topへ事業を始めるときに必ずぶつかるのが「記帳、会計システム入力をどうするか?」といった問題です。一般的には、大きく分けて2つの方法が考えられますが、1つ目は社長様自らが、あるいは経理担当者を雇用して、自社内で記帳を行う、いわゆる自計化の方法と、2つ目は自社で現金出納帳や領収書・請求書等の整理のみを行い、会計入力から申告書作成までを会計事務所へ依頼する、いわゆる記帳代行の方法です。それぞれにメリット・デメリットがあり、最近では自計化を勧める会計事務所が多くなってきていますが、当社では記帳代行をお勧めしております。中小企業、特に設立間もない事業者様は、経理専属の担当者を雇うほどの余裕がない場合が多く、これまでの経験上、やむを得ず社長様自らが経理を行っているケースが多いように感じます。経理の経験がある、事前に簿記・税法の勉強をしてから開業したなど経理が苦にならないという方はごく少数で、多くの社長様が慣れない経理業務にストレスを抱えた状態で本業と兼務しているのが実態です。中小企業の事業は、社長様に依存する部分が多いため、本業だけで時間がいくらあっても足りないところを、本来社長の仕事ではない経理業務に時間をとられてしまうのは、非常にもったいないことであると当社は考えています。経理担当者を雇うとしても、人材不足による採用難、不正の発生、退職など様々なリスクがあります。記帳には専門的な知識が必要で、ある程度の経験をもった人材を募集してもなかなか集まらないことが多いため、自社で教育する必要があります。会社のお金を預けることになりますので、十分な管理体制がない中小企業では横領などの不正が発生するケースもまれに見受けられます。これらの問題をクリアーしてせっかく採用し、育て上げた担当者も退職をしてしまえば、また採用から引継ぎ、教育などを一から行わなければいけません。ここまで、自計化のデメリットを挙げてきましたが、当然メリットも存在します。記帳代行では資料を集めて会計事務所へ送り、記帳をしてからその結果が戻ってくるまで、通常1ヶ月以上の時間がかかります。タイムリーに自社の問題点を把握して早めに手を打ちたいといったお客様にとって、記帳代行は意思決定が遅れる要因にもなるというのも事実です。当社のお勧めする記帳代行の場合は、社長様へは最低限の負担となるよう業務範囲を調整させていただきますので、ストレスなく残りの時間は本業に集中していただくことが出来ます。当社には専門的な知識と経験を有するスタッフがおりますので、お客様において経理の人材不足や引継ぎの問題は発生しません。不正のリスクに対しても、第三者である当社が帳簿をチェックすることにより、一定の牽制機能が働きます。当社担当者が退職した場合でも、当然専門家として当社内で引継ぎを行いますので、経理が滞る、再教育が必要といった問題も生じません。タイムリーな結果報告が必要なお客様へはスケジュールを事前に調整することで資料受領後、1週間以内の報告をすることも可能です。以上を踏まえても、果たして自計化にメリットを感じますでしょうか?記帳代行をご検討のお客様は是非当社までご連絡ください。初回は60分まで無料でご相談いただけます。※お電話で日時などご予約ください。当事務所へお越しいただける方に限ります。相続税の税務調査が入りやすいケース2相続税の税務調査が入りやすいケース低コストで経理事務の効率化(エクセル)税務調査のシーズンです。2税務調査のシーズンです。マイナンバーの漏洩について、税務署は安全?ブログはじめます。編集トップへ戻る閉じる。