ただいまから都市整備委員会を開会いたします。初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。(仮称)建設計画見直しに関する陳情は、議長から取り下げを許可した旨通知がございましたので、ご了承願います。次に、開会中の委員会日程について申し上げます。先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情の審査並びに報告事項の聴取を行いたいと思います。提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行いたいと思います。ご了承をお願いいたします。これより都市整備局関係に入ります。提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。提出予定案件は、条例案が三件でございます。(案)についてでございますが、本施行規程は、目黒区大橋地区において市街地再開発事業を施行するに当たり、必要な事項を定めるものでございます。一部を改正する条例(案)でございます。本条例は、都市再開発法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。一部を改正する条例(案)でございます。本条例は、法令の改正に伴い、手数料の額を改定するほか、規定の整備をするものでございます。私の説明は以上でございます。引き続き、詳細な内容につきまして総務部長よりご説明いたします。ごらんいただきたいと存じます。三ページをお開き願います。(案)につきましてご説明申し上げます。各一部において市街地再開発事業を施行するに当たり、必要な事項を都市再開発法の規定により条例で定める必要があるため、制定するものでございます。2の施行規程(案)の概要でございますが、趣旨、事業の種類及び名称など法に定める必要な事項について定めてございます。七ページから二〇ページにかけましては、同施行規程(案)文を記載してございます。一部を改正する条例(案)でございます。1の改正の理由でございますが。都市再開発法の改正により、地方公共団体が施行する市街地再開発事業の規定が条項ずれしたことに伴い、各地区の施行規程を整備するものでございます。2の条例(案)の概要にございますように、施行規程十件について改正いたします。二七ページから二九ページにかけましては、同施行規程等の一部を改正する条例(案)文を、三一ページから四〇ページにかけまして、新旧対照表を記載してございます。四三ページをお願いします。一部を改正する条例(案)でございます。1の改正の理由でございます。第一に、測量法施行令等の一部を改正する政令において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことにより、二級建築士試験または木造建築士試験の手数料の額を改定するものでございます。条項の規定整備を行うものでございます。規定整備を行うものでございます。2の条例(案)の概要でございますが、第一に、二級建築士試験または木造建築士試験の手数料の額を一万五千百円に改定いたします。定めている同条例別表に引用している条項番号の整備を行います。定めている同条例別表に引用している条項番号の整備を行うものでございます。四七、四八ページには、同手数料条例の一部を改正する条例(案)文を、四九ページから五一ページにかけまして、新旧対照表を記載してございます。提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。この際、資料要求のある方はご発言を願います。一点だけ資料をお願いしておきます。それぞれについて、都市計画上の手続の経過、日程、どういうふうに手続が進んできたのかということがわかるもの、それから各事業についての総事業費が出ているものについては教えていただきたい。ほかにございませんか。--ただいま曽根副委員長より資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。PE-三十街区の在り方に近隣住民の意見を反映させることに関する陳情は、関連がありますので、一括して議題といたします。PE-三十街区の在り方に近隣住民の意見を反映させることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。お手元の説明表の一ページをごらんいただきたいと思います。