online編集部フォロー(写真=PIXTA)節税にはいろいろな方法があるが、はじめから税制上優遇された金融商品がいくつかある。公的年金に上乗せして年金を受給できる制度のひとつに「確定拠出年金」がある。支払うお金は一定で、受け取る年金は運用次第という年金だ。一定の掛け金を支払えば、決まった額を受け取れるという年金である。公的年金や国民年金基金などだ。確定拠出年金は、アメリカの確定拠出年金制度(401k)を参考に設計されたことから、「日本版401k」と呼ばれている。Plan」を略して単に「DC」などとも呼ばれる。確定拠出年金の特徴は、拠出者の判断で比較的自由に資金を運用できるということである。そのため、高いリターンを求めて株式等に投資してもよいし、安全な運用を目指して債券で運用することもできる。老齢給付金は、原則60歳になった段階で受け取れるものである。年金で受け取る場合には、5年から20年の有期年金となる。障害給付金は一定の障害を負った時、死亡一時金は死亡した場合に支給される。脱退一時金は、資産額が15,000円以下など、ごく例外的に脱退が認められた場合に支払われるものだ。加入できるのは、自営業者と、会社員で勤め先に企業年金のない人(約6割)である。勤め先に企業年金がある場合には、そちらを利用することができるので対象外となっている。加入できるようになる見込みである。運用の種類としては、国内外の投資信託への投資が可能である。若い人であれば、ハイリスクハイリターンの投資も可能なわけである。途中での運用内容の変更も可能なので、市場の状況に応じて運用方法を変更することができる。逆に、運用が面倒と思う人や運用リスクが怖いという人もいると思うが、そういう人は、預貯金も対象なので、預貯金を選べばほぼ無リスクで節税効果を受けることができる。