)の第6条の2に「テロ等準備罪」を創設し,組織的犯罪集団の活動として,組織により行われる重大な犯罪の遂行を2名以上で計画した場合で,計画に係る犯罪の実行のための資金又は物品の取得等の準備行為が行われたときに処罰するとされている。限定,2「計画」の存在,3「準備行為」を処罰条件とする)を規定しており,人権の侵害や恣意的な取締りにはつながらず,これまでの批判は回避されているとしている。共謀罪法案は,現行刑法の体系を根底から変容させるものとなること現行刑法は,犯罪行為の結果発生に至った「既遂」の処罰を原則としつつ,例外的に,犯罪の実行行為には着手されたが結果発生に至らなかった「未遂」について処罰する(刑法第44条)という体系から構成されている。「未遂」の前段階である「予備」(犯罪の実行行為には至らない準備行為のこと),さらにその前段階である「陰謀」(2人以上の者が犯罪の実行を合意すること)が処罰の対象とされる場合もあるが,これら「予備」や「陰謀」は各罪の中でごく例外的に処罰対象とされているにとどまる。この点は,現行刑法典だけでも,「既遂」が200余り規定されているのに対して,「未遂」は60余り,「予備」は10余り,「陰謀」はわずか数罪にとどまることからも明らかである(なお,共謀罪法案の対象となる犯罪は刑法典に規定された犯罪に限定されるものではないが,刑法典が刑罰の基本法規であることから,ここでは,刑法典に規定されている犯罪類型を例に挙げて検討している。共謀罪法案の構成要件である「計画」は,現行刑法でみると「陰謀」とほぼ同義であると解されるので,共謀罪法案が成立すると,長期4年以上の刑が定められた犯罪については,「未遂」はおろか,「予備」にすら到っていない「陰謀」の段階で,犯罪が一律に成立することになる。現行刑法典でみると,長期4年以上の刑が定められた犯罪が100近くあることから,「陰謀」の段階において処罰の対象とされる犯罪が100近く出てくることになるが,これは「未遂」の60余りを優に超えている。これら100近くの犯罪の中には,その「未遂」が処罰されないものが約半数含まれており,「未遂」が処罰されないにもかかわらず,「陰謀」の段階で処罰されることとなる犯罪が約半数出てくることになる。このように,「計画」を要件とする共謀罪法案が成立した場合には,「既遂」の前々々段階において国家による刑罰権の発動がなされることとなる。,「私戦」等ごく限られた結果が極めて重大な犯罪についてのみ「陰謀」を処罰することとしているのであって,「陰謀」と同様の意味を有する「計画」について「未遂」の場合と同程度の(処罰の対象となる個数から言えば,それ以上の)刑罰権の発動が正当化されるとは考えられない。共謀罪法案においても,犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格は変わらないと見るべきこと上述のとおり,共謀罪法案は,前述のとおり3つの厳しい要件を規定しており,恣意的な取締りにはつながらないと説明されている。これらの構成要件ないし処罰条件は,犯罪の対象を限定する機能を適切に果たすことができないおそれがあり,共謀罪法案は,依然として,犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象とするものと評価されてもやむを得ないものである。定める犯罪を実行することにあるもの)と規定し,それらの行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者を処罰するとするものである。したがって,犯罪主体となり得るのは,テロ組織,暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺集団等に限定され,通常の市民団体や労働組合等の活動が処罰の対象となることはない,と説明されている。組織的犯罪処罰法は,「団体」について「共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって,その目的又はその意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復継続して行われるもの」(同法第2条第1項)と規定する。暴力団員の行う暴力的要求行為等の規制を目的として制定された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」は,「暴力団」について,「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員も含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」(同法第2条第2号)と規定する。