細川さんを都知事にしようじゃありませんか。00:00ブログの主はトリックスター目指して修行中。現在カラスになりきり状態。カラス相手でも構わないという心の広い方のみお読み下さい。日米同盟を基軸に対抗するほかない。朝刊http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64745480Z21C13A2MM8000/――安倍晋三首相の靖国神社参拝には中国や韓国だけでなく、米国からも批判が出ています。「首相が靖国神社に参拝するのは望ましくなかった。中韓は日本が右傾化しており、先の大戦の歴史もわい曲しようとしていると宣伝している。米欧でも、それに同調する人々が増えるだろう。――安倍政権は来年、そこからどう外交を立て直すべきですか。「日本がいま、やらなければならないのは日米を基軸にオーストラリア、インド、さらには東南アジア諸国と連携し、多国間の安保協力を築くことだ。それによって、アジア太平洋での力の均衡を保つ必要がある。その意味で、安倍政権は今年、やるべきことをやってきた。首相が参拝するまでは、来年の見通しをとても楽観していた。参拝で状況は一変した。――アジア情勢の変化は待ってくれません。「東シナ海や南シナ海での行動、防空識別圏の設定などにみられる通り、中国は力で秩序を変えようとしている。10年前、世界経済に占める中国のシェアが5%以下のときはそれでもよかった。2010年には9.4%になり、20年代前半には20%に達するだろう。――同じアジア諸国でも、中国の台頭への対応には違いがあります。「日本は日米同盟と自助で防衛力を強めようとしている。韓国は北朝鮮への対応で米中に頼らざるを得ない。中国への輸出依存度も25%を超える。このため、韓国は事実上、中国主導の秩序を受け入れる方向に動いている。――東南アジアはどちらに向かうでしょうか。「東南アジア諸国の多くは中国に対して日本と同じような懸念をもっている。中国が自分のルールを周辺諸国に押しつけ、影響圏を広げるのを警戒している。――東南アジア諸国は日米と中国の板ばさみになるのは嫌なのでは。「カンボジア、ラオス、ミャンマーなど大陸部の東南アジアでは、中国が経済援助を注いでおり、影響力を拡大していくだろう。関与と抑止で――米国の対中戦略も揺れていませんか。「米政府内では、中国に米国債を買ってもらっている財務省が関与に傾き、安保政策を担う国防総省は抑止に軸足を置く。――歴史問題で日中の対立が深まれば、中国は日米同盟にくさびを打ちやすくなります。「中国は20年代に入ると少子高齢化が進み、国力の伸長があまり期待できなくなる。そのため、いまの時期に権益を拡大しようとしているのではないか。日本は日米同盟を基軸に対抗するほかない。秋田浩之)日本を代表する国際政治学者の一人。電子版http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2004I_Q3A221C1000000/広い土地に発電用のパネルを敷けば、お金がチャリンチャリンと懐に――。うまみが大きな商売として脚光を浴びた太陽光発電に曲がり角が訪れた。原発事故をきっかけに政府が普及を後押ししてきたが、濡れ手で粟(あわ)を期待して暗躍する事業者があふれれば、いずれ電気料金に跳ね返る。ブームに火をつけた当の経済産業省は、バブル退治に動き出した。■太陽光の「バブル紳士」も雑居ビルの事務所で取材中、そのオーナー社長の携帯電話に何度も電話がかかってきた。「社長が持っているゴルフ場の土地を買いたい」と何度も連絡がきているという。このゴルフ場は山陰地方の山あいにある。大都市圏から遠く、客足は遠のく一方だった。利益を生まないゴルフ場を手放したくても、これまで興味を示してくる会社は1社もない。ところが、昨年2月、どこで調べたのか、名前も知らない男が突然、事務所に連絡をよこしてきた。敷地が広く、平らなゴルフ場の敷地は、大規模な太陽光発電所にうってつけだったのだ。この社長が面会したブローカーの名刺は20枚を超えた。バブル時代の「バブル紳士」のように、うさんくさそうなブローカーも混ざっていそうだと思っても、今まで門前払いしてこなかったという。取材中にかかってきた電話を切ると、この社長は「土地が売れるなら、先が見えないゴルフ場を細々と続けるよりまし。渡りに船だよ」と苦笑いした。このゴルフ場だけではない。熊本県のある自治体の担当者は「山の中の牧場を法外な値段で買おうとする『地上げ屋』が突然、出現した。怪しい話には注意するように喚起している」という。誰も見向きもしなかった土地を、売れる土地に変えた太陽光バブル。発生源を探ると、経産省が打ち出した再生可能エネルギーの普及促進策にたどりつく。昨年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が、太陽光発電ブームに火をつけた。