2019.12.24SHARE:デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」を立ち上げると発表した。同日から2020年2月に開始される初バッチのエントリを開始した。Venturesデライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」を立ち上げると発表した。同日から2020年2月に開始される初バッチのエントリを開始した。3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準備を進めている社会人、半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人を対象に、2ヶ月間の起業支援プログラムを提供。1バッチあたり最大で6チーム程度(1人チームもあり得るが、基本的にチーム制)を採択する計画だ。創業者で代表取締役会長の南場智子氏を中心に組成されたプログラム。社員や社外の人材の独立企業をサポートする「Springboard」、100億円規模のファンドをコアとした「スタートアップ投資」の3つで構成される。アプリコット・ベンチャーズは昨年6月、サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)のヴァイスプレジデントだった白川智樹氏が立ち上げたシードスタートアップ特化ファンド。目指すところが近かった。Capital(当時)出身だったということもあり、白川氏と永原氏は意気投合。共同で運用するきっかけとなった。パートナーの難波俊充氏がメンターとして協力。パートナーの千葉貴史氏がアドバイザリーメンバーとして協力する。白川智樹氏プログラムでは期間中、参加者の本業に差し障りのない平日の夜や週末を使い、数回に及ぶ起業家との交流イベントやピッチ練習が展開される。初回となる2月19日の起業家交流イベントには、楽天への売却という形でイグジットを経験したフリルの創業者で、20社以上のスタートアップにエンジェル投資も行う堀井翔太氏が招かれる予定。参加者は東京・渋谷の道玄坂にあるデライト・ベンチャーズのシェアスペースを作業場所として使うこともできる。福井俊平氏デライト・ベンチャーズでは、「社内にも社外にも優秀な人は多くいるが、起業となると二の足を踏んでしまう人が多い。同じ思いを持っている人が近くにいることで、起業のマインドも高まるのでないか。社内でマネージャーになる、転職する、といった感覚と同じくらいの勢いで起業してほしい。成功者も失敗者も次々にチャレンジできるような社会を目指したい」としている。共同でオフィスアワーを開催している。三井不動産とプロトスターは今年9月、サラリーマンが副業で起業準備できるアクセラレータ「Moonshot」の開設を発表しており、23日には最初のバッチの採択者を披露するイベントが都内で開催された。2019.08.28SHARE:アプリコット・ベンチャーズは28日、同社が昨年から開始している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。加え、東京・丸の内にあるレンタルオフィススペース「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供も行う。採択1回あたりの提供期間は半年間。食事会に集まった起業家の皆さん。高たんぱく・低糖質な食事生活を求める声が高く、このところは「筋肉食堂」で開くことが多いらしい。最後列中央がアプリコット・ベンチャーズ代表の白川智樹氏。Venturesアプリコット・ベンチャーズは28日、同社が昨年から開始している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。加え、東京・丸の内にあるレンタルオフィススペース「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供も行う。採択1回あたりの提供期間は半年間。これまで1期(3ヶ月毎採択)につき3チームだった採択数も2倍の6チームに拡充し、年間を通じての採択数は合計24チームとなる予定。ある東急不動産の協力により実現したものだ。施設とビジネスエアポート東京は共に東急不動産による運営である。アプリコット・ベンチャーズ代表取締役の白川智樹氏は、渋谷のみならず丸の内にも拠点を広げることで、大手町や丸の内周辺の金融・商社をはじめ大企業に勤める人々の起業マインドを刺激し、起業準備やチーム作りなどに活用してもらうことを期待したい、と語った。PAAK」にインスパイアされたアイデアなのだそうだ。駆け出しの起業家やスタートアップにとっては、最初の資金調達を成功させるまで、活動拠点の確保が喫緊の課題となる。存在は意義深かったと白川氏は振り返る。皇居のお堀が臨め、開放感あふれるデスクスペースが用意されたビジネスエアポート東京。アプリコット・ベンチャーズの投資活動とは必ずしもリンクしておらず、チーム中にはアプリコット・ベンチャーズ以外の投資家から調達しているケースも存在する)。起業家のバックグラウンドが多様化し、渋谷のテック系のみならず、コンサルファームや大企業の出身者も増えてきた。これまでは、リソースの限りからお断りしてきたところもあったが、そういった人たちの要望にも応えるべく、東急不動産の協力も得て、採択チーム数を増やすことになった。