日に投開票されるカンボジア下院議会選挙に向けて、カンボジア国内は選挙運動が活発化している。万人の支持者を集結させ、気勢を挙げた。複数の野党も集会を開いたが勢いがなかった。最大野党だったカンボジア救国党はすでに解党されており、今回の選挙ではまちがいなく人民党の勝利が予想されている。議席を獲得し、野党の救国党はもう少しで人民党に追いつく勢いであった。月に党ぐるみで国家反逆を企てたとして最高裁判所により解党させられた。5年間政治活動を禁じられている。最高裁は、フン・セン首相による、救国党が「政府転覆計画に関与した」とする訴えを認めたのであった。年総選挙では、複数の罪に問われ国外に逃亡していたサム・レンシー党首(当時)に対し、投票日直前であったが国王が恩赦を出したので同党首が帰国し、救国党が勢いづくきっかけになった。救国党のメンバーは、今回の下院選においても前回と同様、国王の仲介を求めているが、実現の見通しは立っていない。カンボジアを開発途上国優遇の特恵関税の対象から外すことを検討中である。当のフン・セン首相はどこ吹く風で、全く意に介していないようである。フン・セン首相は、中国からの経済支援を後ろ盾に独裁色を強めているため、「何があっても中国人は友人」などと発言している。南シナ海問題でも明確に中国を支持しており、欧米離れを進めている。カンボジアと中国の関係は他の東南アジア諸国よりも複雑である。いるクメール・ルージュの武装蜂起を支援し、その結果としてクメール・ルージュによる共産政権が誕生した。年代、カンボジアに「階級が消滅した完全な共産主義社会の建設」を目指し、反乱を起こす可能性があるとの理由で知識階級に対して大量殺戮を繰り広げた。万人は下らないと言われている。この記憶は歴史的には消えていないが、現在は中国からの経済援助により目立たなくなっている。ークビル港をはじめ、各地で民間投資を含めて大型プロジェクトを実施している。7%を維持するため、必要不可欠となっているのだ。一方で、カンボジアと日本や欧米諸国の関係も依然として密接である。年代以降、復興を支えてきたのは日本や欧米からの支援であった。9割の流通通貨は米ドルである。割を占める縫製品と履物の主な輸出先は欧米と日本である。日本は、中国に追い越されたとはいえ、カンボジアヘの大口援助国であることに変わりない。政治面ではフン・セン寄りで、健全な民主主義を実現するのに協力的ではないと欧米諸国からみられているが、必ずしも同じ立場で臨むのが良いとは限らない。中国寄り一辺倒の弊害が顕在化した際には、カンボジア人があらためて中国との関係を考えなおすこともありうる。中国企業はカンボジア政府との間で関税逃れ等の癒着が多く、他国の企業は対等な貿易取引ができないという問題が起きている。そのような中にあって、日本は独自の方法でカンボジアの発展に貢献する道を求めていかなければならない。することは可能だと思う。