TOKYO創業者で代表取締役の森雄一郎氏によるnoteからの転載。ビジネスウェアのD2Cビジネスをスタートアップさせる上で必要なノウハウがまとまっていたのでご本人の許可を得て掲載させていただいた。Twitterアカウントは@yuichiroMD2Cやサブスクリプションコマースをやろうとすると、必ず収益は掘る期間、つまり赤字期間があります。それもけっこう長い期間(下手すると3-5年以上)かかるのが一般的です。そのため、立ち上げ直後以下の2つをやるのが良いと思っています。クラウドファンディングで初めのスタートダッシュを切る(初期顧客100人〜)日本政策金融公庫の創業融資(500万円〜)上記2つの方法を起点に以下を実践してみると良いと思います。ニーズの仮説検証(狙い通りだったか?意外なことは無かったか?)初期KPIの実績作り(銀行、投資家対策)CF実施中に銀行、投資家を周り購入してもらうことPR/ストーリーのアセット化(著名メディア取材獲得)初期顧客のファンコミュニティ作りクラウドファンディング(CF)が良いのはまず想いを伝えやすく応援してくれる顧客ができやすいから、加えて先に入金があるということです。資金が限られているのでこれは本当に助かります。(当然プロダクトを届けることができなければ詐欺になってしまいますが。)またなぜ初期KPIが必要かというと銀行が圧倒的に口説きやすくなるからです。実績が見せられるのとそうじゃないのは全然反応が違います。ニーズの仮説検証はあらゆるビジネスに必要不可欠です。これが無いと収益化なんて出来ないので起業家が一番必死でやるところです。D2C型でスタートしたとしても商品が全く売れないとなると、それはニーズが無いということ。ニーズの検証をやり直したい方がいいです。起業家の最初の大事な仕事は、会社を登記することではなく、紛れもなくこれ。PR・ストーリーの磨き込みはクラウドファンディング前に必ず行うと良いでしょう。スタートアップにとってPRは最強の武器となります。CF開始時に「載りたいメディアリスト」を作りリリース文を送ることをおすすめします。この時のコツは過去に似た分野の記事を書いている記者にバイネームで送りましょう。取材確率が上がります。Pexels.com無事メディア掲載が取れるとCFの支援が集まるようになります。自ら丁寧に顧客対応を行いましょう。CFのカスタマーは新しいもの好きでリテラシーが高いです。共感力も高いので、もしかしたら何年も購入し続けてくれるファンになってくれるかもしれない。1人でも多くのファンと直接繋がっておくといいでしょう。CF期間中に日本政策金融公庫や投資家周りを始めるとベターです。CFが開始されてメディア掲載があるとエンジェル投資家やシードラウンド投資家に連絡して会ってくれる確率が格段に高まります。アポが取れた際も話が伝わりやすいのでちゃっかり投資家たちにもCFで購入してもらっちゃいましょう。マインドシェアを奪うこと。この時のテクとして「CF成功したら投資のために会ってくれますか?」と聞いて次のアポを入れてしまいましょう。実は投資家はアイデア云々より起業家の「人柄」と「実行力」を見ています。この時の時価総額の目安はpre1〜4億円程度。商材やモデルに寄るが必要な資金を10〜15%のシェア放出で確保しましょう。ここでファンコミュニティまで作れていると後々なにかと助かることが多いので、実践するのがおすすめです。ファンが出来ているということはビジネスモデルの証明になりますし、プロダクトマーケットフィットを目指すにあたって何度も試行錯誤していくのですぐに連絡できる顧客がいるととにかく早い。お金と時間の節約になるのでとても助かります。具体的目標は「オンラインで繋がれる初期顧客100人」。コミュニティになり小さなイベントなどできる人数。共通点を見出しやすくなる。その中でも「直接連絡できる起業家とものすごく近い顧客5人」いるとものすごく強い。ヒアリングのみならず、コミュニティへ良い影響を与えてくれるかもしれません。以上、D2Cスタートアップを立ち上げる際に実施したら良い資金調達とPR術でした。領域やタイミングによってケースバイケースですので自分たちなりに応用してもらえたらと思います。TOKYOの創業者である森雄一郎が事業研究の一環としてTwitterでツイートした内容をまとめたものです。D2C(DTC)ビジネスモデルについてツイートしているので、よろしければフォローください。TOKYO」では一緒に働く仲間を、ほぼ全ての部門で募集しています。D2Cに興味がある人は、ぜひ気軽にご連絡ください。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。5日、シードラウンドで5,000万円を調達したことを明らかにした。この金額の一部には金融機関からの融資が含まれる。5日、シードラウンドで5,000万円を調達したことを明らかにした。この金額の一部には金融機関からの融資が含まれる。COO)らにより創業。