施行3情報連携システムの本格稼働の大きな動きが予定されています。年金額の改定については、すでに1月18日(金)に公表されております。よれば、平成31年度の高在老の支給停止基準額は47万円になると試算されておりましたが、実際そのとおりになりました(平成30年度は46万円)。概要については、すでに筆者が『くらしすと』の「年金講座」19年1月号に記しましたので、ご参照ください。3項目めの、情報連携システムの本格稼働については、平成31年度に実施が予定されている、マイナンバー制度の情報連携システムが本格稼働すると、年金請求において、どのような添付書類が省略されるのかについて、平成31年度の大きな動きと認識しておりますので、今月号で、これまで公表された資料をお示ししながら、あらためて再確認をしておきたいと思います。研修会において説明される予定だったものであり、本稿は、それらの資料をもとに執筆していることをあらかじめお断りしておきます。シンボルマークの選考委員を歴任。