アメリカの経済状況を説明するサイトです。計算が微妙に違ってくることもあり得ると、米国の専門家らが見解を示した。北朝鮮を相手にする韓国にとっては中距離ミサイルの戦略的価値が小さいということもあり得るが、中国を最大の脅威とみなす日本と台湾は、政治的計算に基づき中距離ミサイル配備に賛成することもあり得るというのだ。ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス調整官(大量破壊兵器担当)は14日(現地時間)、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)に「韓国政府は短距離ミサイルでも北朝鮮の主要拠点への打撃が可能なので、事実上中国を狙った中距離ミサイル配備計画に否定的だろう」と述べつつ、「(韓国は)軍事的に価値が小さく、中国の貿易報復を招く等外交的損失が大きいと判断し、反対するだろう」と予想した。一方で米国の専門家らは、日本・台湾の計算は違うと分析した。セイモア元調整官は「日本、台湾は中国を潜在的脅威と見ているので、中国との緊張が高まれば、抑止力を増進できる通常型中距離ミサイルの配備に賛成することもあり得る」と語った。スポンサードリンクマーク・フィッツパトリック元国務次官補代理(不拡散担当)も、VOA放送に「戦争ができる権利を備えた『普通の国』を追求する日本の安倍政権は、平和憲法を改正した後、中距離ミサイル配備を推進することもあり得る」と語った。安倍政権の立場からすると、中距離ミサイルなど攻撃型ミサイルの配備を契機として、防御中心になっている自衛隊の作戦概念を攻撃的に変えようとすることもあり得るという。http://www.chosunonline.com/中央日報は、米国の配備決定はすでに米国艦艇と戦闘機が数百キロメートル~数千キロメートルの打撃能力を提供する北東アジアでなく、海上輸送路であるマラッカ海峡を含む東南アジア地域配備を意図したものと報じている。問題は米国が北東アジアに新しいミサイルを配備すると脅威する場合、北朝鮮が協議に出る必要性を感じることになり、中国も米軍戦力の追加配備を防ぐために北朝鮮がどのような形態であれ非核化を始めるように北朝鮮を圧迫するだろうとしている。日本の自国防衛と言う視点から見れば、日本は自国防衛に力を入れるわけで、現状対応するにはあまりに乏しいと言える。日本から攻撃できるミサイルの配備は不可欠となる。