小中学校への導入に反対するデモが行われ、主催者によると少なくとも9万人の市民が参加した。多数の市民が、猛暑の中、街頭に繰り出した背景には、中国本土での人権活動家弾圧などで改めて浮き彫りとなった共産党による強権統治への忌避感が強まっていることがある。デモの中心は、小・中学校(日本の小学校から高校までに相当)で9月の新学期から2016年にかけて順次導入される同科を「教育に名を借りた洗脳だ」と批判する保護者や教職員、学生だった。33度を超すうだるような暑さの中、ベビーカーのわが子に日傘を差し掛け、うちわで風を送りながら抗議の声を上げる若い夫婦も目立った。イギリス領だった香港市民にとっては当然の反応でしょうね。「教育に名を借りた洗脳だ」という批判はその通りです。「愛国心」というものは、国の教育によって持つようなものではありません。国や政治家が「愛国心教育」を持ち出してきたら危ないと思っていいです。応援クリックお願いします。消費増税に伴う低所得者対策として検討対象となっている軽減税率について「一見分かりやすいが、実際の運用では必ずしもそうではない」と導入に否定的な見解を示した。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。岡田氏は、軽減税率の適用対象として主に食料品が想定されていることを踏まえ「全食料品(の税率)を5%のままと仮定すると消費税1%分ぐらい(の減収)になり、将来的にはさらに消費税を引き上げざるを得ない」と指摘。「新聞や一部出版物に適用すべきだという声もあり、食料品以外にも広がっていく可能性がある」と懸念を示した。軽減税率を導入すると、税率10%で2.5~3兆円税収が減るとみられています。そりゃ軽減税率なんて導入したくないに決まっています。貧乏人が苦しもうが消費税収さえ上がればいいんですから。消費税増税で景気が悪くなろうが、他の税収が落ち込もうが、関係ありません。その時は、また財源が足りないと言ってさらに消費税率を引き上げるだけです。この20年やってきたことをまた繰り返すだけです。岡田氏は軽減税率を導入すると「将来的にはさらに消費税を引き上げざるを得ない」と言いますが、政府の試算では17%以上に引き上げないとダメなんですよね。引き上げるつもりです。低迷したままですし、5%に引き上げてからGDPも税収も減っていますからね。本来なら過去の失敗から学び、所得税の累進課税を強化しろ、法人税を引き上げろという声が大きくなってもよさそうなものです。税制全体を議論することなく、消費税増税だけが注目されることは間違っています。応援クリックお願いします。07時00分)東証一部上場の売り上げ上位百社(二〇一一年決算期)の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間(いわゆる過労死ライン)以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。関する協定(三六協定)届」を情報公開するよう求めた。各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二~六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。アンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。企業が労働者側と長時間の協定を結ぶのは、繁忙期や突発的な事態に備えるためだが、大手の七割で協定時間が過労死基準を超えているのは、ゆゆしき事態だ。法律そのものに限度時間を定めるべきだ。欧州連合(EU)では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。大手企業の大半には労組があり、労組も協定を見直して残業制限に努力すべきだ。東証一部上場の売り上げ上位100社のうち7割が、過労死基準を超える残業時間を認めているのは驚きです。これだけの大企業ですらこのような労使協定を結んでいるのですから、他の大企業、ましてや中小企業は調査するまでもないでしょう。鈴木重也主幹の話もひどいものです。「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い」人はいるでしょうが、過労死条件で働いている人も多くいますよね。