離婚することになったら、まずどうすればいいのか?一人で対応する必要はありません!(可能だったら)家族法を専門とする弁護士を雇う弁護士がすすめる弁護士の選び方:2〜3人の弁護士に実際に会って、印象の良かった信頼できる人を1人選ぶ弁護士費用と裁判所などに支払う経費、支払い方法、支払いのタイミングなどを聞いて、予算を立てる弁護士の経験と事務所のサポート体制(パラリーガルと呼ばれる弁護士の秘書がしっかりしている。家族法の弁護士は、時間制で費用を請求してくるところが大半。時間制の場合、依頼料(Retainer)と呼ばれる必要とされる時間に対する費用の前払い制で請求される場合がほとんど。相手が争うことをやめず裁判が長引き、見積もり以上に時間がかかった場合は、追加で費用の請求がある。見積もりよりも短い時間で和解、訴訟が終了した場合、一部のお金が戻ってくることもある。定額制の場合、前払い一括、分割など様々な支払い方法がある。定額制でも、公判まで行ったら追加料金など、新しい費用が発生する可能性もある。費用についてやるべきこと予算について前もって弁護士と話すこと。予算をどれだけ取れるかが、案件の進むスピードに影響する場合がある。場合によっては、弁護士費用を相手側に請求できる。弁護士費用を相手側に請求できるか、早めに弁護士に相談する。離婚訴訟や親権、養育費の変更などの家族法に関わる訴訟の費用は、弁護士費用だけにとどまらない。送達費用、調停の費用など第三者に払う経費に関しても早めに弁護士と話す必要がある。訴訟の始まり申立て(Complaint)から訴訟は始まる。次に、訴訟を起こす側は、その申立てを含む訴訟書類を相手側に送達する必要がある。serverという業者を使ったり、保安官経由で、訴訟書類が相手側に送ること。相手側は、答弁書を30日以内に提出する必要がある。実際、90%近くの家族法に関わる訴訟は、和解するが、和解しない場合、公判のために裁判所に出頭する必要がある。調停とは調停(Mediation)とは、当事者同士が中立な第三者と協力して和解を目指す場。んどの場合、調停者(Mediator)の費用は当事者間で折半。調停者は時間制で費用を請求し、ジョージア州アトランタ近辺では2017年現在で時間85ドルから数百ドルが相場とのこと。時間にしても、1時間で終わるものもあれば、最大で9時間というのもある。調停者は中立な第三者として、当事者(と、もし雇っていたら弁護士)と協力して和解で解決できるか交渉の手助けをする。調停は推奨されるが、必ずしも調停で和解する必要はない。ある一部の問題について和解し、その他の問題については公判で裁判官に聞いてもらい、判決をもらうこともできる。配偶者が突然離婚訴訟を起こし、子供の親権を求めてきた場合まず落ち着くこと。弁護士を見つけて、離婚の申立てに回答するのに30日間の猶予がある。裁判所の命令がない限り、配偶者に子供を引き渡す必要はない。正式に親権が決まるまで、配偶者のどちらかが親権をもっているというわけではなく、配偶者のどちらにも子供と会う権利がある。可能なら、資産の計算をする。この資産は、配偶者との共同口座や資産も含む。Annuity)、年金(Annuity)なども含まれる。Orderと呼ばれる服務規程を発行する。Order)とは裁判所の命令で、離婚訴訟が行われている間、子供と長期間裁判が行われている群(County)から離れてはいけない、健康保険を解約してはいけない、保険料の支払いをやめてはいけない、家の電気やガスなどを止めてはいけない、などの項目を含む。裁判が行われている間、家から離れたいと思わない限り、家を出る必要はない。身の危険を感じる場合は、家を離れることをすすめる。訴えてきた配偶者と一緒に住みたくないという理由で、家を出るケースも多いとのこと。離婚について知っておきたいポイント子供がいる場合、離婚する親のためのセミナーを受講する必要がある。群(County)が提供していて手頃な値段でセミナーを受講することができる。妻は旧姓に戻すこともできる。differences)以外に具体的な離婚理由を述べる必要はないが、特定の離婚の理由を述べることもできる。同意していない(uncontested)離婚も、同意している(contested)離婚も、書類面では、ほぼ同じものが必要。同意していない離婚と同意している離婚の違いは、争う点があるかないかという違い。弁護士は書類の作成のサポートもできる。実に90パーセント以上の家族法関連の訴訟(離婚も含めて)は裁判所以外で和解し、公判には至らない。