「尖閣諸島の写真と地図集」http://senkakushizen.iinaa.net/「尖閣諸島の自然」http://senkakushizen.iinaa.net/当プログは尖閣諸島の領有権問題に関する情報を集めています。台湾のポイント教えます。共産党の志位委員長は9日、党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国が領海・領空への侵入や接近を繰り返していることについて、「中国側によって、力で日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。尖閣諸島の問題を巡り、共産党が中国を名指しで批判するのは初めて。志位氏は夏の参院選に関し「比例選を軸に、5議席を絶対確保する。(比例)得票は650万票に正面から挑戦する」と述べ、改選3議席を上回る5議席獲得を目指す考えを示した。6中総は10日まで開かれる。岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。ヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。展開した中国の海洋監視船「海監50」が格納庫を開閉する動きをみせた。監50はZ9A型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。ヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。テレビは22日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問し、中国要人と会談することをトップニュースで伝え、関心の高さを示した。めぐり対立が先鋭化する日中関係の改善に向け、期待感をにじませた。中央テレビは、公明党は与党の一角にあり、安倍政権に対して影響があると解説した。「山口氏が、公明党は自民党の右傾化に対するブレーキ役になる責任があると発言していた」と報じた。し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。安倍外交の足元を崩しかねない。いることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。土」との表現も避けた。棚上げ論は、中国が「1972(昭和47)年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。22:36安倍晋三首相は19日、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談。山口氏は22日から訪中し、習近平総書記と会談する方向で調整していることを説明するとともに「習氏に首相の親書を渡したい。関係改善を図り、首脳会談実現に結びつけたい」と述べた。これに対して首相は親書を託すことを伝え、「(中国とは)いろいろと軋(あつ)轢(れき)を生んできたが、政治対話を重ね、関係改善を図る第一歩にしていただきたい」と期待を示した。とって好ましいことではない。政治家が交流の扉を開いていかなければならない」と述べ、対中外交に積極的に乗り出す考えを示した。国交を回復して40年の歴史がある。時間をかけて築いたものがわずかの間に崩れ去ることになれば由々しいことだ」と危機感を募らせた。今夏の参院選については「与党で過半数を取ることが政治の安定と果断な政策遂行をもたらす」と語り、自民、公明両党で過半数を獲得する目標を重ねて示した。シナリオ2が真実だった場合はどうでしょうか。この場合、国内レベルと国際レベルで分けて考える必要があります。国内レベルでは、日産やホンダの中国における1月の新車販売台数が、昨年9月の反日デモ以降、初めてプラスになったように、反日的なムードはやや緩和しているようです。上海の日系企業で、中国人従業員がストの一環として日本人幹部らを軟禁するなど、「反日」的行為が横行していることも確かです。仮に親日的であったとしても、「親日的な意見を吐いたら社会的な制裁を受けるかもしれない」と思わせる雰囲気があるのです。これは、先ほど述べた「面子」に立脚した「他人を信用しないメンタリティ」と結びつきます。この状況下、中国政府はまさに「面子」にかけて日本にプレッシャーをかける必要があるといえます。その一方で、日中間では緊張緩和に向けた取り組みも進んできました。相次いで訪中し、政府要人と面談を重ねています。好ましいことですが、そのための対話が進むことが、国内の反日的世論から反発を招くこともまた、想像に難くありません。状況下で敢えて日本に威圧的な態度をとることは、「日本に丸め込まれるほどヤワじゃない」という外面的評価、つまり「面子」を国内的に保つ効果があるといえるでしょう。[外信コラム]「共産党幹部の腐敗堕落もここまできたか」と、あきれさせる出来事がまた発覚した。(55)が先月17日、「生活態度上の問題で解任された」(国営新華社通信)事件だ。らネットで「(編訳局転勤への協力を前提に)17回も情交を重ね、9万元(約130万円)を貢がせた末に約束を破った」と暴露された。12万華字にのぼる長大な文書には、初対面の一昨年3月から破局した昨年8月までの2人のメールのやりとりや密会時の“模様”が、日時と場所を明記して生々しく描かれている。衣局長の反論は報じられていないが新華社がわざわざ「生活態度上の問題」と報じているのだから、相応の事実があったのだろう。党中央編訳局はマルクス・レーニン主義の文献翻訳や理論研究を主任務とし、中国社会科学院や中央党学校とともに共産党の三大シンクタンクとも称される。衣局長は昨年6月、光明日報紙に「中華民族の偉大な復興を進める中で理論への自覚と自信を増強しよう」との論文を掲載。党大会報告もその趣旨を盛り込んでいた。その当人がこの惨状では党の威信失墜に拍車がかかるばかりだ。Fridayhttp://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw2013年1月10日木曜日なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。2月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。ご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。ついて話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。かかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。中国の内海となるだろうと言うように。新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。領海および接続水域に進入してきた。このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。