会の公認候補として堺市長選に出馬し、落選した新人西林克敏氏(43)の記者会見に、橋下氏が朝日新聞記者とカメラマンの出席を許可せず、同社の取材を拒否した。橋下氏は会見で、維新が朝日新聞に掲載を依頼した大阪都構想に関する同党の政策広告を、同社が掲載直前に取りやめたためと理由を説明。朝日新聞社によると、同社は広告を27日の大阪府南部向けの紙面に掲載したが、28、29両日については掲載しなかった。橋下氏は「広告を掲載しないのはアンフェアで、選挙をゆがめる」と話した。会見に同席した松井幹事長も「しっかり説明してもらわないと、政務の取材は受けない」と述べ、同社に経緯の説明を求める。(大阪)は「投票日が迫った時期に、堺市長選の最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける選挙広告となる恐れがあり、公正・公平の観点から掲載を見合わせる判断をした」としている。堺市長選敗北のの責任を回避しようといろいろ見苦しい発言が続いていますね。「選挙をゆがめる」って何ですか。橋下氏は投票日前から早くも敗戦の弁明していましたよね。この件に関しては朝日新聞社の主張が正しいと思います。そもそも、取材拒否をした新聞社に広告を載せようとするのが間違いでしょう。文句を言いたいなら取材拒否ではなく、朝日新聞社の記者に直接言えばいいことです。応援クリックお願いします。11:57)生活保護受給者や障害者ら社会的弱者の自立を支援する自治体などの事業を国が支援する「セーフティネット支援対策補助金」について、厚生労働省は今年度分の補助額を3割削減する方針を決めた。11日には各自治体に、減額分を自主財源で穴埋めするか、事業終了や規模縮小で対応するよう指示しており、混乱も予想される。就労支援▽引きこもりや不登校の子供の支援▽刑務所を出た高齢者や障害者の福祉支援--などの事業に充てられる。関連する事業に充てる補助金が想定を超え、今年度に必要な補助金額が予算を大幅に上回る313億円に達した。このため一部の優先事業を除き、予算の3割カットを決めたという。これに対し、自治体からは反発の声が上がっている。首都圏のある市は非常勤職員を雇用し、生活保護受給者らの就労相談や学習支援を進めてきた。担当者は「補助が出る前提で事業を進めてきたのに、国にはしごを外された。非常勤職員のクビを切れというのか」と憤りを隠さない。田村憲久厚労相は27日の閣議後の記者会見で「今の予算はこれしかなく、その中で(自治体に)やりくりをお願いするしかない。追加予算の確保に向けて最大限努力していく」と述べた。しても大企業と富裕層に優しく庶民と弱者に厳しい自民党らしい方針です。法人減税をやめれば数千億円が浮くと思うのですが、250億円が313億円になるのは許せないそうです。支援補助金の減額分を自主財源で穴埋めするか、事業終了や規模縮小で対応するということは、大半の自治体で支援が縮小するでしょう。補助金額の予算が増えた理由のひとつが自治体の電算システム改修費ということですが、それも「生活保護基準切り下げに伴う」ですからね。政府も自民党も国民には「社会福祉の充実のため」と消費増税の社会福祉目的税化を明言してきたわけですが、その一方で社会福祉の切り捨て・縮小が行われているわけです。安倍政権は消費増税とセットで法人減税も行う予定で、どんどん弱者ほど生きにくい社会になっていきます。応援クリックお願いします。強制起訴されたJR西日本の元会長、井手正敬(まさたか)(78)▽同、南谷(なんや)昌二郎(72)▽元社長、垣内剛(たけし)(69)の3被告に対し、神戸地裁は27日、それぞれ無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。(ATS)設置を指導する注意義務があったとは認められない」と述べた。安全を統括する鉄道本部長の立場から同罪に問われた山崎正夫元社長(70)=無罪確定=に続き、経営トップの過失を認めなかった。判決はまず、事故当時、曲線へのATS整備は法令で義務付けられていなかったと指摘。その上で「ATSが整備される曲線が必ずしも脱線の危険性があるものではなく、ATSの投資決定に関わった経営会議や取締役会の資料でも、曲線への整備を明記したものはなかった」と述べ、3被告の現場カーブへの具体的な危険性認識を否定した。検察官役の指定弁護士が曲線の危険性を認識できた先例としたJR函館線脱線事故などについて、判決は「下り勾配での事故だった」と同種性を否定。「この事故を契機に曲線へのATS整備を検討した事業者はいなかった」と指摘した。