×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。※この項目の情報は公開日時点(2002年8月23日)のものです。対向する2つの環状ベルト間に形成される搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送できるようにする。上側のローラ47a〜47d、48a〜48dと下側のローラ37a〜37d、38a〜38dとが印画紙の搬送方向についてずれて配置されている。上側のローラ47a〜47dは閉じた位置において下側のローラ37a〜37dとは反対側にコイルバネによって付勢されている。これにより、ローラ47a〜47dの自重のために環状ベルト39a〜39dが部分的に下方へと押し込まれることがほとんどなくなる。平行に配置された2つのローラにそれぞれ巻き掛けられた2つの環状ベルトが対向配置されており、両環状ベルト間に形成される搬送面に被搬送体を挟み込むことによって被搬送体を搬送するように構成されたベルト搬送機構が、例えば写真処理装置で印画紙を搬送するために用いられている。このような挟み込み方式のベルト搬送機構では、メンテナンスを容易にするために、一方の環状ベルトが他方の環状ベルトに対して開閉可能、つまり一方の環状ベルトが1つのローラをの中心を軸として回動可能とされることがあるとともに、対向する2つのローラが被搬送体の搬送方向について同じ位置に(つまり搬送方向と直交する直線上に)配置される。対向する2つの環状ベルト間に形成される搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送できるようにする。上側のローラ47a〜47d、48a〜48dと下側のローラ37a〜37d、38a〜38dとが印画紙の搬送方向についてずれて配置されている。上側のローラ47a〜47dは閉じた位置において下側のローラ37a〜37dとは反対側にコイルバネによって付勢されている。これにより、ローラ47a〜47dの自重のために環状ベルト39a〜39dが部分的に下方へと押し込まれることがほとんどなくなる。目的そこで、本発明の主な目的は、対向する2つの環状ベルト間に形成される搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能なベルト搬送機構を提供することである。請求項1第1のローラおよびこれと平行に配置された第2のローラに巻き掛けられた第1の環状ベルトが、第3のローラおよびこれと平行に配置された第4のローラに巻き掛けられた第2の環状ベルトに対して、両環状ベルトが対向する位置と対向しない位置とを選択的に取りうるように前記第2のローラの中心を軸として回動可能に配置されており、前記第1の環状ベルトが前記対向する位置にあるときに両環状ベルト間に形成される搬送面に被搬送体を挟み込むことによって前記被搬送体を搬送するように構成されたベルト搬送機構において、前記第1のローラと前記第3のローラとが前記被搬送体の搬送方向について相対的にずれて配置されており、且つ、前記第2のローラと前記第4のローラとが前記被搬送体の搬送方向について相対的にずれて配置されているとともに、前記第1の環状ベルトが前記対向する位置にあるときに前記第1のローラを前記第3のローラとは反対方向に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とするベルト搬送機構。請求項2前記搬送面において前記第1の環状ベルトを前記第2の環状ベルトの方向にまたは前記第2の環状ベルトを前記第1の環状ベルトの方向に押圧するテンションローラをさらに備えていることを特徴とする請求項1に記載のベルト搬送機構。請求項3前記付勢手段が弾性部材を有していることを特徴とする請求項1または2に記載のベルト搬送機構。請求項4前記付勢手段が前記第2のローラの回動軸に保持されたコイルばねであることを特徴とする請求項1または2に記載のベルト搬送機構。技術分野0001本発明は、対向する2本の環状ベルトを用いて被搬送体を搬送するためのベルト搬送機構およびこれを備えた写真処理装置に関する。背景技術0002平行に配置された2つのローラにそれぞれ巻き掛けられた2つの環状ベルトが対向配置されており、両環状ベルト間に形成される搬送面に被搬送体を挟み込むことによって被搬送体を搬送するように構成されたベルト搬送機構が、例えば写真処理装置で印画紙を搬送するために用いられている。このような挟み込み方式のベルト搬送機構では、メンテナンスを容易にするために、一方の環状ベルトが他方の環状ベルトに対して開閉可能、つまり一方の環状ベルトが1つのローラをの中心を軸として回動可能とされることがあるとともに、対向する2つのローラが被搬送体の搬送方向について同じ位置に(つまり搬送方向と直交する直線上に)配置される。