グローバリズムの時代だぜ。体化させるだけです」と持論を展開。次の投稿では「みんな、レベルの低いたわごとはいいから、猛勉強しようよ。日本は、このままだと、三流国になるよ。いつわりの愛国主義、くだらない自己主張、誰もついてこない事大主義、ぜんぶ捨てないと、もう愛する日本はダメだ」などと主張した。別の投稿で「みんなフジテレビみろ!」と述べてツイートをいったん切り上げた。これらの書き込みに対して、ネット上では「まあ一理ある。文句言うのはいいが自分達を高めないとあかん」という擁護意見もあるが、ほかの書き込みには「韓流が悪いのではなく、韓流専門チャンネルか?というくらい韓流を流すことに(高岡は)批判しているんですよ。論点がずれていると思います」「(韓流コンテンツばかりの)ごり押しが嫌なだけであって自国文化主義とは関係ない」「ヒストリーチャンネルぐらい見ごたえがあればいいんだが」といった反論も出た。これらを受けて、7月30日夕方、茂木さんは再びツイッターを更新。「高岡蒼甫さんの発言については、私は一切言及していません」としたうえで、「ぼくがよく理解できないのは、『韓流』を『フジテレビ』が『ごり押し』しているという感情が、一部の人たちの間に非常に強いらしいということ」だと指摘した。今の民放テレビ局は、ケーブルテレビやインターネットを含めた競争の中にあるから、「(たとえ)あるコンテンツを『押しつけている』というのが事実だとしても、それを好まない人は見なければいいだけの話」だといい、選択肢のひとつとして選ぶ自由があるはずだと書いている。対しての『対義語』のようなもの。テレビを見る、みないは、それぞれの人の自由なのは当たり前」だと説明している。今回の「高岡発言」騒動は2011年7月23日、高岡さんが自身のツイッターに「8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど」と書き込んだことからはじまった。7月28日には所属事務所を退社したことを明かし、同じ日には「正直役者をやる事はもう諦めてるかな」とツイッターで打ち明けている。人生や今回の騒動の経緯を説明。ブログは自殺未遂や心の病気を告白するなど壮絶な内容だった。19:31http://www.j-cast.com/2011/07/30102975.html?p=all関連スレ【芸能】韓流批難の高岡蒼甫「事務所を離れることになりました。ID:???http://cdn.mydaily.co.kr/FILES/201107/201107292044275525_1.jpg[マイデイリー=チェ・ドゥソン記者]韓国政府の反対にもかかわらず、日本議員の鬱陵島(ウルルンド)訪問強行について国民の否定的反応が激しい。日本自民党の新藤議員をはじめとする4人の議員は8月1日午前、東京から金浦(キンポ)空港に到着する飛行機を予約している。これらは入国後、大邱(テグ)を訪問した後、8月2日鬱陵島へ向かう予定だ。外交部に呼び「訪韓時の身辺安全確保が難しくて両国関係に及ぼす否定的影響などを勘案して入国を許容することはできない」と通知した。この情報に接した大多数のネチズンらの非難が続いている。あるネチズンは自身のSNSツイッターを通じて政府の強硬対応に賛成の立場を明らかにして「独島(ドクト、日本名:竹島)を紛争化しようとする明らかな手法には対応する価値もないが、私たちの領土まできて公共の安全を脅かす行為はがまんできない」と主張した。一部では「空港に到着したらタマゴを投げて恥さらしにする」「私たちの議員は対馬に行かないのか?」「鬱陵島住民たちが黙っていないだろう」等の過激な反応も明らかになった。今回の日本政府の行動により29日、オンラインコミュニティ掲示板では過去の日帝時代の蛮行がまた提起されるなど反日感情が広がっている。ID:???日本近代史の研究者ハーバート・ビックスの<ヒロヒト評伝(邦題:昭和天皇)>(オ・ヒョンスク訳)にこういう一節がある。「米国の沖縄保有に日本人たちは反対しないだろう。沖縄人は日本人ではないからだ。」こう言ったのは敗戦国日本の占領軍司令官ダグラス・マッカーサーだ。島(ドクト、日本名:竹島)問題’を作り出した張本人の一人だ。独島は日本敗戦に前後して連合国が戦後処理問題を議論する時、当然朝鮮の土地であり、朝鮮に返還されることになっていた。なって仕事が歪み始めた。中国に譲り渡したくなかったのだ。シーボルトは将来、米国の東アジア根拠地となる日本の威勢を回復させなければなければならないと考えた。琉球諸島(沖縄)帰属問題も敗戦日本の戦後領土処理対象だった。沖縄も元来は日本領土ではなかった。沖縄が日本領になったのは明治維新の11年後である1879年だ。結局、沖縄を占領した米国は1972年に返還するが、かつての主人である琉球住民ではなく日本に譲り渡した。軍基地の維持を日本が保障したからだ。天皇裕仁がその先頭に立った。沖縄が日本に帰属して26年過ぎた1905年、露日戦争の時に日本は独島を島根県の土地に素早く変えた。いわゆる‘保護条約’が締結され事実上の植民地となった朝鮮朝廷は何が起きているかすら分からなかった。