第2回アジアマニュライフ投資意識指数(以下マニュライフISI)の結果、アジア市場全体で投資意識が上昇をしていることが分かりました。Hancockの調査から得られた結果でもみられました。投資意識は香港を除くすべての市場がプラスであり、ほとんどの市場で上昇しています。中でもアベノミクスの影響により日本は最大の上昇幅を示しています。投資意識指数がアジアの6市場で上昇。最大の上昇幅となったのは日本。市場のボラティリティと複雑さにより、投資意識と投資行動にはギャップが存在。アジア主要市場では現金と株式に集中した「バーベル型」の投資アプローチを採用。実質リターンがマイナスであるにもかかわらず、アジアの回答者の現金保有率は高い。日本の回答者が保有する金融商品のトップは現金で、前回の調査と変化がみられない。マニュライフISIによると、アジアおよびカナダで多くの回答者が2年後に経済状況はさらに改善すると期待し、前回の調査結果より数値が上昇しました。日本では2年後に改善すると回答したのは、年初に実施された前回調査よりは改善したものの3分の1以下の回答者にとどまりました。マニュライフ・ファイナンシャルのアジア部門を統括するロバート・A・クックゼネラル・マネジャーは次のように述べています。「今回のマニュライフISIの調査結果は、実体経済の回復の兆しに対しアジアの回答者の投資意識が活気づいたことを示しており、北米の調査結果にもその傾向がみられます。」また、投資意識は上昇していますが、投資意識と将来の投資計画との関係性はほとんど見受けられません。あったとしても弱いものにとどまっています。日本では株式に対する投資指数は高いのですが、実際に株式投資を考えていると答えた数は、株式に対する投資指数の低い中国や台湾を下回っています。アジア主要市場でのマニュライフISI指数を見ると、現金と株式に集中した「バーベル型」の投資アプローチが浮き彫りになりました。現金と株式は、最も多くの投資家が保有する金融商品であり、同時に投資家の資産(自宅を除く)の中で最も大きな金額を占めています。ギャビン・ロビンソンは次のように述べています。「今回の調査が行われたのは、大胆な金融緩和政策が講じられた後であり、アベノミクス効果による投資意識の高まりがみられたといえます。安全性への志向や長年のデフレ環境などを背景に、保有資産の核として現金を選択する日本人の傾向も依然として確認されています。マニュライフ生命および、子会社であるマニュライフ・インベストメンツ・ジャパンおよびマニュライフ・アセット・マネジメントでは、日本を含む世界中の顧客ニーズの傾向を的確に捉えるべく取り組んでおります。3か月後に次回の調査結果をお届けすることを楽しみにしています。アジア地域全体のマニュライフISI指数は、2013年3月の17から4ポイント上昇して21となりました。上昇幅が最も大きかったのは日本、インドネシア、台湾でした。カナダ(31ポイントから35ポイントに上昇)と米国(24ポイントから26ポイントに上昇)でも指数の上昇がみられました。最大の上昇幅となったのは日本で、すべての資産クラスで指数が上昇しました。意識が変化した理由として、アベノミクスによるプラス効果と市場の回復の認識が見受けられました。アジアおよびカナダの多数の回答者が2年後に経済状況はさらに改善すると期待し、前回の調査結果より数値が上昇しました。日本では、3分の1以下が2年後の改善を期待したに過ぎず、その数値もわずか5%の上昇にとどまりました。3分の2以上の回答者が株式に対してプラスまたは中立の投資意識を持っていましたが、向こう12カ月間で株式投資を拡大するつもりであると答えたのは4分の1以下でした。日本では株式に対する投資意識指数は高い一方、実際に株式投資を考えていると答えた数は、株式に対する投資指数の低い中国や台湾を下回りました。投資意識指数と投資計画に相関性が見られた唯一の資産クラスは不動産(自宅およびその他不動産)です。不動産投資が全体指数を大きく牽引するとみられるインドネシア市場でこの傾向が顕著に表れています。アジアで現金を最も保有するのはシンガポールで、個人所得の35カ月分に相当します。かかわらず、投資家の半数は現金が十分でないと感じており、現金の保有率が高過ぎると答えた投資家は5%しかいません。保有現金のうち、生活費および不意の出費のためとされているのはわずか20%で、残りは中・長期的目標のための貯蓄に充てられています。大半の市場では、目標金額を目指すのに別の投資手段を利用しない最大の理由は、誤った投資決定をするのが心配なためとなっています。日本の回答者の最大の保有資産は現金でした。現金の保有に関しては前回の調査と数値に変化がありません。アジアの主要市場では、現金を別の投資先に切り替える場合に最も可能性が高い資産クラスとして多くが株式を考えています。現金と株式に集中させた「バーベル型」の投資アプローチが採用されているといえます。現金を投資に振り向けるきっかけとして最も多かったのは、リターンが保証されている(インドネシア、マレーシア)、または適度なリターンが安定的に得られる(その他すべての市場)という回答でした。同様に、他の投資先を好まない理由のトップは、リスクが高過ぎるというものでした。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。»)第2回アジアマニュライフ投資意識指数マニュライフ投資意識指数は、各資産クラスに対して回答した投資に「非常に良い時期」と「良い時期」の百分率から、投資に「悪い時」と「非常に悪い時」の百分率を差し引いたネットのスコアとして算出されます。各市場の全体の指数は、全資産クラスのインデックス値の平均で算出されます。アジアの指数は、全7市場の平均値です。アジアにおけるマニュライフ投資意識指数(マニュライフISI)についてアジアにおけるマニュライフ投資意識指数(マニュライフISI)は、アジアの7市場を対象に、主な資産クラスおよび投資ビークルに対する姿勢について、投資意識を測定/追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施されます。シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシアについては対面で実施しています。回答者は中流層から富裕層に属する25歳以上の投資家で、家計の財務上の決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。マニュライフISIは北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去13年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックとして展開している米国へ拡大し、2011年から実施しています。アジアで行うマニュライフISIは今回が第2回目となります。日本の調査は2013年4月26日から5月13日にかけて、世界的な大手調査会社TNSによって行われました。マニュライフ・ファイナンシャルのグループ企業です。マニュライフ・ファイナンシャルは、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。お客さまは、マニュライフが信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供することを期待されています。同社職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。億米ドル)となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフ・ファイナンシャル(マニュライフ)として、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。」で取引されています。マニュライフ生命のウェブサイトは次の通りです。042-442-7078広報代理エデルマン・ジャパン仲里03-6858-7711概要:マニュライフ関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。