PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。日韓2013年06月02日14:05日本と韓国は対北朝鮮など東アジアのパートナーだ。シンガポールで3年ぶりに開かれた。「アジア安全保障会議」の場を利用しての会談である。議題の中心は、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応だった。北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を求めた。北朝鮮を抑止するため、3カ国が引き続き協力していくと宣言した。北朝鮮の挑発行為は日本にとって現実的な脅威である。会談と声明を評価したい。3カ国の連携強化を進めるにあたって重大な障害がある。日韓関係の冷え込みである。ここ数年で最悪の状況と言っていい。今回の会談も日韓関係を懸念する米国が働きかけたものだった。2国間会談の方は、米韓で行われたものの、日韓は実現しなかった。していた関係の改善が期待されたが、4月に予定されていた韓国外相の来日は、麻生太郎副総理の靖国神社参拝で中止となった。5月には日韓財務相会談も見送りとなった。朴大統領は、5月の米韓首脳会談で日本に「正しい歴史認識」を求めた。「村山談話」見直しを示唆する発言への批判である。米国に続く訪問先として、朴大統領は、日本ではなく中国を選んだ。韓国は「日米韓」から「米中韓」にシフトしているように見える。景気低迷が深刻化するなか、貿易依存度の高い韓国が、最大の貿易相手国である中国にますます傾斜しているということなのだろう。日韓のぎくしゃくした関係は、安全保障にも影を落としている。背景にした世論の反発を受けて協定調印を見送った。協定は今も宙に浮いたままだ。両国は、自由や人権、民主主義という価値を共有し、北朝鮮など共通の脅威に対処できるパートナーである。東アジアの安定の基盤は「日米韓」の緊密な連携であることに変わりない。韓国政府には、靖国や慰安婦問題を対日外交に直結させる、冷静さを欠いた手法から脱するよう求める。同時に、日本政府の要人や与野党幹部は、歴史認識に関連する問題で国益に反する言動を慎むべきだ。2年後には国交正常化50年を迎える。両政府には、関係修復に向けて知恵を絞ってもらいたい。国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府の見解を求めたことに対し、橋下氏は1日、短文投稿サイト「ツイッター」で「(国家による強制性について)河野(洋平官房長官)談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘した。政府が強制性の有無を明確にすることで「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」と述べた。橋下氏は、これまで「保守を自任する政治家」が、国家の意思として慰安婦を拉致、人身売買した事実を明確に否定してきたのは「国内に向けて」だとし、「世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」と牽制(けんせい)した。日本政府は明確にすべきだ」と強調した。「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めている。ID:???長崎県対馬の寺から韓国の窃盗団に盗まれた2体の仏像は、今も戻されないままだ。韓国中部にある浮石寺を中心に、「そもそも仏像は日本が略奪した」との主張が広がり、韓国の裁判所も日本への返還を差し止める仮処分を出した。今度は韓国内で研究者らを集めて「討論会」を開催。「仏像は返さん」と改めて強調したという。仏像返還問題に絡み、ソウルで討論会が開かれたのは2013年5月30日。当日の様子を、5月31日付の韓国紙「ソウル新聞」電子版が詳しく伝えている。発言内容が紹介されていたのは6人。浮石寺の僧侶が、対馬・観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像に関して「700年前に浮石寺でつくられたと記録に残っている」と話し、仏像は日本に戻すのではなく浮石寺で保管すべきとの従来の見解を繰り返した。元国会議員のキム・ウォヌン氏は1965年に締結された日韓基本条約で、当時の韓国政府が文化財を含めた請求権を放棄したのが問題だったと指摘。韓国政府に対しても文化財問題で堂々と主張すべきだと注文をつけている。「倭寇による略奪品」という大学教授からの指摘もあった。