まで、ビジネスをスタートさせたいとお考えのお客様に対し、コンサルテーションを含む全面的なサポートをいたします。コンサルテーションを行い、最適な会社設立州と法人形態を決定します複数の州で事業を行う方、多額の出資を投資家にお願いする方、日本に親会社がある方、共同出資はするが利益の分配は出資額によらず自由に決めたい方など、お客様によって法人設立前の条件は様々です。利益等、様々な観点から総合的に判断して最終決定を行います。設立州と会社形態が決定した後に州へ登録を行います。登記が完了した後に税務当局に連絡して納税番号(EIN)を取得します。営業許可証の登録を行い、売上税(セールスタックス)の申告が必要なお客様の場合には、許可証の申請を行い、売上税のための納税番号を取得します。役員(取締役)と執行役が決定した後に、州への登録を行います。Agentとなり、会社宛てのメールを管理・転送致します。アメリカに会社を設立するが、しばらく誰も従業員が現地にいない場合、カリフォルニア州の会社であれば弊社の住所をお貸しするサービスも行っております。メールの管理を行い、通知が届いた場合にはスキャンファイルでその都度Eメールにより転送します。株主に株券の発行を行い、コーポレートキットをお渡します出資者に対して株券を発行して、株主名簿を作成します。納税番号通知書)をパッケージにして、コーポレートキットとして一つのファイルにまとめてお渡し致します。