事業計画書.com意外に知らない経理の基本から、事業・経営計画のサポート情報まで盛り沢山。中小企業の方なら知っておいて損はしない役立つ情報を、税理士の視点から定期的に発信します。今回の経理のツボも、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。前回は、具体的な場面に合わせた情報収集について考えてみました。今回は、原点に立ち返って「与信管理の重要性と与信限度額」について考えてみます。共倒れ倒産を回避するには企業が存続するためには、取引を拡大・継続するとともに、その回収を確実に行うことが必須です。回収が滞り貸倒れが発生することは、会社に大きな損害をもたらし、最悪の場合は共倒れ倒産ということもあり得ます。支払ってくれる取引先とだけ取引を行うのが理想ですが、ここで「支払ってくれるかどうかの見極める」ということが大きな課題となります。そのために要求されるのが与信管理で、その内容はstage1の信用調査やこれからご紹介する与信限度額の算定になります。取引先の基本的な管理は、下記の流れとなります。1)新規の商談があがる2)信用調査を行う3)与信限度額を算定する4)実際の取引に踏み切る取引先の状況や自社の状況は、刻一刻と変化します。常に状況を把握することも重要となってきます。与信限度額とはそれでは、与信限度額とは一体どのようなものなのでしょうか。理想は、支払ってくれる取引先とだけ取引を行うことです。取引先はどんどん減り、企業経営が成り立ちません。「実際いくらぐらいまでの損失なら良しとするか」ということです。これが与信限度額です。与信限度額は、具体的には、その取引先への債権は最大いくらまでだったら大丈夫なのかという金額です。取引先が倒産して債権回収ができなかった場合、その時点での債権が貸倒れの対象となります。安全な取引をするには、この与信限度額を超えないように、受注量や回収のサイトをコントロールしなければなりません。経験から生まれる勘を頼りにそれぞれの取引先との取引量を決定していたり等、なかなか与信限度額の算定がなされていないのが現状です。共倒れ倒産を回避するには、与信限度額を把握しておくことは不可欠です。やって与信限度額が決定されるのかを考えてみましょう。与信限度額は、相手がどの程度なら支払えるのか、自社はどの程度の貸倒れだったら耐え得るのか等を把握して決定します。安全な相手であれば与信限度額は大きくなり、逆に危険な相手の場合は与信限度額は小さくなります。自社に貸倒れに耐える体力があれば、思い切った取引も可能ですので、与信限度額は大きくなります。回収条件も重要な要素となります。手形取引は現金取引よりもリスクが高く、回収期間も長くなれば長くなるほど、債権が積み重なってリスクが増します。与信限度額の具体的な計算方法は幾通りも考案されており、それぞれの方法にメリット・デメリットがあります。よって、さまざまな手法で計算し、比較検討するのがよいでしょう。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、多店舗展開をするうえで、現在の経営資源をどのように拡大・変化させていくのか考えてみたいと思います。現在経営している店舗の業績が良くても、1店舗で稼ぐ収益には限界があります。経営のリスクを分散し、長期的な収益を上げるために多店舗展開という選択肢も検討する必要があるでしょう。多店舗展開には、人、物、金などの経営資源や競合企業などの外部環境を見極めたうえで判断する必要があります。ここでは、いくつかの切り口で多店舗展開という成長戦略に関する留意点などを説明いたします。★資金2店舗目を出店するにも、設備投資などの資金調達が必要になります。資金調達が不十分なまま無理に出店すると、資金繰りが厳しくなりますので、ある程度の自己資金の確保と金融機関などからの資金調達の準備を計画的に行う必要があります。関してもいくつかのポイントに留意する必要があります。自店の商圏調査や、出店予定の地域における競合状況や顧客特性を調査して、慎重に出店場所を選定する必要があります。既存店舗との距離に関する留意点を次に示します。(1)既存店舗と近い既存店舗と近い場合には、商圏が重なり店舗同士で顧客の共食い現象が起きる場合があります。商圏調査により商圏エリアを明確化させ、どのような立地戦略をとるのかを検討しましょう。