懸念の二点目としましては、今回は、先ほど三谷議員も指摘しておりましたが、法案ではなくて運用の方で例えば補償金額の上限を三倍に拡大するとか、これから法案の方では対象とか期間を拡大していくということを進めようとされているわけでありますが、果たして、このような対象、それからリスクが拡大していく際に、それに対して体制の方はどうなんですか。リスクの管理とか、審査できる人員とか、ノウハウというのは備わっているんでしょうか。日本貿易保険は、平成十三年に独立行政法人化されてから、職員のプロパー化ですとか保険業務の専門家の育成を進めて、今、貿易保険の引き受けに係るノウハウ、こうしたものは蓄積されてきていると認識をしております。今回の改正内容を着実に実行していくための体制を確保していきたい。そのため、新たな利用者ニーズに対応できるように、三割を目標といたしまして、既存の業務の効率化も図ってまいります。新商品を設計する企画部門の拡充ですとか、海外拠点を含めた国際的な営業、フォローアップ体制、こうしたものも整備していきたいと考えております。加えて、昨年の十二月に日本貿易保険の特殊会社化が閣議決定されております。これによりまして、保険事業にふさわしい、会社法に基づくガバナンスの構築、そしてまた柔軟な体制整備の実現をぜひとも目指していきたいと思っております。何でもかんでもやってその人員をふやせということを言っているわけではなくて、まず現状を鑑みていただいて、余り無理にやらなくてもいいんじゃないかという観点を持っていただきたいと思います。いうのは、今回の件については、信用力の問題だけでなかなか民間が入れないというところだけでもないんですね、そういう分野を少し含んでいるというところも少し懸念が残るところでありまして、例えば、技術提供契約というのがあります。これまでは外国においてだけでありましたが、今回、国内においても行われるということであります。国内の外国企業が対象となるということであります。これも、民間の方にお話を聞くと、これは信用力とかの問題だけではなくて、瑕疵保証と言うらしいんですが、瑕疵の認定というものが非常に難しい。技術が契約どおり提供されたかどうかということを認定するのが非常に難しくて、ニーズはあるんだけれども、民間としても余りやりたくない保険なんだという声を聞いております。ここを、信用力があるからといって、能力はそれほどないのにがんがんいったとしても、ここはやはり国民のリスクを増大させてしまうことになります。対象は外国企業ということでありますから、例えば社外秘とかと言われたりしたときに、ただでさえ難しい認定というのが非常に大変ではないかなということを感じてしまうわけであります。そのようなことも踏まえて、リスク管理、それから能力等、これは大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今までの取り組みを見て、今回、これから行うことにつきましても自信を持って取り組んでいけるということを言えるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。今回、法改正をお願いしているわけでありまして、それにふさわしいような体制であったりとか人員を整えること、これは必要不可欠だと思っております。さまざまなグローバル展開であったり、今お話しいただいたような技術の進展、こういったことに対してきちんと評価できる人材、人の数というよりもスキル、これを常々向上させていく努力を続けたいと思っております。貿易保険は手段でありますから、大臣がおっしゃられたように、しっかり目的を見定めて、手段が目的化しないように取り組んでいただきたいと思います。時間ということでありますので、きょうは、特別会計とか、玉木議員がおっしゃっていました二重構造の問題等も触れる予定でありましたが、またこれからやらせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。日本共産党の塩川鉄也です。貿易保険法の質問をいたします。最初に、経産省に確認をいたしますが、貿易保険のユーザーの上位企業三十社、これは資本金の規模で見るとどういうような分布になっているのか。ユーザー上位三十社で保険の引受額というのは全体の何割を占めるのか。この点についてまず教えてください。企業が七%、百億円以上の企業が九〇%となっております。それから、引き受けた保険金額の多い上位三十社の保険金額の合計額は、日本貿易保険が引き受けた保険金額全体に占める割合でございますけれども、過去五年間で見ますと約八割でございます。資本金の大きいところの話がありましたけれども、例えば、一兆円以上については三社、これはメガバンクということに当然なるでしょうし、一千億円以上が十三社とか百億円以上が十一社、こういう中には当然、大手のメーカーですとかあるいは損保会社が加わっているわけで、リスク軽減のために使われているわけです。今回の法案で、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大する。