12時20分ツイートのん公正取引委員会(以下公取委)が、芸能人やスポーツ選手などが所属する事務所から独立する際に不当な制限を受けた場合、独占禁止法の上で問題となる恐れがあるなどとする報告書をまとめたことを、各メディアが報じている。報道をまとめると、公取委がまとめた報告書は問題になる場合があるケースを具体的にあげているという。そのケースとしては、例えば、芸能人が契約満了時に事務所との契約更新を拒んでも、事務所の判断で、芸能人の意思に反して一度は契約が更新されるとの規定が盛り込まれているケースがこれにあたるのだとか。芸能プロ側が、契約更新の意思がない芸能人の報酬の支払いを遅延したり、移籍しようとした芸能人に芸名を使わせないなどの事例がこれまでにあったという。公取委としては、こうした事例を盛り込んだ報告書を公表することで、芸能人やスポーツ選手、フリーランスの契約が公正に行われることを促す狙いだという。(以下音事協)」は、芸能人との契約を更新する際、独立や移籍を事務所側の判断で先延ばしできるとの規定を、契約書のひな型から削除する方向で検討しているというのだ。「いまだに事務所と揉めている女優ののん(旧芸名・能年玲奈)も音事協に加盟している事務所に所属。今回の公取委の公表により、のんの契約トラブルが解決するかが注目される。