,「団体」について,「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」とそれぞれ定義している(同法第4条第3項)。定義において,これらの法律に準じて,「常習性」,「反復継続性」等の要件が付加,明記されてしかるべきである。共謀罪法案の主体についてこのような要件の縛りはなく,主体がテロ組織,暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺集団等の構成員に限定されている趣旨を読み取ることはできない。問題となるのは,あくまで犯罪の共謀を行った時である。なったと解釈できる余地を残している。認定され,共謀罪の対象とされる危険性が十分ある。最高裁平成27年9月15日決定は,組織的犯罪処罰法に定める「団体」について,当初は適法な活動を行っていた会社であっても,その後の活動によっては要件を充足することを認め,さらに,当該会社の従業員の中に犯罪行為に加担していないものがいたからといって別異に解する理由はないとしている。「共同の目的が犯罪を実行することにある団体」と定義しても,テロ組織,暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺集団等に限定される保証はなく,通常の市民団体や労働組合が処罰の対象とされる可能性があり,主体の限定は政府が言うように有効に機能するとは期待できない。「計画」の要件が存在しても犯罪の成立が適切に限定されないこと共謀罪法案は,「計画」という要件により,処罰の対象となるのは,犯罪の実行を目的とする合意が具体的・現実的になった段階に限定され,そのような段階に達成していない合意は処罰の対象とされないものとされている。さす用語とされているが,実質的には合意を言い換えたものであり,この文言だけからは,合意の具体性・現実性までが要求される趣旨は読み取れず,犯罪の成否を分かつ分水嶺として機能するとは思われない。「準備行為」の要件は適切に機能しないこと共謀罪法案は,計画(合意)のみならず,当該犯罪の実行の「準備行為」がなされることを処罰条件として付加されており,内心や思想を処罰するものではない,とされている。今回,「準備行為」の例として,資金又は物品の取得が例示されていることから分かるように,準備行為自体は,予備罪や準備罪における予備行為又は準備行為のように,その行為自体が結果発生の危険性を帯びる行為とはされておらず,計画に基づく行為(その行為は,我々が日常生活において通常行っている行為でも構わない。)が外部に現れれば,処罰条件は具備されたことになると理解される。,「準備行為」は処罰条件に過ぎないため,「計画」の時点から犯罪の嫌疑がありとして犯罪捜査の対象となり得る。すると,「準備行為」がなされたことを処罰条件とするとしても,共謀罪法案は,依然として,犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象としていることと実質的には変わらないと言わざるを得ない。構成要件の人権保障機能が阻害されるおそれがあること現行刑法は,法律において構成要件を明記し,構成要件に該当しない行為については処罰の対象とせず国家の刑罰権の発動を抑制することによって,構成要件に人権保障機能を持たせている。現行刑法体系における構成要件は,外部に現れた人の「行為」のうち,法益侵害又はその危険性のあるものを個別・具体的に抽出して規定し,処罰の対象となる行為とそうでない行為が明確に区分されることから,構成要件は人権保障機能を果たしているとされる。ところが,共謀罪法案が成立すれば,「犯罪を実行する意思」の合致にほかならない「計画」が構成要件となり,しかも,これは外部から伺い知ることは困難であるから,犯罪の成否を区別するための構成要件の人権保障機能が十分に機能しないこととなりかねない。まとめ以上のとおりであって,共謀罪法案において3つの要件が付加されたとしても,従前の共謀罪法案と同じく,犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象とする姿勢に変化はないものと見るべきである。罪名を「テロ等準備罪」と改めても,監視社会を招くおそれがあること共謀罪法案は,その呼称が「テロ等準備罪」とされていることから(さらに,上記(2)に記載の要件を付加することによって),この罪がテロその他の組織犯罪にしか適用されず,市民運動,労働組合活動等には適用されない,と説明されている。