何をどう考えたら上限が100時間以上になるのか理解できません。「過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」は、労働基準法を守ってから言って欲しいですね。長時間労働による過労死で人を殺しておきながら「企業の活力を失う」とかバカじゃないでしょうか。(労働法)の話そもそも、労働時間の上限があってないような法律に問題があります。経団連は何かと言えば海外のことを引き合いに主張するのに、こういう時はだんまりですよね。東証一部上場の売り上げ上位なら残業代が全額支給されるかもしれませんが、多くの企業ではサービス残業が当たり前になっています。企業のコンプライアンスとか偉そうなことを言う前に、労働基準法くらい守れという話です。残業代を全額払ったら潰れるような企業なら潰れてしまえばいいんです。長時間労働やサービス残業の問題は、法律で厳しく規制すれば解決できます。すれば雇用も増えるはずです。応援クリックお願いします。海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を25日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。東京電力福島第1原発事故では、原子炉冷却のための淡水が不足し、1~3号機に大量の海水を注入、東電は廃炉を決めた。浜岡5号機の事故は昨年5月14日、政府の要請で運転を停止した直後に起きた。発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、冷却用の海水で満たされたパイプが破断。漏れた海水が混ざった水が原子炉全体を巡った。中部電は、漏れた海水は約400トン、うち約5トンが原子炉に達したと推計している。中部電は海水が及んだ全設備で影響を調査中。今年3月には、原子炉の非常用冷却水をためるタンクの内壁に腐食によるとみられる穴が複数見つかった。4月に実施した抜き取り調査で、制御棒を動かす装置のねじがさびているのを確認し保安院に報告。原子炉内部を含めた調査は今年中に終え、最終報告をまとめる方針だ。25日の専門家による会合では、保安院への報告内容などを基に、5号機の現状を慎重に検討する。議論は9月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぎ、中部電がまとめる最終報告の妥当性を判断する予定。中部電は「(原子炉に達した水は)塩分濃度が低く廃炉が問題となるレベルではない」と主張しており、機器の補修や交換で対応する構えだ。保安院の担当者は「大量の海水が炉心に入る事故は世界的にも例がない。耐えるか判断するため」じゃないですよね。地震や津波で過酷事故を引き起こしたら、首都圏が壊滅する場所に立地している浜岡原発なんて、即廃炉以外の道はありません。専門家の会合を持つ必要性がありません。そもそも、中電は電力は足りていますしね。>原子炉の非常用冷却水をためるタンクの内壁に腐食によるとみられる穴が複数見つかった。>制御棒を動かす装置のねじがさびているのを確認この現状を見て、よく「(原子炉に達した水は)塩分濃度が低く廃炉が問題となるレベルではない」なんて言えますよね。起きたというのに、彼らの中では何も変わっていません。「安全神話」は健在だということです。そのうち重大な事故を引き起こすまで過ちに気付かないのでしょう。それでも「想定外」と言って責任逃れをしていそうですが。応援クリックお願いします。21:06)三菱食品など食品卸大手3社がイオンに原価より安い価格でビール類を卸売りしていたとされる問題で、イオンの横尾博専務執行役は23日都内で記者会見し、卸3社から値上げの要請があっても「応じる意向はない」と表明した。公正取引委員会からの取引条件変更を求める要請についても「消費者の納得が得られない」と受け入れない考えだ。今回の動きは、イオン周辺の一部の小売店からイオンのビール類の価格が安過ぎるなどの申告があったことが発端と見られる。そこで公取委は、メーカーから販売奨励金を削減された卸売業者が値上げを要請したのにもかかわらず、イオンが応じていないことについて、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあるとして、2011年11月ごろに調査を開始。