キャッシュフローコーチが社長の意思決定を支援しあなたの会社の利益を守ります社長は下請法を理解しましょう。下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とした法律「下請法」があります。これは、親事業者が守るべき行為を定めており、その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し法的措置をとることもある法律です。この事を知っているのと、知らないのとでは経営に大きく影響します。「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。当該発注内容の変更のために受注者が要した費用を全額負担しない等、受注者の利益を不当に害することは下請法または独占禁止法に違犯するおそれがあります。「悪いけど、単価は変えずに仕様の変更をお願いしますよ。」みたいな発言に安易に応えるのは要注意です。「発注者の都合による取引条件変更で生じたコストを自社のみで負担しない。具体的な対応方法ここでは追加費用の負担ルールを明確にしましよう。事象は同じでも相手との交渉で大きくスタンスが変わります。本ブログのテーマで一貫して書いているのはルールを「書面化」する事です。本件に該当しそうな場合は、まずはお近くの産業振興公社に設置されている「下請こけこみ寺」か価格の場合は「価格交渉サポート相談室」に相談しましょう。次回はまとめとして「適正取引のための先手必勝5か条」をお届けします。「下請法」の詳細と公式な内容は中小企業庁のHPから確認し、そちらを正式な内容として取扱いください。社長がビジョンに基いた意志決定が出来るように社長の「社外」のCFO(最高財務責任者)の役割を担います。報酬は「新入社員の給料」程度。本日もお読み頂きありがとうございました。/大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けを行いビジョン実現の後押しする。社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチRとして活動中。決算書を読み解くのが苦手な社長必見!あなたの会社のお金の流れを判定できる最適なツールをお渡しします。税理士さんが作る試算表や決算書を見て本当に会社にいくらお金が残っているか把握できていますか?決算書は納税を目的にした「過去の報告書」です。常に把握しておかなくてはならないものです。難しい専門用語が並び苦手意識があるのも無理はありません。そんなあなたにお薦めなのが、2割の知識で8割がた経営が上手くいく「お金のブロックパズル」です。難しい専門用語は一切なく、お金のブロックパズルに経営数字を落し込むだけで、あなたの会社の強み、弱みが一発で判ります。今すぐにメルマガ登録してこのプレゼントを受け取ってください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。