展示会の出展には、主催者が行う来場者確保とともに自社独自でも集客しないと、他社の来場者を当てにしていると、自社のブースまで来てくれる方が見込めないのである。日本の地方自治体の補助事業で出展された企業は、今までの経験が少なく、主催者の発表する来場者数を見込んで、準備をしている事例が多かった。地下の会場で出展した企業は何回も出展されている企業ならともかく、「行政主催で初出展で有った企業から来場者の少ない。大きい展示会は、ターゲットが広くなるため、自社の見込み客とのミスマッチが多い。小さな限定された展示会であれば、ターゲットが限定されるだけに、特定の見込み客に会える可能性もある。ふさわしい展示会は何か、基本から考えるべきであろう。地方政府の補助があるから、と安易に展示会の出展を決めるのではなく、費用対効果を考えて、出展すべきである。地方政府としても相当の予算を使用することから、事前の展示会は類似の展示会、また、出展する企業に何がふさわしいか、助言できることが求められているのである。刺激するために様々な投資優遇策を打ち出してきた。1月実施の投資優遇策とは別のもので、早期着工が可能なものを目指している。これは、10月26日のタイ工業連盟の理事会でアピサック大臣が表明したもの。大臣は、タイの民間投資はここ数年、極めて低い水準で推移してきた。これが原因で、生産技術が時代遅れになり、生産効率も上がらず、競争力が低下した。民間投資はGDPの27%にとどまっている。ソムキット副首相は、経済再生を狙って、消費支出の刺激と雇用の創出を狙っている。最大8年から13年への延長、大規模インフラの整備が中心。保証条件の緩和、法人所得税の10%への引き下げ(2年間)など、従来、日本政府が景気回復策として打ち出した措置と類似している。従来徴税対象から漏れる可能性が高い中小企業に対しては、罰則規定の免除するなど納税制度に組み入れる措置を考えている。使用する技術集約型産業の集積を目指すと言われる。けの研究開発機関が投資するのかどうか。税制優遇とともに、特許登録手続きの簡素、迅速化などの民間からの要望にもこたえたいとの発言もある。日系企業としては、2015年1月から実施された新しい投資政策で、対象外になった業種(たとえば、繊維業界など)もクラスターに選定されたことから新しい投資インセンテイブが与えられるが、投資意欲をそそる内容になっているのか、どうか検討が必要である。(写真は、11/23タイの首相とBOIセミナー参加者が意見交換をしている様子)3.海外工場の閉鎖と人員整理について11/25にタイ進出10数年を経過した日系とタイとの合弁会社Aを訪問した。A社は、ようやく初期投資を回収、これから収穫期に入る段階だったが、タイのパートナー自身の事業拡大により、工場敷地内からの撤退を迫られた。当初の土地賃借契約が10年で、契約満了によりオーナーは契約を解除する権利があり、解除したものである。その後、1年、継続を求めて交渉をしたが、更新には至らなかった。2002年に別の場所で工場を稼働させていたため、別の工場で生産の拡大を図ることから系企業としては大きな打撃にはならなかったが、A社の従業員には解雇の理由を説明する必要があった。2015年4月のある日、前日まで予告が無いまま夜間にテントをたて、朝になったときに従業員を工場にいれず、テントで説明会を開催した。これは、従業員が何らかの示威行動に出て、工場内が混乱をきたさないためであった。タイでは、従業員の瑕疵が無い状態で解雇する場合、法律上の解雇手当を支払う必要がある。同社では、この解雇手当に上乗せをした手当を準備したことと、希望すれば、グループ会社の他の工場に勤務することも可能であると説明をした。従業員の大半は、自宅からの勤務者が大半で、通勤時間が長い工場に移動するものはいなかった。給与水準が下がっても自宅から通勤できる工場に希望をした。2015年4月に50名、7月に20名、9月に10名と、順を追って従業員を縮小して、2016年3月の閉鎖時には10名まで下げる予定である。解雇の通知前は、経営陣としては、不測の事態も想定をしたが、解雇手当の上乗せを提示したこと、他の工場への配転の世話をすると提案したことと、周辺の工場では従業員の募集が継続してあったことなど、条件がそろっていたため、おおむね円満に従業員の縮小が可能となったのである。9月までに解雇した従業員の再就職事情は、悪くなく、大半が既に新しい工場に勤務しているなど、経営陣としては胸をなでおろしている状態である。