統計によると、現在全国には工業団地が260カ所あり、うち174カ所が54省市で活動している。各工業団地は外国投資プロジェクト4,000件、国内プロジェクト4,400件を誘致している。工業団地の労働者数は約160万人、うち70%が移住労働者である。工業団地で働く160万人のうち、安定した住居をもつのは20%のみ。2009年に政府は、2015年までに約50%の工員の住宅に対応できるよう、多くの優遇政策とともに工業団地の工員向けの住宅開発に関する決議18号を公告した。展開から2年以上が経っても全国では27件のプロジェクトしか着工しておらず、予想では14万人にしか対応できない。ホーチミン市では7,000人に対応する7カ所の住宅地しか建設されておらず、建設中のプロジェクト9件では1万4,000人分しか対応できない。定番情報収集メディアとなっています。