日本共産党の仁比聡平でございます。要介護認定者の障害者控除についてお尋ねしたいと思うんですけれども、私どもは、家計に対する税や保険料の負担が厳しさを増す中で、障害者手帳がなくても六十五歳以上の高齢者で障害者に準ずると市町村長などが、認定を受けた方は障害者控除を受けることができるというこの制度が受け得る方にきちんと周知をされるように、そして申請がかなうように求めてきたわけでございます。この間、個人通知に取り組む自治体も広がってまいりまして大変喜ばれているところなんですが、対象となり得る方々が申請が現実にできるように、大臣、政府としても一層の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。者で、これらの障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者などとされておるわけでございます。市町村長等が行う障害者に準ずるものに該当するかどうかの認定についての周知については、それぞれの市町村で判断をして行っていってくれているものと思っております。おっしゃるようなことで、国税当局におきましても、従来から確定申告において使用する確定申告の手引とか国税庁のホームページなどにおいて周知をしているところでございます。今後とも、委員のおっしゃるような方向で周知に努めてまいりたいというふうに思っております。そこで、厚生労働省に改めての確認になるんですけれども、お願いしておきたいんですが、寝たきりでなければ障害者控除を受けられないというようなものではないと、この制度は。