作業服からスーツに変わろうとも、裏方として人々を支え続けてきた感性で突き進み、入所間もない頃より、数千人規模の企業を担当し、人事対応だけでなく、従業員との直接対応までこなしている。最近では、労働基準法関連のセミナー講師も務め、その柔らかい物腰と分かりやすい説明には定評がある。時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。バックナンバー一覧しかし、特段準備をしていたわけでもない場合には、一番ハードルの高い選択肢でもあります。あるデータにおける独立後の企業生存率ですが、5年後には82%、10年後には70%、そして20年後には、約5割の企業が撤退しているとされており、多くの企業が参入しては淘汰(とうた)されていく非常に厳しいものとなっています。労働者として、会社やさまざまな法律に守られていた頃とは異なり、事業の全責任を自分が負わなければならず、日々利益を上げなければ、安定どころか生きていくことすら危うくなることもあります。独立ではなく、まずは会社に所属をし続けておき、気になる副業から始めてみるのも一つの方法です。最後の選択肢は、「会社にとどまり続ける」ことです。社内で早期希望退職募集のアナウンスがされた場合、その後近いうちに個別の面談が実施されることでしょう。面談には通常2つのケースがあります。前者であれば、とどまることもよいですが、後者であれば、会社から必要とされていないことは明白です。募集の時点では強制ではないので、応募するかしないかは自由です。一般的に、1次募集で提示された金額よりも、その後の募集が有利になることはまずありません。業績が回復しなければ、賃金を減額された後、ゆくゆくは解雇されてしまう可能性もあります。いろいろな企業の話を聞く限り、会社にとどまる人は自分に自信がない傾向にあります。会社は業績を向上させるために、自発的に行動してくれる人を残したいと考えるはずです。