韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER30日午後2時、ソウル龍山区(ヨンサング)にあるドラゴンヒルスパ。韓国式サウナを体験しようとする海外観光客の「必須訪問地」であり国内の人気デート場所という名声とは全く違う雰囲気だった。6階建てビルの内部はマスクをした職員が客よりも目立っていた。普段は150人ほどいる1階のサウナ前には12人の客しか見えなかった。売店の職員は「新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)が発生し、中国人観光客はもちろん国内の客も急減した」と話した。「武漢肺炎フォビア(恐怖症)」のため国内市場が急速に冷え込んでいる。中国に続いて国内でも武漢肺炎が広がるという懸念が強まり、外出を控える人が増えたからだ。打撃が大きかったのはソウル明洞(ミョンドン)など中国人がよく訪れる場所だ。この日午後2時、明洞の街中は自動車がブレーキを踏まずに通過できるほど閑散としていた。コムタンが有名な河東館明洞本店の長い行列も消えた。ソウル蚕室(チャムシル)ロッテワールドなどテーマパークの入場者は昨年の同じ時期に比べ20%以上減少した。中国人観光客の利用が多いソウル江南(カンナム)と明洞のホテルでは中国人だけでなく、「ホカンス(ホテル+バカンス)」を楽しむ韓国人の予約キャンセルの問い合わせが相次いだ。「3重苦」に苦しんできた自営業者は、武漢肺炎までが広まると「グロッキー」状態に陥った。農林畜産食品部によると、MERS(中東呼吸器症候群)事態直後の2015年6月中旬、外食業者の売上高はMERS拡散前の同年5月末に比べ平均38.5%減少した。新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)に対する恐怖が強まり、国内市場が急速に冷え込んでいる。中国人がよく利用するソウルのホテルの予約取り消し率は上昇した。最低賃金引き上げや景気低迷などの余波で直撃弾を受けた零細自営業者が、今回の事態でさらに大きな打撃を受ける見込みだ。ン)の足マッサージ店は閑散としていた。フランチャイズ会社のこの店は普段は午前11時から翌日午前1時まで予約で埋まることが多かった。今日は2件の予約を除いてすべて取り消しになった」と話した。外国人観光客がよく訪れるソウル市庁付近のドーナツ店も客が急減した。今回の旧正月連休の売り上げは平日水準だった」とし「外国人訪問客よりも国内の訪問客がさらに減ったようだ」と語った。ソウル明洞で焼き肉店を経営するキムさんは「外国人観光客が減少したのも深刻だが、国内の客も外出を控えている」とし「旧正月後に新年会を予定していた人たちが次々と予約をキャンセルしている」と伝えた。感染病が拡散すれば自営業者がどれほど大きな打撃を受けるかは、2015年のMERS事態を見れば分かる。2015年の自営業者数は前年比9万8000人減り、グローバル金融危機直後の2009年(-25万6000人)と2010年(-10万7000人)以降で減少幅が最も大きかった。低いということは消費が冷え込んだという意味だ。ID:CAP_USER韓国航空会社の今年4-6月期の業績は不振だった。先に実績を発表した格安航空会社(LCC)トップのチェジュ航空に続き、フラッグキャリアの大韓航空も4-6月期の営業利益が赤字に転じた。米中貿易紛争で航空貨物が減少したうえ、ウォン安の直撃弾を受けた。大韓航空は14日、4-6月期の営業損失を1015億ウォン(約89億円)と公示した。4-6月期の売上高は3兆201億ウォンと前年同期比0.2%増えたが、純損失は3808億ウォンと赤字幅が拡大した。金融監督院の電子公示システムによると、大韓航空の今年上半期の売上高は6兆699億ウォンと前年同期(6兆311億ウォン)比0.6%増加したが、営業利益は467億ウォンと同比81.9%減少した。大韓航空側は▼米中貿易紛争の長期化および世界景気の回復遅延による輸送量および売上の減少▼ウォン安によるドル決済費用の増加▼最低賃金引き上げの影響による操業費など人件費の上昇--などで営業費用が大幅に増えたと明らかにした。ドル高による外貨換算損失の発生で当期純損失が持続しているとも説明した。アシアナ航空もウォン安ドル高と貨物不振という悪材料を免れなかった。アシアナ航空は14日、4-6月期の営業損失を1241億ウォンと明らかにした。当期純損失は2024億ウォンと、前年同期比で赤字幅は拡大した。アシアナ航空は今年からの運営リース会計変更で利子費用と外貨換算損失が4-6月期に追加で反映され、赤字が拡大したと説明した。今年4-6月期の国内2大航空会社の旅客部門は比較的良好だったが、貨物部門で半導体などの輸出減少傾向が続き、積載率と運賃がともに下落したと業界は分析している。実際、仁川(インチョン)国際空港公社によると、1-7月に仁川空港を通じて運送された貨物量は156万4900トンと、前年同期比7.2%減少した。ウォン・ドル為替レートがおよそ2年ぶりに1ドル=1200ウォン台となるなど、ウォン安ドル高も航空会社の業績に影響を及ぼした。ドルで決済する航空燃料と飛行機リース費用が増えるからだ。4-6月期の平均為替レートは1ドル=1166ウォンと、1-3月期に比べて50ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓国信用評価によると、大韓航空は為替レートが10ウォン変動すれば約800億ウォンの外貨換算損失が発生する。アシアナ航空も約230億ウォンの外貨換算損失が生じる。供給過剰による過当競争で収益性が悪化するLCC業界も厳しい状況だ。6日に航空業界では最初に4-6月期の業績を発表したチェジュ航空も274億ウォンの営業損失を出した。チェジュ航空が四半期別で営業損失を出したのは2014年4-6月期以来5年ぶり。ジンエアーも今年4-6月期に266億ウォンの営業損失を出し、前年同期比で赤字に転じた。売上高も6%減少した2140億ウォンとなった。夏休みシーズンが含まれる7-9月期にも国内航空会社の業績改善は期待できないという分析が出ている。貨物の不振が続く中、韓日貿易紛争による日本旅行ボイコットの影響が大きいからだ。韓日貿易紛争で日本路線の需要減少が続き、LCCの業績不振は続く見込みだ。中国が新規就航航空便の運航を全面禁止し、韓国航空業界には悪材料が重なった。運航申請を受けないと航空会社に通知した。