PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。歴代最高値を記録したことが分かった。韓流熱風の影響があったと見られる。よれば、昨年の我が国の文化・娯楽サービスでの収入は前年より24.7%増えた7億9400万ドルとなり、関連する統計を集計した1980年以後で最も多い金額となる。サービスなどで諸外国で稼いだ収益をいう。我が国の個人・文化・娯楽サービス収入は1996年までは一銭の利益もなかった。1997年の500万ドルを皮切りに急増し2000年には1億3660万ドルを記録、2008年には5億2750万ドルとなり初めて5億ドルを越えた。国内大衆歌謡が海外で「K-POP」と呼ばれ、アジアを中心にヨーロッパや米国・南米などで高い人気を得ることで、関連する収入が急増したと分析される。国内ドラマや映画も数年前から中国・日本・東南アジアなどの各地で人気を呼んでいる。現時点では文化産業に収入よりも支出が上回っており、文化・娯楽サービス面での収支は相変らずの赤字である。昨年の文化・娯楽サービス支出は10億1780万で、トータル収支の数字はマイナス2億2380万ドルと前年より赤字が1億6110万ドル減ったものの、今までに一度も黒字を出すことができないでいる。昨年の知的財産権など使用料の収入も43億2050万ドル(約4兆8300億ウォン)で史上最大値となっているが、こちらでも収入よりも支給が多くてトータル収支は29億8120万ドルのマイナスであった。ID:???韓国人の生活の質が所得の伸びほど改善していないことが現代経済研究院の分析で分かった。同院が5日発表した「所得の生活の質の格差拡大」と題する報告書によると、韓国の1人当たり国民所得は、1995年の1万1779ドルから2010年の2万756ドルへと15年間で1.8倍に増えた。同じ期間の「生活の質指数」は100から132.3へと1.3倍上昇したにとどまった。)、保健・福祉(健康・社会保障)、生活基盤(住居・環境・交通)という4項目で1995年と比べた指標の変化を数値化したものだ。このうち、保健・福祉指数は期待寿命の伸び、医療従事者の増加などで、95年の20から10年には41.5へと2倍以上伸びた。悪化が原因に挙げられる。95年に2.1%だった失業率は、2000年以降は3%台に上昇した。件数が大きく増え、30から31.2へとほぼ足踏み状態だった。分配の改善を通じ、経済的安定性を高める必要がある。家族と安全のための対策も急がれる」と指摘した。中東情勢の緊迫化を受け、韓国のガソリン店頭価格が連日最高値を更新している。韓国石油公社の運営する原油価格情報サイト「オピネット」が2日公表した1月31日時点のガソリン店頭価格(レギュラー)は、1リットル1977.96ウォン(約134円)で、今年最高値を記録した。1月6日から26日連続の上昇となった。ハイオクは同2205.16ウォン、軽油は1823.53ウォンでいずれも高値をつけている。石油元売り業界の関係者は「イラン発の中東情勢が緊迫化しており、国際原油価格が不安定な流れを見せている。国内の原油価格もこれに連動して上昇している」と説明した。ID:???http://img.yonhapnews.co.kr/photo/ap/2010/11/17/PAP20101117146601008_P2.jpgキャッシングも「危険な状況」に......延滞率は家計融資の二倍2002年のカード大乱から10年が経つが、クレジットカード業界に「カード大乱再演」の恐怖が広がっている。カード会社の相次ぐ分社化をきっかけとして、企業間の競争と無分別な営業が危険な水準にまで達しているからだ。熱狂するカード業界の中心には、金融持株会社が隠れている。事業拡大のためカード部門を集中的に育成したせいだ。各カード会社は収益確保のためにカードローンなどを通じた融資を増やそうと、限りのない競争に出た。このような現象は、カード会社が無差別に「自転車操業を助長するようかの如く」キャッシングを売りにした10年前のカード大乱の兆候を思わせる。1日の金融圏によれば、2011年末でのカード会社の総資産は79兆3000億ウォン(約5兆3713億円)で、カード大乱翌年の2003年末(78兆9000億ウォン=約5兆3442億円)水準を既に超えている。