二、東京リバースフォート有志代表の丸山敦司さん外五百十六名から提出されたものでございます。陳情の要旨は、PE-三十街区のあり方につきまして、地元住民代表と東京都、江戸川区を交えた検討組織を設置し、小松川のまちづくりのためにどうしたらいいかを十分協議、検討すること、また、その協議がまとまるまで、民間への土地売却の公募を停止することというものでございます。木造住宅や工場等が混在した密集市街地を不燃高層化して避難広場等を整備し、災害に強い安全なまちづくりを行う事業でございます。当地区のPE-三十街区は、小松川区民施設が近隣街区に整備されたことに伴いまして、平成十六年一月に都市計画変更を行い、主要用途を公益施設から住宅に変更するとともに、容積率を二〇〇%に抑えて周辺への環境に配慮した計画としております。二週間変更案を縦覧し、二件の意見書を受理するなど、都市計画法に基づき行いました。影響を及ぼす広域的な都市計画において公聴会を開催することとしているため、この変更では公聴会を開催しておりません。陳情者が指摘している小学校問題については、都は、江戸川区側の区域で二校を計画し、既に管理者である江戸川区に対して敷地を引き渡してきたところでございます。都といたしましては、区とも連携して、引き続き地元の代表の方々と話し合いを続けながら、PE-三十街区の土地売却の公募について周辺住民の理解を求めてまいります。以上で、簡単ですが説明を終わります。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。この小松川の再開発事業というのは、大変長い歴史を持っているんですね。私も、昭和五十年に区議会に初当選をして、この計画の推移をずっと見守り、促進という立場からさまざまな努力をしてきた一人なんです。その中で、今回の陳情者は、行政側の姿勢に対する不信感というのが前提にあって、このような陳情が出ていると思うんですね。私は、この事業の遂行の中で、行政側の責任というのを十分考えていかなければいけないんじゃないかということをつくづく感じています。それは、これは昭和四十五年に構想ができ上がって、昭和五十年に都市計画決定した。事業決定されたのは、その五年後の昭和五十五年でしたね。このときに、一つは大きな行政責任というのは、昭和五十年に都市計画決定した際に、美濃部都政はもう財政的な破綻状態にあった。したがって、この事業を遂行する財力も体力も意欲もなかった、にもかかわらず都市計画決定をしているわけですね。これはおかしいんじゃないかと思う。その都市計画決定することによって、さまざまな権利の制限がそこの住民には加えられたわけですね。その後、私どもは、これではいけないということで、東京都の財政の再建も大事だし、これは行政そのものの体制を変えていかなければ住民の要望を実現することができないというので、鈴木都政を実現するために多くの方々と力を合わせたわけですね。このときに、例えばこの小松川の再開発事業も延期になった。その生命線ともいえる都営新宿線も、本八幡まで東大島から延伸される計画であったのが、これは計画が中止されてしまった、延期でなくて。それによってどれだけあの地域の人たちが将来の生活設計に困ったかと思うんですね。その後、ようやく鈴木都政のもとで財政再建が現実化していって、その中で、地域の広範な住民の要望を受け入れて事業化が順次行われていったわけですね。それでも二十五年たっているんですよ。このときに、行政側としては、その間に知事ですらもう四人かわっているんでしょう。これの責任者たる職員や、あるいは現場の責任者や、東京都の行政の責任者の体制というのは何十回と人事異動があったかわからない。今行政不信の根源にあるのは、それに対してトータルで責任をとり得るものがだれもいない。二十五年間もおくれてきているのに、それは前任者の何々の問題です、あるいは、あのときはこれこれこうでした、そうやって責任が順送りになってしまって、最終的な責任をだれもとろうとしないでこの事業は二十五年もたってしまった。この間に一体住民がどうなっているのかわかるかというんですよ。行政側、役人の人たちは、もう無事に定年退職して、どこかに天下って、生活をエンジョイしている人たちもたくさんいるよ。この土地で、再開発計画の中で生きてきた人たちは、仕事を失い、人生を狂わせ、あるいは一家離散をした人たちもたくさんいるんだ、そういう人たちに対する責任を行政は一向にとろうとしていない。