渋谷と丸の内、拠点を増やしたというだけでは仕方ないので、これらを何かしら繋げないかな、と考えている。金融・商社など大手企業出身者(丸の内中心)と、アドテクをはじめスタートアップ精通者(渋谷中心)とを、相互につなぐ仕組みを模索しているところ。投資家と起業家の関係性は存在しないため、利害関係のないフレンドリーなコミュニティが出来上がっている。参加する起業家らは、月に一度のランチ、3ヶ月に一度の飲み会などを通じて親交を深め、互いに知見を共有したり英気を養ったりしている。スタートアップの立ち上げに必要なお金、場所、仲間、という3つのリソースのハードルを下げることで、より多くのスタートアップが生まれることに寄与していきたいと、白川氏は思いを語ってくれた。第6期(2019年10月1日〜2020年3月31日)への応募は、今日8月28日から9月9日まで受け付けられている。「FLAP」コミュニティに積極的に関わって頂けること、の3つの条件を満たす必要がある。2019.04.25SHARE:東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された...この記事を読むリハサクのチーム。Rehasaku東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援する。自らも理学療法士であり、リハサクの共同創業者で代表取締役の近藤慎也氏は、このサービスの開発に至った経緯を次のように語ってくれた。一般的に理学療法士の人たちは勉強熱心なので、人によってスキルの差はあまり大きくない。患者にとっては、(理学療法士の腕より)むしろ、日頃の運動習慣が治療効果を高める点に大きく影響する。そこで、トレーニングやリハビリを、テクノロジーに載せることにした。Rehasaku理学療法士や柔道整復師がリハサクに患者の症状を入力すると、概ね220種類ほどのリハビリ運動メニューから適切なものが表示される。整形外科や接骨院が診断する症状に対応したリハビリ内容は、ほぼ網羅できているそうだ。理学療法士や柔道整復師が患者に必要なリハビリ内容を処方すると、身体の動きを動画とテキストの形で、プリントアウトまたは患者のスマートフォンなどに共有できる仕組みだ。患者に自宅でもリハビリに取り組んでもらえるよう、患者と理学療法士や柔道整復師の両者が、痛みの変容や運動量をトラッキングすることもできる。このサービスの直接的な恩恵に預かるのは患者のようにも思えるが、リハサクが料金をチャージするのは整形外科や接骨院の方だ。リハサクの導入によって患者の治療効果が上がれば、その整形外科や接骨院のレピュテーションが向上する。マーケティング手段が限られた医療業界においては、レピュテーション向上による経済メリットは大きい。保険診療であっても、患者の治療速度が上がり、新たな患者が来訪する可能性が高まれば、回転が速まることで当該の整形外科や接骨院の収入が上がることになる。リハサクは昨年5月に設立され、10月にサービスをリリース。アプリコット・ベンチャーズの起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の第2期から輩出された。現在、社員と業務委託を含め10名ほどがいるが、同社では今回の資金調達を受けて、サービス開発強化のためエンジニアを増員したいとしている。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年6月。20名から50名ほどの中小企業やスタートアップ、1000名規模の大企業まで導入が進んでいる。設置契約数は50箇所に拡大しており、累計の商品販売数は2万個を突破した。累計の販売商品点数の伸び設置されている商品はコンビニで販売されているお菓子や飲料から弁当や惣菜といった日配商品、八つ橋などの土産菓子なども並ぶ。これらの商品ラインナップについては「LINE@」や「Slack」を通じて利用ユーザーから直接コンシェルジュに要望を送ることもできる。20万個にまで拡大させる計画。さんの600が順調に資金調達ラウンドを重ねたようです。600そのものについては以前のサービス発表時にこちらの記事で書かせてもらいました。オフィス向け無人コンビニサービス「600(ろっぴゃく)」を正式公開ポイントはビジネスモデルです。足元については契約箇所を増やし、商品販売数を伸ばすことで各種マージンが入ることになるのですが、この勝負はかなりの資本力を必要とします。オフィス設置型のミニコンビニ自体はローソンなども展開しており、流通網で圧倒的なアドバンテージのある既存小売の存在感は相当なものです。それよりも久保さんたち600が見ているのは「狭小エリアにおけるマーケティングデータ」の価値です。以前の記事にも書きましたが、例えば商品のテストマーケティングなどは可能性のあるアイデアになります。600の冷蔵庫にサンプリングされた競合する商品が並んでいて、どちらを消費者が取るのか。いったデータが細かい「メッシュ状」のエリアで取得できれば、メーカーや小売にとっては地域限定などの商品開発でより細かい戦略の立案が可能になってきます。今回調達した資金はそこまで大きくないので同社がどこでアクセルを踏むのか、そちらにも注目しています。2018.07.12SHARE:シード期に特化したベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズは7月10日、東急不動産と連携し、創業準備中や創業期の起業家向けの無料オフィス支援プログラム「FLAP」を開始すると発表した。