委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。椎野委員が御欠席でございます。それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで御退室をお願いいたします。それでは、議事次第に従いまして、(1)「日本年金機構における業務委託等の見直しについて」から議論を進めていきたいと思います。前回の部会で御議論いただきました、調査委員会の報告書を踏まえた機構の対応状況と検証作業班による検証について、まず続けて説明のほうをお願いしたいと思います。それでは、機構のほうからどうぞよろしくお願いします。機構理事長でございます。本日の御審議に先立ちまして、前回の部会で御指摘を頂戴いたしまして、御報告することをお約束いたしました事項につきまして、現在の検討状況を、お手元の資料1-1に基づいて御報告を申し上げたいと思います。御報告事項は2点でございまして、1点目は前回の部会で御報告いたしました、外部委員による調査報告書により御提言をいただいた内容を踏まえた機構としての対応方針でございまして、具体的には本年6月4日付で当機構に設置いたしましたプロジェクトチームにおけるこれまでの検討状況についてでございます。2点目といたしましては、特に平成31年の扶養親族等申告書に関する事業が既に開始いたしておりますので、その対応状況について御報告を申し上げたいと思います。1点目のプロジェクトチームにおける検討状況でございますが、調査委員会の御提言のポイントは大きく2点でございました。2点目は本事案を踏まえた、検討すべき機構運営の基本的事項でございました。あり方についてでございますが、資料の1にございますとおり、左側に整理してございますが、報告書で御提言をいただいた事項は8点でございました。工程ごとに広範にわたる具体的な御提言をいただいておりますが、現在、その御提言の内容を踏まえまして、検討いたしております内容につきまして、その右側に整理をいたしております。1点目は、外部委託ルール及び調達ルールの見直しでございますが、これらにつきましては、内容については省略いたしますが、可及的速やかに諸規定等の改正など必要な整備を行うという方針で、現在作業を急いでいるところでございます。コントロールする調達企画セクションの設置を御提言いただいています。速やかに立ち上げるべく、準備を進めているという状況でございます。3点目でございますが、機構が用意いたしました場所で機構がリスクをコントロールできる形で委託業務を行わせる、いわゆるインハウス委託と言っておりますが、これに関しまして、この内容につきましては後ほど担当の理事から御説明を申し上げますが、まず平成31年分の扶養親族等申告書の対応を先行事例として、今後のポイントは事務センターにおけるパンチ委託だと思いますが、この点について具体的な検討を進めているという状況でございます。御提言のポイントの2点目は、本事案を踏まえた検討すべき機構運営の基本的事項についてでございます。2ページ目をご覧いただきたいと思いますが、大きく3点でございました。1点目の人事体系の見直しでございますが、当機構におけます従来の人事体系が正規職員については全国異動を原則とした管理職の育成体系、これが人事体制の主体でありまして、約2万人のうち1万人が正規職員でございます。それ以外の約1万人は有期雇用職員という構成でございますが、このような体系を見直して、専門分野を担う人材の育成を図るべきという御指摘でございました。おける専門人材の育成等についてどうあるべきかということにつきまして、現在、検討を開始したところでございます。2つ目の本部組織のリスク管理の見直しでございますが、近時、お客様に御迷惑をおかけする事案の多くは機構本部で発生いたしております。機構本部で発生いたしますと、極めて広範なお客様に御迷惑をおかけするということになります。このような事態を防ぐために、本部現業におけるリスクマネジメント、リスクコントロールが急務であるという御提言でございました。検討に当たっては外部コンサルタントの起用も検討中でございますが、それに先駆けまして、一部、本部の実態調査に着手し、それをコンサルタントの調達に結びつけていきたいと考えているところでございます。3点目のIT化、システム化の推進についてでございますが、特にAI‐OCR、RPAの導入の御提言をいただいております。現在、どのような形で実験、あるいは導入に向けた検討を進めていけばいいかということについては検討中でございますが、いずれにいたしましても、31年扶養に関しましては一部でAI‐OCRの実験を行いたいと考えております。これらにつきまして、前回の部会で、増田部会長から本年9月末までをめどに検討を進め、その状況について御報告を申し上げるようにという御指示を頂戴いたしております。その期限を厳守し、速やかに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。