防火・準防火地域、法22条区域では屋根・外壁の防火構造をよく確認しましょう!陥りやすいミスまとめ。22条区域では屋根・外壁の防火構造をよく確認しましょう!陥りやすいミスまとめ。22条区域では屋根・外壁の防火構造をよく確認しましょう!陥りやすいミスまとめ。ツイートシェアGoogle+はてブPocket防火・準防火地域や法22条区域という、建築物にたいして防火性能を規制する地域があります。この地域・区域では、屋根や外壁の構造について厳しい規制がかかりますが、建築基準法や告示が難解で設計や工事上のミスを起こしがちです。法22条区域についていずれも建築物の防火性能について規制のかかる地域です。定めることが出来ます。防火地域内では、階数が3以上または延べ床面積が100m2超の建築物は耐火建築物としなければいけません。準防火地域内では、地階を除く階数が4または延べ床面積が1,500m2を超える建築物は耐火建築物、500m2超1,500以下の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければいけません。準防火地域内にある木造建築物は、その外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければいけません。市街地について指定します。屋根・外壁の基準を定めています。屋根に関しては、火災時の火の粉による延焼を防ぐための構造を定め、外壁に関しては、木造建築物等の準防火性能を定めています。分かりやすくするために、2階建て500m2以下の木造住宅を想定して、外壁・軒裏や屋根の防火性能について考察します。ついては防火性能と準防火性能があります。国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、(以下略)。耐火>準耐火>防火>準防火という序列がありますので、この部分はしっかりと押さえておきたいところです。住宅レベルではそれほど検討する場面も出てきませんので、ここでは耐火構造や準耐火構造については触れません。法第2条第八号で定める技術基準は、次に掲げるものとする。ある・・・・・損傷を生じないものであること。上昇しないものであること。法第23条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。ある・・・・・損傷を生じないものであること。上昇しないものであること。外壁の、防火性能に関しては建設省告示第1359号、準防火性能については建設省告示第1362号で一般構造として定められています。双方とも、一般構造としては、屋外に面する部分は20から30mmの塗り壁、屋内に面する部分は9.5ミリ以上の石膏ボードを張ることになっています。これ以外の部分は、メーカーが独自に国の認定をとる認定構造となります。この外壁・軒裏の構造に関して、屋内側の防火被覆を忘れる施工ミスが相当数起こっているそうです。室内に面する部分には当然せっこうボードを張りますが、天井裏や小屋裏の外部に面する屋内側の壁へのせっこうボード張りを忘れてしまうようです。ユニットバスの屋内側の壁もしかりです。図:ぎょうせい「建築物の防火・避難規定の解説」より上の図で、太い実線が屋外側の防火被覆、破線の部分が屋内側の防火被覆の部分です。左側の図では、屋根の軒裏で屋外側の防火被覆を取っています。右側の図では、外部に面する屋内側に屋根裏までの被覆が必要になります。外壁の妻面やユニットバスの内側で忘れがちとなる部分です。現行法規では、この内部の下地施工の段階で第三者の検査が入ることはないので、現場監督や設計監理者が気がつかなければ、誰も気がつかないまま竣工引渡しとなります。屋根の防火性能に関しては、法22条と法63条で定められています。不燃材料で造るかふくことが必要です。外壁に比べればそれほど厳しくありませんが、火の粉による延焼防止の観点から施工はしっかりと行われる必要があります。法22条区域については、その指定区域が存在しない都道府県もあることから、外壁の防火構造についての確認がおろそかになりがちです。施工者・設計者ともに十分な注意が必要です。設計はもちろん、確認申請やZEH・BELS各種申請の手続き代行はおまかせ下さい。計画初期のご相談もお気軽にどうぞ。サービス内容をみる有料老人ホームが急増、建築計画上の注意点は?ZEHのH28年度補正五次が発表されました!補助金125万円のラストチャンスです!RECOMMENDこちらの記事も人気です。建築に関する様々なサービスをご用意しています。お気軽にお問い合わせ下さい。富山市に住む設計士です建物の設計や設計監理をしたり、現場の施工管理をしたりいろいろなことをやっています。施工に関しては口うるさいかもしれません。