中東非核地帯へ進め被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。米国によるイラン司令官の殺害を機に、中東の緊張が高まっている。米の暗殺行為は国際法上正当化できる根拠が乏しい。これに対する報復の中でイランがウクライナ機を誤って撃墜し176人が犠牲になるという惨事が起きた。エスカレートを止めることが急務だ。2002年に明るみに出たイランの核開発疑惑に対して、国際的な制裁と交渉の末、15年に核合意が結ばれた。イランはこれを遵守し制裁は解除された。ところが米トランプ政権は18年に合意を離脱し制裁を再開。これに対してイランは合意履行を停止した。今まず必要なのは核合意を立て直すことだ。その先の目標はイスラエルも巻き込んだ中東の非核地帯化である。これはNPTにおける長年の約束の一つで、昨秋ようやくそのための国際会議が開かれた。来る再検討会議でも議題となる。このプロセスを応援したい。平和教育とは何か被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。12月に台湾でピースボートやICANについて「平和教育」というテーマで講演してくれと招かれた。台湾では平和教育という言葉自体がないのだという。講演会には高校生から専門家まで幅広く数百人が集まってくれたが、聴衆からは「平和教育というのはどんなカリキュラムなのですか」という質問が出た。日本では戦争や原爆の体験談を聞かせることが漠然と平和教育と称される。自国の被害体験を聞くだけでは真に平和を学ぶことにならない。いって国際関係史を学ぶことイコール平和学ではない。私なりに「平和を脅かす状況下で苦しむ人の声に耳を傾け、共感し、そこから変革の道を探ること」だと答えてみたものの、自分でもすっきりとはしない。独りよがりでない、世界に生かせる平和教育の形を探りたい。過去の合意はどこへ?被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。日本が提出した決議案は、米ロに核削減を求めず、核兵器の非人道性について「深い憂慮」の表現を削除するなど後退が甚だしいものだった。最大の問題は、過去のNPT会議での核軍縮合意への言及をほとんどなくしたことだ。かわりに「未来志向の対話」を掲げ、核軍縮と安全保障の関係を議論しようという。核軍縮が諸国の安全保障に資するという議論なら結構だ。してこれは、安全保障環境が悪いから核軍縮はできないという言い訳に使われる。米国が提唱する「核軍縮の環境作り」にもそのような含意がある。核軍縮はNPTが定める法的義務であり、環境が整ってからやればよいというものではない。来年の再検討会議を前に核兵器国に義務履行を求めるべきところ、逆にそれから逃れる助け船を出すかのような決議だ。11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。2018年にノーベル平和賞を受賞したコンゴの婦人科医デニ・ムクウェゲ氏が10月に広島を初訪問した。コンゴでは20年以上にわたる紛争で600万人もの犠牲者が出ている。携帯電話用のレアメタルなど鉱物資源をめぐる争いがその根幹にある。紛争の中では性暴力が組織的に行われており、その実態は凄惨だ。ムクウェゲ医師はこれまでに5万人以上の被害者を診てきた。広島で被爆者と面会し資料館を回った医師は、このような人道にもとる兵器を人々は「なぜまだ作り続けるのか」とくり返し問うた。講演会では「無関心こそ破壊的である」と述べ、それがコンゴと広島をつなぐ共通の課題だと訴えた。広島原爆に使われたウランがコンゴ産だったことを指摘し、コンゴで紛争が続くことは大量破壊兵器の原料が無制御のままとなることであり世界への脅威だと警告した。被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。プリンストン大学のグループが米ロ間で起こりうる核戦争のシミュレーションを発表した。「プランA」という動画だ。米ロの核の配備、標的、威力の分析に基づいている。想定では、欧州の戦争でロシアが核の警告発射を行い、これに在独米軍基地からの反撃があることで核戦争が始まる。最初はロシアとNATOが数百発ずつの核兵器を航空機等で撃ち合い、続いて互いの戦力拠点を潜水艦発射ミサイル等で攻撃し合う。