イオンについては違反の事実は認められないと判断し20日、同社に通知した。卸売り3社が原価割れの価格でイオンに納入していた可能性が浮上。公取委は3社に対し独禁法違反(不当廉売)で警告する方針に切り替え、20日に事前通知した。市場価格の適正化を狙った結果、「不当安値の原因が卸にある」との裁定に変わった格好だ。仕入れたイオン側にも原因があるとして、公取委は「適正な価格での取引に応じるよう後日文書で通知する」と同社に伝えている。これに対してイオンの横尾専務は「ビールの仕入れ価格は十分に協議した上で合意したもの」とし、「卸3社に原価を下回る価格での納品は要請しておらず、原価割れ状態だったかどうかも知り得なかった」と述べた。「今よりもっと安く商品を提供することが我々の使命」とも話し「場合によっては取引先を絞ることもあるかもしれない」と踏み込んだ。この問題の発端は05年にさかのぼる。キリンビールなど大手4社が過剰な安売りの是正を目的に販売数量に応じて支払うリベートを廃止。卸や小売業界の抵抗感は強かったが、結局は大半が受け入れ店頭価格は上昇した。イオンはこれに反発し、価格転嫁できない卸3社はビール類取引での原価割れが続いていたという。現在の大手小売りと卸の力関係を見ると、卸が小売りに従わざるを得ないのは常識だ。食品卸業界からは困惑の声も上がる。公取委の聴取を受けた食品卸のある幹部は「卸はメーカーと小売りの板挟みになり、不本意ながら利益を出せなかった」といい、「卸だけ警告を受けるのは納得しづらい」と打ち明ける。ある別の食品卸大手の幹部は「ビールは消費低迷でメーカー、卸、小売りの3者とも利益が出ない構造が続いている」と明かす。メーカーが実質的な値上げをした場合、卸は小売り側にもコスト負担を求めるが、「ビール以外の商品の取引で利益が出れば、ビールには転嫁しない事例もあった」(同)とし、取引全体が以前からいびつだったとの指摘もある。イオンは卸売が勝手に原価割れで納入したとでも言うのでしょうか。そんなわけないじゃないですか。誰が好き好んで赤字取引をするのでしょう。誰かの犠牲によって提供された安い商品なんて要りません。こんな企業ばかりだからデフレのままなんです。>「場合によっては取引先を絞ることもあるかもしれない」ほら、こうやって卸売りに圧力をかけるんですよ。直接的な言葉で原価割れ納入を要求していないとしても、圧力のかけ方はいろいろあります。立場が違いますからね。>イオンについては違反の事実は認められないと判断>「不当安値の原因が卸にある」との裁定に変わった公取委は何を考えているんでしょうね。「現在の大手小売りと卸の力関係を見ると、卸が小売りに従わざるを得ないのは常識」なら、裁定は逆になるはずです。政権与党にイオンの身内である岡田氏がいるから手加減したと勘繰りたくもなります。岡田氏は22日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示しましたが、やはり無理そうです。現状がこれですからね。応援クリックお願いします。事故前の安全対策などについて検証・提言を行った。見解が異なる部分も残った。津波が来る前の地震によって、重要機器が損傷したか否かについて、見解は分かれている。政府事故調は、原子炉圧力容器や格納容器などに取り付けられている水位計や圧力計の値などを詳細に分析。その結果、軽微な亀裂やひび割れなどが発生した可能性までは否定できないとしながら、「(地震によって)重大な損傷が生じた可能性は否定される」などと判断した。東電社内事故調や民間事故調も地震前の破損は「考え難い」との立場。一方で国会事故調は詳細な津波の到達時刻を独自に解析。津波前に1号機で電源を失っていた可能性を指摘し「地震動による損傷がなかったとは言えない」とした。地震によって重要機器が破損したとなれば、他の原発でも耐震性の評価を見直す必要が生じてくる。今後の原発の安全性確保のためにも早期の実態解明が求められる重要なポイントだが、重要機器が集まる原子炉建屋内は放射線量が高く、現地での調査がほとんど行えていない。各事故調とも計器類の解析から破損の有無を類推するしかないのが現状だ。■作業員の初動対応に誤り事故直後の作業員の初動対応について、政府事故調は福島第2原発と比較することで「適切さを欠いたものだった」と、問題点を浮き彫りにした。