亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。河野太郎外相の主張に道理はない2017/11/2300:10核兵器禁止条約は、2007年4月、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案により国連に提出され、2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されました。核保有国は「反対」、日本も追随しました。被爆国日本が世界に向けて核兵器廃絶に背を向けたものであり、政治的にも人道的にも許されるものではありません。ついて、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。河野太郎氏が外相になったことへの「期待」も大きかったのではないかと思います。河野太郎氏は原発反対を言っておきながら、安倍内閣に入閣するやたちどころにトーンダウンした前歴の持ち主ですし、あの安倍内閣の一員なのですから、最初から「期待」する方が無理があります。河野氏の言動にがっかりさせられた人も多いことでしょう河野氏の主張は言い訳以上に積極的に米国の核を正当化し、その傘下にいることが安全だと核兵器を合理化しています。核兵器廃絶に向けた行動とは無縁の主張です。「しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があります。」というのですが、これで日本が条約に参加しない理由には全くなりません。日本こそがこういった核兵器保有国に参加を働きかけるべきであり、そういった姿勢を示すことが重要なのに最初から「反対」の姿勢なのです。それで、日本の安全保障を強調するわけですが、「安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。」というように北朝鮮の行動を口実にしているわけです。現実に「重大かつ差し迫った脅威」には至っていません。政府が言っているほど慌てているようには全く見えないのですが。「核兵器の使用をほのめかす北朝鮮のような存在にその使用を思いとどまらせるには、もし核を使えば自らも同様の、あるいは、それ以上の堪え難い報復にあうと認識させることが必要です。した考え方を抑止といいます。登場する前から日本も米国も核兵器に対する姿勢は同じだったわけですから、今さら北朝鮮問題を口実に使うのは詭弁の類いです。河野氏のこの説明は明らかにデタラメです。米国の核兵器保有は、抑止力のためではありません。先制攻撃使用を公然と言っているわけですから、抑止以上に攻撃のための核兵器として位置づけられていることは明らかで、抑止に止まらず、相手国に対し、いつでも攻撃できると宣言しているようなもので、抑止とは到底言えません。オバマ前大統領が核兵器先制攻撃しないという宣言を行うことを模索したとき、安倍政権はこれに反対しました。抑止であれば報復攻撃としての核使用ということでもその目的は達するのですが、先制使用は、相手を滅ぼすこと自体を可能にするもので、これを当然のように主張するのであれば、抑止に止まるとは到底言えません。すれば抑止どころか恫喝レベルですが、日本政府はこれを積極的に支持しているのです。河野氏は、現実に「抑止」にもなっていない例を挙げています。「北朝鮮のように、実際に核兵器の使用をほのめかし、多数のミサイルの発射すら行いかねない相手に対しては、通常兵器だけで抑止を効かせることは困難であり、核兵器による抑止どうしても必要となります。現実に「抑止」になっていないのです。先制攻撃を否定しない米国に対して、北朝鮮指導部は恐怖心からか、より核兵器保有に固執してしまっています。悪循環を生み出すだけになっています。それが以下のような主張で核兵器を持つ米国を正当化しようというのです。「さりとて、非核三原則を国是として掲げる日本が、自ら核抑止力を保有する選択肢はありません。国民の生命と財産を守るためには、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外ないのが現実です。」これだけみれば日本が核兵器禁止条約に参加できない障害はないのですが、米軍が日本国内に核兵器を持ち込んでいることを容認していることの是非が問われるからでしょうか。いずれにせよ、これでは日本の非核三原則は有名無実化してしまっています。日本政府は核兵器保有も憲法は禁止していないという立場です。非核三原則など安倍政権にとってはいつでも「放棄」できますから、核兵器を持ちたいという本音まで透けて見えます。次のような主張に結びつけるのですが、飛躍が過ぎます。「この条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする核兵器禁止条約に参加すれば米国による抑止力の正当性を損うことになり、結果として、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じことになります。北朝鮮指導部をあれだけ煽っておきながら、日本国民の生命や財産が~などというのは、どうかと思いますが、北朝鮮と米国とでは、現実に核兵器がなくても軍事力の差は歴然としています。