製薬会社のグローバル化、ひいては創薬のグローバル化が進む中で、新薬を導入するには各国政府の当局承認が必要になる。この承認に必須となるのが治験と呼ばれる臨床試験のプロセスだ。Buzzreach治験は大きく3つのフェーズに分類され、健康な人への安全性検証(フェーズI)、少数の患者に投与量や方法を検証(フェーズII)、多数の患者に有効性と既存薬との比較検証(フェーズIII)を経て、新薬は認可プロセスへと向かうことになる。この中で、フェーズIについては、アルバイト情報誌などで広告を目にすることもあるように、被験者は報酬と引き換えに広く募集されることが一般的。一方で、フェーズIIとフェーズIIIについては、実際に疾病を経験している患者から被験者を募集する必要がある。この患者から被験者を募るプロセスは、さまざまな難しさを伴う。新薬で治験しようとする条件に、被験者候補となる患者の症状や条件が合致している必要がある。連携、条件に合致した患者が見つかったとして、その治験を引き受けてくれる同意を得る必要がある、など。十分な症例数が得られないと、製薬会社は試験期間を延長するか、参加してくれる治験実施医療機関を増やす必要に迫られ、新薬開発から市場投入に伴うコストは膨れ上がることになる。)らが参加でき、約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。CTI」でも提供されているが、情報が少なかったり、問合せ窓口が無かったりなどの理由から使いやすいものとなっていない。引用情報に加え、製薬会社から提供された独自情報を詳細に公開。被験者候補はヒットした検索結果からアンケートに答えることで、被験募集への参加意思を製薬会社に伝えることができる。ビジネスモデルは、製薬メーカーから月次で料金を受け取るサブスクリプションによるものだ。創薬の開発パイプラインの数やかけられるコストに応じて、3つの料金体系から選ぶことができる。ビジネスモデルでは、製薬会社のその先に患者というコンシューマが存在することも無視できない。希少価値の高いデータを保持することになるので、データの二次活用により治験以外の情報提供による価値も創出できる可能性があるだろう。ニュースサマリー:セレクトショップ向け仕入れマーケットプレイス「Faire」が昨年12月に1億ドルの資金調達を完了している。評価額は5億3500万ドル。valuationニュースサマリー:セレクトショップ向け仕入れマーケットプレイス「Faire」が昨年12月に1億ドルの資金調達を完了している。評価額は5億3500万ドル。12月時点の利用企業数は1万5000店舗で、前年度比3140%の増加となったという。Faireは小売やセレクトショップが商品を仕入れることができるB2Bマーケットプレイス。AIが利用企業のウェブサイトの画像解析をして、各企業のコンセプトに合った最適な商品の提案をしてくれる。販売予測および在庫管理効率から選定する仕組み。卸商品は石鹸、ベビー用品、文房具まで幅広い。初回仕入れた商品は60日間返品の対象。同社によると、卸売りマーケットプレイスで無料返品に対応しているのは同社サービスのみだとしている。話題のポイント:2017年にサンフランシスコにて創業したスタートアップです。同プラットフォームは、デザイナーであればピンとくるPinterestとEtsyを掛け合わせたようなデザインを持ち合わせています。販売されている商品は、独立した職人によって手掛けられているため、オリジナルな商品が多いのも特徴です。Faire国内のBaseやMinneなどから手作り商品を購入し、それらを店頭に並べているイメージに近いといえるでしょう。Faireは、購入した商品をToB向けに集約しているビジネスモデルです。昨年末に実施された1億ドルのラウンドは、シリーズBとCを合わせたものでした。Fundも出資するなど注目度が高いことが伺えます。それを裏付けるように、同社のランレートにおける売上高は1億ドルを突破(YoYで3140%増)したと同社のMediumにて公表しています。セラーである職人の数も年次で445%の増加と急成長ぶりが数字にもよく出ています。Faireと同じく昨年12月にシリーズEにて2億800万ドルの調達を完了させています。Mintedは元々BtoCのマーケットプレイスとして運営していました。今回の調達を機に卸売り事業を強化していくとしています。基本的にウェディングや若い家族向けにターゲットを絞っているため、Faireのビジネスモデルと大きく被りはしませんが、両者のシェア争いは勃発しそうです。女性のためのキャリアコーチングアプリ「Landit」がシリーズAラウンドで1,300万ドルを調達。Landit女性のためのキャリアコーチングアプリ「Landit」がシリーズAラウンドで1,300万ドルを調達。女性向けキャリアコンサルティングやエグゼクティブコーチングなどのオンラインプログラムを提供。世界20か国に展開し、女性のキャリアパスサポートを行う。