香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。核兵器禁止条約の署名開始からちょうど1年が経過しました。60カ国が署名し、14カ国が既に締約国(批准)となっています。20日イラン核合意を殆どの国が支持。アメリカは完全に孤立。IAEA総会、核合意の支持とアメリカの孤立IAEAの総会IAEA国際原子力機関の加盟国によるイラン核合意への支持は、アメリカ、シオニスト政権イスラエル、サウジアラビアが、イランに対する根拠のない発言を行っているにもかかわらず、国際社会で孤立していることを示しました。IAEA総会と同時に、多くの加盟国が、イランとIAEAの協力を歓迎し、核合意の維持と実施を求めるとともに、アメリカの核合意からの離脱に遺憾の意を表明しました。アメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シオニスト政権は、IAEA総会の中で、再び、核合意への反対を明らかにし、イランは地域の情勢を悪化させる行動を取っていると非難しました。イランのガリーブアーバーディIAEA大使は、この主張に対し、次のように語りました。「アメリカの一方的なアプローチは、この国があらゆる合意において信用できないことを示している。国際社会が、アメリカの一方的な行動に対処することが不可欠だ」イランのガリーブアーバーディIAEA大使IAEA加盟国が、IAEAの総会で核合意を改めて支持したことは、アメリカの一方的なアプローチは、もはや通用しないことを示しました。アメリカの核合意からの離脱と、他の国際的な合意の軽視により、アメリカは国際的な批判を浴びることになりました。世界の人々は、アメリカの一方的で破壊的な政策や理不尽な要求に抵抗する立場を取っています。核合意は、イランの国際合意に対する責任感や信頼を示す場となり、この中で、IAEAはこれまで12回の報告の中で、イランの核合意遵守を認めています。このような状況の中で、アメリカの態度を黙認することは、すべての国際機関や国際合意にとって危険なことであり、この政策に対する沈黙は、世界に混乱を招くことになるでしょう。核合意への支持は、アメリカの態度への拒否を示しており、それはIAEAの総会でも見られました。長官と会談し、「核合意への支持は、アメリカの一方的な態度に対抗する戦略だ」と語りました。現在、世界の人々は、トランプ大統領の核合意を否定する政策に譲歩すれば、破壊的な結果が待っていることを正しく理解しています。トランプ大統領の核合意離脱には、アメリカ政府内からも抗議の声があがっており、最近のトランプ大統領とマティス国防長官の関係に関する報道も、そのことを物語っています。この中で、アメリカの新聞ニューヨークタイムズは最近、このように伝えました。「マティス国防長官は、アメリカの核合意からの離脱に反対の立場を取っており、この行動の影響についても、トランプ大統領と対立している」トランプ大統領とマティス国防長官トランプ大統領の核合意に対する政策への非難は、彼らが目的を達成することができず、数々の国際的な会合の中で孤立し、これまで以上に彼らの偽りが明らかになっていることを示しています。人権活動家のペレド氏は、数日前、ミントプレスニュースのインターネットサイトに次のように記しました。「最近のIAEAの報告は、改めて、イランがあらゆる分野で核合意を遵守していること、今後も遵守することを非常に明白に述べている。対して四国電力が異議申立をしたことによる異議審の決定が、9月25日(火)13:30に広島高裁から交付されることが分かりました。昨年12月の差止決定には、「9月30日まで」という期限が付いていましたので、異議を申し立てるまでもなく、10月1日以降は運転差止は終了するはずでした。3名の裁判官は9月30日までわずか5日となる9月25日に異議審の決定を出そうとしているのでしょうか?その理由はかなり明白で、今年3月7日になって原子力規制庁が「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」(基本的考え方)という文書を公表したこととも密接に結びついていると思います。20日FBでアウンサン・スーチーの悪口をかいた人が禁錮7年?!アウンサン・スーチー被疑者がまたムカつくことをやらかしてくれた。FBでスーチーの悪口をかいた人を禁錮7年だと?!「スーチー政権になったからといって問題が解決する」などという甘い期待はわたしも抱いてはいませんでした。そもそも、スーチー自身、イギリスのしがらみが強い。簡単じゃないのは分かっている。ロイター通信記者2名の逮捕・拘禁に続き、今回のこれは酷い。「アウンサン・スーチーは神聖にして侵すべからず」状態ですね。「権力を取ったら人間とはここまで醜悪になれるものなんだ」という反面教師です。困ったことに、そんなアウンサン・スーチーに今、世界で最も甘いのは、中国の習近平主席と並んで、本日自民党総裁に三選された我らが安倍瓶三こと安倍晋三総理なのです。台風21号で水没した関空。はずが、国が復旧対策を主導する羽目に。関空会社は民間企業だから、儲かることはしても、儲からないことはしない。広島県内の自治体で公務員不足で、せっかくの「土砂除去費用を国が面倒を見る」制度が回らないと言うことが起きた。公務員のやっている仕事を民間委託しすぎたということもあると思う。その結果、いざという災害の時、防災服に着替えて災害対応をやってくれる公務員が減ってしまったのである。アメリカでは既に2005年のハリケーン・カトリーナで災害が拡大した原因の一つが行き過ぎた「民営化」であったと言われている。アメリカの失敗を反面教師として生かすことなく、日本は周回遅れで酷い目に遭っている。いま、竹中平蔵さんらが中心となって進めている「民営化」そのものを問い直す必要がある。山口県の阿武町の花田町長が、本日の町議会での反対請願採択も背景に、イージスアショアに反対を表明しました。日本国全体としてみても、南北共同宣言など朝鮮半島情勢も緩和に向かう中、わざわざ高い買い物をする必要があるのか?という問題ももちろんあります。「民営化」の問題点を考えたい。関空も民営化しても、結局、国主導で台風災害からの復旧はやらざるを得ない。儲かることはしても儲からないことはしない。いうことになってしまった。いう構図が考えられますね。安倍ジャパンも、内心は面白くないでしょうけど、とにかく戦争がなくなることはよいこと。素直に歓迎すればよいでしょう。20日スポーツやフィットネスにとっては中国製の器具が関税で暴騰すれば大打撃ですね。いって、MADEINUSAのスポーツ器具がすぐに復活するわけでもないので、やばいでしょう。メッセージを入力してください。