このページ人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について日本は、2006年6月に設置された人権理事会の新しい手続の一つ、国連各加盟国の人権状況を定期的に審査する手続(UPR)の2008年2回目の審査対象国に決まっています。作成した報告の3つをもとに、人権理事会の47カ国の代表によって構成される作業部会において審査されます。審査後、勧告などを含む報告が作成されます。どの国も4年に1度審査されるよう、1年に48カ国が対象となります。日本は2008年に実施される審査のうち、5月5-16日に実施予定の2回目の対象となります。1回目は4月7-18日、3回目は12月1-12日に行われる予定です。NGOなどに、情報を送ることを呼びかけています。情報は、その国の人権保護の法律など規範や枠組み、その国おける国際人権に関わる義務などの実施状況、課題などに関する内容のもので、英語、スペイン語、仏語のいずれかで5ページ以内とされています。情報提供の方法は反差別国際運動(IMADR)のウェブページに詳しく掲載されています。)2回目の対象となる国については、当初情報送付の締め切りは1月14日でしたが、2月8日まで延長されました。外務省は、政府報告作成の参考のための意見募集を2月8日までしています。UPRの具体的な手続を決めた人権理事会の決議(5/1)は、各国に自国の報告書作成にあたって、国内のすべての関連するステークホルダーとの広範な協議の上作成することを奨励しています。