Asia-アジアの今を伝えるスペースで区切ると複数キーワードの検索ができます。ID:5998]Tweet写真をクリックすると次の写真に切り替わります。NLD本部前で販売されるアウンサンスーチー氏のカレンダー(ヤンゴン、撮影:リンニャントゥン)2019年11月15日、ミャンマー・ラカイン州のイスラム系住民ロヒンギャ難民問題を巡り、アウンサンスーチー国家顧問やミンアウンライン国軍司令官など政府幹部がアルゼンチンの裁判所に告発されたことについて、ミャンマー政府が反発を強めている。同日、与党の国民民主同盟(NLD)の広報担当者は「告発には徹底的に反対する。主権に侵害だ」と語気を強めた。ミャンマーの人権問題に対して国際社会圧力は強まっており、ミャンマー側との軋轢が拡大しそうだ。70万人以上のロヒンギャがバングラデシュに難民として逃れている問題を巡って13日、ロンドン拠点のロヒンギャらでつくるグループや人権団体などが、アルゼンチンの裁判所に告発。国家的な人道問題については、世界のどこでも裁くことができるという「普遍的管轄権」を主張している。告発対象にはこのほか、ティンセイン元大統領、ティンチョー元大統領、現職のウィンミン大統領ら。広報担当者のミョーニョン氏は、「批判だけでは問題解決にならない。そのような後ろ向きなことには大反対だ」と反論したうえで、主権の侵害であることを強調した。その一方で「経済発展や政府情勢、2020年の選挙に悪い影響を与えかねない」として強まる国際社会の批判に危機感もあらわにした。これとは別に国際刑事裁判所(本部オランダ・ハーグ)では14日、ロヒンギャ問題に関して「人道に対する罪」の疑いで正式な調査を開始することを決定。国際社会の圧力は強まっている一方で、ミャンマー側の国内世論の反発も大きく妥協の余地は大きくない。国際社会とミャンマー政府の溝が今後も拡大する恐れがありそうだ。