「コストが2倍高い」と認めつつ、「ベースロード電源として原子力発電を利用する」と、九電の姿勢を容認。原発優先を鮮明にしました。有識者懇談会で「原子力の利用について議論が必要」とされたにもかかわらず、最終案では「再稼働を進める」「利用を安定的に進めていく」と一転。高速炉の開発や新増設まで視野に入れて推進となっていると強調し、政府案の検討経過の公表と「原発ゼロ基本法案」の審議入りを強く求めました。jcptokyo©2001年。