>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。相続税・贈与税を延納することができる金額の詳細な算定方法が明らかにされている。税金は現金で一括納付するのが原則だが、相続税額(又は贈与税額)が10万円を超える場合で、納期限までに金銭で一括納付することが困難な事情がある場合には、最高20年間にわたって分割納付することが認められている。これを「延納」という。相続税を金銭(延納による分割納付を含む)で納付できない場合に利用できる「物納制度」の大改正では、新たに納税者に課税される利子税の負担を考慮して実務を進めていくことが不可欠となった。利子税の対象となる補完通知(書類の不備等)や措置通知(土留めや廃棄物の撤去等)、条件付許可(土壌汚染が判明した場合の除去等)といった当局側の要求をいかに速やかにクリアできるかがポイントとなる。この7月に長期停滞した梅雨前線による大雨は、日本列島各地にさまざまなツメ跡を残した。河川の氾濫や土石流で、住宅に著しい被害を蒙った方も少なくない。ところで気になるのは、こうした災害に遭ってしまった時、税金にはどんな影響があるのかということ。一般個人が被災した場合に最も関係するのは、所得税の雑損控除だ。会社法が施行されたことに伴い、5月決算法人から順次、新しい様式に基づく決算書類(計算関係書類)の作成が義務づけられることになった。従来の商法に基づく決算書類とどこが違うのか、まずはその異同点をチェックしておく必要がありそうだ。計算関係書類における従来の商法と会社法との異同点としてはまず、その種類がこれまでの5種類から8種類へと増えたことが挙げられる。(森金次郎会長)はこのほど、今年度新しく導入された、役員給与についていわゆる凹凸支給を認める事前確定届出給与に関してその届出書の提出期限を定時株主総会後1か月とする改正要望を緊急に財務省に対して行った。現行の制度に従った場合には、定時株主総会を終えたその日に税務署へ届け出なければならず、このような実務上の不合理を解消するためと日税連は説明している。一部改正」では審査期間が6か月、さらには9か月まで延びるケースが紹介された。延納・物納は税金を一括納付できないときに分割納付したり、相続財産を現金の代わりに充てる制度。新会社法のスタートによって、会社を新設する際のハードルが格段に低くなったといわれる。一部緩和されたことも設立が容易となったことの大きな要因だ。当たるかサービス業に当たるかが争われていた事件で、最高裁はこのほど上告棄却及び不受理決定を行い、納税者敗訴となった名古屋高裁判決(平成18年2月9日)が確定した。簡易課税制度を選択すると、業種ごとに法定の「みなし仕入率」が適用され、消費税額が計算される。(ASBJ)はこのほど、企業が保有する商品などの棚卸資産について、期末時点において当初取得した価額(取得原価)よりも正味売却価額(時価)が下落している場合には、その正味売却価額をもって新たな価額として付け替えることなどを定めた「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表した。平成14年6月に名古屋国税局の昭和税務署でスタートした「総合窓口」を実施する税務署が4年後の18年7月には全国の48署まで拡大した。国税庁は平成21年夏頃をメドに新体制への全面移行(全税務署での実施)を予定しており、税務署の機構改革(総合窓口や税務署の内部事務の一元化)を柱とする「業務・システム最適化計画」が実施されれば、年間約156億円の経費が削減できる、と試算している。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。