家主在住と家主不在でございますけれども、先般の戦略特区の大田区でなされました条例によりますと、大阪もほぼ同じ内容ですが、大田区では家主在住はだめです、家主不在のところだけを旅館業法の枠外で一定の要件のもとに認めるとなっていたと私は記憶しているのです。その点に関しましては、確か前回の検討会でも御指摘があったように記憶をしておりますけれども、法令上の要件として、明示的に家主居住か居住でないかということをうたっていることではございません。政令要件の中に部屋に鍵がかかるということがあって、その居室に風呂といったものが備えられているということが書かれておりますので、実態的にはよほどすごく広い家で、それぞれの部屋に鍵がかかって個室化されているようなケースであれば、家主居住の場合でもその物件要件には該当し得るケースがあり得るとは思います。家主さんが居住をされて、そういう物件状態にあるというケースは余り想定をされないのかと思っておりますので、実態としては、居住のタイプが要件にはなかなか馴染みにくいとは思っております。法令上は特に家主居住か不在かということを明確にうたっているということにはなっておりません。不動産業界に対する申請の際の説明のときに大田区さんが、家主在住ということは家主とゲストの方が同じ風呂に入ったり、あるいは同じ便所を使ったり、あるいは同じ調理台で食事を作ったりするということが保健衛生上の観点から言うと、感染症が伝播するという危険性も考えて、ゲストはゲストだけで泊まる、家主がいない形でしか認めないという説明を不動産屋さんにしたと聞き及んでおるのでございます。特区の場合、居室は宿泊者が占有できるということなので、事実上はそういうことになろうかと思います。各自治体がその運用に当たって個別に指導をされている内容については、各自治体の御判断が加わっている部分もあるかと思います。ほかにいかがでしょうか、大体よろしいでしょうか。それでは、次の議題「.中期的に検討すべき課題について」に移りたいと思います。「2.中期的に検討すべき課題について」は、前回の議論を踏まえ、議論のたたき台となる資料を事務局に御用意していただきましたので、まずは事務局から資料を説明していただき、その後、意見交換をしたいと思います。本日も活発な御議論をお願いします。引き続きまして、資料2「民泊サービスの制度設計について」を御覧いただければと思います。表紙をおめくりいただきまして、少し復習的になりますけれども、「中期的に検討すべき課題」として、先の3月15日に中間整理において整理をいただいた内容のポイントを簡単に整理させていただいております。現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者や管理事業者への規制を含めた制度体系を構築すべき。安全確保等を前提に、「一定の要件」を満たす「民泊サービス」については、例えば、許可ではなく、届出とすること等を検討。宿泊拒否制限規定の見直し。対する実効性ある規制を検討。その上で、必要な法整備に取り組む必要といったことであったかと整理をさせていただいております。した中間整理での整理の内容、そして、前回いろいろ御意見などをいただきましたことを踏まえて、少し制度設計のフレーム的なものをたたき台として用意させていただいたものが2ページ目以降でございます。民泊サービスに対するニーズに対応して、どういったものを新たな民泊サービスの体系として位置付けるかについてでございますけれども、左の箱に3つポツがございます。これは実際に中間整理でおまとめをいただいた内容をそのまま記載したものでございますけれども、1つは今の宿泊需要に対応するための宿泊施設の供給対策という側面、2つ目に空き家の有効活用といった地域活性化の側面、3つ目といたしまして、多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供といった側面を挙げていただいているわけでございます。いったことを踏まえますと、新たな民泊につきましては、既存の住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付けてはどうかということです。その上で、家主居住のみならず、家主不在の物件も対象のフレームとして考えてはどうかということでございます。先ほど説明しました、ニーズとの対応関係で言いますと、家主居住タイプは例えばおもてなしとか、主として多様な宿泊ニーズに対応するというイメージ。家主不在タイプにつきましては、主として空き家の有効活用という観点でございますとか、宿泊需要への対応といったところに応えていくという部分として、大ざっぱには整理ができるのかなということでございます。その上で、2つ目の箱はこれまでも散々検討会でも議論いただいた、民泊の最大の懸案として指摘をされてまいりました、宿泊者の安全性の確保をどうしていくのか、近隣住民とのトラブル防止措置についてどう対応していくのかということでございますけれども、民泊サービスを提供する方については当然そういった適正な管理でございますとか、衛生水準を確保するための最低限の責務を果たしていただくということは大前提であろうかと思っております。