亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。続き2016/07/1721:00前回の「法科大学院教育におけるICT(情報通信技術)の活用って本当にできるのだろうか?」に引き続いてICT利用について考えてみたいと思います。多くの都道府県で法科大学院が廃止されており、全国に点在しているだけという状況です。北海道は全て黄色く塗られていますが、法科大学院があるのは札幌だけであり、全道からの通学は明らかに無理です。九州でいえば福岡県、それも福岡市にあるだけというのと全く同じです。北海道に居住していても札幌圏以外であればやはり法科大学院に行くことは居住地を離れる必要が出てきます。そのためのICT利用かと思っていたのですが、昨日、検討したように、どうも違うようなのです。旭川市や釧路市にサテライトが開設されて、そこで受講できるようなイメージではないということです。地方の法科大学院では実入学者数が激減しています。地方の法科大学院は国立大学が中心ですが、それでも実入学者数は極めて少ないのです。2016年度このまま実入学者数が減少していけば法科大学院が売りにする双方向性授業などが成り立たなくなります。現状でも厳しいものと思われます。ICTの活用というのは、こういった地方の法科大学院の生き残り策というのがその実情ではないでしょうか。東京の上位校の授業がそのまま教授できるというのがある意味では売りにもなるからです。それによって、その法科大学院が設置された地域では、かろうじて法科大学院を残すことが出来るという程度のものということになります。地方居住者にとっての利便はそれだけということになります。募集停止をしたところが、「再開」するなどというのは極めて厳しいものがあります。ICT利用といってみても法科大学院としての体裁を整える以上、相応の教員を確保しなければなりませんが、既に補助金が大幅に削減されてしまったから募集停止を決めたのであって、今さら募集を再開できるほどの財力があるとも思えません。募集停止をしておきながら再開するなどということに対して、モチベーションが上がろうはずもありません。結局、いくつか残った地方の国立大学の法科大学院の延命のためのものではないのかと考えざるを得なくなります。それでも地方の居住者の場合、いずれかの法科大学院に在籍しなければならず、やはり通学圏内でなければ、居住地を離れることは必須になります。在籍するためには札幌に転居が必要だということです。東京の法科大学院に行く場合よりは週末に釧路市との往復が可能ということくらいがメリットとして残ります。このICT利用のためのコストも相応のものになると予想されていますが、結局のところ言われているほどの法科大学院制度の危機(特に適正配置)を打開できるようなものにはなり得ないのではないか、そのように思います。ワーキンググループはまだ第1回目が終わったばかりであり、その第1回の議事録も公開されていないので、今後のワーキンググループの動向は注視しますが、既に結論は見えたのではないかと思います。ICT利用は、全国の適正配置のための対策にはなり得ないということです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。