発明が解決しようとする課題0003上述のような挟み込み方式のベルト搬送機構では、これを構成する部品の寸法誤差(例えば、ベルトの厚さやローラの外径、ローラを支持するシャフトの撓み・同軸度などの誤差)や組立誤差、環状ベルトのテンションに起因したシャフトの撓みなどのために搬送面のクリアランスが常に一定になるとは限らず、搬送面のクリアランスが小さすぎるという事態が生じるおそれがある。この場合、対向する2つのローラ間で環状ベルトが押しつぶされてローラの回転トルクが大きくなり、環状ベルトが回らなくなることがある。0004これとは逆に、搬送面のクリアランスが大きすぎる場合には、搬送力が不足して被搬送体を搬送することができなかったり、ベルト搬送機構内において被搬送体が蛇行したりすることがある。0005そこで、本発明の主な目的は、対向する2つの環状ベルト間に形成される搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能なベルト搬送機構を提供することである。0006また、本発明のさらなる目的は、対向する2つの環状ベルト間に形成される搬送面のクリアランスが大きすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能なベルト搬送機構を提供することである。課題を解決するための手段0007上記目的を達成するために、請求項1のベルト搬送機構は、第1のローラおよびこれと平行に配置された第2のローラに巻き掛けられた第1の環状ベルトが、第3のローラおよびこれと平行に配置された第4のローラに巻き掛けられた第2の環状ベルトに対して、両環状ベルトが対向する位置と対向しない位置とを選択的に取りうるように前記第2のローラの中心を軸として回動可能に配置されており、前記第1の環状ベルトが前記対向する位置にあるときに両環状ベルト間に形成される搬送面に被搬送体を挟み込むことによって前記被搬送体を搬送するように構成されたベルト搬送機構において、前記第1のローラと前記第3のローラとが前記被搬送体の搬送方向について相対的にずれて配置されており、且つ、前記第2のローラと前記第4のローラとが前記被搬送体の搬送方向について相対的にずれて配置されているとともに、前記第1の環状ベルトが前記対向する位置にあるときに前記第1のローラを前記第3のローラとは反対方向に付勢する付勢手段を備えていることを特徴としている。0008請求項1によると、対向する2つのローラが被搬送体の搬送方向について相対的にずれて配置されているために、搬送面のクリアランスが小さすぎる場合にローラ同士が互いに押し合う力が減少する。そのため、搬送面のクリアランスが設計値よりも小さくなった場合であってもローラの回転トルクがあまり大きくなることがなくなって、環状ベルトが回らなくなるという事態が生じるのをほとんどなくすことができる。0009また、請求項1のベルト搬送機構はいわゆる開閉式構造となっているために、対向する2つのローラを被搬送体の搬送方向について相対的にずらして配置すると、上方のローラ(ここでは第1のローラ)がその自重で下方にあるベルトを部分的に押し下げてしまう。そのため、ベルトが上下方向に大きく湾曲する場所とほとんど湾曲しない場所とが生じて、いずれの場所を通過するかで被搬送体の実質的な搬送距離が異なることになり、これに起因して被搬送体が蛇行することがある。請求項1のベルト搬送機構では、第1の環状ベルトが前記対向する位置にあるときに付勢手段が第1のローラを第3のローラとは反対方向に付勢するため、上方のローラである第1のローラが自重によってその下方にあるベルトを部分的に押し下げるということがほとんどなくなる。従って、請求項1によると、開閉式のベルト搬送機構において対向する2つのローラを被搬送体の搬送方向について相対的にずらして配置することに起因した被搬送体の蛇行を抑制することが可能となる。このように、請求項1によると、開閉式のベルト搬送機構において、搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能となる。0010また、請求項2のベルト搬送機構は、前記搬送面において前記第1の環状ベルトを前記第2の環状ベルトの方向にまたは前記第2の環状ベルトを前記第1の環状ベルトの方向に押圧するテンションローラをさらに備えていることを特徴としている。0011請求項2によると、テンションローラが搬送面において第1(または第2)の環状ベルトを第2(または第1)の環状ベルトの方向に押圧するので、搬送面のクリアランスが設計値よりも大きくなった場合であっても第1の環状ベルトと第2の環状ベルトとが密着して十分な搬送力を得ることが可能となる。このように、請求項2によると、搬送面のクリアランスが大きすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能となる。0012また、請求項3のベルト搬送機構は、前記付勢手段が弾性部材を有していることを特徴としている。