先ほど、家主居住タイプ、不在タイプをあわせて射程に入れるということを申し上げましたけれども、家主不在の場合には誰が管理をするのかということがこれまでの一つの大きな課題であったわけでございます。先般、賃貸協会さんからも御提案などをいただいておりますけれども、そこにきちんとした管理者を置く。管理者に委託することによって、きちんとした適正な管理を確保するといったことによって、家主不在物件のタイプについての課題解決をしてはどうかということでございます。仲介事業者についても、一定の責務をきちんと果たしていただくことによって、民泊サービスの適正な実施を確保する。今の民泊は一番何が課題かというと、誰がどこで何をやっているかということがよくわからないということで、行政がきちんと把握し切れていないという部分がございますので、行政が把握できる仕組みをきちんと確立し、匿名性も排除していくということを基本的に考えたらどうかということでございます。その上で既存の旅館、ホテルの皆様は許可営業者として当然のこととしてしっかりとした管理を行っていただいているわけでございますので、物件が適正に管理されているというだけでは、旅館、ホテルと何が違うのか、ということになります。したがって、旅館、ホテルと新たな体系のものと何か一線を画す合理的な要件が要るであろうということでございます。新たな規制の枠組みの対象となる民泊のサービスの範囲については、既存の旅館、ホテルと異なる取り扱いとすることについて、合理性のある一定の要件は設定する必要がある。これは中間整理でも指摘がされている部分でございます。民泊なのか、旅館業の世界なのかということの線を引くという部分で、そこの線を越えれば旅館業法の世界に戻ってくる、旅館業法の許可対象になるのだろうと思っております。一方で、既存の旅館、ホテルとの競争条件の確保という観点から見た場合には、既に宿泊拒否制限規定については民泊だけではなくて、既存の旅館、ホテルについても共通して見直すべきという御提言を中間整理時点でおまとめをいただいておりますが、既存の旅館、ホテルも含めた規制の見直しもあわせて考えていく必要があるのではないか。いったことでまとめさせていただいております。2ページの大きなフレームのうちの2つ目の箱で、実際に管理者あるいは仲介事業者にどういった責務を求めていくのかが適当かということで、もう少し詳しく案を整理したものが3ページでございます。3ページについて御説明させていただきます。空き家を念頭に置いたプレゼンテーションがございましたけれども、それも参考にしながら、今回まとめさせていただきました案をつくりましたので、共同住宅の空き部屋というか空き家を利用する家主不在型の民泊サービスについての制度設計の考え方と捉えていただければと思います。これにつきましては、家主が居住するホームステイ型の民泊サービスに比べまして、資料にございますように騒音とかごみ出しといった近隣トラブルのリスク、施設が悪用されるリスクなどが高まり、近隣の住民の方からの苦情の申し入れ先というのも明確ではないといった問題点がございます。確保していただこうというのが次の白丸でございます。登録を受けた、要するにきちんとした一定の要件をクリアした管理者の方が、1つ目は安全性の確保でございますが、利用される方の名簿の作成・備え付け、それから、利用者に対する注意事項の説明、これで具体的に想定されますのは、例えばごみの処理方法でありますとか、騒音で周囲に迷惑をかけないことといった注意事項が想定されますが、こういったことの説明をする。この管理者の方は、周囲からいろいろな問題があったという場合には苦情に対応できるよう苦情窓口の設置を行う。苦情の受付でございます。確保を図るといった考え方でございます。いった考え方で管理者規制をやっていったらどうかということでございます。一つ申し上げると、ホームステイ型も当然仲介できるのでそれも両方入りますが、この仲介業者への規制でございますけれども、これにつきましても一定の要件を課して登録を受けて、問題があった場合には、例えば業務停止みたいな一定のサンクションをかけられるようにするという方向で考えたらどうかと考えてございます。1つ目の白丸でございますけれども、この仲介業者については登録を受けることを必要とし、その上で、こういった仲介業法の中で大抵は書いてございます、いわゆる消費者の取引の安全を図るための取引条件の説明義務を基本的に業者に課す。今回の場合、民泊サービスという新たに定義するものがございますが、新たに定義する民泊サービスであるということを例えばサイト上に表示する義務を課してはどうか。例を申し上げると、治安のために必要な情報提供義務といった規制を課すことを検討してはどうかというのが1つ目の提案でございます。2つ目ですが、民泊がこれまでのものとは違うという線引きをするための一定の要件ですが、この要件が今後具体的に決まった場合に、これに違反したり、あるいは例えばホームステイ型であっても、居ますと言って実は居なかったみたいな偽装していたような不適切な民泊サービスについては、広告等のサイトへの掲載削除命令をできるようにするとともに、不適切なサービスであることを知りながらサイトに掲載している場合には、さらに業務停止命令といった処分、要するにサンクションをできるようにすることを検討したらどうかというものでございます。