再開したこと(再開後は中国総局と名付けられた)、また2002年、全国紙として初めて夕刊(東京本社管内)を廃止したこと、などが社会的な話題になった。夕刊廃止は表向きリストラ目的を掲げていたが、東京本社管内の産経新聞を朝刊単独紙とすることで他の全国紙と1000円の価格差を生み、一挙に20万部の増紙につなげた。テレビコマーシャルで、漫画のキャラクターに「夕刊なんて要らない」と言わせたことが業界内で問題化され、当時勤めていた新聞協会副会長の座を引責辞任した。2004年に代表取締役会長に就任、2015年に取締役相談役、そして2017年に取締役ポストを離れて相談役に就任、2019年に相談役を退任、特別顧問に就任した(現任)。当人は27年間にわたった産経新聞社取締役の退任挨拶時に、「常に心掛けていたのは産経の特色である『正論路線』の維持・強化だった」と述べている。~国際交流基金の諮問会議(2007~12年)」等。1文化放送グループは、フジサンケイグループに含める場合と含めない場合がある。2フジテレビジョン旧社。フジテレビ・ニッポン放送・ポニーキャニオン・リビング新聞の各グループの持株会社。3フジ・メディア・ホールディングス傘下の中核子会社21社。過去に存在した法人も一部含む。6フジ・メディア・ホールティングス傘下だが、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下。7フジ・ミュージックパートナーズ子会社。8リビング新聞グループの中核企業、2018年3月にRIZAPグループ傘下に入りフジサンケイグループから離脱。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。