今の住民票コードを収録していないものが6%で、その実数ですけれども、残りの方には外国に行かれた方と亡くなられた方があります。この6%をさらに減らす努力を今後、マイナンバーの施行に向けて力を入れてやっていくわけですが、まず外国に行かれた方や死亡されている、亡くなられている方を精査する必要があります。その上で、日本にいらっしゃる方に、強力なお願いをして、住民票住所を教えてくださいというおはがきを出して、なるべく回収していくということですので、実数は今、精査中であります。実際の未収録の方は、外国の方、それから、亡くなられた方を減らした数なのですけれども、今後、それをシステム的に計算して、その数字を今後確定していく。しましたら、その対象者に、つまり、今、おっしゃられた、6%、500万ぐらいの方から、亡くなられた方と外国の方を減らした上で、その残りの方に住民票住所を教えてくださいというのを精いっぱいやります。今までも住民票住所を教えてくださいというのはやっていましたが、これからも、今、予算要求中ですが、住民票住所を教えてくださいというはがきを精いっぱいやります。それで、基本的には住民票住所を教えていただいた方はこのように収録してきているわけです。御本人の希望で、例えば住民票住所が言いたくなくて郵送先を登録されている方はこういう状況になっているわけでございますけれども、そもそも本質的な話として、マイナンバーで窓口で申請していただくことが基本になるとはいえ、これまでどおり、基礎年金番号での対応もします。御本人がいらっしゃった時に、マイナンバーがわからないケースでは、基礎年金番号を伺って、きちんと正確な年金給付の事務を行うということでございます。住民票コードが収録できていないためにマイナンバーがわからないことによる、そのときのマイナスというものは、要はマイナンバーだけで手続ができないということなのです。今度マイナンバーができると、マイナンバーでいろいろな手続ができる。そのときは基礎年金番号を教えていただいて、それで年金給付をきちんとするということでございます。1点目の御質問にございました基礎年金番号との関係でございますが、基礎年金番号は今後とも持ち続ける。それは、個人番号はないけれども、基礎年金番号はあるという方がどうしてもいらっしゃいますので、基礎年金番号と個人番号はずっと併用していくということで考えてございます。それから、法人番号についてですけれども、法人番号自体が法人登記簿のほうの番号をもとに付番されるものということでございますので、その意味では、法人にとっては新しい番号がふえるというより、従来の番号が一つ切りかわるというイメージなのかなと思いますが、現時点ではどうしても年金の適用は、その適用事業所単位で、一方、法人は法人という単位なので、単位が違ってございまして、私どもとしては事業所番号と法人番号というものをやはり併用していかざるを得ないということでございます。現時点で活用しているものとして考えているのは、例えば国税庁と情報交換をしながら適用促進をするといったときに、国税庁から来た情報を突き合わせるために法人番号を使うとか、あるいは機構内で501人以上パート適用の拡大の対象になるかどうかを判定するときに、内部で501人カウントするときに、法人単位で名寄せするときに使うということで、法人事業所自身には余り御負担をかけることにはならないのではないかなと考えております。制度をいろいろ進めていくことでいろいろな議論がもう既に出てきて、それを含めて検討の結果を整理されているとは私も理解するのですが、いずれにしても、ここで委員が御指摘していることは、ここの委員だけではなくて、いろいろな方が多分心配されていることのあらわれなのですから、それは十分踏まえた上で、そこのところは制度設計をお願いします。この関係は、ほかによろしいですか。時間もございませんので、資料4でございます。あさってでございます。最初はフォーラムの内容が書いてありまして、表彰式とかシンポジウムとかでございます。取り組んでいただいております。ごらんのとおりでございます。無料相談会とか、一部の銀行で年金機構との協働イベントとか、ホームページにおいて相互にリンクしたりとか、パンフレットや広告、ダイレクトメール、雑誌とか講演会など、いろいろやっています。裏面は、年金機構の各事務所で休日年金相談とかを実施します。それでは、今の関係は何か御意見といいますか、御質問はありましょうか。なければ「年金の日」がことしから始まるということで、いろいろ周知徹底方よろしくお願いしたいと思います。それでは、時間が少し過ぎましたのですが、本日の議題等はこれで全て終了いたしました。来年の1月23日金曜日15時からであります。きょうは、どうもありがとうございました。いうことでありますので、本日の会議はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。