行なったことにより当局の規制が緩んだ。その隙に乗じる形で再成長したのだ。カード会社の総資産は2008年65兆ウォン(約4兆4027億円)・2009年65兆9000億ウォン(約4兆4636億円)・2010年75兆6000億ウォン(約5兆1206億円)と増えた。国の経済規模が大きくなるのに比例してカードの市場が増えた側面もある。4大金融持株会社(※1)を始めとする各金融機関が無分別な競争を主導する時点で普通ではない。KB国民銀行持株会社は「KB国民カード」、ハナ金融持株会社は「ハナSKカード」を分社させ、ウリ金融持株会社も「ウリカード」分社化を推進している。カード業界が大規模金融会社の新たな競争の舞台になることを予告しているようだ。銀行融資よりも規制が緩いカード融資(※2)残高は、昨年末時点で28兆2000億ウォン(約1兆9101億円)と2010年末より3000億ウォン(約203億円)増加した。審査などで敷居が高い銀行ではなく、簡便なカード融資を選択する顧客が増えてきたからだ。カード融資のうちボイスフィッシング問題(※3)が深刻なカードローンは、昨年末15兆8000億ウォン(約1兆702億円)で、2010年末(15兆5000億ウォン=約1兆499億円)より増えている。2008年末には12兆ウォン(約8128億円)水準だった。カードローンは銀行からこれ以上融資が受けられない低信用者が利用する。「金融業界に潜在する時限爆弾」と呼ばれている所以だ。昨年末12兆4000億ウォン(約8399億円)に達したキャッシングも問題は深刻だ。返済の延滞率が危険水域に突入した。昨年1月から10月の延滞率は平均1.8%で、同期間全体の家計融資延滞率の二倍を超えた。カード大乱後の2006年に延滞率が0.1%まで落ちた状況とは比較にならないほど悪い。市中では既に「家計融資爆弾」という言葉が出回っている。昨年末にクレジットカードの利用実績は558兆1000億ウォン(約37兆8020億円)となり、前年より40兆7000億ウォン(約2兆7567億円)ほど増加した。今では、クレジットカードがショッピングやローンに日常的なものとなった。41兆ウォン(約2兆7771億円)ほど増えている。数の国民も、カードの持つ弊害の深刻さを認識している。金融委員会が最近調査をしたところ、調査対象者の72.4%が発行制限に賛成したほどだ。就職ポータルサイト「ジョブ・コリア」の会社員を対象としたカード使用調査でも似たような反応が出た。会社員は平均3枚のクレジットカードを所持しており、80%くらいが決済金額を見て後悔したと答えた。クレジットカード学科教授は「今すぐにカード大乱のような状態になるほどではないが、いつでも問題化する可能性がある。カード会社間の競争が激化すれば加盟店手数料を下げねばならなくなり、収益を上げるために融資割合を増やす必要があるからだ」と警告した。無分別なキャッシュサービスでクレジットカード大乱を起こした過去とは異なり、金融当局の目も厳しいため深刻な事態にはならないとの反論も少なくない。センター長は、「カード大乱を引き起こしたのは無分別なカード発行などの過当競争のためだ。以来、カード会社はリスクに備え資本を蓄積してきただけに、流動性危機が再発しても持ち堪えるだろう」と楽観視した。カード融資カード会社による融資で、第一金融圏(都市銀行)よりも審査が甘い。詐欺の一種で、電話で警察や金融機関を偽り、個人情報を不正に入手する。現在、韓国で問題視されている。2011年度に入学したイ某(20)君は昨年、1年生には相応しくないほど忙しかった。アルバイトを3ヶ所掛け持って月90万ウォン(約6万1538円)を稼いでいたからだ。手元には余り残っていない。節約してはいたが、携帯電話料金(8万ウォン=約5470円)・食費(30万ウォン=約2万513円)・交通費(4万ウォン=約2735円)など、毎月の生活費が66万ウォン(約4万5128円)にもなったからだ。それでも授業料(350万ウォン=約23万9314円)と下宿代(50万ウォン=約3万4188円)を両親が負担してくれたので、毎月24万ウォン(約1万6410円)を貯めることが出来た。このお金は就職必須コースの登録料に使わなければならない。彼は「ずっと援助してもらえる立場ではないから、高学年になったら友達のように学生ローンを借りなければならない」と述べた。