CEOの六人部生馬氏ご近所SNSの「マチマチ」は11月21日、総額約1.7億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はANRI、Beenextおよび個人投資家など。株式比率や払込日などは非公開。2016年3月に公開されたマチマチはご近所さん同士で子育てやおすすめのお店・病院などの情報を交換できるの実名制SNS。2017年5月には2000地域で展開しており、現在では首都圏を中心に6300地域へと拡大している。同社は2017年6月に渋谷区との協定を結ぶなど自治体との連携も積極的に進めている。渋谷区の他、豊島区および文京区とも「マチマチfor自治体」に関する協定を締結。今回、新たに茨城県水戸市との連携を開始したことも併せて発表した。調達した資金は開発体制の強化や展開地域の拡大、自治体等の公共期間との連携強化に充当する。今後は開発による利便性の向上やユーザー獲得のためのマーケティング、展開地域の拡大などを実施していく。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。lab.(ゼノデータ・ラボ)は22日、8社から総額2.5億円を資金調達したと発表した。ラウンドと推定される。lab.(ゼノデータ・ラボ)は22日、8社から総額2.5億円を資金調達したと発表した。ラウンドと推定される。ベンチャーキャピタルの8社。キャピタルから総額6,000万円の調達を行なっており、今回のラウンドはそれに続くものだ。フィナンシャル・ホールディングスと岡三証券からは、業務提携を伴う新規の戦略出資。ベンチャーキャピタルからは純投資とされている。書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の膨大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。日本の上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。比較的値動きが激しいため個人投資家が投資対象とする中小型株の大部分の銘柄には決算分析レポートが発行されていないわけだが、ゼノ・フラッシュを使えば、それらについても分析レポートが入手できることになるわけだ。フィナンシャル・ホールディングスなどに対し分析レポートを提供、社内業務の効率化や顧客へのサービス向上に役立ててもらう。帝国データバンクの持つ未公開企業情報をゼノ・フラッシュの機能改善に役立てる。グループ全体を巻き込んだ、より深い次元での協業関係が期待される。解析対象を決算以外にも広げるべく開発を進め、上場企業の将来予測データの開発を行い、証券部門や機関投資家向けにサービス展開を目指すとしている。lab.(ゼノデータ・ラボ)、「ひふみ投信」運用のレオス・キャピタルワークスと投資指数開発の共同研究を開始columnpickupAIによる大量生産、視聴者による大量消費時代。短尺動画メディアが全盛期を迎えて1年以上は経ったでしょうか。多くのメディアがコンテンツ配信しています。$20M短尺動画メディアが全盛期を迎えて1年以上は経ったでしょうか。多くのメディアがコンテンツ配信しています。動画メディアの売りは、1分程度で手軽に面白いコンテンツやホットトピックを理解できる点です。難解な内容を扱うニュースメディアが、フォーマットをテキスト記事から動画にするインパクトは大きいでしょう。実際Facebook動画市場における視聴割合を見ると、エンタメコンテンツが61%を占め圧倒的ですが、ニュースが10%を占めて市場第2位。このニュース動画市場にAIを用いた自動化制作の仕組みをもたらそうとしている動きが加速しています。ニューヨークを拠点とする動画制作スタートアップ。2017年10月に2,000万ドルの資金調達を行っています。同社はAIを用いたテキスト記事解析を行い、重要なポイントのみを盛り込んだ1-2分の短尺動画を自動制作するシステムを提供しています。Inc、Aol.が名を揃えています。Imagesからライセンス提供してもらい、自動で素材を組み合わせることで「それっぽい」動画を制作する仕組みです。」が同様のサービスをローンチさせています。」も登場してきており、AI動画制作市場は熱を帯びている印象です。」のような存在しか生き残れないと感じます。簡単なスキルを持つ人へ動画制作プロセスをクラウドソーシングする必要すらなくなる時代が、数年以内に日本へもやってくるでしょう。逆に言えば、テキスト記事を地道に書き溜めていたメディアが自社あるいはクラウドで動画制作担当を雇わずとも、安価で動画市場へ手を伸ばせられる大きな光明を得られる機会がやってきたとも言えます。AIによって参入障壁が下がった分、さらに短尺動画市場が熱を帯びるのは間違いないでしょう。Thisは自社編集チームを雇い、ネイティヴ動画広告であったり、Huluのような配信先プラットフォームからの収益化を図っていました。Thisを始めとする分散型メディアはFacebookやTwitter、YouTubeなど各SNSに多くのサブスクライバーを持つからこそ、ネイティブ広告の引き合いが強かったです。これまで高速で素材動画を編集し、バイラルコンテンツを量産してきたからこそ配信プラットフォームからも声がかかっていました。今では資金力さえあればサブスクライバーを買える時代。Wibbitzのようなサービスが普及すれば動画編集チームを自社所有しなくても競合他社と同質コンテンツを配信できます。