提言を評価する余地ありや?この提言は、消費増税に反対どころか税率を下げよと主張しているのですから消費増税反対論の左派としては歓迎出来るのかどうかですが、富の再分配と社会保障重視が根幹にあるならば評価することは難しいのではないでしょうか。左派的立場での消費増反対論は法人税や所得税との累進課税強化とセットになっており、それでもって財政を維持し必要な社会保障などの公共サービスを維持することが前提になっております。提言では、消費税率下げに伴う財政上の代替方法即ち累進課税強化などには触れておらず、また社会保障にも何の言及もありません。これでは消費税反対と言っても目指すべき方向性としては左派とは大きく異なるものだと思います。この提言が消費税率引き下げと財政出動を主張するのは、それによって(提言のいうところの)経済停滞を抜け出して持続的な経済成長を取り戻すというところに主眼があるのであり、その理屈から言えば累進課税強化なども経済成長を阻害するものとして排斥されるということになります。提言の論理としては、経済成長による税収増が消費税増税や累進課税強化を不要にするということでしょうが、もし思うように経済成長も出来ずに財政出動と消費税率引き下げによって財政がパンクしかかった時には、どうするつもりなのでしょうか?提言の論理からすれば、累進課税強化などは経済成長を阻害するということでしょうから当然のことながら歳出の削減ということになります。その時に主に削減の対象とされるのは社会保障以外に考えることは出来ないでしょう。その時の社会保障削減が生温いものであるはずはもなく苛烈なものなることは眼に見えたことではないでしょうか?私は消費増税すべきという立場なのですが、消費増税反対論の左派の人たちは、この提言を評価する余地が果たしてあるのかどうなのかな、と思うところです。明日死ぬかもしれないので、私の子供か孫かもしれない。今は流行らなくなったけど2世帯住宅と同じですよ。正しい財政投融資することによってインフラを整備し、孫やひ孫がこれを使い、彼らがそのつけを払う。それで便利で快適な生活することができるのです。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。