同じ学校の20年先輩である1991年度に入学したシン某(40)さんが通っていた頃は違った。一学期の授業料は平均85万ウォン(約5万8119円)程度で、これまでの物価上昇率(112%)を勘案しても、今の半分以上安かった。下宿代も20万ウォン(約1万3675円)払えば足りたし、アルバイト1つ(20万ウォン=約1万3675円)だけで、デートも出来たしビリヤードも打てた。シンさんは、「バイトを数ヶ月すれば、生活費も授業料も心配なかった」と語り、「終日デートして2万ウォン(約1368円)も使えば、ガールフレンドは贅沢だと言ってくれたという話を聞いた」と続けた。http://image.chosun.com/sitedata/image/201201/30/2012013002298_0.jpg11年度入学生のイ君は学生会館で2500ウォン(約171円)のご飯を食べる。91年度入学生のシンさんの頃は1000ウォン(約68円)だった。最近では8000ウォン(約547円)する映画料金も、当時は2500~3000ウォン(約171円~約205円)だったし、コーヒーも1000ウォン(約68円)で良かった。先輩は4年制大学に通うために2888万ウォン(約197万4682円)必要だったが、後輩は8368万ウォン(約572万1655円)必要という計算になる。190%上がったのだ。物価上昇率の112%を遥かに上回る。最近の20代は親の支えがない限り、以前のように自力で大学を卒業出来ない。従って多くの20代が授業料や生活費の融資を受ける。社会に初めて飛び込む時に、既に債務を背負って出発することになる。統計庁の「2011年家計金融調査」によると、昨年生活費調達のために信用融資を受けた20代の世帯主の割合は22.4%と前年11.2%のちょうど倍に増え、40代(17.1%)・50代(13.8%)を上回った。世帯主だけの調査なのでこの数字だが、他の20代も多くの融資を受けているであろうことは容易に推測出来る。京畿道(キョンギ=ド)の或る短大に通うユ某(24)さんは、授業料(約400万ウォン=約27万3502円)を用立てるのに貯蓄銀行2行で借りた。建設現場で毎月100万ウォン(約6万8375円)を稼ぐ父の仕事が急に切れたためだ。休学してコンビニのアルバイトで延滞利息だけ返してきたが、とうとう信用不良者になってしまった。学生ローンを返済出来ず信用不良者となった大学生は2006年から急増し、今は2万9896人(昨年9月基準)に達する。http://image.chosun.com/sitedata/image/201201/30/2012013002298_1.jpg弱くなった親世代の経済力が20代の子供を信用不良者に追い込むこともある。京畿道(キョンギ=ド)南揚州(ナム=ヤンジュ)に住むチュ某(28)さんは、2年前に貯蓄銀行やローン会社から1200万ウォン(約82万505円)を借りた。信用状態が悪いため融資が受けられない父の代わりに自分の名義を使ったのだ。融資金で父が経営するレストランのインテリアやメニューをリニューアルしたが赤字は変わらなかった。借金は3000万ウォン(約205万1262円)にまで増え、彼は大学4年生の昨年の春、信用不良者に転落した。借金の誘惑に弱い20代に、金融会社は一先ずお金を貸す。3ヶ月コンビニのアルバイトしただけの人間へも、数百万ウォンを30%以上の利率で融資してくれる。或る貯蓄銀行の関係者は「多くの20代の顧客が自転車操業のために融資を申し込んでいるのは知っているが、私達が融資しなければ更に高金利の金融業者に行くのではないか」と述べた。20代の「借金不感症」も問題だ。収入は少なくともブランド品を持つのが流行の如く広がっている。仁川市(インチョン=シ)南区(ナム=ク)朱安洞(チュアン=ドン)に住んでテレマーケティングの仕事をしているキム某(22)さんは、1100万ウォン(約75万2130円)の借金を抱えている。毎月120万ウォン(約8万2050円)を稼ぐが、1ヶ月に200万ウォン(約13万6751円)ほどカードで服や化粧品を買っている。稼いでるから簡単に返せるだろうと気楽に考えていた」と述べた。「貯蓄銀行などから若者が学資金名目で借りることが多いが、他の用途に使えないよう強制的に学校に振り込む制度を用意しなければならない」と話した。