実施状況でございますが、ここに関しましては、担当理事から詳しく御説明を申し上げたいと思いますが、資料の3ページでございます。31年度事業のポイントは、まず前段として、組織横断的なプロジェクトチームの組成。ルールの実質的な適用を行う。インハウス型委託の実験と申しますか、具体化をする。分割せずに一体型の委託を採用する等でございます。本件に関しましては、調査委員会の御提言を踏まえまして、前回の轍を決して踏まないように万全を期してまいりたいと考えております。内容については、担当理事から御説明いたします。年金給付担当の安部でございます。私のほうから、お手元の資料1-1、3ページの、31年の扶養親族等申告書の実施に向けました現在の対応状況につきまして、御説明を申し上げたいと思います。お手元の資料の3ページでございますが、中段のほうに前回、それから今回ということで比較をしてございます。今回の全体の送付件数といたしましては、約800万人の方に送付を予定しているところでございます。前回は800万人の方でございますが、29年の個人番号申出の関係がございましたので、相当数件数が多かったわけでございますが、今回につきましては800万件という形で予定してございます。今回送付する申告書の関係でございますが、様式の見直しを一部行っております。それから、様式記載の内容につきましても簡素化を図るという形で、わかりやすい形でお送りする予定にしてございます。前回は税制改正等の関係でできなかった部分でございますが、いわゆる前年、前回から変更がない方につきましては、簡易申告という形で変更なしということでチェックをしていただくことで、簡易な申告をしていただけるような形にしているところでございます。業務とデータの入力・画像化の関係の業務の2つを別々の業者に委託を行っておりまして、それぞれフルアウトソーシングの形で実施したところでございます。下段のほうでございますが、今回でございますけれども、受付からデータ入力・画像化までの業務は分割をしないで、一括して委託を行う予定としてございます。調査報告書の提言を踏まえまして、インハウス型で実施する予定としているところでございます。4ページをご覧いただきたいと思います。調査報告書の提言内容を踏まえまして、現在、それぞれ調達の関係について準備を進めている部分がございますが、ここの主立った部分を御説明申し上げたいと思います。部分でございますけれども、全体計画、それからスケジュール管理等を行うためのプロジェクトチームを今回新たに設置してございまして、扶養関係のワーキングチームとして既に設置して動かしているところでございます。そのワーキングチームにつきましては、従来の事業担当部署だけではございませんで、事業を企画する部署、それから調達をする部署といった関係部署の職員を入れまして、組織横断的なプロジェクトチームとして対応することとしておりまして、前回のような問題が生じないような形で、万全の形で対応していきたいと考えてございます。下のほうでございますが、「入札方式」でございます。行う予定にしてございまして、参加資格につきましても、本件につきましてはA等級に限定する予定でございます。ございますが、インハウス型によります一体型の委託を行うこととしてございます。インハウス型につきましては、後ほど資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。作成を現在鋭意進めているというような状況でございます。資料の5ページ、6ページでございます。5ページが前回の部分でございまして、6ページに記載してありますものが今回お送りする予定のものでございます。30年分の扶養親族等の申告の部分を記載してございます。6ページでございますけれども、今回はA3のものがA4判に、わかりやすい形ということで見直しをかけてございまして、吹き出しが出ておりますけれども、上段のほうは前年から変更がない場合の方についてはその部分に丸をしていただくことで、他の項目、必要事項等の記載は必要ないというような形で、簡易申告を行えるようにしてございます。個人番号の申出の部分につきましては、今回はないという形で訂正をしてございます。7ページ、8ページの別紙1のほうをご覧いただきたいと思います。別紙1、7ページからでございますけれども、調査報告書で提言をいただきました13項目を左側に記載してございます。今回、扶養申告の対応につきまして、このそれぞれの提言の内容に対してどのように対応しているかということで、右側のほうでございますけれども、対応状況を「平成31年分申告書に係る対応状況」ということで記載させていただいているところでございます。詳細につきましては、説明のほうは省略させていただければと思います。資料の9ページ、別紙2でございます。今回のインハウス型委託の概要についてまとめている部分でございます。