私たちは、そうした現場の、地域の、行政に対する大きな不信感の中で、政治家としてその方々とともに努力するには、並大抵の、今日まで血の出るような思いで努力をしてきたつもりですよ。我々は、仮に都議会議員としての責任を果たせなければ、次の選挙は来年に迫っていますけれども、そこで政治生命を絶たれるわけだ、命を絶たれるわけだ。行政側は、こうした事業が遅延をする、あるいは結果として失敗事例が出てくる、そういうことに対してだれも責任をとろうとしない。これがやっぱり行政不信の根底にあるんじゃないかと思うんですね。した中で、私はこの問題についても後ほど質問をしていきたいと思うんですけれども、まず、現在の段階で、なぜこんなに大幅に事業が長期化してしまったのか、その経緯について改めて聞かせていただきたいと思うとともに、行政責任をどう感じているのか。今、DPFの問題で三井物産の、詐欺そのものですよ、本当に良心の苛責もないような事件が起きていますね。何をやっているんだという話になるけれども、それらに対する責任というのは一向に追及できないようなシステムになっている。都民との信頼関係を結べるような流れにしていくためにこれから制度的に考えていかなければいけない、そんな思いは思いとしてあります。事業期間が大変大幅に長期化していることの原因と、それからその長期化したことに対する行政としての責任をどう考えるのかというお尋ねの二点かと思いますが、まず初めに、その原因は何なのかというところからお答えをしたいと思います。再開発事業は、委員の皆様ご承知のとおりでございますけれども、土地建物の権利をすべて再開発ビルの床に変えていくということになりますので、生活環境に大変大きな変化をもたらすことから、事業の推進に当たりましては、多くの権利者の方々の個々の意見や利害の調整にきめ細かく対応することが必須でございまして、この点がどうしても乗り越えなければならない壁でございます。その上、再開発事業は、再開発ビルを建設するために、道路で囲まれましたあるまとまりのある敷地を、私どもこれを街区と呼んでおりますけれども、この敷地を確保する必要があります。反対する権利者がいたりいたしますと、これが確保できず、再開発ビルの建設に着手することができないことになります。区域面積約百ヘクタールと全国で一番規模の大きな事業でございまして、一万人近い居住者が住んでいたため、これら多数の権利者との合意形成に大変長い時間を要しまして、結果として再開発ビルの建設がおくれ、事業の長期化につながったものと認識しております。再開発事業は、面積が約百ヘクタールということで広大でございます。約二十万人が避難できる防災公園、五・一キロにも及ぶ都市計画道路及び約百二十棟の再開発ビルを建設するなど膨大な事業でございまして、その施行には相当の時間を要することはある程度いたし方のない点もあるのではないか、そのように考えております。いうのは、余りにも長い年月でございます。その間、何かとご不便をおかけしたことについては、これは大変、そういった事実があるということは十分に認識しているところでございます。申し上げれば、しかしながら、これも権利者一人一人ときめ細かな対応をしてきた結果ということもいえるのかと思います。都といたしましては、今後、事業の早期完成に向けまして全力で取り組んでいくということでその責任を果たしてまいりたい、このように考えております。これは石井部長の立場からはいえないでしょうけれども、やっぱり一番大きな問題は政治責任ですよ。美濃部都政という、あの都政の残した傷跡というのは、たくさん我々の今の現実の生活の中にも、都民の生活の中にも色濃く残しているんです。私たちは二度とああいう誤った選択をしてはいけないという教訓を持っていながら、青島都政なんというのを実現しちゃうというようなこともありましたよ。政治責任というのは大きいんですよ。都市計画決定というのは、国家権力というか、権力をもって私権を制限するんですよ。この小松川地区でこの都市計画決定された、事業決定された、それによって移転をせざるを得ない人たち、あるいはそこで仕事を再現しようとする人たち、どんどんどんどんくしの歯が抜けたように人口集積がなくなっていく、計画途上は。すると、商店なんか特にそうですよ。お客が少なくなってくる、そして経営体質がますます悪化してきている。さあ今、こうやってにぎわいがある街並みができつつあるといったって、今の時代に適合できるだけの経営体質というのを今の商店街は持ち合わせていない。新しく移り住んできた住民からも信頼を集められない。