同じ金額を借りても、20代の負債問題は他の年代よりも深刻だ。「所得が殆ど無い」「社会経験も少ない」「クレヒス(信用履歴)も無い」――これにより必然的に高金利にならざるを得ないからだ。30日、ナイス信用情報によると、信用情報が登録された20代(678万人)のうち54%(365万人)が5~6等級だった。全人口平均での5~6等級の割合は31.2%なのに、20代のみ異様に多いのだ。5~6等級は貯蓄銀行の主要顧客層である。20代の低い信用等級は第二金融圏の企業が高金利をつける口実になる。ユン・チャンヒョンソウル市立大教授は「20代の財政が悪化することは、我が国の成長力を低下させ長期的な景気低迷につながる可能性がある」と語った。ID:???公的企業の負債増加率は、民間企業の三倍にも政府と公的企業など公共部門の負債が800兆ウォン(約54兆7937億円)に迫っている。公的企業の負債は、大規模な国策事業などの影響で1年間に15%ほど増えた。29日の企画財政部と韓国銀行によると、昨年第3四半期末現在で韓銀の資金循環表上での一般政府と公的企業の負債残高は789兆3660億ウォン(約54兆653億円)となり、前年より9.2%増加した。国民年金などの社会保障機関の負債を合わせた「一般政府負債」は425兆5590億ウォン(約29兆1474億円)だ。2010年第3四半期末に比べ5.0%増えた。一般政府負債は、国債など債券型が396兆5200億ウォン(約27兆1585億円)、貸出金が7兆360億ウォン(約4819億円)などだ。公的企業の負債増加率は、政府よりも遥かに高い。除く)は、昨年9月末現在363兆8060億ウォン(約24兆9178億円)で前年より14.4%も急増した。公的企業の負債のうち企業手形は、昨年第3四半期末現在で6兆6250億ウォン(約4538億円)で、1年前の6兆450億ウォン(約4140億円)より9.6%増えた。社債の発行は、同期間149兆3520億ウォン(約10兆2294億円)から158兆6670億ウォン(約10兆8674億円)へと6.2%増えた。公的金融の貸付金は33兆6960億ウォン(約2兆3079億円)から39兆9910億ウォン(約2兆7391億円)へと18.7%も急増した。公的企業の負債が雪だるま式に拡大したのは、政府が「くつろぎの場所住宅」(※1)や「4大河川工事」など、国策事業に必要な資金を証券発行などで準備した結果と思われる。政府の国債発行限度額は法で定められている。国債の量が多すぎると財政健全性に亀裂が走るため、政府は公的企業を通じて資金を調達する。公的企業の負債が国家財政の負担になる理由だ。公的企業の負債増加率は、民間企業の三倍に達する。株式出資等を除いた民間企業(非金融法人)の負債は、昨年第3四半期末1509兆4660億ウォン(約103兆3865億円)で前年比4.8%増に留まった。韓国政府が、ホームレスや低所得層の住宅問題を解決すべく新造した公共住宅。賃貸だけでなく分譲もある。ID:???三星SDI(※1)は27日、赤字転換したと公示した。昨年の営業損失は663億9415万ウォン(約45億4748万円)、当期純損失は787億6732万ウォン(約53億9494万円)を記録した。売上高は、前年比14%増の4兆5390億3320万ウォン(約3108億8792万円)だ。ストレージなどを製造販売する。ID:???韓米当局者によるイラン産原油輸入量縮小の協議が本格化すると企業のいらだちも高まっている。焦っているのは精油業界だ。イラン産原油を輸入しているSKエネルギーと現代(ヒョンデ)オイルバンクが直接的な打撃を受けることになる。SKエネルギー関係者は、「韓国政府の方針が決まればその決定により輸入量を調整し、他の国からの輸入を増やす作業を進める。追加費用負担がどれくらいになるか鋭意注視している」と話した。同社は年間原油輸入量の10%程度となる1日13万バレルをイランから輸入している。現代オイルバンクは1日7万バレル程度を輸入する。イラン産原油は昨年11月基準で1バレル当たり102.89ドルだ。金滉植(キム・ファンシク)首相をはじめとする韓国政府関係者が訪問し原油供給量の拡大を要請したアラブ首長国連邦の原油は108.6ドルに達する。サウジアラビアの場合は106.29ドルだ。業界は輸入地域を変えるだけで年間2000億ウォン以上の追加費用がかかるものと推定している。