第3にコンピュータメーカーがそれまで蓄積してきた電子技術、特に電子交換機の技術はコンピュータ製造にそのまま利用できた。年代半ばにはコンピュータを開発する環境は整っていた。内という組織的に近くに位置していたため、双方ともコンピュータを利用する上で必要な具体的な性能(目標)とそれに必要な技術等(経営資源)の質やその所在を理解していたためだった。日立製作所(HIPAC-1)日立製作所では電線工場(後の日立電線)から中央研究所への依頼によりコンピュータが開発された。年頃からの経済成長に伴う電力需要の急増によって電源開発は飛躍的に進展し送電網が整備された。鉄塔間の送電線の長さを決定するためには送電設備の破損を防ぐため複雑な計算が必要であったが、当時は手計算で行われてきた。万円)と人員(2人)を提供することを条件に計算機開発を受注した。HIPAC-1(ハイパック1)を完成した。開発したコンピュータは日立電線で利用され、その改良機は商品化され日立製作所はコンピュータ産業に参入した。コンピュータ利用により支柱間で7時間かかっていた計算が1分に短縮されたため、日立電線のシェアは4位から3位になった。台出荷されベストセラーとなった。108新型電話装置の製造に必要な複雑な設計計算が日本電気(NEC)のコンピュータ開発の要因だった。装置の生産は停滞した。そこで、技術計算用コンピュータの開発が企図された。開発されたコンピュータは以後8年に渡り技術計算に利用され改良機は製品化された。人規模の電子機器工業部を新設し、日本電気はコンピュータ産業に参入した。日立製作所(HITAC301)日立製作所の事務用コンピュータ開発は同社の事務合理化が契機となった。年半ばからコンピュータによる事務機械化が検討されていた。入に先立ち外国製コンピュータを見学した技術者は、日立の技術により製造可能でしかも採算性が高いと判断した。年コンピュータ設計課が新設された。年には事務機械化のため同社に導入された。商品化されたが、戸塚工場が電子機器製造工場だったため、ソフトウェアや周辺機器の面で事務用としては大きな限界を抱えていた。事務作業の増大・複雑化に対処するため事務機械化が決定された。事務機械化の過程で、この種のコンピュータの社内ニーズと商品価値が認識されたため、東芝はコンピュータを開発することになった。機器(PCS)に近いものになった。既述のように、一部の総合電機・通信機メーカーは社内ニーズに対応する形で、コンピュータ開発のきっかけをつかんだ。その後も一定の社内需要が存在した。産メーカーの社内には一定量の市場(需要)が存在していた。社内需要の効果については、まず、第1に、まだ、設立間もないコンピュータ販売部門にとって、社内需要は手近な市場だった。第3に社内ユーザーの意見をコンピュータ開発に反映することができた。業は4人と人手不足だったので、社内需要は営業活動のコストを低減させた。理プログラムなどが、コンピュータ開発に活かされた。社内ユーザーがその経験を買われてコンピュータ開発部門に異動する場合もあった。社内に科学計算や事務機械化の需要が存在した。そのため、メーカーはコンピュータ開発の契機、一定の社内需要、またその社内ユーザーの協力を得ることがでコンピュータ産業に参入することに成功した。