いう方へこのブログでは、創業融資のためのノウハウを大公開しています。-oyama-toshiro.com確定申告の時期になり、個人事業主の方々のお手伝いをしていると、色んな質問をお受けします。その中でも、「確定申告あるある」と言っても良いほどに、よく質問をされるのがこちら!「僕が着ているスーツって、経費で落ちないんでしょうか?」という質問です。税理士として、この質問は本当に良く聞かれる質問なんですよね。そこで今回のテーマは「スーツ代は、経費で落ちるのか?」です。今回の記事を読むとこんなことが分かります。まとめ「スーツ代は経費にできますか?」税理士に聞くとNGって答えるはず「あのー、スーツは経費で落ちないのでしょうか?」という質問をすると、多くの税理士はおそらくこのように返答するでしょう。「うーん、基本的にはNGですね」「なかなか経費にするのは難しいかもしれない」って。同じ質問を税務署の担当者に相談してみたら、どうなるのでしょうか?おそらく・・・・「そんなこと、ダメですよ!」と即答されてしまうはずです。経営者として大事な会議に出席する時、普段の営業活動の時など、ビジネスマンにとってお客様のところへ伺う時には正直スーツ着用は当たり前のことです。女性は、スーツの他にも化粧品やバッグ、アクセサリーなどにお金がかかりますので、経費でできたら良いのになぁと思う気持ちも分かります。して「スーツは基本的に経費では落とせない」のでしょうか?「スーツが経費になるのか」についての過去の判決が関係している!さかのぼること、昭和49年。京都地裁での判例を元にお話していきますね。個人事業における、「被服費(服代のこと)」について争われた判例になります。結論から言うと、この判決によって被服(服のこと)に係る費用は「家事費」とするとなりました。このような判決が下された理由は、3つあります。理由1.衣服は誰もが必要なアイテムであること理由2.衣服には個人的な趣味や嗜好が大きく影響すること理由3.衣服の耐用年数にも、個人でかなりの差が出ることこのような理由により、事業経費ではなく、家事費と考えるものとすると判断されました。家事費とは、あくまでも個人的な支出ですから、経費として落とすことはできないのですね。特別に認められるケースもあるしかしながら、中には経費として認められるケースもあります。警察職員の服装を思い浮かべてください。職務中に着用するものであり、そこに個人の趣味嗜好は関係していません。職務以外で着用していたら・・・ちょっと変な人になってしまいます(笑)警察官のような限られた職業以外にも、認められるケースはあります。職務として必ず着用しなければならないもの、また職種や地位に応じで、一定の品質・種類・数量の衣服がどうしても必要な場合などです。「こういうのは自分の趣味ではないけれど、勤務時間中は必ず着なければならない」というケースですね。このような場合には「家事費」ではなく、「家事関連費」と判断されることがほとんどです。先ほどは「家事費」だから経費計上は認められないとお話しましたが、「家事関連費」とはどのようなものとされているのか気になりますよね?簡単に言うと「家事関連費」は、生活費と事業経費の両方の性格を持ち合わせているという特徴があります。スーツが経費に?法律上はどうなっているの?先ほどの裁判では、納税する側が「これは、業務を遂行する上で絶対に必要である」ということを証明できなかったので、必要経費とは認められませんでした。この裁判が、現在にいたるまで被服に関する支出の基本となっていると言っても良いでしょう。ここまでは裁判上のお話。実際の法律(条文)は、どのようになっているのでしょうか?所得税法という「法律」スーツが経費になるか、についての条文である所得税法(第45条)を見ていきます。こちらの規定の一節に「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」と書いてあります。ここがポイントになります!詳しく見ていきますね。キーポイントとなるのが、「家事上の経費」と「関連する経費」という2つの言葉です。「家事上の経費」とは、生活費などの個人的な費用になります。「関連する経費」とは、個人的費用と業務費用の両方の性質を持ち合わせている、家事関連費のことです。スーツはビジネスをしていく上で必要なアイテムですが、結婚式やお葬式にも着用していきますよね。スーツなどの被服費に関しては「家事関連費」に区分されるというのです。45を見てみましょう。これによると、家事関連費については「仕事をしていく上で絶対に必要で、必要である部分を明らかに区分することができれば、その部分は経費にしてよい」という補足があります。柔らかい表現に直せば、プライベートとビジネスの部分が混同している場合は、きちんと区分ができれば経費としても認められるということですね。明確な区分!これが、重要ポイントです。今回ご紹介しているテーマで、大きく流れが変わったのは平成26年。会社員に適用される所得控除のうち「特定支出控除」が、大きく見直されました。特定支出控除とは、「会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められ、ある計算方法によって控除できる」という制度です。平成26年までは、5つの項目しか認められなかったものが、3つ追加されて、8項目が認められるようになりました。以下に、まとめてみました。1.通勤費2.転勤費用3.仕事に必要な研修費用4.仕事に必要な資格取得費用5.単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費6.図書費(仕事で必要な本や新聞の購入)7.衣服費8.交際費(ビジネス上お付き合いのある会社との接待費など)この最後の3項目が新たに認められるようになったのです。法律でハッキリしたのは、非常に大きなことですね。本音を言います「スーツを経費で落とせないでしょうか?」と言われて、すぐに「ダメです」という返答をしない税理士もいます。「本当に仕事上でしか使わないというのなら、ちょっと頑張って経費で落とせるようにしてみます」と伝えてあげたいというのが本音です。大きな声で言えない理由もあります。それは、趣味嗜好が大きく関係した高価なスーツや宝石類、高級時計まで、経費で落とせないのかと無理難題を突き付ける事業主様がゼロではないからです。まとめあくまでも個人的な考えになりますが、あまりに高額で目が点になってしまうようなスーツ、ビジネス上は通用しないアイテムでない限りは、個人事業主が経費として計上して確定申告をしても問題ないのではないかと思っています。根底にあるのは、あくまでも仕事上着用するスーツであるということ。プライベートでも着用すると最初から分かっているのなら、支出の一部を個人的な家事費と計上するのも1つの方法です。(生活で使う部分)(貸方)現金(スーツ屋さんに支払った金額)となりますね。なんでもかんでも、経費にはできないということは注意してくださいね。大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。大山俊郎からのお知らせ>>会社設立についてのお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。-2015/08/03相続税を申告すると、●%の高確率で税務調査が・・・2018/05/05税務調査っていつ来るの?起業後に知っておくべき税金対策の極意。融資を申し込む場合に、本当に気を付けてほしいこと2020/01/06【ご相談】創業融資の気になる疑問。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。融資を申し込む場合に、本当に気を付けてほしいこと【ご相談】創業融資の気になる疑問。Reserved.会社設立が0円!創業融資の融資実績2億円!今すぐ。