及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。写真:ユニフォトプレス日産前会長のカルロス・ゴーン氏に対する東京地検特捜部の捜査は、22日の追起訴で大きな山を越えた。日産資金を自らに還流させたとする会社法の特別背任容疑での4月4日の逮捕、そして22日の起訴は、特捜部にとって満を持した勝負の一手だった。昨年11月以来、4回の逮捕と長期の勾留などを経て見えてきたのは、ゴーン氏が2008年のリーマンショックで多額の損失を出し、それを取り戻すため「日産の私物化」に走った、とする検察のストーリーだ。特捜部の発表などによると、「オマーンルート」と呼ばれるゴーン氏の今回の起訴の内容は、以下のようなものだ。ゴーン氏は17年7月と18年7月に、日産子会社の中東日産からオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)に計1000万ドル(約11億1100万円)を支出させ、うち計500万ドル(約5億5500万円)を自己が実質所有するレバノンの投資会社「グッド・フェイス・インベストメント」(GFI)に送金させ、日産に損害を与えたとされる。