政府事故調によると、福島第2でも福島第1と同様に非常用の冷却装置が稼働した。この際、現場では原子炉の冷却を維持することが最重要との認識で、装置の監視や代替冷却装置を準備した。その結果、装置を切り替えながら、原子炉の冷却を続けられた。第1原発では1号機を冷やす「非常用復水器(IC)」の稼働状況を誤認。適切な対応が取れなかったほか、2、3号機では非常用冷却装置が止まった際の備えが不十分で停止後に冷却できなくなった。マニュアルがなく、十分な訓練がなされていなかったため「運転員の判断や操作の非を問うことはできない」とした。東電社内事故調も、電源のない真っ暗な中での作業だったことを強調し「対応は現実的に困難だった」と弁明している。■放出源情報生かせず放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」について、政府事故調は「避難の方向などを判断するには有効なものだった」と有用性を強調。今回の事故で避難に使われなかった点を問題視した。SPEEDIは原発から放出された放射性物質のデータに気象条件などを入力し、放射性物質の濃度や被曝(ひばく)線量を予測するシステム。今回の事故では放出源情報が得られなかったため、政府は住民避難に活用しなかった。正確な情報が得られないことから、「避難指示に活用することは困難であった」と異なる見解。その上で「拡散状況を把握するのに最も効果的なのはモニタリングだ」とモニタリング強化を提言した。民間事故調(2月28日)、東電社内事故調(6月20日)、国会事故調(7月5日)に続き、政府事故調(7月23日)の最終報告書が公表されました。これで4つの報告書が出揃いました。どちらも国の事故調じゃないのかと思いそうな国会事故調と政府事故調ですが、まず、委員の任命のされ方が違います。国会事故調は政府から独立し、国会内に設置され、10人の委員は衆参両院議長が任命します。政府内にあり、10人の委員は首相が任命します。閣議決定で設置されましたが、組織に法的根拠がなく、調査権限も不明瞭です。政府事故調の微妙な立ち位置が地震による損傷の可能性を否定させたと思います。国会事故調が指摘したように、津波前に1号機で電源を失っていた可能性は大いにあります。先日の「報道ステーション」でも取り上げていましたね。そもそも、津波前の地震による損傷は事故直後から指摘されてきたことです。>地震によって重要機器が破損したとなれば、他の原発でも耐震性の評価を見直す必要が生じてくる。何が何でも、津波のせいにしないと困るんですよね。政府事故調の最終報告書が出るまで原発再稼働の判断を待たなかったのもどうかと思います。何のための事故調なのでしょうか。野田政権の原子力政策が見直されることもなければ、誰かが責任を取ることもありません。それでも、よかった点はあります。事故直後の作業員の初動対応について、福島第2原発と比較することで問題点を浮き彫りにしたことです。「SPEEDI」について、「避難の方向などを判断するには有効なものだった」と有用性を強調したことも評価します。それにしても、4つも事故調が作られながら、私が納得するような報告書はないですね。事故原因の究明にはまだまだ時間が必要ということなのでしょうか。本当の意味での第三者からの検証はできないのでしょうか。原発が地震の揺れで壊れていた点について、もっと大きく取り上げて欲しいものです。地震大国の日本で原発を運用することがいかに危険なことか、よく分かるでしょう。応援クリックお願いします。20:15)岡田副総理は22日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示した。岡田氏は「(価格に)転嫁できる対策として、従来に比べてはるかに強力なものをやらなければいけない。人も臨時的に増やした態勢を組まないといけない」と述べた。北海道小樽市内で記者団に答えた。価格転嫁対策については、政府が5月にまとめた中間整理案に、価格への増税分の上乗せを取引相手が拒否できないよう立法措置を検討することなどが盛り込まれている。政府の監視体制を強化すると言っても、現実的にはほぼ不可能でしょうね。厳しいペナルティーを課すわけでもないでしょうし。中小企業や下請け業者は増税分を製品価格に転嫁するどころか、大企業からの値下げ要求に応えるのに必死ですから。