昨年の三党合意を経て、我々、野党ではありますが、もともと我が党の政策として、伸びていく社会保障費に対応するために消費税を上げていくということは、前回の参議院選挙でもそういうお約束をしているとおりでございます。その前、麻生総理のもとで行われた総選挙においても私どもそういう話をしておりますから、民主党の法律に対して我々は賛成をしたわけであります。基本的には、来年の四月から消費税を上げていくということには変わりはもちろんないわけであります、既に法律が通っているわけでありますから。同時に、附則十八条において、経済は生き物でありますから、大きな変化があったり、あるいはまた経済の足元の状況が非常に厳しい、つまり、消費税を上げることによって逆に景気に大きな悪影響を与えて税収が伸びていかないということであれば、それでも税率を上げるというのはまさに本末転倒でありますから、税収をふやしていくために税率を上げていくという観点から、これはもちろん、上げないということはありますが、基本的には上げていくということで、もう既に準備を我々は始めているということであります。お配りをしている資料の二ページ目(配布資料)の上をごらんいただきたいと思います。政府の債務残高、対GDP比で推移したものでありますけれども、第二次世界大戦の戦時状況よりも今ひどい状況になっているということであります。三枚目の図表(配布資料)をごらんいただきたいと思います。左側は歳出自然体、これは社会保障の年間約一兆円ある自然増というものをそのままにして、経済成長率は一・五%という低い見積もりをしたわけです。いろいろな数字がありますけれども、平成二十四年度というところの一番下を見ていただきたいんですね。いわゆる歳出と歳入の差が四十四・二兆円あるということなんですね、二十四年度。先ほど総理がお答えされたとおりなんです。経済が悪くなって、消費税を上げたら余計税収が減るということであればそれは見直すということ、あるいは上げないということもあるかもしれませんけれども、歳出は放漫体制のまま、経済成長は一・五%のまま五年間推移をしたとすると、二十八年度の一番下を見ていただきたいんです、四十三・九兆円になっていますね。五%上がったという前提で、十三・五兆円の税収増があるということであったとしても、五年間で食い潰してしまうということなんですね。食い潰すかというと、国債の元利償還が毎年毎年ふえていく、そして社会保障の自然増がどんどん毎年一兆円ふえていけば、五年間で、五%上げたものがチャラになってしまう、こういうことであります。右は成長ケースであります。成長ケースでも、言ってみれば、四十四・二から四十・二ですから、四兆円しか残りがない、こういうことになっています。それだけ日本は今、財政的には極めて厳しい状況にあるということで、もしこういうものを放置しておけば、みずから、財政ファイナンスではありませんよと言わなきゃいけないぐらい国債を買っている日銀も含めて、私は、大変な反動が来るということを指摘したいと思います。そこで、では具体的に、歳出カットをどうしていくのかということであります。成長戦略も大事ですけれども、歳出カットは物すごく大事ですね。一つ目、まず伺いたいのは、小泉政権で社会保障の毎年二千二百億円の削減、五年間で一兆五千億円というのをやりました。これによってさまざまな問題が起きたのも事実でありますけれども、先ほどの左側のシナリオは、一兆円の自然増はそのままというものなんですね。一兆円毎年削るというのは相当大変なことですけれども、ただ、社会保障が、今、一般歳出の五四%ですから、ここにメスを入れていかなければ、財政再建、歳出の見直しというのはできないわけですね。そこでお伺いをいたしますけれども、社会保障の総額抑制、見直しが財政再建の中核のテーマであるべきだと私は思いますが、総理、これはいかがですか。実際は五年間できなかったんですけれども、なぜできなかったかといえば、この改革に踏み込んだんですが、副作用として非常にさまざまな問題が顕在化をしたということであります。そこで、社会保障費の伸びをキャップをかけて抑制するのが果たして本当にいいのかどうかということが、ずっとその後、議論がなされたわけであります。我々としては、まず、キャップをかけて抑制するという手段は現在のところ考えていないわけでございますが、年の半ばまでに骨太の方針を定めていくわけでございまして、その中において、この社会保障費をどう抑制していくかということについての議論がなされていく。キャップをかけても今提供しているサービスが果たして維持できるかどうかという、サービスの質ですね、サービスの質を維持しながらいかに効率化を図っていくかということが課題なんだろうと思いますが、キャップをかけることの是非も含めて議論をしていきたいと思っております。私、キャップがいいとは思わないんですね。政策テーマにおいて、やはり絞り込むべき点というのがあると思うんです。これは総理がお答えください、そんな難しい話じゃありませんので。七十歳から七十四歳の医療費においての窓口負担、これは本則二割ですよね。それが今一割になっている。これを本則に直すだけで約二千億円の増収が図られる。これは見直しの時期がやってまいりますけれども、これについてのいわゆるサービスの範囲、それから負担、こういったものが当初予定されたものと比べて果たして妥当なのかどうなのかという議論はかなりあるわけですね。