共謀罪法案の構成要件は上述のとおりであるところ,この構成要件から,共謀罪法案がテロ等に対してのみ適用される犯罪類型であることは読み取れない。加えて,共謀罪法案が成立すれば,犯罪を共同して実行する意思の合致である「計画」が重要な構成要件となるところ,人と人とが犯罪を遂行する合意をしたかどうかや,その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか否かの判断は,犯罪の実行が着手されていない段階では,事柄の性質からして極めて困難である。したがって,犯罪の成否を明確にし,人権保障を担っている構成要件が機能せず,検挙しようとする捜査機関の恣意的な判断を容れる余地が出てくる。,「計画」(合意)は人と人との意思の合致によって成立する。したがって,その捜査手法は,会話,電話,メール等の人の意思を表明する手段及び人の位置情報等を収集することとなる。通信傍受やGPS(グローバル・ポジショニング・システム)による捜査が行われているところ,共謀罪の捜査のためとして,新たな立法により,更なる通信傍受の範囲の拡大,会話傍受,更には行政盗聴まで認めるべきであるとの議論につながるおそれがある。このような捜査手法が認められたなら,市民団体や労働組合等の活動を警察が日常的に監視し,行き過ぎた行動に対して,共謀罪であるとして立件するおそれもあり,市民の人権に少なからぬ影響を及ぼしかねない。締結国に対して,重大な犯罪を行うことの合意の犯罪化等を求めているところ(第5条第1項),重大な犯罪とは,長期4年以上の刑が科される犯罪とされていることから(第2条(b)),長期4年以上の刑が定められた犯罪を実行する計画を立案したことを処罰の対象とする共謀罪法案の創設が不可欠としている。関係でも当然に共謀罪の創設を必要とするものではない。以下,その理由を述べる。「予備」,「陰謀」,「準備」の段階の処罰立法が既になされていること我が国においては,主要な暴力犯罪について,「未遂」以前の「予備」,「陰謀」,「準備」段階の行為を処罰の対象とする規定が相当程度存在している。6条第2項),いわゆるハイジャック(航空機の強取等の処罰に関する法律第3条)等について,「予備」の段階を処罰の対象とし,治安を妨げ,身体財産を害することを目的としての爆発物の使用(爆発物取締罰則第4条),他人の身体に対して害を加えることの「共謀」への参加(ただし,その一部の者が予備行為をした場合に限る。)(軽犯罪法第1条第29号)等について,処罰の対象とされている。10条第3項)等について,「予備」の段階を処罰の対象としている。2人以上の者が他人の生命等に対して共同して害を加える目的で凶器を準備して集合する行為等(刑法第208条の2)について,「準備」の段階を処罰の対象としている。公衆等脅迫目的の犯罪を実行しようとする者が武器を購入するために資金を集める行為,これらの者を援助する目的で資金,土地,建物,物品,役務を提供する行為が処罰の対象とされているが(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第2条から第5条),これは公衆等脅迫行為の「準備」と言えるものである。国家を保護法益とするものとしては,内乱(同法第78条),外患誘致,外患援助(同法第88条),私戦予備及び陰謀(同法第93条)等について,「予備」,「陰謀」の段階で,処罰の対象とされている。自衛隊員(治安出動命令を受け,防衛出動命令を受けた者を含む。)が上官の職務命令に対して多数共同して反抗等する行為(自衛隊法第119条,同法第120条,第122条),特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす行為,法令の規定により特定秘密の提供を受けた者がこれを漏らす行為(特定秘密の保護に関する法律第25条)等について,「陰謀」の段階を処罰の対象としている。以上のとおり,我が国には,「予備」,「陰謀」,「準備」の段階を処罰の対象とする立法が既になされており,「陰謀」段階を処罰する新たな立法をする必要性は乏しい。テロ関係の条約を明確に区別した上で,テロ対策のための条約を多数制定している。ハイジャック防止のためのハーグ条約(1970年),核物質防護条約(1980年),シージャック防止条約(1988年),プラスチック爆薬探知条約(1991年)等のテロ防止関連13条約がそれである。2002年には,国連のテロ資金供与防止条約が締結され,我が国では,(2)記載のとおり,国内法としてテロ資金提供処罰法(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律)が制定された。