価格表示の対応は?ご存知の通り10月1日の消費税増税と併せて、食料品を購入した場合は8%の税率が適用される軽減税率制度がスタートします。この軽減税率制度の複雑なところとして、「食料品の購入には外食をした金額は含まれず、軽減税率が適用されない」という点があげられます。ファストフード店でテイクアウトした場合は8%の軽減税率が適用されますが、イートインとして店内で飲食した場合は8%の軽減税率が適用されず10%の税率で金額を支払う必要があります。今回は、テイクアウトで購入した場合とイートインで購入した場合の価格表示につき、外食チェーン店各社の対応をご紹介させていただきます。1、テイクアウトとテイクインの税込み価格をそろえるテイクアウトとテイクインの税込み金額を同額とする方法です。消費者が支払う金額はテイクアウトでもテイクインでも同額となります。税込み金額を両方とも108円で統一した場合、テイクアウトの本体価格は100円に対して消費税が8円(8%)、テイクインの本体価格は98円に対し得て消費税が10円(10%)課税されることになります。本体価格の差額の2円は飲食店側で負担することとなり、実質的に値引きしたこととなります。この方法を採用する予定の会社、メリット・デメリットは以下のようになります。・サイゼリヤ・フレッシュネスバーガーメリット・消費者にとって価格が同じため分かりやすいデメリット・税込み金額と税抜き金額の本体価格の差額は飲食店側が負担しなければならない2、テイクアウトとテイクインで別価格を表示テイクアウトとテイクインの本体金額を同額とする方法です。消費者が支払う金額はテイクアウトの場合とテイクインの場合で異なります。本体金額が100円の商品の場合、テイクアウトで支払う金額は108円(消費税が8円(8%))、テイクインで支払う金額は110円(消費税が10円(10%))となります。・ロイヤルホストメリット・本体価格を据え置き販売できるデメリット・1つの商品に対して2つの価格が存在することになり消費者が混乱する恐れがある・例えば「500円コミコミセット」といった価格を打ち出すキャンペーンが打ち出しにくくなる個人的な見解としましては税込み金額を同額にする方法の場合、企業はテイクアウトで購入した場合は実質的な値下げとなるため、負担を減らすために全体的に本体価格を上げるのではないかと思います。実質的に消費者の負担が増えるのではないかと。結局のところ軽減税率制度は早期に廃止した方が良いのではないかと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。制定について」の一部改正について』が公表されました。キャッシュレス決済ポイント還元事業、コンビニ各社の対応は?プロフィール一般企業に勤めながら税理士試験に合格。その後紆余曲折を経て現在は大阪で税理士をしています。「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに日々奮闘中です!具体的にはなるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけます。趣味はサッカーと家庭菜園です。technology.。