事例の中で先ほど確認をさせていただきました。日本の民泊の実態と諸外国の民泊の実態で、要するにホームステイ型は諸外国で多いけれども、日本では賃貸の家主不在型が多いという違いを示していただきました。資料2の4ページ目の「一定の要件について」で、「営業日数」の1つ目の質問が「30日」という「日」を使っているのと、海外の例で「泊」という字を使っている。この違いをまずお示ししていただきたいと思います。2つ目は制限をしていない国もあるかと思うのですが、世界中で日数制限をされていますか。3つ目が、基本的にホテルがたくさんあれば、この議論はないのかもしれませんけれども、ホテルの建設の計画とかはどうなっているのか、もし、おわかりであれば教えていただきたい。最初の2つにつきましては私からでございますが、これは要するに、いただいた御意見あるいは調査をした結果を客観的に書いているだけですので、事務局として意図を持って「30日」とか「90泊」という言葉遣いを変えているということではございませんので、私はお答えできる立場にはございません。2つ目の件ですけれども、これは単純に制限をしているか、していないかという議論ではないと理解をしております。民泊を認める要件として、日数という尺度で計っているものもあれば、そうでないものもあるだろうと思っております。ないものに関して言えば、その他の基準の中でやっているかと思います。いうことでよろしいでしょうか。「泊」というのと「日」というのが正確には違うような気がする。今の点につきましては、そもそも営業日数で線を引くのかどうか自体が論点ではございますが、仮にそういう尺度をとるとした場合に、そこの概念は当然のこととして明確に整理をしなければいけないと思っております。30日がどういう意味を持っているのかということは正確に捉える必要があろうかと思っておりますが、前回いただいた御意見のペーパーとして「30日」という表現がなされていましたので、それを逆に事務局として意図的に変えるということは適当ではないという判断で、このようにさせていただいているということでございます。その概念は、最終的にこれを基準化していくとすれば、整理をするのは当然のことと受けとめております。3つ目について、観光庁から御説明させていただきます。以前、宿泊需給について御説明をさせていただいたときに、東京では約1万室近くのホテルの新設計画が2020年までにあるということを御披露しています。それから、大阪と周辺の県を含めた2府1県ないし2県の近畿で、約4,000室弱のホテルの新設計画があるということを以前の回で申し上げてございます。これはちょっとデータが古くなっていまして、実はもう少し増えているはずだと理解しておりまして、これを専門に取り扱っている専門誌と私どものヒアリングで定期的に更新をしてございますので、今日は持ち合わせておりませんが、後で皆様にお送りさせていただきたいと思います。ほかにいかがでしょうか。1点目が意見でございますけれども、制度設計についての2ページ目の真ん中、宿泊者の安全性の確保等のところの「一般的な衛生水準を確保」というところですけれども、例えば家主居住のホームステイ型の民泊については、果たしてどこまで一般的といったことを適用すべきなのかということについて意見を申し上げたいと思います。個人の家主に過大な負担にならないように、衛生上の責務だとか義務というのは、できるだけシンプルな内容に絞ることが望ましいのではないかと思います。これまでのヒアリングの中で、旅館業法の改正で簡易宿所の基準緩和を行っても、自治体の条例で男女別のトイレだとか風呂の設置等々を求められているということで、なかなか基準が実際には厳しいという意見もあったと記憶しております。したがいまして、これについても、ホームステイ型について分けて考えるということも考慮すべきではないかと申し上げたいのが1点です。2点目が消防の規制ですけれども、今、共同住宅のことについてお話がありましたが、一方で戸建ての住宅についても、ヒアリング等で結構消防の運用なりが厳しいという声があったかと思うのですけれども、戸建ての住宅の場合に誘導灯だとか専用の火災報知機への交換というのは結構コストが重くなると感じます。そこで、これは意見ではなくて質問なのですけれども、農家民宿の場合はどういう運用をされているのか。旅館ほどの厳しい規制ではないように伺ってはいるのですけれども、具体的にどんな運用になっているのかということをお聞きしたい。3点目は全く違うことですが、前回までの御議論の中でいわゆる本人確認のところなのですけれども、ITを活用した本人確認については結構難しいというお話があったように思います。今は入国管理については、例えばバイオ認証など高度なITを活用したチェックシステムも導入されています。日本人については、マイナンバーカードがこれから普及していくことに伴っていろいろなことが可能になってくるわけで、問題は外国人だと承知していますけれども、ただ、外国人についてもそれなりのシステムを導入するとコストはかかりますけれども、不可能ではないという気もしますので、これからITの新たな活用、導入も視野に入れて、本人確認ができる仕組みを構築することができないのかどうかということについて、改めて柔軟に考える必要があるのではないかということを意見として申し上げたいと思います。最後に、これは確認ですが、先ほどの資料の3ページですけれども、「2.仲介事業者規制の方向性」のところで、外国法人の話が最後の2行にありました。ここでちょっと確認させていただきたいのは、外国法人についても日本で活動する場合には日本で登録する。日本法人といったらいいのか、私は法律の専門家ではないのでわかりませんが、日本で登録するという限りにおいて、日本の中の規制を受けるということは大前提と考えてよろしいのですねということの確認をお願いします。多岐にわたって申し訳ありません。2点ほど質問があったと思うのですが、1つは農家民宿の件です。御指摘の点でございますが、紙ファイルの5番を御覧いただければと思います。第1回目の検討会で配付をさせていただいた資料でございます。5番の上の段が戸建て住宅に係る消防法の規定についてでございます。以下でごく一部を民泊として活用される場合については、一般住宅として扱いますという整理でございまして、大半を民泊に使う場合については誘導灯とか自動火災報知設備などをつけてくださいとなっているところでございます。欄外というか枠の下に「注2」と書いてあろうかと思いますが、「農家民宿等については、一定の条件を満たす場合は設置不要」としてございまして、端的に言いますと、戸建て住宅ですので、扉、窓をあけるとすぐに外だといった場合についてまで誘導灯をつけろという必要はないでしょうということで、簡明な避難経路で誘導灯がなくても十分避難ができる場合については誘導灯が不要ですとしている。以上で、戸建て住宅ではほとんど該当するケースはないと思うのですが、そういう場合についても、部屋の数が10室以下とか一定の場合はそれも要らないですよとしているところでございます。つけてくださいとしております。呼んでおりますが、無線を使って全部連動でベルが鳴るものがございまして、そういうものをつけていただくのは非常に簡便な工事で、なおかつ安価に設置が可能なので、割と安全を確保するためには、そういう形でぜひ対応していただければよろしいのかと思っております。