項番の1番のほうでございますが、調査委員会報告におけます提言ということでございますが、年金個人情報を取り扱う業務につきましては、機構はできる限りということで機構の外部に出さず、機構が用意した場所で情報セキュリティのリスク、受託事業者が仕様書と異なる業務を行うリスクを機構がコントロールできる形で行うという形で定義がされているところでございます。2番のところでございますが、今回の扶養の関係の状況について御報告申し上げます。平成31年の扶養申告につきましては、全体で先ほど申し上げましたが、800万人の方にお送りする予定にしてございます。受付からデータ入力まで一貫してやるわけでございますけれども、下にございますように、これを処理するための人員の関係はピーク時で大体450人程度。それから、そこの部分の履行場所としては、2,500~3,000平米。それから、機材と記載してございますけれども、必要な資材といたしまして入力用のパソコン関係を見込んでございます。した履行場所、セキュリティ関係も含めました必要な資材等につきましては、機構において準備をするという予定でございます。右側のほうでございます。項番の3番でございます。「(1)委託方法等」でございます。ここは先ほど申し上げまして、一体として行うということで予定をしているところでございますが、RFI等の状況を踏まえますと、履行場所を1箇所でということがなかなか難しいということも予定してございまして、履行場所につきましては、2~3箇所程度に分割をする必要があるのではないかと現在検討を進めているところでございます。「(2)入力方法」でございます。入力方法につきましては、できる限り機構が保有しておりますデータを活用することで、委託するデータ入力項目等を削減するという予定にしてございます。これによりまして、データの入力誤りや作業量は前回に比べましてかなり軽減されるのではないかと考えているところでございます。セキュリティ対策、履行場所の確保、業務委託に向けました準備については、先ほど申し上げましたように、RFI等の状況等を踏まえ、現在、鋭意検討を進めているところでございます。最後、10ページでございますが、これが扶養の関係の全体の今のスケジュールでございます。下段のほう、マル1、2、3という部分につきましてでございますが、マル1については帳票の関係でございますので、既に調達を進めさせていただいておりまして、ただいま御説明申し上げましたのがマル2、3についてということでございます。以上、簡単でございますが、説明のほうは終了させていただきます。それでは、資料1-2につきまして、事務局のほうから御説明させていただきます。今回のこの機構の業務委託等の見直しでございますが、これは前回の部会で、部会長のほうからもお話がありましたが、機構の取り組み状況は部会としてもフォローしていきたいということがございまして、まず9月末までの取り組み状況を機構から当部会に報告するという予定となってございますが、また、部会長の御発言の中で、検証作業班、こちらは昨年、当部会の4名の先生方に業務改善計画の取組状況を確認していただくということで活動いただいたものですが、今回も検証作業班で取組状況を実際に確認してはどうかということがございました。松山委員とも御相談させていただいた上で、おおむねこのように実施してはどうかということで資料1-2を取りまとめましたので、その御報告ということでございます。見直しについて着実に検討・実施されているか進捗状況等の確認を行うということでございます。「2.日程等」のところですが、これは2回ほど活動を予定させていただいているのですけれども、1回目は8月上旬ということで、この時点での取組状況で、特に「3.確認事項」の(1)で挙がっているのですけれども、調達ルール・外部委託管理ルールの見直しに関することで、諸規程の改正ですとか、マニュアル等の整備といったものの状況を見ていただくということを1回目は想定してございます。2回目は9月の下旬頃に行いたいということで、この回では9月末までの状況を部会に報告ということですので、それに先立ちまして、機構の取組状況を確認し、どのような報告になるのかということをチェックしていただくということを考えてございます。最後の「3.確認事項」ですが、ここは調査委員会の報告書で提言された対応策の実施状況を実際に確認していただくという観点から、(1)~(4)までの事項が列挙されておりまして、(1)は今、申し上げたことでございまして、(2)で組織体制の強化に関すること。(3)でインハウス型委託の推進に関すること。リスク管理の見直し等に関することを挙げさせていただいておりまして、このようなことを御確認いただくということでございます。簡単ですが、資料1-2につきましては以上でございます。ありがとうございました。調査委員会のほうから報告書が前回出たわけですが、それについての機構の対応状況の説明と、後のほうは検証作業班のこれからの検証についての御説明がありました。あれば、ここでお願いしたいと思います。