香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。世界におけるアメリカと安倍ジャパンの対比は、国内政治における中央官僚と「腐っている」一部自治体の対比に相似形である。これは社主が市町村と国=中央に挟まれた県の行政に携わってきた経験から言える。中央官僚なり、特に新自由主義の中央政治家の出す施策は庶民のニーズと解離している。これはよく批判されるところであるので改めて言うまでもないだろう。介護保険制度については、なんと、庶民のニーズに応えていないのか、そして、なにより、なんと、女性や若者の労働力を安くこき使う制度なのか?役人時代から、そのことに憤慨を覚えたものである。他方で、腐りきった自治体はある。中央政府(官僚、政治家)への反発の勢い余って、地方(自治体)を過剰に持ち上げることの落とし穴もあると実感した。首長と議員である首長の配偶者で行政を私物化していた。15年先行して実践していたかのようだった。首長の配偶者であるところの議員が経営する法人の介護事業所に高齢者を勧誘し、お陰でその自治体の介護保険給付が爆上げしていたのだ。周辺自治体と比べても異常だった。その自治体は合併で消滅したが、ヒヤリとした。いう自治体は中央にガツンと言われるとおとなしいもので、あっさり新自由主義の急先鋒の官僚や知事(当時)の描いた絵柄通り、合併した。世界に目を転じるとアメリカは日本における中央官僚みたいなものであろう。アメリカは手前勝手な理屈で、「民主主義を広げるため」と称して、特に911以降は中東を空爆しまくりである。当のアメリカは大まじめにやっているけど、余計に反感を買っている点では日本の中央官僚みたいなものだろう。アメリカは、日本を核攻撃したことについても全く反省はない。その延長上に、「民主主義を広げるために」「核の先制使用」も辞さないわけである。武器産業の金儲けのため、という面はもちろん大いにあるし、それは正しいけれど、それだけでは説明できないと思う。アメリカは、「ぶん殴ってでもアメリカのイデオロギーを押し付ける」のは「絶対善」だと信じている節がある。他方で、日本、特に安倍ジャパンは、腐りきった自治体のようなものだ。夫婦で国政私物化している点などわたしがかつて目にした自治体(町村)うり二つである。安倍ジャパンも、腐りきった自治体も、アメリカや中央官僚が来ると表向きはヘコヘコする点もそっくりである。両者とも、全然、アメリカがかつて日本に指導したはずの民主主義なんてわかってはいない。侵略戦争も反省しないどころか正当化する。結局、世界の労働者・市民はアメリカ(帝国主義)も安倍ジャパンも批判しないといけない。アメリカ帝国主義を批判する勢い余って、日本の古くささを免罪してもいけないし、日本の古くささを批判する勢い余ってアメリカを手放しで持ち上げてもいけない。アメリカには、テロの濡れ衣を着せてイラクを攻撃したことなど、きっちり謝罪させないといけない。安倍ジャパンが戦時中を肯定するのも止めさせないといけない。身近な自治体の政治家に対しても、憲法を守って仕事をしているかチェックしていかないといけないのだ。中央官僚を批判する勢い余って、地方の腐敗に目をつぶってもいけないし、地方の腐敗に呆れて、中央による独裁を支持しても不毛なのである。馴れ合い、県民、市民は蚊帳の外でした。正規公務員は自治労の庇護のもと、高給を保障される一方、現場の介護労働者などは、低賃金に甘んじてきました。本当に大切にされるべきものほど、しいたげられているのが、今までの「痴呆痔恥」です。これを打破しなければなりません。この構図を打破する革命を地方で起こすことも必要です。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。「みどり千葉」が次ぎのイベントを開催します。皆さまの積極的なご参加を期待します。※ノルウエーの専門家、三井マリ子さん。「みどりの政治」の視点から日本の今後を一緒に考えてみませんか。講演後に意見交換会を予定しています。