全体の九割を上位三十社が占めるわけですから、特定の大企業に対して大きな貢献をするということにもなるわけです。続けてお聞きしますが、日本及び欧米主要国における輸出額全体に占める保険金額の貿易保険分の割合がどのぐらいになっているのかを教えていただけますか。輸出全体に占める貿易保険金額の割合でございますが、日本は一〇%でございます。英国が一・二%、フランスが二・三%、ドイツが二・〇%、アメリカが〇・四%となっております。今お聞きしたとおりで、欧米の国々が一%とか二%、それに対して日本が一割ということです。大臣にお尋ねしますけれども、欧米諸国に比べて日本の公的保険がカバーする範囲が随分広いんじゃないかなと思うんですが、そういう現状についてはどのように受けとめておられますか。それぞれの国の企業の国際展開のあり方によって、貿易保険としてカバーすべきエリアというのは変わってきますので、一律に日本だけが広いということにはならないと思っております。それから、先ほど政府参考人から、上位三十社で全体のボリュームの八割という答弁をさせていただきましたけれども、一般のビジネスの世界でいいますと、特にBツーBのビジネスであったりとかは、例えば、売れ筋のお客さん、それから売れ筋の商品、これはエイティー・トゥエンティーというんですよ、二割の客が八割なんです。これが一般的であります。これから、中小企業に対する貿易保険、こういったものをふやすための努力、現在でも半数を占めておりますけれども、続けていきたいと思っております。提供することができるようになる、このように考えております。ヨーロッパ、EUでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われております。日本では、NEXIが短期及び中長期双方の貿易保険を取り扱い、国が再保険を引き受けているわけで、短期保険分野もカバーしているという点でいえば、メーンユーザーの大手企業にはリスクを負担する体力も資金力もあるわけで、公的保険がカバーする範囲が広い、そういう点でも、諸外国にはない特定大企業への優遇策ではないのか、このことを指摘しておきます。そこで、原発輸出について質問をいたします。経産省にお尋ねしますが、NEXIが引き受けを行った原子力案件の件数と付保実績はどうなっているでしょうか。日本貿易保険が原発に関連する案件について引き受けた件数と金額でございますが、二〇〇一年度から二〇一三年度までの累計で、件数では五十三件、金額では千七百十六億円でございます。昨年五月に政府がまとめましたインフラシステム輸出戦略においては、インフラシステム輸出の原子力分野における日本企業の海外受注額について、現状と将来推計を示しております。二〇一〇年の現状と二〇二〇年の将来推計はそれぞれ幾らとしているのかについて、お答えください。インフラシステム輸出戦略でございますが、二〇二〇年の海外受注額の将来推計というのをしております。エネルギー分野全体で九兆円程度と見込んでいるわけでございますけれども、そのうち原子力分野については二兆円程度と考えて推計をしております。推計につきましては、IAEAの将来における原子力発電に関する予測というものの設備容量を勘案いたしまして年当たりの設備容量増加分を算出し、二〇二〇年時点における海外市場規模を推計する、また、日本企業の割合といったものを乗じながら、今申し上げたような数字を推計しているところでございます。二〇二〇年の推計は二兆円ということですが、二〇一〇年の現状は幾らで、どんなふうに出したのか、簡単に説明してもらえますか。このインフラシステム輸出の推計におきまして、二〇一〇年の数字は約〇・三兆円というふうに考えております。〇・三兆円ということ、これは日本の原発のメーカー三社に聞き取りをしたということでお聞きしております。この十年間でいわば〇・三兆円が二兆円ですから、七倍程度に大きく原発輸出を拡大しようとしているわけです。これを後押しする取り組みの一つが今回の法改正でもあるわけです。今紹介しましたインフラシステム輸出戦略には、日本貿易保険、NEXIなど公的金融による支援強化として、公的信用付与の条件の一つとなる、原子力関連の十分な安全確認制度を早急に整備するとあります。これはどのようなことを検討しているのか。現時点で措置されていないと承知しておりますが、その理由は何かについてお答えいただけますか。原子力発電所の安全確保でございますけれども、基本的に、当該発電所の立地する国が安全確保を行うということが国際的にも確立した考え方でございます。他方、OECDのガイドラインにおきまして、融資や保険などの公的な信用を供与する場合には、プロジェクトの環境、社会への潜在的な影響を事前に評価するということが決まっているわけでございます。照会ということに基づきまして、経済産業省が輸出相手国の原子力の安全規制体制等々について確認するということにより、安全確保に関する配慮を確認する手続がございます。安全配慮の確認手続の詳細につきましては、現在政府において検討を進めているところでございます。原子力安全の規制等について確認をする仕組みだということです。