残された役員や従業員はその補填をする。人員整理をされた労働者は、大企業の非正規雇用に回る。中小零細企業は人手不足に陥る。人手不足だったと考えられます。その証拠に大企業では過去最高益を叩き出しているにも関わらず、リストラを始めているじゃあないですか。所得が減る訳ですから、可処分所得は永遠に下がり続けます。外国人労働者を大量に供給ですから話にならない。生命維持装置によって辛うじて生きている状態ですかね。痛み止めのモルヒネを投与する。国民は永遠に高い治療費を搾取され続けるのです。そろ気付かないと本当に終わってしまうかも。先週までの不景気ニュースは?静岡からはホテル経営の「淡島ホテル」が倒産です。会員制リゾートを運営でした。債権者から破産を申し立てられてました。負債総額は400億円規模になる見通しです。東京からはゲーム開発の「ジュピット」が倒産です。2006年に設立でオンラインゲームの企画、開発、制作でした。課徴金の減少で業績は悪化で今回の事態に。続いてアニメーション制作の「ネクストバッターズサークル」が倒産です。2013年に設立でテレビアニメーションの企画、制作を展開。「ロードオブヴァーミリオン紅蓮の王」、「なんでここに先生が」や「フラグタイム」等の制作を手がけてました。日本が世界に誇るアニメーション。実体はブラック企業の集まりですかね。作者でも無く、労働者でも無く、一握りの誰かが儲けている。権利を売るビジネスモデルは取れる時に取るですからね。作者や労働者からも搾取です。続いてコーヒー豆販売の「NOZY珈琲」が倒産です。2010年に設立でコーヒー豆の販売やカフェの運営でした。コーヒー豆をブレンドしないシングル珈琲として展開。相応の評価はあったものの今回の事態に。続いて飲食店経営の「デリシャス・リンクス」が倒産です。競争激化で今回の事態に。飲食店の生存率はとにかく低い。ビジネスモデルとしては成立していない。誰でも喫茶店やラーメン店、そば屋を開業できます。厨房器具もすぐに揃います。厨房機器は中古市場も整っている。その前に大事なことは事業計画の作り込みです。これがないとリスクが顕在化しない。減価償却や固定費からの集客見込みを計算すれば、まず成り立たない。机上の空論とは言え、これが現実です。やって見なければ分からないではダメなのです。うまいものを作れば客が来るなんて思っていること自体が間違い。緻密に計算されたビジネスモデルがあってこそ、はじめて成功の糸口が見えるのです。緻密なビジネスモデルは必須ですね。社長のつぶやきおはようございます。実はもう一つ問題があると考えます。それは大企業が非正規雇用を大量に採用して利益を積み増し、その利益を内部留保に取り込んでいることです。従業員の給与は全く増やしていません。安い非正規雇用を増やして、その労働者の賃金を上げている。実質的には賃金は増えているけど、もともと低い賃金が少しましになった程度ですかね。全体では可処分所得は減っていることに変わりはありません。根本的な問題があるような気がします。先週までの不景気ニュースは?福井からは清掃業の「クリーン若狭」が倒産です。1994年に設立で官公庁や民間のビル建物の清掃業務でした。茨城からはスリッパ卸の「九重」が倒産です。1952年に設立でスリッパ、サンダル、ルームシューズの企画、卸売りでした。福岡からは解体業の「橘組」が倒産です。アスベスト処理が主力でした。人件費や処理コストの上昇で債務超過が進み今回の事態に。広島からは建築業の「堀田建設」が倒産です。マンション、戸建てまで幅広く手がけてました。採算が悪化で今回の事態に。富山からは機械販売の「クリックス商事」が倒産です。2010年に設立で工作機械の中古販売や整備、修理を展開。中古自動車の販売も展開するも業績は悪化で今回の事態に。大阪からはミュージックスクール経営の「パワーサウンドスクウェアー」が倒産です。1995年に設立で音楽、MC、サウンドEG向けスクールを展開。生徒数の減少で業績が悪化して今回の事態に。東京からは映像コンテンツ制作の「lute」が倒産です。2017年に設立でモバイル向け映像コンテンツの制作や配信を展開。設立当初より業績は振るわず今回の事態に。続いて民事再生の理化学機器卸の「エル・エム・エス」の筆頭株主の「アサヒ」が倒産です。1991年に設立でエル・エム・エスの筆頭株主でした。民事再生をスムーズに行うために債権者が判断したようです。栃木からは酒造の「鳳鸞酒造」が倒産です。1881年(明治14年)に設立で日本酒の製造を展開。多角化を進めてました。ところが日本人の日本酒離れが止まらず需要は低迷。ワイナリー開設の設備投資が資金繰りを悪化させいたところに、ワイン醸造の受託先との契約解除が重なり今回の事態に。そもそも自分でワインを作ってない事に驚きですね。そんなノウハウはないから受託製造なのでしょうが。日本人の日本酒離れは今に始まったことではありません。長い時間をかけて離れていったが正解でしょう。離れていったのか?この分析なしに話しは進みません。日本酒には伝統と文化がある。長い歴史の中で培った職人の経験と勘がノウハウだと。何?買い手に伝わらないうんちくは何の意味も無い。何で日本酒を飲まないのか。その一つにコスパの問題かな。焼酎1.8Lで1800円、日本酒1升(1.8L)で1800円とします。1日に2杯の焼酎を飲むと1ヶ月/3.6L。金額にすると3600円。比較のため水道水の水割りとしましょう。日本酒を1日に2合とすると、1カ月/60合。