増税分を製品価格に転嫁するのは構わないが値下げしろ、と言われるのがオチでしょう。下記記事のような大企業がある限りは。05:52)ビールなどの販売を巡り、大手スーパー「イオン」(千葉市)に仕入れ値を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当廉売)で大手卸売3社に警告する方針を固め、20日、事前通知した。ビール会社の販売奨励金が2005年に減らされて以降、3社はイオンに赤字で卸していたという。公取委は、ビール大手4社とイオンにも不当廉売の原因があるとして、適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う。独禁法上の警告は、違反と認定するまでの証拠はないものの、違反の疑いが残る行為をやめさせるために行う行政指導。関係者によると、遅くとも09年以降、卸売3社は特定のビールや発泡酒などについて、ビール会社からの仕入れ値以下の価格でイオンに納め続けた疑いがある。1ケース(350ミリ・リットル缶24本入り)で生産者価格が約3800円の場合、仕入れ値を100円以上割り込んだ商品もあったという。安売りの影響で、イオン各店舗の周辺で経営が悪化する酒店もあったとみられる。岡田氏は国政に携わらなくていいので、ご実家の犯罪行為を何とかした方がいいと思います。こんな下請けいじめが横行している中で、消費税の増税分を価格に転嫁できる中小企業や下請けがどれだけあると言うのでしょうか。>安売りの影響で、イオン各店舗の周辺で経営が悪化する酒店もあったとみられる。仕入れ値以下で納入されたら、価格競争で勝てるわけがありません。これはビールに限ったことではありません。イオンのせいで潰れた店も多いでしょう。岡田氏は政府の監視体制を強化すると言うなら、まず、現在行われている様々な違法行為を取り締まって欲しいものです。ご実家の悪行を改めさせることもできないなら、さっさと政治家を辞めるべきです。応援クリックお願いします。2012/07/20-20:38)民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、首相官邸前で行われた原発再稼働の抗議デモに参加した。マイクを握った鳩山氏は「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。再稼働を止めるべきだ」と訴えた。鳩山氏は「これから官邸に乗り込んで皆さんの思いを伝える」と宣言。そのまま歩いて官邸に入り、藤村修官房長官に、野田佳彦首相がデモ参加者の声を聞く場を設けるよう求めた。藤村長官は「首相に伝える」と語った。首相は、鳩山氏の要請について、視察先の福岡県柳川市で記者団に「さまざまな声を聞いていきたい」と述べた。デモに参加した理由について、鳩山氏は記者団に「政治家として民主主義の新しいうねりを肌で感じる必要がある」と説明。)と冷めた声が聞かれた。鳩山由紀夫氏がデモに参加するのは構いませんが、2009年9月に国連総会にて「鳩山イニシアティブ」を発表したことを忘れてしまったのでしょうか。「温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する」という中期目標を掲げ、そのために原発依存度を50%に引き上げると言っていたじゃないですか。福島第一原発では運転開始から40年を経過していましたが、老朽化した原子炉の稼動延長を許可したのも鳩山政権でした。事故原因のひとつに「鳩山イニシアティブ」があったことは否定できません。これらのことをすべて否定してから「再稼働を止めるべきだ」と訴えて欲しいものです。>「政治家として民主主義の新しいうねりを肌で感じる必要がある」ただのパフォーマンスや人気取りだとしても、首相経験者がデモに参加したという事実は残ります。それが鳩山氏というのが微妙な感じもしますが、ニュースでは大きく扱われ、デモの存在もさらに知られることとなったと考えればプラスなのかもしれません。橋下氏のような政治家に利用されると、せっかくの脱原発デモが台無しになりそうな気がします。応援クリックお願いします。4号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用の新燃料1体(長さ約4・5メートル)を試験的に取り出した。