今回の資金調達はWeWorkがリードした。OliveX香港発フィットネスサービス「OliveX」が100万ドルを調達。ゲーミフィケーションとAIを利用したフィットネスプログラムを提供する。製品の1つはフィットネスミラー。液晶ミラー画面に映されるAIコーチのトレーニングを室内で手軽に受けることができる。Squat」はプログラムを完了する毎に仮想通貨を獲得できる仕組みになっている。同社のアプリは過去1年間で累計140万以上のダウンロードがあったとのこと。90secondsシンガポール発ビデオ制作プラットフォーム「90seconds」がシリーズBラウンドで2,000万ドルを調達。世界中のクリエイターにクラウドソーシングの形式で動画作成を依頼できる。12,000人以上のクリエーターにアクセスできるだけでなく制作費用も従来比の3割〜5割ほどだという。年間成長比率は4倍、160か国・900都市での撮影依頼に対応している。Lightstreamシカゴ発ライブストリーミングプラットフォーム「Lightstream」がシリーズAラウンドで800万ドルを調達。ソフトウェアをダウンロードすることなく手軽にYoutubeやFacebookなどでライブ配信できるプラットフォームを提供する。クラウドで動画処理を実行するためユーザーに大きな負担がかからず、かつ同社製品「PRISM」では最大4名が同じ画面上で配信できる点が特徴。画面に表示するコンテンツも手軽にカスタマイズできる。直近の1年間でユーザー数は約4倍に増加したという。Zūm通学向けライドシェアリング「Zūm」がシリーズCラウンドで4,000万ドルを調達。複数のテストを通じて審査されたドライバーが子ども達をピックアップ、家や学校まで安全に送り届ける。両親はアプリを通じてリアルタイムで自動車の位置を追跡できる。累計150の学区と提携し、50万人以上の子どもに利用されたという。Medalliaカスタマーエクスペリエンス管理プラットフォーム「Medallia」がシリーズFラウンドで7,000万ドルを調達。アプリ内アンケート、電子メール、Webサイト、SNS、ソーシャルレビューなどからフィードバックを収集、分析したフィードバックを基にカスタマーエクスペリエンスを向上させるための一元管理ツールを提供する。1週間に8千万件以上のユーザーコメントを処理するという。Roadie小売店向け配達ネットワークサービス「Roadie」がシリーズCラウンドで3,700万ドルを調達。小売店とトラック運転手をマッチングするプラットフォームを提供。トラック荷台の空きに注文商品を積んで消費者に配達する、言わゆるシェアリングコンセプトを採用。現在12万人のドライバーが登録しており、全国の11,000以上の地域への配達実績があるという。Polis戸口訪問セールスプラットフォーム「Polis」が250万ドルを調達。120万世帯以上の記録を用いて戸口訪問セールスを効率化するプラットフォームを提供する。セールスマンはアプリを通じて営業リーチ先の情報を獲得でき、最も効率の良い訪問ルートで各世帯を回れる。地域ごとの担当者の登録なども可能。現在エネルギー、電気通信、ホームセキュリティの分野で展開しているという。含む配送業界の発展を支援する9つの対策を発表した。一連の政策は、業界の発展を促進しつつ配送員の労働条件改善を目標としている。Hong(王紅)が主催する会合の場だった。含む配送業界の発展を支援する9つの対策を発表した。一連の政策は、業界の発展を促進しつつ配送員の労働条件改善を目標としている。Hong(王紅)が主催する会合の場だった。北京におけるeコマース業界の年間売上は、2010年の120億人民元(約2,000億円)から2,630億人民元(約4兆3,815億円)へと成長した(北京市商務局データ)。同市における小売総売上高の22.4%を占める。これほどの驚異的な成長がもたらされたのは柔軟な労働市場によるところが大きく、ここでは多くの従業員が働いている。配送ドライバー(多くは男性)は、法律の保護を受けることなく物流企業や小売企業から非正規で雇われている。当局はこの現状に対し、雇用主が広範な労働法規に則り、低所得従業員を保護するよう法令遵守を促すよう仕向けるようにした。企業は正式な契約書の形で従業員に責任を明記するよう要請されるほか、業務上のけがに対しては補償金を支払い、従業員の権利と給付を確実にするための医療保険を提供することになる。これにより配送ドライバー職の安定性が向上するだろう。地方ドライバーの住居不足問題に対処するため、市では合計2,400の寮室を賃貸する。寮は公的インフラの一部としての扱いを受けており、分譲されることはない。市では、さらに住宅を建設する計画もある。Didi(滴滴出行)を含む現地企業に対し、ドライバーに保険サービスを提供していなかったとして厳しく非難した。報道には、「ニューエコノミーの労働者たちに法律上の保護がなされるよう間もなく法改正がなされる」とも書かれていた。