日中韓三カ国の環境大臣は「日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)」を1999年以来毎年開催し、この枠組みのなかで、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指している。ユースフォーラム)の最新動向について紹介している。LOPEZ-CASERO途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(1)とされる。パリ協定の実施へ向けて開発協力のあり方は大きな転換点にある。それぞれにおいてライフスタイルやビジネスモデルを含めた経済社会と生産・消費パターンの変革が求められている。パリ協定の達成へ向けた開発協力の今後の展望として、(1)指標の設計、(2)調整・統合された戦略・計画、(2)持続可能な都市やコミュニティのモデルプロジェクト実施、(4)戦略的持続可能性アセスメントの導入に関する4点を提言した。ICHIHARA本研究は、地方自治体における国際環境協力の実施に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的とする。行政的要因および地域間の波及要因が環境協力の実施や関連予算額の決定に対して影響を与えるのか、計量分析により検討する。占める環境関連職員の割合や地域間の波及要因が環境協力実施に影響を及ぼすこと、また、職員数に占める環境関連職員の割合が、環境協力予算額の決定に影響を及ぼすことが確認された。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。