買い物するだけでなく、まちに足を運ぶからこその楽しみがあります。柏まちなかカレッジは、まちを教室に、まちの人たちにが誰でも先生で生徒になり、対話し、地域の課題解決に取り組んだり、地域の良さを再発見したりする学びの場です。対話は、いつでも、どこでも、誰とでも行えるように見えますが、案外、難しいものです。テーマに話し合いながら、参加者皆さんの思いなどが湧き出てきて、そして、これからにつながっていくような様を見て、嬉しかったです。23:34|Permalink│Comments(0)│TrackBack(0)│clip!│こんなことやってます。今、全国の自治体は、少子高齢化で人口が減少し、厳しい財政の中で、地域活性が求められている。公共施設の改修計画などを総合的に管理し、統廃合や複合施設化を検討しなければならない状況である。そんな中、岩手県紫波町のオガールプロジェクトの取り組みは、全国から注目されている。民間のアイディアで、駅前の町有地に図書館、産直マルシェ、子育て支援施設、ホテルやバレーボール専用体育館、カフェなどが入居する施設を建て、町の中心部が賑わう仕組みと、そこから町全体に経済活動が波及する仕組みを作った。補助金に頼らない公民連携で地域創生の事例として、小泉進次郎氏が訪れ、絶賛している。私も2月17・18日に訪問し、オガールベース(株)代表の岡崎正信さんにお会いし、お聞きしたことを紹介したい。【かっこいいライフスタイルのある街】オガールプロジェクトは、岩手県紫波町の公民連携事業である。町の人口約3.4万人。盛岡駅から電車で20分に位置し、主な産業は農業。地域活性化と言うが、事業を興して、稼ぐことなしに、真の活性は期待できない、と岡崎さんは力説された。外貨を稼ぎ、地域内で流通させる営農支援が必要である。そのために取り組まれているのが、都市と農村の新しい結びつきを創造すること。食•住•遊のライフスタイルが混在し、かっこ良く、豊かで、魅力的に、持続的に発展する街を目指すものである。カフェの前に置かれた椅子。夏は芝生でコーヒーを飲んだり、BBQを楽しむそうです。緑豊かな景観だけでなく、夜の街のにぎわいなど、カッコ良い、生きた文化がある街が、人を引きつけている、とニューヨークのハイラインの事例が引き合いに出されて説明された。サッカーのクラブハウス内のマキ。むき出しの壁がオシャレに見えます。内装は安く抑えながらも、オシャレです【補助金ではなく、銀行から借りて建設】オガールプロジェクトは、民間が公共事業を担っている。民間開発に切り替えた。補助金や税金ではなく、金融機関からお金を借りて、公共施設と民間施設両方の開発を進めた。借り入れるためには、シビアにリスクを分析し、利益を追求した事業計画を作る必要に迫られた。黒字化し、10年で返済を完了するためには、様々な要素を連立方程式のように組み立て、逆算したという。多くの自治体では、事業計画が甘いまま、施設が建設され、赤字をタレ流したり、利用されないままになっていたりしている。そのツケは、住民の税金で補填しているのだ。オガールプロジェクトでは、受けられるサービスとコストをオープンにして話し合われた。必要なものにお金をかけ、不要なものはカットする。利用件数を示し、1アウトあたりの費用を割り出す。ダルビッシュ投手(東北高校出身のメジャーリーガー)よりも割高だと指摘するといった感じである。バレーボール専用の体育館。バレーボールに特化することで、存在価値がある。ピンホール・マーケティングを実践。床はオリンピックで使われるものと同じ。全世界から選手団が合宿に訪れる。東京オリンピックや世界大会の練習場所として使われる可能性がある。オガールでは、手ぶらでもバンドの練習ができるよう備えられている。小さなスタジオだが、ミーティング用の小机があり、利用者に重宝されている。秋田の施設では、2000万円のグランドピアノを買って、市民に安く使わせてくれるという。違うお金の使い方があったのではないか。生きるために必要でない図書館などの施設。お金がないから、作らないと言っていると、住民が離れていく。オガールプラザは、公共施設を「稼ぐ」施設にし、負の連鎖を断ち切った。産直の紫波マルシェオガールプラザは、公共施設と塾や病院、カフェや居酒屋といった民間テナントが同居している。このことは、珍しいものではない。オガールプラザの注目すべき点は、図書館やスポーツ施設、子育て支援センター、役場などの公共施設が、消費活動を目的としない訪問者を増やし、施設の価値を高めたこと。訪問者が増えた時点で、テナントを募集。この施設にふさわしいテナントを選ぶことができた。武雄市の図書館と比較されることがあるようだが、オガールプラザの図書館は正反対の仕組みと言える。行政がお金を払って指定管理者に運営してもらうのが武雄市の図書館。オガールプラザの図書館は、民間企業であるオガールプラザと入居テナントが、紫波町に家賃や固定資産税などを逆に支払っている。行政からオガールプラザへは、委託料や補助金などは出ていない。周囲には、環境に配慮した厳しい基準を設けた住宅地を開発。地元の木材を使い、地元の業者が建てる。エネルギーステーションで、間伐材を活用した木質バイオマスを燃やし、暖房の熱エネルギーを供給している。エコタウンとして、環境意識の高い住民を他地域から引き寄せている。