360(奇虎360)は、製品開発で方向転換を図っているところだ。自社のAI(人工知能)研究所を立ち上げスマートドライブのアプリ開発を目指している。Yan(顔水成)氏は、TechNode(動点科技)に対し次のように語った。当社には明確な長期目標があります。それはまさしくスマートドライブに関するものです。(中略)製品面でいえば、研究所全体がスマートドライブに注力しています。研究所は主に画像認識と顔認識に力を入れていくという。活用も視野に入れている。彼によると、安全運転に資するバックミラー等を含む先進運転支援システム(ADAS)を活用した「レベルゼロ」の自動運転から始められる予定。このほか運転時の行動をモニターし、車両周りの環境を分析する製品の開発も検討している。同社が持つセキュリティ面での強みも活用している。車内でつながるモノの種類が増えたり、(エンターテイメントシステムを)ネットに接続したりした場合には、間違いなくセキュリティが脅かされます。同社の「セーフティボディガード(当社翻訳)」のアンチマルウェアモバイルアプリを想起させるセキュリティソフトウェアを開発する予定だ。ように自社で自動運転車を開発するところまでいくかはまだ議論の段階にある。スマートドライブ計画は、コネクティッド・デバイスに注力するという同社の包括的戦略の一環だ。今後5年で最も有望なビジネスだとした。製品開発部門の延長線上にあるといえる。当社では主に2つの主要製品ラインをサポートしています。IoT、もう一つはライブストリーミングです。スマートホームセキュリティカメラ「小水滴」が持つ顔認識機能の向上に努めている。ライブストリーミングプラットフォーム「花椒」に関しては、同研究所はビューティーフィルタやフェイススワップフィルタなど顔追跡機能を高めている。同社にとって新たな収益源になる可能性がある。モバイルアプリストアなどプラットフォーム上の広告だ。昨年、オンライン広告サービスは収益の67.1%を占めた。デバイスからの収益割合は約3%で、その88%が経費であった。既存プレーヤーとの激しい競争にも直面するだろう。ディープラーニング研究所など自社専用の研究機関を活用している。機能を高めていくだけでなく、最新鋭の自社アプリを開発していかなくてはならないだろう。負担してくれたが、本記事は公平性をもって執筆されている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2016.09.02SHARE:本稿は、タイ・バンコクを拠点に活動する神谷和輝(かみや・かずき)氏による寄稿である。News」に掲載した記事に、編集部が一部加筆修正した。設立し、タイを拠点に翻訳・通訳のクラウドソーシング事業を展開。2016年6月にはタイのビジネスポータルサイト「Bsearch」をリリースしている。本稿は、タイ・バンコクを拠点に活動する神谷和輝(かみや・かずき)氏による寄稿である。News」に掲載した記事に、編集部が一部加筆修正した。設立し、タイを拠点に翻訳・通訳のクラウドソーシング事業を展開。2016年6月にはタイのビジネスポータルサイト「Bsearch」をリリースしている。本文中の写真はいずれも、写真家の田中文章氏によるもの。Pitch」が、バンコク市内にある大使公邸で開催された。在タイ日本大使館がこのようなイベントを開催するのは初の試みで、タイで活動するスタートアップに対して、大手企業との事業提携や資金調達を促進していきたいという背景がある。在タイ日本大使館の佐渡島志郎大使は、オープンニングセレモニーで、このイベントに参加したスタートアップ企業が日本とタイの発展に貢献してくれることを期待すると述べた。名だたる企業が参加し、関係者はタイのスタートアップと積極的に事業提携を行っていきたいと意気込みを表明した。氏も駆けつけ、タイの経済成長に繋がるこのようなイベントに期待を寄せていると述べた。イベントに参加したのはスタートアップ8社。日本からは、バンコク市内を拠点に活動する以下の4社が登壇した。Payment」を運営している。4カ国と日本でサービスを展開している。美容に特化した多言語型コンテンツプラットフォームである。タイ、インドネシア、ベトナム、台湾、中国の5カ国で、230万人が見るメディアを運営している。日本やタイの食品・化粧品メーカーと中国・台湾・東南アジアのバイヤーを繋いでいる。アジアのソーシャルメディア上で影響力をもつ個人「インフルエンサー」を起用したプロモーションを可能にするプラットフォームを運営している。増やしたい地方自治体などに対してサービスを提供している。運営するクラウド人事管理サービスだ。ワンクリックで給与振込ができたり、給与計算を自動で算出してくれる。タイ企業の共通問題であった給与管理面をサポートしてくれる。ペイジ」の受付開始を発表した。API」も同時に受付を開始し、現在Coineyを利用している店舗については31日から順次サービスの開放を実施する。