現場カーブの半径半減工事については、判決は「半径300メートルの曲線自体は珍しいものではない」と指摘したうえで「経営幹部は、半径や制限速度など現場カーブの危険性を認識する具体的な機会はなかった」と述べ「被告らは本件曲線に着目したことがなく、運転士がブレーキ操作を誤って著しく速度超過した場合、脱線事故につながるおそれがあるという具体的な認識はなかった」とした。1997年3月のダイヤ改正についても「経営幹部は具体的な列車ダイヤを検討することはなかった」とし、「被告らが快速列車の増発を認識していたとしても、それだけで脱線の危険性の認識にはつながらない」と結論づけた。指定弁護士は、社長の立場を強調し、結果の重大性から3被告には高い注意義務があったと主張していたが、判決は「代表取締役とはいえ個人の刑事責任を対象にする以上、(事故が起きると事前に予想できる)予見可能性は具体的な必要がある」とした。事故を巡っては、神戸地検が09年7月、3被告を容疑不十分で不起訴とし、検察審査会の2度の議決を経て10年4月、強制起訴された。JR福知山線脱線事故2005年4月25日午前9時18分、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口-尼崎間で、快速列車(7両)が制限速度時速70キロのカーブ(半径304メートル)に時速約115キロで進入。一部が脱線し線路脇のマンションに激突した。(現運輸安全委員会)は運転士のブレーキ遅れが主原因と断定。在宅起訴したが無罪が確定。遺族が歴代3社長の起訴を検察審査会に申し立て、2度の議決を経て同罪で強制起訴された。3被告それぞれに具体的な予見可能性の認識がなかった、と言えば、その通りなのでしょう。個人の刑事責任を対象にする裁判ではこれが限界なのかもしれません。いう悲惨な事故が起こった時に、個人ではなく法人を処罰する法律を作るべきです。この事故は運転士1人の責任で起きたわけではありません。大幅な速度超過運転を招いた勤務体制の問題が裁判で問われなかったのは残念です。懲罰的な内容の「日勤教育」が行われていたことが事故の背景にありました。よる最終報告書でも指摘されていました。異常な勤務体制をつくった責任はトップにあります。この点では歴代社長は有罪になると思いますが、司法の観点からはどうなのでしょうか。二度と事故を繰り返さないためにも、「日勤教育」の問題は問われるべきです。応援クリックお願いします。6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、新潟県は26日、条件付きで承認することを文書で東電に伝えた。これを受け、東電は27日に国の原子力規制委員会に申請することを決めた。同県は、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気設備」の運用などについて条件を付けたが、東電側はいずれも受け入れる方針で、再稼働に向けて大きなハードルを越えた。新潟県庁で東電の増田祐治常務に手渡した。同県があげた条件では、県と東電の安全協定に基づく協議によって、フィルター付き排気設備の計画に修正が必要な場合には、規制委に修正申請を行うよう求めた。フィルター付き排気設備の稼働時に、住民が放射性物質にさらされることがないよう、地元自治体の避難計画との整合性を持たせるとともに、県と立地自治体が了解するまでは使用できないこととした。泉田知事がどこまで再稼働に反対できるか見ていましたが、どうやらここまでのようです。「条件付き」とはいえ容認しました。反原発だったわけでもないでしょう。起こした東電に原発を運転する資格はない、くらいは言って欲しいものです。応援クリックお願いします。10:31)堺市長選(29日投開票)で毎日新聞など報道各社の世論調査を受け、両陣営は最後の追い込みを図る。(43)は戦術を練り直し、巻き返しを狙う。「争点設定を間違えた」。維新が掲げる大阪都構想は、西林氏が勝てば実現に直結するわけではなく、最終的には住民投票で過半数の賛成が必要となる。橋下氏は「住民投票の話をしなかったのはミスだ。住民投票のプロセスを訴えるよう連休中に指示を出したが、遅きに失した」と語った。午後には西林氏とともに堺市内で街頭演説し、「大阪府市でやっと都構想の協議が始まった。いうものか見てから、イエスかノーか住民投票で判断してほしい」と繰り返した。同市堺区の選挙事務所は同日、「堺の皆さんに不利益な提案は、住民投票で否決できます」と書かれた張り紙を入り口に掲げた。