中国メディアの環球時報は24日、「中国に対しては何もできない。先進国は苦い果実を飲み込むしかない」と題する記事を発表し、中国が「ごみ輸入」を禁止したことに対して西側メディアが反発しているとして、中国の行動は正当と主張した。中国メディアの環球時報は24日、「中国に対しては何もできない。先進国は苦い果実を飲み込むしかない」と題する記事を発表し、中国が「ごみ輸入」を禁止したことに対して西側メディアが反発しているとして、中国の行動は正当と主張した。中国が産業ごみを含む「ごみ輸入」を始めたのは1980年だった。当初は年間100トン以下だったが、1997年には1100万トン、2002年には2200万トン、05年には4300万トンと激増した。当初は、廃品の中から利用可能な物を取り出すなど、中国の製造業にとってコスト引き下げに役立つ面もあったが、ごみ激増による環境への負担などの問題が深刻になった。そのため中国政府は2017年に「ごみ輸入」の禁止に乗り出した。環球時報によると、西側では中国のごみ輸入禁止で、自国に「傷害」が発生しているとするメディアの論調が見られるという。米メディアでは「中国は世界に対して、1億1100万トンのごみの問題を手渡した」との見出しの記事があるとして、「この種(の見出し)は明らかに、中国への恨みだ」と論じた。記事は、「先進国の美しい環境はまさに、彼らがごみを中国に輸出した土台の上に築かれた」とも主張。自国における環境問題には、先進国の環境維持の犠牲になっていた面があるとの考えを示した。中国がごみ輸入の禁止に踏み切ったことで、最も影響を受けたのは米国で、その他の先進国もごみ処理能力が不足しているので「ごみが都市を包囲する」状況に陥りつつあるという。記事は、西側の論調すべてを批判することは避け、「西側国家もようやく現在になり、自ら『苦い果実を飲み込む』しかないと意識し始めた」と論じた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。業務内容を環境保護設備の開発などとする「環境保護公司」が生活ごみの処理を請け負ったところ技術力が伴わずに処理できなくなり、少なくとも1万トン近くを違法に埋めていたことが分かった。続きを読む北京郊外に政府が撤去した大量のシェア自転車の山、どの企業も引き取りに来ず=「何という資源の無駄」「シェアごみだ」―中国ネット16日、新京報は、北京市郊外に政府が撤去した大量のシェア自転車が山のようになっていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。疑い、経営許可なしタイ当局の行政官が8日、兵士や警察官を伴って同国パタヤ市内にある中国人が経営するリサイクル工場を急襲した。さまざまな法律に違反して操業していたとされる。疑い、経営許可なしタイ当局の行政官が8日、兵士や警察官を伴って同国パタヤ市内にある中国人が経営するリサイクル工場を急襲した。さまざまな法律に違反して操業していたとされる。14日、「下水油」を製造販売したり、「下水油」と知っていながら調味料などの原料として購入した被告4人に対する審理が行われた。