提出したメール提出したメールJL4CVBが各方面に提出したメール、および頂いた御返答です。並べ、最新のメールが一番上に来るようにしました。IT意見募集頁(2001-05-23)計算式に誤りがありますので、公開は差し控えさせてください。あとは、CQwebの掲示板とHamlog情報交換室、FHAMフォーラムのsysopさんにもリンクを呼びかける旨のメッセージを送りました。CQWebに送った内容はちと堅すぎ...ってーか扇動口調かも。お気楽に行くべきですか?e-Japan2002パブリック・コメントの募集が内閣官房IT担当室から出ました。ジ)について反対します。漏洩電磁波の電界強度がITU-Rに定める静穏な田園地域の基準以下」と設定するのが妥当と考えます。モデムまたは電灯線から3m離れた場所での漏洩電界強度を測定した実験が2002年1月26日に行われましたが、その結果は冒頭の規制値から大きくかけ離れています。使用する周波数帯域を拡大するべきではありません。ARIB・モデムメーカ・一部電力会社は「運用による共存」を示唆しています。被ることがあってはならないと考えます。しかるに、集合住宅で短波受信禁止の取り決めを行う等の「運用による回避策」は、実質的に短波放送受信者を一方的に追い込むものであり、到底容認できる回避策とは言えません。OSI7階層モデルに代表される物理的手段の多様性にあります。その一方で短波業務の特徴は特別な中継施設無しに電離層という自然の力のみによって国際的な通信を行えるという物理的な特徴にあり、またこの特徴を有する媒体は他にありません。ARIBに意見を送付しました。次の通り請願いたします。私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。2002年4月4日に公開されたことに基づき、私個人で考察を加えました。アマチュア無線業務への影響は避けられず、さらにデジタルノッチの掛かっていない周波数を用いる短波業務には甚大な影響を与えると判断できます。IT化の必要性や短波ユーザの一部からしか反対があがっていないことを理由として漏洩電界は短波に影響を与えないという判断を下す旨の噂が流れております。規制緩和が既定路線であるかのような内容が目立ちます。電波産業会としては、「従来の短波業務に支障を与えてはならない」という開発本部長の返答(*1)、総務省の方針(*2)、および小坂副大臣の国会答弁(*3)に準拠した正当な判断を下すことによりこの黒い噂を自ら払って頂きたく存じます。それが正当な電波利用を守る電波産業会および電波有効利用促進センターの責務であると考えております。既存の通信に影響があるので利用停止を申し入れる状況を想定してください。PLC販売機器会社には先の円満な解決に本気で取り組む意志ががあるのか、疑問と言わざるを得ませんので、ご回答をお願い致します。他の通信業務に妨害を与えないことを前提条件として適応される基準であり、電波利用設備であるPLC機器に当てはめる基準としては不適当と考えております。このような基準を求められる根拠をぜひご教授下さい。当方の送信したメール、および其方から頂いたメールはkougimail.htmにて公開致します。非公開を希望される場合はその旨を明記願います。赤城実験の結果公表、および4/30の研究会の動向をふまえて意見を送付しました。総務省の意見受付フォームを利用し、以下の内容を送付しました。私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。2002年4月4日に公開されたことに基づき、私個人で考察を加えました。アマチュア無線業務への影響は避けられず、さらにデジタルノッチの掛かっていない周波数を用いる短波業務には甚大な影響を与えると判断できます。さまざまな短波業務の関係者が参加していないという状況で、この研究会が正当な判断を下せるかどうかという疑問を感じざるを得ません。PLCの短波利用可能性を検討されている総務省としては「従来の短波業務に支障を与えてはならない」という見解(*1)および小坂副大臣の国会答弁(*2)に則り、短波利用者が理不尽な不利益を被ることのないよう広く意見を募り、正当な判断を下していただきますよう憲法16条および請願法に則り請願致します。何度かのメールのやりとりの後、転載をしない(私の方で解釈を述べることはOK)という条件の下で回答を頂きました。『アマチュアの全員が許さない最大の値』として挙げたとのことです。(この上限は高すぎ、到底容認できない)と言わざるを得ません。理由は私の送ったメールにある通りです。非常に高い値(24[dBμ])であることについて質問ました。電力線通信に立ちはだかる二つの壁」(p.91〜93)を読ませて頂きました。その内容について幾つかの疑問点を感じましたので投稿させていただきます。S9と見積もられました。アマチュア無線業務に対して影響を与えると解釈しております。-45[dBm])をSGから仮想電灯線に流し、10m離れた受信設備でどれだけの強さの信号が受かるかを見る実験によって判断されています。5-27[dB](1/3〜1/500倍)下げない限り、SGから流した信号を受信設備できてしまうことが示されています。