本格的な廃炉作業に向け、燃料の被覆管の損傷や腐食の状況を確認するためで、燃料取り出しは事故後初めて。取り出した燃料は輸送容器に詰めて運び出し、冷却のためプールに注入した海水による腐食の影響などを調べる。19日にさらに1体を取り出す予定。東電によると、4号機のプールには事故を起こした1~4号機で最多の計1535体の燃料が保管され、そのうち204体が新燃料。来年12月にもすべての燃料の取り出しを始める計画で、使用済み燃料のように高熱を出さず放射線量も少ない新燃料を試験的に取り出すことにした。東電と保安院は、テロなどを防ぐ核物質防護を理由に、作業の実施日程を事前に公表していない。ニュース映像を見ると、作業が外から丸見えというのが恐ろしいです。>使用済み燃料のように高熱を出さず放射線量も少ない新燃料を試験的に取り出す新燃料と使用済み燃料はまったくの別物です。新燃料を問題なく取り出せたとしても、使用済み燃料が問題なく取り出せる保証はありません。メルトダウンした燃料棒はどこにあるのか、それをどのように取り出すのか、まったく分からないわけです。そんなものを含む使用済み燃料が1300本以上もあるというのは気が遠くなります。事故を起こさず全てを取り出すことは可能なのでしょうか。取り出せばいいというわけでもありません。使用済み燃料の最終処理問題は未解決のままです。応援クリックお願いします。(福井県)の敷地内にある断層(破砕帯)が活断層ではないことを見極めるため、関電に調査させる方針を決めた。具体的な調査方法などを詰めたうえで、週内にも関電に指示する。保安院は「活断層の可能性は非常に低く、安全性に問題はない」とみており、同原発3、4号機の運転停止は調査中も求めない考え。掘削調査による地下図面を見た専門家が最近、活断層の疑いを指摘した。2010年に保安院が耐震安全性を再確認した際、関電が地下図面を示さなかったため、専門家などから「確認が不十分だ」と批判を浴びていた。>活断層ではないことを見極めるため保安院が「活断層の可能性は非常に低く、安全性に問題はない」とみるのはともかく、読売がこのように書くのは公平さを書いていると思います。何を根拠に活断層ではないと考えたのでしょうか。本来なら「活断層か見極めるため」などと書くべきではないでしょうか。>2010年に保安院が耐震安全性を再確認した際、関電が地下図面を示さなかった関電は都合が悪いことがあるから保安院に地下図面を示さなかった、と考えるのが自然だと思います。専門家が活断層の疑いを指摘しているのに、保安院がなぜ「活断層の可能性は非常に低く、安全性に問題はない」と言えるのでしょうか。>関電に調査させる方針を決めた。調査する前から結果が決まっていそうですよね。第三者の専門家が調査するのではなく、関電自らですからね。安全性を確認したはずの大飯原発で活断層の有無をこれから調査するというのも、おかしな話です。活断層があれば、運転は認められないですからね。野田政権下では何もかもが「再稼働ありき」で進められています。応援クリックお願いします。21:23)中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれた。352人の応募者から抽選で選ばれた計9人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。聴取会は86人が参加。センターの男性職員だった。同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案のうち、実質的な「脱原発」は「0%」しかありません。「15%」は原発維持、「20~25%」は完全な原発推進です。そんな政府が主催する意見聴取会で電力社員が意見表明しても驚きはしないですが、一般の意見聴取会で関係者が発言できるのは、前提としておかしいと思います。中部電力社員に「個人として意見を述べたい」と言われて、素直に信じる人がいるのでしょうか。動員がかかっていたのではと疑う人がほとんどだと思います。前日の仙台市での聴取会では、東北電力社員は「会社を代表して」と前置きしていましたよね。センターの職員が所属を明らかにして発言したら、逆効果だと思いますけどね。所属を隠して発言し、後でバレるよりはマシなのかもしれませんが。