日本各地のハローワークが個人番号を使って休職者の情報を照会する際に使用する「中間サーバー」の利用率が想定の0.1%と低い水準に止まっているという(朝日新聞、その続報)。この中間サーバは整備に約80億円かけて2017年7月に稼働が開始されたもの。年間約10億円の維持管理費がかかっているという。1時間に最大約88000件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。設計では利用を最大で月約308万件と想定したが、今年1月までの実際の平均は月2580件だった。データの連携が本格稼働することから、件数も増加していくとの見通しを述べた。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。