それでは、定刻になりましたので、ただいまから第9回「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。構成員の先生方におかれましては、大変お忙しいところ、当検討会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。渡邉が進行を務めさせていただきます。続きまして、資料が1から4まで議事次第に記載のとおり配付させていただいております。不足等ございましたら事務局までお知らせください。本日の構成員、オブザーバー、関連する省庁からの御出席につきましては、配付の座席表のとおりでございます。萩原尚志様に代理で御出席いただいております。稲本昭二様に代理で御出席いただいております。土岐勝哉様に代理で御出席いただいております。本日は御用意できるマイクの本数に限りがございます。構成員の皆様におかれましては、御発言いただく際はお近くのマイクをお使いいただきますようお願いいたします。それでは、以降の議事進行につきましては座長の浅見先生にお願いいたします。それでは、議事を進めたいと思います。それでは、資料1を御覧いただければと思います。「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要」というタイトルの資料でございます。昨年11月に当検討会発足時におきまして、平成25年度及び平成26年度における無許可営業の実態に関する調査の結果につきまして、御報告をさせていただいたところでございますが、直近の平成27年度の状況はどうなっているのかといったことの把握と、さらに、民泊の実態をより把握するということで、前回の調査では無許可営業をどれぐらい把握し、それに対してどういう指導状況かというところまでの調査にとどまっておりましたが、その対象物件がどういったような類型なのかといったことにつきましても、併わせて調べた内容となっておりまして、検討の参考材料ということで用意をさせていただいたものでございます。表紙をおめくりいただきまして、1ページ目でございます。私どもが自治体に通知を出させていただきました「旅館業法の遵守の徹底について」の対応状況につきましては、「1対応した」が70%、「2対応予定」が30%になっておりますが、今回、4月に当面の対策を講じた関係も踏まえて、対応を検討された自治体もおありだということで、少し「2対応予定」という数が多いということかと受けとめております。その対応状況の具体的内容については、旅館業法に関する情報の周知が主でございますけれども「2無許可営業の実態把握のための調査を行った」、かなり積極的な対応を行っていただいた自治体も31あるというところが注目点の一つかと思っております。2でございますけれども、一般住宅等の小規模施設を使用した旅館業の営業許可に関する相談、いわゆる民泊的なものの営業許可の相談の状況につきましては、全部で6,269件でございます。そのうち許可を行ったのが707件(11%)、営業許可ができなかったのが777件(13%)等という結果になっているところでございます。2ページ以降がメインの部分でございます。旅館業法上の営業許可を受けていなかった事案についての把握状況でございます。この実態調査の結果をより早く御報告させていただく必要があろうということで、この調査自体を2月にかけておりますので、平成27年度の数字は平成27年4月から平成28年1月末までの10カ月分の数字でございます。(1)でございますけれども、初回に御報告をさせていただいたとおり平成25年度の把握件数は62件、平成26年度の把握が131件に対しまして非常に大きく伸びております。平成27年度については10カ月間で994件でございます。違法民泊の実態が広がっているということも当然あろうかと思いますけれども、かなり自治体で御努力をいただいているという結果のあらわれというふうにも受けとめております。その把握方法の内訳を平成25年度・平成26年度と平成27年度で比較いたしまして整理をしておりますけれども、1の保健所などが自ら把握をしたもの、近隣住民や宿泊者などからの通報によるものが大半を占めているところでございます。これまでなかった要素といたしまして4でございますが、管理会社や管理組合といったところからの連絡が相当件数で上がってきているところが、平成26年度以前とは少し違った特徴であろうかと思っております。おめくりをいただきまして、把握した無許可営業の状況に対して、その指導状況がどうなっているのかということでございます。営業許可を取得したものが35件(4%)、営業を取りやめたものが354件(36%)、指導継続中が325件(33%)となっておりますが、指導継続中のものにつきましては、下の注釈にもございますように、うち93件については許可取得に向けた指導を行っているものになっております。4でございますけれども、なかなか所在地が特定できないとか、所在地が特定できても営業者と連絡がとれないといったことも含めて、調査中が220件(22%)といったような状況になっているところでございます。最後に4ページでございますけれども、ここからが前回調査ではなかった分をもう少し詳細に調査をした部分でございます。インターネットによる紹介サイトを利用した物件なのかどうなのかということでございますが、不明件数もそれ相応にありますけれども、不明を除けば圧倒的にインターネットの紹介サイトを利用しているものという結果になっております。(2)でございますけれども、今回、わかる範囲で対象物件の類型、これまでの検討会でも戸建てか共同住宅なのか、自己所有なのか賃貸なのか、あるいは在住なのか不在なのかといった物件類型ごとに分けた議論をしていただいたわけでございますが、それを自治体の方で把握された実態としては、どういう結果だったかということをまとめたものになっております。横の円グラフのとおりでございますが、戸建てか共同住宅かということで言えば、共同住宅がやや多目という結果、自己所有か賃貸かという部分に関しましては不明物件を除きますと、大体2対1ぐらいの割合で自己所有ということでございます。逆に言うと、賃貸物件もそれ相応の割合を占めているということでございます。それから、家主在住か不在かということに関しましては、不明分を除けば大体在住物件が1に対して不在物件は3ぐらいの割合で、かなり家主不在物件の割合が占めております。いった類型に関して対応をどうしていくかというところは、一つの大きな焦点として浮かび上がっているのかと受けとめているところでございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの報告につきまして、御質問はありますでしょうか。申しわけございませんが、自治体の調査でそこまでのことは聞いておりませんので、現時点ではお答えができません。ほかにいかがでしょうか。先ほどの4ページ目のことなのですが、これは、当然国内の民泊の現状でございますでしょうか。共同住宅で家主が不在というところが多いのですが、過去に観光庁から諸外国の民泊の事例を出していただきましたが、同じと見るのか、違うと見るのか、どうなのでしょうか。社がヒアリングに来られたときには家主在住物件が多いという御説明はされていたと記憶をしております。一方でフランスなどにおいて、家主在住とうたいながら、実態としては不在というケースのものもかなり報告をされているという話も聞いているところでございます。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。