これに対し「堺はひとつ」と訴える竹山氏は同日、市内の企業十数社をあいさつ回りし、夜には同市中区の駅前で「都構想にストップをかけたい」と街頭演説した。毎日新聞などの世論調査では、都構想への堺市の参加に反対が42%で、賛成の27%を上回る。竹山氏を支援する自民、民主両党の大阪府議や堺市議らは「データはうのみにできない。厳しい状況に変わりはなく、緩める状態にない」と、最後まで街頭演説や支持者回りに全力を挙げる。間違えた」って、早くも敗者の弁明ですか。“維新の会”という政党の存在そのものが間違いなので、何をやっても間違いは間違いです。維新の会の存在意義とも言うべき「大阪都構想」を最大の争点にしておきながら、「大阪府市でやっと都構想の協議が始まった。いうものか見てから、イエスかノーか住民投票で判断してほしい」はないですよね。「どういうものか見てから」と言いますが、「大阪都構想」をぶち上げてから何年経ったと思っているのでしょうか。維新の会は「大阪都構想」を実現させようとしているわけで、「住民投票」とは直接関係ないですよね。橋下氏は「大阪都構想」が堺市民に受け入れられていない現実を直視できないのか、それとも、うまく堺市民を騙せなかったと後悔しているのか、どちらも正解なのかもしれません。応援クリックお願いします。)は25日、雇用作業部会を開き、原則禁止となっている日雇い派遣について、「抜本的な見直しが必要」などとした意見書案をまとめた。日雇い派遣の解禁を求める内容で、10月4日の規制改革会議に提出する。成案を得た上で、厚生労働省の労働政策審議会などでも議論される見通し。しやすい特区」に続き「日雇い派遣解禁」です。これでもかというほど、労働者の待遇、賃金を下げる政策が目白押しです。自民党は経団連からいったいいくら献金を受けているのか知りたいところです。その一方で、経団連ご要望の「法人減税」に積極的です。24日午後(日本時間25日午前)、来年4月からの消費税率引き上げに備えた経済対策に関連し、「税制上も賃金を引き上げる企業を支援していく」と述べ、企業に賃上げを促す考えを示した。首相は「企業が活力を維持することによって、必ず賃金に反映されるようにしていく」とも述べ、経済対策の柱となる法人減税は「企業優遇」には当たらないと強調した。訪問先の米ニューヨークで同行記者団に語った。政府は賃上げなどで人件費を前年度より3%以上(現行は5%以上)増やした企業の法人税を軽減する方針を固めている。行使を認める憲法解釈の見直しについて、首相は「時期をいつまでと設定するつもりはない」と改めて表明。法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)についても「国民的な理解を議論の進行に合わせていく必要がある」と述べ、報告書のとりまとめを急がない考えを示唆した。集団的自衛権の行使に慎重な公明党が、安保法制懇が既に提示している「米国向け弾道ミサイルの自衛隊による迎撃」などの類型を個別的自衛権の発動とみなすよう主張していることに対しては「国際的な常識を踏み越えていくことになる」と否定的な見解を示した。誰がどう見ても「企業優遇」ですよね。下がり続けましたが、企業の配当と役員報酬と内部留保は増えました。同じことを繰り返すだけです。法人税を払いたくなくて仕方がない企業が、簡単に賃上げを行うでしょうか。ブラック企業応援団のような自民党が労働者のためになる法案を何一つ提案しない中、「必ず賃金に反映されるようにしていく」なんて言われても、とても信じられません。応援クリックお願いします。保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。らず法案は、政府が10月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など4分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役10年の罰則を科す内容だ。通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。...検証できず構造的欠陥2011年4月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。1972年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。あれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、01年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。特定秘密制度は、公文書管理法が定めたような国民による歴史の岐路の法的な検証ができないという、構造的「欠陥」を抱えている。実に自民党らしい、安倍政権らしい法案ですね。「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にする」のは当然なのですが、自民党は国民に秘密にしたままやりたい放題すると言っているわけです。参院選に勝利して以降、安倍政権は次々にその本性を現しています。応援クリックお願いします。17:01)民主党の海江田万里代表は21日、青森県弘前市で講演し、来年4月の消費税率引き上げに伴う景気腰折れ対策として検討されている法人税実効税率引き下げについて、「(法人税を納めている)黒字企業は今、大企業の50%、中小企業の27%だ。法人減税は70%の中小企業には関係なく、賃金が上がっていく保証はない」と述べ、賃上げ効果に懐疑的な見方を示した。珍しく海江田氏がまともな発言をしていますね。法人減税を行ったところで、黒字企業が得をするだけで、政府も国民もいいことはありません。上げの度に法人減税が行われてきましたが、税収は相殺され、大企業は莫大な内部留保を貯め込み、賃金上げには回されませんでした。代わりに役員報酬と株主配当だけが上がりました。法人減税をしても同じことがまた繰り返されるだけです。法人税率を変えるなら、むしろ上げるべきです。その方が賃上げ効果につながります。税金で取られるくらいなら従業員に還元しようとするからです。法人税率を上げて、税収が増えるにしろ、賃上げになるにしろ、どちらもいいことです。応援クリックお願いします。企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。ネットでは「奴隷特区」なんて言い方をされていますが、まさにその通りだと思いました。「労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める」って、既存の労働法や労働者のことを何だと思っているのでしょうか。利益を生み出すための道具、いや、やはり「奴隷」でしょう。あのワタミ会長を三顧の礼で迎え参院議員にした安倍政権のことだけはあります。「ワタミ特区」とでも名付ければいいのではないでしょうか。「働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙い」を実現したとして、いったい誰のためになるのでしょうか。正社員の解雇要件の緩和は、経済界とアメリカが長年要望してきたことでした。小泉政権時代に逆戻りです。「解雇しやすい特区」は外国人の「研修生制度」より悪質です。「奴隷特区」をつくるなら、真っ先に安倍首相のお膝元、山口4区にして欲しいものです。すれば少しは労働者の気持ちが分かるかもしれません。労働基準法を遵守させるどころか、無視するとは、さすが自民党です。これで安倍内閣の支持率が60%前後あるというのですから、どうかしています。応援クリックお願いします。視察し、東電の広瀬直己社長に、〈1〉運転を停止している5、6号機の廃炉〈2〉廃炉が決定済みの1~4号機の廃炉資金の確保〈3〉期限を区切った汚染水の浄化――の3点を要請した。これに対し広瀬氏は、5、6号機の廃炉に関する結論は年内に出すとし、1~4号機の廃炉のために計上済みの引当金約1兆円に加え、さらに1兆円を確保する考えを示した。貯蔵タンク内の汚染水の浄化は2014年度中に終えると表明した。首相が5、6号機の廃炉を求めたのは、事故処理に国が前面に立つ姿勢を明確にする意図だと受け止められている。福島県など地元自治体や住民の間で強かった廃炉の早期決定を求める声に配慮したとみられる。首相は広瀬氏との会談後、記者団に「事故の処理、汚染水処理は、国が前面に出て対応したい」と語った。これで福島第一原発5・6号機の廃炉が確定したことだけでもマシなのでしょうか。原発推進派なので、誰がどう考えても廃炉するしかない福島第一原発5・6号機の廃炉が限界点です。>1~4号機の廃炉のために計上済みの引当金約1兆円に加え、さらに1兆円を確保するこの引当金も電気料金に上乗せされるんですよね。企業年金を丸ごと温存した東電に値上げできる正当性はないと思います。東電は破綻処理して解体し、原発部門は国が責任を持って廃炉作業を進めるしかないと思います。