一升瓶で6本となり、1800円×6本で10800円。焼酎の約3倍のコストがかかります。日本酒を毎日飲む事は物理的に難しい。庶民にとっては高嶺の花となってしまった。終わりを待つだけかもしれませんね。社長のつぶやきおはようございます。低賃金の労働者からも徴収する。なんだか本末転倒な気がします。可処分所得を下げて広く徴収する。これって政府は経済成長できませんって公約したのと同義ですよね。要するに政府は自ら「無能です」と宣言。その上、物価目標を2%としている。今の可処分所得の下落でさらに物価が2%上昇したら、これって悪性インフレですよね。消費税増税でさらに可処分所得が減っているのに。全ての借金が金利上昇ですから。これは企業にとっても、庶民にとっても一番最悪です。リスケで生命維持装置をつけている状態の中小企業は破綻へと。頭金も用意出来ない人々が住宅ローンを組んでいれば破綻へと。二世、三世議員にはご退場頂きたい。先週までの不景気ニュースは?秋田からは不動産、保険代理の「サクラエージェンシー」が倒産です。保険証券の偽造や架空金融商品の販売で不正発覚で今回の事態に。高知からは食品スーパーの「幸町スーパーマーケット」が倒産です。1972年に設立で「地方の方々の冷蔵庫」をテーマとして運営。軽減税率対応レジの設備投資で資金繰りが逼迫で今回の事態に。北海道からは老人ホームの「ハーモニー」が倒産です。1992年に設立で有料老人ホームやデイサービス付きの高齢者住宅を展開。事業拡大のペースに資金繰りが追いつかず。人材不足が重なり経営が悪化。債権者からの破産申し立てで今回の事態に。愛知からは婦人服販売の「丸澤屋」が倒産です。1954年に設立で20~30代の女性向け衣料品や服飾雑貨を取り扱い。ファストファッションやネット販売との競争で業績は急降下。民事再生を模索するもスポンサーが見つからず今回の事態に。続いて豆腐製造の「萱場食品」が倒産です。1955年に設立で「さくらとうふ」のブランド名で豆腐や油揚げの製造販売を展開。近年では原材料の高騰や販売単価の下落で採算が悪化。過去の設備投資で資金繰りが追いつかず今回の事態に。東京からは社食運営の「太平洋興業」が倒産です。施設で飲食店も手がけてました。近年では社員食堂の廃止で受託数は減少で今回の事態に。「マム・クラブ」が倒産です。1998年に設立で「プレスクール・マム・クラブ」を運営。長野県白馬村で保育施設を展開。0才から預けられる一時保育やリトミック、英語などの学習も取り入れていて定評があった。2014年にはテレビ番組でアイドルが保育体験をする企画に参加。施設を閉鎖したが経営はジリ貧に。保育士など従業員が自主営業を行うと表明で注目を集めている。施設側によると営業は継続中とのこと。認可外なので公的機関の助けは絶望的か。ところで政府は少子化を本当の意味で理解出来ているのでしょうか?5人の子供達を育ててきた私からすると、この国で子供が欲しいなら「1人にしとけ」です。頑張っても可処分所得が増えないからです。残った所得から今度は間接税と消費税を搾取する。その上さらに相続税での搾取である。この国では税金を二重、三重、四重と課すのである。低所得者や年金暮らしの人々からも搾取します。これは政治家が無能としか言い様がない。否、税金を沢山搾取出来ているのだから、政治家は有能となる。経済成長や規制緩和が全く出来ない事については無能である。社会に奉仕するために必要だと言うこと。子供を沢山欲しがるのはヤメなさいと言っておきたい。社長のつぶやきおはようございます。社会保障の加入要件のハードルが下げられそうですね。現在501人以上が101人以上に、その後51人以上で調整です。中小企業にとっては頭の痛い問題ですね。そもそも配偶者控除を残したまま話が進む。これっておかしいと思いませんか。これからの時代は103万円以下からも社会保障費を徴収です。配偶者控除も無くせば良い。働きたい人は働き、そうでない人はそれなりに働けば良いのです。内助の功に報いるために創設されました。政府の考え方が古すぎる。!さらに企業の配偶者手当が邪魔をする。103万円以下と定義する配偶者手当が横行している。これら企業の頭も古い!!!税制改正から58年も経ちました。当時は内助の功かもしれませんが、2018年はすでに1219万世帯が共働き世帯です。日本の労働人口を考えればどれだけ多いことか。一丁目一番地が配偶者控除の廃止ですよ。外国人労働者を受け入れる前にやれって感じ。先週までの不景気ニュースは?沖縄からは飲食店経営の「沖縄トランジット・ソリッドオフィス」が倒産です。2003年に設立で「トランジットカフェ」の運営でした。飲食事業は他社へ譲渡されているため営業中です。鹿児島からは仮想通貨の「ビットマスター」が倒産です。1986年に設立で仮想通貨やATMの決済レジなどの、ネットワークビジネスを展開。2万人の会員を集めてました。ビットコイン相場の急騰で預かり分の調達が困難になり今回の事態に。北海道からは水産加工の「ヤマサン山本商店」が倒産です。1980年に設立でイカやホッケの一次加工を得意としてました。仕入原価の高騰で業績が悪化。多額の設備投資が裏目となり今回の事態に。愛知からは書店経営の「大和書店」が倒産です。1962年に設立で書店やサービスエリア、空港で土産物店を展開。主力の書店は出版業界の不況で売上が減少。出店に伴う借入金が資金繰りを悪化させて今回の事態に。東京からはコンタクトレンズ販売の「シーンズ」が倒産です。衣料やモバイルバッテリーなども取り扱い。