裁判所もなるべく、家族に関わる案件には介入したくないという心情があるので、和解率は高くなる傾向にある。aid)では弁護士を雇えない人への情報提供なども行っている。Countyなど)によっては、弁護士が任命される場合もある。答弁書とは答弁書とは離婚訴訟の申立に対する返答。答弁書では申立てで配偶者が主張した点について、認めるか、否定することができる。配偶者に対して、こちらから主張することもできる。追加の申立てをすることもできる。子供について18歳までの子供は未成年として扱われる。いくつかの裁判所の命令は18歳以上の子供にも適用される場合がある。Child”)という基準で、親権を決める。様々な要因が含まれていて、親子の関係、安全で安定した環境を提供できるか、なども考慮される。父親だから、母親だから、という理由だけで、親権において有利・不利になることはない。裁判所は子供に一番いいことを望む。litemという子供の権利を守る弁護士や、子供の代理人を務める弁護士を使う場合がある。12歳から14歳またその上の子供は、どちらかの親と住みたいか「選ぶ」ことができる。場合によっては、裁判所は監視下の訪問を命令することがある。監視下の訪問は、家庭内暴力をした親やアルコールや薬物依存症の親との面会の時に行われる場合が多いとのこと。custody)法的親権とは、子供の法律的なことに関しての決定権を持つという意味。ほとんどの場合、配偶者間で共同となり、子供の医療、教育、学校の外での活動、宗教などを決める権利がある。子供の学校や健康に関する情報にもアクセスできる。物理的親権とは、物理的な子供へのアクセスという意味。物理的親権を持たない親には、面会権(visitation)がある。さまざまな可能性があり、親や子供の状況に十分配慮した手配が可能。custody)と面会権を持つという場合もある。親権について考えること裁判所はどちらの親が子供に安定した環境を提供できるかを見る。evaluator)を雇い、どちらの親の下で暮らす方が子供にいとっていい環境なのか調べることもできる。litemを雇う場合、追加費用($2500から$10Kがジョージア州アトランタでの費用の目安)が必要なので、離婚訴訟の費用が高額になる場合がある。親権の問題は、子供のみではなく、ペットにも適用される。Time)と呼ばれることが多くなった。面会権(子育ての時間)は、さまざまな形をとる可能性がある。一般的に、一方の親が第一の物理的親権を持ち、もう一方の親が子供との子育ての時間を得る。子育ての時間は、明確に、どの週末、どの曜日、何時までと細かく決められるのが一般的。Plan)と呼ぶ子供との面会は、家庭内暴力などがあった場合、監視下で行われることがある。その場合、第三者がいる状態で、子供との面会が行われる。親同士お互いの合意があれば、決められた時間、日にち、場所、以外での面会も可能。(例えば、子供を迎えに行くのに、渋滞等で定時に遅れそうな場合は、親同士がお互いに協力して調整することを裁判所はすすめる。Plan)を作るのに協力できる。一般的に、親権を持っていない親から親権を持っている親に支払われる。子供の養育費は、両親の収入、子供の保険、託児所の費用、子供と過ごす時間などを含む様々な事柄が考慮して計算される。一方の親が遠くに住んでいる場合、子供の旅費が、子供に持病がある場合、医療コストが考慮される場合がある。子供の養育費は複雑なので、弁護士と相談することをおすすめする。transfer)や郵送など。裁判所は、分割支払いや、支払う側の親の給料日に合わせて支払いを命じることもある。子供の養育費は、子供の保険や学校外の活動(空手、サッカー、ピアノなどの習い事)なども含む。support)とも呼ばれる。扶養手当は、一方の配偶者からもう一方の配偶者に支払われるもの。扶養手当は、要求した側の必要性と支払う側の支払い能力などを基準に決められる。案件の事実などで大きく変わってくる。結婚生活において、誰が生活費を賄っていたか職務履歴、教育レベル資産、経済状況などまた、裁判所は結婚していた期間も考慮する。結婚年数15年と1年では、扶養手当が出たとしても金額が変わってくる。扶養手当の期間も様々。2年間や仕事が見つかるまでという一時的なもの。どちらかが死ぬまで、再婚するまで、といった永久的なもの。保険の支払いや、家のローンの支払い、弁護士費用の負担など別の形でのサポートも可能。国際間の条約で、国際的な子供の親権争いに影響を及ぼす。通常、一方の親がアメリカ国外に子供を連れ出し、アメリカに戻ってくることを拒む際にハーグ条約が適用される。