請求項3によると、弾性部材によって第1のローラを付勢することができるので、アクチュエータなどを用いることなく付勢手段を簡略な構造とすることができる。0013また、請求項4のベルト搬送機構は、前記付勢手段が前記第2のローラの回動軸に保持されたコイルばねであることを特徴としている。請求項4によると、第2のローラの回動軸に保持されたコイルばねを付勢手段としているので、付勢手段の構成が簡単となり、ベルト搬送機構の製造が容易となる。0014また、請求項5のベルト搬送機構は、請求項1〜4のいずれかに記載のベルト搬送機構を備えた写真処理装置である。請求項5によると、被搬送体としての印画紙を安定して搬送することができるために、高品質のプリントを出力することができるようになる。発明を実施するための最良の形態0015以下、本発明の好適な一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。0016まず、本実施の形態のベルト搬送機構を備えた写真処理装置の概略構成について、図1に基づいて説明する。図1に示す写真処理装置1において、ペーパーマガジン11から引き出された長尺の印画紙2は、カッター12において所定の長さとなるように幅方向に沿って切断される。切断された印画紙2の感光乳剤層が形成されていない面(裏面)には、印字ユニット13において所望の文字が印字される。図10017印字ユニット13の下流側には、露光ユニット14が配置されている。露光ユニット14は、感光材料である印画紙2に対してディジタル画像データに基づく露光処理を行うものであって、露光光源ユニット(図示せず)からの光が光ファイバを介して導かれるPLZTプリントヘッド15を有している。PLZTプリントヘッド15においては、印加電圧に応じて複屈折率の変化するPLZT結晶からなる光シャッタが発光ドットとして印画紙2の幅方向すなわち印画紙2の搬送方向と直交する方向(図1の紙面垂直方向)に1次元的に配列されている。PLZTプリントヘッド15と対向する位置には、印画紙2を搬送するための2組の搬送ローラ対16a、16bが露光位置を挟んで対称に配置されている。そのため、印画紙2に形成されるべき潜像に関するディジタル画像信号に基づいて、搬送ローラ対16a、16bによる印画紙2の搬送タイミングとPLZTプリントヘッド15の光シャッタ開閉タイミングとを制御することによって、印画紙2の感光乳剤面をライン露光して所望画像の潜像を形成することができる。図10018露光ユニット14の下流側には、印画紙2の搬送方向を90°曲げるためのガイド搬送機構18が配置されている。ガイド搬送機構18は、共に緩やかに湾曲するように90°曲げられており上下対となった平板状のペーパー上ガイド19aおよびペーパー下ガイド19bと、ペーパー下ガイド19bに設けられた開口(図示せず)から一部分が突出するように配置された3つの駆動ローラ20a、20b、20cと、ペーパー上ガイド19aに設けられた開口(図示せず)から一部分が突出し且つ各駆動ローラ20a、20b、20cとそれぞれ圧着するように配置された3つの圧着ローラ21a、21b、21cとを有している。圧着ローラ21aは、駆動ローラ20aに圧着する位置と駆動ローラ20aから離れた位置とを選択的に取ることができるように、コイルバネなどの弾性部材22によって圧着方向に付勢された支持部材23によって支持されている。0019ガイド搬送機構18の下流側には、本実施の形態のベルト搬送機構を具現化したペーパー振り分け部24が配置されている。ペーパー振り分け部24は、ここまで1列搬送されてきた印画紙2を2列或いはそれ以上の列に振り分けて、ここより下流において印画紙2の並列搬送を可能にするために用いられる。ペーパー振り分け部24の詳細については後述する。0020ペーパー振り分け部24の下流側には、ここから排出された印画紙2を処理液部26に送り出すための送り出し搬送部25が配置されている。これにより、露光によって形成された印画紙2上の潜像が顕在化される。0021次に、図1に示されたペーパー振り分け部24の詳細な構造について、図2〜図7に基づいて説明する。図2は、ペーパー振り分け部24の開いた状態における概略的な斜視図である。図3は、ペーパー振り分け部24の閉じた状態における要部平面図である。見た要部正面図である。図5は、ペーパー振り分け部24の閉じた状態における側面図である。図6は、ペーパー振り分け部24の要部側面図である。図7は、本実施の形態および従来技術における上下に対向する2つのローラ近傍部分の拡大図である。図1図2図3図4図5図6図70022図2に示すように、ペーパー振り分け部24は、共に平面形状がほぼ矩形の上側筐体31および下側筐体32を有している。下側筐体32の両端部近傍の側面には、図2に矢印で示す印画紙搬送方向と直交する方向に伸延する2本の平行なシャフト34、35が回動可能に支持されている。下側筐体32の一方の側面から突出したシャフト35の一端には、歯車35aが取り付けられている。