¥137,2601/10(金)からのBTC相場は堅調な展開。1/10(金)に、「金融庁は暗号資産(仮想通貨)の取引を巡り、少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引の倍率(レバレッジ)を2倍までとする方針を固めた」との日経新聞の報道があり、84万円台まで下落。1/11(土)には、ビットコインキャッシュ(BCH)に関連する仮想通貨取引所Bitcoin.comが独自の取引所トークンBCEを販売し、5000万ドルを調達する予定をしていると報じられたことを受け、BCHの価格は前日比15%以上の上昇幅を記録し、連れ高となったBTCは90万円台まで上昇。週末はその後も堅調に推移した。1/14(月)には、アメリカ財務省が中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと発表し、市場でリスク選好のムードが高まると、BCHが再び上昇。BTCも94万円台まで上昇した。1/15(火)には大幅調整の可能性が指摘されていたBTCのディフカルティが過去最高に達する中、97万円台まで上昇する局面も見られたが、100万円を試す動きとはならなかった。1/16(水)から1/17(木)午前にかけては、94万円台から97万台での落ち着いた値動きとなっている。ビットコインSVの創設者でビットコイン創設者を自称するクレイグ・ライト氏が、裁判所に提出した書類でBTCの大量保有が認められ、同氏がサトシナカモトだとの見方が広がったことが、BSVの急騰、全面高相場につながったとの見方がある。このような、仮想通貨特有の突発的な要因が相場を動かしている状況では、短期の相場見通しを立てるのは難しいが、米中の政治的緊張の緩和を受けて相場全体がリスクオンに振れている中、どちらかと言うとリスクオフの材料が出たときに価格が上昇しやすいBTCも上昇しているという現状を考えると、今後1週間は仮想通貨特有のヘッドラインを注視すべきだろう。今週も上昇相場が続くようであれば、昨年11月上旬以来となる節目の100万円での攻防に注目したい。【長期トレンド】2020年は、年明けから地政学リスクがマーケットの主要なテーマとなっている。米国防総省は、イラクの首都バグダッドの空港で現地時間1月3日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表した。その後米国防総省は1月7日、イラクにある米軍の駐留基地2か所が、イランから数十発の弾道ミサイルによる攻撃を受けたと発表。米国とイランとの間で大規模な軍事衝突が発生する可能性や、二国間の問題に留まらず中東情勢全体が不安定化することへの警戒感から、この期間にBTCは74万円から91万円まで上昇した。その後はトランプ米大統領が、本格的な衝突を回避するため当面は報復攻撃を行わないことを示唆したことから市場にはリスクオフの巻き戻しが入り、一段の上値を追う展開にはなっていない。議会上院でのトランプ大統領の弾劾裁判に始まり、11月の大統領・議会選挙で幕を閉じる2020年の政治カレンダーは、ビットコインの価格変動に大きな影響を与える可能性がある。今年5月に予定されているビットコインの半減期(仮想通貨取引の検証・承認作業を行うマイニングの作業報酬が半分に減額される時期を意味する。仮想通貨は発行上限が定められているため、マイニングを行うマイナーに支払われる作業報酬が減額されることで通貨自体の希少性が高まる)が価格変動に影響を与える可能性があり、昨年10月以降マイニングコスト付近で推移しているビットコイン価格に対する影響を注視する必要がありそうだ。チャート上では、年明け以降のビットコイン価格は上昇により、昨年7月から続いてきた下落トレンドが終了したのかどうか、今週の値動きを見て確かめたい。Groupより引用)記事の内容を要約・解説すると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は規制当局からの承認を受け、1月13日にビットコイン先物のオプション取引を開始した。CMEの公式ウェブサイトによると、2019年11月に発表したスケジュール通り、現在取引が可能となっている。取引期限は、契約月の最終金曜日のロンドン時間午後4時。CFビットコイン参考基準レート(BRR)を採用する。シカゴ商品取引所(CBOT)と共に、ビットコイン先物取引サービスの提供を最初に開始した取引所のひとつであるCMEは、2019年11月12日にビットコイン先物オプションの導入計画をアナウンスしており、年明けの1月8日には、ビットコイン先物の取引高が200億ドルを超える中での今回のサービスリリースとなった。CMEはビットコイン先物オプションを上場する三番目の世界的デリバティブプレーヤーとなり、1月11日に静かにビットコイン先物オプションをローンチしたFTXの後塵を拝すことになった(インターコンチネンタル取引所(ICE)のデジタル資産プラットフォームであるBakktが米国でビットコイン先物オプションをローンチする最初の取引所となっている)。試算によると、2019年の10月の仮想通貨先物の出来高は、現物取引の約50%に達している。■本資料は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定の仮想通貨(暗号資産)の売買、投資、保有などを勧誘又は推奨するものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での担当者の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。将来の見通しを保証するものでもありません。■本資料は、担当者が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。各種交付書面や当社ホームページ等をご確認の上、取引内容をよくご理解いただき、ご自身の判断で取引を行ってください。株式会社ディーカレットまたは権利者に帰属するものです。行うことはできません。■当資料に仮想通貨のグラフ・数値等が記載される場合、それらはあくまでも過去の実績またはシミュレーションであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。税金・手数料を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。■仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。あり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。■仮想通貨取引は、取引価格の変動により、仮想通貨の価値が著しく減少する可能性があります。■仮想通貨取引は、仮想通貨を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。■仮想通貨における移転の仕組みの破たんその他の理由に、仮想通貨の価値自体が無価値となる可能性があります。■レバレッジ取引は、お客様が当社に差し入れた証拠金額に比して大きな取引ができるため、多額の利益を得ることが期待できる反面、多額の損失を被る危険もあります。その損失の額が証拠金の額に限定されず、預託された証拠金の額を上回る可能性があります。その他証拠金の詳細は、こちらをご確認ください。■注文発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際に約定した価格との間に差が生じる場合があります。お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信及び、相場の急変等でお客様の注文を受け付けた後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。■取引システム又は仮想通貨交換業者とお客様とを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、意図した取引が行えない可能性があります。