×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。この項目の情報は公開日時点(2009年4月16日)のものです。加工性の良好な高減衰ゴム用ゴム組成物、及び該高減衰ゴム用ゴム組成物を使用し、加硫、成形して得られる高減衰ゴムを提供すること。なる群より選択される少なくとも1種の樹脂を20〜55重量部含有することを特徴とする高減衰ゴム用ゴム組成物。従来から、高減衰ゴムのゴム成分として天然ゴムが多く使用されているが、天然ゴムに適当な加硫剤を配合し、加硫、成形して得られるゴムは、一般に減衰特性が充分でない場合が多い。従って、通常はアスファルト等を大量に添加することにより、かかるゴムの減衰特性を向上することが多いが、天然ゴムにアスファルト等を大量に添加した高減衰ゴム用ゴム組成物は、ロールやバンバリー等の加工機械等に対する過粘着が発生し易い。加えて、かかる高減衰ゴム用ゴム組成物が高粘度であり、粘着性が高いことに起因して、ロール加工の際のトルクオーバーによるロール停止や押出し成形時のゴム焼け等が発生するという、高減衰ゴム用ゴム組成物の加工性に関する問題があった。下記特許文献1及び2では、免震ゴム支承体として、ゴム層を、ブタジエンゴム又はブタジエンゴムを主成分とするゴム材料の100重量部に対して、カーボンブラックを50〜150重量部の割合で配合し、更にアスファルト類、タール類及びピッチ類のうちの少なくとも1種を10〜100重量部の割合で配合してなる高減衰ゴム用ゴム組成物を用いることにより、ゴム層の減衰特性を向上することが記載されている。上記のゴムにおいては、その減衰特性は向上するものの、高減衰ゴム用ゴム組成物の加工性に関する上記の問題を解決するものではない。良好な高減衰ゴム用ゴム組成物、及び該高減衰ゴム用ゴム組成物を使用し、加硫、成形して得られる高減衰ゴムを提供すること。なる群より選択される少なくとも1種の樹脂を20〜55重量部含有することを特徴とする高減衰ゴム用ゴム組成物。なる群より選択される少なくとも1種の樹脂を20〜55重量部含有することを特徴とする高減衰ゴム用ゴム組成物。請求項2前記ブタジエンゴムのシス分含有量が95%以上である請求項1記載の高減衰ゴム用ゴム組成物。一般産業用等の防振ゴム、並びに免震用ゴム等に使用可能な高減衰ゴムに関するものである。背景技術0002従来から、高減衰ゴムのゴム成分として天然ゴムが多く使用されているが、天然ゴムに適当な加硫剤を配合し、加硫、成形して得られるゴムは、一般に減衰特性が充分でない場合が多い。従って、通常はアスファルト等を大量に添加することにより、かかるゴムの減衰特性を向上することが多いが、天然ゴムにアスファルト等を大量に添加した高減衰ゴム用ゴム組成物は、ロールやバンバリー等の加工機械等に対する過粘着が発生し易い。加えて、かかる高減衰ゴム用ゴム組成物が高粘度であり、粘着性が高いことに起因して、ロール加工の際のトルクオーバーによるロール停止や押出し成形時のゴム焼け等が発生するという、高減衰ゴム用ゴム組成物の加工性に関する問題があった。0003下記特許文献1及び2では、免震ゴム支承体として、ゴム層を、ブタジエンゴム又はブタジエンゴムを主成分とするゴム材料の100重量部に対して、カーボンブラックを50〜150重量部の割合で配合し、更にアスファルト類、タール類及びピッチ類のうちの少なくとも1種を10〜100重量部の割合で配合してなる高減衰ゴム用ゴム組成物を用いることにより、ゴム層の減衰特性を向上することが記載されている。0004しかし、上記のゴムにおいては、その減衰特性は向上するものの、高減衰ゴム用ゴム組成物の加工性に関する上記の問題を解決するものではない。発明が解決しようとする課題0006本発明の目的は、加工性の良好な高減衰ゴム用ゴム組成物、及び該高減衰ゴム用ゴム組成物を使用し、加硫、成形して得られる高減衰ゴムを提供することを目的とする。課題を解決するための手段0007本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す高減衰ゴム用ゴム組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。なる群より選択される少なくとも1種の樹脂を20〜55重量部含有することを特徴とする。0009上記高減衰ゴム用ゴム組成物は、所定量のブタジエンゴム及び樹脂を含有することにより、ゴム組成物の粘着性が抑制され、かつゴム組成物の粘度を低減することができる。これにより、ゴム組成物のロールやバンバリー等の加工機械等に対する過粘着を抑制し、さらにロール停止やゴム焼けを防止できるため、高減衰ゴム用ゴム組成物の加工性が良好なものとなる。