距離が近い場合のメリットとしては、複数店舗で従業員シフトが組める、経営者の管理が行き届きやすいなどが考えられます。(2)既存店舗と離れている既存店舗と離れている場合には、店舗同士の顧客の共食い現象は起こりませんが、店舗間での商品移動や店舗スタッフの応援など、オペレーションが非効率になります。次に、自分の店に来ている客は、いったいどこから来ているのか?商圏を把握する必要があります。商圏を把握するには次のような手法があります。?数式など理論上から商圏を把握する理論上から商圏を把握する代表的手法には、「ハフモデル」などがあります。事前に集客力、売上高の予測を行うためのモデル式のことです。線路や川、橋などの物理的条件や自動車の渋滞などの時間的条件も影響します。距離的に近くに店舗があっても、階段を上って線路を越える必要がある場合には、その店舗に来店する確率は少なくなると言えます。新しい店舗では、店長やスタッフが必要です。店長候補は、店舗での販売や管理、人的教育などに関するノウハウを身に付けておく必要があります。戦力となるためにきちんと教育する必要があります。既存店でのノウハウをできるだけマニュアル化しておき、教育するうえで活用することをお勧めします。マニュアルは、パソコンなどを用いてデータで作成すれば、あとで修正が可能となりますので効率的です。店舗において、ある一定レベルの業務や接客レベルを保つには、マニュアルが非常に効果的です。マニュアルによって、定型業務がこなせるようになったら、少しずつ裁量の幅を広げるなど柔軟な人材活用が企業の成長に寄与します。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボも、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。前回は、具体的な場面に合わせた情報収集について考えてみました。今回も、事例毎の与信管理について考えてみます。業種や業態でいろいろな見方があります。・工場内の整理整頓はいきとどいているか・作業者の動きはきびきびしているか権利能力なき社団の場合のチェックポイント町内会・自治会等の権利能力なき社団を相手に取引が大きくなる場合には、役員に保証人となってもらうことをお勧めします。取引の注意点リスクが大きくなりますので、なるべく他の取引先と情報交換できるようにしておくとよいでしょう。・経営主体を明らかにする(契約も「○○商店こと△△」という形で、屋号と個人名を並べて記載する)・経営主体に事故があった場合のバックアップ体制の確認まだまだ、チェックポイントはあります。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、前回に続き、人材活用のマネジメントについて考えてみたいと思います。?コーチング前回の傾聴に続き、質問に関するテクニックをご紹介します。積極的に活用しましょう。「拡大質問」コーチングでは、答えが一つである「特定質問」ではなく、答えが複数あり考えて答える「拡大質問」が望ましいです。「この仕事は好きですか?(特定質問)」の場合には、「はい」、「いいえ」で話が続きません。「君は、どんな仕事がやりたいのですか?(拡大質問)」などの質問の場合には、いろいろな答えが出てくるので話が広がります。「未来質問」コーチングでは、過去形の言葉を含む「過去質問」ではなく、未来形の言葉を含む「未来質問」が望ましいです。「接客するにはどうしたらよいですか?(未来質問)」の方が、言われた方は前向きに考えるでしょう。否定的な言葉を含まない「肯定質問」が望ましいです。言われた方は前向きに考えるでしょう。このように、アルバイトなどと話すときには、意識してコーチングのテクニックを使うと効果的です。業績も良いお店になるでしょう。年上の部下と若手の上司といった関係の場合、仕事を円滑に進めるためにはどうすればよいのでしょうか。年上を部下に持った上司には、管理、監督者としての自覚を促すことが必要です。そのためには、上司としての心得を理解させること、コミュニケーションを取ること、管理、監督者としての行動指針を示させるとよいでしょう。年功序列は、日本的経営の特徴であると言われ、多くの方にとっては上司が年長であるのは当然あるかのように思われてきました。現実には多くの企業の実態を調べてみると、年上の部下を多く持っています。