(東京過疎化プロジェクト)合同会社RegionWire現在地方創生政策が推進され、その一環として様々なWEBサイトが作られているが、行政によるWEBサイトは形を変えた「箱モノ行政」と思えるものも残念ながら散見される。した中で当社でも移住促進WEBサービス「RegionWire」を開設したが、他にも民間のWEBサービスが次々に誕生している。そこでお盆明けだからこそ日本の田舎を考える企画として、地方創生系WEBサービスをまとめてみた。安倍政権では“地方創生”の名のもと、東京一極集中の解消、そして地方の活性化を目指して各種政策を推進、そしてIT利活用の一環としてさまざまなWEBサイトが立ち上がっている。一方で行政によるWEBサイトは、形を変えた「箱モノ行政」ではないかと思えるものも残念ながら散見されるのが実情ではないだろうか。したなかで当社でも8月上旬に移住促進に向けたSNS連動型WEBサービス「RegionWire(リージョンワイヤー)」を開設したが、他にも地域活性を支援する民間のWEBサービスが次々に誕生している。そこでお盆明けのタイミングだからこそ、日本の田舎を考える、そんな企画として個人レベルで田舎活性に貢献する地方創生系WEBサービスを紹介したい。今回紹介する以外にも「クラウドソーシング」や「空き資産レンタル」などのサービスが地方創生サービスとして打ち出しているが、これらは幅広い分野・テーマを対象にしながら注目分野として地方創生を切り口にしているものなので、今回は地方創生を前面に展開しているサービスに絞らせていただくこととする。※本文中の数値はすべて2015年8月上旬時点。地元の人がつくった観光プログラムのことで、参加者を受け入れるのもプログラムの考案者なので、参加者は地域を楽しみながら地元の人と交流も深めることができると最近注目を集めている。全国各地の着地型観光のプログラムを紹介するサービスが「asoview!(http://www.asoview.com/)」だ。現在全国各地の約330ジャンル、約9,700プランを掲載していて、予約も同サイトから申し込むことが出来るのが特徴だ。===地域に寄付する(ふるさと納税)===自治体への寄付制度「ふるさと納税」。ふるさと納税制度を利用すると寄付金のお礼として、地方の特産物などを提供する自治体が増えていることや2015年春から制度が簡素化されたことなどから、最近利用層が拡大している。全国の自治体のお礼品をチェックしながら寄付する地域を検討できるのが、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる(http://www.satofull.jp/)」だ。当初5自治体からスタートした同サービスだが、現在では32県市町村が参加していて、お礼品の選定から寄付の申し込み、寄付金の支払いまで同サイトを通じて行うことが出来る。次のページ====地域に寄付する(クラウドファンディング)===続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。(東京過疎化プロジェクト)合同会社RegionWire全国各地への人材の分散化・均等化を推進することによって、東京一極集中による社会構造の弊害を解消し、都会と地方、双方の社会課題の解決につなげるべく、地方創生に向けて地域の情報発信を支援する各種WEBサービスを提供しています。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。