大韓石油協会のチュ・ジョンビン広報室長は、「イラン産原油に合わせて運営してきた一部精製施設を他の地域の原油精製に合うよう再調整して運用しなければならないため、精油会社が負担するコストはさらに増えることになる」と説明した。した費用はガソリン・軽油の消費者価格に反映されてそっくり消費者負担につながるほかはない。現代経済研究院のチェ・ソンジン専任研究員は、「工業製品価格はもちろんサービス物価と期待インフレーションまで刺激しかねない」との見方を示した。全般的に国際石油価格まで上がる場合には事情はさらに深刻化する。韓国銀行は最近の報告書で原油価格が1%高まれば消費者物価が0.1%上昇すると予想した。ID:???http://image.fnnews.com/images/fnnews/2012/01/18/120118_221118998.jpg家計負債問題と個人信用問題の解決は、今年の韓国経済の浮沈を左右する重要事項だというのが専門家の見解だ。者)が続出し、金融経済自体が不健全化する可能性が高いからだ。不良債務者の発生世代も、従来の40~50代から20代などの若年層に広がっており、毎月の支出額が一層増加するという構造的問題までが重なってきている。いう悪循環に陥りかねない局面だ。■債務不履行による大パニックが予測される信用回復委員会に提出された「プレ・ワークアウト」申請内容を見ると、大規模な家計負債危機の兆候が事前に読み取れる。延滞日数90日未満(債務額5億ウォン=約3400万円以下)の債務者を対象とする「プレ・ワークアウト」制度は、延滞期間の短い低債務者で信用等級に影響を与えたくない者が申請する。債務の質が相対的良好だ。「プレ・ワークアウト」の助けを借りても返済が滞れば、最終的に「個人ワークアウト」や「個人破産」に繋がるという点では何ら問題解決には至っていない。その為、「プレ・ワークアウト」の運営の効率化が何よりも重要だ。問題は、20代の「プレ・ワークアウト」申請者が増え続けているという点だ。利息返済が不可能になれば、貯蓄銀行やカード会社へと走り、最終的には救済措置に頼る状況に陥ってしまう」と述べた。裁判所へ「個人再生」を申請するのは、法的に債務減少を行える3大信用回復制度(※1)の中で先ず最初に選ばれる方法だ。実際に債務免除を望むなら、「個人再生」ではなく「自己破産」の方がメリットが大きい。元金まで全てが免除になるからだ。制度の悪用事例が増えたことを受け、2007年からは個人破産の審査制度が厳格化されたため申請件数も減る傾向にある。増えるということは消費者金融等にも手を広げていることを意味し、余裕が無い最悪の状況に陥ったケースの増加を表している。ID:???>>1の続き■収入は現状維持だが支出は増加このような家計融資急増に伴う債務者の増加問題を解消するには、消費パターンの構造的変化が必要だというのが専門家らの指摘だ。家計融資増加に対応するには金融圏の無条件融資窓口を閉鎖するよりも、歪んだ消費構造を綿密に把握して根本的な処方を出さなければならない。収入は限られているのに個人消費支出規模も消費項目も増えているので、家計負担や債務負担が増すのは当然だ。上昇という要因が問題の加重化を招いている。傅貰(チョンセ)価格は上昇し、傅貰(チョンセ)から月貰(ウォルセ、月払い家賃)への移行現象が著しい。これにより、入居者の立場では毎月数万ウォン以上の家賃負担が生じた。跳ね上がる不動産費用を捻出するための融資負担も大きくなっている。家計支出の内、通信費の負担も大幅増加している。世帯内の1人当たりの通信費負担が最低1万~2万ウォン(約680~約1360円)ほど増えた。食料品費等の消費者物価上昇と外食費増加なども融資負担や債務増加の要因だ。失業後に自営業を始めたが失敗して、莫大な債務を背負い個人再生に繋がった例も多い。結局のところ、一定収入内で収めてきた個人が、ここ数年の物価上昇や消費パターンの変化に踊らされた挙句に「自転車操業」が限界に達したのだ。ソウル中央地方裁判所の破産部関係者は「住居費が大幅に増え、通信費等の重要支出が増加した結果、自転車操業が不可能な状況に陥ったようだ」とし「このような複合的理由が重なっているため、政府次元で債務増加パターンを詳細に分析し根本的に対応する必要がある」と述べた。量産などの要因として作用している。