抽選が操作されていないのなら、原発推進派は原子力ムラの住人くらいしかいないという証明になるとは思います。応援クリックお願いします。09:23)岡田副総理「もうちょっと内閣の支持率が上がってもいいのにと思うが、なかなか難しい。(消費税を導入した)竹下内閣や(5%へ引き上げた)橋本内閣は潰れるような状態だった。「明日の安心」対話集会で)政権交代時に約束したマニフェストを無視し、世論も無視し、消費税増税や原発再稼働に突き進む野田内閣に支持率が上がるような要素はありません。言いながら消費税増税だけ決めたことに満足感があるんでしょうね。竹下内閣や橋本内閣に比べると「国民の理解をまだいただいている」と思うのは、当時と政界を取り巻く状況が違うからです。与党・自民党に対抗する野党・社会党の存在があり、消費税増税に反対していましたが、今は最大野党の自民党も公明党も消費税増税に賛成していますからね。与党も最大野党も大きな違いはありません。それに、マスコミも消費税増税に賛成なので、野田内閣への批判は強まりません。応援クリックお願いします。(NHK総合)ニッポンのエネルギーをどう確保していくのか、いま私たちにその選択が迫られている。原発事故を受け、見直されることになった「エネルギー基本計画」。2030年のエネルギーの割合をどうするか、9か月に及ぶ有識者の議論を踏まえ、3つの選択肢が示された。(1)原子力「0%」再生可能エネルギー「35%」(2)原子力「15%」再生可能エネルギー「30%」(3)原子力「20〜25%」再生可能エネルギー「25〜30%」という3つである。これを踏まえ、国はこの夏、国民的議論を行うとしている。原発という選択肢を完全に捨ててよいのか?再生可能エネルギーがどこまで広がるのか?コスト増にどこまで耐えられるのか?など、専門家の間でも意見は大きく割れている。した問題を私たちはどうとらえ、将来のエネルギーを選んでいけばよいか、徹底討論を通して考えていく。3つの選択肢を提示した3人の専門家、そして経済界や消費者などさまざまな視点からのゲストにも参加してもらい、問題の本質を分かりやすく伝える。2原子力15%・当面は天然ガスを中心に・石炭のガス化の技術革新を。安い石炭を使える、しかも二酸化炭素も減る。4%(以上)番組は後半から見ました。メモは金子勝氏の発言が多くなっています。「原発に依存しない社会を、脱原発して再生可能エネルギーへ」ということは、誰もが口にします。その中身は人によって異なります。今回、政府の出した3つの選択肢も方向性としては同じということになっていますが、金子勝氏も指摘するように、2030年に原子力「20~25%」は原発の新設なしには不可能です。これは実際には原発推進(維持)政策です。「再稼働ありき」で大飯原発再稼働を決めた政府としては、1~3までの選択肢を示すことで、真ん中の2を妥協点として決めたいんだと思います。原発ゼロは絶対に避けたい、電力需給や電気料金値上げ、産業空洞化などの理由で国民を説得したい、でも原子力20~25%というのも世論の支持が得られない、だから落としどころとして原子力「15%」くらいにしておこう、というわけです。現実的な選択はそこらへんだと。何が現実的なのか知りませんが。再生エネルギーと省エネで経済成長を目指すことが、日本の国益になり、次世代に残すべき新しい社会につながります。原発を残してしまうと、他の政策が中途半端なものになってしまいます。経済コストより安全、命の方が大事ですし、それも政策次第で実現可能です。ところで、NHKの番組HPには「原発という選択肢を完全に捨ててよいのか?再生可能エネルギーがどこまで広がるのか?コスト増にどこまで耐えられるのか?」と書いてありました。行われているデモについて全然報道しないですよね。NHKスペシャルで今回のような番組を放送することは評価しますが、公共放送を名乗るのなら、日ごろの報道姿勢を見直すべきだと思います。応援クリックお願いします。21:45)関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に対して首相官邸前で毎週金曜に行われる抗議デモが拡大していることに、官邸側が困惑を深めている。野田佳彦首相は「さまざまな声を聞く」と沈静化に躍起。金曜夜は官邸外に出る予定を入れないなど、静観するしかないのが現状だ。