日本がかつて韓国から略奪したものだと分かれば返却する必要はなく、略奪がはっきりしない場合でも日本側に「どのような経緯で仏像を入手したのか」を問えるはずだとの考えを示した。参加者の主張はいずれも、「盗品でも返す義務なし」というわけだ。キム・ウォヌン氏が語ったように、文化財返還に関しては日韓基本条約で解決済みというのが日本政府の立場だ。当時、交渉において日本側から経済支援を得る代わりに、請求権を放棄したとみられる。2010年、日韓併合100年で当時の菅直人首相が談話で「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を「お渡ししたい」と表明。特例のため「返還」という表現を避け、2011年に「朝鮮王室儀軌」が韓国側に引き渡された。韓国側としては「朝鮮王室儀軌」がすべてではなく、「日本が不当に持ち去った」とみる文化財は日韓基本条約の範囲外として返還を要求するようになった。いえ、盗品である仏像を韓国内にとどめ置くには問題もある。(ユネスコ)で採択された「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止に関する条約」だ。「締約国がこの条約に基づいてとる措置に反して行なわれた文化財の輸入、輸出又は所有権譲渡は、不法」と規定されている。窃盗団が持ち込んだものであれば、条約違反なのは明らかだ。そのうえで締結国に対して、盗品である文化財の「原産国」への返還を義務付けている。日韓両国ともユネスコの加盟国で、当然この条約も効力を発揮するはずだ。この点について、先の討論会を報じた別の韓国ニュースサイトは、キム・ギョンイム氏が「モナリザ」を引き合いに出して反論を図ったという。イタリアのレオナルド・ダビンチの作品だった「モナリザ」は、16世紀にフランスのフランソワ1世が購入し、現在もフランスが所有している。仏像2体についても、日本がフランスのように正規の方法で手に入れたと証明しなければならない、という理屈だ。今回の窃盗団による仏像の韓国持ち込みはユネスコの条約に反するが、そもそも何百年も前に「略奪」したのは日本で、「原産国」は韓国だと強弁する。所蔵していた観音寺を訪問。仏像返還に向けて努力すると話したという。日韓関係そのものが停滞しているうえ韓国側は司法判断まで「返還の必要なし」となっている。解決は当面不可能な情勢だ。日本の政治家たちの破廉恥な過去歴史否定で国際社会における日本の位置はきびしくなったろうと考えた。ところが現実は必ずしもそうではないようだ。家を対象に実施する国家の評判調査で今年、日本は世界で四番目に人気のある国だった。20余カ国2万5000人程度を対象に特定国家が「国際社会に及ぼす影響が肯定的か否定的か」を問う調査だ。2005年から毎年行われ蓄積された統計が様々な示唆を与える。界で最も人気のある国だった。日本はほとんど毎年、最上位圏に上がる。今年は4月9日までが調査期間だった。日本の政治家たちの妄言はちゃんと反映されていないだろう。査でも日本は世界の人々が好む国家最上位圏から落ちないと思う。我が国は2010年から調査対象になった。17カ国中十番と十二番の間を行き来する。Korea)という国が国際社会に肯定的な影響を及ぼすのとほとんど同程度に否定的な影響も及ぼしていると考えている。西ヨーロッパ国家ほとんどすべて韓国を肯定的よりはるかに否定的に評価した。反面、日本に対して西ヨーロッパ2カ国を除き大部分が好評価だった。日本の人気は全体的に世界に等しく分布する。的な否定評価がなければ、日本は今年も世界で最も人気ある国を争ったかもしれない。今年の調査で最も良い評判を得たのはドイツだった。同じ第二次大戦戦犯国だがドイツは徹底した反省を続ける国で日本はそうではない国だ。この様な違いにもかかわらず日本がドイツ同様に国際社会の尊敬を受けている現実、そこに韓・中・日の過去の問題の根源があるのではないか。国家にも良心や善意がありえるのかは様々な答えがあるだろう。その裏面にはそれしか方法がなかった国家的な必要や環境が常にあったことも事実だ。英国・フランス・ロシア・米国は戦争でドイツを破りその領土を占領した。ドイツが虐殺したユダヤ人らは米国を動かす勢力になった。そのような国々と勢力がドイツを囲んでいる。ドイツの良心的な過去の反省はそのようにしなければならない外部環境から出たものだ。韓国は戦争で日本を破れなかった。米国・英国・フランスはすべての面でドイツより良いか対等な国になったが韓国は違った。韓国が英国やフランスのようにならなかったため、日本は韓国に今のように接し、日本が韓国にどのようにしようが世界の人々は日本が好きなわけだ。