若い女性の指示を獲得。2018年は約78億を売り上げていた。情報誌による循環取引の実体や、ある人物との交際を指摘されていた。取引先の株式会社マルコスの倒産で不透明な取引が発覚。急速に信用が低下していたため今回の措置に。新潟からはスーパー経営の「あいでん」が倒産です。1956年に設立で三条市内で3店舗を経営。コンビニやドラッグストアの台頭で競争が激化。今や大型チェーンスーパーだけが競争相手では無いのですね。これも中小企業が多すぎることが原因の一つかも知れません。競合他社は全て大手のFCか大型店舗。仕入れコストや物流費では太刀打ち出来ません。顧客のニーズを捉えるには人材が大事。その人材に投資出来ないのも、儲からない中小企業には難しい。小規模店舗でも地域密着型で成功しているスーパーも。5%ルールで行くと95%は苦しい経営なのかと。この5%に入るには並大抵の努力では無理。顧客の小さな不便を見つけ、それについて対応する。その小さな不便を見つける習慣を従業員に植え付ける。これだけだって難しいのに。同業他社同じ思考回路では絶対に無理。急にやろうとしても絶対に無理。常に考えてなければ絶対に無理。知らないことを知ろうとする努力を怠っては絶対に無理。結局は地道に積み重ねるしかないのです。全ては、社長が率先しなきゃですよ。社長のつぶやきおはようございます。前回は大企業と対峙するには中小企業の合併?でした。第5話はでは何が正解かを考えることにします。それは成長しない中小企業が多すぎることだと考えます。1975年から1995年までの間に約170万社の中小企業が増えました。そのうち約150万社が従業員10人未満の企業です。企業として成長していません。生産性が低く、給料が少ない企業です。通常は資本を入れた会社は株主のために成長や高配当で還元します。そのためには事業規模を大きくする必要があります。それが出来ないと言うことは、ビジネスモデルに致命的な欠陥がある。それは倒産すると同義である。ところが日本では成長も廃業もしない。給料は上がらず生産性が低下する。こんなことを20年以上の間、繰り返してきた。企業が成長するのを待っていたら経済成長が低下する。中小企業を爆発的に増やし、労働人口を吸収させた様に感じます。これは日本の産業政策の失敗を意味しています。その結果、労働生産性は下降の一途をたどり、デフレ経済を招いたと考えます。事業継承もままならない。高齢を迎えた経営者がその地位にしがみつく。未来を創造出来ないため、過去の栄光ばかりを語る始末。新たなビジネスモデルを提唱しても、ただの抵抗勢力にしかならない。改革は待ったなしでもお構いなし。俺が作った会社だと言って聞く耳をもたない。なんてことがあったりして。成長しないけど潰れずただ存在するだけなのです。社会保障の加入要件にも反対する。固定費を増加させるものは全て悪なのです。これは自ら経営者としての能力がいなと宣言していると同義です。結論は独自に成長するか、合併して規模を拡大するか。すれば労働生産性は上がり、その結果賃金も上昇します。能力のない経営者は去れ。これは自分への戒めとして覚えておきます。先週までの不景気ニュースは?大阪からは空間デザインの「アンプラグド」が倒産です。2007年に設立で店舗の内装、ショーウィンドーやイルミネーションの企画施工を展開でした。茨城からはソフト開発の「エスアイリサーチ」が倒産です。システム開発を展開でした。東京からは中古品買取の「七豊物産」が倒産です。1598年に設立で長らく「京林」の名称で呉服の製造販売が主力でした。近年は中古品買取で事業展開をしてましたが、ネットオークション、フリマ等の個人間取引へ以降され今回の事態に。続いて理化学機器卸の「エル・エム・エス」が倒産です。消耗品や試薬の輸入卸を主力に展開でした。全国に営業所を展開するも今回の事態に。続いて出版社の「東方出版」が倒産です。1979年に設立で競馬やスポーツ関連の書籍出版を展開。定期刊行物を発行するなど事業を拡大。近年は紙媒体の需要減少により発行部数が激減で今回の事態に。北海道からはホテル経営の「第一ホテル」が倒産です。1933年に設立で川湯温泉郷にて老舗旅館として展開。2006年にリニューアルするも競争は激化。多額の借入金により資金繰りの悪化が倒産の原因の様です。群馬からは温泉ホテル経営の「橋本ホテル」が倒産です。1909年に設立で伊香保温泉にて洋館風建物の一軒宿でした。建物の老朽化が進み客足が遠のいたことで資金繰りは悪化。赤字経営が続き今回の措置へ。労働生産性が低いことは想像に難くない。足を運んだかもしれません。どれを取っても単独でのコストダウンは無理。これを成し遂げる企業は一握り。成長している企業です。その他大勢は髙コスト体質から抜け出せず、ただ借金が膨らむだけ。ここにも成長しない中小企業の多さが目を引きます。何てことを良く耳にしたっけ。そんな時代があったことが終わりの始まりだったのに。どの業界も同じに思えます。「勝って兜の緒を締めよ」を忘れてはいけませんね。社長のつぶやきおはようございます。今日は定期検診で血液検査をしてきました。中性脂肪以外はgoodな結果となりました。実はこの血液検査ですが、以前はかなり悪い数字が出てました。尿酸値なんかはこのままだと痛風になると言われてました。今回の血液検査も前日はいつも通りにお酒も飲んでました。いつもと違うのは検査の12時間前に飲み終わったことだけです。この血液検査の結果が目を見張るほど良くなったのは秘密があります。