3点ほど意見を申し上げたいと思います。第1点目なのですけれども、これは民泊サービスのイメージといいますか、定義の問題なのですけれども、宿泊サービスを提供するという意味では、既存の旅館、ホテルと民泊は広い意味では同じようなサービスを提供することになるのだろうと思います。いった中で、今回は民泊を取り出して、旅館業法に位置付けるのか、新しい法律なのかはよくわかりませんけれども、いずれにしても別の制度として運用するということになりますと、外から見て明らかにこの両者が違うのだということがわかる必要はあるのだろうと思います。いった意味で、資料2の2ページの制度設計(案)の冒頭のところに民泊サービスについて、「既存の住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け」という御提案があるのですけれども、基本的に私は賛成であります。宿泊サービスの提供という広い意味での共通性がある中で、既存の住宅を活用するのだというものをここでは民泊として位置付けて制度化しようということなのだろうと思いますので、そういったことで全体のイメージといいますか、法律の骨格を作っていくということについて賛成をしたいと思います。「住宅を活用した」というところが出てくるので、例えば家主居住タイプについて言いますと、従来であれば家主が一緒にいて、知り合いに宿泊サービスを提供する。ことに無料であれば、そこは別にそもそも旅館業法の適用外であったわけですけれども、それが家主居住であっても有償で不特定多数の人を扱うようになるのだとすれば、住宅を活用するとしても何らかの制度を設けていいのではないかということで、家主居住タイプというのは考えていくべきだろうと思います。家主不在タイプについて言いますと、家主不在タイプで宿泊サービスを有償で提供するとなれば、本来であればといいますか、現在であればこれは旅館業法上の許可をとらなければいけないのですけれども、住宅を活用していて、居住と同じような実態を持っているのだというようなことが外からわかる形で区別ができるのであれば、これは新たな制度で位置付けていいのではないかと思います。その意味で言いますと、同じ2ページの下のところに「合理性のある『一定の要件』を設定」というものが問題提起されていて、4ページのところで一定の要件について、今までの議論がまとめられているところなのだろうと思います。家主不在タイプについて言いますと、家主不在タイプで既存のホテル、旅館と違うのだというところを一つ出すのだとすると、いろいろあるのですけれども、複合的に設けてもいいのだろうと思いますが、私は基本的には営業日数のところを何らかの形で区切るべきなのだろうと思います。基本的には賃貸も含めて、居住のために使うような物件なのだけれども、一定の要件のもとで宿泊サービスを提供するというのであれば、これについてはあえて旅館やホテルと同じ位置付けまでしなくてもいいだろう。基本的な性格づけとしては賃貸の住宅である。一定の日数に関しては宿泊サービスの提供もしてもいいのだという形での仕切り方がいいのではないか。あるからこそ、住宅という位置付けを持ち続けながら宿泊サービスを提供するというところが、従来の旅館やホテルと違うというところで出てくるのかと思います。その宿泊日数が60なのか、90なのか、120なのかというのは議論しなければいけないと思いますので、そこは議論すればいいと思うのですけれども、基本的な考え方としては従来の旅館、ホテルとの違いという意味でそこを明確にする必要があるのだろうと思います。究極的な形がマンションの一棟貸しのようなものになるのだろうと思いますけれども、家主不在型を一定の要件で許すという場合に、どの程度のものであれば、量的なもの、割合的なものを含めてですけれども、旅館、ホテルと違うものなのかという意味での要件といいますか、一棟の中でもどういったことを満たせば、家主不在型を認めていくのかというところも議論をできればいいのかと思います。ありがとうございます。今、熊谷さんにおっしゃっていただいた、制度設計の中の2ページのところの既存の住宅を活用するということは大前提だと思います。そもそも民泊の問題が議論されているのは、日本が諸外国と違って非常に空き家が多い。全国でもう既に820万戸も空き家があるというのが背景にあるのであって、これが欧米との大きな違いですから、既存住宅を活用するということであって、はっきりと誤解のないように考えるのは、最初から民泊をやるつもりで新たに60室のワンルームマンションを建てて、これを民泊に全部転用してしまうということが許されると、これは話が全然変わってきますので、新規のマンションをそういう形で民泊に使ってしまうということですから、我々業界としても、あくまで新規の住宅はだめです、既存の住宅を活用するというふうに限定していただきたいと思います。一点、ここには書いていないのですけれども、諸外国でも問題になっているのは家主、いわゆる事業者が一人で、パリで150室とか何かものすごい数をやっているという、複数物件を一人の家主がやるということはいかがなものかと思うのです。それを管理者に任せてやっているにしても、同じ家主が管理者に複数の物件を一挙に150室とか、考えたら幾らでも増えていくわけですけれども、そういうやり方で展開されると、もう完全に投資物件になりますので、これは民泊とは違うということもどこかに書き込んでいただければありがたいと思います。ほかにいかがでしょうか。今の北原構成員の関係なのですけれども、複数物件が当然だめなのかどうかというのは、なかなか制度設計の問題としてはそれでいいのかどうかというと、余りそこにこだわるべきではないのかと私は思います。150戸やるのがいいかどうかという問題はあるのですけれども、ただ、それは物件を中心に見ていったときに家主不在の民泊の形をきちんと満たしているものなのかどうかというところが重要なのであって、150戸運営してはいけないとか、経営してはいけないということだと、規制の方向が違うのかなという気はします。宿泊サービスの提供という意味での衛生上の問題をきちんと把握しながら、住居を活用していくことができればいいのかと私は思います。この複数物件の問題がどこにあるかというのは、要するに、現在横行している不法民泊は家主の匿名性というのが一番問題になっているわけです。不法民泊を無許可、無届けでおやりになっている方々というのはどこの誰かもどこにも書いていないわけです。通称何とかちゃんという程度のもので、京都市の調査でもほとんどがそれだったのです。匿名性が排除されて、どこに住んでいる、この人が何軒持っているということがきちんと担保されれば、それはそれで行政も把握できているのなら一定認めてもいいということになろうかと思います。民泊という基本的に個人がやる性格上、100、200物件も管理するというのは何か違うのかなというので言いました。そこを整理していただければと思います。今、御議論があった点について、私も一人の家主が複数物件を管理するということについて、複数というところで何百はだめなのだろうという話はありますけれども、全く複数はだめなのかどうかということについて、そこはまだまだ検討の余地があるのかと思います。それから、直接そのことと関係はないのですけれども、今までいろいろヒアリングしてきた中で、いわゆる賃貸住宅を管理される方等々から民泊としての管理は十分にできるというお話はありましたけれども、いろいろな形態のものを検討しなくてはいけないと思います。大手のディベロッパー系の管理業者の方達はどう考えておられるのか。その辺もヒアリングをさせていただくなり、あるいはヒアリングをしていただいた結果を知らせていただくなり、何か工夫していただけないかという提言でございます。一つは意見ですが、先ほどの宿泊日数のところで30日なのか、無制限なのかがありましたけれども、ここについてももう御意見が出たことですが、30日と切ることの根拠もないと思いますので、そこは先ほどおっしゃったように、どこまでが線引きする基準とするのかということについては、改めて検討すべきではないかと思います。