応援クリックお願いします。(NHK総合)去年成立した消費税率引き上げ法では、税率を来年4月に8%に、再来年10月に10%に引き上げると定める一方、経済状況によっては引き上げを見合わせることができるとされています。この消費税率の引き上げをめぐっては、時期の先送りや引き上げ幅の縮小といった意見も出ており、予定通り実施するかどうか、安倍首相の最終判断が焦点となっています。...家計直撃!その影響は▽国の借金1000兆円超▽負担増?サービス減?甘利大臣が緊急生出演▽ご意見HP・FAXへ消費税増税をめぐって、政府と専門家が徹底討論する。消費税率の引き上げは予定通り実施されるのか。それとも見直されるのか。安倍晋三首相の最終判断の時期が迫っている。昨年成立した消費税率引き上げ法では、来年4月に税率を8%に引き上げると定める一方、経済状況によっては引き上げを見合わせることもあるとしている。アベノミクス効果で大企業の景況感や、個人消費は回復しつつあるが、このまま増税に踏み切れば、景気が腰折れすることも懸念される。日本が抱える借金は今や1千兆円超。増税を先送りすれば、諸外国から日本の財政問題が世界経済のリスクと捉えられ、日本国債が下落する可能性を指摘する声もある。景気の現状や、付加価値税を段階的に上げた英国の事例から、専門家の試算を基に将来のシナリオを提示する。増加は当然のことではない、効率化を、家計は増税に耐えられると思う江川紹子(ジャーナリスト)・自分はどれだけの蓄えがあればいいのか分からない・青写真が欲しい、選択の範囲を示して欲しい・私たちも考えなければいけない、政府も信頼されるように◇TBS「半沢直樹」を見ている間は聞き流していたので何となくしか見ていませんでしたが、後半の30分はしっかり見ました。テレビ画面の左上には常に「借金1000兆円」と表示され、“消費増税で国の借金を返さなければいけない”と言いたげな感じがしました。新自由主義サイドの人間ですよね。片岡剛士氏は「リフレ派」の論客らしいです。八ツ井慶子氏は初めて見たのでよく分かりません。江川紹子氏は経済や税制について議論するだけの見識があるのでしょうか、人選にやや疑問です。この手の討論番組なら、金子勝氏あたりを呼べばいいのにと思いました。番組では日本が抱える借金1000兆円に大きなスポットを当て、財政再建と社会保障の解決策をを消費増税1本に絞って議論しているように見えました。“消費増税ありき”に見えました。そんなに国の借金や毎年増え続ける社会保障費の心配をするなら、所得税の累進課税を上げたり、所得税の分離課税を廃止したり、法人税率を上げたりしてもいいわけですが、そういう議論にはなりません。甘利氏は「消費税を上げても法人税収が下がって相殺されたら意味ありませんね」と言っていました。清家氏からは“応分の負担”というテーマも出ていましたが、それを消費税にだけ求めるのは不公平です。アベノミクスに期待している人が何を見て何に期待しているのか分かりませんが、あのワタミ会長を参院議員にし、これからどんどん労働者の待遇や賃金を下げようとしている中で、景気がよくなったり、税収が増えたりするわけがないじゃないですか。儲かるのは一部の経営者と富裕層だけで、大多数の庶民は再び“痛みを伴う改革”の犠牲者となり、“痛みに耐え”続けることになります。NHKも以前より新自由主義サイドに近づいてきたなと思いました。応援クリックお願いします。自宅前で報道陣の取材に応じた。9月11日に日本テレビ社員の次男・御法川(みのりかわ)雄斗容疑者が窃盗未遂容疑で逮捕されたことを受け、「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と頭を下げた。「家族の一員、次男という気持ちは切っても切れない」みのさんは次男について「家族とは言え、30過ぎの男は別の人格。「公明正大でなければならない、中立でなければならない報道という局面に毎日立たされるキャスターとして、別人格だからとは言い切れない、深い情愛みたいなものがある。今の私では身びいきになるような立場に立ってしまうのではないかと苦慮した。いう立場からいったん自粛しなければ事は収まらないと思った。報道番組の司会という立場から一歩外れて推移を見守るべきだと決意した」と、時折言葉につまりながら自粛の理由を語った。「警察官に『今キャッシュカードで機械の操作をして、何をしていたのか』と聞かれ、『自分が財布を落として、同じカードが見えたから誰かに使われたんじゃないかと思って』と話した。しているうちに財布を誰かが届けてくれて、身分確認ができたので帰してもらえた」と聞いたという。