれを煽るような様々な情報が飛び交っています。Q:ヘイト活動を繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)。その会員の傾向は?安田:断言は出来ませんが、何かの不満、憤りを抱えている人が多い。自分はあらゆるものから圧迫を受けており、その源をたどれば在日コリアンである、という単純な思考に陥っています。隣の国にはモンスターを生みだすモンスターがいると思い込んでいる。過剰な恐怖、過剰でいびつな憤りを抱えている人が多い。Q:被害者意識を持っているとも言えますね。生活保護をめぐる議論をはじめ、在日コリアンが福祉にただ乗りしているという理論が運動の核になっている場合もあります。外国人に福祉だけでなく、領土もメディアも資本も権力も奪われているという神話や妄想に囚われている。自分たちの地平まで引きずり降ろそうとすることに終始しているのが特徴的です。Q:新しい動きはありますか?安田:代表的なのは、東京・新大久保の排外デモの際に、カウンターデモと称して、それに反対する人たちがたくさん集まるようになったことです。国会では、民主党の有田芳生議員が中心となって、これを国会議員レベルで議論しよう、ヘイトスピーチを容認していいのか、放置していいのか、と永田町も動き出しています。国会では安倍首相が答弁し、谷垣法務大臣も発言しています。それによって、この醜悪なデモが周知され、その意味を考ようとする動きが起こることは悪い事ではありません。安倍首相は、「日本人は和を重んじる。人を排除する排他的な国民性ではない」ということを強調するロジックを使っています。拉致問題を利用し、偏狭なナショナリズムをあおってきた人物であることを考えると、複雑な気持ちになる人もいるでしょう。いった議論が永田町で飛び交うことは悪いことではない。Q:今後、ヘイト活動はどのような方向に向かうのでしょうか?安田:ヘイト活動がすぐに止まるのかといえば、それは難しい。最近のデモは、「死ね」、「殺せ」はやめようという合意のもとで行われています。彼らが本当にそう思っているわけではなく、便宜上そうしているだけです。いえ、そのような過激な発言がなければ、このような排外デモが許されるのかという議論も必要ではないでしょうか。コメント(12)│トラックバック(0)2013年05月29日22:05韓国の反日運動は従北勢力と日本の左翼マスコミが連帯し日韓関係悪化を狙っただけ。10年間で国家的反逆体制が完成した。その前の金泳三大統領は、それを導いた「左翼の宿主」だ。その背景には、北だけでなく汎社会主義陣営のさまざまな工作があった。中国共産党は、近年韓国の若手学者を中国に招待し、親中勢力化工作をやっている。将来を心配して中国に付こうとして今や「従中勢力」になりつつある。彼らが韓国の「中国化」を図っている。韓国野党の左傾化は恐ろしい。統合進歩党(旧民労党)は韓国の国歌「愛国歌」の斉唱を拒否している。民統党の党歌作詞者は李哲禹・元ヨルリンウリ党議員で、李氏は1992年「朝鮮労働党」に現地入党した後、党員符号を付与された。民統党の党歌作曲者の尹ミンソク氏は、「金日成大元帥は人類の太陽」、「韓民戦10大綱領」などの作曲者だ。して活動中の金洛中などが95年に共産化統一を為すという戦略目標で暗躍した建国以来最大のスパイ事件だった。平壌と従北勢力は、全斗煥大統領に光州で市民と学生を殺した「殺人鬼」というレッテルを貼る謀略に成功した。その結果、彼らは「ファッショ政権と戦う民主化勢力」となった。