新規利用には従来から提供されている端末型のCoiney同様に審査が必要。ペイジ」の受付開始を発表した。API」も同時に受付を開始し、現在Coineyを利用している店舗については31日から順次サービスの開放を実施する。新規利用には従来から提供されている端末型のCoiney同様に審査が必要。Coineyペイジはウェブ上から販売者が金額を入力するだけで、該当商品の決済ページを作成することのできるサービス。作成された決済画面は今後、メールやLINE、facebookといった各種コミュニケーションツールで共有できるほか、支払期限を設定するなど、店舗でのオンライン決済に自由度を与える。サービス開始当初に対応カードブランドはVisaとMasterとなっている。コイニー代表取締役の佐俣奈緒子さんによると、これまで端末型の導入事業者でもオンライン決済を必要としている事例が多く、その場合は他社の決済プラットフォームを使っていたのだという。なると事業者側では決済管理に管理画面が2つ存在することになり、入金などの処理が二度手間になることからCoineyのオンライン決済を求める声が多かったのだそうだ。「利用事業者として増えているのは宿泊施設やリフォーム、自動車、クリニックなど従来から攻めていた業界ごとのバーティカルですが、最近では地方の金融機関と提携して直接その取引先を紹介してもらったりしています。地方でカードを使えない場所はまだまだ多いんです」(佐俣さん)。いった一本化を望む事業者がCoineyペイジを利用することで、月間流通額は大きく伸長することが予想される。Coiney全体の導入事業者数などについては「まだ非公開」ということだったが、近く発表できるようなレベルに成長しているということだったまた、最近増えてきているID型決済との差別化や違いについても確認したが、Coineyペイジはこれまで同様、事業者向け決済を推進する方向に変わりはない様子だった。同社の株主でもある木村新司氏が立ち上げた「AnyPay」も同じく事業者側が簡易に商品を設定して決済ができるサービスだが、彼が狙っているのはどちらかというと個人間送金のような市場になる。Coineyペイジはそもそも事業者審査が必要であり、無審査ですぐに利用可能なAnyPayとは方向性が違うものという認識のようだ。よる資金調達を実施したと発表した。引受先となったのは寺田倉庫、三菱UFJキャピタル、個人投資家で、調達した資金は総額約6000万円。同社は今日付けで就農支援プラットフォームの「LEAP」を一般公開するとしている。よる資金調達を実施したと発表した。引受先となったのは寺田倉庫、三菱UFJキャピタル、個人投資家で、調達した資金は総額約6000万円。同社は今日付けで就農支援プラットフォームの「LEAP」を一般公開するとしている。LEAPは農業を開始しようとする人が直面する課題を解決するプラットフォーム。各自治体で2年間ほどの農業研修を受ける必要があるのだそうだ。研修後に農業を開始しようとしても提供される農地が放棄されたものだったり、現在主流となるハウス栽培用の資材が高額と農業を開始するハードルは高い。これらのハードルを超えたとしても、収穫はまた別のノウハウが必要で、十分な収益を得られるまでには至らないケースが多いという。結果として大規模な農地を持つ農家が大面積栽培で薄利多売をするという非効率が生まれる。いった課題を解決しようというLEAPの考え方は現代版「小作農」だ。研修については栗田氏自身が研修を終えた農家として自治体への登録が完了しているため、彼の元で働く就農者は研修を免除されることになる。次に農地についてもLEAPが一括して程度のよい農耕地を押さえており、それを貸し出すことで課題はクリアされる。就農希望の人はLEAPに申し込むとまず農地を借りたり、ビニールハウスなどの資材を購入するための資金を調達する金融機関を斡旋してくれる。栗田氏の試算では大体600平米の農作地で1000万円ぐらいの資金が必要になるが、全額返済にかかる時間を最短で3年から4年とみているということだった。金融機関に対しても事業性を個人としてではなく、seakとして担保することで資金調達をスムーズにする効果を期待しているという。(借りるのはあくまで個人)800万円ほどする初期資材はseakから就農希望者が調達した資金で買い取る形となっている。「食品関連に就職したり農業大学に通う若い方の中にも実は就農したかった、という方が少なからずいらっしゃるんです。その他にもいずれ実家に帰りたいというUターン組なども対象です。中東やアジア諸国で農業技術がまだこれからという国の方も技術学習を目的に来日しているケースもあります。一方で、設備投資がかかったり、植物が最適に育つノウハウというのは相当難しく、これを解決したいと考えてこのLEAPを考案しました」(栗田氏)。ポイントで手数料を設定する。