都道府県別ランキングTweet新潟経済社会リサーチセンターの江口知章です。毎月、景気に関する各種指標が公表されます。その際、前年や前月の数値と比べながら、その動向を確認します。したがって、短期的な動きに一喜一憂しがちなので、短期的な視点と長期的な視点のバランスをとるように心がけています。そこで、本日は新設住宅着工戸数を例に取り上げて、短期と長期の双方をみることの大切さについて確認したいと思います。合わせた新潟県内の新設住宅着工戸数をみてみましょう。以前にもお伝えしているのですが、下のグラフのとおり、県内の新設住宅着工戸数は上下の振れを伴いながらも昨年の春頃に比べれば、やや持ち直しつつある状況とみられます。みた場合はどうでしょうか。下のグラフをみると、1988年の30,047戸をピークに減少傾向にあると思われます。2018年が11,672戸となっていますので、ピークに比べ約40%の水準にとどまっています。この10年に限ればリーマン・ショック(2008年9月15日)後の2009年を基準にすると、ほぼ横ばいで推移しています。全国における新設住宅着工戸数の長期時系列データ参考までに、全国における新設住宅着工戸数も長期時系列で確認してみましょう。下のグラフのとおり、新潟県と同様に、全国の新設住宅着工戸数も長期的には減少傾向をたどっています。高度成長期の1973年が約191万戸と最も多く、それ以降やや停滞しますが、1988年~1996年にかけて再び盛り上がった後、現在まで概ね減少傾向で推移しています。この10年間に限れば、景気の緩やかな回復や災害からの復旧などもあり、やや増加傾向で推移しています。地域別ランキング新設住宅着工戸数は全国の各地域によって差がみうけられることから、念のため、2018年の新設住宅着工戸数を都道府県別に調べた結果が以下の表です。このうち、全国の戸数に占める東京の戸数の割合を詳しくみると、持家は全国の5.6%を占めるにとどまるものの、マンションを含む分譲住宅が21.2%、貸家が18.6%、いわゆる社宅や官舎などが含まれる給与住宅が14.6%に達しており、「東京らしさ」が感じられる結果となっています。愛知県の持家は東京都を上回り、日本一の戸数となっています。私たちの会社がある新潟県の新設住宅着工戸数は22位と中位に位置してます。短期と長期の統計を比べると、その動向が異なることが改めて確認できました。統計はどこと比較するのかによって、見え方が大きく変わりますので、気を付けたいものです。長期時系列のデータは1そもそもどこのWebsiteに掲載されているのか?を把握するのが難しい、また2データが掲載されている場所を把握しても、自分の意図する方向にデータを加工・グラフ化するのに移動・並び替えなど操作の手間がかかる、といった特徴があります。したがって、短期的なデータに比べて取り扱いにくいものです。その分、有意義な知見を得られる場合もあるため、面倒くさがらず、今回のように時折、確認していきたいと思っています。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター研究部長。主な担当は、観光地の活性化支援です。企画、さらに旅館の方々のウェブサイト、チラシ、POP広告の作成などもお手伝いしております。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。