(イノベーションとテクノロジー)Tweet印刷用ページ標記報告書が10月6日にIPCC総会で採択された。本稿はその「政策決定者向け要約」の解説の速報版である。筆者は著者の1人として同報告書に寄与したが、本解説はその立場を離れて、一研究者として、日本の読者の理解促進のために書くものである。(本稿は個人の文責であり如何なる団体機関の責では無い)。本稿は、IPCC1.5度特別報告書の「政策決定者向け要約」の解説の速報版である。以下にまず本稿を要約する。IPCCの1.5度特別報告書は、2015年のパリ会議で気候変動枠組み条約から要請され、2018年10月6日に採択された。今年末のCOPで諸国はこれを検討する予定になっている。IPCCは科学的諮問機関であって、政策提言は禁じられている。対策を迫ったり、政治的な狙いを持つこともない。現時点で、産業革命前に比べて既に約1.0度の温暖化が起きている。(66%以上の信頼区間は0.8度から1.2度の間)。現在の速さで温暖化が進めば、1.5度に達するのは2030年から2052年の間になる(66%以上の信頼区間)。このように誤差幅が随分大きいので、あまり歯切れよく何時1.5度に達するとは言えない。全般に2度の場合に比べて1.5度の場合の方が環境影響は少ないと報告されている。大半の項目では記述は抽象的で、具体的にリスクの大きさがどの程度なのか、読み取れない。例外的に、今回特に目立つのは、サンゴ礁について、「2度で殆ど(99%以上が)消滅する、1.5度でも今後7割から9割が失われる」という記述である。これは既往のIPCC報告よりもかなり踏み込んだ悲観的な記述である。この記述を巡っては今後学界で議論になるだろう。排出を削減するほど、1.5度以下に抑制される確率は高まる。不確実性幅があるので、1.5度以下というのは確実に達成されるという性質のものではなく、その達成の確率が高まるに過ぎない。今回IPCCが収集したシナリオを統計的に分析すると、「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」では、地球全体の純人為的CO2排出量は、2030年までに2010年比で約45%減少し(四分位範囲では40%~60%)、2050年にはゼロになる(四分位範囲では2045年~2055年)。これに対して、温暖化を2度以下に抑制する場合は、CO2排出量は2030年までに大半のシナリオで約20%減少し(四分位範囲では10%~30%)、2075年には純排出量がゼロになる(四分位範囲では2065年~2080年)。1.5度に抑制するためには、ありとあらゆる対策が実施されることが想定される。どのような技術が利用されるかという点において、シナリオには幾つかの類型がある。「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」における、21世紀の世界全体の平均的な割引限界費用の推計には、幅広い範囲がある。それは、おおむね、2度以下に抑制する排出経路よりも約3〜4倍高い。1.5°Cの排出経路の総コストに関する文献は限られているとされて、この報告書では評価されていない。産業や都市インフラでの排出削減には経済性等が壁となりうるとされている。全ての「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」では、バイオエネルギーとCCS(BECCS)による大気中からのCO2除去を21世紀の間に100-1000GtCO2実施すると予測している。数百GtCO2ものBECCSの実施には実施可能性および持続可能性の制約がある。パリ協定で各国が提出した排出削減予定量の合計は2030年に年間52~58GtCO2と推計される。これを反映した排出経路は、仮に2030年以降に大幅な排出削減をするとしても、地球温暖化を1.5度へ抑制しない。一定確率で1.5度以下に抑制するシナリオでのCO2削減量が示されたことは、今年末以降のCOPでの交渉において参照されるだろう。地球温暖化のリスクについては、全般に1.5度の場合の方が2.0度の場合よりも少ないとされるが、具体的にどの程度重大なリスクなのか読み取れない(ただしサンゴ礁についての記述は例外)。排出削減策および適応策にSDGとのシナジーおよびトレードオフがあることには、多くの紙幅が割かれたが、多様なシナジーとトレードオフがありうる、という以上の結論は無かった。コストについては限界費用(炭素税の場合はその税率に相当)が2度の場合に比べて1.5度の場合は4倍になるという数値が示された。全体を通じて、1.5度の達成には大規模な排出削減が伴うとしているにも関わらず、政策決定者にとって重要な、経済的な負担の評価が軽視されている。prescription)は禁じられている。メディア報道では、しばしば「IPCCが提言した」「IPCCが諸国に対策を迫った」「IPCCの狙いは温暖化対策の強化」等の記述が見られるが、これは全て誤りである。