余談ではありますが、アマチュア無線家といってもアマチュア無線業務だけに従事しているわけではなく、他業務への影響はやはり看破できないのは言うまでもありません。------以上の点についてお答え頂き、必要であれば訂正をして頂きますようお願いいたします。本メールは私のWebpageで公開します。電力線搬送通信(以降PLCと略記)について意見を述べさせていただきます。音声(〜3.4kHz)や電力(50/60Hz)を流すために敷設されている回線にこのような高周波を流した場合、漏洩電界の発生とそれによる既存の短波通信業務への影響が予想されます。PLCにおいては、更に電源への高周波混入による電子機器への影響が予想されます。これらの懸念をWebpageにて公開し(1)、またHomePlug(PLCの規格)に準拠した高周波信号を仮想電線に流して漏洩電界を測定する実験に参画しました(2)。これら活動の結果として得られた結果や計算結果から、PLCは既存の短波通信業務に大きな影響を及ぼすという判断をしております。電話線に短波を流す通信方式においても同様に適応されると考えられます。先の前提に則った判断を公正に行っていただきますようお願いいたします。残念な結果(電灯線インターネット関連のワーキンググループ設置ならず)を見ての質問です。私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。JARLとしても電灯線インターネットの問題に関しては非常に強い関心を持ち行動されていると思います。本題ですが、本日http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-1_Digest/JN.htmを拝見し、この内容について幾つかお問い合わせしたいことがありますので質問いたします。今年8月にIEEEのEMC国際シンポジウムに参加された旨が記載されておりますが、JARLとしてはどのような発言をされたのでしょうか。アマチュア無線への影響」について重大な関心を持っていること。その検討に参加させて欲しい旨を総務省に申し入れております。事態が進展していないのではないかという不安を抱いてしまいます。公開できる範囲で事態の進展具合、またJARLがどう動いているのかを教えて頂けませんか。今後,JARLといたしましては,ARIBの実験結果を見て,>必要があれば強力に活動いたします。この部分はARIBのイニシアチブを許していると言っているように見受けられますが、ARIBの出す実験結果の位置づけに関しては開発本部長からメールで説明を頂いております。kougimail.htm#fromArib1この内容についてJARLおよび技術委員会は認識されているのでしょうか。○どのような状況に陥ったときに活動を行うのか○どのような活動を行うのか○そのための時間・予算・人手の見積もりは出来ているのかといった想定はすでになされているのでしょうか。○技術的懸念のPRなど、先手を打たなければならないことが多く残されています。技術研究所もまた極端な人手不足と聞いております。JARLと有志会員とが互いに協力してこの問題に取りかかる必要が有るのではないかと考えております。積極的に情報を発信し、そして情報を共有して頂きたいと考えております。あります(時系列順)。人手が必要で有れば有志会員の一人として参加させて頂きます。私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。配電線で高速ネット」と題された記事を見つけました(NikkeiNetではhttp://it.nikkei.co.jp/it/med/medCh.cfm?id=20010823eimi162323)。御社からのご返答をお願いいたします。アマチュア無線などへの影響から規制されている。現状での短波利用全てに対する影響に依るものです。アマチュア無線だけが原因ではないことをご確認下さい。私たちがアマチュア無線家として電力線搬送通信の短波利用に反対している理由は、技術的興味に基づいて電波を用いているという立場としてのほうが個人個人が意見を言いやすいからです。来年3月末にも利用条件が緩和される見通し。この内容に関する情報源と詳細な内容を示していただけませんか。少なくとも、配電線を利用した高速インターネット通信を検討している電波産業会からは、私たちの請願に対してkougimail.htm#arib2のような返答を頂いておりますし、監督省庁である総務省からはhttp://www.inv.co.jp/~jg1rvn/seigan-kaitourei.htmのような返答を頂いております。2001年7月号)にも掲載されており、これらの内容には貴社の報ずる「緩和される見通し」という見解は一切含まれておりません。貴社の報道内容に関する情報源と詳細な内容を是非示して頂きますようお願いいたします。(追伸)なお、広く議論を募るため、ここに記した質問や要望および御社からの返答も公開する方針です。非公開を希望される場合はその旨記載願います。JapanZDNetの8/24の記事に関して、質問と訂正要望を提出しました。記事は修正されており、その経緯が8/27日更新の週間ランキングにて書かれています。