私からお答えさせていただきます。簡潔にお答えいたしますと、先生の御質問のとおりでございます。外国法人であっても、あるいはインターネットを使ったとしても、日本人相手にそういった経済取引を行う場合は当然こういったこともこういう規制の対象になる。今回、資料で一例を挙げてございますいわゆる金商法はどういう仕組みかと申しますと、インターネットを使っていわゆる金融商品を取り扱うわけですが、その場合であっても勧誘して金融商品を取り扱うと見なされていて、登録をするような仕組みになってございます。実効性を高めるために実名公表をしているという仕組みでございます。ほかにいかがでしょうか。今の最後の御質問に関連するのですけれども、1つ目の丸に仲介事業者の規制で登録を受けることが必要ということで、これは今の旅行業法の旅行業を前提としているのか、また、別のものがつくられたらいいというお考えなのか。最後の外国法人の件なのですが、日本に所在地を有しないような場合、旅行業法の旅行業登録をする場合はどうするのか。宿泊の仲介をするやり方であると、現行法では第3種でいけると思うのですけれども、第3種の登録行政庁は都道府県知事になっておりますので、外国に所在するものに登録を求める場合はどうなるのか。私が見落としているかもしれませんけれども、JATAとか全旅協の名簿を見る限りでは、外国で登録されたものは現時点ではないように思いますので、そのあたりで実際はどう整合性を持たせるのかということがあれば、教えていただければと思います。1点目はわかりました。私の方でお答えいたします。仲介者規定につきましては、必ずしも旅行業法の登録を前提と考えない方向で考えております。理由は前回のヒアリングでもございましたけれども、今回の民泊というのは、ある種従来の宿泊形態とは違うもので、今回の一定の要件の下で、従来と違う性質のもので仲介できることになりますと、実際のプレーヤーを想像いたしますと旅行業者でもできますが、例えば宅建業者の方もできますし、ほかのプラットフォーマーの方が新たに参入してもできるだろう。したがって、新たな制度は必ずしも旅行業法の登録をとるということに限定しない方がいいのではないか。置くとか、そういった国家試験を受けた方を置くというのがございます。それは、海外の仲介業者の方は簡単ではないので、むしろ、さまざまな方が参入しやすい形の新たな仲介規制を設けた方がいいだろうということで考えてございます。いった観点から、日本に所在を有しない場合の登録をどうするかということでございますけれども、基本的にはここに書いてございますように、今回、こういった仲介をやる場合には登録をしていただく。金融商品取引法の改正前は外国に所在する業者の方が登録する例が実際にございまして、そういうもので登録をお願いしていこうと考えてございます。