香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。予想通り、インド側の主張に大幅に譲歩したもので、核実験・核爆発という言葉は登場しませんが、協定は、インドが核実験を行うことを認めるととれる内容となっています。これは昨年12月に議会が定めた米印原子力協力法の規定を無視するものです。支持決議などが必要です。インドでは、核開発に反対する立場、米国との戦略的パートナーシップに反対し外交の独立性を求める立場から協定反対の声も上がっています。従って、今のままの協定文が短期間のうちにすんなり発効することになるというわけでは決してありません。支持を保留したと報じられました。協定に反対の立場を表明したわけではありません。(8月3日発表)の何が問題か■協定は、NPTに加盟していないインドに対し例外的に燃料・技術の輸出を認めるもの。生産をしないとの約束も義務づけず、おまけに、インドが核実験を行っても、燃料供給を保証する内容。インドは、輸入ウランを原発に使い、量に限りのある自国のウランを核兵器用に回すことができるようになる。■インド側の譲歩:22基の運転中及び建設中の原発のうち14基を国際原子力機関(IAEA)の保障措置下に置く。6基は外国製であるため元々保障措置義務がある。譲歩は国産原子炉16基のうち、半分の8基だけを2014年までに保障措置下に置くことだけ。「原子力供給国グループ(NSG)」(45ヶ国)の役割は?米印協定が実施されるには、日本も加盟しているNSGのコンセンサスによる規則変更が必要。NSGは1974年のインドの核実験を契機に米国の先導で輸出規制強化を目的に作られた。規則が変更されればオーストラリアなど他の国々も輸出に関わる可能性がある。「日本は、イランその他の国に対し、原子力技術を持っても良いとの信用を得たければ日本のように『全てのIAEAの保障措置を厳格に守る』ようにするべきだと主張している。インドに対する例外措置を認めれば、『まず核兵器を保有せよ』との異なったメッセージを送ることになる。このような規則の改悪は、他の全ての国の安全性・安全保障の基礎となっている反核体制を危険にさらすことになる。日本政府は現在、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣して、アフガニスタンで「テロとの戦い」を進める米軍を支援しています。この米軍支援の根拠法であるテロ特措法が、本年11月1日に期限切れをむかえます。自公政権はテロ特措法を改正して、米軍への支援を継続しようとしています。7月の参議院議員選挙で勝利し、参議院で多数派となった民主党や社民党は、テロ特措法の改正に反対を表明しています。9月10日から始まった臨時国会では、テロ特措法改正が、与野党対決の最初の課題となる見込みです。センターとしても、県内での反対行動を強めるととともに、緊急の行動として最大限のとりくみを進めます。ご協力をお願いします。決議は、(案)を利用していただいても、独自に作成していただいても、どちらでも結構です。05日ファイトバックの会ブログは以下です。http://fightback.exblog.jpよろしくお願いします。Burma.私はビルマ市民を支持します。civilians.デモが数週間平和のうちに行われていたのに、軍事政権は乱暴な弾圧に乗り出しました。私は僧侶と市民の身の安全を深く憂慮しています。thisright.国連の人権スペシャリストがミャンマーに関して述べているように、「これは緊急事態である」のですから、このような残虐行為をやめさせるために私たちは今、行動を起こす必要があります。ミャンマーのデモ参加者には、自分たちの意見を平和な手段で表明する権利があるのであり、ミャンマー政府はこの権利を充分に尊重する義務があります。violence.私はビルマ市民を支持するものであり、ミャンマーの軍事政権に僧侶と市民たちに加えている凶暴な残虐行為をやめさせ、平和裏に行われている政治に関わる抗議に軍事政権が暴力で対処することのないよう、国連安保理事会が緊急に手を打つことを要求します。further.この緊急事態に注目してくださった貴方に感謝します。罪の無い市民に向けられている暴力がもっとエスカレートする前に、どうか今行動してください。~~~~~~~~~~~~~~~~署名の仕方。1.次のサイトにアクセスする。name(名前を記入):の欄に、半角ローマ字で名前を打ち込む。"Anonymous"(公表リストには匿名で)の左の小窓をクリックしてチェックを入れる。sign(署名だけ)ボタンをクリック。4.署名のページが出るので記入する。赤字で(required)(必須)とあるところは必ず記入する。ボタンをクリックすると、署名者リストにどのように書かれるか見ることができる。Signature!(私の署名を加える)ボタンをクリック。お気に入っていただければクリックを!日本政府の経済失政が、われわれの苦境の大きな原因ではあります。輸出大手企業を応援するために取った「内需拡大なき円安」(労働法制の改悪で労働者を使い捨てにして、内需は減らしながら、円安に誘導して外需に活路を求めさせた)政策が、今、ついに「所得上昇なき物価高」を招いてしまったのです。それだけではありません。「それから、バイオ燃料などというが、実際は、原料のとうもろこしにも大量の石油が使われている。やり方しだいでは単に石油の無駄使いではないか、グローバル企業(というより遺伝子組み換えとうもろこしのモンサント社と名指ししてもよいでしょう)が儲かるだけではないか、と思うのです。&石油は節約されない→途上国や先進国の庶民生活苦という構図になっていくのではないか、と疑っています。」http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710053472/1.php「おかしいぞ大阪市長選、政党の思惑だけで市長が決められていいのか」(山本記者)最近は却って地方圏のほうが、政策本位で選挙が行われたりしています。大都市部では、結局「政党の看板」がものを言ったりする状況があるような気がします。大阪くらい、大きすぎる自治体の選挙だと、「イメージ選挙」か、逆に、与党第二党などが大きく当落を左右する「組織選挙」になってしまうのでしょう。