誠コラム今押さえておきたい、3つの税制改正トレンド(2)Tweet不動産鑑定士と協働。不動産に強い相続専門の税理士です。写真:0件お気軽にお問い合わせくださいこの専門家に相談する※ご質問・相談はもちろん、見積もりや具体的な仕事依頼まで、お気軽にお問い合わせください。ルールの大規模改正へ税務調査であわてないために今押さえておきたい、3つの税制改正トレンドおすすめコラム執筆をするということ確定申告、そのあとで専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。問い合わせ専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。16:42前回に引き続き、ここ数年の税制改正の傾向について書きたいと思います。財産移転の促進」についてお話しします。従来より国は、事業用や居住用の不動産の「買換えの特例」を設けています。平成26年には空家対策法が成立し、今年は「相続した空家」の譲渡についても特例が設けられます(図表3)。これらの施策には、使われていない土地の活用を促す意図があると考えられます。空家であっても、空家対策法における「特定空家」に該当しなければ、固定資産税の減額は受けられます。その限りでは空家もメリットがあるわけですが、収益を生んでいないため、支払う固定資産税は(低く抑えられているとはいえ)損失です。そこで活用を、となるわけですが、建替え(自宅や賃貸)・売却など方法は様々で、どれを選択すべきか迷われることもあるでしょう。土地活用について考えるとき、まず目印にしたいのは「地域に合った活用かどうか」です。居住系のアパートやマンションだけに捉われず、予断を持たずに考えるべきです。私は決して売却促進派ではありませんが、予断を持たないというのであれば、売却も一つの案ではあります。贈与税の特例は近年様々なものが設けられています。子、あるいは祖父母から孫への資産移転計画のラインが見えてくるようです。これらの贈与特例に加え、昨年からは、親族間の一定の贈与の税率を一般の場合よりも低くするなどの優遇も開始されました。く使わない手はありません。今回は触れませんでしたが、法人税は減税、消費税も軽減税率が導入されようとしています。一方で社会保障費は増加するので、どこかで代替財源は考えなくてはなりません。公的サービスの質を落とすか、さもなくば別の税目での増税です。相続税に関しては、しばらく増税はないと思いますが、かねてよりグレーゾーンと呼ばれていた部分は、どんどん不可という方針が打ち出されていくのではないでしょうか。以上、改正の趣旨を概観してきました。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。