詳細については検討中ということなんですけれども。確認を行っていたわけです。その確認の中身というのは、安全規制を適切に行える体制の整備とか、安全確保等のために整備されている国際取り決め等を受け入れ、それを遵守していることとか、こういう確認というのをするわけですが、実際にその調査票を拝見しますと、要するに、イエス、ノーのチェックリストなんですね。いう点でいえば、何でこんなのがいまだに検討課題なのかというのがわからないんですけれども、それは、何が足りないから、あるいは何を加えると考えているのか。その辺の背景について、もう少し説明してもらえますか。原子力発電所の安全確保に対する配慮の手続をどのようにしていくかということでございますけれども、従来のところは、先生御指摘のとおり、例えば、その国における体制が整備されているかどうかとか、国際的な取り決めを受け入れてそれを遵守していることであるかどうかとか、製造業者が積極的に対応していく、こういったことを確認項目といたしまして、チェックリストという形でそれを確認してきたところでございます。設置後、これらの確認手続を、どういった項目について、どういうふうにしていくのかということにつきましては、例えばその体制の問題、国内の規制基準の進捗、進化というものを踏まえまして、どのような項目にすればいいか、そういうことについて検討を行っているところでございます。従来のチェックリストのままであれば、別に、経産省がやるというのは当然すぐできる話だと思うんです。やっていたチェックについては規制委員会は引き受けませんよということを言ったというお話があったわけですが、それは、そもそも原子力規制委員会というのが、推進と規制を分離する、その規制を担うという立場から、推進にかかわるような原発輸出についてはその事務、業務には当たらないということで、規制委員会の仕事ではありませんという整理になっているからですよね。いう点で、推進の経産省がチェックをするということについての妥当性というか、信頼性の問題、それはそれであると思いますけれども、原発推進を図ろうという経産省として、まさにインフラシステム輸出戦略に課題として挙げられている、原子力関連の十分な安全確認制度の整備について、いまだに対応していない理由というのがわからないんです。盛り込むことを考えているということですか。システム、こういったものも含めて、ニーズの高い分野について、日本のすぐれた技術であったりとかノウハウを積極的に展開していきたいということであります。よります新たな規制基準が定められたわけであります。先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたように、あくまで原発の安全性の確保につきましては当該立地国が責任を持って行う、これが国際的な共通の理解であると思っております。いった体制とかそういったルール等がその国で整備をされているかどうか、このことにつきまして、安全確保の確認といった形で政府としても行っていくという形でありまして、当然、新しい規制基準というのも日本でつくったわけであります。新しい規制委員会というのもできたわけでありますから、そういったものも踏まえながら、まさに、世界で最も安心、安全な原子力発電をいかにつくっていくか、同時に、それによりまして世界の原子力の安全の向上、原子力の平和利用に貢献していく、これが我が国としても責務である、このように考えております。ついて、では規制基準を踏まえて何かやるんですかというのが、そこのところが不透明なままですよね。現行の、簡単にマル・バツ、イエス、ノーでチェックできるようなこの調査票に加えて、何を入れる作業をしているからいまだに表に出ていないのか、そこのところがわからないんですけれども、現場の方ではどうなんですか。新しい規制基準がさまざまな形で進化をしているわけでございます。新しく原子力規制委員会というのが設置されたわけでございまして、その中で、中立的で公平な手続ということについては、どういった項目について、どういった形でその詳細な確認手続を定めていくのかということについてさまざまな角度から検討している、それにややお時間をいただいている、こういう状況でございます。いや、その中身がわからないんですけれども。安全確認制度の中には、シビアアクシデント対策とか、あるいは住民避難計画について確認をするとか、そういうことが入るということなんですか。この安全配慮手続、先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本的には、安全性の確保というものは、原子力発電所の立地する国においてどういうニーズがあるかということでございます。先生御指摘のシビアアクシデント対策、人材育成、あるいは制度整備につきましては、今の配慮手続ということではなく、例えば、原子力利用国におきましても、安全の確保の観点から、先方の御要請があれば、人材育成、あるいは私どもの事故や廃炉の経験、こういう面でも我々は貢献していきたいと考えておるわけでございまして、具体的に、ベトナム等々、さまざまな国におきまして、専門家の派遣、あるいは現地における人材育成等々に関するいろいろな協力を行ってきているわけでございます。