いった悪循環の中で、このまちづくりの中で多くの人たちは深い深い傷を負って、今必死に生き延びるために頑張っているというのが実情ですね。いった中で、やはり行政側もしっかりとその辺のことは考えて、さまざまな問題について真剣に対応してもらわなければいけないと思うんですね。一つは、こういった再開発事業というのは、部長が指摘したようにいろんな権利が錯綜しているんだから、そして調整し、一つの物事をなし遂げていく、そんなときに一朝一夕にできるはずがないじゃない。したらなぜ十年という事業決定をしたんだ、十年計画で。いったことに対して、やっぱり深い責任を感じなきゃだめですよ。そんな困難な事業であるならば、当初からわからなかったというんであれば、そういう計画を立案する資格はないんだよ、その都市計画を立案した人たちに。今後の大きな教訓として、そうしたことを踏まえながら、この都市計画決定や事業決定によって多くの住民の権利を抑制するわけなんだから、慎重に計画というものは考えていってもらわなければいけないんではないかと思うんです。これは、今日までこうしたいろんな経過を経ながらも、今確かにすばらしい街並みができつつあります。これまで当地区にどのぐらいの公的資金が投入されたのかということと、その効果といいましょうか、成果がどうかというお尋ねかと思います。これまでに当地区の整備に当たりましては、道路や公園といった公共施設の整備のほか、再開発ビルの一部などに、この二十五年間で合計で約二千九百億円の税金を投入してございます。公的資金という意味で税金を投入してきてございます。どのような効果がということでございますけれども、本事業によりまして当地区内の道路及び公園を合わせたいわゆる公共施設の面積は、この事業が行われる前の二十ヘクタールから六十ヘクタールへと三倍にふえまして、地区面積の約六割に及ぶオープンスペースが確保されてございます。これは、他に例を見ない地域ということかと思います。広大な公園の整備によりまして二十万人が避難できる空間が確保されております。工場や木造の住宅、店舗が混在し、密集していて、災害に対して極めて脆弱な地域が、今や一〇〇%不燃化され、防災性が飛躍的に向上したまちへと生まれ変わっております。このまちは、今申し上げたような防災性のみでなく、リバーフロントの自然と景観に恵まれた良質な住宅が供給されるとともに、付近には保健相談所や病院、保育園、また熟年ふれあいセンターの計画など、公益施設がバランスよく充足して配置されたまちとなっております。加えまして、都心への交通利便性の向上、先ほどお話ございました地下鉄が完備されまして、向上によりまして定住人口が着実に増加し、長く住み続けたいと願う人々の多い、安全で快適なまちへと大きく変貌しております。いった成果がある、このように考えております。知っている私たちとしては、見違えるような近代的な街並み、そして防災に強い街並み、あるいはさまざまな公共施設が整った街並み、これができてきたということは十分認識をしているわけです。しているわけですけれども、この事業がいよいよ完成間近に迫ってきたときに、公益施設を建設するとなっていた街区が公募によって民間に売却されるという都市計画決定の変更がなされたんです。これについては、これだけの苦汁をなめてきたこの地域の人たち、その人たちが今まさに希望がかないつつある、その夢や希望の一つに、どのような公益施設が実現できるのかという大きな期待があったことは事実なんです。それがわずか短期間の間に、行政側の判断だけとはいわないまでも、主として行政側の判断で計画が変更されちゃうというのは、そこに住む住民の人たちにとっては納得し得ない、そう思うのは当たり前じゃないですか。当たり前だと思うんですよ。その中でも、皆さんは、その都市計画決定を今さら変更しろとまでは、もうのどまで出ているけれども、あえてそれは我慢をしながら、公益施設を何とかしてもらえないかと訴えているこの陳情ですよ。私たちは、これにやっぱりしっかりと行政側はこたえていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。区側についても、ここに公益施設をつくるという財政的な余裕がないということも聞いています。東京都にしても、厳しい再開発事業の総決算を迫られている中で、会計の厳しさからいっても公益施設ができない。いうことであるならば、それはそれとして、この土地の目的は生かして、例えばPFIや特定建築者や民間の力を導入して、そして何らかの、地域の皆さんが期待をするような公益施設もその建築に盛り込んでいく、そういった方式を打ち出していくべきだと私は提案をしたいと思うんですね。