日本には良心的な過去の反省をしなければ耐えられない外部環境が無いも同然だ。今は中国の浮上のために逆に日本人たちが被害意識を育てている。BBCの調査で韓国人は21%が日本を肯定評価したが、日本人たちは19%しか韓国を肯定評価しなかった。本を肯定評価したが、日本人はたった5%しか中国を肯定評価しなかった。中・日間の競争が激化する限り、日本が自ら変わってドイツのようになる可能性はない。結局、日本問題は私たちがより良くなるかに掛かった問題だ。中国のように筋肉だけ育てて解ける問題でもない。日本はさらに反対方向に行くだろう。私たちがより良くなるということは、さらに強くなるだけでなく世界の人々が好んで尊敬する国になることだ。私たちも日本に劣らない国になることだ。治家たちは靖国神社を行き過ぎながらも顔色を見ることになるだろう。安倍や橋本の様な人たちが日本国民の支持を得られず、日本の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権主張は無意味になって日本国内ですら忘れさられるだろう。「『ヘイト・スピーチ』について取り上げます。皆さん、この言葉をご存じでしょうか。海外には、許されない行為だとして法律で規制している国もあります。「この『ヘイト・スピーチ』とされるデモが、最近になって日本で繰り返されるようになっているんです。対して差別的な発言を投げかけるデモが行われています。激しいのが、東京の新大久保にあるコリアンタウンです。ここで激しい罵声を浴びせかけるデモが毎月、行われています。やりたい放題、誰が許すか!」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_02.jpgデモの主催者によると、この日の参加者はおよそ300人。差別的な言動を繰り返しました。双方の小競り合いがエスカレートして逮捕者が出る事態になりました。韓国化粧品店の店員「日本が好きで来てるので日本と仲良くしたいんですけど、今もう涙が出そう。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_03.jpg日本人の客「こういうことをやっていても、いがみあっても何も生まれないと思う。見ててちょっと悲しくなる。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_04.jpgデモを行っている団体の一つが開設しているホームページです。ネットを通じて会員やデモの参加者が集まり、規模を拡大させてきました。7年前に創設され、現在、1万3,000人を超える会員がいるとしています。http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_05.jpg世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫(ごのい・いくお)さんです。ここで行われているデモは明らかにヘイトスピーチだと指摘しています。ネット上ではこれまでも在日韓国・朝鮮人に対する差別的な書き込みが見られました。それが去年(2012年)、日韓関係の悪化に伴い一気に表面化したと分析しています。(ネット上に書き込まれた)“排除しろ”“国交を断絶しろ”、そういった表現が現実の空間の中にデモという形で、今回現れてしまっている。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_06.jpgデモの参加者には、若い世代も目立ちます。過激な言葉を投げかけるのか。デモの参加者に質しました。「好きな日本が(韓国に)おとしめられているのに、怒らない人がどこにいるんですか。」デモを行っている団体に所属する会社員の男性です。参加のきっかけはインターネットだったといいます。男性会員「インターネットの動画で(デモを)見ていたが、直接相手の懐に飛び込んでストレートに抗議する。“日本人は怖いんだぞ”と。それにすごく感激した。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_14.jpgデモの言動は行き過ぎではないのか。この質問に対して男性は反論しました。「何かあるたびに向こうの人は日本大使館に嫌がらせをしている。あれと同じ心境で、“だったらうちらも”ということ。韓国人街でああいうことをやることで、相手方に嫌な思いをさせる。攻撃する、韓国人に対して罵声を浴びせる。それをやることによって、自分の不遇な人生を満たしている。