図200232本のシャフト34、35にはそれぞれ4つのローラ37a、37b、37c、37d;38a、38b、38c、38d(シャフト34、35よりも大径)が固定されている。シャフト34に固定された4つのローラ37a、37b、37c、37dとシャフト35に固定された4つのローラ38a、38b、38c、38dは、それぞれ互いに対向する位置に配置されている。対向する2つのローラ37a、38a;37b、38b;37c、38c;37d、38dには、それぞれ環状ベルト39a、39b、39c、39dが巻き掛けられている。0024一方、上側筐体31の両端部近傍の側面には、図2に矢印で示す印画紙搬送方向と直交する方向に伸延する2本の平行なシャフト44、45が回動可能に支持されている。シャフト45は、その両端が上側筐体31の側面を貫通してさらに延在することによって、下側筐体32の両端部近傍の側面においても支持されている。この結果、上側筐体31は下側筐体32に対してシャフト45を軸として回動可能となっており、下側筐体32に対して図2のような開いた位置と図3〜図5のような閉じた位置とを手動操作によって選択的に取ることができるようになっている。図2図3図4図50025なお、上側筐体31の一方の側面から突出したシャフト45の一端には、歯車35aと噛み合うように歯車45aが取り付けられている。これにより、図示しないモータによってシャフト35が回動させられると、それとは逆方向にシャフト45が回動する。00262本のシャフト44、45にはそれぞれ4つのローラ47a、47b、47c、47d;48a、48b、48c、48d(シャフト44、45よりも大径)が固定されている。シャフト44に固定された4つのローラ47a、47b、47c、47dとシャフト45に固定された4つのローラ48a、48b、48c、48dは、それぞれ互いに対向する位置に配置されている。対向する2つのローラ47a、48a;47b、48b;47c、48c;47d、48dには、それぞれ環状ベルト49a、49b、49c、49dが巻き掛けられている。各環状ベルト49a、49b、49c、49dは、環状ベルト39a、39b、39c、39dとの間で印画紙2の搬送面をそれぞれ形成する。搬送面においては対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49dが互いに同じ方向に移動するので、搬送面に供給された印画紙2は対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49dに挟まれた状態で環状ベルトの回転に伴って搬送される。0027なお、上述したローラ37a〜37d、38a〜38d、47a〜47d、48a〜48dは、すべて同じ直径を有しており、中央部の直径が端部の直径よりも大きい、いわゆるクラウンローラとなっている。これにより、本実施の形態では、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dがローラ37a〜37d、38a〜38d、47a〜47d、48a〜48dから外れるのを防止している。0028上側筐体31の中央部近傍の側面に設けられた長孔31b、31c(搬送方向と垂直な方向に延在している)には、2本の平行なシャフト44、45に平行なシャフト51が遊嵌されている。シャフト51には4つのテンションローラ52a、52b、52c、52d(上述のローラ37a〜37d、38a〜38d、47a〜47d、48a〜48dよりもやや小さい直径を有している)が固定されている。これら4つのテンションローラ52a、52b、52c、52dのそれぞれは、シャフト44、45に固定された対向するローラ47a、48a;47b、48b;47c、48c;47d、48dの間に配置されている。0029長孔31b、31cに遊嵌されたシャフト51は、長孔31b、31cの延在方向に沿って上下移動可能である。そのため、閉じた状態におけるシャフト51の上下方向の位置は、テンションローラ52a、52b、52c、52dを含めたその自重と、4つのテンションローラ52a、52b、52c、52dが環状ベルト49a、49b、49c、49dから受ける上方への力とが釣り合うような位置となっており、4つのテンションローラ52a、52b、52c、52dは常に環状ベルト49a、49b、49c、49dを下方に押圧している。これにより、対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d間に形成された搬送面のクリアランス(テンションローラ52a、52b、52c、52dが存在しないときのもの)が設計値よりも大きくなった場合であっても、対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d同士が密着し、蛇行を起こすことなく印画紙2を搬送するのに十分な搬送力を得ることができるようになっている。