仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比0.95%安の7100ドル(77.6万円)とやや反落。一時7500ドル手前まで反騰する場面もあったが、売りの強さを再認識した格好だ。11月25日の値動きを踏襲するのであれば、フィボナッチ50%〜61.8%で反発(上図:赤丸)することができれば、信頼性が高まるか。オプション市場の相場観の強弱をはかる指標である「プットコールレシオ(PCR)」が79%まで上昇するなか、市場心理改善も見込まれる。二番底を付け、直近高値の7800ドル(86万円)を抜けてくるようなことがあれば、8400〜8600ドル付近のレジスタンスまで続伸する可能性も考えられる。負の循環を繰り返しており、未決済建玉(OI)および逆指値の燃料も大幅に消化したことから、”戻り売り圧力”を見定める時期になるだろう。最安値更新シナリオとなる場合は、6000〜6500ドルも視野に入れる必要がありそうだ。BTC情報アラートのデータによれば、ピーク時から$100Mほど減少($620M)したが、急騰後の髭上から再び$30Mほど積まれていることが確認された。bitfinexでは、ロング前日比-59BTCに対し、ショートが前日比-1726BTCと続落。こちらも踏み上げの燃料減少を意味しているが、ショートが減少しながらBTC価格が低下している点は、買い方にとって好都合とは言い難い。BitMEXのファンディングレートは、ロング払いに戻っているが、21日13時には再びショート払い(0.016%)に転じることになる。下限:$6,941となる。仮想通貨版のVIX(恐怖)指数とされるもので、BTCUSDの今後30日間のインプライド・ボラティリティをベースに計算されるものだ。インプライド・ボラティリティ(IV)とは、将来予測される価格変化率の標準偏差を示すものとなり、投資家のセンチメントが反映される。本日17時は、仮想通貨取引所Deribitのオプションカット(権利行使期日)もある。オプションとは、あらかじめ定められた期間や期日に、定められた価格で買う権利、または売る権利を売買する取引のこと。注目すべきは、今回よりも次回12/27の権利行使期日で、限月12/20がコール3062/プット2586に対し、次回はコール23,801/プット14,644と約7倍の規模に達することから、大量に積まれた巨大ストライクが市場に影響を及ぼす可能性もあり、警戒度が高まりそうだ。Exchange:シカゴ・マーカンタイル取引所)のBTCオプション取引が始まる。ビットコイン現物市場ではなく、独自の現金決済ビットコイン先物を基にした商品となるほか、最小単元は、先物に合わせた形で5BTCとなる予定だ。U.S.に上場するなど、ここ最近になってデリバティブ及びオプション市場が急拡大しつつあり、その影響が注視される。年末年始(大納会〜大発会)は株式市場が休場となるほか、利確に係る税金対策の思惑も発生することから、ボラ上昇を誘発する可能性もある。外国為替市場では、2019年1月3日、薄商いでのストップロスを狙ったヘッジファンドの仕掛け、あるいはアルゴの暴走によりフラッシュクラッシュが発生した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。