バラバラの農耕地で農作業を進める就農者とは現在LINEなどのチャットツールでアドバイスを送るなどしているが、今後は温度センサーなども含めてコミュニケーションを効率化する管理画面などを用意する予定。同社は今回の調達資金で就農プラットフォームLEAPで就農したい人材を採用するほか、初期の生産・販売体制を構築するとしている。2016.09.01SHARE:ヤマト運輸とマネーフォワードが業務提携を発表した。本日、9月1日よりヤマト運輸が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に、新たに請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」の提供を開始する。ヤマト運輸の「ヤマトビジネスメンバーズ」は、法人や個人事業主の業務支援を目的としたポータルサイト。これまでに、荷物の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認など様々な...この記事を読むヤマト運輸とマネーフォワードが業務提携を発表した。本日、9月1日よりヤマト運輸が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に、新たに請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」の提供を開始する。ヤマト運輸の「ヤマトビジネスメンバーズ」は、法人や個人事業主の業務支援を目的としたポータルサイト。これまでに、荷物の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認など様々なサービスをクラウドで提供してきた。会員数は、現在75万を超えているという。「ヤマトビジネスメンバーズ」に新たな機能として追加されたのが、請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」だ。クラウド請求書」のサービスをベースに開発され、「ヤマトビジネスメンバーズ」の会員向けに請求業務支援を行う。クラウド請求書」にはない機能も追加開発されている。ひとつは、請求書をFAXで送信する機能だ。メールや郵送ができる機能は既存のクラウド請求サービスにもあるが、小売などを行う業者ではFAXが用いられることも多い。納品書合算請求も「ヤマトビジネスメンバーズ」の会員向けに開発された機能だ。これまでは納品するごとに納品書を作成し、月末に合算して請求書を発行していたが、この作業を効率化する機能となる。利用可能な月額980円のスタンダードプランも用意されている。「請求業務クラウドサポート」を提供する上で、ヤマト運輸の人々はユーザに業務に関するヒアリングを重ねた。表計算ソフトを用いていたり、FAX送信を用いているユーザの多さを感じ、同サービスを提供することのニーズを感じたという。クラウド請求サービスはこれまでにも存在していたが、ヤマト運輸というブランドと会員ネットワークを活かすことで、届いていなかった人々もクラウド請求サービスを利用することになるのではないだろうか。今後、ヤマト運輸としては「ポータルサイトとして会員のバックオフィスを効率化していくことを検討している」とコメントした。2016.09.01SHARE:通信型センサデバイスを提供するスカイディスクと、農産物流通プラットフォームを提供するプラネット・テーブルは9月1日、農産物や食品の流通可視化を目的としたサービスの開発・実験を共同で進めると発表した。状態を集荷ボックス内に設置した特別センサーで計測。出荷時の状態と集荷時の状態を写真で比較し、状態が悪化した際の過...この記事を読む通信型センサデバイスを提供するスカイディスクと、農産物流通プラットフォームを提供するプラネット・テーブルは9月1日、農産物や食品の流通可視化を目的としたサービスの開発・実験を共同で進めると発表した。状態を集荷ボックス内に設置した特別センサーで計測。出荷時の状態と集荷時の状態を写真で比較し、状態が悪化した際の過程を見える化してくれる。リアルタイムで可視化を可能にするため、データ通信部分についてはソラコムの提供する3G通信サービスが利用される予定。「食品には地域で集めても東京に送るまでのリスクが発生するんです。輸送時のトラブルについては配送事業者が物流保証でカバーしてくれるのですが、証拠写真などがないとダメなんですね。そこでこの物流可視化センサーを使うことでボックス内の温度や湿度、滞留している時間も分かる。これによって梱包方法の改善などもできますし、食品ロスが減るのであれば保険的なビジネスも可能になると考えています」(プラネットテーブル代表取締役の菊池紳氏)。両社は9月から試験を開始し、出荷側となる生産者に「物流可視化センサ」を配布して得られる実証データを元に、2017年度の利用便・梱包等の提案サービスなどの展開を目指す。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。