■1500万円の元手で4000万円稼ぐ制度のポイントは、太陽光などの再エネで発電した電力を「もうけが出る値段」で買い取ること。発電事業者にアメを与えて、普及スピードを一気にあげようとしているわけだ。制度導入が真剣に議論されたタイミングは、東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた後。原発への不信が強まる一方、再エネへの期待が高まっていたころだった。当時の首相、菅直人は「(買い取り法案を)通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と訴え、ソフトバンク社長の孫正義は、それに呼応してすぐさま動いた。孫は全国の知事を集め、太陽光など自然エネルギー普及のための組織までつくった。環境に優しいエネルギー社会をつくろう、という理念だけで再エネ、とくに太陽光発電所の計画が増えたわけではない。ブームに火をつけたのは買い取り制度が生んだうまみだった。買い取り制度は、再エネでつくる電気を、東電など大手電力会社が一定の価格で買い取る仕組みだ。大型の「メガソーラー」など太陽光発電所の場合、初年度に認められた買い取り額は1キロワット時あたり税抜きで40円。風力や地熱などでつくった電力の買い取り額よりも高く、一般家庭が払う電気料金の単価(20円台)すら大きく上回る。その高い買い取り額が20年間にわたって続く。大手電力が最終的に買い取り代金を電気料金に上乗せして回収するため、家庭や企業にとっては、新たな負担だ。経産省の試算によると、2020年に家庭の負担は現在の2.5倍の月276円に膨らむ。買い取り制度のモデルにしたドイツは負担が月2400円まで増え、制度の是非を巡る論争が起きている。裏を返せば、発電事業者に大きなうまみがある制度だ。太陽光発電設備を売り込む家電量販大手の広告を見れば、一目瞭然だ。「土地の有効活用を支援します!」――。宣伝文句とともに並ぶのは、魅力的な数字だ。北関東の地方都市で発電能力が54キロワットの太陽光発電設備をつくった場合、初期投資に約1500万円かかるが、1年間で200万円以上(売電価格は今年度の1キロワット時あたり36円で算出)の収入が得られるという。単純に計算すれば、買い取り期間の20年間で4000万円の収入が懐に入る。初期投資の費用を差し引いた2000万円を超える額が手元に残る。そのほかの費用が加わったとしても、おいしいビジネスだ。発電プラントを扱うことに慣れたエネルギー大手や大手製造業に加え、経験のない中小企業まで、買い取り制度のアメに吸い寄せられた。■「取り消し処分」という伝家の宝刀これまで経産省が買い取りを認定した太陽光発電所の計画を足し合わせると、出力にして2000万キロワットを超える。実現すれば、国内電力4位の九州電力とほぼ同じ発電能力が生まれるはずだった。ところが、現実は違う方向に向かっている。経産省で買い取り制度を管轄する資源エネルギー庁の幹部は唇をかみしめる。多くの計画に「買い取り認定」を与えたのに、認定した案件のうち、今夏までに稼働したのは1割強ほどにとどまっているからだ。自ら発電設備を設置する気がなく、認定枠の転売を狙ったブローカーやパネルの値下がりを待っている業者が多く、認定枠が単に利権化している実態がうかがえる。一因は、買い取り認定の条件が当初は緩かったことにある。買い取り対象に認定するか審査する際、土地の権利を確認する書類の提出すら昨年12月まで義務づけていなかった。ある経産省幹部は「参入者を増やし、太陽光など再エネの普及スピードを上げたかった」と説明するが、放置していては制度の信用すら揺らぎかねない事態に陥っている。今までも、経産省は認定を得るために必要な書類を増やしたり、買い取り価格を引き下げたりして巡航速度に落ち着かせようとしてきた。それでもバブルはコントロールできない。省内では、こんな議論まで出てきている。「年明けにも取り消し処分を出すことになるかもしれない」いったん買い取り対象と認定した計画も、場合によっては、認定を取り上げる――。許認可権を握る官庁として、伝家の宝刀を抜くというのだ。事実、経産省は周到に準備を進めてきた。「(発電事業を行う)土地や建物の権利を取得した日はいつなのか」こんな質問が並んだ調査票が、太陽光発電の買い取り認定を受けた事業者に送られてきたのは今秋。A4判で7ページあり、計画の実現性を尋ねる質問が並んでいた。差出人は経産省だった。■バブル退治の前に売り抜けもあるエネ庁の幹部は、この調査票について「調査票の送付先は、出力400キロワット以上の買い取り認定を受けながら、未着工の案件を抱えている事業者。その数は数千になる」と説明する。回答しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合は罰則を科すこともあるという。買い取り認定を得ながら着工しない事業者に対し、経産省の目は一気に厳しくなりつつある。実際に稼働している発電所が少ないという理由だけではない。