0030また、本実施の形態では、搬送面のクリアランスに応じて4つのテンションローラ52a、52b、52c、52dが環状ベルト49a、49b、49c、49dから受ける上方への力が変化し、これによって、シャフト51の上下方向の位置が変動する。本実施の形態では、搬送面のクリアランスが小さくなるにつれて、テンションローラ52a、52b、52c、52dから環状ベルト49a、49b、49c、49dに付与されるテンションが小さくなるように自動的に調整される。従って、搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であってもテンションローラ52a、52b、52c、52dに起因して印画紙2の搬送力が過大になることを防止することができる。0031下側筐体32は、下方に配置された基台(図示せず)によってシャフト34、35の伸延方向と同じ方向に移動可能に支持されている。下側筐体32に支持された上側筐体31は下側筐体32と一体となってこれと同じ方向に移動する。下側筐体32が移動することに伴って、ペーパー振り分け部24に設けられた搬送面が下側筐体32と同じ方向に移動する。従って、ペーパー振り分け部24への印画紙2の供給タイミングに合わせて下側筐体32の移動タイミングを適宜制御すると、印画紙2がペーパー振り分け部24の異なる位置を通過するように搬送される。このようにして、ペーパー振り分け部24はここまで1列搬送されてきた印画紙2を2列以上に複数列搬送することを可能にする。0032また、本実施の形態では、シャフト45に対して同軸にコイルバネ63が巻き付けられているとともに、コイルバネ63の一端が上側筐体31に、他端が下側筐体32に固定されている。これによって、上側筐体31は、シャフト45を中心として開くように回動する方向、つまり、シャフト45とは反対側の端部が下側筐体32から離れる方向に付勢されることになり、閉じた状態においてローラ47a〜47dはローラ37a〜37dから離れる方向に変位しようとする。そのため、本実施の形態では、閉じた状態においてローラ47a〜47dの自重がその下方にある環状ベルト39a〜39dおよびローラ37a〜37dにはほとんどかからない。上側筐体31および下側筐体32には、上側筐体31を閉じた状態に維持しておくことができるように、閉じた状態において互いに係止しあう係止部(図示せず)がそれぞれ設けられている。0033図7(a)は、本実施の形態において上下に対向する2つのローラ近傍部分を示した図であって、図6において丸枠で囲まれた領域の拡大図である。図7(a)および図6から明らかなように、本実施の形態において、上側にあるローラ47a〜47dは、下側にあるローラ37a〜37dよりも距離Lだけ搬送方向下流側にずれて配置されている。同様に、図6から明らかなように、本実施の形態において、上側にあるローラ48a〜48dは、下側にあるローラ38a〜38dよりも距離Lだけ搬送方向下流側にずれて配置されている。図6図70034また、上述のように、本実施の形態では、ローラ47a〜47dの自重がその下方にある環状ベルト39a〜39dおよびローラ37a〜37dにはほとんどかからず、そのため、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dの厚みやローラ37a〜37d、47a〜47dの外径が設計値よりも過大である場合を除いて、ローラ47a〜47dは環状ベルト39a〜39dを下方に押し込まない。従って、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dの回転トルクが軽減され、また、環状ベルト39a〜39dの上面は、搬送面の全領域においてローラ37a〜37dの頂点よりも環状ベルト39a〜39dの厚さ分だけ高い位置Aと同じ高さとなる。よって、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47dの間に供給された印画紙2は、位置Aと同じ高さに維持されたまま搬送面上を搬送されることになる。これにより、通過位置によって印画紙2の搬送距離が異なるということがほとんどなくなるので、搬送される印画紙2の蛇行が抑制される。0035なお、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dの厚みやローラ37a〜37d、47a〜47dの外径が設計値よりも大きすぎても、その過大分は位置Aの上方および位置B(ローラ47a〜47dの底点よりも環状ベルトの2枚の厚さ分だけ低い位置)の下方にある空隙に逃げることができるので、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47d同士が互いに押し合う力が過大になることがない。