いう範囲といわゆる負担、一割負担というものを見直すべきかどうなのかということのポイント。三点目は、お金の観点から考えるということは私は厳に慎まなきゃいけないと思いますけれども、高齢者の方々あるいは末期の患者の方々が最終的に受けられる終末期医療の問題です。これは人間の死生観にかかわる、尊厳にかかわる問題でありますので、お金の観点から議論するということはいかがなものかと思いますけれども、ただ、不可逆的なんですね。本人確認をした上で、こういったいわゆる終末期医療というもののあり方を議論するということ。七十歳から七十四歳までについて、この負担については、いわば三割、二割、一割ということを既に決めているわけであります。そこで、今回、二割にしていくことについて延期をしているわけでございますが、これは、いわば高齢者の方々も含めて、まず十分に周知を徹底していく必要があるというふうに考えたわけでございまして、この国会の場等においても相当議論が進んできたわけでございまして、基本的には、原則がそうですから、我々もその方向に向けて実施をしていきたい、このように思っております。次に、介護保険の範囲の問題でありますが、ちょうど介護保険を実施する際、当時は社会部会長と言っておりましたが、私は、社会部会長、党の責任者でございました。ここで実施する、いわば高齢者の皆さんの年金から自動的に引き落としをするというのは初めてのことでありました。その際、果たして理解していただけるかどうかというものがあって、当時の亀井政調会長が、半年間、徴収を延期したということがありました。あのときの、なぜ延期をしたかということについては、では、サービスの中身についてもう一回議論をしようということでありました。家事介護についても、それはサービスの中に入っている、これは本当にそれでやっていけるかどうかということであります。ことしから団塊の世代が六十五歳に入っていく。二百七十万人という非常に大きな人口の固まりがいよいよこの介護保険の対象になっていって、これでもつのかどうかということがあります。サービスとしてそれを提供しようということになれば、これは結構、当初の予測よりもみんな使うんですね。最初は、厚生省の予測ではそれほど利用しないだろうと思われていたものを、サービスとして存在すれば、せっかく保険を払っているんだから使おうということになるわけでありますので、そういう整理もしっかりと議論をしていく必要が私はあるんだろうと思います。一点、ターミナルケア、終末期医療の問題でありますが、尊厳とともに死を迎えたいと多くの方々は思っておられるんだろうと思います。そこで、尊厳死の問題については、病状によって、例えば、十六歳でそういう状況になっていてそういう判断ができるかどうかというのは別途ありますが、この終末期の医療の問題は、さまざまな観点から、いわば財政状況の必要性においてというよりも、果たして本当にどう最期を迎えるべきかという観点から議論をしていくべきではないか、このように思っております。介護保険の範囲そして負担というものについては、導入したときと比べて環境が大きく変わっています。今総理がおっしゃった、団塊の世代がそれをもらう時期に差しかかってくるとか、あるいは、平均寿命が大分延びてきておりますね。いったさまざまのことを考え、また、今までの負担とそしてサービスの兼ね合いも含めてここを見直していかないと、それこそ存続は私は不可能だというふうに思います。終末期医療も、まさにおっしゃるとおりのところをぜひ、お金の面からだけではなくて、尊厳ある生き方、死に方という観点から、しかししっかりと議論をする中で制度化するということが大事だと思います。最後に、一つだけ提案をさせていただきたいと思いますが、私が野田政権の末期に国家戦略担当大臣だったときに、二つのことをやりたいという思いを持って、一つは、総理に私はお電話をいたしました、日本版NSCの話、野党でも協力をするよということをおっしゃっていただきました。これはぜひやっていただきたい。我々も協力をさせていただきたいと思います。一つは少子化なんです。一人になるということなんですね。少子化対策というものをしっかりやらないといけない。この少子化対策こそが私は国家戦略のかなめに来なきゃいけないと思うわけです。いう意味においては、少子化担当大臣こそが、森さんが悪いと言っているわけじゃないんですよ、じゃなくて、やはり副総理級の方が少子化担当大臣をやって、これは社会のあり方にかかわる問題ですので、内閣全体の問題として取り組むぐらいの姿勢が私は必要だと思いますが、この少子化対策というものを国家戦略の柱に据えられるおつもりはありませんか。我が党のエースである森まさこさんにお願いをしているわけでございますが、この少子化、極めて重要な問題である、このように我々は考えているわけでございまして、まさに内閣を挙げてこれは取り組む問題である、そのように思います。その上において、今、女性や若者からさまざまな意見を聞くという会議も持っておりますし、そうしたものも我々は吸収しながら、話を伺いながら、これをやればきくというものはなかなかないんですが、さまざまな政策を総動員しながらこの少子化の傾向を変えていきたい、このように考えております。