23日、ジャフコ(東証:8595)から5億円を調達したと発表した。今回の調達を受けて、デバイス開発やサービス提供を加速するとしている。23日、ジャフコ(東証:8595)から5億円を調達したと発表した。今回の調達を受けて、デバイス開発やサービス提供を加速するとしている。網経由でインターネットを介してアップロードすることができる。ルータは、2年間契約で15,000円(月額料不要)で提供予定。実施していることでも知られる。機器のインターネット接続にも対応する予定だ。17日、シードラウンドでジャフコ(東証:8595)と個人投資家1名から1.4億円を調達したことを明らかにした。創業者2名の自己資金でブートストラップ的に経営してきた同社にとっては、初の外部からの資金調達となる。今回のラウンドに参加した個人投資家の名前は非開示。17日、シードラウンドでジャフコ(東証:8595)と個人投資家1名から1.4億円を調達したことを明らかにした。創業者2名の自己資金でブートストラップ的に経営してきた同社にとっては、初の外部からの資金調達となる。今回のラウンドに参加した個人投資家の名前は非開示。Layer」技術の開発とアプリケーションの開発に注力するとしている。開発のためのソフトウェアアルゴリズム研究に取り組んできた栗元憲一氏が2015年3月に創業。実社会に役立つブロックチェーン(特に、パブリックブロックチェーン)技術の研究開発を行なってきた。非中央集権化されたしくみを構築する上で注目を集めるブロックチェーンだが、コンセプトとしては非常に優れているものの、実際にブロックチェーンを活用したアプリケーションやユースケースには、さまざまな課題がある。取引確定までに平均10分を要する、マイクロペイメントを実施する上では手数料をさらに安くする必要がある、1秒間に7取引しかできない、などだ。インフラや社会インフラにはなりにくい。開発・構築し、迅速に処理可能なエンド・ツー・エンドのマイクロペイメントの実験を成功させている。開発に特化、アプリケーション毎に必要なツールをパートナー企業と共同開発し提供していく計画だ。業界大手の1社とはパートナー契約を交渉中であることが明らかになっているが、栗元氏は今回の調達をバネに、さらなるパートナーや技術者の獲得に精を出したいと語った。拠点に活動してきた同社だが、今回の資金調達を機に、独立したオフィスまたはスペースに業務環境を整備するとのことだ。エンジニアやデベロッパのハイヤリングも行うが、業務の特性上、就労場所などについては柔軟に対応したいとしている。アクセラレータの第2期に参加、デモデイでは準グランプリを獲得している。WACUL(ワカル)は6日、シリーズBラウンドで電通デジタル・ホールディングス(DDH)とジャフコ(東証:8595)から3.5億円を調達したと発表した。とって、これは2015年6月に実施したジャフコからの約3億円の資金調達に続くものとなる。2010年9月の設立。WACUL(ワカル)は6日、シリーズBラウンドで電通デジタル・ホールディングス(DDH)とジャフコ(東証:8595)から3.5億円を調達したと発表した。とって、これは2015年6月に実施したジャフコからの約3億円の資金調達に続くものとなる。2010年9月の設立。2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動解析するツール「AIアナリスト」をリリースしている。アカウント連携することで、コンバージョンレートを上げるために現在のウェブサイトをどう改善すればよいか、具体策を人工知能が教えてくれるのが特徴だ。コンサルタントからの提案も付加される。一般的に、コンサルタントが提供するアクセス解析+改善提案のサービスは、月あたり数百万円程度の費用を下らず、社内にアクセス解析の専任担当者を置くことも中小企業ではままならない。これまでに集積した知見とデータをもとに、課題発見から課題パターンの認識、「こうすればこうなる」というコンバージョンレートを上げるための改善提案までを自動的に提案する。タグがウェブサイトに挿入されていれば)ウェブサイトに手を加えずに済む手軽さが受けて、中小企業を中心に顧客数を伸ばしている。月に70件から80件くらいの改善事例が溜まっていっている。アナリストの提案方針に従ってウェブサイトの改善を実装した企業では60%という高い成果を導き出せている。アナリストの登録サイト数が9,000件を超えた。登録サイトが増えれば増えるほど、相乗効果的に知見が溜まり、ユーザはより多くの知見に基づいた信頼性の高いアドバイスを人工知能から受け取ることができる。アナリストの狙いとしては、「今まで人がやっていたことを人工知能でリプレイスするというよりは、提供側がコストを下げたことで、今までアクセス解析や改善ができなかった中小企業が取り組めるようになったことが大きい(大渕氏)」ということだった。アナリストの大幅アップグレードを予定している。必要とされる情報を前面に出すことで、企業のウェブサイト担当者が改善につなげやすいものになるとのことなので、こちらも期待したいところだ。ウェブサイト以外の他チャンネルのデータ分析などを含め、業務提携も視野に入れていきたいとしている。2016.12.14SHARE:【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。Kyash(キャッシュ)は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。JAFCO(東証:8595)が務め、他に、三井住友フィナ...この記事を読む【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。Kyash(キャッシュ)は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。