3月の韓中航空会談で仁川-張家界など9路線の新設に合意して新規就航を準備してきた国内航空会社には青天の霹靂だった。日本の貿易報復による日本旅行客減少で打撃を受けた航空業界は、収益がさらに悪化する状況を迎えている。影響で航空業界の経営環境は厳しいと予想される」とし「ウォン安ドル高のような環境悪化まで重なれば、な業績改善を期待するのは難しいだろう」と分析した。6社も収益悪化14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4-6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。これに先立ち実績を発表した格安航空会社(LCC)を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4-6月期に黒字を出した所は1社もなかった。大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。国内航空産業が四面楚歌(そか)に陥った。まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。ある航空会社の役員は「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」と話した。大韓航空は今年4-6月期の営業損失が1015億ウォン(約89億2600万円)を記録、前年同期(824億ウォン=約72億4600万円の黒字)から赤字に転落した。昨年4-6月期239億ウォン(約21億円)の営業利益を出したアシアナ航空は今回1241億ウォン(約109億?300万円)の営業損失を出した。証券業界関係者は「4-6月期は旅行のオフシーズンに当たるが、赤字幅がこれほど大きいとは予想できなかった」と話した。証券業界では当初、大韓航空の4-6月期営業損失を200億ウォン(約17億6000万円)台と見ていた。実績不振の原因として大きく作用したのはコスト増加だ。大韓航空は最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で91億ウォン(約8億円)増加した。大韓航空職員の人件費は393億ウォン(約34億5600万円)増えた。空港利用料も945億ウォン(約83億1000万円)も増えた。大韓航空関係者は「海外の空港の場合、ドルで決済するため、ウォン安になるとコストが大幅に増加する。ウォン安による空港利用料増加分は252億ウォン(約22億1600万円)に達する」と言った。アシアナ航空も同様の理由で赤字に陥った。悪材料...「7-9月期実績、もはや恐怖」7-9月期の実績の見通しも暗い。韓日経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化したためだ。あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7-9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。航空各社は日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行った。日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない様子だ。中国航空当局が13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきたためだ。中国は明確な理由も明らかにしていない。このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。LCC業界はあたふたと台湾・東南アジア路線の新規就航と増便の可否を探っている。香港デモも悪材料の1つだ。デモが激化し、安全でないとの理由で香港旅行をためらう人が増えているためだ。延世大学のソン・テユン教授(経済学)は「現在の韓国の航空産業は日本との外交関係や中国の内部事情などに大きな影響を受ける韓国経済の現実を端的に示している。人件費増加で実績が悪化した航空産業を通じて、コスト上昇で困難に陥っている韓国の産業の現実もかいま見える」と語った。ID:CAP_USER最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。抗日活動家だった張致赫(チャン・チヒョク)元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。張元会長は14歳の時、故郷の平安北道寧辺(ヨンビョン)で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の1945年8月16日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。※無駄に長いので割愛(ソース元参照)文在寅(ムン・ジェイン)大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。9月以降に延期された。強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者(spoiler)になる」という声が出ている。安倍首相は7月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。韓国の主要人物と多角的に接触している。文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう。憎しみは憎しみとして消滅しない。韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命をかけて戦ったが、植民地時代が終わったため良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない。現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない。12月18日(金)9時1分配信ソウル中央地裁が17日、産経新聞の前支局長に無罪判決を下したことについて、韓国の聯合ニュースは「両国関係の改善を妨害する悪材料の一つを取り除いた」と前向きに評価した。解決に向けた環境作りなどでかなり肯定的な役割をするという期待が出ている」と指摘。慰安婦問題の解決に向けた「期待感」のためだと報じた。