IPCCは、提言したり、対策を迫ったり、政治的な狙いを持つことは禁止されている。IPCCの役割は既往の文献を調査(assessment)し報告することであって、独自に研究(research)することではない。SPM)」および本文からなる。http://www.ipcc.ch/report/sr15/SPMは、IPCC総会において政府交渉団と議長団によって1週間にわたって一言一句交渉が行われ、採択される。SPMが採択されると、本文はそれに引き続いて(交渉されることなく)受諾される。SPMの変更に伴って一部改訂されることがある。以下、本稿ではSPMの解説を行う。英文は採択されたSPMからの直接の転載である(参考までに転載するが、極力読まなくても意味が通じるように日本語で解説する。読み飛ばしていただいても構わない)。報告書の筆者による日本語訳(ないし抄訳)は□で囲ってある。他の部分は筆者による解説である。以下、序文から初めて、セクションA,B,C,Dを順に見て行こう。序文パリ協定では地球温暖化について「2度を十分下回る」との目標が合意され、1.5度については努力目標とされた。これでは不十分であるとの認識がフィジーなどの一部の国にあったため、交渉の結果、IPCCに対して、2度目標と1.5度目標の違い等についての分析を依頼することとなった。この結果を受けて2018年末のCOPで更に交渉が行われることになる。不確実性について、IPCCは以下の表記法をとっている。low」等と記述される。確からしさを示す場合には、「likely」が「66%以上」、等の独特の決められたいい回しを使う。1.5度の地球温暖化を理解する産業革命前に比べて既に約1.0度の温暖化が起きている。(66%以上の信頼区間は0.8度から1.2度の間)。現在の速さで温暖化が進めば、1.5度に達するのは2030年から2052年の間になる(66%以上の信頼区間)。誤差幅が随分大きいので、あまり歯切れよく何時1.5度に達するとは言えない。a)を見るとよく分かる。現時点の温暖化についても0.8度から1.2度といった具体に幅がある。加えて、将来については、どの程度温暖化が起きるのかといった気候システムについての不確実性もあるので、何時ごろ1.5度に達するかを予言するのは、更に難しくなる。いった統計の用語を用いて説明しているが、予想される温度上昇の大きさに関する幅は、物理現象の不確実性ではなく、気候モデル(およびその作成者)の間の予測結果ないし意見の違いを示すものであることを注記しておく。SPM.1グレーの線を起点として、CO2削減を早めると(青で記されている)、1.5度以下に温暖化が抑制される確率が高まる。グレーの線を起点として、CO2以外の温室効果ガスの排出が増えると(赤で記されている)、1.5度以下に抑制される確率が低まる。このように、温室効果ガス排出を削減するほど、1.5度以下に抑制される確率は高まる。不確実性幅があるので、1.5度以下というのは確実に達成されるという性質のものではなく、その達成の確率が高まるに過ぎない。起点として選ばれたグレーの線は任意に作られたもの(stylized)で特段の意味は無い。これまでの温室効果ガス排出だけでも一定の温暖化が起きるが、それだけで1.5度を超える確率は33%以下である。仮に今すぐ全ての温室効果ガス排出を止めることができれば、66%以上の確率で1.5度以下に収まる、ということ。予測された気候変動、ありうる影響と関連するリスク気候モデルは現在の気候、1.5度上昇時の気候、2度上昇時の気候について、その違いを予測している。このセクションBでは、一貫して、2度上昇の場合に比べて1.5度上昇の場合の方が温暖化のリスクが小さいことが述べられている。人為的な環境改変、温暖化とは無関係な人間社会の変化等との比較において、どの程度深刻なのか」という相対化がなされていないため、どの程度深刻なリスクなのか読み取れないことである。(これはこれまでのIPCCの環境影響評価の一貫した弱点でもある。)例えば過去100年で日本は既に1度上昇し、東京に至っては都市熱の寄与が2度あったので都合3度も上昇したが、この間、特に困ったことは無かった。人間は自然体で温度上昇に適応してしまったのである。この間、日本の生活水準は飛躍的に向上してきた。あと0.5度ないし1.0度上昇した場合にも、当然、かなりの程度、人間は自然体で適応するはずである。自然体で適応できないようなリスクがあるなら、それが何なのか、はっきりさせるべきだった。例外的にはっきり述べてあるのは、サンゴ礁についての記述である。サンゴ礁については、2度で殆ど(99%以上が)消滅する(非常に高い確信度)、1.5度でも今後7割から9割が失われる(高い確信度)としている:これは、2014年の第5次評価報告の記述と比較しても、かなり踏み込んだ悲観的な記述となっている。異なる意見を持っている研究者もいることから、この記述を巡っては、今後、学界で議論になると予想される。