亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。3年後の検証を踏まえた裁判員裁判に関する改革案について」について引き続き、コメントします。対象になっていない事件で公判前整理手続に付するかどうかは、裁判官が決める専権事項です。被告人側に請求権を認めよ、というのは、要は、公判前整理手続に付随する証拠開示請求を利用しうるようにするための提言ということです。この問題は、本来は、証拠全面開示の問題であり、裁判員制度の問題ではありません。問題点が触れられていないことです。公判前整理手続は、これまでも重大な問題点が指摘されています。公判前整理手続では、ほとんど非公開で運用されていることの問題。おいて、このような重大な決定が行われるのであれば、それは国民に公開されていなければならないはずですし、憲法はだからこそ、裁判の公開を規定しているのです。弁護人がついていればよいというものでありません。これらの問題点を意見書で触れていないのは、公判前整理手続が裁判員制度の根幹に関わるものだからです。公判前整理手続は、裁判員制度に先駆けて導入されましたが、本来的に裁判員制度では、裁判員が確保しなければならない日程を極限まで少なくするために、最初に審理期間を確定し、事前に争点を絞ることがその目的です。従って、この公判前整理手続のあり方がおかしいと批判することは、現実に裁判員裁判の実施を困難にしてしまうことから、裁判員制度を是とする日弁連は、この問題に触れることができないのです。日弁連の裁判員制度を良い制度する大前提が思考を誤らせている典型例と言えます。「公訴事実等に争いのある事件における公判手続を二分する規定の創設」この提言は、被害者参加制度により、被害者が直接、被告人に質問をしたり、意見陳述ができることになっていますが、これは証拠に基づくものではなく、単なる意見ですが、被害感情が込められているため、裁く側である裁判員が感情移入しないかが問題とされています。裁判員裁判では特に危険な問題ですから、これを提言するのは当然のことでしょう。廃止されなければなりません。この手続き二分論は、裁判員が現実には、立証と意見の区別もつかないということを認めているということでもあります。「疑わしきは罰せず」などは、裁判員に対し、裁判長が説示することになっています。日弁連意見書は、この説示を随所でやれ、公開の場でやれ、というものです。問題は、この程度の説示で、裁判員が「疑わしきは罰せず」などの刑事大原則を理解しうるのかいうことが問われているのです。確かに、最初の段階で非公開で行われるよりは、日弁連意見書の提言の方が「まし」ともいえます。結論としては、どんぐりの背比べであり、この程度の「説示」で何とかなるものなのですか、が問われているのです。この大原則は、知識として覚えるものではありません。有罪の事実を認定できるかどうかという作業は、目に見えない基準、数値では現せないこの大原則を具体化していく作業です。随所で説示があったとしても、とても裁判員が即座に独自に判断しうるとは思えません。20年7月15日「新第60期司法修習生考試における不可答案の概要」では、以下のような指摘があります。「放火犯人が被告人であるかどうかが争点の事案で、「被告人は犯行を行うことが可能であった」といった程度の評価しかしていないのに、他の証拠を検討することなく、短絡的に被告人が放火犯人であると結論付けるなど、「疑わしきは被告人の利益に」の基本原則が理解できていないと言わざるを得ないもの」これは司法修習生が司法修習の終了にあたっての考試における不可答案に対する指摘ですが、司法試験に合格し、司法修習を受けた者でさえ、この程度の理解しかないのですから(修習生の中でも特殊かもしれませんが、それでも刑訴法は一通り学んでいます。)、これをわずか数分の説示を何度か繰り返してみたところで、理解させようとすること自体が、不可能なことなのです。「市民感覚」とか「常識」という言葉にすり替えられて、感覚的に判断せざるを得なくなるのです。別途、論じますが、「少年法の理念」ということになれば、なおさら説示程度で理解を得ることは不可能です。日弁連がそれでも「説示」だけで足りるとするのは、それでは足りないということを認めると、裁判員制度の根幹を否定することになるからです。構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数で決するが裁判官又は裁判員のみによる多数では、被告人に不利な判断はできない。「裁判官又は裁判員の双方の意見を含むのみならず裁判官の過半数かつ裁判員の過半数の意見」によるべきとしています。「かつ」とすることによって、要件を加重したものです。これ自体は、無罪方向に働くものですから、要件自体の加重は、「より慎重」になるものであり、否定されるものではありません。その理由付けが「裁判員制度は,法律の知識・裁判の経験を有する裁判官の常識のみならず,多様な知識・経験を有する裁判員の常識によっても「被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いない」といえるかをチェックすることにより,無罪推定に忠実なよりよい刑事裁判を実現するものである。」というに至っては、どこからこの根拠を引っ張ってきたのかが問われます。日弁連が勝手に思い描いた裁判員制度の目的から理由付けを説明しようとしても無理があるというべきです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。