朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2017年04月18日アジア情勢|ドナルド・トランプソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ候補が当選したことは、イギリスのEU脱退決定などと並んで、世界政治の「孤立主義」への転換を示す象徴と捉えられている。グローバル化や地域統合などといった、これまで冷戦後の世界を特徴づけた現象がここで転換するかといった印象が広がっている。そこには二つの疑問がある。第一に、ここでいう孤立主義は必ずしも時間を逆転させるものではなく、性急なグローバル化や地域統合について見直し、スローダウンするということだと考えられる点である。アメリカとて、あらゆる国際条約を破棄するわけでも、各国との同盟関係を解体するわけでもない。「アメリカ第一主義」を掲げ、前記の目標のために、優先順位の高い、象徴的な枠組みから退出するにすぎないのであろう。)やNAFTA(北米自由貿易協定)がその槍玉に挙げられ、アメリカ国内では移民政策が争点になった。問題は、アメリカがどこで何をどのようにスローダウンするのかである。「アメリカ第一主義」はいまだ、輪郭が不明確である。第二に、欧米における反グローバリズムや格差問題、そして地域統合への反発について、日本が位置する東アジアがどれほどそれらに共感し、論点を共有できるかという点である。1989年の冷戦の崩壊、またその後の世界秩序の変動を、東アジアはいかに受け止めたか。東アジアでは70年代からすでに国際政治の地殻変動が始まっていたが、90年代になるとソ連の後退に伴い、中国・北朝鮮と、アメリカとその同盟国とが対峙する態様へと移行した。それは、ベルリンの壁が崩れ、NATO(北大西洋条約機構)が拡大した欧州、また「歴史の終わり」が意識されたアメリカとは大きく異なっていた。いま欧米で起きている現象は、一面で世界的な現象であるが、それが東アジアにいかなる影響を与えるのかについては、歴史的な経緯も踏まえ、立ち止まって考えねばならない。東北アジア諸国は、きわめてナショナルな議論がまかりとおりながらも、かろうじてASEAN(東南アジア諸国連合)を通して地域協力をおこなってきた。そこでは経済面の協力は進んだが、主権の役割を減じるような地域協力はおこなっていない。逆から言えば、「内向き」傾向や行き過ぎた地域統合への警戒感がすでにあったのが、東アジアだとも言える。本稿では、これらの疑問を踏まえたうえで、はたして2017年の日米中関係をどのように見るべきか、東アジアはどのような方向性に向かうと思われるか、考察してみたい(注1)。東シナ海・南シナ海周辺の国々17年の日米中関係や東アジアについて考える前にまず、オバマ政権下の16年の状況を見ておきたい。これを前提としてこそ、17年の展望ができると考えるからである。オバマ政権の8年間を見渡した場合、中国への米国の姿勢は大きく変化したとも言えるし、一定の基調があったとも言える。打ち出したが、胡錦濤・温家宝にいなされた。これは相互の核心的利益を尊重し合うというもので、中国側にすれば、東シナ海や南シナ海については中国主導で問題を処理することを米国に認めさせようというものだったのだろう。オバマ政権では、政府高官がこの言葉を用いたことはあるが、実際は中国側の意図通りに動いたわけではない。中国はオバマ政権期を通じ、東シナ海や南シナ海での活動を活発化させていった。12年に習近平政権が成立してから、それは顕著になる。具体的には東シナ海でADIZ(防空識別圏)を設置し、また南シナ海での埋め立て、軍事基地建設などを進めた。これに対し、アメリカは「航行の自由作戦」を実施し、次第に姿勢を硬化させていったと言える。中国もまた、さまざまな圧力のなかで南シナ海の岩や暗礁の埋め立てを進め、その上に飛行場などの軍事施設を建設。「航行の自由作戦」に対しては艦船を追尾させて警戒感を示した。南シナ海で埋め立てた「島々」は軍事利用しないと言いながら、次第に言葉を変え、最終的には防衛利用とした。トランプ候補が選挙に勝利した後の16年12月には、アメリカの海中ドローンを九段線の外側で「捕獲」するなどした。見てくると、オバマ政権期には米中間の対立が深まったような印象をうける。「リバランス政策」で東アジアに「化学変化」だがその一方で、オバマ政権の8年間は、基本的に中国との対話路線が維持されていたと見ることもできる。米中間の金融、経済対話は厚みを増し、多様な対話の枠組みも設けられている。