ID:???>>1の続き新大久保でのデモを見続けてきた五野井さん。ヘイトスピーチを放置していると、差別を容認する社会になってしまうと危機感を募らせています。敵意をむき出しにするような社会ができてしまう。それは大変問題だと思っています。「各地で繰り返されているヘイトスピーチとされるデモ。今、国内外に波紋を広げています。国、民族を排除しようという言動があるのは極めて残念。我々自体が自分たちを辱めていることにもなる。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_08.jpg海外のメディアも取り上げ始めています。アメリカの主要紙は、デモの言動を詳細に報道。海外からも批判の声があがるようになっています。http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_09.jpg新大久保では、デモを止めようと署名活動も始まっています。金展克さん「署名活動にご協力お願いします!」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_10.jpg在日3世の金展克(きん・のぶかつ)さんです。活動を始めたのは今年(2013年)3月。署名活動には趣旨に賛同した日本人も参加しています。金展克さん「ひどいヘイトスピーチのデモです。こんなとこでやらせたくありません。金さんは日本で生まれ、自分が在日韓国人であることをほとんど意識することはなく、暮らしてきたといいます。ある日、インターネットである写真に目がとまり、衝撃を受けました。「正直怖いですよね、やっぱり。“ほっとけない”というか、“何かしないといけない”とこれを見たときは思いました。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_11.jpgこれまでに集まった署名はおよそ1万人分。金さんはさらに賛同者を募りたいと考えています。金展克さん「ああいうのは否定されて当然だと思う。それがなかなか否定されず、何回も何回も続いている。いうデモをすぐに止められないのは、すごく残念なことだと思います。「日本には、ヘイトスピーチを直接、規制する法律はありません。ヨーロッパの多くの国では法律で規制するなど厳しい姿勢でのぞんでいます。ドイツでは、人種差別的な言動は刑法で処罰されます。「ヘイトスピーチへの規制はどうあるべきなのか、差別に関わる法律に詳しい専門家に話を聞きました。これを作って“こういうことは違法なのだ”“やめなければいけないのだ”、そういうメッセージを社会の中で繰り返し発して、コンセンサスを作ることが重要。民主主義や人格権を重要視するのであれば、このようなヘイトスピーチはやめさせなければならない。これが表現の自由の本来の考え方。「ヘイトスピーチをめぐっては国会議員の間で新しい法律を作って禁止しようという動きも出ています。現行の法律の範囲内で取り締まるべきだという意見も出ていて議論が交わされています。日韓関係改善を命ぜられた。日韓の間で歴史認識を巡る対話を重ねることなどが重要だとして、関係改善に最善を尽くす姿勢を示しました。韓国のイ・ビョンギ新大使は元外交官で、与党・セヌリ党の傘下の研究機関で顧問を務めるなどパク・クネ大統領の側近として知られ、1999年から2年余り、慶応大学で客員教授として過ごしたこともあります。イ新大使は懇談の中で、「パク・クネ大統領からは『日本との関係が安定するようにしてほしい』と言われた。難しい時期にあるが、駐在を終えて戻るときには『関係がよくなった』と言われるようにしたい」と述べ、日韓の関係改善に最善を尽くす姿勢を示しました。歴史認識を巡り、イ新大使は「両国で共有できるところがあるはずで、それを探していかなければならない」と述べました。研究者だけでなく市民団体や弁護士なども加えるなどして、枠組みを広げるべきだという考えを明らかにしました。日本の大学生が韓国各地の大学で学べるような仕組みを整えることに意欲を表しました。『信頼プロセス』が必要。ID:???シャープの現役と元の経営陣が29日、韓国を訪問し、サムスン電子の経営陣と会談した。初の海外訪問先だった。サムスン電子は今年3月、シャープに104億円を出資し、現在3%の株式を保有する5位株主となっている。サムスン電子は超大型テレビを生産するのに必要な次世代規格(第10世代)の液晶パネルの安定供給を受けるため、シャープと資本提携した。両社の協力分野がさらに拡大するとの見方が浮上している。尹富根(ユン・ブグン)社長と夕食を取った。