亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。状況分析2011/12/1609:54来年2月に投票が行われる日弁連会長選挙ですが、既に4名が立候補に名乗りをあげています。宇都宮健児氏(現)山岸憲司氏(新)尾崎純理氏(新)森川文人氏(新)これまでの日弁連会長選挙では、現職が立候補することはなく、任期2年で退き、別の会員が会長になっていました。その意味では、宇都宮健児氏の立候補自体は、これまでにないことです。日弁連の会則に再選禁止の規定はありません。これまで「再選」がなかったのは、単に多選が問題だからではなく、「再選」を認めると、より多くの会長になりたい人たちの願望を満たせなくなるからです。日弁連は、宇都宮健児氏が会長に当選するまでは、派閥の領袖が順繰り会長になっていく構造でした。派閥とは無縁であり、その意味では会長をポストを是が非でも空けなければならない必然性はありません。他方で、派閥の領袖たちは、会長ポストの奪還に執念を燃やしています。派閥の領袖の主流派が山岸氏、非主流派が尾崎氏という位置づけでしょうか。尾崎氏は、一昨年の日弁連会長選挙に名乗りをあげましたが、最後には辞退していました。再度の立候補決意です。森川氏は、憲法と人権の日弁連をめざす会(代表高山俊吉氏)を母体にしています。支持層が重なる点です。宇都宮健児氏が再選を目指すということになると、現職の立場からは通常、それまでの実績が問われることになります。宇都宮健児氏がこの2年間で、法曹人口激増をストップさせられませんでしたが、その意味では目に見えた実績ないとして、旧執行部派は、会長ポストの奪還をチャンスととらえているようです。危機感を持つ地方票により、主流派の候補(山本剛嗣氏)を破り、当選しました。)の中で、思うような政策を実現するための日弁連としての行動を取ることができず、選挙公約は果たされていない状況です。実績があるとすれば、昨年度、給費制を1年間、暫定的に延長させたことです。旧執行部派の会長であれば絶対に実現しなかったことです。黙らせるには有効な手段であったと言えます。給費制の復活を実現できなかったこと、法曹の養成に関するフォーラムなどでも法曹人口減員が具体化しないことを奇貨として、会長ポストの奪還を画策しているのです。1500名にすべきかのようなことを述べています。これは既に日弁連会内で少なくとも1500名まで減らすべき、間違っても2000名維持せよ、3000名を実現せよなどという声は、圧倒的少数だからであり、現時点で「相当数」の減員との主張では宇都宮氏に負けることが明らかだからです。(法科大学院制度に取り付かれた一部の狂信的な弁護士、一部の渉外系弁護士を除けば、激増を維持、推進せよなどという弁護士はいません。)そのため、前回の二の轍を踏まないよう旧執行部派は、法曹人口問題で宇都宮現会長との差をなくし、流れた票を取りもどそうとする戦略です。本来であれば、宇都宮会長は、1500名でなく1000名を公約とすべき立場です。一昨年の公約が1500名であるならば、2年間、2000名以上で推移している以上、現状で1500名とするだけでは不足で1000名としなければならないからです。1500名までに段階的に削減するという案を提示したことから、宇都宮氏が1000名を公約することは事実上、困難となりました。責任者は宇都宮現会長ということになりますが、そうなると現会長として1500名を提案しておきながら、会長選挙で1000名を公約することは矛盾を生じさせてしまうからです。提案した、当面1500名は、山岸氏の公約と似通っています。旧執行部派が牛耳っているということの現れといえます。宇都宮現会長の手足を縛るという意味でも好都合のものです。1500名に向けて取り組むことになるのでしょうか。宇都宮現会長の実績がないことを主張する勢力は、1旧執行部派、2宇都宮現会長に大いなる期待を抱いた層、ということになります。宇都宮現会長の公約の実現を妨害してきた勢力だからです。減員に向けての日弁連内の意思統一を妨害してきた勢力だからです。「実績がない」というキャンペーンは、要は、日弁連内において、旧執行部派が妨害してきたが故に、宇都宮現会長が公約を実現できなかったに過ぎません。確かに、宇都宮現会長はあまりリーダーシップを取れる器ではありません。じれったいと思う会員も少なくなかったでしょう。2についてはどのように評価すべきなのでしょうか。山岸氏旧執行部派は、この2の層の取り込みこそが会長ポストの奪還の鍵になる層といえます。2の層は、宇都宮現会長に対する期待が大きかっただけに、具体的な実績がなかったということで失望した層だからです。減員が実現できようはずもありません。旧執行部派の残党を排除しなければ、日弁連自体が変わりません。日弁連会長には、直接選挙で選ばれながら、会長判断でできる日弁連の方針を決めていくことはできない組織だからです。従って、宇都宮現会長が何故、公約を実現できなかったのかを考える必要があります。それは旧執行部派により妨害されてきたからであり、この勢力の一掃排除こそが求められています。旧執行部派による「宇都宮現会長は実績がない。」などというデマ宣伝に騙されてはいけません。結論としては、山岸氏が日弁連会長当選すれば、日弁連は停滞、破壊されます。山岸氏は、もともと2004年4月から2006年3月まで、梶谷剛会長のときの事務総長であり、真正の旧執行部派です。取り組むこともなければ、司法審路線を推進した人であり、その姿勢への反省などあろうはずもなく、その本音は、司法審路線の推進です。