ノルウェーは、地方自治体の選挙も比例代表制度です。日本の地方選挙は、とくに議員選挙の場合、地縁・血縁などで決まる場合も多いのが残念ながら実情です。政権交代を契機にそれが崩れていけば良いですが・・。地方分権でもみ消しや隠ぺいも「強化」されないか逆らう県民・市民の「斬り捨て御免」が心配される三由太央2009/07/29http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907277815/1.php「地域主権」の具体像見えぬ民主マニフェスト政策立案者のおつむは、まだ中央集権・縦割り世界のままでは塔野沢皓2009/07/29http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907287873/1.phpまず、大前提として考えなければならないのが、「国民の生活が第一」ということです。それにそぐう形での、地方分権でなければなりません。その「分権の中身」が問題です。東京の官僚や大手企業から、首長(お殿様)や、地方自治体幹部や地域ボスら(土豪)への「利権移転」に過ぎないものであれば、却って性質が悪い事になる危険があります。道州制は道州制で、また、慎重を期すべきです。州が都道府県より遠くなり、住民のチェックが行き届きにくくなりかねません。実を言えば、日本一大きな自治体である東京都も意外とチェックが行き届きにくく、市民団体が判定した情報公開度では、「失格」だったりします。今の地方議会はとくにオール与党でチェック機能が働きにくい。住民のチェックも行き届きにくい。実を言えば、塔野沢記者の懸念は、民主党が地方で弱いことの反映です。従って、それは、地方議会が緊張感を欠くことと同根です。その結果、三田記者がおっしゃるような、地方で住民無視の切捨てごめんがまかり通りかねないことにつながるのです。民主党が、地方自治体でのオール与党体制を避けること。住民側も、地方自治にもっと関心を持つこと。この2点が満たされないと、えらいことになりかねないのも事実でしょう。民主党は、政権奪取をするならば、地方でも汗を流さないと無責任なことになります。2008/09/10http://www.news.janjan.jp/area/0809/0809086639/1.php大阪府豊中市でインターネット議会中継が始まった。導入費用は約3500万円だという。市民は議場に足を運ばなくても、議員発言や市長の答弁などを確認できる。議会の初日は膨大な案件の報告と採決の繰り返しで、論議は皆無。単調だったのでパソコン画面を最小化し、声だけを聞ききながらすごした。論議は単調だったということです。中央省庁が通知や省令などで地方を縛るのはやめろ、という民主党の主張は正しいと考えます。埋蔵金を活用し、社会保障の充実を追求するのも正しい。民主党の政策は、家族単位だった自民党政治のセーフティーネットを個人単位で税法式で行え、という方向です。それらは大まかにいって正しい。言えば、国民新党や社民党、共産党にもっと耳を傾け、庶民に手厚い政治を志向すべきです。国民新党などが主張する通りお金持ちに課税を強める方向に進むべきです。アメリカのクリントン政権も、末期はお金持ち増税でした。民主党内で広がる投機への国際的な課税への流れも強めて欲しい。これらを前提とした上で、民主党画克服しなければならない弱点があります。中央集権の終了と地方分権化は正しいが、では地方自治の現場における民主党の影はまだまだ薄い。共産党や場所によっては社民党より影が薄い。公明党の足元にも及ばない。そんな自治体が結構あります。地方自治をしっかりやらなければ、自民党から「民主党は地方へのばらまき」という攻撃を受けやすい。地方の首長選挙では積極的に他野党と協力しながら、自民党からどんどんトップを奪って欲しい。民主党の地方議員を増やし、現場で住民と一緒に汗をながして欲しい。クールな秀才一辺倒では今一歩、伸び悩む。そこらへんも、総選挙のたびに「こんどこそ政権交代」と下馬評がたかいのに、政権交代できなかったゆえんです。