発電所の土地取引を巡って異常な事態を太陽光バブルが引き起こしつつあるからだ。太陽光発電所の土地取引を担うブローカーのA社。そのホームページには、多くの発電所建設の候補地が並んでいる。なかには、買い取り額40円の認定を受けた「優良物件」であることをアピールした土地もある。A社とは別のブローカー幹部によると、「実際につくらなくてもいい、『太陽光発電に最適な土地』を転売できればいい、という事業者が増えている。まともなビジネスをしているとは思えない人が関わっている場合もある」という。1980年代後半から日本が踊ったバブル経済の時代。都市部では、「再開発します」とうたって土地を占有しておきながら実際には自ら開発せず、土地取引で稼ぐ不動産会社が続出した。それに似たケースが太陽光発電の世界で広がっているのだ。なかには、「バブルつぶし」に出ようとする経産省の意図を先読みして動く狡猾な事業者もいるという。ある金融系投資会社の幹部は、こう解説する。「皮肉にも、経産省が調査を始めると分かってから、40円で買い取り認定を受けた土地を売りに出す事業者が出てきている。一方で、「悪質な事業者ばかりではない。進めたくても進められないケースも多い」という声もある。東海地方で太陽光発電所の工事を展開するライフ空調システム代表取締役の半谷浩司は、「変電所の容量不足から、太陽光発電所の送電網へのつなぎ込みを電力会社から拒否されるケースが増えている」と話す。予定の工事が急きょ中止になるケースも出ている。■「太陽光離れ」を公然と事業を進めたいのに進められないのか。それとも、買い取り認定がついた土地の転売が目的なのか――。7ページの経産省の調査票で判断することは難しい。「エネルギー基本計画」を話し合う席上で、省エネルギー・新エネルギー部長の木村陽一は、居並ぶ有識者を前に「伸ばしていかなければならないのは風力と地熱」と断言した。省内からも、「太陽光離れ」を公然と訴える声が出てきている。買い取り制度の導入からわずか1年半で狂った太陽光発電の普及シナリオ。出力にして原発およそ18基分に相当する約1800万キロワットの太陽光発電の計画が宙に浮いたまま、「3.11」後のエネルギー政策の論議が続いている。19:1512月4日に行われた自民党環境部会。この時から東北被災地のマンモス防潮堤への批判の声続出。声の主は安倍昭恵総裁夫人に小泉進次郎に片山さつきに菅義偉などなど。何やらそれは「鎮守の森の防潮堤」への応援メッセージのよう。ここに来て連勝続きのマンモス防潮堤チームが大ピンチ。までもが柔軟路線へと大転換。村井知事は部会前夜に電話をかけてきたのでしょうか。自民党から説明を求める声でもあがっているのでしょうか。カラスが見つめるその先には財務省主計局の皆様方。村井知事は彼らを怒らすことでもしちゃったのでしょうか。あの日から1000日。コンクリートをめぐる闇が暴かれようとしているのでしょうか。ないところはやめればいい。附帯決議の一文「事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興においては、地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和並びに観光地としての魅力ある景観の維持に配慮すること」を読み上げ、計画見直しの「機が満ちた」と表現した。知ったとき、これは問題があると思った。片山会長は、部会前夜に宮城県の村井嘉浩知事から電話があったことも明かした。村井知事は、これまで一貫して防潮堤は防災上不可欠と主張してきた。片山会長は会話の内容を問われ、「『柔軟に』とおっしゃっていた」と答えた。システム「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を福岡県福岡市内の「M-TOWER」に設置し、2013年11月25日より営業運転を開始します。Energy」)が事業展開しているアメリカ合衆国以外では日本が初めてです。今回「M-TOWER」に導入する「Bloomエナジーサーバー」の出力規模は200kWで、ビル全体の電力需要の約75%を賄うことができます。Japanにとって重要な第一歩となります。電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいます。正義は以下のように述べています。心よりうれしく思います。クリーンで安定した分散型のベース電源による電力の提供は、今後日本の法人企業や自治体にとって安定した電力調達の選択肢のひとつとなると確信しています。このたびのBloomエナジーサーバーの導入はソフトバンクグループにとって重要なマイルストーンであり、われわれは今後もさらなるクリーンエネルギー普及促進の取り組みを強化していきます。CEOのKRシュリダーは以下のように述べています。このたびの「Bloomエナジーサーバー」の導入により、日本国内の法人企業は長期的に電気料金を予見することができるようになります。