河野氏の主張はすべてが詭弁に満ちあふれているのです。他方で、どうやって核兵器廃絶を実現するのかということについても述べられていますが、河野氏はこの主張で本当に実現するとでも思っているのでしょうか。「核兵器廃絶を目指す上で、まずは、世界に一万六千発程あるとされている核兵器を、米国、ロシア、中国といった核兵器国が実際に削減していくことが必要です。その数が極めて低くなった時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが最も現実的ではないかと考えています。」このために一体、日本政府として外相として何をしているというのでしょうか。言っていることが明らかに他人事なのです。要は「結論」を言っているだけでそのプロセスははっきりとすっ飛ばしているのです。米国に削減を求めるなどと本気で考えていることはない、ということです。米国の核傘下でなければ日本国民の生命と財産を守れないと主張しているのですから。飛躍と矛盾の宝庫、これが河野外相の主張です。河野氏は、「人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。」などと主張していますが、米国の核を合理化する姿勢からは、あまりにそらぞらしくしか聞こえてきません。本音では、米国の核兵器で北朝鮮を吹っ飛ばしたいとでも考えているのではないですか。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。疑惑解明を拒否するのは許されないコメント核兵器禁止条約には、なにも期待できない。金正恩の核兵器開発を禁止できない核兵器禁止条約に、何の価値がある?同条約の実態は、既に核兵器の開発及び実戦配備済みの「核クラブ」にのみ核武装を許すというふざけたシロモノだ。「条約」では、金正恩を止められない。「圧力と対話」でも止められない。このまま金正恩が折れなければ、あとは「圧力」から「実力行使」に切り替えるしかない。みんな気付いていると思うが、ドナルド・トランプ米国大統領は、金正恩と外交する気はさらさら無い。今は、金正恩側から手を出すように、矢継ぎ早に布石を打って、暴発へと追いつめているところだ。早ければクリスマス休暇の時期が、一つの山になると思われる。金正恩としては、無理やりでも「核クラブ」入りを米国に認めさせるとしたら、空中核実験を行うしかない。(←国号からして嘘まみれ)が、いつまでも地下でフェイクの核実験を続けても、世界の誰も核兵器の保有を信じない。実験場所は、日本海の北側でロシアのEEZぎりぎりが望ましい。そこなら、万が一実験に失敗しても、米軍に海底から弾頭部を回収される心配もない。年末までに実験できれば、近海をうろつく米国空母機動部隊を一時的にでも追い払い、ついでに平昌冬季五輪を中止に追いやって、韓国に赤っ恥をかかせることができる。一石二鳥、いや三鳥だ。(日本政府は、念のため日本海側の国民にヨード剤を配る準備をしておくべきだろう。中止に追いやって、韓国に赤っ恥をかかせることができる。>一石二鳥、いや三鳥だ。「まさか」と思うが、その常識が通用しないのが北朝鮮。引き起こした前科もある。(但し、北朝鮮は自国によるテロ行為とは認めていない)万一、大気中での核実験が実施されるなら、これはシャレにならん。東アジアの緊張が一気に高まり、平昌オリンピック中止の可能性、日韓の株価は急落、安倍政権の支持率は急上昇だろう。再読愚考:偽善者なごやん実をいうとこの記事については、一度「再読」してパスしようとした。逃げてはいけないと思い、「愚考」のうえコメントする。下記、参考コメントを参照いただきたい。<参考コメント>再読愚考:核廃絶を本気で求めている国なんて一つも無い・・・?<2019/02/18(21:09)>http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3132.htmlボドサケラスさんの「核廃絶を本気で求めている国なんて一つも無い」とのコメントに対して、わたしは否定も肯定もしていない。「ウーン」と唸ったきり押し黙っている。猪野先生の記事にある通り核兵器禁止条約は70か国が署名し、20か国が締結している。(条約の発効自体は50ヵ国が批准した90日後なのでまだ有効ではない。)しかしながら、これらの国が本気で核廃絶を求めているかと言うと断言できるだけの自信がわたしにはない。いって、ボドサケラスさんに同意するのも違う気がする。これはわたしの「あいまいさ」に起因するわたしは日米安保を肯定している。アメリカの核抑止力について、その効果を「黙認」していると言ってもいいだろう。猪野先生から見て、大変「あいまい」で、筋の通らない、卑怯に見えるんじゃないかと思う。本記事を読んでいると、何か猪野先生の事務所の床に正座させられて、先生から「なごやん。君は護憲派を自称しているようだが、とんだニセモノなんじゃないのか?」と小一時間、説教されているような息苦しさを覚える。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。