政権交代=中央の変革とともに地方自治の充実が必要です。米軍再編~自治体と住民の探る道は~◇米軍再編による岩国基地強化に見られるように、国は地方自治を蔑ろにしています。経て1999年5月、国立市長に立候補し当選。以降、2期8年間市長を務め、2007年4月に退任。年度始めの仕事の多忙さや、祖母の介護をめぐる雑用が落ち着いたある日、山間部に住む農業を営む友人と話しました。私が挨拶代わりに「ガソリン、安くなりましたな」というと、彼はニヤリとしました。「暫定税率がなくなったおかげで近所の無駄な事業が頓挫しそうだ。彼の家の近所には、幅三メートルもの豪華な歩道整備が進められていました。小学生の登校のため、というのです。小学生など八十軒の集落で数人しかいません。大げさな歩道など明らかに不要だと人々は思っていたが、なかなか一旦決まった事業は後戻りしません。工事の警備を請け負う会社は自民党の地方議員の配偶者が経営してその会社は議員の事務所と場所は同じで電話を引いているだけです。友人はその自民党議員を「あいつ、落とさないといけない」と最近、思いつめていました。統一地方選挙まであと三年あり、その間にも無駄使いは進んでしまうと憂えていました。「病院に医者が確保できない方が子どもたちにとっても問題だろうに」と嘆いていました。暫定税率消滅で予算確保のメドがたたず、その歩道建設事業は二キロだけ完成し後は中止になりそうだそうです。「やはり、「強制終了」するような荒療治がないと無駄はなくならないのう、佐藤君。」という彼の言葉には同意せざるを得ません。結局、以下のような認識で彼と私は一致しました。1日本のガソリンは高くはない。私がノルウェーにいったら去年の時点で倍した。そのかわりノルウェーは福祉や教育が充実。2日本は大きな政府とはいえない。人口あたりの医師の数は世界最低だし、人口あたりの公務員の数もアメリカと比べても少ない。3、ゆえに日本は本来もう少し大きな政府でよい。今は政府の「中身」が無駄で予算の使い道が変わらない。そのガソリン税率を引き上げるのは納得されない。いう荒療治は避けて通れないところまで問題が先送りされてしまった。私は彼に「ガソリンが下がってもガソリン消費は増えませんよね?」ときくと彼は「当たり前だ。今の金がない状態では必要な分しか人々はガソリンを使わないよ。環境対策にガソリン税率が高い方がいいなんて福田総理は言うが庶民ばなれしすぎだ」と福田総理にかなりご立腹でした。政府が信頼を取り戻していないと、大きな政府に同意する人からも、ガソリン税率引き上げは無理なのではないかと考えます。今朝の中国新聞一面は「「兵糧攻め」で国が主導権」です。岩国などでの基地問題について、疲弊する地域経済に漬け込む国のやり方が奏効している、という内容です。「小泉・竹中」で地方を切り捨てておいて(しかも古臭いシステムは案外堅持したまま)、今度は札びらでほっぺたをたたく国。あまりに非道な国ですが、自民党政権である以上非道は続きます。今まで地方がモノをさほどいってこなかったというのはあるでしょう。地方自治体らしさを発揮しているからこそ、国が兵糧攻めをするということなのです。根本的に兵糧攻めを打破するには自民党を政権から引きずりおろすしかないでしょう。広島市長と市議会議長が語った「地方自治のありかた」と「市政の転換」http://www.news.janjan.jp/government/0803/0803122597/1.phpさとうしゅういち2008/03/14が掲載されました。広島市は公平な政治を心がける市長と議会議長により、よい方向に進みつつあります。「秋葉は何もしない」と悪口を言う人もいます。難局の中で、粘り強く行動し、広島市を持ち直させた二人のリーダーを持つことができて、広島市民は幸せであると思います。支援組織「みこし連」の総会に出席しました。市議会議長の藤田博之さんと秋葉さんのお話しから、感銘を受けた部分を紹介します。彼ら2人が協力してリーダーシップを発揮するようになってから、市政は格段に良くなったと思います。メッセージを入力してください。