オバマ政権は中国に対するヘッジを強めると同時に、エンゲージも増していったように見える。アメリカから見れば、ヘッジとエンゲージは中国をいかに「シェイプ」、つまり形づくるかという、オバマ政権の対中政策の基調を支える重要な要素だった。中国側からアメリカの対中政策の「総体」を見ると、ヘッジとエンゲージのそれぞれのメッセージを読み解いて理解したというよりも、全体として足し引きされて、厳しいか甘いかという感覚で理解されていたであろう。そのため、中国にとってオバマ政権の対中政策は、きわめて「甘い」ものであったと言える。中国はアメリカから警告があっても、東シナ海、南シナ海で活動を活発化できたのである。いえ、オバマ政権の諸政策が、まったく中国に圧力を与えなかったわけではない。オバマ政権の「リバランス政策」が東アジアに新たな「化学変化」をもたらしたのは確かである。リバランス政策は繁栄する東アジアにアメリカがコミットすることを意味し、安全保障とTPPの両輪で形成されていた。安全保障については、オバマ政権でその変化は鮮明であった。アメリカが世界の警察であることを諦めたのは同政権下でのことであったし、「対話」を重視するあまり世界各地で生じる安全保障問題に有効に対処できない面もあった。それでも安全保障面でのパフォーマンスを直ちに下げようとはしない、というのがオバマ政権の方針だったのだろう。そのオバマ政権が東アジアの同盟国に対しておこなった要求の概要は以下の通りであった。第一に、アメリカ自身の財政問題などから、同盟国により多くの負担を求めた。第二に、同盟関係を双方向にした。第三に、同盟国同士の関係を強化してネットワーク化した。した方針のもと、日米ガイドラインは見直され、安保関連の諸法制に反映された。日豪間には「準同盟」とでも言える関係が築かれた。フィリピン、タイ、オーストラリアなどに安全保障ネットワークを形成するよう促したのである。これは「ハブ&スポークス」を基礎としてきた、アメリカと西太平洋の同盟国の関係を大きく転換させるもので、面的な体制であるNATOを視野に入れたものだったかもしれない。THAAD(サード、高高度迎撃ミサイルシステム)は、まさにそのネットワークの象徴であった。日本はこの中でオーストラリアと準同盟関係を結んで、同盟国とアメリカとの間の中二階に自らを位置づけようとしたのだろう。中国はこうしたネットワークの形成に強い警戒感を示し、その寸断に余念がなかった。韓国がターゲットになったのは周知の通りである。歴史認識問題は日韓間を離間させる格好の材料であった。韓国からすれば、こうしたネットワークが形成されれば、THAADのようにネットワーク全体のミッションを担うことが求められ、従来の北朝鮮対策だけでなく、中国との対峙を求められることになる。これは大きな挑戦であった(ある)が、最終的に慰安婦問題などで日本との和解を目指し、THAADも受け入れた。アメリカが日韓関係に強い関心を示したのには、こうした背景がある。)に加盟する国の一部で進められた、「高度な自由貿易」とそれを担保する国内法制にまで踏み込んだ、規範性をともなった体制であった。)や通常のFTA(自由貿易協定)などとは異なるものであった。TPPは当初から「中国包囲網の形成」を意図したものではなかっただろうが、結果的に中国に対する牽制となった。そのため、中国の「一帯一路構想」もTPPに対抗する枠組みであるかのように語られるようになった。中国から見れば、アメリカの政策の中で最もストレスを感じたのは、まさに安全保障ネットワークの形成やTPPであり、二国間関係であるとか、航行の自由作戦などではなかったのではなかろうか。アメリカは中国に対し、軍事安全保障面でのコスト感覚を与えていく「コスト・インポジション政策」などで、中国を適切にシェイプするという政策を取ってきた面がある。これこそオバマ政権の「対話」重視に基づいた政策だった。・・・ログインして読む(残り:約7719文字/本文:約11676文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読するまずは無料の記事を読む論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。専門はアジア政治外交史。東アジア』(中央公論新社)、『中国近代外交の形成』(名古屋大学出版会)、『中国のフロンティア―揺れ動く境界から考える』(岩波新書)など。最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。