当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週は発表が本格化した10-12月期決算は堅調であったものの、新型肺炎に対する警戒が上値を抑えました。今週も新型肺炎の感染の広がりを見守るほか、ピークを迎える10-12月期決算発表が注目されます。A(MA)とメルク(MRK)を加えて今週の5銘柄といたします。-6.2%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。発表が本格化した10-12月期決算は全体として堅調で、インテルやIBMなどIT企業を中心にポジティブサプライズも散見されました。中国の新型肺炎の感染拡大が報じられ、相場の上値を抑えたとみられます。1/24(金)には、米国で3例目の感染者が確認されたことが利食いの口実を与えたとみられ、最近にない大きな下落となりました。S&P500指数は週間で1.0%の下落でした。決算発表でポジティブサプライズが重なった「情報技術」も上昇しています。個別では、データセンター向けの需要が予想以上の回復を示し、20年12月期のガイダンスも市場予想を上回ったインテル(INTC)、10-12月期決算が好調で、米国内での競争激化を海外の加入者増でカバーするネットフリックス(NFLX)が上昇しています。前月比3.6%増(市場予想は同1.3%増)と先々週の住宅着工件数に続いて強い数字が出ています。FRBによる利下げの休止によって長期金利は底入れしたのではとの見方が住宅の需要を押し上げているとみられます。米国の1月マークイット製造業PMIは前月の52.4から51.7に2ヵ月連続で低下しました。19年8月に底入れして景気回復期待のコアとなっている指標ですが、改善のモメンタムが失速気味です。今週は新型肺炎の感染の広がりを見守るほか、ピークを迎える10-12月期決算発表、FOMCの結果発表、米国の10-12月期GDPや中国の企業景況感の経済指標など株価材料が目白押しです。決算発表では、S&P100指数採用企業の36社が発表予定でピーク週となり、アップル、スターバックス、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンドットコム、ビザ、コカ・コーラなど相場全体に影響を与えうる重要企業を含みます。実績の集計については、S&P500指数採用企業の17%が発表を終えた段階でEPSは前年同期比1.9%減(発表済と今後の予想を混合)の予想です。1/29(水)FOMCの結果発表では、政策金利は据え置き見通しです。資産価格の全面的な上昇に影響を与えているとされる「FRBの資産拡大」に関してコメントがあるか注目されそうです。2/3(月)に米大統領選のアイオワ州党員集会を控える中、世論調査でサンダース氏の支持率が上昇して、バイデン氏との差が縮まりつつある点には留意が必要でしょう。民主党の大統領選候補に急進左派の可能性が高まると、それだけで相場は嫌気する可能性があるためです。PMI(製造業は前月の50.2から50.0に低下、非製造業は前月の53.5から53.0に低下の予想)、などの発表が予定されています。中国の武漢市から感染が広がる新型肺炎は、株式市場にも影響を与えつつあるようです。(SARS)が、感染者8,000名超、死者800名近く、致死率9%であったのに比べ、1/26(日)時点で感染者2,000名超、死亡者56名、致死率約3%と世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言するほどにはなっていません。武漢市が人の移動を制限するなど事態はデータでみる以上に深刻なのではとの懸念もあるため、SARSが株式相場に与えたインパクトについて確認しておきましょう。図表3は、主要国の株価指数を2002年10月末を100として指数化したものです。SARSは2002年11月から発生していますが、当初は中国でインフルエンザが流行しているくらいの認識しかなく、市場への影響も中国に限られていたようです。2002年12月にWHOが中国当局に照会を行うなどして徐々に懸念が高まり、2003年2月に中国を訪れた米国人ビジネスマンの死亡で世間の注目が一気に集まり、その後中国当局がSARSをWHOに報告して全貌が明らかとなっています。中国以外の市場にも2003年の1月半ば頃から影響を及ぼし始めたようです。株価の調整幅は10%程度、中国から地理的に遠い米国のS&P500指数が底入れしたのが3月半ば、地理的に近い香港と日本が底入れしたのが4月末で、2~3ヵ月間は下落要因になったとみられます。底入れしてからの回復は早く、5月末にはいずれの市場もSARS発生前の水準に戻しています。深刻な「アウトブレイク」でしたが、相場への影響は比較的短期にとどまったと言えそうです。当時は中国が2001年にWTOに加盟して、世界経済への組み込みが始まったばかりのタイミングで、グローバル投資家が中国の月次経済指標をチェックすることもなく、株式市場への影響も限定的でした。現在の中国はGDP世界第2位で米国に迫る経済規模をもち、投資家も中国の経済指標に一喜一憂しています。地理的に影響が限定される米国でも、市場への影響は当時よりも大きくなる可能性があることには留意が必要でしょう。ホールディングス(PYPL)を維持して今週の5銘柄といたします。スクリーニングは以下の条件で、7-9月期決算が市場予想を上回る好調となって、通期のEPSが上方修正された銘柄をピックアップしました(図表4)。