追加し、9日から販売を開始した。熊本地震のような同程度の連続地震の発生を想定した建物の継続使用可否の予測が可能となる。強さ」「揺れ方」から適切な指標を選択判定するため精度の高い。独自の5つの指標で判定することで、低層建物から超高層建物まであらゆる規模・構造種別の建物に導入ができる。独自開発することで、他社製品よりも導入コストを約2~3割低減した。監視センタ(FOC:ファシリティーズオペレーションセンタ)がシステム稼働状況を24時間体制で遠隔監視し、システム異常が発生しても速やかに修理、正常稼働を維持。連携表示機能など、様々なオプション機能を顧客の要望により導入ができる。今回追加した機能は、連続する地震活動時に、建物が倒壊することなく継続使用が可能か、建物管理者自らが迅速に判断できるもの。同程度の地震が連続して発生した場合の安全度を予測し、システム画面に表示する。建物管理者は、建物利用者の適切な避難誘導や避難所としての利用可否の判断、生産設備の計画的な稼働停止などを行うことができ、被害の拡大を未然に防ぐことが可能となる。4月に発生した熊本地震は震度7の大きな揺れが2度発生し、1度目の揺れでは倒壊を免れても2度目の揺れには耐えきれず倒壊してしまった建物があり、被害が拡大した。政府の地震調査委員会は熊本地震を受け、「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」報告書を8月に発表し、気象庁は今後の発表において、地震発生直後の注意喚起を「1週間程度、最初の大きな地震よりひとまわり小さい余震に注意」から「最初の大地震と同程度の地震への注意」に変更する方針を示した。新たに追加し、提供を開始することとなった。現在はオフィスビル中心に導入が進む同システムを、災害時の継続稼働が求められる自治体施設や病院、避難所としての機能が求められる学校施設や体育施設などへも併せて導入を進め、年間150棟の導入を目指す。それら施設に太陽光発電設備や蓄電池も合わせて提案することで避難所施設のファシリティーを充実させ、非常時でも照明や空調などの使用を可能にし、利用者の不安やストレス軽減に貢献していく。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。