組織を探す生活場面で探す施設を探す文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の種類に分けて実施します。甲調査すべての民営事業所を調査します。国及び地方公共団体の事業所を調査します。事業活動の実態を調査します。正確な統計をつくるためにも、該当の項目にはもれなく回答をお願いいたします。調査は、以下の方法により行われます。外観等から確認し、その結果を『調査員用端末』に入力します。新たに把握した事業所などの一部の事業所には、調査票を配布します。調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答又は記入済みの調査票を郵送提出する方法により行います。事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。■調査の流れ調査の流れは、以下のとおりです。※事業所への回答の督促は、総務省が実施します。調査票のすべての情報は保護されます。調査員をはじめとする関係者には、「統計法」という法律により、調査で行ったことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められていますので、安心してご回答ください。回答いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)には絶対に使用しません。調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しています。総務省では、調査期間中のお問い合わせに対応するため、通話料無料のコールセンターを設置しています。※番号のおかけ間違いにご注意ください。Reserved.スマートフォン版ページへ。