そのため、搬送面のクリアランスが設計値よりも小さくなった場合であってもローラ37a〜37d、47a〜47dの回転トルクがあまり大きくなることがなくなって、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dが回らなくなるという事態が生じるのをほとんどなくすことができる。従って、本実施の形態によると、搬送面のクリアランスが大きすぎる場合および小さすぎる場合のいずれの場合においても印画紙2を安定して搬送することが可能となる。0036これに対して、コイルバネ63がシャフト45に巻き付けられていない場合には、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dの厚みやローラ37a〜37d、47a〜47dの外径が設計値どおりであったとしても、ローラ47a〜47dの自重が環状ベルト39a〜39dに加えられることになり、ローラ47a〜47dとこれに対向するローラ37a〜37dとが搬送方向にずれて配置されていることと相まって、図7(b)に示すように、上述した位置Aと位置Bとの間において環状ベルト39a〜39dが部分的に下方へと押し込まれる。従って、環状ベルト39a〜39dの上面の高さは、搬送面内において部分的に位置Aよりも低くなる。よって、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47dの間に供給された印画紙2は、搬送面に沿って、ある場所では位置Aよりも低い経路を通過して搬送され、別のある場所では位置Aと同じ高さに維持された経路を通過して搬送されることになり、通過位置によって印画紙2の搬送距離に差が生じ、これが印画紙2が蛇行する一因となる。図70037ただし、図7(b)の場合は、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47dどうしが搬送方向にずれて配置されているために、ローラ47a〜47dの自重或いは部材の寸法誤差のために押し込まれた環状ベルト39a〜39dが位置Aの上方および位置Bの下方にある空隙に待避可能であるので、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47d同士が互いに押し合う力が過大になることがない。そのため、搬送面のクリアランスが設計値よりも小さくなった場合であってもローラ37a〜37d、47a〜47dの回転トルクがあまり大きくなることがなくなって、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dが回らなくなるという事態が生じるのをほとんどなくすことができる。図70038また、図7(b)の場合、環状ベルト39a〜39dが位置Aの近傍において下方に押し込まれるために、ペーパー振り分け部24に供給された印画紙2に下方への急な負荷が働くことになる。そのため、この際に連続した同じ印画紙2の後方部分に対して露光ユニット14で走査露光が行われていると、その負荷のためにバンディング(印画紙の搬送速度が変化して、同じ部分が二重に露光されること或いは露光ラインに隙間が生じることのために、印画紙上に濃淡ムラができること)が生じるおそれがある。図7(a)の場合、搬送面において環状ベルト39a〜39dが位置Aの高さを維持するために、ペーパー振り分け部24に供給された印画紙2に下方への急な負荷がほとんど働かない。そのため、この際に連続した同じ印画紙2の後方部分に対して露光ユニット14で走査露光が行われていたとしても、バンディング(印画紙の搬送速度が変化して、同じ部分が二重に露光されること或いは露光ラインに隙間が生じることのために、印画紙上に濃淡ムラができること)が生じるおそれがほとんどない。図70039さらに、図7(b)の場合、環状ベルト39a〜39dの下方への湾曲にしたがって位置Aの近傍において印画紙が下方に押し曲げられるので、圧着により印画紙2に潜像が形成される現象(いわゆる圧着カブリ)が生じたり、印画紙2が折れたりしてプリント品質が劣化することがある。図7(a)の場合、印画紙2が下方に押し曲げられることがないので、圧着カブリが生じたり、印画紙2が折れたりしてプリント品質が劣化することがほとんどない。図70040加えるに、図7(b)の場合、上下に対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d同士の押しつけ力が大きくなると、環状ベルト同士がローラ38a〜38d、48a〜48d付近で剥離されるときに静電気が生じ、そのために印画紙2に潜像が形成される現象(いわゆる静電カブリ)が起こってプリント品質が劣化することがある。図7(a)の場合は、上下に対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d同士の押しつけ力があまり大きくならないので、静電カブリ)が起こってプリント品質が劣化することがほとんどない。