0010ここで、ゴム成分合計100重量部に対するブタジエンゴムの含有量は、30〜70重量部であり、好ましくは35〜65重量部であり、より好ましくは40〜60重量部である。ゴム成分合計100重量部におけるブタジエンゴムの含有量が35重量部未満であると、加硫ゴムの減衰特性が低下する傾向にあり、加えてロールやバンバリー等の加工機械等への過粘着を抑制する効果、さらにはロール停止やゴム焼け等を抑制する効果が低減する。ブタジエンゴムの含有量が70重量部を超えると、加硫ゴムのゴム強度等が低下する傾向にある。含有量は、合計で20〜55重量部であり、好ましくは25〜55重量部である。かかる樹脂の含有量が20重量部以下であると、加硫ゴムの減衰特性が低下する傾向にあり、55重量部を超えると、ロールやバンバリー等の加工機械等への過粘着、さらにはロール停止やゴム焼け等が起こり易くなり、加えて、加硫ゴムのゴム強度等が低下する傾向にある。0012上記の高減衰ゴム用ゴム組成物において、前記ブタジエンゴムのシス分含有量が95%以上であることが好ましい。高減衰ゴム用ゴム組成物において、ブタジエンゴムのシス分含有量が95%以上であると、高減衰用ゴム組成物の加工性を良好に確保しつつ、加硫ゴムのゴム強度等のゴム物性がより向上する。一般産業用等の防振ゴム、並びに免震用ゴム等、減衰特性が要求される各種用途に使用することができる。発明を実施するための最良の形態0014本発明におけるブタジエンゴムとしては、市販のブタジエンゴムを好適に使用することができる。具体的には、ジエンNF35R、ジエン50RE、ジエン531(旭化成社製)、UBEPOL−BR150、150B、130B、150L、360L、230、700、133P、UBEPOL−VCR412、617、450、800(宇部興産社製)、JSR−BR01、T700、BR51、BR730(JSR社製)、Nipol−BR1220、BR1220L、BR1242、BR1250H(日本ゼオン社製)等が挙げられる。これらのブタジエンゴムの中でも、シス分含有量が95%以上であるブタジエンゴムが好ましい。0015本発明に係る高減衰ゴム用ゴム組成物において、ブタジエンと共にゴム成分として含有されるゴムとしては、天然ゴム、クロロプレンゴム、又はジエン系合成ゴムが挙げられる。ジエン系合成ゴムとしては、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。かかるジエン系合成ゴムの重合方法やミクロ構造は限定されず、これらのうちの1種又は2種以上をブレンドして使用することができる。0017本発明で用いるロジン系樹脂としては、例えば、ロジン類及び/又はロジン誘導体と多価アルコールとをエステル化反応させることにより得られるロジンエステルが挙げられる。ロジン類としては、アビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、又はデヒドロアビエチン酸等の樹脂酸を主成分とするトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジンが挙げられる。ロジン誘導体としては、不均化ロジン、重合ロジン、水素化ロジン、もしくはその他の化学的に修飾されたロジン、又はマレイン酸、フマル酸、(メタ)アクリル酸等で変性した不飽和カルボン酸変性ロジン類等が挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の2価アルコール;グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の4価アルコール;ジペンタエリスリトール等の6価アルコールがあげられ、これらの1種を単独で又は2種以上を組合せて使用できる。ロジン系樹脂として、市販品の使用も好適であり、例えば、ハリエスターP,ハリエスターC(ハリマ化成社製)等が挙げられる。0018フェノール系樹脂としては、熱可塑性のノボラック型フェノール樹脂、又はレゾール型フェノール樹脂のいずれも使用できる。ノボラック型フェノール樹脂は、フェノール、p−クレゾール、m−クレゾール、p−第3ブチルフェノール等のフェノール類又はこれらの混合物とホルムアルデヒドとを、しゅう酸、塩酸、マレイン酸等の酸触媒の存在下において縮合反応させることによって得られる。フェノール系樹脂として、市販品の使用も好適であり、例えば、熱可塑性フェノール系樹脂であるスミライトレジン13349(住友ベークライト社製)等が挙げられる。しては、主としてシクロペンタジエンを原料として製造されたものであり、その市販品としては、例えば、クイントン1325、クイントン1345(日本ゼオン社製)が挙げられる。通常のゴム工業において使用される配合剤を、本発明の効果を損なわない範囲において適宜配合し用いることができる。