この法律は,公衆等脅迫目的の犯罪を実行しようとする者を援助する目的で資金等を提供する行為である「準備」行為についても,処罰の対象とし,処罰対象者の範囲も,実行者に直接利益を提供する協力者だけでなく,間接的に支援する協力者にまで拡大している。2007年には,(2)記載のとおり,放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律が成立し,この法律においても,放射線を発散させる行為について「予備」を処罰することとされている。5条が,「重大な犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けていることから,共謀罪の対象犯罪を限定することはできず,限定すれば同条約に反するとともにその趣旨及び目的に反すると説明している。5条については一部留保してもこの条約の趣旨及び目的と両立させることができ,したがって,一部留保してこの条約を締結することが可能と考えられる。締結することが我が国の責務である,としている。締結しても同条約の趣旨及び目的に反しないものと考えられる。従前の共謀罪審議において,当時の民主党が長期5年の刑期を超える犯罪を対象とした修正案を当時の自民党が受け入れる方針を明らかにしたことがあったことに加え,今般も,与党から「重大な犯罪」に該当する罪であっても,性質上対象になり得ない罪(過失犯等)や組織犯罪と関連性が低い罪(公職選挙法等)が除外されることが議論されていることからして,政府の条約解釈においても,条約上の「重大な犯罪」を全て共謀罪として立法する必要がないことが裏付けられている。要求を満たすとして同条約を締結する,あるいは少なくとも同条約の趣旨及び目的と両立する範囲内で同条約を一部留保して締結することが可能なはずである。締結するために,新たに共謀罪を設けたのは,外務省によれば,ノルウェーとブルガリアの2か国にとどまっている。締結した国・地域の全てが,「重大な犯罪」に該当する罪の全てについて共謀罪を制定していたのかについては不明のままである。締結できないというのであれば,これまで同条約を締結するために共謀罪を制定した国・地域の全てにおいて,我が国の水準以上に共謀罪が存在していることが明らかにされなければならないが,現時点でその説明がなされていないままである。締結のためには,「重大な犯罪」全てについて共謀罪の新設が必要とする政府の主張は厳密に裏付けられておらず,むしろ,同条約を締結した国・地域が,この条約が要求する全ての犯罪について処罰できるように国内法を整備したか否かは明確ではなく,実質的に見て一部留保して締結した国・地域も少なくないと思われる。人種差別撤廃条約を批准する際に,人種差別に関わる扇動や団体への参加を処罰すべきとする同条約第4条について,「日本国憲法の下における集会,結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において,これらの規定に基づく義務を履行する」と留保を付した例も存する。ついても,同条約の趣旨及び目的との両立を維持しながら,同条約第5条を部分的に留保することにより,同条約を締結することは可能である。テロ等対策の必要性があれば,個別・具体的な立法で対応すべきであること仮に我が国におけるテロ等対策について,上記(2)及び(3)で挙げた現行の立法では不十分である場合であっても,「未遂」の前段階の「予備」の段階で処罰する必要性のある犯罪行為,さらにその前の「陰謀」の段階,あるいは「準備」の段階での処罰が必要とされる犯罪行為をそれぞれ抽出した上で,処罰の対象行為を特定し,個別・具体的に立法を検討することが可能である(その立法の過程において,立法の必要性,構成要件の明確性等について,審議される。この場合であっても,現行刑法の体系を大きく損なうことがないよう,「未遂」の処罰規定がない犯罪について,共謀罪を創設すべきではないし,共謀罪が処罰される犯罪の個数は,「未遂」が処罰される犯罪の個数を大幅に下回る必要があるであろう。共謀罪法案のように,長期4年以上の刑が定められた犯罪について,一律に,犯罪とする必要性はない。以上述べたとおり,テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており,テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪の新設が必要なわけではない。ついて一部留保して締結することは可能である。テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても,政府は個別の立法事実を明らかにした上で,個別に,未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか,それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて,それに対応する個別立法の可否を検討すべきであり,個別の立法事実を一切問わずに,法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。よって,当連合会は,いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。締結するために,新たに共謀罪を設けたのは,外務省によれば,ノルウェーとブルガリアの2か国にとどまっている。締結した国・地域の全てが,「重大な犯罪」に該当する罪の全てについて共謀罪を制定していたのかについては不明のままである。締結できないというのであれば,これまで同条約を締結するために共謀罪を制定した国・地域の全てにおいて,我が国の水準以上に共謀罪が存在していることが明らかにされなければならないが,現時点でその説明がなされていないままである。海外で共謀罪や参加罪に相当するような罪がすべて制定されているかは、「わからない」ということなのか。title日本には、判例法上共謀による共同正犯理論で背後の親玉を取り締まっています。従って、今更共謀罪をテロ対策に藉口して導入する必要性がありません。外国では公務員が空港での手荷物検査を担当して入国審査の完全性を期しています。日本では、テロ対策と言えば共謀罪?しかし、空港での保安検査員による異物発見の方がテロ対策には重要ではないでしょうか?頭隠して尻隠さず。さん・条約締結のために共謀罪を新設した国は少ない・共謀罪のある国は多い共謀罪が既設の国が多ければ、両者の主張は矛盾しません。(既設国が実際多いかどうかを論じておりません。意見の趣旨を理解できていないという指摘です。どこでも有るみたいよ?ほい。下の報道が真なら共謀罪も参加罪も世界中で一般的。各国の共謀罪参加罪の適用範囲までは分からないが、少なくとも共謀罪を新設したノルウェーなんかは3年以上の罪だったと記憶してるから、日本のそれよりも適用範囲広いんじゃないかな、と。めぐり、外務省は24日、先進国の法整備の状況をまとめた。(OECD)加盟35カ国のうちノルウェーのみ。30カ国は条約締約の前提となる共謀罪などを既に備えていた。同条約の締結には(1)重大な犯罪の合意罪(共謀罪)(2)組織的な犯罪集団への参加罪――のいずれかの整備が条件とされる。それによるとOECDのうち30カ国は条約締結前に共謀罪か参加罪があり、追加の法整備をしていない。条約締結に伴い参加罪を新設したのはオーストリア、カナダ、ニュージーランドの3カ国。政府はOECD35カ国と別に共謀罪を新設した国としてブルガリアを挙げている。titleそもそも、共同実行の意思の形成過程にのみ参加し、共同実行には参加しなかった者(共謀共同正犯)も「共同して犯罪を実行した」といえるのかについて議論がある。最高裁判所はこれを肯定する。「行為」を「共同」していない、すなわち自らの手を汚していない者についても共同正犯の成立を認める点につき、個人責任原理の無視、ドイツ型理論からの逸脱、現行刑法の立法趣意の無視などを指摘する批判的な学説は多かった。より共謀共同正犯概念が創出されてから今に至るまで、これを批判し続けている。日本の「犯罪計画の中心的立案者を首と為す」という思想、すなわち、犯罪の中心人物(主犯)こそが、正犯であるという実務の考え方を修正するには至らなかった。無い」との見解を持つ者も少なくない(また、ドイツにおいても、もはや、形式的犯罪論は通説とは言い得ない。共同正犯の分野において言えば、正犯概念を形式的に限界付ける形式的客観説は支持を失い、行為支配論が圧倒的通説となっている。代表されるように、日本の学説上も、共謀共同正犯を肯定した上で、その成立範囲を適切なものにしようとする見解が通説といえよう。犯罪計画の首謀者は、計画を立てて指示はするが、犯行には参加しない場合も多く(暴力団の親分・子分の関係がその典型例であろう)、かくの如き者を「従たる者」である教唆で割り切ることは、刑法に対する社会的な要請との齟齬を生じさせるといえよう。実際、法定刑の上では共同正犯でも教唆犯でも扱いには変更はないが(刑法60条、61条)、裁判実務上の量刑感覚においては従たる立場である教唆犯より正犯である共同正犯の方が重くなるのが通例であるといわれる。