小池百合子知事の「築地は守る」の公約を投げ捨て築地市場跡地(中央区)を国際会議場などとして再開発する方針を厳しく批判し、「方針を撤回し、市場再開を求める業者や都民の要望に応えるべきだ」と迫りました。曽根都議は、小池知事が2017年6月の「基本方針」で「市場機能を確保する」と明言したにもかかわらず、今年3月の「築地まちづくり方針」で「築地に都として卸売市場を整備することはない」としたことに対し「市場が残ることを期待した都民をもてあそび、裏切った罪は極めて深い」と批判しました。「市場の豊洲移転後、売り上げが2割以上減った」という声が寄せられていると紹介し、業者や都民の要望に応えるよう求めました。都都市整備局の木村宣代担当部長は「築地に卸売市場を整備することはない」「(再開発では)事業方針や事業者募集要項を作成し、民間事業者の提案を受け具体化する」と繰り返すだけでした。jcptokyo©2001年。