図70041また、図7(c)に示すように、ローラ47a〜47dとこれに対向するローラ37a〜37dとが搬送方向にずれて配置されていない場合(つまり、両者の中心がともに搬送方向に垂直な直線上にある場合)、図7(a)、(b)の場合のように環状ベルト39a〜39d、49a〜49dが待避する空隙が設けられていないために、部材の寸法誤差があって搬送面のクリアランスが設計値よりも小さくなると、特にコイルバネ63がないときに上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47d同士が互いに押し合う力が過大になる。そのため、ローラ37a〜37d、47a〜47dの回転トルクが大きくなって、環状ベルト39a〜39d、49a〜49dが回らなくなるおそれがある。図70042なお、本実施の形態では、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47dの搬送方向へのずれ量(=距離L)を、これらローラ37a〜37d、47a〜47dの直径の1/3程度としておくと、対向する2つのローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47dのクリアランスが小さすぎる場合にローラ37a〜37d、47a〜47dの回転トルクが過大になることを効果的に抑制することができることが本発明者によって実験的に確認されている。0043上述のように、本実施の形態によると、対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d間に形成された搬送面のクリアランスが設計値よりも大きくなった場合であっても、テンションローラ52a、52b、52c、52dが環状ベルト39a〜39dを押圧するために、対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d同士が密着し、蛇行を起こすことなく印画紙2を搬送するのに十分な搬送力を得ることが可能である。これとは逆に、対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d間に形成された搬送面のクリアランスが設計値よりも小さくなった場合であっても、上下に対向するローラ37a、47a;37b、47b;37c、47c;37d、47dが搬送方向にずれて配置されているために、回転トルクが小さいモータを用いたとしても、これらのローラに掛け渡された環状ベルト39a〜39d、49a〜49dが回らなくなるということがほとんどなくなる。搬送面のクリアランスの大小にかかわらず、印画紙2を安定して搬送することができるようになる。0044さらに、本実施の形態によると、部品に厳しい寸法公差や幾何学的公差を要求する必要がなくなるとともに、組立時の調整を簡略化することができて、製造コストを低下させることができる。上述のように、圧着カブリや静電カブリが起こることが少なくなって、プリント品質が大幅に向上する。対向する環状ベルト39a、49a;39b、49b;39c、49c;39d、49d同士が押しつけられてすり減ることがほとんどなくなるので、環状ベルトの耐久性が向上する。0045また、本実施の形態によると、コイルバネ63によって上側筐体31を上方に付勢しているために、上方に配置されたローラ47a〜47dの自重のために下方に配置された環状ベルト39a〜39dが部分的に曲げられることが抑制され、これに起因して印画紙2が蛇行することがほとんどなくなる。そのため、蛇行を考慮せずにペーパー振り分け部24を従来よりも小さな寸法に設計することができる。環状ベルト39a〜39d、49a〜49dの回転トルクが軽減されるため、上述したのと同様の効果(回転トルクの小さいモータの使用が可能になること、環状ベルトの耐久性が向上すること、圧着カブリや静電カブリの発生を抑制できること、組立時の調整を簡略化できること)も得られる。0046また、本実施の形態では、コイルバネ63として、上側筐体31の閉じた状態を解除したときに自動的に上側筐体31が上側に開くのに十分なバネ定数を有するものを用いるようにしている。そのため、オペレータが重い上側筐体31を手動操作で持ち上げるための労力が軽減されて、ペーパー振り分け部24のメンテナンス作業を容易に行うことができるようになる。0047以上、本発明の好適な一実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。本実施の形態においては、ベルト搬送機構がペーパー振り分け部24によって具現化されているが、本発明のベルト搬送機構は印画紙などの被搬送体を振り分けるものに限られない。本発明のベルト搬送機構は、被搬送体が対向する環状ベルトの間に挟み込まれて搬送される部分を有する機器であれば、プリンタ、スキャナ、コピー機などの写真処理装置以外の機器にも使用することが可能である。