スピンアウトする起業家を支えるシード期に特化したベンチャーキャピタル。Playが期間限定で無料提供されるシード期に特化したベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズは7月10日、東急不動産と連携し、創業準備中や創業期の起業家向けの無料オフィス支援プログラム「FLAP」を開始すると発表した。スピンアウトする起業家を支えるシード期に特化したベンチャーキャピタル。SHIBUYA」の運営をしている。「FLAP」は、3社の採択企業に対し6カ月間の無料オフィス支援及と各種サポートを提供するプログラムになる。東急不動産」が提供される。Shibuya主催イベントへ参加ができる。応募期間は7月10日から7月20日で、会社を設立して6カ月以内、または6カ月以内に会社設立を予定している創業者が対象。2018.06.11SHARE:飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で飲食店...この記事を読むfavyが運営する直営店にて。ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で飲食店向けのMA(マーケティング・オートメーション、以下、顧客管理)ツールの新規開発、グルメメディア「favy」とサービスEC「ReDINE」の事業推進に伴う人員強化を実施する。今回の調達にあわせ、favyの月間閲覧者数が6000万人に到達したことも明らかにしている。favyの飲食店向けデジタル・マーケティング戦略については以前の取材で記しているので参照されたい。<参考記事>飲食業界特化のサイバーエージェントになるーーfavyが4.3億円調達し、ランドロイドと共同で「超特濃ごまアイス店」を始める理由favyが開発を進める顧客管理ツールは飲食店のデジタルマーケティングに必要な来店者情報を自動的にオンライン上で収集、分析し、可視化してくれるもの。スマホやタブレット、PCに対応した来店予約の管理、顧客管理が可能なほか、無断キャンセル防止の自動リマインド機能などが備わる。favyにやってくる豊富な訪問者情報データに基づいて、来店者がどうやって予約したのか、どの記事を閲覧していたのかなどの情報から来店客の趣味嗜好を把握することができるようになる。将来的にはこういったデータを活用して来店頻度の高い見込み客を洗い出し、効果的なコミュニケーションが取れるようなツールを目指すとしている。2018.06.11SHARE:今年3月末で10年間にわたり務めたサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)でヴァイスプレジデントの職を退任、自身のファンドの組成に取り組んでいた白川智樹氏から新たなニュースだ。Fund」の組成を完了した。Ventures今年3月末で10年間にわたり務めたサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)でヴァイスプレジデントの職を退任、自身のファンドの組成に取り組んでいた白川智樹氏から新たなニュースだ。Fund」の組成を完了した。インキュベイトファンド、ミスルトウ、東急不動産と、名称非開示の事業会社1社に加え、個人投資家2名。最終的には10億円規模のファンドに成長させたいとしている。投資先へのワンショットのサイズは数千万円程度で、シード期のスタートアップが対象だ。スタートアップの事業バーティカルは問わない。スタートアップ3社への出資を実行したことを明らかにした。favy、残る1社はステルスモードであるため非開示となっている。以前出資を受けている。SHIBUYA」をオープンさせ、出資先スタートアップなどが入居していることも明らかにした。デザイナーのわりえもん氏、プロリクルーターの河合聡一郎氏など業界第一人者の協力を得てメンタリング機会を提供するほか、潜在起業家が集うコミュニティ運営を含め、総合的な創業支援の提供を目指すとしている。以前はスタートアップから大手企業を訪ねて行っていたのが、最近では、大手企業の方からスタートアップと関わりたいというところから増えてきた。大手が本社や拠点を渋谷周辺に置くようになったのも、その傾向の表れだろう。いうこともあり、渋谷にシェアオフィスを置くのが重要だと思ったので、その点については、わがままを言わせてもらった。今、大手企業に在籍している人たちも、起業という選択肢を考えたときに彼らを応援したい。遊びに来てもらうにも、渋谷という場所がいいと思った。Venturesこれはアプリコット・ベンチャーズの投資先に限った話ではないだろうが、以前に比べると、少し前のスタートアップの創業者の中には、社会人を経て事業経験のある人たちが創業するケースが増えてきた。完成度の高い事業が出来上がっていれば、ネット系・非ネット系にかかわらず大手事業会社が買収する体制が整って来たことも影響しているのだろう。出て自らファンドを設立したり、ファンドのパートナーに就いたりしたケースは白川氏が初めてではない。インベストメントワークスにマネージングディレクターとして参加している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。