日本では、東日本大震災の発生当初から、被災地内外において、雇用と労働に関する様々な取組みが実施されてきています。した東日本大震災の雇用と労働に関する復興の取組みを体型的に収集して、実用的な事例として取りまとめることは、アジア太平洋地域を含めた国際社会における自然災害対策に大変有益です(こうした自然災害後の雇用政策・取組みが体型的にまとめられたことは、これまで国際的にもほとんど例がありませんでした)。ILOでは、東日本大震災における雇用を中心とした復興の取組みの事例・ノウハウを収集し体系的に取りまとめるプロジェクト(ILO日本震災雇用教訓プロジェクト)を行っています。同プロジェクトの発案のきっかけには、2011年12月に開催されたILOアジア太平洋地域会議の日本政府が主催する特別セッションでは、東日本大震災を契機に、自然災害の多いアジア太平洋地域の各国が被災地の雇用問題について経験を共有し合い、今後の雇用政策に生かすことを目的とした話し合いが行われたこと――などがありました。ILOでは、被災地等における一般の人々、特に若者、女性、子ども、高年齢者などから直接ニーズを聞くなど、生の声を大切に事例・ノウハウの収集を行っています(取りまとめられる事例等は300以上にもなるものとみられます)。3月14日に開催される「雇用を中心とした自然災害復興に関する国際シンポジウム」は、国内外から専門家、実務家を集め、東北における復興の取り組みからの知見を共有することを目的としています。同シンポジウムにおいて交わされた議論はレポートとして取りまとめられて、今年5月にスイス・ジュネーブで開催される第4回防災グローバル・プラットフォームにおいて配布される予定です。現在、ILO駐日事務所では、「一般参加」の参加申込みを受け付けています。詳細は、こちらをご覧ください。ファックス03-5467-2700宛てにお送りください。※個人情報は、参加申し込みに使用致します。定価2500円+税)(2016.02.15)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。