米中貿易戦争を巡る楽観論と悲観論が交錯した2019年が過ぎ、新たな十年紀のはじまりとなる2020年が幕を明けた。2020年は、世界の石油需給に大きな影響を与える国際海事機関(IMO)の新硫黄分規制が1月に発効したほか、7月から東京オリンピックが開催される。11月には米大統領選挙を控え、石油純輸出国に転じた米国の今後のエネルギー政策にも不透明感が漂う。2020年は果たしてどんな年になるのか?リム情報開発は昨年末、著名アナリストやエコノミスト5人に、2019年の原油相場を回顧してもらうとともに、新年の相場見通しを伺った。(順番は回答順)◆質問事項は以下のとおり。2020年のWTI原油/ブレント原油の具体的なレンジ予想をお願いします。最後に、2020年のエネルギー業界全体の見通しを「漢字一文字」でお願いします。その理由を解説お願いします。WTI、ブレントともに、予想レンジが狭すぎた。年初の景気懸念の継続と4月の協調減産に対する期待が、予想よりも価格に大きく影響した。ブレント:52.50~72.50ドルそのレンジを予想する理由:OPECプラスの協調減産が順守されるか、そして延長されるか、様子を見る横ばい圏の価格動向が想定される。協調減産はある程度順守され、延長されることで、原油価格の安定が続こう。協調減産に不透明性が生じると、短期的にやや原油価格が上昇圧力を受けたり、下押し圧力を受けたりする可能性がある。可能性は低いと想定するが、協調減産が終了するようなことになると、原油価格は下振れしよう。米大統領選挙でトランプ大統領が敗北し、民主党政権となり、米国がイラン核合意に復帰するようになった場合にも、原油価格が下振れることとなろう。したがって、注目点はOPECプラス協調減産の行方と米大統領選挙。原油、シェールオイル、天然ガス、シェールガス、LNG、石炭など、2020年は年初から多くのエネルギーにおいて余剰の状態が続きそうな状況と見られる。エネルギー業界は、そうした余剰にどう対処するかが課題となろう。産油国の協調体制により下値は抑えられたが、注目ポイントとみていたイラン情勢が上値を大きく伸ばすまでの買い材料とは至らなかった。トランプ米政権の動向が引き続き、世界の政治・経済に大きな影響を与えることが予想されるうえ、大統領選挙の年でもあるため。原油価格の動きは概ね想定していたレンジ内に収まった。米中貿易摩擦が思っていたよりも激化し、世界経済減速を通じて原油価格の押し下げ圧力になった一方で、OPECプラスの減産がサウジを中心に予想よりも遵守されたことで影響が相殺された形となった。原油価格への影響は一時的であったが、サウジ石油施設への大規模攻撃は想定しておらず、目を疑った。行方、中東の地政学リスク(見通しの理由)米中貿易摩擦は今後も緊迫する場面があるものの、方向性として徐々に緩和に向かうと予想。OPECプラスの減産拡大と併せて原油価格の支えに。中国をはじめ世界経済が大きく加速することは見込みづらいうえ、非OPECの増産もあり、上値は抑えられる。2020年も米中の貿易摩擦や中東の地政学リスクといった大きな不確実性が継続するため、その動向次第でエネルギー価格が急「転」するリスクが燻る。今後の世界経済や地政学リスクを大きく左右する米大統領選挙が行われることから、世界のエネルギー市場にとっても「転」換点になる年と位置付けられる。結果的には、原油相場はほぼ想定レンジに収まったとはいえ、米中による制裁・報復関税の応酬やサウジアラビアの石油施設への攻撃など想定外の事象が続いた。逆説的だが、米中貿易摩擦に振り回された結果、原油相場の動きは限定されたといったところ。ブレント:55~75ドルそのレンジを予想する理由:年前半は世界景気が減速した状態が続き、原油需要は弱いとみる。一方で、シェールオイルの増産傾向は続き、需給は緩和しやすい。OPECプラスは4月以降も協調減産を延長する。米大統領選挙を控えて、米中貿易摩擦は小康状態となり、年後半には原油需給のタイト化観測が出やすくなると見込む。