みのさんは「昨日逮捕されたと電話がかかってきて信じられなかった」と心中を明かした。次男は容疑を否認しているが、「父親としてせがれのことも信じたいし、今の日本の治安を守っている警察も信じたい」と複雑な思いをのぞかせた。番組降板については「結果が出るまでは自粛と思っている。あとは局の方に聞いて」と言うにとどまった。フジテレビ系のスーパーニュースによると、みのさんは12日夜は一睡もできず、12年5月に亡くなった妻・靖子さんと話していたという。マスコミ各社にファクスを送付するだけでは済まなかったようですが、なんて白々しい言葉の数々でしょうか。「家族とは言え、30過ぎの男は別の人格。あれこれとやかく言う筋合いのものではないが...」のあたりは、次男の犯罪が確定しても自分の責任問題ではないからほとぼりが冷めたら復帰するという意思表示の現れなのでしょうか。「公明正大でなければならない、中立でなければならない報道という局面に毎日立たされるキャスターとして」なんて言われても、みのもんたが“報道”番組に出ているなんて今まで知りませんでしたよ。報道番組ではなく情報番組、キャスターではなく司会者、ですよね。番組では度々問題発言をしては物議を醸していたような気がしましたが、よくも公明正大だの中立だのと言えたものです。みのは9日から夏休みを取っており、16日から「朝ズバッ!」に出演予定だった。「みのもんたのサタデーずばッと」も自粛する。日本テレビ系「秘密のケンミンSHOW」、文化放送のラジオ「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」は引き続き出演するという。スポーツ報知)日テレの番組は“報道”番組じゃないから出るんだそうです。セクハラ問題は完全にうやむやにするつもりですね。次男の犯罪はみのもんた個人の責任ではないので、仮に関係ないとしても、セクハラ問題は違いますからね。TBSはズバッと首を切っておかないと今後の朝の視聴率に響くと思います。首にするなら早い方がいいです。使うメリットがもうないです。応援クリックお願いします。2013年9月12日12時24分)【パリ=稲田信司】11日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、腕や足が3本ある奇形の力士が相撲をしている場面を描いた風刺画を掲載した。汚染水問題をやゆしたものとみられる。風刺画には、爆発した原発施設を背景に、腕や足が3本、手と足の指が3本のやせた力士が土俵で向かい合い、防護服を着たリポーターが「すばらしい。福島のおかげで相撲が五輪競技になった」と実況している様子が描かれている。カナール・アンシェネは政治家や経済人のスキャンダルを暴露する記事などを掲載することで知られる。毒のある風刺画も売り物の一つになっている。12日午前の記者会見で、フランス週刊紙カナール・アンシェネによる風刺画掲載について「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つけ、福島第一原発の汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道で、大変遺憾だ。大使館から同紙にしかるべく抗議する」と述べた。「被災した方々の気持ちを傷つけ」たのも「福島第一原発の汚染水問題に誤った印象を与え」たのも日本政府の方ですよね。カナール・アンシェネは福島の被災者を風刺したわけではなく、東電や日本政府を風刺しています。そんなことも理解できずにカナール・アンシェネに抗議するとは愚かなことです。そんなことより、菅官房長官は「東京は福島と250キロ離れているから安全だ」と言って五輪を招致したことに抗議してください。応援クリックお願いします。訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。ら計約180人が出席した。「現実とかけ離れた」妄想を現実のものにしようとしているのは安倍首相の方です。“個別的自衛権”とはまったく別物であり、簡単に言えば、安倍首相は日本をアメリカと一緒に世界で戦争をできる国にしたいわけです。集団自衛権容認や9条改憲に前のめりの安倍首相に対し、そのアメリカのオバマ大統領は釘を刺していましたよね。この問題は、アメリカの言いなりというより、安倍首相の個人的な思想によるものです。“美しい国づくりごっこ”です。