共謀共同正犯との対比から、共同実行を行った共同正犯類型を、実行共同正犯と呼ぶことがある。日本では新しく作る必要性は全くないのですよ。テロの共謀も捜査対象にできます。共謀罪がないと取り締まれないというのは噓です。それも現代の国家道徳を押し付ける教育ではなく「子供の幸福」を追求した教育者であったという。牧口は、軍と対立して不遇を囲い、1925年に成立した治安維持法が、牧口を罪人とした。戦争に反対の姿勢を貫いた牧口は、戦中(1944年)獄死することとなる。特別法で明文化されたほうが現場の検事さん、刑事さんは動きやすいと思います。説得力なし「海上自衛隊と航空自衛隊は不要」とか言う東大さんが「共謀罪は不要」と言っても説得力が無いなぁ、というのがボクの感想。東大さんの法解釈や権利解釈はいつも恣意的だしね。上の書き込み見ても、行政がマルチタスクであることを無視してるしね。法体系上なんら問題はないのでは?問題大ありですよ。刑罰権の謙抑性を図るために実行行為の着手という縛りを賭ける近代刑法の集大成ですよ。共謀に関する捜査はできますから、テロ対策にはなんら不都合はありません。それも現代の国家道徳を押し付ける教育ではなく「子供の幸福」を追求した教育者であったという。法華経以外を一切認めずに折伏と称して他人の信仰に土足で介入し、批判した寺院を襲撃して破壊した邪教の創始者を「子供の幸福」を追求した教育者とは笑止千万。title>>>法華経以外を一切認めずに折伏と称して他人の信仰に土足で介入し、批判した寺院を襲撃して破壊した邪教の創始者を「子供の幸福」を追求した教育者とは笑止千万。↑そう、若かりし頃はよく勧誘された。それも騙し討ちみたいな手段で。「え?、着いたらそこは創価学会で会員に取り囲まれている。創価学会とアムウェイはその双璧であった。titleイーグルとコヨーテさん戦前の話ですよ。当初は、他の新興宗教とさほど変わらずまとも。戦後池田が学会を政治に導き公明党と自公連立。この牧口の時代にすでに排他的邪教の基礎は確立しています。反対に池田は戸田の経営してた街金の従業員で最高学府で仏教を学んだ経験もない、何の功績もない男で今の悪の学会を作り上げた中興の祖は戸田です。ちなみに戸田は「日本は法華経を信じず神道を信じたから原爆を落とされた」ととんでもないことを言ってます。title国家神道とは、国家が法令によって他の神道と区別して管理しようした、戦前の神社神道(神社を中心とする神道)のことで、天皇家の祖先神とされる天照大神を祀る伊勢神宮が全国の神社の頂点に立つ本宗(総本山)とされた。国家神道という言葉は、第2次大戦後GHQ(連合国軍総司令部)による神道指令(1945年)で使用され一般化。明治政府は神道を中心とする政府主導の国民教化を目指し、神祇官(神社行政を司った古代の官庁)を復興させ、神社から仏教色を取り除くように命じた神仏判然令(神仏分離令)を1868(明治元)年に出した。神仏判然令は地域によっては曲解され、貴重な仏教的文化財が破壊される事態も生じた(廃仏毀釈)。その後、政府主導の神道国民教化策が不振に終わる。そこで政府は、「神社は宗教にあらず」という論理で、神社を「国家の宗祀」(国家が祀るべき公的施設)と位置づけ、神社神道を他の諸宗教とは異なる扱いにした。ここに国家神道が成立し、神社神道は祭りにかかわり、黒住教(くろずみきょう)、金光教(こんこうきょう)、天理教などを始めとする教派神道が教化にかかわるというように、役割が分担されることになった。2007年)これ以外は戦前は治安維持法が射程としていますた。不愉快な牧口を始めに引用したのは東大さんです。「子供の幸福」に日蓮も法華経も不要です。それなら下記の牧口ヨイショ話は無かったと言うことで。それも現代の国家道徳を押し付ける教育ではなく「子供の幸福」を追求した教育者であったという。牧口は、軍と対立して不遇を囲い、1925年に成立した治安維持法が、牧口を罪人とした。戦争に反対の姿勢を貫いた牧口は、戦中(1944年)獄死することとなる。再考<なごやんのコメント>つまり、(日弁連としては)海外で共謀罪や参加罪に相当するような罪がすべて制定されているかは、「わからない」ということなのか。賛成派は「どこの国でもある」と言っているように記憶するが・・・<HNを使用いたしませんさんのコメント>下の報道(日経報道)が真なら共謀罪も参加罪も世界中で一般的。「どこでもあるよ」と言われると、確かに「それなら日本にもあっていいかも」と素人としては思ってしまう。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。