サプライズは、米大統領選挙で、民主党候補が勝利し、対中強硬姿勢を示すことなど。2019年の年間の予想レンジは以下のとおり。・WTI:45~65ドル(実際:44.35~65.02ドル)・ブレント:54~74ドル(実際:52.51~71.78ドル)(いずれもレンジの上限は過去12カ月平均)原油相場は2018年末に大幅下落に見舞われた。このため、2019年1月は、比較的安い水準で取引が始まった。この点は、実際の価格が予想レンジの安値を下回った要因だ。2月以降は、WTI、ブレントともに、予想レンジの範囲内で推移した。2020年の年間の予想レンジは以下のとおりである。・WTI:42~65ドル・ブレント:49~74ドル(いずれもレンジの上限は過去12カ月平均)注目点は、米国の大統領選挙だ。再選を目指すトランプ氏の行動が、強く原油相場に影響すると考える。トランプ氏は、2018年11月21日に、原油価格が54ドルまで下落したことを歓迎するツイートをしている。$82)"と具体的な価格を言及した。このツイートは、下落する以前の、高かったころの原油価格、つまり、トランプ氏が原油相場のどの価格帯を高いと感じるのかを示す重要な手掛かりである。この82ドルは、WTI原油価格の過去12カ月平均の推移における、リーマンショックの直前直後につけた高値(107.58)と安値(57.97)のまさに中間である。このことは、同氏が注視する原油価格が、WTI価格の12カ月平均ベースであること、そして、同氏はその基準における82ドルを中心としたリーマンショックの直前直後の価格帯(57.97から107.58ドル)を"高い"と認識していることを示唆している。あらゆる市場の動向を考える上で、米大統領選挙は大きなテーマになると考えられる。再選のためになりふり構わぬ行動を起こすとみられるトランプ氏は、その大きなテーマの主役と言える。その主役は、再選という大目標を達成するためにどのような考え方に基づき行動をとるのだろうか?筆者は、1株高誘発、2失業率低下、3減税に類似する施策の推進、だと考えている。これらは、大統領候補を選出する代理人や大統領に直接投票をする選挙人を選出する一般の有権者が、容易に景気回復を連想でき、かつ懐が温かくなる施策だ。具体的には、米中貿易戦争において合意事項を積み上げ、世界最大ともいえる懸念事項を払しょくし、株式市場に大きな期待を与えることだ。これにより1が達成でき、時間の経過とともに2も達成できよう。12の達成で、将来の石油の消費が増加する期待が生まれ、原油相場に上昇圧力がかかる。3については、原油相場を下落に導くことで実現できる。先述の2018年11月21日のツイートで、トランプ氏は原油相場の下落を"まるで大減税だ"言った。原油相場が、トランプ氏が"高い"と認識しているとみられるレンジに差し掛かると(具体的には過去12カ月平均価格が57.97ドルを超えてくると)、過去そうであったように、同氏はOPEC批判や原油価格の下落を肯定する発言を繰り返し、原油相場に下落圧力をかけるとみられる。トランプ氏が大統領選挙に向けて、再選のための施策を進めれば進めるほど、原油相場には、上昇圧力と下落圧力の両方がかかることになる。トランプ氏は、OPECを直接的にけん制したり、OPEC加盟国であるイランやベネズエラに制裁を行い直接的に関与できたり、米中問題を悪化にも鎮静化にも、どちらにも動かすことができる人物だ。その人物が躍起になって何かに取り組む時、その行為が発する熱量は非常に大きくなると考えられる。その意味では、2020年、数ある変動要因の中で、米大"統"領選挙が最も、原油市場を含めた各種市場に与える影響度が大きくなるとみられる。先述のとおり、トランプ氏が大統領選挙に向けて、再選のための施策を進めれば進めるほど、原油相場には、上昇圧力と下落圧力の両方がかかる可能性がある。その意味では、2020年の原油相場は、結果として、トランプ氏によって"統"制される展開となると考えられる。)が昨年末、各アナリスト、エコノミストに電話およびメール取材してまとめた。