機構の取組状況についての質問と、この検証作業班の要綱について付け加えてもらいたいことが2点あります。今、機構が取り組んでいる31年度の扶養親族等申告書の入力業務についてなのですが、これは事故が起こった30年度と比べると、入力件数はかなり減るということにはなりますが、返戻等の作業はかなり膨大な作業だと思うのです。今までこれは分離して発注していたと思うのですけれども、これを一体化するということはどういうことなのだろうと。これは今までどおり分離してやったほうがより精度が上がって、事故の起こる確率は少ないのではないかと思うのです。いうのは、昨年度事故が起こったケースを調べてみると、29年度は入力業務と入力業務が終わった後の画像化処理業務を別々に発注していたわけです。それを一体化したことによって、非常に無理な事業プランができてしまう。一体化するということは事業者にとって相当な負担だと思うのですけれども、こういうことはできるのですか。問題なくやれるという勝算があるのかどうかちょっとお聞きしたいのですけれども。御質問が2点あったと思います。入力業務を一体で行ったということはなぜかということでございました。これに関しましては、ベリファイを行う際に、そもそもスキャンをして画像化をして、画像化したデータからベリファイを行うということが通常の業務であるとRFIの結果判明をしたために一体で行ったということでございまして、これは一定の合理性があると考えておりますし、その点で問題が発生したということでは基本的にないと思っております。それから、今回一括でやったことについてはどうかということでございますが、前回、審査業務と画像化及び入力業務を分割したわけでありますが、その結果発生したことは、審査業者から入力業者にデータを渡すときに、一番初めから終わりまでの一括した管理が難しかったという点があります。いう意味で、お客様から御提出いただいて最終入力をするまでの過程を、一つの届書について全て一貫して処理をしたほうが、間違いが起きないということでございまして、これは調査報告書においてもそのような方向で検討をすべしという御提言をいただいているところでございます。ベリファイでやるのだから入力も画像も一体化でやったほうが合理的だという御説明だったと思うのですけれども、これは実際ベリファイをやっていないわけですよね。それと、これは前回の部会でも言いましたけれども、この入力業務が始まる10日前までに、入力事業者として予定していた800人分の守秘義務契約書の写しを提出しないといけないということになっていたわけですよね。全契約書のコピーを出してもらったのですけれども、これをチェックすると、この提出期限である9月22日までに出た守秘義務契約書の人数が、わずか52名なのですよ。800人要員を確保しないといけないのに50人分しか出ていないということは、わずか6.5%の要員しか確保できなかったわけで、その時点で事業が破綻しているということは普通の感覚でいくとわかると思うのです。それなのに、ベリファイだから一緒にやるのだとか、この時点で契約を解除するということは、契約書の趣旨からいってもなされてしかるべきだったと思います。いうことが全然よくわからない。それで、理事長の今のお話だと、今回も一括でやったほうがいいと言うけれども、今まで分割して事故なくやってきているわけですよね。何でこれは一括する必要があるのか、いま一つわからないのです。この問題はやり始めたら切りがないので、後でペーパーでこの合理性ということを出していただきたいのです。一つ、年金局にお願いしたいことはこの検証作業班の要綱なのですけれども、基本的にこれでいいと思うのですが、ここに一文を入れていただきたいのです。どこに入れてもいいのだけれども、「進捗状況等の確認を行うとともに、必要な調査を実施する」と。必要な調査を実施しない限りは、ただ報告を受けているだけでは機構が行っている作業が本当に実効性があるのかどうかということは検証できないですから、三たび同じような事故が起こらないためにも、必要な調査を実施するということは入れていただかないと、検証作業班の意味がないと思いますので、そこはお願いします。それでは、今の最初の岩瀬委員の御質問の関係ですが、分割ではなくて一体化、一括で発注してというこの関係は後でまた文書で整理して御提出をお願いします。必要な調査をぜひお願いしたいと思います。