TOP競売中古マンションコラム一覧(不動産投資関連)競売マンションを落札して民泊ビジネスを始める際に気をつけたい民泊新法のポイント整理コラム詳細201707.01競売マンションを落札して民泊ビジネスを始める際に気をつけたい民泊新法のポイント整理2017年6月9日に住宅宿泊事業法が成立しました。いわゆる民泊新法です。これにより、今まで国家戦略特区における特区民泊の活用や旅館業法の簡易宿所免許の取得といった限定されたやり方でしか合法的に認められていなかった民泊ビジネスが、誰でも届出をすれば始めることができる道が開けました。今後新法が施行されれば民泊ビジネスを始める際にはこの新法の規定するルールに則って事業を行っていくことが極めて重要となるので、今日はこの法律の要点をピックアップして解説していきたいと思います。民泊新法の対象となる物件とはまず、ホテルや旅館はこの法律の対象とはなりません。対象は既存の住宅です。「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、一年間で百八十日を越えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」が住宅宿泊事業とされています。ちなみに、この年間180日の営業日数上限は各自治体が条例により引き下げることが可能とされている点、及びこの年間180日の営業日数上限を超えると旅館業法に基づく営業許可が必要となる点には、それぞれ注意が必要です。特区民泊にはある「2泊3日以上」といった最低宿泊日数についての制限がありませんので、ゲストを1泊から受け入れることが可能です。住宅宿泊事業者になるためには届出が必要たとえば競売で落札した中古マンションをリノベして住宅宿泊事業を新たに始めようとする際にまず初めにしなければならないこと、それは都道府県知事への届出です。これはホームステイ型の「家主居住型」と投資型の「家主不在型」のいずれの場合も必要となります。届出に必要な事項としては、下記内容が要求されています。委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号など・図面の添付もしこの届出をしないで宿泊事業の営業をしてしまうと、旅館業法上の無許可営業として旅館業法に基づく罰則が適用されることになります。チェックインやチェックアウト時の鍵の受け渡しの管理、宿泊施設の清掃、ゲストからの問い合わせ対応業務などをホストに代わって行います。住宅宿泊事業者(ホスト)に課される義務ホストには、次のような義務が課されている点にも注意が必要です。管理が委託されている場合には、当該管理業者が負うことになります。対応のブラウザで見てください。競売中古マンションQ&A競売マンションってどのようなマンションのことですか?不動産競売にかけられたマンションのことを競売マンションといいます。滞納及びその遅延損害金がある場合、買受人が負担するのですか?はい、マンション管理組合から請求を受ければ買受人が負担することになります。区分所有法第8条により、管理費...»詳細をみる競売マンションは誰でも入札できるのですか?はい、原則としてどなたでも入札できます(債務者や談合・入札妨害等は除く)。