【スクリーニング条件】(1)前回の四半期決算で、実績の売上、EPSが市場予想を上回った。(2)通期EPSの市場予想が過去4週、3ヵ月とも下方修正されていない。(3)前回の四半期決算が増収増益で、来期増益予想である。2/5注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。1/16(木)時点のデータによるスクリーニングです。18年の売上構成比は、航空機部門(F-35、F-16などの戦闘機)が40%、ロータリー・ミッションシステム部門(ヘリコプターなど)が27%、宇宙システム部門が18%、ミサイル・火器制御部門が16%です。米国政府を中心に約30ヵ国と取引があり、海外売上は28%を占めます。・軍需関連の売上が世界最大であり、また、同売上構成比も88%に達することから、米国および世界の軍事費が増加する場合にその恩恵を受ける確度が高く、代表的な軍需銘柄と言えるでしょう。)が2,500機近くを調達する計画で、20年度の予算でも重点調達品としてあげられてます。7-9月期決算は、F-35プログラム、ミサイルなどの増加により業績は堅調で、20年に向けても増収増益が想定されています。1/28(火)に10-12月期決算の発表予定です。・クラウドのインフラを提供する企業としてはアマゾンに次ぐ2位の位置にあり、急速に追い上げています。メールソフトの「Outlook」、ビジネスソフトの「Office」などで企業のIT部門に接点があるため、クラウドの新規開拓営業に有利と考えられます。19年10月に米国防総省の100億ドル規模の案件をアマゾンと競ってマイクロソフトが獲得したことも、同社のクラウドが加速するきっかけになるのではと注目されています。・7-9月期決算は、前年同期比14%増収、同22%増益と引き続き好調でした。インテリジェント・クラウド部門が27%増収と成長をけん引したほか、ビジネス・ソフトウェアの「Office」関連売上、ビジネスSNSの「リンクトイン」、パソコンOSの「Windows10」などが好調を維持しています。20年6月期について売上・営業利益とも前年比10%台の増加と営業利益率の上昇を見込んでいます。1/29(水)に10-12月期決算の発表予定です。・売上成長の基調は20%近くになっているとみられます。伸びるVenmoの構成比が15%に達し、また、中国のGoPayとの提携による効果も期待されます。19年12月期の売上ガイダンスは15%増ですが、一部売上債権の売却が3.5%ポイントの押し下げ要因になってます。価格比較サービスを提供するハニー・サイエンスの買収は、小売事業者に売上を差し向ける機能があるため、同社事業とのシナジーが期待されています。・4-6月期の決算発表時に19年12月期の売上ガイダンスを178.5~181.0億ドルから176.0~178.0億ドルに引き下げて以降、株価が低迷してきました。下方修正の要因はサービス統合の遅れ、サービス価格の調整および為替の影響ですが、7-9月期決算では売上が前年同期比19%増、一時的要因を除く調整後EPSが同31%増と好調な業績の伸びが確認されています。1/29(水)に10-12月期決算の発表予定です。・19年から22年のオーガニック売上成長率は12~13%に達すると見込まれ、買収効果も加えると売上成長は13~15%となり、EPSはさらに高い伸びが続くと見込まれています。決済手段のデジタル化が進むことに加え、企業間の決済分野への進出が伸びを高めると考えられます。グローバルの電子決済ネットワークをビザとともに寡占する状態が続くと考えられます。・7-9月期決算は、前年同期比15%増収、同21%増益、市場予想比では売上が1%、EPSが7%上回って好調でした。カードの決済総額は前年同期比14%増(米国が同12%増、海外が同16%増)と強く、データ、サービスおよびサイバー・インテリジェンスソリューション分野のけん引でその他収入が同33%増となって売上の伸びを押し上げています。1/29(水)に10-12月期決算の発表予定です。・業績の拡大をけん引する「キイトルーダ」の売上は19年7-9月期に30.7億ドル、売上構成比で25%に達しています。売上拡大の背景として、非小細胞肺がん(NSCLC)への適応拡大による売上モメンタムが強かったほか、腎細胞がんに対して、また、メラノーマ治療の補助剤としての適応拡大が効いたとしています。子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」の伸びを主因に中国売上が前年同期比84%増となっていることも注目できるでしょう。・7-9月期決算は、前年同期比15%増収、同27%増益、売上は市場予想を6%、EPSは市場予想を22%と大幅に上回りました。主力のキイトルーダが前年同期比62%増となったほか、ガーダシルが同27%増となって売上を押し上げています。通期業績ガイダンスの中央値は売上で2%、調整後EPSで5%引き上げられました。2/5(水)に10-12月期決算の発表予定です。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、その他は20年12月期です。アッヴィ注:日付は現地時間によります。1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。