東証:8316)、伊藤忠商事(以下、伊藤忠と略す。東証:8001)、電通(東証:4324)、電通デジタル・ホールディングス(DDH)、みずほフィナンシャルグループ(東証:8411)が参加した。とっては、2015年7月に実施したシードラウンドでの1.7億円の資金調達(調達先のうち1社は三井住友ベンチャーキャピタルで、残りの2社は社名非開示)に続くものだ。SMFG、電通、伊藤忠とは業務提携を伴う。設立は2015年1月。決済)を可能にするモバイルアプリ「Kyash」の開発に傾倒してきた。持つ他のユーザに送金することができる。他ユーザに未精算の集金を催促することもできるので、飲み会が集中するこの季節には重宝する......と言いたいところだが、残念ながらアプリはまだリリースされておらず、披露されるのは来年1月の予定だ。同社は本日、都内でプロダクトの発表を行い、同時にベータユーザによるテスト運用を開始し、ティザーサイト上での事前登録の受付を開始した。バーチャルクレジットカードとして機能することだろう。加盟店での買い物に利用できる。決済やオンライン決済のみならず、近日中にはオフライン決済のシーンにも侵食してくるだろう。一般的に、電子マネーウォレットやクレジットカードの契約には、ユーザが会費などの料金を徴収されるケースが多く、これが運営元の大きな収入源となっている。場合は手数料は完全無料だ。経由のトランザクションが発生した場合はイシュアとしての手数料収入が得られること、さらには、ウォレット上には未使用の現金がプールされることなどが寄与している。(電子マネーのプロバイダがユーザから現金を預かる場合、使われていない現金相当額の50%程度の現金を、信託銀行の口座などに供託金として預けることが金融庁から求められる。これは、電子マネーのプロバイダが仮に経営破綻した場合にも、ユーザに現金が戻されることを担保するための措置だ。この点については現時点で言及していない。事業に関わってきた人物だ。決済サービス「Venmo」をベンチマークしているようだ。加盟店でも利用可能なことから圧倒的に利便性が高く、彼は決済の流れを根本的に変えてしまえる可能性を強調した。ようなしくみと結びつくことで、カード会社各社は需要の底上げにつながることを期待している。今回の出資者に、大手金融グループ2社が顔を揃えていることは、その期待感の高さの表れだろう。決済を主軸とするモバイルアプリ「paymo」を年内にローンチすることを明らかにしている。5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。とっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。とっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。ジャフコにとっては、同社が今月から運用を始めた、人工知能やフィンテック・スタートアップ向けの大型ファンド「SV5」(11月下旬のクロージングで、運用規模650億円)からの2号目の投資案件となる。2014年10月、シーエーモバイルを経てフリークアウトに1号社員として入社した三瓶直樹(さんぺい・なおき)氏によって設立された。2015年5月にローンチ。具体的な取扱物件数や利用件数は開示されていないが、昨年のローンチ時との比較で、ファッションやインテリア、アーティストのポップアップショップ、飲食などを中心とした登録テナント数(利用登録社数)で約3倍、利用にあたってのリクエスト数(貸出要望件数)も3倍以上となっていることが明らかになっている。利用者の特徴として、利用の9割以上が小売業・メーカー・広告代理店などの法人によるものなのだそうだ。個人事業者の利用に制限があるわけではないが、人が集まりやすい東京中心部の繁華街の物件が多いため、趣味の延長線ではなく、採算性を追求したビジネスニーズで利用されることが多いからだろう。面白い使い方としては、アパレルショップが自店舗で取扱の無いファッションブランドに店ごと貸し出すケース。貸し出す側のショップも、借りる側のブランドも、今までにリーチの無かった新しい客層を取り込める可能性があり、その上、ショップにとっては、貸出賃料がほぼまるまる粗利計上できるメリットがあるのだとか。貸し借りの需給バランスで見ると、物件を借りたいテナントを志望するユーザは十分なオーガニック流入がある一方、貸す側の登録物件がまだまだ足りていない状況。今回調達した資金を使い、登録物件を増やすためのサプライヤー開拓、ビジネスデベロップメントの人材を新たに確保する計画だ。現在フルコミットで5人、インターンや外部協力者を入れて9人いるチームを、将来的には20〜30名規模にまで拡大したいとしている。エンジニアやデザイナーも増員するほか、サービスのグロースのために販売にも力を入れる。今後採用する新しい人材をコアに、インバウンド流入したテナント向けに、提案営業型のコンシェルジュサービスを提供したいとしている。買収されるなど、業界は活況を呈している。2015.06.08SHARE:ウェブ改善コンサルティングの事業を行うWACULが、本日ジャフコから約3億円の資金調達を実施したと発表した。WACULは、2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動で解析し改善策を提案してくれるツール「AIアナリスト」をリリースしている。Analyticsのアクセス解析データと連携することで、人間では集計困難な大量データを分析し、サイト内の課題を自動的...この記事を読むウェブ改善コンサルティングの事業を行うWACULが、本日ジャフコから約3億円の資金調達を実施したと発表した。