子供を守るため、子供が住んでいる国に速やかに帰らせて、親権問題を現地の裁判所で解決させる国際的な取り決め。Actという法律のもと、ハーグ条約が施行されている。国際的な問題は複雑で複数の国や地域の法律に関わってくるので、国際家族法を専門とする弁護士の助けが必要。軍関係の問題アメリカ軍の軍人と離婚する際は、軍の法律が適用される。今回のウェビナーでは、すべてカバーできないが、重要なポイントを幾つか紹介。benefit)は離婚において、資産分割の項目には入らないが、子供の養育費の計算には使われる。benefit)は資産分割の対照になる。「10年」の神話:軍人ではない配偶者が、軍人である配偶者の兵役退役金の一部を結婚期間にかかわらずもらえるという神話がありますが、これ誤り。正確には、結婚期間が10年以上で、現役兵役勤務と10年以上結婚期間が重なる場合、軍が兵役退役金の分割を行う。Plan)を見たがる。軍に戦地などに派遣された際の、子供の第一親権者が元配偶者でない場合、特別な理由が求められる場合がある。一般的に、離婚が完了した段階で、民間人の配偶者は、トライケア(Tricare)の健康保険の保証から外れることになる。以下のような例外もある:20/20/20ルール:トライケアを継続できる条件:120年以上の結婚期間、220年以上の兵役、3少なくとも結婚期間と兵役が20年以上重複しているという条件を全て満たしている場合。20/20/15ルール:トライケアを一年間継続できる条件:120年以上の結婚期間、220年以上の兵役、3少なくとも結婚期間と兵役が15年以上重複しているという条件を全て満たしている場合。アメリカ軍の軍人と離婚する際は、軍の法律が適用されるので、軍人との離婚を専門とする家族法の弁護士を雇うことをすすめる。(Modification)とは、離婚後に行える手続きで、親権や養育費に関して、変更の申立てを裁判所に提出できるシステム。(Visitation)の変更も含む。親権の変更に回数や期限の制限はなく、条件を満たしていればいつでも手続きが行える。この養育費の変更では、養育費を増やすことも減らすこともできる。養育費の変更は、2年毎にしか手続きが行なえない。(一度変更が行われれば、次の変更の手続きまで、最低2年待たなければならない。claim)や侮辱罪(contempt)の場合、変更の申立てはできない。(Contempt)とは、裁判所の命令に従うことを意図的に拒否すること。一方の配偶者がやるべきことをしていない時に侮辱罪の申立てをすることができる。侮辱罪には様々な形があり、表面上は従っていても、裁判所の命令の「趣旨」や「目的」の侵害をしただけで、侮辱罪になる可能性がある。(例:扶養手当を1セントコインで支払うなどの嫌がらせ。)侮辱罪の申立ては、命令が出された裁判所がある群で提出する。(例:フルトン郡で養育費の命令があり、元配偶者がその命令に従わなかった場合、コブ群に住んでいても、フルトン郡で侮辱罪の申立てを行う必要がある。)侮辱罪の申立てを行う場合、相手側に弁護士費用を請求することができる。裁判所の命令に従わなかった場合、侮辱罪の罪を逃れることは難しいので、裁判所の命令には、従うように。妻が夫から弁護士費用をもらえるのはどういうときか?扶養手当について詳しく教えてくださいクリエイティブな子育て計画の事例を紹介して下さい。離婚後、子供と日本で暮らしたい場合は、どうすればいいですか?家庭内暴力があり、子供が親を怖がっている場合、どうすればいいですか?配偶者に知られずに離婚することはできますか?永住権やアメリカ市民権などの移民ステータスの違いが、離婚後日本へ帰る場合、どのような影響をおよぼしますか?離婚することになる前に、事前に対策準備など何かできることはありますか?離婚した場合、遺産相続に変更はありますか?離婚訴訟中に日本に子供を連れて一時帰国しなければいけないときのハーグ条約対策は?離婚訴訟を起こされても、離婚したくない場合、どうしたらいいですか?浮気の証拠がある場合、離婚訴訟を有利に持っていけるのか?永住権申請の際に、配偶者は扶養を約束しますが、その約束は離婚の際にどのような影響を及ぼします?アメリカから最新知財情報をお届けOLCについてOLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。米国知財ニュースレターウェビナープログラムオンラインサロン情報発信サポートContact本サイトや掲載しているコンテンツに関するお問い合わせはこちらからお願いします。