刑法犯の検挙人員は,平成10年に100万人を超えた後,翌11年以降16年まで毎年戦後最多を更新したが,17年に減少に転じ,19年は前年より5万7,022人(4.6%)減少した。平成19年の刑法犯の罪名別検挙人員は,1-1-1-2表のとおりであり,その罪名別構成比は,1-1-1-3図[2]のとおりである。年齢層別構成比の推移(最近30年間)は,1-1-1-5図のとおりである。60歳以上の者の比率は,昭和53年には3.1%(1万1,677人)であったが,平成19年には,18.9%(6万9,220人)に上昇し,65歳以上の者が13.3%(4万8,605人)を占めている。女子比の推移(昭和21年以降)は,1-1-1-6図のとおりである。検挙人員は,昭和25年(5万4千人台),39年(5万1千人台),58年(8万3千人台)のピークを経て,63年には58年に次ぐ8万2千人台となった後,平成期に入っていったんは大幅に減少した。平成4年の5万2千人台を底として増加に転じ,17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが,18年はやや減少し,19年は7万9,570人(前年比2,146人(2.6%)減)となった。女子比は,昭和21年以降上昇傾向にあり,63年に初めて20%を超えた後,おおむね20%前後で推移しており,平成19年は21.7%(前年比0.5ポイント上昇)であった。(平成19年)は,1-1-1-7表のとおりである。女子一般刑法犯の罪名別検挙人員を見ると,窃盗が最も多く,次いで,横領,詐欺,傷害の順であった。窃盗の80.3%が万引きであり,横領のほとんどが遺失物等横領である。同検挙人員中で女子比が高い罪種は,殺人のうちの嬰児殺(100.0%)及び窃盗のうちの万引き(44.2%)である。