シャープは今月14日の取締役会で、高橋副社長を社長に昇進させ、片山前会長を退任させる人事を決定した。業界ではシャープの新社長が就任直後にサムスン電子を訪れたのは異例の動きだと受け止めている。李在鎔副会長も昨年末に副会長に昇進した直後、大阪を訪れ、シャープの経営陣と会談した。高橋新社長は今回、大株主であるサムスン電子の経営陣を、あいさつを兼ねて訪問した。中型・小型の液晶パネルのサムスンへの供給をはじめ、さまざまな事業協力案が話し合われたとみられる。次の段階で協力を推進したい」と述べている。シャープは液晶パネルとテレビ事業の不振で、2013年3月期に純損益が過去最大の5453億円の赤字となり、サムスン電子、クアルコムなどとの提携で再生を模索している。ID:???「今日の面会は中止です」。5月24日朝、大阪市役所に内外のメディアが殺到。面会に立ち会うためだった。ところが彼女たちは突然のドタキャンである。予定は何度も変更され、午後4時半、ようやく橋下氏の会見が始まった。ほどなく橋下氏に「強制連行はなかったという思いは変わらないんですか?」という大声が飛んだ。約1時間半の記者会見は、日本の官憲による強制連行を認めさせ、あわよくば失言を引き出したい内外の新聞記者が執拗に突っ込み、橋下氏が冷静に反論する場面の繰り返しだった。この後も韓国人記者はしつこく質問を繰り返すが、風向きが変わったのは、慰安婦に対する賠償問題に話が及んだときだった。日本政府は’65年の日韓基本条約で賠償問題は解決済みという立場だが、韓国は賠償責任は残っているとの立場。「賠償問題について解釈が違うというなら、これは条約の問題なので国際司法裁判所でやればいい。結局は日韓基本条約に戻る。これは国際法ですから動かすことはできない。日韓基本条約がだめというなら、あとは国際司法裁判所しかないでしょうね」この発言に対して反論はいっさいなく、韓国人記者も沈黙したまま...。「竹島問題でもそうだったように、韓国が国際司法裁判所への提訴に乗ってくるとはとても思えない。)そのまま会見は終了。橋下氏の驚異的な粘り腰で、図らずも韓国側の主張の欠陥が明らかになったのだ。日に日に複雑化している。日本の政治家からの発言が引き金になり、韓国側では日本の歴史認識を批判する声が強まる一方だ。著書などを通じて、相互理解に基づく日韓関係の大切さを呼びかける金恵京(キムヘギョン)・明治大学助教に話を聞いた。)-日韓で首脳レベルの対話ができない状態が続いている。「韓国で生まれ、日韓両国を愛している私にとっては胸が痛みます。そもそも両国が本当に価値観を共有しているのかは疑問です。日本と韓国は相手国が必ず反発するであろう行動をします。それに対して反発が起きると強硬意見を述べ、摩擦を強めるという不毛なサイクルを繰り返してきました」-その理由は。「日本だけでなく韓国も、関係を良好に保とうとする意思自体が弱く、努力を怠っているのです。共に、米国の判断や力に頼っています。日韓両国は誠実に向き合い、良好な関係を構築し、維持する意識を高めなければなりません」-歴史認識での対立を避けるには。「日韓関係の問題は全て歴史問題に帰結します。八月十五日をはじめ歴史に関係する意見や行動を表明する機会があります。改善に役立つ言葉を発する方が生産的でしょう。バランスをとることは日本人の長所です。その感覚を外交や自らの発言に適用することを望みます」-歴史認識の違いを乗り越えるにはどうすればいいか。「まず相手の主張を知ることです。日韓両国は違いより、共通点の方が多い。時に『偏見』と思えるものすら理解した上で、自らの主張を伝えれば溝もだいぶ埋まると思います」-今、日本に求めることは。「相手国の市民を意識して言葉や行動を選ぶことです。先日、閣僚の靖国神社参拝に対する非難を受けて安倍首相は『脅かしに屈しない』と述べましたが、韓国の主張を戒めと見る視点もあってよいのではないでしょうか。韓国の発言には、自国民が感じた苦痛という背景があることに気付けば見方も変わってきます」-韓国へは。「日本の変化を知り、日本人の韓国へのまなざしを理解した上で、対話を進めるべきです。先の大戦では原爆や空襲、あるいは戦場で両国の市民に多くの犠牲者が出ました。彼らは誰も犠牲にならない友好的な国際関係を望んでいたでしょう。「涙と花札-韓流と日流のあいだで」。ID:???日本極右勢力の教主は天皇だ。「天皇陛下万歳!」、先月、日本が聨合国占領体制を脱して61周年を記念する行事でこの時代錯誤なスローガンが3度鳴り響いたことはこれをよく見せる。力の時計は天照大神が治める神話時代に留まっている。未開なので彼らには良心、理性、啓蒙が入る余地がない。