それは食前にトマトジュース(無塩)を100cc飲むことです。その後に食事をしたりお酒話飲んだりするだけです。ウソだろう?と思うかも知れませんが、効果はてきめんです。1ヶ月後にはHighの数が7から3に減りました。3ヶ月後にはHighは1つまで改善されました。副産物として血圧も低下。血圧に至っては10~15も下がりました。この結果に一番驚いていたのは医師と看護師でした。トマトジュース理論としては・・・。血糖値の上昇が緩やかになる→血管を保護→血圧が改善うそかホントか試してみる価値はありますよ。先週までの不景気ニュースは?東京からは印刷業の「千明社」が倒産です。通販業社を主力に官公庁などを顧客として展開。負債総額か30億円を超えています。先週も印刷会社の倒産がありましたね。印刷業が厳しい業種になることは2000年から分かってた事です。数年前からカタログ販売業社は軒並み業績悪化でしたよね。思ってましたが、ラクスルの様なネットを利用した印刷で業績を伸ばす会社も現れました。会社の強みは差別化が出来なくなれば、それは弱みにしかなりえません。この業界は仕方ないと諦めた瞬間にその時は始まります。考える事を続ければ道は続いていると。弱みしか見つけることが出来ません。時代は変化しているからです。環境の変化に対応出来なければ淘汰される。社長のつぶやきおはようございます。前回は多すぎる成長しない中小企業を減らせでした。第4話はではデフレから見た中小企業を考えます。高度経済成長期が終わり大企業は海外に生産を移します。日本に逆輸入するようになりました。最初は安く作って高く売れました。技術と品質を前面に出すようになりました。同じような製品を日本より安く売り始めます。すると日本でも熾烈なコストダウンが始まります。中小企業も大企業と共に海外に進出しました。日本の大企業が駆逐されます。多くの日本企業が疲弊しました。労働の面では正規雇用から非正規雇用へと移り、人件費を抑制。パート、アルバイトがワンオペで店を任される。残業代を減らすために部下の少ない役職を与える。日本の軍国主義を持ち出す始末。大企業ですらこんなんですから、中小企業はもっとブラックに。大企業は内部留保を蓄え投資で未来を切り開くはずが、サラリーマン社長にはそれが出来ない。これからは海外だと言いM&Aはことごとく高値で掴まされ、のれんの巨額減損処理ばかり。これら大企業の下に付く中小企業は多いはず。単体では物申すことも出来ない。すれば?やはり中小企業の合併で規模を大きくするしかないのでは?さて、先週までの不景気ニュースは?大阪からはアクセサリー企画販売の「大阪産業」が倒産です。1947年に設立でアクセサリー、ジュエリーの企画販売でした。新潟からは印刷業の「明間印刷所」が倒産です。1960に設立で一般印刷や書籍印刷、レーザー加工の特殊印刷を展開。印刷業が厳しい業種になることは2000年から分かってた事です。島根からはホテル運営の「あいらんど」が倒産です。2005年に設立で第三セクターのホテルや宿泊施設の管理運営でした。第三セクターが作った物ですからね。彼らには顧客のニーズなんて関係ないからね。予算を使うために適当な理屈や数字を並べて正当化するのが得意。それ以外の能力は欠片もない。東京からは衣料品企画販売の「マックダディー」が倒産です。1997年に設立で自社ブランド「Mackdaddy」を展開。「HEIGHT」の名称で店舗を運営してました。続いて医療用具卸の「オカダメディカル」が倒産です。2002年に設立で衣料品や医療用器材の卸を展開です。同業他社との競争激化で業績が悪化したようです。医療費や薬価の抑制で医療機関も安泰所から競争激化になってます。続いてホテル運営の「日本オーナーズクラブ」が倒産です。1979年に設立で会員制リゾートホテルの運営でした。会員制リゾートホテルは勧誘を受けたことがあります。タダで宿泊させて体験して頂く。セミナー参加を条件としてね。これってキャンピングカーを買って旅行に行くのと同じ様に感じました。ようは費用対効果を考えると普通に旅行に行った方が良いと。得な気がしますが本当でしょうか。旅行に行くって事は食費やら交通費やら別途かかります。その他維持費や管理費、税金もかかります。何も持っていなければ、旅行に行かない選択も出来ます。不必要な出費を招きます。可処分所得が下がり続けている日本に於いて、その選択しはありえません。思ったのでお断りした事を思い出しました。社長のつぶやきおはようございます。前回は多すぎる製造メーカーと中間商社についての話でした。第3話はではどうしたら良いのかを考えてみましょう。2000年以降はインターネットの社会であり商売の方法は多様化しました。物の売り買いはBtoB、BtoC、CtoCが直接ネットを介して取引が出来ます。これに加えて日本はデフレ経済進行中です。買い手市場が続いているのですね。中間商社は薄利多売に走り、製造メーカーはそれに追従する。儲からないから給与は増やせない。儲からないからノルマが厳しくなる。儲からないから事業継承が厳しい。儲からないのか?同じような製品を作っている製造メーカーが多すぎる。同じような製品を売っている中間商社が多すぎる。はい、減らせば良いのです。簡単に言うなってお叱りを受けますね。お伺いしますが、あなたの会社は今も成長してますか?取引先が増えて、売上が増えて、従業員が増えて、給与が増えてますか。現状維持が10年も続いているならば、もはや衰退していると同義です。