東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業体質を明らかにした事件である。東急ハンズ過労死裁判では東急ハンズに7800万円の損害賠償が命じられた。東急ハンズではタイムカードを押した後も残業するサービス残業が構造的に存在する。東急ハンズ過労死裁判は労働時間の長さに加えて、パワハラなどによる精神的ストレスも認定した。東急ハンズはブラック企業そのものである。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。東急ハンズ過労死裁判は突然死した男性従業員(当時30歳)の遺族が神戸地裁に提訴した訴訟である。神戸市東灘区に住む妻と長男は夫が死亡したのは過度な労働が原因だったとして東急ハンズに約9000万円の損害賠償を求めた。神戸地裁は2013年3月13日に判決を言い渡した。長井浩一裁判長は「時間外労働が月80時間を超え、上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘する。タイムカードに退勤と記録された後も働くなど、賃金不払いの残業が続いた。2004年3月に亡くなる直前の2カ月間はバレンタインデーなどの繁忙期で、時間外労働は月約90時間に上り、業務と死亡との因果関係を認めた。判決では他の従業員の勤務状況から「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払い残業が構造的に行われていた」と東急ハンズの労務管理体制を批判した。その上で死因について「過重な労働、睡眠不足による心身の不調から突然死した」と過労死を認定した。東急ハンズが「過重な業務を減らさなかった」「大幅な残業を認識できたのに、対策を取らなかった」として、「従業員の安全に配慮する義務に違反した」と判断した。過労死した従業員は1997年に入社した。死亡時は心斎橋店(大阪市中央区)でキッチンフロアのチームリーダーとして勤務していた。7千点の商品の担当として、仕入れから販売までを管理し、アシスタント3人の指導もしていた。2004年3月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、就寝中に心臓に異常をきたし、突然死した。東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。して勝った』ロゴス)。東急ハンズは過労死裁判で「残業は指示していない」など不誠実な言い訳に終始した。判決では「本来の業務と密接に関連する限りは労働時間と認めるのが相当」と退けた。裁判での不誠実な言い訳は東急不動産だましうり裁判と重なる。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。東急ハンズ過労死裁判の神戸地裁判決も東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決も至極真っ当な判決である。その真っ当さ故に、今の日本では画期的に見えてしまう判決である。東急ハンズ過労死は労働者の権利保護を定めた労働法の根幹を否定する。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りは不利益事実不告知を定めた消費者契約法の根幹を否定する。東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズがブラック企業であることを知り、「これからは東急ハンズでは買い物をしない」との声が出ている。東急ハンズ不買運動である。退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。東急ハンズの広報姿勢も批判されている。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されていることについては何か説明すれば良いのに。この辺がブラック企業的対応なのだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。東急ハンズは神戸地裁判決を不服として控訴した。これに対しても批判されている。「東急ハンズは元社員の過労死を過労死と認めないといっているのか。トラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。東急不動産従業員の心のすさみを物語る事件である。マンションをだまし売りするだけのことはある。東急不動産の脅迫を防止する手立てはあるのか。一般にブラック企業では善良な人間、まともな人間から辞めていく。ブラック企業で幅をきかせる人間は人格的に問題のある人ばかりになる。脅迫電話で逮捕された高田知弘は東急不動産のコンサルティングサービス「クレディール」の広告記事に登場していた(「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」週刊ダイヤモンド2009年7月25日号)。東急ハンズ過労死裁判などブラック企業関連の報道に対して必ず湧いてくるものが社畜自慢である。「月80時間の残業は大したことはない。自分はもっとやっている」などの反応である。これは日本人の救い難い奴隷根性を示している。東急ハンズ過労死裁判については判決で認定された労働時間が80時間であることを意味するに過ぎない。東急ハンズではタイムカードを押した後も残業させる悪質な労働実態が認定されている。立証できなかったサービス残業時間もあることは容易に想像できる。過労死の死因として叱責などパワハラも認定されている。労働時間だけの問題ではない。これはブラック企業に共通する傾向である。ブラック企業擁護の奴隷根性は東急不動産だまし売り裁判でも見られた。これに対しても「北側の窓だから問題ない」的な奴隷根性丸出しの擁護意見が出た。消費者の不利益を無視した暴言である。東急不動産や東急ハンズは悪質であったが、消費者や労働者が努力したので悲劇を防げたということは何の自慢にもならない。悪徳業者の追及こそが社会を良くする道である。過労死で7800万円の損害賠償を命じられた東急ハンズは、非正規推進企業でもある。東急ハンズはレジ業務を他社に委託する。東急ハンズは東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ業務を株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(千葉市花見川区)に請け負わせている。