電力供給を目指すわたしたちにとっての第一歩となりました。Japan初となる「Bloomエナジーサーバー」の設置について以下のように述べています。Energyはこれまでにない新しい発電方法で、日本とアメリカ合衆国の両国において劇的に従来の電力供給の在り方を変えています。Japanの成功を心よりお祈り申し上げます。茂基は以下のように述べています。このたび、「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を無事に運転開始でき、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。Japanでは、今後も革新的技術の結晶であるクリーンかつ発電効率の非常に高い「Bloomエナジーサーバー」の普及を通じて日本国内での電力の安定供給にいささかなりとも貢献し、日本経済の発展に資するべく愚直に取り組んでまいります。0:51http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63136680W3A121C1TJ0000/ソフトバンクは25日、米ベンチャーのブルームエナジー(カリフォルニア州)の産業用燃料電池を日本で今後3年間に計3万キロワット分を輸入・販売する計画を示した。大企業や官公庁などへの設置を目指す。国内では産業用の燃料電池の普及が遅れているが、ソフトバンクの参入で競争が活発になりそうだ。25日にソフトバンクの福岡市のオフィスで燃料電池を稼働させた。運転状況を顧客に見せて販促に生かす。設置した燃料電池は幅約9メートル、高さ約2メートル、厚さ約3メートル。出力は約200キロワットで20階建てオフィスビルの消費電力の約75%を賄える。固体酸化物型(SOFC)と呼ばれる方式で都市ガスから水素を取り出し、酸素と化学反応させて発電する。一般的なガス火力発電機より発電効率が高いといい、米国ではグーグルやウォルマート・ストアーズなどの100カ所超で採用されている。日本ではソフトバンクグループとブルームエナジーの合弁会社ブルームエナジージャパン(東京・港)が販売する。設備費や工事費を毎月の電気料金に上乗せして請求する手法で初期費用を下げ、顧客が導入しやすくする。20年程度の長期契約を前提にし、発電量1キロワット時当たりの料金は最大28円。シェールガスの輸入などでガス料金が下がれば、20円台前半になる可能性がある。大手電力会社の産業用電気料金は同15円前後で現時点では燃料電池のほうが割高。ソフトバンクは非常用電源にもなる使い勝手と、原発停止に伴う電気料金の上昇懸念があるなか、長期契約により料金変動リスクを緩和するメリットを打ち出し需要を開拓する。ブルームエナジーのKRシュリダー最高経営責任者(CEO)は「将来は日本で生産することも考えたい」と話した。産業用燃料電池は米国で普及が進んでいる。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、2011年度の世界市場規模は359億円。このうちブルームエナジーやクリアエッジパワーなど米国企業が9割のシェアを占める。米国は燃料のガス価格が安く、燃料電池を設置することで電力会社から電気を買うより安く電力を調達できる場合があるためだ。日本企業で商用化しているのは富士電機だけで、世界シェアは2%程度のもようだ。三菱重工業も開発しているが、まだ実用化していない。世界市場は25年度に20倍の7341億円に膨らむと予測されており、成長市場で日本企業が商機を逃す恐れがある。会見全文〉2013年11月13日01時23分http://www.asahi.com/articles/TKY201311120472.html■新技術で代替エネルギー確保は可能もう一つの批判は、ゼロにすれば火力発電やさまざまな電源の調達のため電気料金が上がり、CO2の排出量が増えると。日本の技術は、時代の変化を読むのに非常に敏感だ。最近も、新日本石油の社長をしていた渡(文明)さんにお会いして、「数年以内に燃料電池車が実用化される。うちはもう水素供給スタンドを用意している」と。電気自動車よりも早く燃料電池車が実用化する、と自信を持った。燃料電池車はCO2を出さない。トヨタにしてもホンダにしても日産にしても、自動車会社はハイブリッド車を必死に開発している。夜中に寝ているうちに充電できる。できるだけCO2を出さない自動車の開発が進んでいる。設置費用が多少高くても、省エネの観点からLEDを使う家庭が白熱灯を使う家庭より多い。日本の国民は、実に環境に協力的だ。先日、清水建設にいった。去年建て替えた新本社になってから、CO2の排出量は7割削減したという。太陽光パネルにしたからだ。本社内はすべてLEDを採用している。明るいときは太陽光パネルだけで仕事ができる。曇ればLEDの電気がつく。