0021カーボンブラックとしては、補強性を有する公知のカーボンブラック、具体的には、例えばSAF、ISAF、HAF、FEF、GPF等が挙げられる。カーボンブラックの配合量はゴム成分合計100重量部に対して、50〜150重量部の範囲であり、好ましくは80〜120重量部である。この配合量が50重量部未満では、カーボンブラックの補強効果が充分に得られず、150重量部を超えると、発熱性、ゴム混合性及び加工時の作業性等が悪化する。0022硫黄としては、通常のゴム工業において使用される硫黄が挙げられる。硫黄の配合量は、加硫ゴムのゴム強度等を考慮して適宜調整すればよい。チオウレア系老化防止剤等が挙げられる。0024加硫促進剤としては、通常のゴム工業において使用される加硫促進剤を使用することができ、例えば、チオウレア系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸系加硫促進剤等が挙げられる。バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等の通常のゴム工業において使用される加工機械を用いて混練りすることにより、加工性が良好な高減衰ゴム用ゴム組成物が得られる。0026また、上記各成分の配合方法は特に限定されず、硫黄及び加硫促進剤等の加硫系成分以外の配合成分を予め混練してマスターバッチとし、残りの成分を添加してさらに混練する方法、各成分を任意の順序で添加し混練する方法、全成分を同時に添加して混練する方法等のいずれでもよい。上記各成分を混練し、成形加工した後、加硫を行うことで、高減衰ゴムを得ることができる。0027以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。0028(高減衰ゴム用ゴム組成物の調製)表1及び表2の配合処方に従い、実施例1〜5及び比較例1〜5の高減衰ゴム用ゴム組成物を配合し、通常のロールを用いて混練し、高減衰ゴム用ゴム組成物を調整した。表1及び表2に記載の各配合剤を以下に示す。)0034(評価)所定の金型を使用して、各高減衰ゴム用ゴム組成物を160°Cにて30分加熱、加硫して得られた加硫ゴムをそれぞれ評価した。6253に準拠し、タイプAデュロメーターにて硬さを測定した。6251に準拠して測定した。用いて周波数0.5Hzで、下記3シリーズの歪み条件でせん断加振を与え、図2に示すような応力−歪み曲線を求める。測定温度は20°Cとした。第1シリーズ:歪み100%で10回加振する。第2シリーズ:歪み200%で10回加振する。第3シリーズ:歪み100%で2回加振する。0039第1シリーズにおける加振10回目と第3シリーズにおける加振2回目について、図2に示す応力−歪み曲線から、せん断弾性率(Geq)と等価減衰定数(Heq)をそれぞれ下記式(1)、(2)から算出し、両者の平均値をそのゴムのせん断弾性率及び等価減衰定数とした。Geqは任意の値に設定され、Heqは大きいほど良好である。...(2)ここで、ΔWは図2における応力−歪み曲線のループ内の面積であり、W1,W2はそれぞれ図3における三角形領域の面積である。通常のロールを使用して各ゴム組成物を混練した際、ロールへの過粘着による作業上の問題が発生しなかった場合を○、過粘着が発生することにより作業上の支障が発生した場合を△、過粘着が発生することにより著しい作業上の支障が発生した場合を×とした。通常のロールを使用して各ゴム組成物を混練した際、ロール停止が発生しなかった場合を○、トルクオーバーによりロール停止が発生した場合を×とした。0043c)押出しのゴム焼け混練した各ゴム組成物を押出し成形した際、ゴム焼けが発生しなかった場合を○、ゴム焼けが発生した場合を×とした。結果を表1及び表2に示す。00440045実施例1及び2の高減衰用ゴム組成物では、所定量のブタジエンゴム、及び樹脂としてロジン系樹脂及びフェノール系樹脂を所定量含有することにより、比較例1〜3のゴム組成物に比べて、その加硫ゴムの高減衰性及びゴム強度を良好に確保しつつ、加工性が向上していることがわかる。加えて、実施例1及び2の高減衰用ゴム組成物に比べて、樹脂量を増量することにより、その加硫ゴムに対してさらに高減衰性を付与したものである。かかる実施例3〜5の高減衰用ゴム組成物においても、同様に樹脂量を増量した比較例4及び5のゴム組成物に比べて、高減衰性及びゴム強度を良好に確保しつつ、加工性が向上していることがわかる。図面の簡単な説明0048「2ブロック・ラップ・シェア型」試験体の斜視図である。応力−歪み曲線の説明図である。ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn環境にやさしいエネルギーを実現する環境にやさしいエネルギーの実現は、経済成長と環境や健康面への配慮を両立させる社会につながります。