1.5度の地球温暖化と整合性のある排出経路とシステム・トランジションまず標題のシステム・トランジションとは何か説明する。1.5度の排出経路のような大幅な排出削減は、当然のことながら、エネルギー・土地利用に関わるあらゆる部門での大幅な変化を伴う。このような大規模な変化のことが、トランジションとかシステム・トランジション等と呼ばれている。参照されそうなので、やや丁寧に説明する。直訳しよう:「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」では、地球全体の純人為的CO2排出量は、2030年までに2010年比で約45%減少し(四分位範囲では40%~60%)、2050年にはゼロになる(四分位範囲では2045年~2055年)これに対して、温暖化を2度以下に抑制する場合は、CO2排出量は2030年までに大半のシナリオで約20%減少し(四分位範囲では10%~30%)、2075年には純排出量がゼロになる(四分位範囲では2065年~2080年)。CO2以外の温室効果ガス排出の経路は、「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」は温暖化を2度以下に抑制する場合と類似の大幅な減少示す。21世紀にわたる温度の軌跡によって以下のように分類する:–50%以上の確率で1.5度以下に抑制する排出経路は「オーバーシュートの無い排出経路」と分類する–1.6度以下に温度を保ち2100年までに1.5度に戻るものを「オーバーシュートの限定的な排出経路」と分類する。–1.6度を超えるけれども2100年までに1.5度に戻るものを「オーバーシュートの大きい排出経路」と分類する。次に「四分位範囲」とは何かというと、データが100個あるとして、それを小さい順に並べたときに、小さい方から25番目のデータから、75番目のデータまでの範囲である。全データの半分が四分位範囲に収まることになる。「純人為的CO2排出量」というのは、エネルギー利用や森林破壊などに起因するCO2排出量から、植林などによるCO2の吸収量を差し引いたCO2の純排出量のことである。CO2の海洋による吸収等は人為的で無いので含まれない。「CO2排出以外の温室効果ガス」には、メタン、N2O、代替フロン等がある。パリ協定における各国の排出削減目標(=自国決定貢献(NDC))はおおむね2030年を対象としており、また同協定における「長期戦略」はおおむね2050年を対象としている。おいて参照されることになる、と予想する。SPM.3aおよび3bにまとめられている。3aでは、左側が純CO2排出量を、右側がCO2以外の温室効果ガス排出量を示している。青く影をつけてあるのはオーバーシュートが無いもしくは限定的な排出経路である。3bは、1.5度以下に抑制する排出経路の4つの類型を示している。左から、P1:イノベーションによって大幅にエネルギー消費削減が進むP2:持続可能性を重視した社会P3:P2とP4の中間P4:エネルギー・資源消費が増大、経済成長とグローバリゼーションが進行となっている。中央値の推計でもなければ、国家戦略でもなく、要求事項を示すものでもない。32にある:つまり、トータルカーボンバジェットとは、ある一定の温度以下に一定の確率で抑制するとした場合に、産業革命前から純CO2排出量ゼロが達成されるまでの、累積の純CO2排出量のことである。残余のカーボンバジェットとは、、ある一定の温度以下に一定の確率で抑制するとした場合に、当該時点から、純CO2排出量ゼロが達成されるまでの累積の純CO2排出量のことである。以上の準備のもとに、カーボンバジェットについての記述を見てみよう。トータルカーボンバジェットは、産業革命前から測ると、1.5度の場合は2200±320GtCO2であり、年々これが42±3GtCO2減っている。現時点(2017年末)での残余のカーボンバジェットは、50%の確率で1.5度以下を達成するなら580GtCO2、66%の確率なら420GtCO2となっている。これは第五次報告(AR5)における全地球平均温度の定義による。全地球平均温度の定義をGMST(詳細はp32)というものに変えると、それぞれ770GtCO2と570GtCO2になる。気候システムの応答の不確実性によってカーボンバジェットには±400GtCO2の不確実性がある。過去の温暖化の程度の不確実性によってカーボンバジェットには±250GtCO2の不確実性がある。GtCO2だけカーボンバジェットは減少する。–CO2以外の温室効果ガスの将来の排出量によって±250GtCO2の不確実性がある。このようにしてみると、カーボンバジェットという概念は、AR5で提示されて以来かなり注目されてきたものの、ここに至って、不確実性の大きい概念であることがより鮮明になった。気候システムの応答および過去の温暖化の程度の不確実性がもたらすカーボンバジェットの不確実性はかなり大きい。以下、やや長くなるが、まず英文を引用する:1.5度に抑制するためには、ありとあらゆる技術が動員されることが想定される。