2回の目安に関する小委員会を開催いたします。それでは、御説明します。資料No.1を御覧ください。1枚目の調査の概要ですが、都道府県の県庁所在都市と、それから原則として人口5万人未満の地域から選定した1または複数の市が、調査区域になっております。調査対象の産業ですが、県庁所在都市につきましては製造業、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、医療,福祉、その他のサービス業として学術研究,専門・技術サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)です。それから、地方小都市については、製造業のみです。調査事業所につきましては、平成22年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業で、1年以上継続して事業を営んでいるものということです。約1,000事業所、合計で4,000事業所、労働者数にすると、約3万1,000人ということです。