米国オハイオ州、クリーブランド連邦準備銀行のロレッタ・メスター総裁は仮想通貨ビットコインは主流支払手段となるにはトランザクション速度が遅すぎると指摘。メスター総裁は、米国の決済システムの近代化に関するスピーチで、ビットコインとステーブルコインに言及、ビットコインは、支払いを高速化する手段としては機能しなかったと述べた。「ビットコインの価値は不安定で、投機によって左右されるため、取引を仲介するものとしての有用性が低くなる。決済速度も遅すぎて、主流の決済手段としては実用的ではない」と指摘し、法定通貨よりも運営コストがかかるとも付け加えた。法定通貨にペッグされたステーブルコインについては、規制上の課題があり、また明確な規制を設けている管轄地域(米国)はないと発言した。仮想通貨のような新しい技術は、より良い決済手段に対する国民の期待を反映していると認めた。連邦準備制度は金融システムの近代化に引き続き取り組んでいくという。連銀高官の発言としては、先日ミネアポリス連銀の、ニール・カシュカリ総裁も、仮想通貨は米ドルのような稀少性を持たないとして、その価値を全面的に否定していた。カシュカリ総裁も、5年後、10年後には何か有益な仮想通貨が登場する可能性もあるとは認めていた。2人の連銀総裁は、仮想通貨に懐疑的な一方、その新技術としての潜在力は認識しているようだ。FRBはデジタルドルの開発研究に取り組んでいる。ラエル・ブレイナード理事は先日、FRBが「分散型台帳技術と中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する研究と実験を行っている」と明かした。ジェローム・パウエル議長も、ブレイナードの目標を共有すると発言。デジタルドルにかかるコストや便益を査定してからデジタルドルの計画を進める必要があると説明した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。