これから最低賃金が1500円/時になるでしょう厚生年金の要件が下がり労働者全員が加入になります。現状維持で耐えられますかね。現実逃避をしても何の解決にもなりません。すれば良いのかって?それを考えるのが商売では?さて、先週までの不景気ニュースは?千葉からは水産品製造の「千代田食品」が倒産です。1953年に設立で魚肉ソーセージや蒲鉾などの練り物の製造販売でした。大阪からはネジ製造の「アサヒ金属製作所」が倒産です。金属部品加工も手がけてました。兵庫からは不動産業の「ユニバーサルライフ」が倒産です。続いて産業廃棄物処理の「セーフティーアイランド」が倒産です。2001年に設立で建築廃材の運搬処理、リサイクルが主力でした。汚染排水の浄化なども行い事業を拡大。代表が宝塚市長や神戸市議への収賄容疑で逮捕。信用失墜から受注は低迷。挽回できずに倒産となりました。三重からは建築業の「マスターズプラン」が倒産です。1994年に設立で賃貸向けマンションの企画、設計、施工を展開してました。リフォームなども積極的に手がけ住宅展示場を開設するなど拡大。近年の受注低迷により業績が悪化していたようです。埼玉からは建築業の「開成コーポレーション」が倒産です。1970年に設立で戸建住宅の建築を展開。支店を開設するなど事業を拡大。近年の受注低迷により業績が悪化していたようです。大阪からは霊園開発業者の「丸長石材」が倒産です。2005年に設立で墓石販売や霊園開発、ペット霊園などの手がけてました。仏壇販売をFC展開するなど事業を拡大。広告費や販促費が急激に増えて事業を圧迫。金融債務が膨らみ資金繰りが悪化。今回の民事再生による再建となった。墓石販売や霊園開発は需要が減っているのか。昔は墓石販売は儲かった。中国から石を輸入するようになった時はものすごく儲かった。私の暮らす市町村でも石材店が非常に多い。需要が減っているのだから淘汰される。今までと同じビジネスモデルを進めても淘汰されるのを待つだけ。新しいビジネスモデルを構築する必要があるのです。これが出来ないから淘汰されるのですがね。人ごとではないですよ。我々も自社の強みを磨き、新たなビジネスモデルを構築しなくてはね。社長のつぶやきおはようございます。前回は飲食店の仕入から無駄な中間商社の話をしました。第2話は製造メーカーから見た中間商社について見ていきましょう高度経済成長期に雨後のタケノコのように中小企業が増えました。その中には製造メーカーも数多く誕生しました。細胞分裂の如く似たような製品を作るメーカーが増えました。代理店方式で顧客を拡大していきました。二次代理店を集めさらなる売上を目指しました。バフルがはじけ経済成長が鈍化します。中小企業の成長も当然ながら鈍化します。失われた20年となり、デフレ経済が定着します。製造メーカーは代理店を減らすことなくネットで直販を始めます。売上はあまり伸びず飽和状態です。ここで問題になるのはネット専業の企業が小ロット販売を始めた事です。当然ですが1個から買えるので単価は高くても売れます。問題はロット単価です。二次代理店より安いのです。在庫を持たない一次代理店が多いため、メーカーロット以外は送料の相談が必要となります。分かり易い送料体系の方がよっぽどましですね。ここでも淘汰される中間商社が多いと言うことですね。第1話と同じ構図です。どの業種とか関係なく中間商社が多すぎる。私の会社も中間商社なので、この先無くなることは想像に難くない。リーマンショック後に想像出来ましたけどね。先週までの不景気ニュースは?山口からは化粧品販売の「アーズオフィズ」が倒産です。インターネットモールに「コスメセゾン」として出店でした。福岡からは運送業の「松尾吉郎運送」が倒産です。1956年に設立で保有車両43台で福岡、長崎を中心に輸送してました。各種水処理施設の調査、設計、監理を展開でした。北海道からは衣料品卸の「中川商事」が倒産です。1936年に設立で衣料品の卸を中心に展開でした。岐阜からは建築事務所の「岬建築事務所」が倒産です。山梨からは住宅コンサルタントの「コンサルタントのちから」が倒産です。住宅に関するコンサルティングを展開でした。大阪からは工業用パッキン製造の「親和パッキング」が倒産です。1979年に設立で各種工業用パッキンの製造販売でした。神奈川からはテディベア材料販売の「テディテディ」が倒産です。2003年に設立でテディベアの材料を店舗で販売してました。今日発表でゼンリンが営業赤字入りしたことが目に付きました。ゼンリンと言えば地図ですね。カーナビゲーションには必須のアイテムです。行先を入力すると案内してくれる。知らない土地でも迷うことなく到着できる。地図情報、ビックス、GPSを駆使して最短で到着する案内をしてくれる。なんて便利なのでしょうか、と始は思いました。使っているとふと疑問がわきます。自宅周辺は近道やら渋滞回避やらの道があります。ナビでは国道や県道を遠回りかつ渋滞無視で案内します。何度も何度も修正のアナウンスでこちらの邪魔をします。劇的にカーナビが使えないと分かったのがグーグルでした。地方へ行った時にカーナビとグーグルナビを同時に使いしました。カーナビは先に述べた通りの道案内。グーグルナビは市道や農道まで使い最短の道案内。カーナビの技術はすでにスマホナビに負けていると。融通の利かない企業が顧客目線でものづくりをしない。その分野で成長しないのは顧客の要求に企業が応えていないからですね。民生品は特に多いと感じます。どの商売も顧客目線が大事なんですがね。