本発明を写真処理装置に適用することにより、上述したいわゆる圧着カブリという現象の発生を抑制することが可能となるという利点がある。0048また、上述の実施の形態では、テンションローラは上側の環状ベルト49a〜49d内に1つだけであるが、テンションローラは上下いずれの環状ベルト内に配置されていてもよい。テンションローラが下側の環状ベルト内にある場合、テンションローラをバネによって上方へ付勢することで下側の環状ベルトにテンションを加えるようにしてよい。テンションローラは、上側および/または下側に合計2つ以上あってもよい。上述の実施の形態のようなオートテンション機構は必ずしも必要ではない。0049また、上述の実施の形態では、ローラのずれ量をその直径の1/3程度としたが、このずれ量はこれに限られるものではなく具体的な用途や設計の詳細に応じて適宜調整することが好ましい。ローラのずれ方向は、左右で違っていてもよい。上側にある左右のローラ47a〜47d、48a〜48dがともに下側にある左右のローラ37a〜37d、38a〜38dに対して同じ方向にずれていてもよいし、左右でずれ方向が逆であってもよい。隣接するローラ(例えばローラ37aとローラ37b)でずれ方向が逆であってもよい。0050また、上述の実施の形態では、上側のローラ47a〜47dを下側のローラ37a〜37dとは反対方向に付勢する付勢手段としてコイルバネ63を用いているが、付勢手段は、コイルバネ以外に空気バネ、板バネ、ゴムなどのその他の弾性部材を用いたものであってもよい。弾性部材以外によってローラが付勢されてもよい。上述の実施の形態では、テンションローラを用いているが、本発明は必ずしもテンションローラを必要としない。発明の効果0051以上説明したように、請求項1によると、対向する2つのローラが被搬送体の搬送方向について相対的にずれて配置されているために、搬送面のクリアランスが小さすぎる場合にローラ同士が互いに押し合う力が減少する。そのため、搬送面のクリアランスが設計値よりも小さくなった場合であってもローラの回転トルクがあまり大きくなることがなくなって、環状ベルトが回らなくなるという事態が生じるのをほとんどなくすことができる。請求項1によると、開閉式のベルト搬送機構において対向する2つのローラを被搬送体の搬送方向について相対的にずらして配置することに起因した被搬送体の蛇行を抑制することが可能となる。よって、開閉式のベルト搬送機構において、搬送面のクリアランスが小さすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能となる。0052請求項2によると、搬送面のクリアランスが設計値よりも大きくなった場合であっても第1の環状ベルトと第2の環状ベルトとが密着して十分な搬送力を得ることが可能となる。このように、請求項2によると、搬送面のクリアランスが大きすぎる場合であっても被搬送体を安定して搬送することが可能となる。0053請求項3によると、弾性部材によって第1のローラを付勢することができるので、アクチュエータなどを用いることなく付勢手段を簡略な構造とすることができる。請求項4によると、第2のローラの回動軸に保持されたコイルばねを付勢手段としているので、付勢手段の構成が簡単となり、ベルト搬送機構の製造が容易となる。0054請求項5によると、被搬送体としての印画紙を安定して搬送することができるために、高品質のプリントを出力することができるようになる。図面の簡単な説明0055図1本発明の一実施の形態のベルト搬送機構を備えた写真処理装置の概略構成を描いた図である。図2図1に描かれたペーパー振り分け部の開いた状態における概略的な斜視図である。図3図1に描かれたペーパー振り分け部の閉じた状態における要部平面図である。見た要部正面図である。図5図1に描かれたペーパー振り分け部の閉じた状態における側面図である。図6図1に描かれたペーパー振り分け部の要部側面図である。図7本発明の一実施の形態および従来技術における上下に対向する2つのローラ近傍部分の拡大図である。コイルバネページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn環境にやさしいエネルギーを実現する環境にやさしいエネルギーの実現は、経済成長と環境や健康面への配慮を両立させる社会につながります。発電やエネルギー創出時の環境への影響は、大気汚染などの健康被害にもつながり、また人命にかかわる気...最終更新日:2018/06/13癌(5大疾病)のない社会を実現する癌のない社会を実現すると、全世界の患者約1,750万人を助け、年間約760万人の亡くなる命を救うことができます。イノベーションを導く多くの企業が膨大な労力と費用をかけて新たな市場や事業を生み出そうとしている中「イノベーション」にかかわるデータのニーズはかつてないほどの高まりを見せいます。2019/09/12)【課題】規定の紙間を維持することができる搬送装置を提供する。