企業に規模が大きくなり、優秀な人材が多くなれば、年上の方を部下に持つことは当然増えてきます。この状態になることは企業が成長するための関門であると理解することも必要です。世間で良い評価を得て認められる企業であるならば、あたりまえの構成であるとも言えます。そのうえで、年上の方を部下に持った場合、どういう心構えが必要なのか。そのときの対応策をどうするのかを考えてみましょう。相互間の信頼を築くためにもコミュニケーションは重要です。職場外では人生の師として交際し、自分よりも長く生きている年長者として何かよいところを発見する努力をすることが、若い上司にとって大切な行動です。?管理、監督者としての行動指針を持つ若くても管理、監督者であるならば、何が正しいことであり、何を守らないといけないのか、それを明確に示し、その通りに行動をすべきです。それができず優柔不断な態度をとるならば、信頼の失墜となってしまいます。管理、監督者としての自覚を促すことが大切です。逆に自身を持たせる努力をしていくことが重要ではないでしょうか。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。前回は、第三者からの情報収集方法なども考えてみました。今度は、具体的な場面に合わせた情報収集について考えてみます。経営が傾いてくると、さまざまな場面で兆候が出ます。社長の不在が多くなったり、従業員の態度がずさんになったり・・・。取引先と接する機会の多い営業担当者は、最も危険信号を察知しやすい立場にあります。日常の取引の中で、ついついその危険信号も見逃してしまうことも・・・。日頃の与信管理にお役立て下さい。取引先の状況は、日々刻々と変化していきます。一度きりの調査ではなく、定期的にチェックされることをお薦めします。ここでご紹介するポイントは、新しい取引先の信用状態をチェックする時にも役立ちます。若い場合には、経験や管理能力が十分に備わっているかを確認します。経営幹部等が経営者の能力不足を補うことのできる体制となっているかにも注目します。高齢の場合には、健康面や判断力に支障はないかを確認します。後継者が育成されているかどうかも重要なポイントです。夫婦仲等の家庭環境はどうか等、経営に従事できる状況になっているかを確認します。従業員の経営者に対する態度に注目します。立てる上では、経理への理解能力が備わっていることが不可欠です。経理感覚を持ち、自社の現状把握や将来展望がきちっとなされているかを読み取ります。債務が残っている可能性も考えられます。過去の倒産の原因についても追究が必要です。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、人材活用のマネジメントについて、2回にわけて考えてみたいと思います。募集費や教育コストがかさむばかりか、戦力としての活用も望めません。アルバイトに長期的に働いてもらうにはどのような工夫が必要でしょうか。アルバイトがすぐに辞めないように、人を育てるという観点で権限委譲を行うことや、職場でのコミュニケーションの工夫が大切です。アルバイトがやりがいを持てる職場づくりが、離職率の低下につながります。小売業などにおいては、従業員に占めるアルバイトの割合が高く、お店にとってアルバイトは、売上を大きく左右する非常に大きな戦力と言えます。アルバイトの能力を高めて、どのように活用するかがお店の業績に大きく影響してきます。経営者は「人材を育てる」という観点でさまざまな工夫や、教育をするノウハウが必要となります。?権限委譲アルバイトが離職する理由はいくつかあると思いますが、一つは担当業務が単純作業でやりがいを感じないということがあります。アルバイトが仕事に対するやりがいを見出せれば、あまり辞めたいと思わないでしょう。社員同様にアルバイトに対しても、権限と責任を与えて、担当業務の範囲を広げることで、やりがいを感じる場合が多くなると言えます。売上や利益への責任を与えることなどがあります。お店としても、フロアにおける売れ筋や顧客のニーズを理解しているアルバイトを効率的に活用することができます。商品の分析や、陳列の工夫をするようになるでしょう。アルバイトの特性などを見極めて、権限委譲などの判断も検討してみてはいかがでしょうか。?コミュニケーションアルバイトが働きやすい職場にするには、お店のスタッフのコミュニケーションが非常に重要になります。