朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2017年04月26日エネルギー|トランプ|温暖化|石炭|米国ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistトランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前大統領の政策を全部瓦解(がかい)させるものだ。命令は「アメリカのエネルギー自給と経済成長」という表題だが、文中に「温暖化」とか「気候変動」という用語は使われていない。け支援、保健福祉などを大幅に減らすものだ。環境保護庁の予算は最大の削減を受け、一挙に3分の1になった。クリーンエネルギーへの転換事業は廃止だ。温暖化の科学的分析や調査の予算も、廃止か減額だ。同庁の科学者の半分は失職する。温暖化の科学への打撃だ。ガス産業の活性化で雇用を増やすとしている。オバマ政権の看板政策であった「クリーンパワー計画」の解体作業が行われる。温暖化防止の国際協力にも深刻なブレーキがかかる。パリ協定で出来た「グリーン気候基金」への拠出はしないという。途上国の低炭素化を促す世銀の事業への拠出も止める。途上国のエネルギー転換で重要な役割を果たしてきた「グローバル気候変動イニシアチブ」(国務省予算)も廃止だ。今回発表されたのは「予算のブループリント」なので、今後議会が変更を加える。一言でいえば、オバマ前大統領の環境政策を全面的に根絶しようとしている。パリ協定を契機に世界中が開始したエネルギー転換を、国内的にはサボタージュし、国際的にも大きなブレーキをかけようとするものだ。矛盾だらけのトランプ政策しかし、石炭を量産して雇用と成長を実現するという構想ぐらい、現実離れした発想はない。石炭は再生可能エネルギーと天然ガスとの価格競争に負け、市場で退却を迫られているのだ。世界最大の石炭企業のピーボディ―社は倒産した。それに次ぐ大手のマレー社のマレー社長自身が、「石炭産業で雇用が戻ることなどあり得ない」と言明している。それに現在、アメリカの石炭産業の雇用数はわずか7万人だ。再エネ産業は300万人。今回の大統領命令の表題である「アメリカのエネルギー自給と経済成長」を追求するなら、クリーンエネルギーこそ注力すべき分野だ。こちらの方が雇用拡大の可能性は膨大で、給与水準も高く、技術革新の可能性に富む。クリーンエネルギー技術は、アメリカの重要な輸出アイテムになれる。衰亡に向かう石炭などに心血を注ぐのは大きな時代錯誤だ。トランプ氏は、温暖化が人間の行動に由来していることを半分認めるような発言をしたことがある。今回の予算や命令を見る限り、温暖化の問題を真剣に考えた形跡はない。彼を取り巻く保守勢力の温暖化否定論の渦に完全に飲み込まれている。その典型の一つが「CO2排出の社会的費用」という概念を否定する決定だ。これは、政府が予算計上等の際、この費用(現在は1トン当たりのCO2排出は36ドル)が社会的に掛かることを勘案して、当該企画の費用対効果を計算する仕組みだ。オバマ政権がアメリカ社会に及ぼすCO2排出の悪影響を算出したものだ。これをトランプ大統領は、今回の命令で廃棄した。温暖化は社会に利益すらもたらすので、コストとして扱うべきではないというとんでもない保守派の思想だ。・・・ログインして読む(残り:約1466文字/本文:約2933文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。2018年03月14日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。