マッカーサーの政治顧問シーボルトは1951年に締結された対日講和条約(サンフランシスコ条約)草案を作る時、このように主張する。「リアンクール岩礁(竹島=独島)に対する再考を要請する。これらの島に対する日本の主張は昔からのものであり有効と見られる。想像するに安保的に見る時、そこへ気象およびレーダー基地を想定できる。日本が独島を自らの土地と言い張る時に前面に掲げる有力な根拠の一つとなった。1949年12月29日付サンフランシスコ対日講和条約草案がこれに伴い、独島を日本領だと表記した。草案は何度も変わるが、独島が日本領土と表記されたのはそれが初めてであり最後だった。条約草案で論議の的である独島帰属問題を完全に除いて問題をごまかした。日本をなだめるために、当初戦勝国の一員として条約に署名することにされていた韓国を名簿から除いてしまった。米国のこういう日和見主義的な身の振り方のために朝鮮の土地だった独島は宙に浮いてしまい、日本はそれを根拠に継続して自らの土地だと言い張っている。卓越した独島問題研究者チョン・ビョンジュンの<独島1947>にその顛末が詳しく出ている。26日の会見で「国会運営という側面からすれば、(鬱陵島の視察を目指す議員たちには)重要法案が取り扱われる時期だけは避けてほしい」と語っていた。自民党執行部は「待ってました」とばかりに立場を変えた。問題があると認めたようなものだ」と発言した。自民党議員らが最後まで鬱陵島訪問の意向を曲げないことから、これまで慎重な立場を示してきた外交通商部(省に相当)も29日、強い態度に出始めた。外交通商部はこの日、自民党議員の入国は無条件認めないという方針を日本側に伝えた。「乗ってきた飛行機にその場でもう一度乗り、帰国すればそれで終わりだ」と述べた。外交通商部は今回の問題をきっかけに、韓日両国で話し合いが行われてきた四つの議題について「以前のレベルに戻すのは難しい」としている。政務分野では、政府高官による交流や対北朝鮮情報の共有が挙げられる。今年後半に予定されていた李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日に向けた話し合いも取りやめることにした。天皇の韓国訪問についても当分は話し合いを中断し、対北朝鮮政策をめぐる韓日両国の協力レベルも引き下げる方針だ。経済分野では、まずは日本が引き続き求めてきた韓日自由貿易協定(FTA)交渉の開始に向けた話し合いが、当分は先送りされそうだ。韓中FTA交渉が年内にも始まる可能性が高いことから、韓日FTAが検討されないとすれば、日本の財界が当惑することも考えられる。外交通商部は「合法的な入国は阻止しない」として慎重な立場だった。両国関係にとってプラスにならない。そのため日本政府が自制を促すよう、(外交面での)努力を傾けたい」と語っていた。日本政府は逆に安全確保を要請してきたことから、今度はこれを黙認する態度に変わった。大統領府を経て政府にも影響力を行使した。政治の論理に巻き込まれて硬直状態に陥ったことを懸念している。ID:???ヤフーコリアが韓国のネットユーザーに様々なアンケートを実施する「ネチズン1票」で、現在「日本の国家災難時...私たちは?」というタイトルのアンケートが実施されている。質問内容は、「日本の大地震の時、韓国の全面的な支援・救護活動にも関わらず、日本の竹島(韓国名・独島)挑発により、日韓関係が再び衝突しています。“もし”日本でまた地震などの危機が起きたとしたら、あなたは積極的に救護活動(募金活動を含む)を行いますか?」というもの。隣国が危機に瀕している時、領土問題など政治的な葛藤を超えて助ける気持ちはあるのかどうかというアンケートのようだ。アンケートには29日13時現在で13285人が参加。選択は以下の5つで、投票結果は以下の通りとなっている。・助ける(危機に面した隣人を助けるのが道理)...17.2%(2284人)・助けないだろう(恩をあだで返す日本に失望)...50.3%(6677人)・一部の人を助ける(日本居住の韓国人を主に助ける)...26.2%(3487人)・関心ない...6.1%(808人)・その他...2.0%(32人)もっとも多かったのは「助けないだろう」で、50%と高い数値を見せた。「助ける」は17%と日本人から見ると少し残念な結果となっているようだ。この結果について、ネットユーザーたちは次ぎのようなコメントを寄せている。「日本は助けても竹島領有権を主張するからな」「北朝鮮を助けよう」。3月11日に東日本大震災が発生し、その後、韓国では大規模な支援活動が行われた。竹島(韓国名・独島)問題により韓国の国民感情は徐々に反日へと傾きはじめ、募金活動が途中で中止されるケースも相次いだ。今は自民党議員による韓国・鬱陵島(ウルルンド)視察計画で激しい抗議デモが起きていることもあり、純粋に「助けよう」という気にはなりにくいのかもしれない。両国関係に及ぼす否定的影響を勘案し、議員一行の入国を許可できない」と通告した。これに対し、武藤大使は「遺憾で、事態に冷静に対処し、入国が認められるよう再考を求める。一行は両国関係に否定的な影響を与える意図で訪問するのではない」と反論した。