実際のデパートではブランド品購買層中20~30代の割合が高まっている。流行に敏感な若者の顕示欲が高まり、現在の収入では手に余る高級品を購入したがる所謂「ヴェブレン効果」(※2)が威力を発揮しているからだ。新世界百貨店の場合、昨年のブランド品購入者の半数超である57%が20~30代だ。このうち20代の割合は、2008年には13%だったものが昨年は18%に増えた。30代も34%から39%に上昇した。消費者金融を利用する20代若年層の大部分で、収入より支出が大きいというのが消費者金融の関係者は語る。金融を利用することの異常性が見えてくる」と話した。ワークアウト」「個人再生」(プレ・ワークアウト含)がある。利子を含む全ての債務が免除される。元金及び利息を一部免除(削減)して、一定の猶予期間後に返済を再開させる。金利は元来の7割に削減。元金は最長10年(住宅ローンは最長20年)の均等返済。延滞3ヶ月未満で債務5億ウォン以下が条件。消費の外部生に関する3効果の1つ。価格が高いほど顕示的消費者(見せびらかしたい動機での購入者)が増える現象。残り2つは「バンドワゴン効果」(他者の持っているものほど売れる現象)と「スノッブ効果」(他者が持っているほど売れなくなる現象)。(管理人パク・ジェスン)が17日、裁判所に破産申請を提出した。19日、ソウル中央地方法院の裁判所関係者は「銀行が昨年4月に金融委員会から不良金融機関の決定を下され経営改善命令を受けたものの、資本金増資や第3者による買収などの改善の履行可能性が希薄になったため破産を申請した」と説明した。ついては、概算支払額合計12億8200万ウォン(約8725万円)が支給される。事件を担当した裁判所第12破産部は、申請人尋問などを経て破産手続を開始するかどうか早急に決定する予定だ。同じ系列の釜山第2貯蓄銀行も今月11日、管轄裁判所に破産申請をしていた。ID:???【ソウル聯合ニュース】韓国の国土海洋部は20日、昨年1年間の地価が前年比1.17%上昇したと明らかにした。2010年の上昇率(1.04%)を若干上回ったものの、消費者物価指数(4.0%予想)より低かった。地価上昇率を市道別で見ると、慶尚南道(1.63%)の伸び率が最も高かった。釜山市は1.58%だった。両方とも分譲マンション市場の活性化や3市が合併した昌原市の開発事業などで地価が上昇した。昨年の土地取引量は294万4000件で、前年比11.3%増加した。ID:???上半期だけで690億ウォン(約46億9583万円)......当局は資産売却等を奨励http://photo.Hankooki.Com/newsphoto/2012/01/20/pjy042420120120012852009.Jpg今年上半期に700億ウォン(約47億6389万円)近い貯蓄銀行起債の劣後社債(※1)が満期到来を控えていることがわかった。金融当局は、投資家の被害を防ぐため償還を督励している。19日の金融監督院発表などによると、今年上半期における貯蓄銀行起債の劣後社債の満期到来額は690億ウォン(約46億9583万円)に達する。下半期での満期到来額は300億ウォン(約20億4167万円)ほどだ。金融当局では償還に支障を来さぬよう貯蓄銀行に資産売却や増資などを通じた資金調達を求めている。現在起債している劣後社債の満期延長のためのロールオーバー(借換発行)は事実上不可能だからだ。金融当局は昨年、貯蓄銀行の劣後社債の乱発を防ぐため発行基準を大幅に厳格化したことがある。その為最近は大型貯蓄銀行では資金調達のために保有不動産を売却するなど経営正常化に拍車をかけている。資産2兆ウォン(約1361億1111万円)以上の大型貯蓄銀行である「未来貯蓄銀行」は最近、忠南(チュンナム)のゴルフ場を2100億ウォン(約142億9167万円)で売却した。未来貯蓄銀行の国際決済銀行(BIS)自己資本比率は昨年6月末時点ではマイナスだったが、今回のゴルフ場売却で資金調達が一息付ける形になった。未来銀は済州(チェジュ)に本店を置いており、ソウルや忠南などに支店を広げている。これに先立ち、貯蓄銀行業界の「ビッグ3」である「韓国貯蓄銀行」でも、ソウル江南区(カンナム=グ)の社屋を200億ウォン(約13億6111万円)で売却し有償増資を実施するなど、経営正常化を加速させている。