その前は最低賃金の話をしました。すると、日本の中小零細企業が抱える、構造的問題が見えて来ました。高度経済成長期に雨後のタケノコのように企業が増えました。これらに対応するために商社も細胞分裂しました。ピラミット型の商流の出来上がりです。これは経済が成長して起業が増え続けていれば成り立ちます。経済成長が横ばいで起業が減ればパイの奪い合いが始まります。利幅が減ってくるので在庫を持たなくなります。ただの流通経路と化した名ばかりの商社が出来上がります。第1話は中間商社について飲食店を例に見ていきましょう。商流はメーカー(1社)→1次代理店(5社)→2次取次店(10社)→3次取次店(30社)→飲食店A、B、C・・・・(600社)このようにピラミッド型で裾野が広がります。管理マージンもそれぞれ取られるので飲食店Aは高い仕入をします。Aは規模が小さいので1次代理店から仕入れることが出来ないのです。1990年代までは経済が成長してたのでこれでも良かった。2000年に入りITが普及するとネットや実店舗で1次代理店が直販を始めた。これによりAは2次店と同等か少し高い価格で仕入が出来る様になった。商流に係わる中間商社が46社でそのうち3次取次店の30社は、もはや必要ありません。この3次取次店の様な小規模企業は中々淘汰されません。社会保険加入になろうと全て無視出来るからです。ここに日本の中小零細企業の問題が隠れていると考えます。バブル崩壊と共に売上は右肩下がり。経営者の高齢化が進んで青息吐息。そのくせ業歴が長いものだから商流や情報は沢山持っている。これが唯一のビジネスモデルなんですがね。情報化社会ではその必要性も薄れています。「知っている」がお金になる時代はとっくの昔に終わっているからです。この問題は自然に淘汰されるのを待つしかない。淘汰すると年金難民が続出して生活保護需給が増えるからね。このままほっといたら失われた40年は確実ですね。先週までの不景気ニュースは?山口からは食品加工の「福八」が倒産です。2005年に設立で学校給食向けの加工食品を製造販売。原材料の産地偽造で破綻に追い込まれました。福島の豆腐製造の「郡山とうふセンター」が倒産です。1974年に設立で豆腐の製造販売を主力に展開でした。茨城からは酒造の「遠峰酒造」が倒産です。1805年に設立で日本酒の製造を主力に展開。自社ブランドの「文華」や「鹿島誉」を持っていました。「朝来大黒天」の店名で展開。大手スーパーやドラッグストアの台頭で競争が激化。売上の減少に歯止めがかからず今回の事態に。東京からは通販サイト運営「ドゥマン」が倒産です。通販サイト「オーガニックサイバーストア」を展開。競争激化に加え運送賃の値上げで採算が悪化で今回の事態に。WORLD」が倒産です。2015年に民事再生の「RONI」から事業を引き継ぎ。CHIPS」を引き継ぎ。何れも業績は低調に推移して今回の事態に。新潟からはニット製品製造の「フォルツニット」が倒産です。1955年に設立でニットを中心に企画、製造、販売までを手がけてました。国産ニット製品・・・。ユニクロより勝っているのでしょうか?このあたりが作って売るの難しいところですね。福井からは食肉卸の「なんえつミート」が倒産です。1985年に設立で食肉の加工品を手がけてました。自社ブランドの「越前旨香豚」を養豚してました。今年猛威を奮っている豚コレラが発生。全頭殺処分となり今回の事態に。県は簡単に殺処分と言いますが、生産者はたまったものではありません。鳥インフルエンザもそうですが感染拡大を防ぐためには全てを無かったことに。経営者にしてみれば想定外の事態です。豚コレラや鳥インフルエンザを想定したら商売するなって事ですからね。その他にも自然災害とか。記憶に新しい堤防決壊による水害など。日本の災害被害額は世界の災害被害額の20%を占めています。日本の陸地面積は地球上の0.25%に過ぎません。0.25%の陸地面積に全世界の20%の災害を受け持っている。この国で商売することそのものがリスクとなりますね。経営者はどうしたら良いのか。最低でもハザードマップは確認するべきかと。それすらしたことがないのならヤメたらって感じですかね。何が起きているのか分析してみます。毎年1日当たりの労働時間が20分短縮していきます。これは扶養控除の範囲内で働こうとするため、1年間の労働所得が決まっているためです。日本には3号被保険者が存在するからです。このため雇用者数は増加するが所得は増加しないことになります。限られた労働時間を分け合っているだけなのです。そこに追い打ちをかけるように社会保険加入の条件緩和です。中小零細企業のパート、アルバイトは社会保険加入を免除されています。この従業員501名以上を廃止する方向で議論が進んでいます。言うことは以下を満たせば社会保険加入となります。社会保険加入を避けるためには年106万円未満にする必要があります。労働時間が短くなりますね。避けるのか?それは3号被保険者の存在が有るからです。将来貰える配偶者の年金が減ってしまうのです。これには一生連れ添ったらの話ですが。3組に1組が離婚する時代ですから何とも言えませんがね。これでは保育園が足らなくなりますね。短時間労働を毎日する人が保育園に預けるわけですから。正規雇用で稼げる人が保育園に落ちてしまう。これでは税収も増えないし社会保険の加入者も増えない。ここまで来ると中小零細企業は大量倒産を迎えてしまうかも。事業継承は一向に進まない。その上、毎年5%の賃上げに社会保険加入まで負担が増したら・・・。