韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER最近、忠北(チュンブク)報恩(ポウン)郡郡守が日本政府を擁護する趣旨の発言をして物議をかもしました。荒々しい非難の中、住民たちも立ち上がって直ちに辞めろと抗議すると結局、昨日(30日)公式に謝罪しました。CJBイ・テヒョン記者が報道します。・サンヒョク報恩郡の長の発言が1時間近く続きました。ン・サンヒョク/忠北報恩郡守(去る26日):韓国発展の基本は(日本の)5億ドルを受けたもの。それが客観的な評価です。]発言の中で慰安婦被害に対する補償はすでに終わった、という内容も含まれています。ン・サンヒョク/忠北報恩郡守(去る26日):慰安婦は韓国だけではありません。中国もフィリピンも東南アジアもすべてしました。ところが他の国には賠償したことがありません。韓国には5億ドルを与えたのではないですか。郡守の即刻退陣を求めました。[コ・グンヒ/報恩タンポポ希望連帯代表:本人の発言に責任をとって当然、郡守職から退かなければならないと考えます。郡守のこのような発言は初めてではないことが明らかになりました。去る11日から地域内の高校生たちと共に行ったヨーロッパ研修でも日本政府を擁護するような発言が続いたということです。[研修参加学生:「韓国は日本の力を借りているのに日本不買するとは、私たちも一緒に不買運動することではない。」「反日感情を持つな。結局、私たちの損害だ」とおっしゃった。郡守は記者会見を開いて頭を下げました。ン・サンヒョク/忠北報恩郡守:独立有功者、その家族と慰安婦被害ハルモニなどすべての国民に心より許しを請う。]しかし、取材陣の質問には何も回答せずあわてて席を離れました。安倍政府が韓国への経済報復を続けている中、輸出規制の撤回と両国間の対話を促す日本の良心的な市民の声が高まっている。彼らの勇気ある行動に敬意を表するとともに、安倍政府に態度の変化を求める。先月31日、東京の千代田区韓国YMCAで開かれた「緊急集会-韓国は『敵』なのか」に350人以上の日本の市民が出席した。この集会は7月末「韓国は『敵』なのか」という題の声明を発表し、署名運動を繰り広げた日本の知識人たちが主催したものだ。多くの市民が押し寄せ、会場への廊下まで埋め尽くし、会場に入りきれずやむなく帰った人もいたという。加害国のうち、戦後処理がまったく行われていない国は日本だけ」だと批判した。東京大学の和田春樹名誉教授は「安倍首相の『韓国を相手にしないという政策』が目指すところは平和国家日本の終末」だと警告した。日本のマスコミが署名運動をほとんど報道しない中、口コミで拡散されて30日まで約26万人以上が署名運動のサイトを訪れ、約9300人が署名に参加した。メディア報道を見ると、集会に参加したある市民は「世論調査の結果だけだと、一見日本の世論が安倍首相の韓国に対する措置を支持しているかのように見えるかもしれないが、声を出していない多くの人が間違った行動だと考えている」と語った。同日、日本の民営放送局のCBC名古屋本社と東京支社の前では「ヘイト発言」を流した番組の廃止を求める集会が開かれた。先月27日、同放送局のある番組に出演した中部大学の武田邦彦特任教授は、韓国に旅行に来た日本人女性が韓国人男性に暴行された事件を取り上げ、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなければ」などと暴言を吐いた。弁護士6人が『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』という本を出版した。日本政府とメディアが語らない真実を伝えようと本を書いたという山本晴太弁護士は「多くの日本人は、韓日の軋轢が最高裁判所の判決後に韓国が始めた紛争だと思っているが、実は支持率を高めるために日本政府がそのように煽っている」と述べた。ついて「国同士が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」だと強調した。安倍政府は輸出規制を開始して2カ月が過ぎたにもかかわらず、対話を拒み、一方的な主張だけを繰り返している。安倍政府は両国関係を取り返しのつかない破局に追い込む愚かな行動をやめ、良心的な市民の声に耳を傾けなければならない。彼らの忠告から事態解決の糸口を見出すことができるだろう。キムさん「日韓の連帯は固いことだ。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中止した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果によると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない知識で市民を教えようとする傲慢な態度と言わざるを得ない。安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。ID:???.net歌手のキム・ジャンフンは4日、自身のフェイスブックを通じて「今、公演会議のため日本に向かっている」とし「入国が可能か分からないが、ひとまず行ってみないと分からないようだ」というコメントを残した。キム・ジャンフンは「意外にも一昨年、昨年も入国できたので入れそうだが、最近安倍政府があまりにも極右化している。公演なので明日午後には帰ってくると思う」と伝えた。キム・ジャンフンは日本現地の企画会社と会って公演開催について話し合う予定だと明らかにした。キム・ジャンフンは「一昨年から執拗に進めているが、公演会場まで決まっていたのに最後の最後でいつもひっくり返された」とし「いくつかの企画会社は私の公演自体に興味は示すが、終盤なると日本国内の世論ためにおじけづいて招待ビザ申請をできなかった」と伝えた。キム・ジャンフンは「誰も仲介しないで直接会って、韓日問題に対する私の考えや広い視野に対して少し話をして進めてみたいと思う」とし「その他にもいくつか目的があるが、それは事が進んでから扱ったほうがいいようだ。アップグレードした対策が出てこなければならないようだ。そのためずっと深く広く考えてきた」と今後の計画を明らかにした。