韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。青瓦台(大統領府)は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で2人の任命案を承認したと伝えた。文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を18日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。青瓦台は、前任の裁判官2人が前日の18日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため19日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の20日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約1万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日、李氏ら2人の任命により、憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄りの裁判官になると批判した。任命する人事への同意案を可決した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある。金氏は地裁、高裁の判事を歴任し、2016年に春川地裁の裁判所長に就任した。人事聴聞会の報告書では「実務に精通した適任者」との肯定評価と、文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された。元徴用工個人の請求権は消えていないとの判断を示し、それを機に三菱重工業など日本企業が韓国の地裁や高裁で敗訴している現状を説明。個人的な見解には言及しなかった。従軍慰安婦問題も「国民の一人として、被害者の傷を癒やす方法が速やかに設けられることを心から願う」と述べるにとどめた。金氏を指名した文大統領は8月の記者会見で、最高裁の判断を引用し「韓国政府もそのような立場で臨んでいる」と発言。日本との間で徴用工問題は解決済み、との歴代政権の認識を覆した。最高裁の判断を尊重する姿勢は崩していない。最高裁では現在、元徴用工らが三菱重工と新日鉄住金を相手取った損害賠償訴訟3件が審理中。文氏は7日の安倍首相との会談で「裁判で合理的な結論が出るとみている」と伝えている。金氏は「法理を適用して結論を出すだけ」と語るが、判決次第では日韓関係に影響する恐れもある。文氏自らキャスチングボートを握る中道系野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表に協力を要請していた。与党との全面対決は避けたい国民の党の多くの議員が賛成に回った。ID:CAP_USER【社説】AIIB副総裁の地位を失った韓国、人事の失敗は誰が責任を取るのか中国が主導するアジア・インフラ投資銀行(AIIB)で副総裁兼投資リスク管理担当責任者(CRO)を務める洪起沢(ホン・ギテク)氏(64)が休職願を提出し姿を消している問題を受け、AIIBはCROの地位を局長級に引き下げ、新たに後任を募集することを発表した。ちなみにAIIBは後任の副総裁をフランス人とする方針であることがすでに伝えられている。韓国は4兆3000億ウォン(約3800億円)もの巨額を拠出し副総裁の地位を手にしたが、これが結果的に無に帰してしまったのだ。この問題の直接的な原因は洪氏の問題行動だ。洪氏は先月末、AIIBに突然休職願を提出し、年次総会に姿を現さなかったため韓国は国際的に大恥をかいた。洪氏はメディアから取材を受けた際、西別館会議(非公開の経済金融点検会議)で大宇造船の経営問題が話し合われたことを暴露し、この問題の責任を政府に押し付けたことも大きな問題となった。AIIB副総裁の地位を韓国が失った根本的な原因は、朴槿恵(パク・クンヘ)政権による人選そのものにある。経営を悪化させた張本人だ。この問題で大統領府は洪氏に対して厳しく責任を追及すべきであったにもかかわらず、逆に洪氏に国際機関の幹部という地位を与えた。朴大統領はAIIB総裁に直接会った際、韓国に幹部の地位を与えるよう要請し、その上で洪氏をその単独候補として推薦していた。洪氏は3年前に産業銀行会長に就任した直後から、典型的な天下り人事だったことを理由に、その資格や資質を疑問視する声が根強かった。金融の実務経験が全くないため、たとえ大学教授でも産業銀行会長にすべきでないとする意見は大統領府の中にもあったが、最終的に政府は力ずくで洪氏を会長に就任させた。政権引き継ぎ委員会で経済政策のブレーンを務めたからだった。朴大統領は就任直後「天下り人事はない」と約束したが、その言葉を信じる人間など最初からいなかった。資質のない人間が大統領との個人的な関係だけを理由に政府機関や公企業などに天下りするケースなど、今でも数えられないほど多い。今回の洪氏の問題も同じで、要するに国内だけにとどまらず、国際機関にまで天下りを強行した政府の異常な人事によりもたらされたものだ。朴大統領による「手帳人事」が結果的に国と任命権者である朴大統領本人にも大恥をかかせたわけだ。この問題については誰かが責任を取らない限り、国民は絶対に納得できないだろう。