17日、自衛隊の中東派遣をめぐり閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は派遣に関する新法の制定について「今、検討が必要かと言えばそうではない」と強調した。「様々な状況が変化して新法の検討が必要だという場面になれば当然検討する」とも述べた。野党は活動範囲や目的を明確にした特別措置法が必要だと主張している。合同会議を開き、政府が検討を始めた自衛隊の中東派遣を巡り協議した。出席者からは「派遣目的や出口を明確にすべきだ」との声が相次いだ。政治10月4日4日召集の臨時国会で憲法改正を巡る論議の場となる衆院憲法審査会の人事が固まった。自民党は6人の閣僚経験者を会長・幹事にそろえ、経験に基づく調整力を生かし野党を改憲議論に引き込む考えだ。野党は立憲民主党と国民民主党から幹事を出すほか、共同会派を組む両党など4党派のバランスに配慮して委員を配置する。憲法審会長や幹事は4日の憲法審で正式に決まる。これに先立ち、各党はそれぞれ推薦する人事を内定した。法務省は新制度の初年度にあたる2019年度の受け入れについて、外国人労働者の55~59%を現在の技能実習生からの移行と想定していることを明らかにした。5年間の累計では45%になると説明した。(72)は後進に道を譲るとして公認を辞退した。(66)は「任期中に69歳を超える場合は原則公認しない」とする定年制の内規の例外扱いとした。