エスカレートすると、互いのもっとも人口の多い経済の中心の各30都市を一都市あたり5~10発の核兵器で攻撃する。このような核戦争の拡大が数時間内に起き、合計9150万人が死傷、うち3410万人が死亡するとの予測だ。研究グループは、米ロが核軍縮協定から離脱し新型核開発に乗り出している今だからこそこの予測を発表したとしている。被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。8月、広島県とICANが共同で「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」を開催した。核軍縮の人材育成プログラムである。15人の定員に対し80人以上が応募。5核兵器国と欧州、日韓豪などから熱心な若者が参加した。広島・長崎を世界に伝えるというプログラムは多々あるが、一歩進んで核軍縮の仕事の力をつける場は多くない。このアカデミーはそうした実践力を重視した。広島では被爆者のお話を聞くことはもちろん、市民グループ、メディア、学校等における実践に学んだ。被爆地は実践的知見の宝庫でもある。平和記念式典に来た各国の大使とも議論する場を設け、多様な国々の見方に触れ、対話のためのスキルを磨いた。初回としてはまずまずの成功だ。世界的な軍縮教育のプラットホームとして定着するよう育てていきたい。被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。韓国に対する半導体材料等の輸出規制が深刻な問題になっている。元徴用工問題に対する日本の事実上の報復だ。植民地支配下での被害者が権利を求めているのであって、国家間の請求権は放棄されても個人の請求権がなくなるわけではない。日本は被害者の声に誠実に向き合うべきだ。日本政府の理屈は、大量破壊兵器等の拡散防止の輸出管理の一環だというものだ。国際諸協定に基づき、一定のスペックや要件を満たす物資は輸出規制の対象となる。主要な国際協定に参加している27カ国は「ホワイト国」として対象外となってきた。日本政府は韓国をホワイト国から外すという。韓国を外すなら、他の26カ国と比べて何が問題なのかを説明すべきである。二国間の政治問題を国際協定の運用に恣意的に反映することは、国際的な不拡散体制の信頼性をも損なう。被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。「核戦争に勝者はいない。ゆえに核戦争を戦ってはならない。」冷戦末期に米ソ首脳はこの認識の下で中距離核戦力(INF)全廃に合意し、長距離の戦略核は互いに削減するというSTARTプロセスを始めた。冷戦終結から約30年が経った今、こうした核軍縮の土台が崩れようとしている。米国は、ロシアがINF条約に違反しているとして条約の破棄を通告。ロシアもこれに応じ、同条約は8月2日に失効する見通しだ。新STARTも21年に期限を迎える。延長や更新の見通しは立っていない。このままいけば1970年代以来初めて、世界の核二大国が保有核の法的な上限規制に縛られない状態が登場する。核軍拡競争の再来は現実的な危機である。国際NGOは共同で、米ロのSTART延長早期合意、いかなる国も中距離ミサイルを配備しないとの約束等を提言している。核軍縮の「環境作り」?被団協新聞の6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。NPT準備委で米国は核軍縮の「環境作り(CEND)」に取り組むグループを立ち上げると発表した。核兵器国が核兵器禁止条約を頑なに拒否するなか、核軍縮を少なくとも議論する姿勢を示したことは評価できる。「環境が整わなければ軍縮できない」という言い訳に使われないか。核軍縮は核兵器国がNPTの下で負っている、環境いかんに拘わらず履行すべき法的義務だ。米政府主催のサイドイベントでは、これまでの義務や約束を反故にするようなものであってはならないとの注文が相次いだ。核兵器国がNPTの外にグループを作ることがNPT形骸化につながるおそれもある。核兵器の非人道性の認識を広め核兵器禁止条約の締約国を増やすことは、まさに核軍縮を促す環境作りになる。グループ参加国にはその点も忘れないでもらいたい。