香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。21日カープ、われらが安部選手の決勝ホームランで、久々の3連戦勝ち越し決定。海上自衛隊呉基地を母港とするヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の事実上の空母化に反対する実行委員会が21日、結成されました。安倍政権が昨年12月に閣議決定した防衛大綱にそって「かが」の甲板に最新鋭ステルス戦闘機が搭載できるよう改修して運用するもの。同実委は「専守防衛を逸脱しており、明らかな憲法違反」として、10月6日に呉市内で「海軍の復活を許すな!」と反対集会を開き、デモ行進をします。森芳郎事務局長が「『戦争法』のもとで変貌する呉基地と『かが』空母化問題」と題して報告し、「空母化は母港の呉市をいっそうの軍事拠点にし、攻撃される危険も高まる」と懸念を表明しました。21日ニュージーランドは「有志連合」に参加せず。イラク戦争の時には有志連合に参加していた国ですが。イラン外相は精力的に各国を回っています。スウェーデンも訪問しています。http://parstoday.com/ja/news/world-i55133ニュージーランド、「ペルシャ湾有志軍事連合に参加しない」2019年08月21日18時46分ニュージーランドのロン・マーク国防相ニュージーランドが、米主導のペルシャ湾有志軍事連合に参加する意向はないとしました。イルナー通信によりますと、ニュージーランドのロン・マーク国防相は21日水曜、「英国からの協議や要請を受けているが、ペルシャ湾での有志軍事連合に加わるつもりはない」と述べました。米国はこの数週間、イランへの最大の圧力行使を目的に、世界60カ国に対し、米主導のペルシャ湾有志軍事連合への参加を求めてきました。シオニスト政権イスラエルや英国などわずかな国を除き、ヨーロッパ諸国の大半はもとより、米国の友好国や同盟国さえもこの計画を歓迎せず、同調する意向を示していません。参加する国も、ポンペイオが60カ国余りに呼びかけて、イギリス、オーストラリア、バーレーン3カ国だけです。オーストラリアにしても飛行機とフリゲート艦1づつだそうですし。バーレーンは、スンニ派の君主が圧倒的多数のシーア派の住民を弾圧しまくりで押え込んでいる国という特殊事情があります。イギリスだってアメリカの圧力に逆らってイランのタンカーを解放しています。アフガン戦争2001、イラク戦争2003、シリアの時と比べても、アメリカの戦争推進派は孤立しています。発令され、ヒヤリとさせられました。日本に来る可能性は低いにせよ、台風が秋雨前線を刺激する可能性はあり、警戒が必要ですね。http://www.jma.go.jp/jp/typh/1911l.html以下は、この一週間の地震です。※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。※以下は、本社社主の個人的な歴史観に基づくもので所属団体や支持政党などとは関係ありません。672年(九州年号白鳳12年)8月21日、九州王朝倭国の大友天皇は、肥後大津京で白村江の敗戦に伴う唐軍の捕虜から解放された高市天皇の軍に殺害され、帝位を奪還された。「本当の壬申の乱」がここに終結。21日これはアウトですね!むちゃくちゃだ。最初に、アメリカが中距離巡航ミサイル実験を行ったことについて「イランは核兵器を一発も持っていない。アメリカは核兵器をいっぱい持ち、ミサイル実験もやっている。アメリカがイラン核合意を破った挙げ句、イランに説教しても説得力ゼロだ。」などと力を込めました。その上で「アフガニスタン、イラク、シリア。911テロ以降、(テロ対策と称して)戦争をしかけてきたところがどうなったか?テロがなくなるどころではなく、今も起きている。アメリカが余計なことをしないことこそ、中東の平和につながるのではないか?」と皮肉りました。90年間、先輩たちが積上げてきたものを壊す年にしてはいけない。「日本こそが核兵器禁止条約の先頭に立たないといけない。他に誰が立つというのか?」と改めてボルテージを上げました。第二に、8月20日に広島土砂災害2014から5年を経過したことを受け、改めてお悔やみ申し上げると共に「昨年の西日本大水害2018をはじめ、日本だけでなく、世界で気候変動を背景とすると思われる大災害が頻発している。戦争、すなわち人間同士の殺し合いではなく、災害に備え、災害に遭った人びとを支えることに人や資源、お金を回すときだ。世界最初の戦争被爆国で災害超大国の日本がその先頭に立つべきだ。」などと力を込めました。第三に、消費増税が10月1日に迫っていることを受け「消費税増税分を総理は全てお返しすると言っている。それなら最初から増税しなければ良かった。だいたい、この30年間、消費税を導入し、増税した分は、結局社会保障ではなく、超大手企業と超大金持ち負担軽減に回った。「庶民の給料は減り、その分が超大手企業の儲けになった。配当を通じて超お金持ちが潤ったが、超大金持ちの負担は社会保険料なども合わせれば庶民より低い。「こうした平成といわれた30年間の流れを反転させることが大事だ。なくば、さらに日本の経済も悪くなる一方だ」と指摘。「庶民のフトコロに優しい政治」「庶民の生活不安を取り除く政治」を広島3区から打ち出す覚悟を表明しました。ふに落ちないのは、事件を「事実無根」というなら、なぜ辞任するのか?ですよね。日産非正規切り、ようやく和解。メッセージを入力してください。