拡散力と自社編集チームの規模で戦ってきた新興動画メディアの常識が覆る様相を呈しているわけです。ここで新たな問題となるのは、バイラルしそうなネタの食い合いが始まる点にあります。確かに短尺動画を量産すれば、どのメディアも簡単に、かつ短期間にファンへのリーチ数を増やすことは可能となりました。必要なのは資金力と流行りそうなトピックをいかに高速かつ大量に配信できるかだけ。視聴者にとってみれば、複数メディアから同じようなコンテンツが配信され、ニュースフィードを埋め尽くすのだからたまったものではありません。「シェアをされないと意味がない」。SNSでコンテンツ配信をするメディアにとっては耳にタコができるほど聞き慣れた表現かもしれませんが、似通ったコンテンツが世の中に出回る「バスの弊害」とも言うべき市場構造が新たな課題となると言えるでしょう。ここで伸びてくるのがライブ動画市場です。ライブ動画では、場を盛り上げるタレント性が要求される一方で、他社には真似されないという大きな特徴を持ちます。」は短尺動画市場で発生する「バズの弊害」に気づき、ライブ配信に特化しています。Cheddarは1時間程度のライブ動画配信をSNS上で日々行うメディア。月間視聴数は2億視聴、1時間当たりのライブ動画視聴数は20-30万、2017年には1,100万ドルの収益を予想しています。TVのようなストリーミング配信プラットフォームからの収益化を図っています。長時間ライブ動画の特性上、バイラルさせることは厳しいかもしれませんが、OTT(Over-The-Top)市場からのオリジナルコンテンツニーズを十分に満たす体制を持ち合わせています。動画市場は全盛期を過ぎてバイラルさせるだけでは生き残れなくなりつつあります。バズらせることを念頭に置いていたパブリッシャーの優位性がテクノロジーによって崩れさっていくなか、ライブ動画メディアを中心にオリジナリティを出せる企業が勝ち残れる市場情勢が立ち上がりつつあると言えるでしょう。Platformとの協業を発表した。これにより両社は動画の制作および配信から効果測定、改善といったPDCA運用を一括で提供する。モバイル動画1300本を超える制作を実施してきたCandee。Platformとの協業を発表した。これにより両社は動画の制作および配信から効果測定、改善といったPDCA運用を一括で提供する。モバイル動画1300本を超える制作を実施してきたCandee。Platformと共にそれぞれの強みを活かしたサービスを展開する。提供する動画広告は企画時から複数のパターンを想定し、動画制作と改善を進めていく。今後は動画広告の実例や配信する動画の素材、ノウハウなどを持っていない企業に対して同サービスを提案し、効果測定や再発注コストの削減を推進する。ラウンドで1,000万ドルを調達したと発表した。ラウンドで1,000万ドルを調達したと発表した。テルアビブの研究開発施設を拡充、北米・アジア・ヨーロッパの高まる市場ニーズに呼応して、ビジネス開発チームの人員を増員する。technology)ネットワークは、生産性の向上やコスト削減を目的に、以前に比べ多くの外部ネットワークと接続されることが多くなった。ようなランサムウェアによるアタックを受けることになる。よるアタックを受け、丸一日にわたり自動車の生産ラインがストップに追い込まれたことは記憶に新しい。イスラエル軍のエリートサイバーセキュリティ部門出身のメンバーらにより2014年に設立。ネットワークなどに対し受動的かつ継続的なモニタリングソリューションを提供、セキュリティリスクが増えるのを防ぎ、企業のセキュリティ態勢の改善を支援する。companies)が多いそうだ。氏に、ソリューションを使っているユーザの事例を挙げてくれるよう頼んでみたが、セキュリティ問題は企業にとって非常にセンシティブであるため、日本にもユーザはいるものの企業名は開示できないとのことだった。氏によれば、市場ニーズは世界中にあるため、顧客の地理的部分は世界中に及ぶとのことだったが、アジア太平洋地域では、日本ははもとより韓国・台湾・タイ・インドなどでは製造産業が盛んな市場が多数あるため、グローバル・ブレインの支援などにより事業拡大を強化したいと語った。GATE(略称:TSG)」をローンチすると発表した。GATE(略称:TSG)」をローンチすると発表した。このプログラムは知識や経験が乏しいながらも起業の意思がある九州の大学生を対象に、アイディエーション、ユーザバリデーション、プロトタイピング、ピッチ改善、資金調達など、起業やスタートアップ運営に必要な一連のプロセスを特別講座を通じてメンタリングするものだ。プログラミング学習サービス「Progate」、グッドパッチのプロトタイピングツール「Prott」などが導入され、参加者は無償で利用することができる。プログラムの初回は、2017年12月16日から3月17日までの3ヶ月間にわたり、福岡市天神地区で展開される予定。Dev)らが名を連ねる。今年4月に、起業家・投資家の予備軍を輩出するプログラム「スタートアップ投資部」をローンチしている。運営に直接関与せず、あくまで学生メンバーによる自主的な運営に委ねる方針のようだ。関連のサービスを検討中の個人やチームを対象としており、面談での審査を経て最終的に10組程度が選考される。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。