「売り手市場」と言われています。社員に特命を与えて縁故採用を積極的に行うなど「リクルーター制度」が復活してきていると言われています。採用に関する費用はどんな勘定科目に振り分けるべきでしょうか?一般的に考えられる活動費について見ていきましょう。学生の気持ちを聞き出し、相談に乗るといったあたりでしょうか。基本的に会社側でも業務時間内に「ランチでも誘って行ってこい」ということで、1人当たり2,000~3,000円あたりをめどに認められることが多いようです。大体、このあたりがいわゆる「会議費」として一般的に処理されやすいラインです。上限がいくらというのは、会社の規定によるものなので、ここでは触れませんが、話が進んできた場合に、次は酒席といったケースも考えられます。した場合も会社の規定で上限を決めて処理されることになります。範囲として認められるとされています。仮に会社で1人当たり5,000円までと定められていて、それ以内であれば「会議費」として処理することも可能というわけです。手土産代などは「交際費等」として処理するのが望ましいでしょう。最近では、「採用活動費」として新たな項目を設ける企業も増えてきました。会社規定の中で円滑に処理するというのは、理にかなっています。食事をした際には、明確な領収書を取っておくことなどです。経費(損金)として計上していく上で大切なのです。今後、ますます増えることが予想される採用活動費。煩雑な処理も軽減されていくと考えられます。