「地裁の支部でなくて、私は、市町村ごとに考えていただきたいというふうに思っています。市町村単位で考えますと、身近に弁護士さんがいない、アクセスしようもないという市町村は非常にたくさんあるわけであります。」このような発言がいかにも馬鹿げたものであるかは明らかでしょう。上記ブログでも紹介されていますが、現時点での市町村数は、1742です。それでいて、毎年2000名(弁護士の増加は1600名となります。任官者数を引き、さらに43年前の登録者数を引きます。)を増やしていかなければならないというのは、もはや学者としての参考意見にもなりません。ところで、この自治体とは、どのような単位なのでしょうか。現在は、1742ですが、1999年から始まった平成の大合併以前は、自治体数は3232でしたから、半減したことになります。そのため、市町村という基礎単位は大きく変わりました。非常な広域化を招き、多くの過疎地域を抱えるにいたったのです。この平成の大合併の目的は、これまで自治体が多く、その規模も小さいということになると、行政の効率化が損なわれるということから、合併を促進したものです。そこでいう効率化とは、お金がかからないという意味です。合併により、地方自治体の職員の数を減らす、自治体ごとにあった議会も1つの自治体になれば経費が大幅に削減することができます。平成17年3月に総務省は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)で、自治体に地方公務員数の削減を求めました。その結果、5年間で地方公務員が22万人が削減されています。これは、地方、特に過疎地を切り捨てるための施策であったということです。行政は、ある意味では着実に地方から「撤退」しているといえます。インフラ危機を乗り越えろ」を放送しました。「ガス管や水道管の破裂、橋の亀裂、公民館や学校の老朽化...ここ数年、全国で「インフラ崩壊」の危機が顕在化し、生活に直結する事故が相次いでいる。「国土の均衡ある発展」をスローガンに、高度成長期に多くが整備されたインフラ。40年~50年の耐用年数を経て、いま、一斉に老朽化が進んでいるのだ。インフラ全ての維持・更新に必要な費用は、今後40年間で実に600兆円にも達すると試算されている。」このような中で、街のコンパクト化を目指し、都市中心部に人を集める取り組みが紹介されていました。都市部にマンションを建築にあたって多額の補助金を出す、入居者にも数十万円の補助金を出す、市電を十数億円をかけて整備する。これによって、過疎地に住む人たちを都市の中心部に誘導するわけです。スターリン体制ではありませんので、強制的に移住させるということではなく、あくまで補助金等による誘導です。その結果、過疎地でのインフラ整備にお金を出さなくて済むようになるから、補助金を出したとしても、財政支出を抑えることができるという仕組みです。その「誘導」についても、過疎地住民との対話が重要だという紹介もありました。いえ、結局は、中心部へ「誘導」したいわけですから、対話と言ってみたところで、過疎地住民に他の選択肢が用意されているわけではなく、結局は移住させらえていくでしょう。以下では、番組が取り上げていなかった部分です。ここでは富山市が取り上げられていましたが、考えてみると、富山市は、この平成の大合併で、以下のような経緯を辿り、現在の富山市があります。322,151人(2005年2月)であり、人口は1.31倍にしかなっていたのに、面積は5.95倍になっています。これでは、(新)富山市は広大な過疎地域を抱えることになります。その結果、財政的基盤の弱い、(旧)富山市以外の6自治体を抱え込むことになります。他の6自治体が「消滅」することによる効率化はあるのでしょうが、それだけは、自治体が「消滅」しただけで、住民に対する財政負担は残ります。そこで、持ち出されたのが、「街のコンパクト化」です。(旧)富山市以外の自治体に居住する住民を都心部に集中させることによって、いずれはさらに過疎化を一層、促進させ、当該地域を旧自治体のみならず、そこに居住していた住民まで「消滅」させることができます。これは、平成の大合併がなければ、絶対に不可能な施策です。して、行政は、着々と、過疎地切り捨ての路線を突っ走っています。このような行政の状況をみるとき、青山善充氏の発言は、行政単位である自治体の現状を全く見ない、地方の実情を全く見ない、とても学者とは思えない発言ということがわかります。自治体などというのは、1つの単位に過ぎません。このままでは自治体数は減ることはあっても増えることは絶対にありません。日本の人口の減少がそれに拍車を掛けます。恐ろしい勢いで地方、過疎地を切り捨てる政策が進んでいるのです。このような地方切り捨ての施策については、私は反対する立場ですが、自治体の現状を知らないで、各市町村(自治体)に弁護士が、などという発想がいかにも愚かなことだということがわかります。青山善充氏にとっては、自治体の現状など、実はどうでもよいことなのでしょう。弁護士の「潜在的」ニーズがあるんだということを国会で参考人として発言したかっただけなのでしょう。その意味では、学者としての体裁もかなぐり捨てた、法科大学院のセールスマンに成り下がっただけの人といえます。※もっとも、さらなる自治体の合併で、遠からず弁護士のいない市町村はなくなるかもしれません。なると、今度は、青山善充氏は、町内会ごとにとか言い出すのかもしれません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。船井総研が何故、出てくる?2012/05/16全市町村に弁護士が必要なのか。titleそうですよ。聞きたいということですが、生活保護関連でしたら、DMか関連記事の方のコメント欄でお願いします。http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-391.htmlなど。この記事とは関係がないので。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。