どのような技術が利用されるかという点において、シナリオには幾つかの類型がある。「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」では2050年に70%-85%(四分位幅)の電力が再生可能エネルギーによって供給されるとなっている。原子力およびCCSのシェアも増えるとなっている。再生可能エネルギーには課題もあり、技術や国ごとに状況は異なるが、近年の太陽・風力・蓄電は過去数年でかなり進歩した。これは発電部門のトランジションの可能性を示唆するものである、と前向きに結ばれている。(SRM)とは、成層圏に硫黄を撒くなどして太陽光を遮り地球を冷やす技術である。あるとしており、今回報告された排出経路には含まれていない、としている。排出削減のコスト1.5度に抑制するためのトランジションのコストについては、このパラグラフ1つしか言及が無い。「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」における、21世紀の世界全体の平均的な割引限界費用の推計には、幅広い範囲がある。それは、おおむね、2度以下に抑制する排出経路よりも約3〜4倍高い(高い信頼度)。1.5°Cの排出経路の総コストに関する文献は限られていて、この報告書では評価されていない。負の排出技術(BECCS)全ての「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」では、CO2除去(CDR)を21世紀の間に100-1000GtCO2実施すると予測している。数百GtCO2ものCDRの実施には実施可能性および持続可能性の制約がある(高い信頼度)ここでCO2除去(CDR)とは、大気中のCO2を除去する技術のことである。capture)等、様々なものがありうるが、今回の報告書の排出経路で検討されたのはBECCS(ベックス)のみである。BECCSとは、バイオエネルギーを生産し、それを発電所や工場で燃焼させたのち、排出されるCO2を地中に貯留する技術である。BECCSを大規模利用することは、生物多様性の保護、食料生産との競合、CO2の地中処分地についての社会的合意等、さまざまな制約がある、とされている。諸国の排出削減目標の評価パリ協定で各国が提出した排出削減予定量の合計は2030年に年間52~58GtCO2と推計される。この推計を反映した排出経路は、仮に2030年以降に大幅な排出削減をするとしても、地球温暖化を1.5度以下へ抑制しない。「オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5度排出経路」は、2030年までに明確な排出削減を示す。現時点での諸国の排出削減目標は、2100年までの間で温度上昇を約3度とした場合のコスト効率的な排出経路に相当する。参照されることになるだろう。排出削減手段のシナジーとトレードオフ排出削減(mitigation)の手段および適応(adaptation)の手段は、いずれも持続可能な開発目標(SDG)とのシナジー(=一方を実現すれば、他方の実現が促進される、という関係)およびトレードオフ(=一方を実現すれば、他方の実現が阻害される、という関係)がある。1.5度の排出経路における排出削減手段には、持続可能な開発目標(SDG)と複数のシナジーおよびトレードオフがある。シナジーの総数はトレードオフの総数を上回るが、総合的な効果は詳細に依存する。SPM.4は、排出削減手段のSDGとのシナジーおよびトレードオフをまとめたもの。connection)を示している。confidence)であることを示している。(そして、よく見ると、この余白が大変に多い)。Gap)についての追記がなされている:排出削減策が持続可能な開発に及ぼす純影響に関しては、限られたSDGおよび排出削減策についてしか知見が存在しない。SPM.4における排出削減手段注4)の評価は示唆的なもので、AR5以降のより総合的かつ統合化された将来の評価への一歩である。SPM.4は、限られた知見に基づく中間報告的なものであって、さまざまなシナジーおよびトレードオフが存在することを示すものではあるが、それ以上のメッセージを深読みしてはならない、ということである。注1)厳密に言えば、1.5度特別報告書はタラノア対話のインプットとしてNDCの野心向上の機運を高めるために活用されることとなっているが、このプロセスはあくまで対話であって交渉ではないとされている。2018年のCOPの国際交渉の議題はパリ協定の詳細ルール策定となっている。注2)国際交渉の厳密な意味については脚注1を参照。注4)直訳すれば排出削減ポテンシャルの評価だが、明らかに誤りであるので、排出削減手段と訳した。プラスチックのリサイクルは廃止に。プラスチックのリサイクルは廃止に。全期間ランキング海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。