WACULは、2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動で解析し改善策を提案してくれるツール「AIアナリスト」をリリースしている。Analyticsのアクセス解析データと連携することで、人間では集計困難な大量データを分析し、サイト内の課題を自動的に発見してくれるツールだ。ページ」「経由ページ」が異なるアクセスを比較する際、その組み合わせの数は膨大な数になる。WACULは、こうした人間では集計に時間がかかる大量のデータを、人工知能を活用してさばこうとしている。Analytics等のアクセス解析ツールを導入してデータを取得しているが、分析はできていない状態だ。Analyticsのアクセス解析データと連携するため、簡単に利用をスタートできる。導入後、対象サイトのパターン、過去の分析レポート、業界別データからトレンドなどのデータを学習していくことで、「AIアナリスト」の精度は向上していく。利用は月額3万円の費用がかかる。これは一度登録すると毎月かかるといったものではなく、レポートを出した月だけ課金される仕組み。そのため、四半期に一度、レポートを確認する、といった使い方も可能だ。裕史氏は、現状、「AIアナリスト」は人間のウェブコンサルタントの判断を学習し、その再現を行っている状態だと語る。共同研究を行い、人の判断よりも精度の高い改善案を出せる人工知能の開発に取り組むという。大津氏「ウェブ担当やウェブマーケティングのチームを社内に抱えることが増えてきています。国外はそれが当たり前ですが、国内はようやく始まったところ。社内に体制ができてくると、コスト意識が生まれやすい。コストパフォーマンスの良いツールとして、「AIアナリスト」を利用してもらえたら、と考えています。解析に十分なリソースを割くことができないスタートアップのような、熱意があって小さなチームに「AIアナリスト」利用してもらいたいと考えています」ツールが広まり、データを取得することは多くのプレイヤーが可能になった。それに伴って、取得したデータの見方を提供するサービスが登場し始めている。月額3万円から利用できる「AIアナリスト」は、多くの人に受け入れられそうだ。WACULは、今回調達した資金を人材採用とプロモーションに充てる。導入が進んで取得データが増え、WACULの技術力も上がったとき、「AIアナリスト」はどのような改善案を私たちに提示してくれるのだろうか。VMware仮想環境でのデータ分析ツールを提供するCloudPhysiscsがシリーズCで1,500万ドルを調達しました。これで累計の調達額は2,750万ドルになったとのこと。usersVMware仮想環境でのデータ分析ツールを提供するCloudPhysiscsがシリーズCで1,500万ドルを調達しました。これで累計の調達額は2,750万ドルになったとのこと。Fundも共同で出資しているようです。2013.09.12SHARE:やはりベテランは動きが早い。8月8日に公開されたグロース系サービスが早々に次のステップを踏む。引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。払込日などの詳細については非公開で、調達する金額は総額で1億円となる。同社は今回の資金調達...この記事を読むやはりベテランは動きが早い。8月8日に公開されたグロース系サービスが早々に次のステップを踏む。引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。払込日などの詳細については非公開で、調達する金額は総額で1億円となる。同社は今回の資金調達で主に開発エンジニアの拡大を実施する。国内拠点の設立も発表しており、日本でのプロモーションも強化する方針だ。公開1カ月で100アカウント開設、継続率は6割Felloはモバイルゲームを中心に「ユーザーグロース」を支援するためのプラットフォーム。詳細については8月公開時に書いたこの記事を参照頂きたいが、ユニコンCEOの田中隆一氏によれば、公開約1カ月で約100社分となるアカウントの開設があり「継続的に話がやってきて反応は上々」といったところだそうだ。ゲーム関連のネイティブアプリへの注目が集まる中、周辺プレーヤーとしてユーザーグロースを促進させるツールの重要度が改めて認識できたともいえるのではないだろうか。好スタートの理由として田中氏は「ある程度のアプリDL数を抱える会社だと、プッシュなどの配信数に応じた従量課金は荷が重くなる可能性がある。いう方にとって無償提供は魅力」だったと反応を語る。具体的なユーザーグロースの結果についても「メッセンジャー機能を利用した7日間の継続率が平均で6割と通常運用時と比べて3倍の好結果が出ている」そうだ。この辺りのレビューについては、Fello側からより詳しい情報を貰えることになっているので、後日検証できればと思っている。アドネットワークによるビジネスモデルただ、やはり気になるのはビジネスモデルだ。私は前回の記事でフリーミアム課金かと予想していたのだがどうやらそれは外れたらしい。田中氏は来月上旬にもアドネットワークを開始すると教えてくれた。アプリのアドネットワークといえば、米Chartboostのようなモデルも注目を集めているが、今回の段階ではまだどういうアドネットワークになるかは教えてもらえなかった。ターゲットとなるのはカジュアルゲームで、確かに数を集めようとしているのであれば、同社がシンガポールに本社機能を置いた理由もわかる。アジア圏全体をネットワークするのが狙いだろう。現時点でメディア側となる主力ゲームアプリの参加も話が進んでいるとのことで、このあたりの情報が公開されたらまたお伝えしたいと思う。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。