お店の責任者である店長はアルバイトに世間話でも仕事の話でもよいので積極的に声をかけてあげる必要があります。アルバイトの趣味などを把握して、話に乗ってくるようなアプローチが望ましいです。職場における飲み会などで打ち解けたりしますので、ミーティングという形で定期的に飲み会などを開催するのも理解しあえるきっかけになると思います。?コーチング経営者や店長は、コーチングの技術を身に付けてアルバイトと接することにより、自ら考えて行動するようになるでしょう。管理者コーチング教育を行い、コーチングの考えでコミュニケーションすることで業績を伸ばしている企業が多く見受けられます。傾聴に関するテクニックをご紹介します。・傾聴コミュニケーションにおいて非常に大切なことは、相手の話を聴くことです。ここでの「聴く」は、ただ話を聴いているのではなく、相手の立場になり、きちんと聴くことです。作業をしながら聞いたりしては、相手も真剣に話す気にはならないでしょう。作業中に話しかけられたら、作業をいったん止めて相手の話を聴きましょう。傾聴はコーチング技術の基本になります。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、人間の成功体験について考えてみたいと思います。保守的な心理に陥った店舗のオーナーは、いま来店している顧客に目が向いてしまい、明日の顧客のことを考えられなくなっています。新しい商品を品揃えすることについて後ろ向きになりがちです。★大きな機会ロス変化の激しい時代には今日の顧客と明日の顧客とではニーズが変わります。新しい商品が欲しいと思う顧客は“この店は品揃えが悪い”と考え、離れてしまいます。なってから新しい商品を少しばかり置いても、客は二度と戻って来ません。すると、オーナーは“この商品は、やっぱりうちの店ではニーズがない”と思ってしまいます。大きな機会ロスは、ここから生じてしまいます。人の感覚の特徴に「少数の法則」と呼ばれるものがあります。少数のデータで全体を判断してしまうことをいうのですが、ほんのいくつか試みただけで、すぐ一般的傾向を引き出してしまうことがあります。常に売れ筋をつかんでいくべきなのに、目に見える今来店している顧客に目を奪われ、それが“マーケットの代表”であるかのように思い込んでしまいます。本当はマーケット全体の一部のサンプルにすぎないのに、目に見えるため「代表性」を感じてしまい、顧客全体のニーズを表していると考えてしまいがちです。サンプルの大きさを無視し、いわば、一事が万事と思い込んでしまいがちになります。コンビニエンスストアの経営を始める人がいるとします。昔はスーパー店長を経験し、口にはださずとも自分を「商売のプロ」と思っている人です。“自分はプロ”であると思っている人の特徴は、過去の成功体験とそれをもたらした方法がセットで心に刷り込まれてしまっていることが多いのです。困難に直面すればするほど、かつてうまくいった昔と同じ方法をとろうとします。何より問題なのは、状況の変化を示す新しい情報がもたらされても、「そんなことはない」と思って、自分に都合の悪い話はかたくなに打ち消そうとし、忠告をしてくれる人の話を聞こうとしないことです。自分の考えどおりにやろうとします。結果、顧客の生活感覚や日常感覚からズレて、大きな機会ロスとなってしまいます。このような話は、身近でもよく話されていることですが、自分のこととなると意外と気が付かないものです。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、「与信管理」について考えてみたいと思います。中小企業にとっては非常に大切なことです。取引先の倒産などの損害を未然に防ぐ取引先の倒産は、企業にとって大きな損害をもたらします。妥当な取引額は果たしてどのくらいなのでしょうか。ここでは、中小企業でもすぐに導入できる与信管理をご紹介します。新規取引の際にもご活用ください。取引先の危ない兆候を読み取るまずはどの取引先が危険なのかを察知しなければなりません。日常の営業や経理の処理の上で、ちょっとしたところに目を配ると、危険信号をいち早くキャッチできます。自分達でもできる取引先の信用調査の方法をご紹介します。日頃から信用調査を行うことが重要です。資金繰りがうまく行かず、共倒れになってしまうケースは度々発生しています。