この検討会でも度々議論になりました、例えば外国に本拠があるような仲介業者に対する取り締まりの実効性というのが論点になっておりましたが、これにつきましては、一度申し上げましたように、外国に本拠があったりいたしますと、必ずしも実効的な規制、取り締まりが難しいということを申し上げました。その一方、例えば既存の我が国の法律では、金商法のように法令違反行為を行った者の名前とか違反行為の内容を実名公表できるという仕組みがございます。前回もそういったことに近いプレゼンテーション、ヒアリングがございましたけれども、法令違反や違反行為を行った者とか内容を公表できることも検討してはどうか。公表されることによって、違反業者のところにやると自分も違反になってしまうので、そういった違反業者のところに違法な民泊サービスが提供されることを事実上抑制していくということを狙ったものでございますが、こういった規制を検討してはどうかということでございます。引き続きでございますが、まず、今の3ページの内容に関して、一点だけ私から補足をさせていただきます。「1.管理者規制の方向性」というのは、あくまで不在ケースについて管理者に管理の責任を担っていただくという提案でございますので、家主居住のいわゆるホームステイ型の場合には、居住者自身が名簿の備え付けなどの義務、責務を担っていただくことをイメージしているということでございます。その場合に管理者については行政への登録という提案をさせていただいておりますけれども、個人のホームステイ型について登録といったレベルで考えるのか、もう少し簡易な仕組みで考えていくのかといったところにつきましても、もう少し詳細な検討が要るのかと考えております。最後でございますが、4ページでございます。2ページの大枠の関係で言えば、3つ目の箱に対応する部分でございますけれども、一定の要件として、既存の旅館、ホテル業とどういう尺度で線を引いていくかということに関しましては、これまでさまざまな御意見をいただいているところでございまして、これまでいただいた主な御意見、そして、海外の例を議論の素材として、整理、準備をさせていただいたものでございます。一定の要件として、営業日数で線を引いてはどうかという御意見がございます。これにつきましては年間30日以内という御意見、他方で提供日数に制限を求めるべきではないという御意見がこれまでございました。海外の例としては、年間90泊以内とか年間60泊以内という事例がございます。宿泊人数で線を引いてはどうかという御意見もございます。1日当たりの宿泊人数が4人以内といったことで、海外につきましても4人とか8人といった例がございます。「その他」といたしまして、「『一定の要件』の設定に当たり、マンションの一棟貸しやその大半を民泊として使用するような形態の民泊は、既存のホテル・旅館営業と何ら変わることはないため排除するべきである」という御意見がございます。マンションの一棟貸しに関しては、事務局としてはなじまないのかと考えているところでございます。「また、複数物件を取り扱うことは認めるべきではない」という御意見、それから、面積といった切り口もあるのではないかという御意見、「マンションについては、管理組合や大家の承認を得ていることを要件とすべき」といった御意見をいただいております。海外の例といたしましては、「一度に4部屋以上の貸出禁止」でございますとか、住宅の所有者が何カ月以上住んでいるとか、あるいは住居空間の50%未満という面積要件的なものかと思いますが、そういった事例が幾つか見受けられるところでございます。資料2の説明としては以上でございます。ありがとうございました。ございますが、資料3というものを準備してございます。補足的に御覧いただくものでお手元に紙ファイルがありまして、ちょっとペラをめくっていただきますと4番というところの裏側、用途規制の立地について御紹介しておりますので、そちらとあわせて御覧いただきたいと思います。これまで度々民泊、旅館、ホテルの立地規制が議論になってまいりましたので、改めて御説明をさせていただきます。紙ファイルの表にありますように、建築基準法では、都市計画で定められました12の用途地域ごとに立地可能な建築物の用途、立地を禁止される建築物の用途を定めてございます。いうところから一番右側の工業専用地域まであるわけですけれども、左側の7つがいわゆる住居系の用途地域になります。4つをいわゆる住居専用地域と呼んでおります。この住居専用地域における用途規制を御覧いただきますと、住宅は当然住居専用地域ですから立地可能ですけれども、ホテル、旅館については基本的に立地ができないという規制になってございます。いった一定の住居系地域と商業系の地域に限定されている。これが大前提であるということを御理解いただきたいと思います。その上で、建築規制の中では一般原則としてこういう形での立地規制をしておりますが、地域の判断によって立地規制を強化する、あるいは緩和をするということが可能なシステムをとっております。そちらが事例として資料3になります。市町村が都市計画で特別用途地区を定め、そこで必要な規制を行った場合には原則の立地規制を強化する、あるいは緩和するということが可能でございます。以下のものに限定して立地を許容している、用途制限を強化した事例でございます。