PE-三十街区は、このすぐそばにPE-二十九街区というのがございまして、そちらに区の公益施設があるわけでございますけれども、その区の公益施設は平成十一年の一月に完成をいたしまして、その施設がつくられる際に、そのころでございますけれども、PE-三十街区は、先ほどちょっとお話ししましたけれども、街区としてあいておりませんで、そのPE-三十街区に建物を建てたくてもできなかったという経緯がございます。その当時ですが、地元の方々と皆さん相談をして、そしてPE-三十街区ではできないので、PE-二十九街区に区民施設をつくろう、これが今のさくらホールでございますが、そのさくらホールができたという経緯がございます。したことから、PE-三十街区におきましては一定の施設需要がなくなったという判断で今回の提案をさせていただいているというようなことでございますが、それでもまだ足りない部分があろうかというふうに思われます。したがいまして、委員ご提案の、特定建築者を決定する際に、近隣住民の利便向上に寄与できるような何らかの機能を住宅と一体的に整備することを条件として公募することについては、十分検討の余地があると考えております。都といたしましては、区とも連携し、引き続き地元の代表の方々と話し合いを続けながら、PE-三十街区の土地売却の公募につきまして、これまでの経緯も含めて周辺住民の理解を求めてまいりたい、このように考えております。これは、今の石井部長の答弁をぜひ実現をしていただいて、そして地域住民の少しでも夢と希望がつなぎとめられるように努力をしていただきたいと思うし、我々もこれから議会の立場から積極的にそういった要求をしていきたいと思います。取り入れていこうとやっていますね。いった場合に、こうした一つ一つの事業がさまざまな形で遅延をするだけでなくて、地域にいろんな影響を与えてきた。それによって、我々が追求する都民の幸せが損ねられた。いった場合には、やっぱり成果主義というのか評価主義の中に仮に、梶山局長はこれから副知事になるか、どこの外郭団体に天下るかわからないけれども、こういう人たちは別にして、別にしてというか、これから都政を担っていく人たちに、やっぱり真剣勝負で一つ一つの事業に当たっていく。おれたちは一年か二年ですぐ転勤するんだから、その間だけ困難から逃れられればいいんだというような無責任なことが絶対この東京都の行政で行われないように、しっかりとした人事制度も改革していく必要があるんじゃないかと思うんですよ。いうのは進んでいない。これは我々議会側としても、これからしっかりやっていくことが東京都としての、だれが主役なんだ、あなたたちが主役じゃないんだ、都民が主役なんだよ、都民一人一人の幸せのために自分自身が人生をかけるという行政体質をつくり上げていかなければいけないと思うんですね。我々だって、あなたたちの責任だけ追及しているんじゃないんだ。来年の七月が終わったら、私だって出てくるか出てこないかわからない。ついて問題が顕在化したときにこういった事業を経験させていただきまして、いろんなことを先生同様感じているところであります。いう中で一番大切なことは、再開発のような面的な事業というのは、その推進に当たっては地元の住民の皆さんの理解と協力が不可欠だ、ほかの事業にも増して住民との、皆さんとの話し合いが必要な事業である、こういうふうに私は思っている次第であります。再開発の推進に努力をしてきたところであります。この結果、先ほど部長が申しましたとおり、長い年月がかかった事実はございますものの、当地区では定住人口が増加し、長く住み続けたいと願う人々が多い、オープンスペースが六〇%を超えている、こういったすばらしいまちに大きく変貌してきている、こういうことでございますが、都といたしましては、今後も、地元区とも、引き続き地元の代表の方々と話し合いを続けながら、事業完了に向け、私も含め、職員一丸となって、これまでに増して全力を挙げて事業を進めてまいります。私からも何点かお聞きしたいんですが、この陳情の趣旨を読ませていただくと、直接的に二つの自治会の代表の方ほか、合わせて二千名近い署名をつけての住民の皆さんの要望といいますか、陳情の理由というのは、確かに今お話のあった政治不信といいますか行政不信がありますが、その直接の原因は、今回の公益施設の予定されていた街区の変更を住民の皆さんに説明も、もちろん相談もないまま、変更手続をどんどん進めたということが直接の原因というふうに受けとめました。