最低賃金に依存した体質の会社は淘汰が進みます。労働者は賃金が上昇し、社会保障も得られます。需給の改善に繋がり適正な価格で調達が行われます。生き残りをかけた戦いは始まっています。ならないために知恵を絞り出す。これしか生き残る術はありませんね。先週までの不景気ニュースは?沖縄からはカフェ経営の「クライマックスコーヒー」が倒産です。2019年4月に事業を引き継ぎ6店舗を運営。立て直しが出来ずに倒産でした。岡山からは観光農園の「西山ファーム」が倒産です。2004年に設立で観光農園や果物の加工品を製造販売。農作物に関する投資話でお金を集めて出資法違反で家宅捜索。債権者から破産の申し立てで倒産です。広島からは建築業の「サンキョウハウジング」が倒産です。分譲住宅の販売、土地建物の売買仲介を主力に事業を展開。テレビCMによりそれなりの知名度もあったようです。福井からは鋳造業の「田中合金」が倒産です。1941年に設立で工作、産業機械や船舶向けの鋳造品を主力に展開。価格競争の激化で今回の措置に。茨城からはイベント企画運営の「TEARS」が倒産です。2011年に設立でお見合いパーティーや地域密着型のイベントを企画運営でた。埼玉からはX線フィルム販売の「イメージテック」が倒産です。1998年に設立で非破壊検査用のX線フィルムや現像機、検査器の販売でした。東京からは電気設備工事の「弘西商事」が倒産です。続いてダイヤモンド卸の「クレアール」が倒産です。1993年に設立で輸入ダイヤモンドの卸を展開でした。続いてファンクラブ運営の「ミュージックネイション」が倒産です。2011年に設立で「KISS」や「Maroon5」等の公式ファンクラブの運営でした。ISHIGURO」が倒産です。1998年に設立でデザイナーの石黒望氏によるブランド「ノゾミイシグロ・オートクチュール」を展開。東京コレクションにも参加するなど人気を得ていたようです。30年間可処分所得が減り続ける国ですからね。相当なブランドイメージがないと高所得者からの指示は難しいか。可処分所得が減り続ける庶民にはファストファッションが流行です。当たり前ですが30年前はポケベルでしたが、今はスマホですから。ポケベル時代の通信費は公衆電話又は家電ですよ。それが携帯電話になり、Iモードになり、今ではスマホです。通信費は10倍以上ですかね。4人家族で考えると4千円が4万円ですね。中途半端なブランドを買う余裕は全く無いのでしょう。何度も言いますが可処分所得が下がって通信費が上がれば、その分の帳尻をどこかで合わせる必要が・・・。そのしわ寄せは食費や外食、行楽や衣服へと。通信速度がとか見栄が邪魔して現状維持。この国は高所得者の税金を減らし、消費増税で庶民から搾取ですから。高所得者は痛くもかゆくもない。最高税率が70%(S61)→50%(H6)→37%(H18)→45%(H27)ですよ。全てのしわ寄せは庶民に押しつける。庶民を飼い慣らし搾取するか。これが良い政治のあり方なのでしょう。黙って従う側にも問題がある。出来る事と言えば選挙に行く。合法的に節税したり、節約ですかね。選挙は投票するだけですが、節税や節約はそうは行かない。相当な勉強が必要だから。1円、2円のために勉強なんて・・・。面倒だからコンビニで買い物を・・・。どちらに行くのかはあなた次第。社長のつぶやきおはようございます。10月から最低賃金の値上げで中小零細企業は追い打ちをかけられています。物価上昇を遙かに超える年率3%の値上げです。政府は物価上昇も出来ないくせに、またしても民間に丸投げです。これは全国重化平均(1都1道2府43件平均)が1000円になるまで続きます。2019年10月時点で重化平均は901円です。このまま3%の上昇で4年後には1000円を超えます。全国平均が・・・です。47都道府県の平均を上げているのは、たったの7都府県なのです。日本列島改造論や国土強靱かとか言って、公共事業を大盤振る舞い。そのくせこの賃金格差ですからね。無能としか言いようが無い。新幹線がとか空港がとかまだ足りないからだと言うのでしょうが。全国重化平均を1500円にして年率5%の値上げですね。賃金を上げて生産性を向上させる目論見でしょうが、そんなことは絶対にありえません。超デフレの社会を作っておきながら最低賃金だけはインフレですからね。成長しない中小零細企業は、潰れろってことですね。中小零細企業を合併させて規模を拡大させるしかないのです。労働生産性は事業規模により決まるからです。製造業よりもサービス業の方が生産性は圧倒的に低いのです。中小零細企業は人口増加と高度経済成長に比例して増えました。これは経営者の力だけではなかったのです。ほんとうに経営者の力だとしたら今も成長し続けているはず。停滞もしくは縮小しているならば、もはやゾンビ企業入り。これから人口減少や超高齢化が加速します。時計の針は逆回りを始めました。言うことは中小零細企業の数も減らなくてはなりません。強みを持ち合わせて合併を繰り返し、生産性を飛躍的に向上されるのか。どちらを選択するのか?と、いつも自分に問いかけています。先週までの不景気ニュースは?大阪からは食品スーパーの「ショッピングセンター池忠」が倒産です。1966年に設立で「イケチュー」として食品スーパーを6店舗運営。続いて溶接業の「三郷金属工業」が倒産です。1946ねんに設立で薄板精密溶接を得意とし、インドネシアや台湾にも進出してました。電子加速器や光子発生装置を販売。受注減により業績が悪化して今回の事態となりました。