このあたりは、候補者だけでなく、大都市部の有権者にもしっかりしていただきたいと思います。http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710043404/1.php高規格道路で地域は壊れる:高知東部自動車道(野本記者)この記事の内容に私も同感です。協議」という見出しが新聞に踊りました。国際法では朝鮮半島は戦争状態です。北朝鮮とアメリカ(看板は国連軍ですが)、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本には国交がありません。この戦争状態の終結なくして平和は語れないと思います。共に進めば良いですね。感情のわだかまりをのりこえて進めないといけないこともある。人権の視点に立てばこそそう思います。足元の戦争状態をどう(正式に)終わらせるか。冷静に考えませんか?福田総理はおそらく安倍総理よりは冷静に取り組むかもしれません。それは「えらい人」の例えばビジネスなどの観点からでしょう。したがって、政府任せにせず、考えていきましょう。簡易郵便局はなくなる。いいことは利用者には全くない郵政民営化ではなかったか?郵政民営化を要求したアメリカでも自分たちはしていない郵政民営化(郵便は国営)。夏の臨時国会に出しました。今回は株式売却を止めるなどの「見直し」法案を民主と共同で提出しようとしたが断られ、逆に国民新党は民主との選挙協力を凍結しました。民主党は自民党よりネオコンの人も多かった。参院選では社民主義よりになったから勝ったのです。そのことを考えたら民主党は国民新党に協力すべきです。民営郵政の株式が外資の手に落ちてからでは遅いのです。今でも,儲け中心主義とみられる郵政経営者の弊害が拡大してからでは遅い。この事態に,民主党も慌てて真摯に協議すると言い出しました。今朝の中国新聞では亀井さんが、社民党や無所属と組んでも「見直し法案」は出せる、といってます。本気でやっていただきたいとおもいます。民主党へ影響をかなり持つことが証明されました。民主党がブレそうな時にバランスを回復する重大な役目が三党にはあります。野党全部頑張れ!そして,日本人よ!既成事実にあきらめるな!「改革」好きの割に過ちを改めるのをためらうのが日本人の悪いくせかも知れない。既成事実にあきらめずがんばろう!そうでなければ小泉・安倍政治の弊害は治せません。「たとえば、手数料値上げや郵政民営化の弊害が目に見える形でもっと国民の反発を買えば、世論が盛り上がり、民主党も国民新党との統一会派がどうこう言わずに重い腰を上げるかもしれません。「2005年の郵政選挙で国民の多数は郵政民営化に賛成した」とする民主党議員もいるようですが、国民が正しい情報を与えられて判断したとはいえず、得票率で言えば与野党にほとんど差はなかったのですから、国民がいまからでも郵政民営化への疑問の声を出せば民主党議員を動かすことができるかもしれないのです。有権者一人一人が民主党幹部にだけでなくて自分の選挙区の民主党国会議員に電話やファクスやメールではたらきかけて、「なぜ民主党は国民新党の郵政民営化凍結をもっと真剣に受け止めないんですか。党内の様子はどうなんですか。郵政民営化で私的な利権を得る幹部が民主党にいるのではないでしょうね?」てな感じで自分の選挙区の議員に尋ねれば党内事情をちょっともらしてくれるということは...ないかな?自分の選挙の当落に影響する地元有権者の声には議員や候補者は敏感なはずですから。いうわけで、民主党の衆参別の全国会議員名簿です。自分の選挙区の議員を取り出すことができます。(まあ、議員名を知っていれば単に議員名からブラウザでググってもいいわけですが。(2007年8月31日更新)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-33.html有権者、納税者として、根気強くできることをやり続けることしかないですね。:同じ「だって、具体的に、この「郵政民営化」というオペレーションの中には、人間の英知を集めたと感じさせるもの、歴史の進歩を実感できる進取的精神、要するに、斬新なインパクトが何もないじゃないですか。郵便局がコンビニになる?巨大な官の金が民に解放される?だからなんだというのでしょうか。一般の人にとっては、官の金が民に解放されたって、別にそれが私に支給されるわけでもないし(笑)、手数料が上がるとか過疎地の郵便局が閉鎖されるとかきくと、「人間一人一人の暮らしを見ていない」と直感的に思います。こんなものは改革ではない。このような書き方をするかというと、私はまさに、人間の英知を集めたと感じさせるもの、歴史の進歩を実感できる進取的精神を感じさせてくれた金融的変革の瞬間にその場にいて、大きなカタルシスを感じたことがあったからです。2002年1月1日の、現金通貨としてのユーロの導入がそれです。十数もの国が自国の通貨を捨てて、統一通貨を導入する。この発想がいつどこから出てきたのか、どのような思想のもとに練り上げられていったか、また、どのように実現にいたったか、それだけでひとつの物語です。欧州連合の芽が出て、6ヶ国でスタートした「統一欧州」の夢、欧州の拡大、共同の安全保障の拡大。統一された単一通貨で自国の自律的金融政策をある程度捨ててそれを欧州連合に預け、金融政策で相互依存の体制を人工的に作ることによって欧州という文化圏を意識させる。統一通貨によって、人や物や資本の往来が容易になる。経済的な相互依存体制は、国と国との対立を欧州連合の中で中和させることにもなる。試みであることはたしかです。多くの国の人間の理性や英知を長年にわたって集め、議論し、熟成させる過程。実際の導入に当たって求められる各国間の調整や慎重な手続き。なくて、ヨーロッパの哲学の表出だとすら私は思います。導入の瞬間のインパクト。前日までそれぞれの国の通貨を出していた金融機関のキャッシュディスペンサーが、一晩にしてさりげなく新しい通貨を出してくるのです。これはすごいインパクトでしたよ。昨日まで日本円を出していた日本の街角のキャッシュディスペンサーが今日から米ドルを出すようになった、みたいな。メッセージを入力してください。