関する実態調査事業」(株式会社中外に委託)を実施し、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために〜雇用管理改善に役立つ好事例集〜」を作成いたしました。本事例集では、雇用管理改善の10テーマを掲げ、前半でアンケート調査結果に基づき、高度外国人材が雇用管理改善を望む事項とそれに対する取組事例が体系的に分かるようになっており、後半でそれぞれの取組事例の詳細を紹介する構成となっております。それぞれの好事例が、高度外国人材の採用促進に資する事例なのか、定着化に資する事例なのか、あるいは社内の雇用管理制度を変えた事例なのか、運用面で工夫した事例なのかをお示しすることで、企業担当者が必要とする情報がひと目で分かるような構成にもなっており、高度外国人材の採用拡大や定着促進を狙う企業において、幅広くご活用頂きたいと考えております。http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/021.html日本経団連の提言。わが国は超高齢社会に突入し、さまざまな課題に直面している。これからのヘルスケアは、医療界のみならず、産業界もこれまで蓄積してきたノウハウを活かし積極的に関与することで、その他の幅広い産業とともに新しいエコシステムを構築することが求められる。「人中心の社会」のビジョンを国民と共有し、社会的受容を促進しながら、ヘルスケアエコシステムの普及を徹底させる必要がある。それぞれの取り組みが個人の生命に直結し、扱うデータも機微なものであるため、産業界でも、政府とともにプライバシーやセキュリティ確保に努めていく。今回の提言を契機として、産官学医、国民の間で、緊密な連携につながる議論が起こることを期待する。産業界としても先進的な取り組みを進め、次世代の保健医療システムの構築、ヘルスケア産業の創出に向けて取り組む所存である。ライフデザインレポート」より。10年後の自分の健康状態について、40代では全年齢と同じ「視覚機能の低下」「がん」「認知機能の低下」の順だったが、50代では「視覚機能の低下」「認知機能の低下」「がん」であり、60代になると「認知機能の低下」「視覚機能の低下」「がん」という結果になった。どの年代でも「視覚機能の低下」や「がん」「認知機能の低下」などへの不安は高いが、それぞれの項目でそのピークは50代となっている。60代になると不安を感じる人の割合は減少する。60代になっても割合が増加するのは、「歩行困難など、運動機能の低下」や「耳が聞こえづらくなるなど、聴覚機能の低下」という機能の衰え、老いへの不安だ。60代の人が早くからやっておけばよかったと後悔していることの第一位は「定期的に運動やスポーツを行う」(28.5%)、第二位は「日頃からよく歩く」(27.2%)だった。食事やストレス、睡眠以上に、運動やスポーツ、よく歩いていればと後悔している姿がうかがえる。40、50代の中年期は生活習慣病などの病気の発症が増える時期であり、健康を考える上で疾病予防が重要である。同時にこの時期は60代以降の高年期への準備の時期であり、高年期における障害や生活の質を視野に入れて、自分で自身の体調に関心を持ち、管理することも重要だ。60代の先輩が何について悔やんでいるかを知れば、同じような失敗をせずにすむはずだ。株式会社】https://www.athuman.com/news/2018/_2018426/ヒューマンリソシアの調査。2018年4月以降、派遣を含む有期雇用で働く人の雇用に大きく影響を与える改正労働契約法および改正労働者派遣法について、「内容まで知っており、自分に関係がある」と回答した人は30.6%に留まりました。一方で、「聞いたことがある程度」が34.7%、「知らない」が22.6%と関心が低いことが分かりました。「内容まで知っているが、自分には関係ない」は12.1%となりました。これらの法改正により、実態・気持ちいずれかの面で何かしらの影響や変化があったかを聞いたところ、約3割の人が、「何かしらの影響・変化があった」と回答しました。その変化については、「派遣では長期的に働けないと不安に感じるようになった」(64.1%)、「別の派遣元・派遣先を探し始めた」(20.6%)と、雇用の継続に不安を感じていることが伺えます。改正労働契約法による5年無期転換ルールにより無期雇用の権利を得た際、無期雇用化を希望するかについて聞いたところ、6割以上が「条件によって検討する」と回答しました。「希望する」と回答したのは23.7%、「希望しない」と答えた人は7.1%となりました。総合研究所】https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings180322.pdf日本政策金融公庫の調査。働く場所や時間の制約が小さいことが柔軟な働き方の前提である。消費者向けの店舗等を構えていたり正社員を雇用していたりすると、働く場所や時間に制約を受けやすい。そこで、消費者向けの店舗等がなく、かつ正社員を雇用していない企業を「フリーランス」として調査を行った。正社員雇用企業と比べると、フリーランスには次のような特徴がうかがえる。1.フリーランスは、経営者の属性(性別、正社員としての勤務経験など)、開業する際に重視したこと、業種などのばらつきが正社員雇用企業よりも大きく、多様な就業形態であるといえる。2.フリーランスの約6割が自宅の居室で事業を行っている。事業を行う時間が1週間当たり30時間未満である割合が約4割を占めるなど、短時間就業である者の割合が相対的に高い。その一方で50時間以上である割合も約2割と、一定割合存在する。3.フリーランスの年収は総じて低く、将来の事業拡大にも消極的な人が多い。その一方で、フリーランスは仕事の内容ややりがいに関する満足度、私生活との両立に関する満足度は高水準であり、正社員雇用企業と比べても遜色のない満足度を感じている。経済産業政策局】http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180322003/20180322003.html経済産業省は、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出等の成果を上げている企業21社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。今年度から新たに、より全社的・継続的な取組を重視し「ダイバーシティ2.0」に取り組む「トップオブザトップ」の企業2社を、「100選プライム」に選定しました。経済産業省では、平成24年度から、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野の拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定しています。今年度から、過去の受賞企業を対象に、より全社的・継続的な取組を重視した「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を、「100選プライム」として選定します。平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」企業として、121社の応募の中から21社を、「100選プライム」企業として、70社の応募の中から2社を選定いたしました。〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。