中国ではネット通販に加えて物流とフードデリバリーも主要産業になっている。国家郵政局統計によると、昨年は前年比26.6%増となる500億個の荷物が配送された。中国には配送ドライバーなどギグエコノミーの労働者が7,000万人以上いる(国家統計情報)。2019.03.05SHARE:2020年までに2億台のコネクテッドカーが世界中の路上を走るようになると予測されているが、その数は2025年までにはアメリカ、ヨーロッパ、中国だけで5億台近くまで増加するとされている。これらのコネクテッドカーの大きな副産物の1つが、位置データ、診断データ、ドライバーの行動データといったさまざまなデータであり、無数のアプリケーションやサービスに大きな利益をもたらすチャンスとなる。実際に、コネクテッ...この記事を読むMojio2020年までに2億台のコネクテッドカーが世界中の路上を走るようになると予測されているが、その数は2025年までにはアメリカ、ヨーロッパ、中国だけで5億台近くまで増加するとされている。これらのコネクテッドカーの大きな副産物の1つが、位置データ、診断データ、ドライバーの行動データといったさまざまなデータであり、無数のアプリケーションやサービスに大きな利益をもたらすチャンスとなる。実際に、コネクテッドカーデータのマネタイズは10年以内に7,500億米ドル規模の産業へと成長するという報告もあり、すでに多数の企業がここから利益を得ようと乗り出している。ラウンドで4,000万米ドルを確保したと発表した。モバイルキャリアおよび自動車メーカーと協力し、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせてどんなコネクテッドカーでも「隠されたデータをアンロック」している。プラットフォームは標準的な自動車であればどんな自動車でも、ホワイトラベルのプラグアンドプレイデバイスを介して「接続」を可能にする。U.S.、Telus、その他6か国のキャリア6社を含む、様々なモバイルネットワークパートナーシップ経由でデプロイされる。いったサードパーティープロバイダに頼っているという点だ。自社のクラウドベースのソフトウェアプラットフォームの取り分をここから受け取る。トラッカーにも対応する。加えて、ドングルは車の動きをトラッキングする加速度センサーも提供するため、自動的に衝突事故を検知したり、さらには衝突の程度を見極めたりすることもできる。経由で事故の発生場所を緊急通報センターに送信し、必要に応じて救急車を手配することも可能だ。エンジン関連の問題のトラッキングもサポートしているが、例えば自動車販売業者などのサードパーティーがこのデータを活用して顧客ロイヤルティアプリを開発したり、自動車メーカーが遠隔診断評価を行ったりすることも可能だ。保険会社は、一部の行動データを利用し、速く加速しすぎたり急ブレーキをかけたりといったドライバーリスクを確立することができる。いった大手企業からさらに資金を調達しているが金額は公開されていない。4,000万米ドルを超える資金を調達しており、マーケットプレイスを効率的に一元化してコネクテッドカーやその他のソースからのデータをまとめ、そこから追加的な価値や有用情報を引き出している。いった事例は、モビリティに重点を置く企業が文字通り大量にあるデータから実用的なアイデアを生み出そうとする、より大規模な傾向の一環であるといえる。新たな機械学習研究所に2,800万米ドルを投じると発表した。同研究所は産業規模でジオロケーションデータの大量処理を行う。2月第3週、多岐にわたるそれぞれの輸送データバンクのプーリングとインテリジェンスの処理を開始し、開発者がアプリにマルチモーダルなトランスポート(輸送)機能を組み込めるようにすると発表した。いうアグリゲータと協力体制を結んでいる。法人顧客の進化するニーズ」に応えると広報担当者は語っている。同ラウンドは、2017年にさかのぼり2,300万米ドル(3,000万カナダドル)という規模で発表されたが、どうやら同社は以降しばらくラウンドをオープンにしておくことにしたようだ。非常に戦略的にとらえている。ロードサイドアシスタンスの他、様々な車両保護サービスや保証延長サービスを提供しており、顧客車両からのリアルタイムでの正確なデータ収集を大いに役立てることだろう。氏はプレスリリースで次のように語っている。このような戦略的な投資は、私たちと投資者の緊密な関係と、彼らが当社の従業員、製品、そしてますます広がるコネクテッドライフへのビジョンに対して抱いている信頼を浮き彫りにしています。この追加資金により、自動車のエコシステム全体をサポートするという努力を強化し、グローバルな運転者コミュニティによりスマートで、より安全で、より便利な車両所有エクスペリエンスを届けることができます。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。