あのイラク戦争を振り返ってみれば、日本が集団的自衛権を行使して自衛隊員、あるいは、自衛隊員によるイラク一般市民の犠牲者が1人でも出ていたら、どうなっていたでしょうか。「現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない」は私が安倍首相に言いたいことです。慎重な姿勢を崩していません。山口氏は同日、ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使について「近隣諸国にも地域の平和と安定に役立つものだと理解を促す努力が必要だ」と述べた。従来の政府見解について、「精緻(せいち)で体系的で強固なものだった」と評価。これを変えるには「相当なロジカルな整合性と国民を説得する実質的な理由、近隣諸国や同盟国が不安や危険を感じないような取り組みが重要だ」と強調した。2013年9月11日12時46分)「ロジカルな整合性」も「実質的な理由」もありません。公明党もたまには本気を出して安倍首相を止めてほしいものです。安倍首相が強行するなら連立を離脱するべきでしょうね、本来は。応援クリックお願いします。プレゼンテーション後の質疑応答で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について「全く問題はない。抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している」と説明し、安全性を強調した。首相はプレゼンテーションでは、「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。東京にダメージを与えない」と述べるにとどめた。これに対し、IOC委員から「東京に影響がないという根拠は」との質問が出た。首相は、(1)影響は福島第1原発の港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている(2)放射性物質の数値は最大でも世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの500分の1--などと説明。「日本の首相として(子どもたちの)安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす」と理解を求めた。汚染水漏れ問題について、私には何ら解決の目途も立っていないようにしか見えないのですが、これだけ世界中の注目を浴びる中で豪語できるのは、ある意味すごいと思います。「港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と言うなら、港湾のすぐ外の数値を教えてほしいものです。壁で完全に遮断しているわけでもないのに、なぜ「完全にブロック」と言えるのか、その根拠を。応援クリックお願いします。05:23)【ブエノスアイレス藤野智成】国際オリンピック委員会(IOC)は7日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京を選んだ。東京では1964年以来56年ぶり2回目の五輪開催。72年札幌、98年長野の冬季五輪を含めれば、日本で4回目の五輪開催となる。20年五輪の開催には東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市が立候補。7日の総会では、各都市がプレゼンテーション(最終演説)を行った後、約100人のIOC委員による投票が行われた。1回目の投票では東京が42票で1位通過。マドリードとイスタンブールが26票で最下位に並び、再投票でイスタンブール49票、マドリード45票でマドリードが脱落した。続いて東京とイスタンブールによる決選投票が行われ、東京は60票、イスタンブールは36票で午後5時(日本時間8日午前5時)からの発表セレモニーで、ジャック・ロゲ会長が「東京」の名を告げた。大会の会期は20年7月24日から8月9日。パラリンピックは8月25日から9月6日まで。新たに建て替えられる国立競技場をメインスタジアムとし、大半の競技施設が中央区晴海に造られる選手村から8キロ以内に配置される。日本武道館など64年五輪と同じ会場で行う競技もある。東京は前回の16年五輪招致にも立候補していたが落選。20年五輪への再挑戦を決め、後任の猪瀬直樹知事が引き続き招致活動をリードした。各界の連携が希薄だった前回の反省から、都とスポーツ界だけでなく国や経済界も早くから招致活動に加わり、各界が連携して東京をアピールしていた。