確保するような手続が求められる」(3ページ(1))という記述が入ったが、その背景にあるのが、前任のCEOや相談役等のOBが事実上次期CEOを決める“OBガバナンス”への批判だ(2016年2月19日のニュース「“OBガバナンス”排除の鍵を握る指名委員会」参照)。OBガバナンスへの批判は、CEOの「指名」の問題だけでなく、OB自身の「報酬」へと展開しつつある。した立場にあるOBは相当な数の上場企業において存在しており、なかには無報酬の場合もあるが、報酬が支払われているケースも多いとみられる。相談役や顧問への報酬は役員報酬には当たらないがゆえに総会議案になることもなければ、金額が開示されることもない。このため、どれくらいの金額が支払われているのかはもちろん、報酬額の決定の方法(例えば、業績連動の要素はあるのかなど)も投資家からは見えない。あるのが、役員を辞めて・・・このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。