亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。とっての顧問弁護士2011/12/1009:16法律事務所にとって、その経営を安定させるために、企業との顧問契約を結び、それによって毎月、顧問料を払ってもらうというものがありました。多くの法律事務所で顧問先を求めているようです。ホームページなどでも「募集」されています。月額5万円が相場のようです。個別の事件を依頼する場合には別途、費用が必要となります。法律事務所と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるのでしょうか。(但し、相談時間に制限がある場合もあるようです。)2優先して処理してくれる。3~弁護士が顧問だと箔が付く?法科大学院が始まった頃ですが、北大の法科大学院制度で使うテキストについて検討したことがありました。ある弁護士が受け持つ講義に弁護士業務についてというのがあり、そこでの記載には法律事務所の経営を安定させるためには、顧問先を増やすことだとありました。本当にそれが目指すべき法律事務所の経営のあり方なのでしょうか。当時、私は、強く疑問を呈しましたが、これも1つの選択肢だろうということで、そのまま掲載されることになりました。今後の弁護士業務のあり方として、「顧問先を増やす」という発想は、基本的には誤りであり、現在に至って、なおのこと強く思うようになりました。大企業の顧問料がどの程度なのか、顧問契約の内容など私には全く関係ないし、大企業ともなれば、自らの計算によって利害を判断できるので、どうでもよいのですが、中小零細企業にとって顧問契約を結ぶことに意味(メリット)があるとは思われません。1の気軽に相談できるという点も、別に顧問契約を締結していなくても、気軽に相談することは可能です。中小零細企業であり、大企業ではないのですから、弁護士と当該経営者は十分と親しくなるでしょうし、仮に疎遠になっていたからといって、相談したという人を「あなたは顧問先ではないですから。」と断るような弁護士がいるとは思えません。弁護士の過剰時代を迎えており(法科大学院開設時から予想されていたこと)、その過剰弁護士の元で、顧問先を「優先」などということは考えにくいということです。その意味では、2の優先処理も意味がありません。3については、特定の「大物弁護士」が顧問だということを明示したいのであれば格別、そうでないのであれば、これ自体が中小零細企業にとってのメリットとなることはないと思われます。中小零細企業にとって、月額5万円、年間60万円を払ってまでのメリットはありえず、その都度、必要に応じて弁護士を利用すれば足りることです。経営者から「顧問契約を結んだが、何のメリットもなく契約を止めたい。」という相談を受けたことがありますが、そのような顧問契約であれば破棄(解除)してしまえばよいと思いました。」以上、全くのメリットがないのですから、破棄(解除)して当然です。代理人になって解除してもいいよと助言しましたが、期間満了まで顧問料を払ったそうです。あまりに日本人的ですが、この業界にとっても良いこととは言えません。法律事務所が顧問契約を一定数、結ぶ以上は、その事務所は、忙しいということは理由になりません。その顧問先からの依頼に備え、顧問先以外からの依頼については、ある程度、抑制する必要があります(あるいは、連日連夜、徹夜でがんばるしかないということです。なければ、顧問料を毎月払う側にとっての意味がなくなります。なければ企業にとって単なる「お布施」になってしまいます。この不況下で経営が厳しくなりつつあるのですから、少しでも経費を削減しようと思えば、真っ先に切る対象に上がるのは、この法律事務所への顧問料でしょう。これまで顧問は年輩の弁護士が多く持っていました。このような弁護士も年老いて引退することになりますが、その場合、顧問先を誰かが引き継げるのかという問題です。その弁護士の顔で顧問先があるのですから、仮にその事務所が世代交代した場合、当然に引き継げるとは限りません。その「顔」がなくなったことを契機に顧問契約が打ち切られることもあるでしょうし、むしろ、企業側も、そのきっかけを待っているかもしれません。弁護士人口が激増された今日ですが、仮に弁護士人口が適正に抑えられたとしても、法律事務所が顧問契約に頼る時代は終わったというべきでしょう。いずれにせよ、中小零細企業にとっては顧問契約のメリットがないからです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。