東京からはCDショップの「オング」が倒産です。LINK」を運営してました。音楽はネット配信へと移行てすからね。続いてソフト開発の「アルファドリーム」が倒産です。「マリオ&ルイージRPG」や「とっとこハム太郎」などを手がけてました。続いて衣料品輸入販売の「サンモトヤマ」が倒産です。相応の知名度を有してました。続いてエステサロンの「アキュートリリー」が倒産です。2013年に設立で白鳥エステとして営業。10店舗以上を展開してました。美容商品やエステ器具の物販で利ざやを稼ぐ。美容用品は消耗品ですから継続購入を担保する。物販で利益を稼ぐと言うことは、エステで経費を賄う必要が有ります。施術別途が5台とします。エステティシャン5人+事務員1人ですかね。家賃30万円、設備20万円、光熱費他10万円、宣伝広告費20万円で80万円。稼働率が100%なら360万円-296万円=+64万円賄えますね。稼働率が90%なら+28万円、80%なら-8万円、70%なら-44万円、60%なら-80万円です。月に1度の来店で150人の顧客が必要で、リピーターとして毎月来店して頂けることが条件です。稼働率60%が良い所ですかね。それでも90人の固定客が必要です。言うことは従業員として雇用すると事業が成り立ちません。出来高制にするのです。すると個人事業主の取り分は、1500円×8時間×6人×30日×60%=129万6千円です。これならギリギリなんとかなりそうです。最後は自分で開業するかもです。人の出入りがタイトになり更に稼働率は下がります。そもそも60分/3000円は事業が成り立たない。計算しても分かりそうなものですがね。社長のつぶやきおはようございます。明日から消費税の増税が始まります。分からないのが軽減税率ですね。イートインがあるコンビニは店内で買って店内で食べると10%。店内で買って店外で食べると8%。買う時にいちいち店内で飲食ですか、店外で飲食ですかと聞くのですかね。次に不思議なのがプレミアム商品券。住民税の非課税世帯が対象ですが、そももそ年金暮らしで余裕のない生活を強いられている人が夫婦で4万円を捻出して5万円の買い物が出来るのでしょうか。私がもし対象者なら子供達にこの権利をあげますね。手続きだけすれば商品券に色はないですから。疑問符は公共事業費として1兆3000億円が計上されている事です。公共事業費は予算でつけるものです。それをどさくさに紛れて消費税対策に盛り込むなんて。これで消費税増税後のマイナス幅が公共事業費の乗数効果により2兆円程度押し上げられると。後々、消費税を増税しても問題無かったとでも言うんでしょうね。日本だけ逆行して増税で景気を冷やすのですから。デフレ国家はやることが違うね。先週までの不景気ニュースは?香川からは麺類製造の「井筒屋」が倒産です。1962年に設立でうどん、そうめん等の製造販売でした。山形からは食品製造の「本田食品」が倒産です。1949年に設立で玉こんにゃくや米沢牛の加工食品を製造販売してました。茨城からは建設業の「朝日工務店」が倒産です。1956年に設立で土木建築を自治体から引き受けてました。1997年に設立で設備設置による環境調査や海洋調査が主力でした。秋田からは宴会場経営の「第一会館」が倒産です。1970年に設立で秋田市内に結婚式場と飲食ビルを運営。デフレによる節約志向で競争が激化。業績低迷が長く続き今回の措置へ。東京からは海外ブランドの輸入販売の「GIAJAPAN」が倒産です。新宿高島屋に店舗を構えて販売してました。大口取引先との取引停止で今回の事態に。続いて映像制作の「ピクチャーエレメント」が倒産です。2011年に設立でVFXやDIを駆使した映像製作で事業を展。有名作品では「シン・ゴジラ」や「キングダム」などがありました。業界では相応の知名度があったようです。誰でもが認める映像を作っても倒産してしまう。良い物を作るには多額の製作費が必要。回収出来なければ意味が無い。娯楽の多様化で予算は縮小。日本の映画は過渡期を迎えているのでしょうか。世界の映画制作の順位(2017年)を見ると1位がインドで1986本です。2位が中国で874本、3位が米国で660本、4位が日本で594本です。興行収入では1位が米国で1132億円、2位が中国で984億円、3位がインドで264億円、4位が日本で249億円です。入場者数では1位がインドで19億8100万人、2位が中国で16億2000万人、3位が米国で12億3974万人、9位に日本で1億7448万人です。興業収入に結びつかないと言うことですね。いくら日本向けに頑張っても映画人口が小さすぎる。デフレで人口減少ときた。なにも輸出は工業製品だけではありません。エンタメだってアニメだって映画だって何でも良いのです。農産物も畜産物も伝統工芸でも文化でも良いのです。沢山の情報を収集して知恵を絞ってターゲティングを行う。国が舵を切ったとしてもそれに伴う予算が無ければ成立しません。この予算の使い方が問題なのですがね。ここでも5%ルールが当てはまります。大した情熱もない95%の人達が予算を使う。未来を想像してチャレンジしている5%の人には予算が回らない。?チャレンジしている5%の人がやっていることは、95%の普通の人には理解が出来ないからです。そんなのうまくいかない、いくはずがない、常識外れだと言う。金を出す側も95%の普通の人なので理解が出来ない。理解が出来ない事は失敗するから金を出さない。プレゼンのうまい95%の普通の人に金が回る。