年金のもらいすぎに注意。年金のもらいすぎに注意。一時金でもらうなど任意に選択できる場合があります。選択、または、その併用。年金の場合は受給期間を5~20年の間で選択等が可能です。(*1)受給開始年齢を繰上げ、繰下げする事も可能ですが。(*2)運営管理機関により異なります。受給方法により、思わぬ負担増を強いられることも。国民健康保険料が上がってしまう。医療費自己負担が上がる可能性も有り得ます。介護保険の負担も上がる可能性があります。公的年金の受給が開始される65歳到達時までに、他の年金を公的年金等控除(確定拠出年金の場合)+基礎控除内で受給する。70歳以前に私的年金は全て受給する。そもそも、むやみに私的年金に加入しない。最後に受給方法により、思わぬ負担増を強いられることも。して受取る場合は公的年金等控除が適用されます。これらは確定拠出年金だけで計算してくれるのではありません。公的年金と合計した金額に対して控除されるのであって、退職金や公的年金が多い方は、それだけで控除額以上になり、確定拠出年金の給付には、丸々課税されることになってしまいます。損益に関わらず、個人が拠出した元本に対しても課税されてしまうのです(*3)。因みに一般の私的年金保険では、掛金を引いた利息相当分のみに課税されるだけです。詳細は、こちらの記事でも解説していますので、ご参考にして下さい。(老齢基礎年金)や厚生年金(老齢厚生年金)などの公的年金、それに確定拠出年金等の収入は、雑所得に分類されますが、下表に示す金額が控除されます。より控除額は異なりますが、65歳未満で70万円以下、65歳以上で120万円以下であれば、雑所得は0となります(*4)。(*4)勿論、他の雑所得(例えば私的年金など)があれば、これに足されます。国民健康保険料が上がってしまう。年金を受給する年代になると、多くの方が国民健康保険に加入する事になります。国民健康保険料は、市区町村によって異なりますが、多くは、総所得金額から基礎控除(33万円)を引いた額により決まります。基礎控除額に対して、国民健康保険料の保険料率がかかります。(その他にも、所得に関係しない均等割等が足されます。)保険料率は、例えば、東京都新宿区の場合では8.88%、40~64歳までは介護分も足され10.31%となります。超えた額に対しては、税金だけでなく、約10%の国民健康保険料が加算されるという事になります。私的年金にも加入している方は、その所得(利息相当分)に対しても国民健康保険料が加算されます。医療費自己負担が上がる可能性も有り得ます。被保険者となり1割負担となります。(*5)平成26年4月以降70歳になった方。現役並み所得者は3割負担のままです。現役並み所得者とは、下記の全てに該当する場合の方を言います。世帯内に住民税課税所得が145万円以上の被保険者(*6)がいる。昭和20年1月2日以降生れの被保険者(*6)の場合、本人と世帯内の被保険者(*6)の基礎控除後の総所得金額の合計210万円以下の場合を除く。世帯内の被保険者数を判定する場合、70~74歳の被保険者を含む。(*7)所得ではなく収入である事に注意。株式の譲渡所得を申告すると、譲渡益でなく売却代金すべてが収入とみなされます。私的年金についても、利息相当分だけでなく、年金額すべてが収入となります。70歳以降に、年金を含む所得が多い方は注意が必要です。因みに公的年金だけで課税所得が145万円以上になるのは、基礎控除だけだとすると、298万円以上の年金収入に相当します。(月額24.8万)介護保険の負担も上がる可能性があります。現在、介護保険の自己負担額も基本的に1割です。収入のある方は2割負担となってしまいます。同一世帯の第1号被保険者の、年金収入+その他の合計所得金額が、単身なら280万円以上、2人以上なら346万円以上(*8)基礎控除や人的控除などの控除前の所得金額。収入が公的年金だけならば280万円に相当しますの場合です。自分ではどうする事も出来ませんが、他の年金の加入、拠出金額の決定、さらに受給方法については、これらを良く考えて総合的に判断する必要があります。老後の収入・所得を必要以上に増やさない事です。公的年金の受給が開始される65歳到達時までに、他の年金を公的年金等控除(確定拠出年金の場合)+基礎控除内で受給する。ともに低く抑えらます。確定拠出年金を受給しても、まだ[公的年金等控除+基礎控除]が余っている方は、他の私的年金も、この60~64歳の間に受給するのが良いかと思います。言い換えれば、この範囲内に収まるよう、確定拠出年金等の拠出金額を決めるという事も検討されてはどうでしょう。少なく、まだ控除額に余裕がある方は、このような事を考える必要はありません。70歳以前に私的年金は全て受給する。公的年金額が多い方や、他に所得があり、現役並み所得者としてみなされる可能性がある方は、70歳以前に確定拠出年金や私的年金を全て受け取る事も考えてはいかがでしょう。そもそも、むやみに私的年金に加入しない。老後資金の確保に、私的年金は有効な資産運用の一つではありますが、公的年金の多い方は、そもそも、むやみに私的年金に入らないというのも選択肢の一つです。可能性がありますが、一般の課税所得者なら、確定拠出年金なら掛金が全額所得控除されていますし、私的年金でも年金保険料控除等で、既に十分な恩恵を受けていると言えます。加入できる専業主婦などの方も、所得控除のメリットは受けられませんが、そもそも拠出限度額が年間27.6万円ですので、退職所得控除や公的年金等控除の範囲内で収まるかと思います。考えないといけないのはアーリーリタイア組。拠出している、だけど所得控除の恩恵を受けられない、そういった場合、年金の受取方法を良く考えないと、思わぬ負担を負う事になります。される可能性も十分あり得ます。個人的な推測ですが、医療費負担や、現役並み所得者の基準など、今後さらに厳しくなっていくのではないでしょうか。「しんたろう」は残念ながら、税理士や社会保険労務士の資格を持っていません。ついては各都道府県の広域連合にお問い合わせください。スポンサーリンク応援お願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...PREV三井住友アセットマネジメントのDC専用ファンド3本が一般販売されます。NEXT金融資産額に応じて負担が変わる制度が導入されています。本サイトは正確な情報を記載するよう努めておりますが、その情報の正確性を保証するものではありません。記載の情報が原因で被ったいかなるトラブル・損害についても責任は負えません。総合力No.1のSBI証券SBI証券は投資信託保有でTポイントが貯まります。楽天証券は楽天カードで投資信託が購入出来ます。大手証券ならSMBC日興証券SMBC日興証券では500円から買付手数料無料(100万円以下)で国内株式に投資・積立できます。@shintaro_moneyfeedlyお勧めの証券会社SBI証券ネット証券、総合力でNo.1。(iDeCo)も魅力。IPOの取扱いも多数。iDeCo楽天証券つみたてNISAに最適。低コスト・インデックスファンドのラインアップが豊富。楽天銀行も口座開設すると、普通預金金利が0.1%と高金利に(マネーブリッジ設定)。