伝統的な西側寄りの姿勢トルコは東西の接点、イスラム世界と西欧世界の接点に位置しながら、NATOのかなめであり、西側寄りの姿勢を取ることが多かった。1949年、どの中東諸国よりも早くイスラエルを承認したのもその表れであり、近隣のアラブ諸国との関係は良くなかった。トルコは、また、イラク、イランおよびシリアとクルド人問題を抱えていた。シリアとイランは90年代まで、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織PKK(クルディスタン労働者党。Kurdistan)を支援していたのでトルコとの関係は険悪であった。2000年代にはいるとシリア、イラン、イラクなどもテロ対策のためクルド人を封じ込めることでトルコと利害が一致するようになり、関係は改善された。トルコは冷戦後も西側寄りの姿勢を維持した。希望していたEUへの加盟については、東西の対立が緩和されるにともない、1987年に加盟を申請していた。1991年の湾岸戦争、2001年のアフガン戦争までトルコは米国を支持して戦争に協力した。その結果国内経済は打撃を受け、世論は政府の外交姿勢に強く批判的になった。中東諸国からは厳しく糾弾された。トルコのイスラム化とアラブ諸国との関係改善トルコでは、エルドアンやギュルらが2001年、イスラム主義の公正発展党(AKP)を結党し、翌年には政権を獲得した。これら内外の要因により、トルコの外交姿勢にも変化が表れ始め、2003年のイラク戦争では米国から協力を要請されたが断った。トルコとシリアの関係は改善された。シリアのバッシャール大統領は2004年、シリアの独立(1946年)以来初めてトルコを訪問した。エルドアンはバッシャールと個人的にも緊密になったという。トルコは核開発を進めるイランに対する制裁にも反対した。2010年5月にはトルコ、イラン、ブラジルの三国間でテヘラン宣言が調印された。この宣言は、核問題を巡るイランと西側の協議の行き詰まりを打開しようとする努力であり、濃縮度3.5%の低濃縮ウラン1200キロをトルコに移送し、代わりにイランが20%の高濃縮ウラン120キロを受け取るというものだった。トルコはイランの核武装を支援していると疑われ、ギュル大統領が強く否定する一幕もあった。イスラエルとの関係は、アラブ諸国との関係改善とは対照的に悪化した。2009年のダボス世界経済フォーラムにおいて、エルドアンがイスラエルのペレス大統領の演説に抗議して途中退席すると、パレスチナを支持するアラブ諸国は大喝采をした。シリア内戦からロシアとの関係改善しかし、シリアの内戦を契機に、トルコの対外関係は再度転換しはじめた。2011年アラブの春がシリアへも及んで内戦が始まると、シリア政府軍に迫害された多数の難民がトルコへ流入したからである。国外へ逃れたシリア難民の数は500万人以上、トルコは約350万人を受け入れたという。トルコはシリアに、反体制派の迫害を中止するよう求めたが、シリアは応じなかった。トルコは反体制派を支援し始めた。ロシアは冷戦時代からシリアとの関係が深く、内戦においてもシリア政府を支持している。トルコとは対立関係にあったが、2015年11月、トルコ軍のミサイルがロシア軍機を撃墜する事件が起こると、両国関係は断交寸前まで悪化した。エルドアン大統領が翌16年8月、サンクトペテルブルクでプーチン大統領に謝罪して以降、関係修復は急速に進んだ。17年12月、プーチンはアンカラを訪れ、エルドアンと会談した。おりしもトランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した直後であり、エルドアンは「無責任な決定が緊張を生み出している」、プーチンは「地域の問題を不安定化させている」などと対米批判を行った。両大統領は、シリアの内戦について随時意見交換を行っているという。トルコとロシアの関係改善は他の分野でも顕著であり、ロシア産ガスをトルコに送る天然ガスパイプラインの建設、ロシア国営原子力企業ロスアトムによるアククユ原子力発電所の建設、さらには、ロシアによるトルコ産トマト輸入禁止の解除などに合意している。なかでも、トルコがロシアから地対空ミサイルシステム「S400」を購入する契約を結んだことはNATOの一員としてあるまじき行為であり、注目を浴びた。トルコの関心は中国にも向いており、トルコはNATO防空システムと互換性のない中国の地対空ミサイルシステムHQ-9の導入を進めたが、さすがにこれは撤回した。トルコは上海協力機構に正式加盟を要請している(2012年に対話パートナーとなった)。トルコは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加し、2017年5月、エルドアンは中国が重視している「一帯一路」サミットに出席した。進まないEU加盟EUとの関係では、2005年に加盟交渉の開始が決定されたところまでは順調であったが、エルドアンに率いられてイスラム化が進むとトルコのEU加盟のプロセスは停滞気味になった。シリアの内戦はトルコとEUの間でも新たな問題を惹起した。シリア難民の多くをトルコが受け入れていることは前述したが、トルコ経由で欧州諸国へ向かう難民も多かった。EUはかねてからアフリカからの難民流入に悩まされていたが、それにシリア難民が加わったのである。負担の増大に耐えられなくなったEUはトルコと2016年3月、EUへの難民流入を抑制することについて合意した。これにより難民の渡欧は難しくなり、また、欧州で難民認定が受けられない難民は再度トルコが受け入れることになった。EUはトルコに戻される難民について一定の経費を負担するが、それにしてもトルコにとって難民対策の負担は非常に重くなっている。エルドアンは強力な政府を作ろうとして憲法改正に取り掛かったのだが、EUは、「トルコは欧州の価値観から大きく逸脱している。エルドアン大統領下でトルコは独裁的な国への道を進んでいる」などと批判した。EUは死刑が復活することも問題視した。トルコでは、このようなEU側の姿勢にエルドアンを支持する勢力が不満を募らせた。国民投票に先立ってトルコ政府はEU諸国に滞在している自国民を集めて集会を開こうとしたが、これら諸国はトルコ政府に協力せず、集会を認めなかった国もあった。トルコではそのときから不満が出ていたが、投票結果についてのEUのコメントには一層激しく反発した。エルドアン大統領の経済顧問は、難民流入の抑制に関するEUとの合意撤回も辞さないと発言した。トルコとしては、難民問題についてみずからの負担を増やしてまでしてEUを助けているのに、EUは自分たちの苦衷を理解せず、ただEUの基準を一方的に押し付けてくるという気持ちなのだろう。EU内部は難民問題をめぐって激しく揺れている。6月28日に開催されたEU首脳会議は翌日の午前4時半(現地時間)までかかり、国境管理の強化や亡命希望者に対応する収容センターの設立についてようやく合意に達したが、その実行は各国にゆだねられており、どこまで実効性がある解決策となるか疑問視されている。