首相は13日午後8時前、官邸から隣接する首相公邸へ歩いて帰宅する際、記者団に「デモが広がっているが何か行動を起こす考えは」と問われ、「多くの声をしっかり受けとめたい」と語った。参加者が叫ぶ「再稼働反対」の声に対し、首相は6月29日に「大きな音だね」と漏らし、反発を招いた。慌てた首相は7月10日の参院予算委員会で「『音』とは、どこでどういう形で表現したかちょっと分からない」と釈明した。首相は再稼働そのものは「再考する気はない」としている。首相は再稼働を決定した6月16日以降、金曜夜は抗議活動に気兼ねして事実上身動きが取れない状態で、官邸から直接公邸へ引き揚げている。首相周辺は「裏から出ることもできるが、正門前でデモをやっている時に、首相がこそこそ飲みに行くなんてできない」と頭を悩ませている。官邸前では13日夜も抗議行動があり、参加者が「再稼働反対」の声を上げた。デモ」をやるなとは言いたくても言えない野田首相は、「さまざまな声を聞く」と言ってその場しのぎをしてデモが自然消滅するのを待つしかありません。この日も「報道ステーション」は官邸前のデモの様子を伝えていました。警視庁が鉄柵を設けて参加者が車道に出ないようにしていたり、最寄りの国会議事堂駅の出口を一ヶ所に限定したりして、デモは官邸前から分散していましたが、参加者の数も多く、やはり一般の人が多かったようでした。NHKで伝えていなかったですね。NHKも毎週取材はしているはずですが。デモ」が継続していくだけでなく、もっと大きく広がっていかないと、政治は変えられないと思います。そのためには各紙・各テレビ局の報道のあり方が重要になってきます。「燃料」がないと次第にデモの規模は小さくなっていくでしょう。応援クリックお願いします。18:15)民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表は11日、自ら代表を務める新党「国民の生活が第一」の結党大会を国会近くの憲政記念館で開いた。新党には小沢氏を含む衆院37人、参院12人の計49議員が参加した。小沢氏はあいさつで「消費増税法案を撤回させるべく行動する決意だ」と語るとともに「新たなエネルギー開発に努める脱原発の方向性を鮮明にする」と表明。訴えていく方針を示した。らの役員人事も決定した。政調会長は置かず、基本政策の発表は見送った。新党の綱領では「09年の政権交代に対して負託された民意」に触れ「国民との約束は誠実に順守する必要がある」と強調。民主党を名指しこそしていないが、同党に代わって09年衆院選マニフェストの政策実現に取り組むことを綱領にうたい、野田政権との対決姿勢を示す形となった。小沢氏は消費増税法案を修正した民主、自民、公明の3党合意を「国民から政策の選択肢を奪う。民主主義の根底を覆した今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない」と批判。問責決議案の提出については大会後の記者会見で「参院議員の良識的な行動を望みたい。それがどうしてもかなわない状況になってから、いろいろなことは考えるべきだ」と述べ、当面は参院の法案審議を見守る姿勢を示した。小沢氏は「国民の負託を受けた議員に判断を委ねることが政党政治の根幹だ」として、新党では法案採決で党議拘束をかけない方針も打ち出した。消費増税法案の衆院採決で党議拘束をかけた民主党との違いを示し、さらなる離党を誘ってその受け皿となる狙いとみられる。本当に「国民の生活が第一」にしたんですね。ネーミングセンスがないですね。「国民の生活が第一」は国民に浸透しているだけに、そのままキャッチフレーズとして掲げればよかったと思います。訴えていく方針を示したことだけは、民主党や自民党よりマシです。小沢氏はべつに消費税増税そのものに反対しているわけでも、原発再稼働にすべて反対というわけでもないと思いますが。大きな枠組みで見れば、民主党も自民党も小沢新党も似たようなものだと思います。どれも新自由主義政党です。小沢氏の言っていることはもっともだと思いますが、民主党を離党する時は離党届を預かったのに、よく言いますよね。応援クリックお願いします。08:17)最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護費の受給額を下回る「逆転現象」が起きている地域が11都道府県に上ることが10日、厚生労働省の調査でわかった。