「敷地に価値なし、エリアに価値あり」という岡崎さんは表現された。オガールプラザによって、周辺の不動産価値が上昇した。開発というと、土地の容積を目一杯に活用し、高層のビルを建てることと考えがちである。これからの時代の開発は、低層高密度が基本となってくるであろう。たとえるならば、摩天楼よりも横丁なのだ。大きな道路を作り、高いビルを建てるのではなく、緑のある空間や歩いて楽しめるエリアが求められている。人口が減少し、マンションの部屋も余る。綺麗だが寒々しい街は、魅力的ではない。木造2階建てにしたほうが、価値が出ることもある。地方創生とは、東京のような街を作ることではない。その土地の良さを引き出し、その土地ならではの街を作ることではないだろうか。そのためには、教育の役割が期待される。建物や公民連携の仕組みの話を取り上げてきたが、結局は、人だ。冷徹な経済感覚と人を巻き込む情熱や魅力など、事業に不可欠な力を、地域の中から見出し、伸ばしていくことだ。自分たちで考え、行動できる人や風土を育むことが、地方創生につながると、私は考える。岡崎さんから、熱のこもったお話をお聴きしました。ありがとうございました。こんなことやってます。対象とした不登校支援として、学習指導や基本的生活習慣の改善のための相談などを行っている教室です。電話相談などが行われています。少人数で、一人ひとりに寄り添い、それぞれに合った学習指導とコミュニケーションの力を身につけられるための活動が準備されています。指導員の先生と、じっくりとお話をさせていただきました。柏市では、学校に行けない児童生徒の「心の居場所」となる学習相談室が、3カ所と、この適応指導教室「きぼうの園」で、サポートしています。http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/270300/p003865.html新築された適応指導教室「きぼうの園」。木造で温かい雰囲気です。これらの施設に来られるようになれば、じっくりと学べることができますが、自宅から一歩を踏み出すことが難しいものです。果たす役割が大きいと感じます。自分たちの居場所は、自分たちで作っていく子どもたちの第三の居場所である民間学童のネクスファにて、毎月、ストーリーテリングのプログラムを実施しています。今日は、「理想のネクスファ」について話し合いました。先月は「理想の学校」に引き続いて、自分たちの居場所は、自分たちで作っていくという意識を育てていくことを目指しています。それぞれのアイデアを、みんなの前で発表し、意見交換しました。アイデアを否定するような質問では、積極的にアイデアが出にくくなってしまいます。質問はアイデアをブラッシュアップしていくためのものであるという建設的な姿勢を提案しました。話し合いのファシリテートや質問に対しての受け答えができるようになり、成長を感じます。今、ネクスファでは、来年度、同じ建物にある空き部屋を借り、新しい場所作りに向けて取り組んでいるところです。そのための作戦会議を、これから行っていくところでした。建設的な話し合いをしていくために、今日の学びを生かしてもらえたらと思います。新しい場所作りについて、クラウドファンディングでご支援を募っています。https://readyfor.jp/projects/nextphこちらも、よろしくお願いします。19:30|Permalink│Comments(0)│TrackBack(0)│clip!│こんなことやってます。少子化で、人口減少が進み、学校の統廃合について、国は次々と対策を打ち出している。2014年12月に地方創世会議が発足。長期ビジョンや総合戦略が閣議決定。2015年1月19日、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」を約60年ぶりに改定した。中学校で3学級以下の学校は統廃合を速やかに検討する必要があると明記。通学範囲の条件も緩和した。2015年度の予算編成では、財務省は、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求めた。教育上の明確な効果が見られないと主張し、40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算を提示する。文部科学省や教育関係者などの反発を受けて撤回することにはなったが、教職員を減らそうという方向性は今後も続きそうだ。現在の制度では、子どもの数が減れば、学級数は減り、学校が減っていくことになる。40人学級に戻すことで、学級数は減り、学校が減っていくことになる。データをふまえ、現在の自治体による学校設置では対応できないため、新たな教育行政のあり方を提案している。ICT活用によるバーチャルな学習も議論され始めた。策定に取り組むよう要請が出た。計画的に行うものである。学校は、地方自治体に持つ公共施設の中で多くを占める。学校の統廃合が進められると予想される。教員数を減らすことには反対する学校現場も、学級の児童・生徒数を減らすことには賛否両論がある。40人学級か、35人学級という議論の背景には、学校を統廃合し、教育費を削減していくという方針があることを指摘したい。