いった特別用途地区を指定して、一般ルールとして強化、緩和をするということに加えまして、特に資料はございませんけれども、個別に一件一件の施設の地域に与える影響等を判断して許可をするという制度もございます。続きまして、消防庁でございます。資料4を御覧いただければと思います。先ほどの国土交通省さんと同様に第1回目で配りました、紙ファイルの5番の資料もあわせて御覧いただければと思います。5で書いてあります資料は、第1回の説明資料でございますので、それの抜粋部分を資料4に再掲したということでございます。資料4の下の方は、第7回の検討会で御説明いたしましたリーフレットの概要について御説明しているところでございます。概要について、もう少し掘り下げて御説明をしたいという趣旨でございます。以上の場合ということで1に書いてございますが、この場合におきましては、共同住宅においても既に自動火災報知設備の設置義務はかかっているところでございます。未満の場合に限られるということが一つでございます。右側の2でございます。細かくは御説明いたしませんが、それぞれの民泊に使われている面積ですとか延べ面積に応じて、建物全体に必要な場合と民泊部分と管理人室、ないしは共用部につけていただくといういずれかのケースが出てくるということでございます。未満の共同住宅の一部を民泊として活用する場合にどのような火災危険性が想定されるかということを整理したものでございます。コンロですとか暖房器具等々の火気使用設備を用いることによる出火のリスクでございます。外国人の方であれば文化の違いであったりとか、また、言葉の違い等々で誤った使い方をしてしまうという火災リスクが考えられるのではないか。消火設備の設置場所ですとか使用方法を把握できないことによる初期消火失敗のリスクでございます。具体的に火炎が立ち上がった場合は数分で炎は天井に届きますし、大きく火災が拡大してしまうということで、初期消火に使える時間というのは非常に限られているところでございます。この間に速やかに消火器を持ってきていただいて消すことが求められるところでございますが、初めてお使いになる場合に、どこにあるかということについて確認したりということで時間が経ってしまう。初期消火失敗という危険性があるのではないか。119番通報を行わずに消防機関への通報が遅れてしまうということで、特に外国人の方でありますと119番を押すということを御存じなかったり、言葉の問題等々ございますので通報に課題があったり、また、4番にございますように、施設の不案内なことにより宿泊者の避難が遅れてしまうリスクが高い。民泊につきましては就寝施設でございます。これまで火災統計等を見ていきますと、寝ている間の死者の発生率というのは起きている時間帯の約倍の方々がお亡くなりになっているということでございまして、これは当然寝ているわけですから、どうしても避難の開始が遅れてしまうというところでございます。未満になりますと、建築基準法の関係にもなりますが、建物の構造といたしまして、3階以上でないと防火区画が形成されない。階段を煙から守るような区画が形成されなかったり、建物の耐火性能が劣るとか、内装の不燃化がなされていない。設置の有無という議論になろうかと思います。「住宅火災による死者の発生原因」で整理したものがございます。右側が「住宅火災による死者の発生原因」でございますが、どういう要因でお亡くなりになっているかということでございます。逃げ遅れが半分を超えるような状況であり、それ以外に着衣着火で衣服に炎が移って亡くなってしまったり、一旦逃げたけれども、再度進入したりということでお亡くなりになっている方がいらっしゃいますが、多くの方々は逃げ遅れでございますので、火災の発生を早期に知っていただき、速やかに逃げていただくとか対応していただく必要がある。「火災時に火災を感知した感知器の信号を受けて、建物内の在館者が火災の発生を覚知できるよう、警報音を鳴動させる設備」ということでございます。感知した感知器のみが作動するということでございまして、左の図で御覧いただくと火災発生室があった場合、ここの感知器は鳴動しますが、ほかの感知器は一切鳴動しないということでございます。設置を求めているということでございます。ありがとうございました。それでは、意見交換に移らせていただきます。今回、具体的な制度のあり方につながる意見交換ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どなたからでも結構なのですが、どうぞ。今、消防庁から御説明いただいたことへの質問なのですけれども、集合住宅の建物を最初に建てられているときはもちろん住宅という用途で建てられている。以下でも規制がかかる。壁というのは、どういう意味なのかが私もよくわからないのです。以上の場合はしていただくということであろうかと思います。関係なく、どんな場合でも必要な設備はつけていただく。関係ないとお考えいただいた方がよろしいかと思います。用途変更の手続につきましては、建築基準法で規定されていますので、いわゆる指定確認検査機関になろうかと思います。超える場合は、建築基準法上の用途変更のための建築確認の手続が必要だということでございます。以下のものであっても、手続が不要だけれども適法な状態に改築していただく必要はあるということです。