自分自身で情報収集する手段が多くあります。危険信号を察知するのに大切な情報といえます。自分自身で情報収集する手段が多くあります。法人の場合は、法務局で登記簿謄本の交付が受けられます。所有する土地や建物が把握できます。これらの記載事項に虚偽がないかを確認します。社長所有の土地・建物に関しても、登記簿謄本を取り寄せます。前期と比較して異常な変動がある場合には、数値に表れてきます。分析により粉飾決算の可能性も読み取れます。出入り業者の様子、人事の動向を観察します。他の事業所を見て回ることも重要です。取引先や取引銀行についてをヒアリングし、状況を把握します。取引銀行が同じであれば、銀行担当者から情報を得ることができるかもしれません。社長の人柄や態度も重要なチェックポイントです。評判や最近の態度、変化等について等の情報が入手できます。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今週の経理のツボは、中国進出のリスクについて、考えてみたいと思います。中国の富裕層が膨らみ、テレビ各局でも、中国人が、高級車やテレビなど家電品の他、化粧品等のブランドの品等々に至まで購入している姿が報道されています。売れ行きも好調で、化学原料、製紙や自動車用鋼板などの川上部門装置産業の大型投資も始まっています。★「コスト要因」から、「市場要因」へ少子化の進む日本市場の先細りの懸念から、多くの目が中国の巨大市場に移ってきました。コスト、低インフラコストを活用するいわゆる「コスト要因」から、今や誰もが「市場要因」の進出を口にし始めています。企業進出の話が届き、経営者の頭を悩ませています。中国市場に投資をし、市場に打って出るかどうかはそれぞれの企業の経営判断ですが、多面的な経路から情報(長所、短所)を入手し検討することは必要です。現在、中国では外資の卸・小売業が厳しく規制され、基本的にはメーカーによる自社製品の販売しか認められておりません。委託生産された製品は、委託側企業の製品であり受託側の中国企業しか販売できません。中小企業の製品は見当たりません。技術の移転を拒むなら、完成品として中国市場に売り込む手法を検討しなければなりません。回収など資金、もの作りに専念することで精一杯であるという事実を忘れてはなりません。このほか、為替のリスク以外にも法律上のリスクがあります。中国資本と合弁会社を作る場合は、言葉の壁はともかく、契約書や定款は、まず、中国語と日本語で作成されることになります。いざ訴訟になったときは、どちらの国で裁判が行われるかという裁判籍の問題があることをしっておかねばなりません。★リスクの肩代わり中小企業が海外展開をするには、一社で全てを行うことは実質無理です。リスクの肩代わりをしてくれるエージェント(日本の商社はあまり取り扱わないようです)の検討も考慮してください。リスク負担の軽減を考慮すれば、中国は、有望な市場であることに間違いありません。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。今回の経理のツボは、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。前回は、自分で情報を収集する方法までを考えてみました。今度は、第三者からの情報収集方法なども考えてみましょう。第三者から情報を収集する。倒産経験の有無(過去の経歴)信用調査機関の調査は過去の点数で、絶対のものではありません。新たに依頼すれば直近のデ?タを見ることが可能です。「今後の動向を、見守る必要がある」などという表現は、あまり良い評価ではないと判断できます。調査機関により点数にかなりの差があります。帝国データバンクは、51点以上あれば『普通』、60点あれば『かなり良い』、40点位の会社は注意を要します。調査員個人の私情は反映されにくく、客観性は高いと言えます。マネージメント・パワー48個の質問に答えていただくだけで、社長の『経営力』を診断できます。決算診断サービスで貴社の現状を診断いたします。事業計画書作成のサポートをいたします。********************************************************************************配信停止をご希望の方は、このメールに「配信停止」のメールを返信してください。