Thursday14:10前回の続きです。不動産を取得した際には、都道府県の固定資産課税台帳に記載されたその不動産の価格×税率(3〜4%)を不動産取得税として納税しなければならないことを学びました。相続による不動産の取得の場合には取得税はかからないということを学びました。条件を満たす場合には軽減措置を受けることができます。この一定の条件とは一体何でしょうか。一戸建ての場合、床面積が50平米以上240平米以下であれば、1,200万円を上限とした控除があります。2,000万円の住宅を取得したとすると(2,000万円ー1,200万円)×3%=24万円ということになります。マンションの場合も同じ計算で行うことができます。マンションを賃貸に出しているような場合には、40平米以上の住宅の場合に軽減税率の適用を受けることができます。40平米未満の、例えばワンルームマンションのような住宅への投資の場合には、この軽減税率の適用を受けることはできません。マンションの床面積は、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積もプラスされます。共用部分が200平米で、全く同じ面積の専有部分が10室のマンションの場合は200÷10=20平米がプラスされるということになります。一つ、平成32年3月31日までに長期優良住宅の新築取得した場合には控除額が1,300万円となります。(2,000万円ー1,300万円)×3%=21万円というような計算になります。(2)中古住宅の取得の場合さて、中古住宅の取得の場合の不動産取得税の軽減措置を見ていきましょう。中古住宅の取得でこの軽減措置を受けるには、まず大前提として、個人が自己の居住用、つまり自分で住むために取得したものである必要があります。「会社で買います」とか「貸すために買います」というような取得では軽減措置は受けられないということです。ここが新築住宅の取得と異なる部分です。最近では、倉庫や店舗をリノベーションして住居として住む方もいらっしゃいますが、このような場合において不動産取得税の軽減措置の適用を受けるには、そもそも取得する前にリノベーション(リフォーム)が完了している必要があります。昭和57年1月1日以降に新築されたもの、つまり新耐震基準で建てられたものであることが必要です。それ以前に建てられた住宅であっても、取得前の2年以内に耐震診断を受け、新耐震基準に適合していることの証明がなされていれば軽減措置の適用を受けることができます。最後に新築住宅の取得の場合と同じく、50平米以上240平米以下の床面積であることが必要です。昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日までに新築されたものは、350万円の控除...というように建物の減価に合わせて、控除額も少なくなっていきます。価格が=1,500万円だったとすると、(1,500万円ー1,000万円)×3%=15万円という計算になります。住宅用の土地を取得した場合には、軽減措置はないのでしょうか。次の記事でみていきます。