学校統廃合について、担当者から説明を受け、調査した。京都市では、昭和50年代から学校の統廃合が議論され、行政主導で反対運動が起こり挫折する一方、地元主導で円滑な統合が実現している。68校あった学校は、平成26年度現在で17校。京都市の学校は、近代教育制度の始まる前から、地域住民の手で設立され、地域の子どもは地域で育てるという意識が高い。学校への思い入れが、他の自治体より強い。学校の統廃合に関して、地域の意向を尊重するという方針である。小規模校の問題を考える冊子を作成し、小規模校や学校統廃合のメリット・デメリットを提示し、地域と話し合ってきた。京都市は、2014年度から国の特例を使い、小中一貫教育に取組み、現在では全学区で導入されている。多くは、小中学校が従来通り、それぞれの校舎を持ち、連携しているが、東山区では11あった小中学校を統廃合して、施設を一体にした小中一貫校2校に再編された。新しい校舎と小中一貫の教育、地域の力を活かしたキャリア教育などで、住民からの評価は高い。学校の評判で、子育て世代の流入にもつながっているという。学校跡地には、国際マンガミュージアムや漢字博物館など、芸術・文化施設や高齢者福祉施設として活用されている。学校跡地は、様々な可能性があるという声もある。学校統廃合は、都市再生にも有効であるという研究者もいる※1。一方で、学校は地域の核であり、学校がなくなると地域の衰退が進んでしまうという指摘がある。児童生徒の通学距離は延び、バス通学も必要となる。地域とのつながりも薄れていく懸念もある。小中一貫教育の効果の検証も必要である。実際に、統廃合で学校を失った地域の人口は減少している。学校跡地の活用は、地域活性の切り札のようにも持ち上げられるが、安易な活用は無駄なハコモノを増やしてしまう可能性もある。千葉県柏市では、「小規模校の特色を活かした個別教育について」に取り組んでいる。柏市には、マンション建設や住宅地開発で急激に児童生徒数が増える学校がある一方で、全校生徒が数十人という小規模校も存在する。活用し、他学区からも児童の受け容れを行うことにした。小規模校に通わせるのは、大勢の中でもまれる機会に恵まれず、全国的なレベルに遅れてしまうのではないかという不安が持たれる。小規模校ならではの強みがある。少人数クラスで、教員の目が行き届き、きめ細やかな指導が可能になる。所見・生活記録チェック・連絡などなど、教員は一人一人に手厚くなり(負担も軽減され)、じっくりと子どもに向き合うことができる。授業も、黒板に板書して、学習内容を伝達する一斉授業ではなく、児童生徒に問いかけながら、一緒に学んでいく授業が可能になる。「アクティブラーニング」や「学びの共同体」といった能動的な学びは、今、世界の流れで、日本の学校でも求められている最先端の授業形態である。手賀西小HPより小規模校は、学校全体が家族的な雰囲気がある。学年を越えた交流もある。核家族化が進み、世代を超えた交流が持ちにくい都市部とは一味違った、地域の方との交流も期待されているのではないだろうか。自分たちの母校がなくなってしまうのは、コミュニティ・アイデンテティや地域への愛着という、これから時代に必要とされる地域資源を損なうことになる。競争も激しく、勢いのある都市部の大規模校がある一方で、少人数でじっくりと学び合う小規模校が存在するというのは、多様な教育体制が整った、深みのある自治体であると、私は考える。センター、フリースクールなど様々な廃校活用の事例が注目されている。たしかに、これらの取り組みは素晴らしい。学校を廃校にする必要はあったのか。何より地域の拠点としての機能は、引き継いでいけるのかどうか。素晴らしい取り組みだとしたら、学校が存続していた時に、子どもたちの学びと相乗効果を生み出せる形で実現させるべきではなかったか。デイサービスセンターを視察した。小学校の空き教室を活用し、老人デイサービスセンターとして活用されている。昼休みには小学生が遊びに来るなど、定期的に小学校と交流している。運営している社会福祉法人が指定管理者となっている。専門的なサービスだけでなく、高齢者の居場所としても重要である。小学校は、歩いて通える場所にあり、地域コミュニティの核として存在する。高齢者は小学生から元気をもらい、小学生は高齢者から知恵や経験を学ぶ。核家族化した地域では、特に、貴重な機会である。文科省によると、こうした複合施設の小中学校は、平成26年5月時点で1394校あり、前回調査した1996年と比べ3倍に増えた。今後、ますます、この流れは加速するだろう。廃校を斬新なアイデアで活用することも魅力的ではあるが、財政が厳しいのなら、余計な施設は作るべきではない。廃校ではなく、学校は学校として活用できるようにして欲しい。学校の統廃合という議論だけでなく、自治体の持つ公共施設の全体像と住民のニーズを総合的に把握し、管理計画を立てていくことが求められている。学校と公共施設との一体化は、行政の効率化だけではなく、子どもの学びやコミュニティ形成にも有効な手法である。鈴木大裕さんから『アメリカの市場型教育改革と、失われゆく「公」教育』についてお話をお聴きしました。1973年神奈川県生まれ。97年、米コールゲート大学教育学部卒。99年スタンフォード大学大学院修了(教育学)。02年から08年まで千葉市の公立中学校に勤務。