テレビなど広範な業種がダメージを被り、多くの企業の従業員は出勤できるのに仕事がないという待機状態となっている。それと同時に、一部の新興小売企業の受注は爆発的な増加を見せており、人手不足の問題に直面している。新型肺炎との戦いは力を合わせて困難を克服する必要があり、業種を越えて助け合う行動が多くの企業で繰り広げられている。最近、「従業員のシェアリング」モデルが盛んに行われている。これは新興小売企業が新型肺炎の影響でしばらく営業できない飲食企業と一時的に協力関係を結び、従業員を借りるというものだ。この工夫に満ちた発想である「従業員のシェアリング」モデルは、多くの面でウィンウィンを実現している。一方では、新興小売企業の従業員不足という難題を解決し、オンライン小売による「供給確保」を実現し、消費者が自宅で感染を防ぐ上で役に立っている。飲食などの業種にとっては、賃金支払いのプレッシャーが軽減されるだけでなく、新型肺炎によるダメージも抑えられる。新型肺炎との戦い全体という大局から言えば、企業の積極的な模索と貢献は新型肺炎との戦いに打ち勝つ自信を間違いなく強めている。この度の事態で「従業員のシェアリング」が実現できた主な理由は、特殊な時期における問題を解決するために企業間で協力が進められたためだが、これは「従業員のシェアリング」プラットフォームを今後打ち立てるという可能性の模索ももたらした。第三者サービス業者もしくはインターネットサービス業者を通じて「従業員のシェアリング」プラットフォームを作り上げられるかどうかは、企業および労働者のデータとニーズを集め、大量の雇用契約をオンラインで成立させ、オンラインサービスによる簡素な雇用プロセスを通じて、労働者が速やかに仕事に就けるようにすることが肝要だ。業界の専門家は次のような共通認識を持っている。フレキシブルな雇用は今後の中国におけるヒューマンリソース供給の重大な変化であり、デジタル経済の発展をきっかけとして資源の障壁を解決し、労働力が過剰な企業と不足している企業の距離を近づけ、双方の需給の迅速かつ正確なマッチングを実現し、従業員が他の仕事に移る手続きの速やかな実施を促すことができれば、労働資源のより効果的な流動が可能になる。「従業員のシェアリング」は結局のところ一つの新現象に過ぎず、資源の流動も完全に自由なものでは決してなく、適切な制度上の制約が加えられてこそ、資源流動の効率は保証される。リスクと責任の帰属を明確に取り決める必要がある。このウェブサイトの著作権は北京週報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。