ソロモン貯蓄銀行も建物の売却などで1500億ウォン(約102億833万円)以上の現金を確保した。ソロモン銀は昨年に100億ウォン(約6億8056万円)規模の有償増資を実施しており、今年も追の増資を計画している。停止などの是正措置の実施を決める方針だ。当局は今月末の金融監督院の検査結果を元に、会計基準などを巡って問題の貯蓄銀行との熾烈な駆け引きをすると予想される。一部の大手貯蓄銀行は、金融監督院のチェックが過度に保守的に構成されている上に一貫性を欠いていると主張しているため、少なからぬ摩擦が起こるものとみられる。金融委の関係者はこれに対し「一部で一貫性の問題を指摘されていたため自主的に再検討した結果、それほど大きな問題ではないとの結論が出た」として、金融監督院の検査結果を元に構造調整を強行する意向を表した。金錫東(キム・ソクトン)金融委員長は18日、或る講演で「昨年は無数の副作用を覚悟して問題貯蓄銀行を選んだ。強力な構造調整を断行する」と述べていた。一般の社債より債務弁済順位の低い社債のこと。一般債務の償還後に余剰資金で弁済されるため、リスクが高い分高金利となる。一般社債の場合は『無配当』であっても許されるのに対し、劣後社債の場合『無配当』ならば『債務不履行』(=デフォルト)と看做される。ID:???韓国最大の財閥、サムスングループは、ことし、設備投資と研究開発に過去最高となる日本円で3兆円余りを投じる計画を発表し、開発で先行する次世代型の大型テレビの生産体制を整えるなど、大規模な投資で日本などのメーカーに対して先手を打つ姿勢を示しました。これは大手電機メーカー、サムスン電子を中核とするサムスングループが、17日に発表したもので、今年、グループ全体の設備投資と研究開発におよそ47兆8000億ウォン(日本円にして3兆2000億円)を投じる計画です。過去最高となった去年に比べて12%増加しました。このうち、設備投資は31兆ウォンで、次世代型のディスプレイと言われる「有機EL」を使った大型の薄型テレビの発売が年内にも予定されていることから、こうした製品の生産体制を整えるものとみられます。将来、成長する力を蓄える」としており、開発で先行する分野に重点を置くことで、日本などのメーカーに対して先手を打とうという姿勢を示しています。欧州主要国における財政危機の余波で我が国の1月の貿易収支が赤字を記録する可能性があると予測された。米国の景気低迷が長期化している中、更に欧州財政危機までが加わった影響で主要企業の輸出に支障が生じている。洪錫禹(ホン・ソクウ)知識経済部長官は17日、大統領府で開かれた第4回閣僚会議で、「1月の輸出展望は良くない」として「23ヶ月ぶりに貿易収支が赤字に転じる可能性があり、綿密な準備と点検をしている」と明らかにした。洪長官のこうした発言は、最近の欧州主要国の信用格付の低下影響に関連した議論の最中に出てきた。先立って15日には、格付会社のスタンダードアンドプアーズ(S&P)が、仏の信用格付を最高等級の「AAA」から「AA+」へと一段階下方修正していた。(EFSF)の信用格付を同様に落としている。我が国の貿易収支は2010年2月以来黒字を続けてきた。輸出に支障が出ざるを得ないため、黒字を持続するのは困難であるとの指摘がしばしばされてきていた。これに関連し、イアン・トンプソンS&P理事は16日、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)とのインタビュー(※1)で「韓国・日本・シンガポールなどの輸出主導経済は、既に欧州財務危機で需要が減少している」と指摘した。貿易収支の黒字維持が困難になり、経常収支にも非常灯が点った。これに対し、朴宰完(パク・チェワン)企画財政部長官は同日の会議で、「第1四半期の経常収支動向を綿密に分析している」と語った。欧州財政危機の余波が我が国に及ぼす影響は限定的と見られる。金錫東(キム・ソクトン)金融委員長は「欧州財政危機の影響が周辺国から当事国に転移している状況を注視しなければならない」としながらも、「国内的に受ける影響は少ないと予想される」と話した。端を発する世界経済の状況を今予測するのは難しいため、第1四半期の経過後にはより明確に予測出来るよう準備しなければならない」と強調した。韓国銀行が毎年4月と10月の二回発刊している金融安定報告書に関して「対外環境が国内金融システムに及ぼす影響を疎かに扱っている」という指摘が為された。