業務請負ならばコストが安く、安全責任が曖昧で、しかも、いくら使っても直接雇用の義務が発生しない。コマーシャルサービスシステム・ジャパンは「急募!!オープニングスタッフ」と題する求人チラシを豊洲近隣住宅に配布した(2006年9月15日)。チラシには「当社は東急ハンズ様よりレジ業務を請負契約しております」とある。東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ係は東急ハンズが雇用した人間ではないことになる。コマーシャルサービスシステム・ジャパンのWebサイトでは自社を派遣会社と定義する。スタッフの派遣」「軽作業スタッフの派遣」を業務に挙げる。実際は労働者派遣であるのに契約上、請負という形式をとったものを偽装請負(違法派遣)と呼ぶ。労働者派遣法は労働者保護について規定するため、悪質な業者は労働者派遣法の適用を逃れる目的で偽装請負を行う。偽装請負は違法な労働関係であるために労働者保護に欠け、使用者の責任が曖昧になって大きな弊害が生じている。大きな企業であるほどきちんとした雇用契約を結ぶ社会的責任は大きい。一罰百戒」日経ビジネス2006年10月16日号16頁)。東急ハンズ過労死裁判は東急不動産グループがブラック企業であることを示した。脅迫電話逮捕事件と重ね合わせることで東急不動産グループの異常性が浮かび上がる。多くの小売業・接客業がブラック企業と指摘されるが、東急不動産グループのブラック企業ぶりは異質である。「小売業は総じてブラック」と普遍化するとブラック企業がコモディティ化してしまい、ブラック企業の問題性が見えにくくなる。東急ハンズの問題を強いて一般化するならば建築不動産系の小売業のブラックさとなる。同じ建築不動産系の小売業の問題として、スーパービバホーム豊洲店クルー死亡事件がある。ビバホーム豊洲店クルーの死亡原因を過労死とする見方が有力である。2007年6月に死亡した豊洲店クルーはサービス残業による過重労働で過労死したとする。豊洲店長によるパワーハラスメント(パワハラ)も過労死の要因とする。過労自殺とする見解もある。豊洲店クルーの死亡に対するトステムビバ株式会社(当時)の姿勢は不可解である。当初、ビバホームは急性心不全と虚偽の発表をした。真実を隠蔽することはできず、ビバホームは7月26日に死亡原因を「不幸な事故」に変更した。自殺を強く推測させるものである。問題はビバホームが取締役名義で従業員向けに発表した自殺の原因である。「不幸な事故の原因の主たるものは、私生活におけるトラブルだと思われます。ご家族とは別に、親しい方と生活を共にするかどうかで悩んでおられた。ホームセンター事業部長「スーパービバホーム豊洲店クルーの皆様へ」2007年7月26日)。ビバホームの発表内容は自殺したクルー(既婚者)の名誉を大きく損なうものである。故人の私生活の一部をビバホームが公開することは許されるのか。ビバホームに対する反発は当然のことながら強い。保身のための無責任な主張と憤っている。一方で上記文書では以下の内容などをクルーへの依頼事項としている。「サービス残業はいかなる理由があろうとも撲滅する。「過重な労働環境を生み出さない。結局のところ、ビバホームは職場の問題を十分に認識した上で、「不幸な事故」の問題を個人的な事情が原因と推察させることで終止符を打とうとした。仮に上記が事実であろうと、故人(既婚者)の名誉を毀損する私生活上の内容を公開することで、会社として責任逃れを図る姿勢は多くの反発を招いた。東急ハンズ心斎橋店員の突然死が加重労働によるものであったとして東急ハンズに約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2013年3月13日に神戸地裁で言い渡された。長井浩一裁判長は東急ハンズの安全配慮義務違反を認め、7800万円の損害賠償の支払いを命じた。神戸地裁では2010年2月28日にも姫路支部で過労死の判決が言い渡されている。マツダの25歳男性従業員の自殺が過労自殺であるとして、両親が慰謝料など約1億1千万円の支払いを求めた訴訟である。両親は会社側が適切なサポートなしに男性に長時間労働させたことが自殺の原因と主張していた。中村隆次裁判長はマツダの過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。過労自殺を含む過労死という言葉は1990年代から話題になっていた。過労死がなくならないことは日本社会の不幸であるが、現代では使われ方が変わってきている。このことは日本が特殊性から脱却したことを示している。過労死の定義は以下の通りである。発症し、永久的労働不能または死に至った状態」。ための過重労働による健康障害防止マニュアル」)。前世紀に話題となった過労死は単に過重労働によって健康を害するという以上のニュアンスが込められていた。それは会社への忠誠心の高い会社人間が死ぬまで働いてしまうというものであった。これは外国人にとって理解不能なものである。普通の感覚ならば「働き過ぎて死ぬならば、働かなければいい」と考える。そのため、英語などの外国語では過労死を表現することができず、そのままKAROSHIと訳された。このように過労死は外国人から見て特殊日本的な現象である。これは常識的な日本人にとっても異常であることは変わらない。死ぬまで働いてしまう社蓄的な忠誠心というものは、特定世代や特定階層に限定される異常なメンタリティである。その点で国際的な比較から過労死を特殊日本的事情と位置付けることは正しいものの、日本国内において普遍化することは誤りである。その後、日本社会は格差が拡大し、労働問題は深刻化した。生きることが大変なワーキングプアやネットカフェ難民にとって、会社に依存した会社人間は甘ったれにしか見えない。働き過ぎて死ぬならば、働かなければいいだけである。その代わりに新たなタイプの過労死が生まれた。ブラック企業の過重労働によって死ぬまで働かされるという形態である。トステム綾部過労死事件である。これはトステム綾部の中田衛一氏が2001年に22才の若さで急性心停止により死亡した事件である。40周年誌『人権の旗をかかげて』2003年)。ここでは過労死の被害者は決して会社人間ではない。企業の過酷な労務管理の犠牲者である。これは明治時代の女工哀史と同じ世界である。同じような状況は労働法に不備のある発展途上国にも存在する。