online編集部フォロー(写真=PIXTA)家庭の事情に合ったマネープランを提案するファイナンシャル・プランナー(FP)。日本でFPといえば証券会社や銀行、保険会社の営業員が営業活動の一環として資格を取得するケースが多いが、最近は個人でFP資格を取得する人が増えている。FP資格がランクインしている。FPの現状ファイナンシャル・プランニングは税理士や弁護士とは違い、特別な資格がなくても業務を行うことができる。顧客からの信頼を得るために、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士試験や、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が行っているAFPやCFPという資格を保持しているFPが多い。金融機関の営業員として活躍しているFPも多いが、最近では、どこの金融機関にも属さず、中立的な立場から顧客に資産運用やライフプランニングのアドバイスを行い、相談料という形で報酬を得てビジネスを行っている独立系のFPも注目を集めている。日本FP協会によると、FP資格の第一段階であるAFP資格保有者の数は15万4106人(2015年7月1日現在)、上級資格であるCFP資格保有者は2万348人(同)となっている。年代別に見ると資格保有者は40代が最も多く36%となっており、50代26%、30代22%、60代以上10%、10~20代6%。ちなみにFPの先駆けであるアメリカの場合、CFPの資格保有者割合は50代が26.6%と最も多く、40代が24.0%、30代と60代が18.3%、70代が3.8%となる。FPという存在やCFPという資格が日本よりも早くから広まったため、現役でFPとして活躍していた資格保有者が引退してからも引き続き資格を保持し、高齢世代の保有率が高くなっていると考えられる。