Linkパレスチナ自治政府、アメリカを提訴!パレスチナ自治政府が、アメリカを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。これはアメリカが、2018年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのが、国際法違反だと言うコトで、大使館の撤去を命じるコトを求めている(大使館移転発表時の記事については、「アメリカがエルサレムへと進み、ボクは世界を何も変えられない。...」を参照して下さい)。パレスチナとしては、「外交関係に関するウィーン条約」による、在外公館は、受け入れ国家の領土内にしか設置できないとしている所を根拠にしており、パレスチナは、「エルサレムは国際的に“特別な地位”にある」ために、アメリカ大使館の設置は条約違反に当たると言う主張である。因みに、エルサレムは国連安保理理事会で、「イスラエルのエルサレム首都法案は無効だとして破棄すべきもの」「国連加盟国家はエルサレムに外交使節を置いてはならない」とする国連安保理決議がある(アメリカは拒否権行使せずに棄権)が、基本的なアメリカのスタンスは、昔からエルサレムはイスラエルの首都であると言うのが、立場ではあり、1995年にはエルサレムにイスラエル大使館を移転させる法案が可決している(歴代大統領は、これを延期していたに過ぎない)。ぼくの村は壁で囲まれた―パレスチナに生きる子どもたちアメリカとパレスチナの最近は悪化の一途アメリカとパレスチナとの関係は、この所、かなり悪化の一途を辿っている。8月末に現在も約200万人近くが支援を受けている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する支援の打ち切りを決定。これまでUNRWA予算の25%近くをアメリカが拠出してきており、打ち切りを受けて、EU各国や日本、宇ウェートなどは、支援金の前倒し拠出を行ったり、拠出金の増額を表明してUNRWAの当面の予算を維持する風向きにあるが、それでも長期的に見ると、アメリカの支援打ち切りは大きな打撃になるのは、間違いない。2018年9月10日には、ワシントンにあるパレスチナ総代表部(大使館に相当する機関)を閉鎖させるコトをアメリカが発表。中東和平を巡って、パレスチナ側の指導部が、イスラエルとの直接かつ意味のある交渉に踏み出してこないコトがその理由とのコト。悪化と言うよりも、アメリカ側がもうパレスチナを完全に見ていないと言うような、そんな状況下にまで陥っている風に見える。これは、トランプ政権流の外交の表れなのかも知れない。確かにパレスチナ側も、長期的な和平へのビジョンが不足しているように思う。それはイスラエル側も同じコト。政治と人道支援活動とは、分けて考えるべきだとも思う。(UNHCR)などが採用する国際慣行にのっとった500万人の難民認定をイスラエル建国当時の難民に支援対象を大幅に減らすように求めるのは、どうなの...と。そもそもトランプ政権は、イスラエルとパレスチナの問題に関しては、パレスチナとヨルダンの連邦国家の創設を提案していた。パレスチナ自治政府のアッバス議長が、イスラエルも連邦国家に参加するのであれば賛成するとしたが、イスラエルがこれに乗って来る訳がないと思うのだが、そもそもそれならば、しっかりとパレスチナの存在を認めるコトからスタートなのだと思う。コロンビアは、パレスチナを電撃的に国家承認イスラエルとパレスチナ。この距離を縮める為には、多少の荒療治も必要だろうし、和平プロセスへの圧力がなければ先に進まない。それも事実だろうが、荒療治だけでは何も進展するコトがなく、反発しか生まないのも事実だろう。その点、コロンビアの大統領を8月で退任したサントス大統領は見事だったように思う。退任の4日前にコロンビア政府がパレスチナを国家として承認するコトを決定したのだが、そもそもコロンビアとイスラエルは、イスラエル建国当時に武器を供給するぐらいに良好な関係だった。それが唐突のパレスチナ国家承認。後任の大統領に対して、コロンビアのエルサレムへの大使館移転が難しいコトを立証するにはこの方法が1番だったのだろう(大統領が交代してスグにパレスチナの承認は出来ないし、アメリカ側の圧力を避けるのも難しいだろうが、パレスチナを国家承認すれば、それを盾にするコトが出来る)。退任の4日前と言う絶妙なタイミングも、外交関係を過分に損なわせない所。長年ゲリラと戦ってきたサントス大統領だからこそ、紛争の際は、相手の存在をまずは認めるコトと言うのを、肌で分かっていたのだと思う。今のアメリカにそれが出来るか。確かに難しそうな雲行きである。認めると言うよりも、どちらが国益に有意義か。それをまずは念頭に置いている訳で(一国の大統領としてはそれはそれで正しいのだが)、決して中立的なポジショニングにはならない。