山岸氏が会長になれば、減員に向けた行動には徹底的なサボタージュをすることが目に見えています。1500名という公約数字は、宇都宮現会長と差をなくし、宇都宮現会長に流れた票を回復するための手段でしかないからです。現在、続いている給費制の復活のための運動も崩壊するでしょう。宇都宮現会長の下に結集しているものだからです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。?コメントちょっと長くなりますが猪野先生の仰るとおりだと思います。法曹人口に関する日弁連の会議を傍聴したことがありますが、「潜在的ニーズはあるはずだし、現状維持で問題ないよね。」という委員ばかりで全く危機感のない意見交換しかなされておらず、あきれ果てた記憶があります。これまでは、主流派の意向に沿った都合の良い人間を日弁連の会議の委員として選出し、一応会議の形は整えた上で、実質的には大した議論もせずに主流派の考えを素通りさせ、理事会で承認するという方式で事を運んでいたようなのです。これまでの主流派の方だけではなく、地方で声を上げておられる若手の弁護士の方々、武本先生(兵庫)、山口先生(愛媛)、及川先生(千葉)などを大胆に会議に取り入れ、本音の議論をさせてくれました。私もその末席に加えて頂きました。最初の頃こそ、主流派の司法改革万歳のエライセンセイの演説も長々とありましたが、この会議では私たちにも比較的自由な発言の機会を与えてもらい、エライセンセイの脳天気な演説は痛烈に批判されたり、論破されたりしていきました(完全に自由な議論かと言われれば若干の不満は残りますが、言い足りない部分はMLでの意見交換も許され、これまでの日弁連の会議とは雲泥の差だったと思います)。少なくとも私は、自分の発言に信念を持っているので、実名で内容を公表されても全く気にしません。自分の発言に責任を持つ意味でも当然のことと思っていました。そこで、議事録も逐語訳かつ実名で作って欲しいとお願いしましたが、主流派の方々の反対(「自由に意見が言えなくなる」というわけのわからん理由)で実現しませんでした。就職難にもかかわらず激増路線を主張する弁護士の実名を公表して就職希望者に紹介すべき意見、マスコミや法科大学院が弁護士ニーズがあるというなら直ちにそのニーズとやらを公開の席で問いただし、嘘なら抗議・正しければ直ちに対処するべき意見、日弁連で上場会社の株式を1単位ずつ買って不祥事発覚後直ちに調査提訴する制度の提案など、おそらくこれまでの日弁連会議ではあり得ない程、自由闊達な議論が戦わされたのではないかと思っています。そこまでやっても、昨年度は宇都宮会長だけの力では緊急提言が精一杯でした。日弁連理事会などでの抵抗により、緊急提言には合格者減少目標の人数は入れることは出来ず、これまでの現状維持路線から、合格者減少路線を主張する緊急提言に留まりました。(だったかな)が提出し、理事会が素通りさせた、法曹教育は法科大学院を中心とすべきとする緊急提言も出されてしまい、かなり効果が減殺されたのです。司法試験合格者1500人の提言をする方向のたたき台で進んでいるようですが、たたき台を理事会で審議した際に1000人説と1500人説が対立し、理事会で1500人説を原案とすることになったのがどうも実情のようです。1000人合格でも弁護士数は増えていくので、1000人以下を主張される先生もかなり多くいらっしゃいますが、理事会はそうではなかった、ということのようです。これまでの主流派会長なら3月の緊急提言止まりで、主流派の意向に沿わない構成員を含んだ会議を維持したとは思えません(大阪弁護士会でも、増員反対を掲げて当選した上野会長の下で設置された法曹人口問題PTが、次の会長の時にあっさりとつぶされています)。宇都宮会長の功績は非常に見えにくいものです。見えにくい以上、直接の評価につながりにくいのでしょう。派閥のしがらみにがんじがらめになっていたこれまでの日弁連会長よりは遥かにマシであったことは事実です。散漫な感想になり申し訳ありません。)の中で、思うような政策を実現するための日弁連としての行動を取ることができず、選挙公約は果たされていない状況です。再選されても、現状が変わらなければ、またまた公約は果たせないということです。減員が実現できようはずもありません。旧執行部派の残党を排除しなければ、日弁連自体が変わりません。日弁連会長には、直接選挙で選ばれながら、会長判断でできる日弁連の方針を決めていくことはできない組織だからです。会長の独裁を抑えるためでしょう。どっかの府や市のようにならないために。実際、反対派を追い出して、だれを後釜に座えのですか?会務は無給で、時間ばかり取られる。経済的に余裕のある方でないと。いった弁護士さんは派閥以外にいるのですか?それに弁護士会の最高意思決定機関は総会では?多数派を用意するのも至難と思われますが。狂信者という愚弄>法科大学院制度に取り付かれた一部の狂信的な弁護士、一部の渉外系弁護士を除けば、激増を維持、推進せよなどという弁護士はいません。貴方も弁護士ならば「狂信的」などという言葉使いはやめるべきです。相手はカルト団体でも異常犯罪者でもありません。自分と立場の違う人間に対してこのようなレッテル張りを平然とした顔でやってシレっとしている神経が理解できない。title私は、全く問題ない表現だと思うし、むしろ的確な表現だと思いますね。法科大学院における現実、実態をみたら、失敗を認めるべきなのね。激増を叫ぶなど、狂気の沙汰ですね。この制度によって、どれだけ苦しめられている人たちがいるのか、擁護派は罪の意識すらもない、私は、法科大学院を擁護する人たちに言いたいですね。