私どもは、こういったさまざまな努力を通じて、立地国における原子力安全の確保ということに貢献していきたいと考えております。結局、いろいろ言うけれども、規制基準云々の話というのは、相手の話だから、こちらからどうのということではないということであるわけで、要するに、今の原子力産業の要望、動向が変わってきたというのが背景にあるということなんじゃないですか。個別の部品の輸出というところから、プラントの輸出ですから。いうプラントの輸出に対応した、しっかりとした取り組みが必要なんだ。前向きに、前のめりに原発輸出を進めるといった際に、内部的に必要なチェックが求められていますねと。いう意味では、原子力産業のプラント輸出に大きく踏み込んでいく、こういう支援策の一環として行うことが課題となっているということなんじゃないでしょうか。私は、大臣にその点をお聞きしたいのと、そもそも福島原発事故は終わっていません。十四万人の方々が避難生活を強いられているわけですし、原発立地地域の避難計画もつくられていないところが多数という状況の中で、原発事故の原因も究明されていない。原発輸出に対する国民の理解は得られていないと率直に思いますけれども、その点についてお聞きして、終わりたいと思います。前のめりというのは当たっていないと思います。前向きと表現していただいたので、そこで意見が一致する部分もあるかな、こんなふうに思っております。東電の福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有していくことは、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくということでありまして、我が国の責務としてしっかりと果たしていきたいと考えております。原発輸出というのは、原発事故リスクの輸出にしかならないということを申し上げて、質問を終わります。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。我が国の貿易保険は、諸外国の制度に比べて国がリスクを負う範囲が広く、しかも、特定の巨大商社、大手メーカー、メガバンクや損保会社などの多国籍企業が専ら利用しています。本法案は、このゆがみをさらに拡大し、多国籍企業のリスクを一層軽減しようとするものです。反対理由の第一は、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大することが、多国籍企業のリスクを際限なく公的保険に転嫁するものとなるからです。日系企業の海外子会社等から日本以外の国への輸出額は、今や日本から海外への輸出額に匹敵する規模にまで拡大しています。多国籍企業が海外シフトを進展させ、世界じゅうから利益を上げても、それが国内経済や国民生活には還元されてきませんでした。多国籍展開に伴うリスクは本来、親企業が負担すべきであり、多国籍企業にはその体力も資金力も十分にあります。国にそのリスクを転嫁することは認められません。第二は、インフラシステム輸出戦略、とりわけ原発輸出を推進するものになるからです。三年たった今もなお、福島県では十四万人もの方々が困難な避難生活を強いられています。原発事故原因の検証もないまま、原発輸出を進めるなど、無責任きわまりありません。反対理由の第三は、損保会社へのNEXIの再保険の問題です。損保業界の長年の要求に応え、損保会社のリスクを国にツケ回しするものであり、容認できません。最後に、法案提出の契機として挙げられている、アルジェリアでの邦人拘束事件について一言申し上げます。昨年一月に発生した人質事件に際し、日本政府初め関係各国はアルジェリア政府に対し、人命最優先での対処を求めてきました。アルジェリア軍による性急な軍事制圧作戦の結果、日本人十人を含む三十七人のとうとい人命を失ったことは残念でなりません。いかなる理由があろうとも、テロは決して許されません。同時に、再びこのような事件を招かないためにも、フランスによるマリへの軍事介入などの背後関係をも含む、事件の全容解明が重要です。事態の泥沼化を招く軍事的対抗ではなく、非軍事的対処の充実こそ進む道であることを指摘し、討論を終わります。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。案文を朗読いたします。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。行う貿易保険事業については、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との考え方に基づき、民間保険会社が引受け困難な分野を対象とするよう、詳細な制度設計を行うこと。民間保険会社の参入を妨げないよう配慮するとともに、再保険の引受けなどを通じて民間保険会社のサービスの提供を充実するよう配慮すること。附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。