そこで、まずこの点、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、この趣旨の中では、国の建設省ですか、国土交通省になりますか、通達では、こうした変更の場合には事前に住民説明を行うことが望ましいとされているにもかかわらず、やっていないじゃないかということだと思うんですが、これは事実なのかということと、なぜこういうふうになったのか。やらなくていいと都が判断してそうしたのか、それとも手続上のいわばミスだと認めるのか。PE-三十街区は、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、小松川区民施設さくらホールというものが近隣街区に整備されたことに伴いまして都市計画変更を行ったものであり、当地区でのこれまでの他の都市計画の変更と同様に、地元の代表である連合町会長にまず説明をいたしまして、これを皮切りに順次関連する住民団体への説明を行ってきたという経緯がございます。二週間変更案を縦覧いたしまして二件の意見書を処理するなど、都市計画法に基づく手続を適正に行っているというふうに考えております。無効になるというようなものではない、このように考えております。長い意味ではいろんな問題があったことは事実ですし、それについては私も後ほどコメントはしたいと思いますけれども、事前説明が望ましいとされていた国の通達がありながら、それがちゃんと行われていない。その代表者への説明というのは住民説明といっていいのかというような疑問も含めて、この問題を今お話のように適正だというふうにいい切ってしまうとすれば、この問題の出発点から住民の皆さんの陳情の趣旨は受け入れられないというふうにいわざるを得ない。この点は、私は率直にいって、まず何らかの政治責任を認めて、やはり皆さんの意見を、だからといって手続を全部やり直せと住民の皆さんがいっているわけじゃないんですから、その点の受けとめというのはあっていいんじゃないかというのが第一点です。それから、今後のこと、手続の問題も含めてなんですが、この場所はもともと公益施設ということですね。公益施設というものでどういうものをつくるかというのは、具体にはさくらホールというのが隣の地域に既にできているよと。いうことで、ほかの施設をといういろんな要望があるというような話も私も聞いていますが、具体には箱物は難しいんじゃないか、施設的なものは、というような東京都や地元江戸川区の事情もあるやに聞いています。防災のための再開発事業でしたね、安全なまちづくりのために建物は高層化して不燃化すると同時に、防災のためのいわばオープンスペースを確保していく、二十万人ですか、避難者にこたえる。公園にして実質的にオープンスペースでの避難者の居場所を確保するというようなことは、その後の維持管理費の負担を含めて十分に財政的には可能な選択だったと思うんですね。先ほど来お答えしていますように、この亀・大・小の再開発事業は防災が中心でございますけれども、防災のみでなく、道路や公園、その他公益施設も適正に配置した計画としてございます。そのうち、特に公共施設について申し上げますと、当地区の道路や公園などの公共施設は、都市計画決定によりまして区域全体の六〇%に当たる約六十ヘクタール、これは大変な大きさのものでございます。六十ヘクタールのものが適正に配置されております。公園につきましては、ご存じのようにアスレチック施設や広大な芝生広場を有する都立公園のほか、小規模な児童公園や緑地を江戸川区側に四カ所、江東区側にも四カ所整備しておりまして、全体の公園面積は区域全体の三割に及びまして、約二十七ヘクタールでございます。したがいまして、維持管理とかという問題以前に、計画としても当地区の公園などの公共施設は十分足りておるというふうに認識しているところでございまして、今後、都市計画を変更して公園を増設することは考えておりません。確かに公園が六割を占めているという点は、防災の再開発上当然だと思いますが、今、先ほどの説明の中で、この地区は目的が既に別のところで、ある意味では満たされた部分がある。したがって、目的外にいろいろ考えられる場所だと。いうときに、そこから出発して何がいいかと考えたときに、あえて集合住宅をつくって、ここでいうならば学校にも何らかの負担が出るだろうとか、当然住民の数がふえるし、子どもの数もふえるわけですから、こういう問題が起きるじゃないかと陳情で指摘されているようなことを起こす可能性はゼロじゃないわけですね、それはいろいろ対策はあるでしょうけれども。