2FacebookTwitterLine近日中に(元)側近が舛添知事を刑事告発か???かつて新党改革の代表を務めていた舛添要一都知事の不正経理問題をめぐり当時の側近がついに舛添都知事を刑事告発するという。告発準備をしているのは(元)参議院議員の山内俊夫氏である。山内氏は新党改革では事務総長を務め、舛添要一には最も近い人物である。それだけに山内氏の話には真実味がある。新党改革の政治資金報告書によると、新党改革は2010年に某銀行から2億5000万円の融資を受け2年間で完済している。(元)新党改革代表の舛添都知事はこの借金と返済は党役員会に諮ることなく舛添代表の独断で決めていた。舛添代表は「政党交付金」で勝手に流用して借金返済をしていたことになる。み食いの政治資金処理等など、公私混同も甚だしい。都民の血税を使い放題の贅沢三昧が露見した。と他の野党は一日も早く100条委員会を設置して、税金泥棒の舛添都知事の不正を追及すべきである。併せて舛添都知事は辞任するだけでなく賞与も退職金もすべて返上すべきである。事情通によれば、新党改革代表のとき舛添都知事は女性秘書にしつこく性行為を迫り、怪我をさせたと言う下ネタまで浮上している。このような下品な人物に(世界の東京)の東京都知事を続けさせて言いわけがない!都民の怒りをよそに自民公明の与党は参議院選挙後の8月ころまでは舛添都知事を生かせておくのではと事情は通いう。売国奴舛添は韓国との特別な関係で民団への都有地貸与!舛添都知事にはもう一つ大きな問題がある。舛添都知事が韓国を訪問してパククネ韓国大統領と会談した際に、都心の一等地である市ヶ谷の都有地を舛添個人の一存で韓国人学校に貸与すると決めていた!!「保育園落ちた日本死ね!」という悲痛な叫びを民進党の山尾政調会長が国会で取り上げたことで新宿区がこの都有地を保育園用地にしたいと都に申しでていたが、舛添都知事はこれを無視!!舛添独断で韓国学校への貸与を決めてしまった。この都知事舛添要一の行為は明らかに韓国に媚を売る売国奴である。このような売国奴の舛添を都知事に選んだと東京都民である。100条委員会が機能不能なら、あとは東京都民のリコールしかないだろう。ジャーナリズムの本来のあるべき姿。それを自覚はしているものの、記者も血の通った人間。全ての記事に我々の命を吹き込んだ新聞を作っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。