日経コンストラクション編集長2013.02.22コピーしましたPRこの1月、2012年度の補正予算案と13年度の当初予算案が相次いで閣議決定されました。公共事業による景気対策を推し進める安倍内閣は、合わせて7.7兆円の公共事業関係費を計上。自民党が野党時代から提唱してきた「国土強靱化」が、姿を現し始めました。日経コンストラクション2月25日号ではこのタイミングを捉え、「国土強靱化の正体」と題する特集を企画しました。正体」から国土強靱化でどんな分野にどのぐらいの金額が投じられるのかを整理し、なかでも目玉となるインフラの老朽化対策についてページを割いて解説しました。仕組みのほか、愛知県の有料道路で検討されているコンセッション(国や自治体などが公共施設の所有権を保有したまま運営権を民間事業者に譲渡する方式)や、東海道新幹線で間もなく始まる大規模改修などを例に、財源の在り方についても考察しています。この特集のもう一つのテーマが、サブタイトルである「大型補正で問われる『公共事業復権』の是非」です。公共事業が大幅増に転じることに対して、「必要な事業に絞って積み上げた結果だ」、「従来の“バラマキ”と何も変わっていない」と、見方は二分されています。それぞれの識者へのインタビューを交えながら、国土強靱化への論点を整理しています。東日本大震災による被害を目の当たりにし、インフラの老朽化が社会問題になっている昨今、公共事業に対する国民の関心は高まっていると思われます。ここで一歩間違えば、世間からの批判はこれまで以上に高まることになるでしょう。事業の必要性や実効性、進め方は妥当なのか、今後も注目していきたいと思います。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。