都といたしましては、この亀・大・小の再開発事業に不足しているものは、あえていえば活力かなと、こういうふうに感じている部分もございます。したことも含めて、今後、区とも連携いたしまして、引き続き地元の代表の方々と話し合いを続けながら、PE-三十街区の土地売却の公募について周辺住民の理解を求めてまいりたい、このように考えております。これは手続上も私にいわせるとやっぱり大きなそごがありますし、特に都の側は、多少時期がずれたって全体としては手続は適正だと思っているかもしれませんが、住んでいる居住者の側から見ると、こういうのはやっぱりはっきりいえば、住民の考えや何かを聞こうという姿勢が、はなからないんだというふうに見ざるを得ないんですよ。不信が生まれるし、その後の手続の進め方にも協力できなくなってくるわけですよ。したがって、私はあえてここで主張させていただきたいのは、特定建築者を導入して公募にかけるという前の段階も含めた住民の皆さんの意見をちゃんと聞いてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。財政的な理由から土地の売却を急いでいるのではないかというご指摘かと思いますけれども、確かにそういった観点がないわけではございませんが、私どもは、先ほど来申し上げていますように、大変長い間、時間をかけてこの事業を進めてきた、この事業を一刻も早くいい形で終了させるということが最大の責務、このように感じておるところでございまして、それらも含めた総合的な見地から現在の対応を考えているところでございます。それでは、まとめて意見として申し上げますが、まず第一に、今のお答えについては、いい形で早く仕上げたいというのであれば、私は、手続だけの問題ですから、これはもとに戻し、オープンスペースという形で最小限の費用で広場なり公園を整備して終わりにするということが最も早く、しかも住民合意も得られやすい方法だということを申し上げておきたいと思います。一千五百億の赤字の大部分は、確かに白鬚とこの地区から出ていますが、しかし面積割合でいうならば、私、北区におりますけれども、私のおりますすぐ近隣の赤羽北再開発というのは、三・八ヘクタールしかないのに二百五十億円の赤字を出しました。これは美濃部知事のときではなくて、鈴木知事になってからバブルの中で行われた事業です。物すごい赤字を出して、一平方メートル当たり八十万円ですよ、赤字が。土地代より高いですよ、赤字の方が。いうような財政的なしわ寄せを、結局は特定建築者に一部売り払って高層住宅を建てさせて、風害その他で近隣の住民に迷惑をかける。近隣住民は、公共開発だからということで協力して、土地を売ったり立ち退いたりした後に民間の業者が入ってきて住宅を建てる、何だということで、ここでも非常にトラブルがありました。いうことを繰り返さないように、強く申し上げておきたいと思います。したがって、住民の皆さんのこの陳情については採択をお願いしたいということを申し上げて終わります。ほかに発言がございませんでしたら、お諮りいたします。本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ありませんか。陳情一六第五六号は、いずれも継続審査といたします。(府中所沢線)の整備促進に関する陳情を議題といたします。(府中所沢線)の整備促進に関する陳情についてご説明申し上げます。資料の四ページ及び五ページの図面の方をあわせてごらんいただきたいと思います。一、中村安幸さん外千三百三十六名から提出されたものでございます。陳情の要旨は二点ございます。(府中所沢線)について、環境に配慮した広幅員の道路として計画すること、二つ目は、道路構造は地域の産業、商業の活性化に資するよう、鉄道交差部を除き平面構造を基本とするというものでございます。経由し埼玉県境に至ります、延長約十三・六キロメートルの南北道路でございます。多摩地域の骨格を形成し、多摩地域の自立性向上や都市間連携に資する極めて重要な路線でございます。手続を開始いたしております。幅員は、往復四車線の車道部十六メートルに、緑豊かな植樹帯と快適な歩行者空間を有する片側十メートルの環境施設帯を設けた三十六メートルの幅員を標準としており、沿道環境に配慮した広幅員の道路として計画してございます。手続を行いまして、引き続き都市計画変更の手続を進めてまいりたいと思います。