初回相談は面談のみとなります。石橋將年(いしばしまさとし)会社設立によるデメリットは、社会保険加入だけではありません。逆に経費や事務負担が増えてしまう場合があります。今回はそのことについてご説明していきます。経費が増える場合があります会社を設立した場合は、色々と経費がかかるものです。負担が増えるものとして、次のものが考えられます。赤字でも払わなければいけない税金がある個人事業であれば、赤字の場合は税金を払わなくてもよいのです(消費税等がかかる場合がありますが)。これに対して会社(法人)は、赤字でも払わなければならない税金があります。それが均等割(きんとうわり)と呼ばれる税金です。東京都の場合、資本金が1,000万円以下で従業員50人以下であれば7万円です。これは区ごとにかかります。本店が中央区、支店が江東区にある場合は、「本店分7万円+支店分5万円=12万円」が、赤字であってもかかってしまいます。お店の数が増えれば増えるほど均等割も増えていきます。数万円~数十万円の負担増ではありますが、塵も積もれば山となるです。交際費の制限がある個人事業では交際費の額に制限はありませんが、会社では使える交際費に上限があります。中小企業であれば、年間800万円以上使いますと、それ以上の交際費は経費になりません(平成27年現在)。交際費の枠は法律改正によって頻繁に変わりますので、ご注意ください。人事業のときと、全く同じサービスを受けているにもかかわらず、会社名義になるだけで高くなってしまう経費があります。電話料金は会社名義になるだけで基本料金が上がりますし、自動車保険も会社名義になると上がることが多いでしょう。事務負担が増えます会社は個人と違って、様々な手続きをしなければなりません。お金の管理も個人事業よりも厳密にする必要があります。具体的に見ていきましょう。事務手続きが増える会社の場合は、色々な手続きが必要になります。税務申告の手続き登記の手続き社会保険の加入手続き労働保険の手続きこれ以外にも、様々な事務手続きが考えらます。一概には言えませんが、個人事業と比べて、ざっと2倍~5倍程度、事務手続きは増えるかと思います。お金を厳密に管理する必要がある個人事業では、事業用の通帳から個人の通帳にお金を移しても、何ら問題はありませんでした。会社になると話は別です。会社の通帳から社長個人の通帳に、勝手にお金を移してはいけません。会社のお金を社長個人の通帳に勝手に移しますと、場合によっては、会社が社長にお金を貸しているとみなされて、会社の方で利息を計上する必要があります(会社は営利追求団体なので利息を取るべきとされているのです)。会社の方で利息を計上すると会社に余計な税金(法人税)がかかってしまいます。社長は毎月のお給料制になります。会社から毎月、決まった金額の固定給を、お給料として受け取るのです。この金額は原則として年1回しか変更できません。事業のお金を自由に使えなくなるのは、会社のデメリットと言えるかもしれません。税務調査の可能性が増えます個人事業と会社では、どちらが税務調査の可能性が高いのでしょうか?答えは「会社の方が税務調査に来る可能性が高い」です。個人事業であれば、よほどのことが無い限り、税務調査に来ることはないでしょう。弊事務所の顧問先様で、ある個人事業を行っている方がいらっしゃいます。毎年の所得金額(利益)が数千万円にもなりますが、そのような方でも、5年~10年に1回あるかないか、という感じです(もちろん、弊事務所の方から税務署宛てに、きちんとした資料を提出していますので、それで来ないのかもしれませんが・・・)。これに対して、会社は税務調査に来る可能性が高いです。毎年の利益がそんなに上がっていなくとも、数年に1回来る場合もあります。個人事業の方が税務調査が少ない理由として、税務署員の不足が挙げられます。税務署、特に個人事業を担当している部署は、とても忙しいのです。会社を担当している部署も忙しいのですが、個人よりは人員が多いようです。会社を設立すると、メリットだけでなく、様々なデメリットもあります。会社を設立する際は、事前に専門家に相談し、時間をかけて決めたいものですね。※本記事に関する無料相談はお受けしておりません。不動産管理会社の3つの方式»カテゴリ:会社経営者のためのワンポイントアドバイス,更新情報ご相談について初回相談は面談のみとなります。相続のお客様(特設サイト)サイトマップ閉じる。