称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。沖大幹氏を座長としたWGで検討を重ねていた。提言書では災害時の断水を防ぐための水道管耐震化などの取り組みを進めつつ、並行して断水への備えを進めるべきだとした。自治会やマンション、病院といった施設ごとに、必要な水の量を試算する。飲料水なら1人1日あたり3L、生活用水なら同じく20~30L、さらに施設ごとの用途に必要な水の量と想定される断水日数を基に試算していく。必要な水の量と、ペットボトルや貯水槽などの備蓄や給水車など外部支援や井戸水などで確保できる水の量を対比させたバランスシートの作成を呼びかけた。これらを積み上げ、地方自治体単位でバランスシートを作成することで、水の不足量を予測し、不足分の確保や地域防災計画の作成にも生かせるとしている。同協議会では国に対し、自治体への提言書の周知や必要な助成措置、民間の技術やサービスの活用を呼びかけた。祐介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。