韓国銀行によると16日、国際通貨基金(IMF)は韓国の金融安定報告書について、「対外環境に関連した問題の傾向だけはではなく、問題が国内金融システムに及ぼす影響を中心に分析する必要がある」と改善点を指摘した。これまで非定期的に収録してきたストレステスト(危機管理能力の評価)の結果を定期的に収録し、2次的な効果をより精巧に詳細に扱うなど、ストレステストのモデルを改善しなければならないと付け加えた。評価では、クレジットカード会社が直面している流動性リスクの詳細な分析が不十分という意見があった。相互貯蓄銀行の融資が急増している状況で、この部門の脆弱性分析が欠落しているとのことだ。住宅市場の動きとそれによるリスク要因をより詳細に分析するべき、増大する中国関連のリスクを勘案し大きく取り上げる必要がある、等の批判も目立った。effect・二次効果)をより詳細に扱うなど、ストレステストモデルの改善策を講じている」として「国内専門家の意見を重く受け止め、非銀行圏の問題や中国側の要因なども補強していく」と明らかにした。ID:???世界的経済環境が悪化の一途を辿る中、韓国の第1四半期の経済成長率が0%またはマイナスを示すとの懸念が高まっている。欧州金融市場の不安が実体経済に影響を及ぼし、韓国の輸出産業ががかなりの打撃を受けるからだ。昨年の韓国の輸出に欧州連合(EU)が占める割合は10%に達している。欧州不安は、米国や中国などの経済にも負担を与えるため、韓国の輸出は全体的に萎縮することになる。なると、これまで潜在していた家計負債や雇用不安問題も再び浮上する可能性がある。専門家は、今年の就業者数が前年の半数水準に留まると見ている。韓国の第1四半期の経済成長率がマイナスを記録するという予想が出てきている。マイナス成長の可能性は、昨年第4四半期成長率が低調だということから導かれる。今年第1四半期の成長率は前期比で悪化すると見られている。キム・チュンス韓国銀行総裁は13日、「第4四半期の国内総生産(GDP)成長率が予想を下回った」と明らかにした。成長率が0%に近いという意味に解釈された。前期比-0.1%の成長率だと見込んでいる。これを受け、今年の予想経済成長率も、昨年の予測値の5%から大幅に削減した3%を提示した。同証券は年初に「韓国経済がマイナス成長を見せれば、政府が12兆ウォン(約8025億円)規模の補正予算編成と、4月と7月の二度に渡る50bp(=0.5%、1bp=0.01%)の金利上昇に乗り出すだろう」と予想している。スイスの大手金融グループであるUBSは、今年の韓国経済成長率としで1.9%を提示した。これは韓国経済が今年上低下高(上半期に下がり下半期に上がる)の流れを示すという予測であり、第1四半期にはマイナス成長が避けられないという意味だ。「第1四半期の成長率が前期比0%、またはマイナスになる可能性を排除出来ない」と述べた。期待するほど回復していない」として「第1四半期は最悪になる可能性があり、第2四半期まで景気低迷が続く恐れがある」と付け加えた。実体経済が萎縮した状況で欧州に債務不履行(デフォルト)事態が発生した場合、韓国経済は年間3%台の成長に支障が出るかも知れない。ギリシャは大規模な国債満期を迎える3月末にデフォルト危機に直面するだろうという見通しも出ている。債券の損失率を巡り、政府債権団との交渉が難航ているためだ。「欧州にデフォルト宣言国家が出れば、韓国経済が受ける影響は更に大きくなる」と話した。国際投資銀行(IB)は、ユーロ圏は昨年第4四半期に続き今年第1四半期もマイナス成長をするとの見通しを示した。クレディスイスはユーロ圏の今年第1四半期の成長率を-1.7%と予想し、JPモルガンとバークレイは各々-1.5%・-0.6%と推定した。プラス成長は3四半期に可能になると予想している。ユーロ圏内での安全地帯に思われていたドイツは昨年第4四半期の成長率が-0.25%と推定され、ユーロ圏のマイナス成長が既成事実となっている。市場専門家は、今年第1四半期もマイナス成長が避けられないと見ている。欧州経済が減速すれば、韓国の対欧州輸出は打撃を受けるしかない。大信証券ムン・ジョンヒ研究員は最近、欧州連合(EU)成長率が1%下落すれば韓国の対EU輸出が4%減少するという報告書を出した。