9ページに機構内既存施設を利用する方向と書かれているのですが、これは機構だけの問題ではないと思いますので、もう少し幅広にお考えになったほうがいいのではないでしょうかというのは感想でございますので、そこら辺はお願いできればと思います。それではまた、御検討をよろしくお願いします。質疑等はこれまでといたしまして、業務委託等の見直しの取り組みですけれども、今日の議論も踏まえて見直しを進めていただく。それぞれの項目について、8月末ですとか、9月末ですとか、いろいろ方向性を出す時期がこの中で明らかにされておりますが、今後も随時取組状況について部会のほうに報告をお願いしたいと思います。検証作業班については、先ほど岩瀬委員からも御指摘がございました、調査をきちんと行えるような文言もつけ加えつつ、昨年と同じく4名の委員にお願いをいたしますので、その中で検証作業を行っていただきまして、その結果を部会に報告できるようにお願いをいたしたいと思います。それでは、議事の(2)に移りたいと思います。「日本年金機構に対する業務改善命令について」ということで、こちらは当部会への諮問という形になりますが、本日付で、厚生労働大臣から業務改善命令について社会保障審議会の西村会長宛てに諮問がなされております。事業企画課長でございます。資料2の「日本年金機構に対する業務改善命令(諮問書)」について、御説明をいたします。前回、6月4日の部会において、日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の報告書について御議論をいただいたところであります。厚生労働省としては、この報告書で提言をされた業務委託の見直しに係る対応策が、機構において着実に取り組まれるものと考えております。対し、業務改善命令についての諮問を行ったところでございます。1枚資料をおめくりいただきまして、業務改善命令の案文ですが、冒頭のところでただいま御説明したことも含めて、業務改善命令を行う趣旨が書かれております。その上で、業務改善措置の実施状況について、9月末の時点で報告を求めるとともに、その後も定期的に報告を求めることとしております。「記」以下の内容でございますが、まず、1で調査委員会の報告書を受けて、機構の業務委託等についてどのような見直しを行うかということの概略を記載し、2以下でそれらの見直しについていつまでに実施するのかという観点から実施すべき事柄を明記しております。それでは、諮問案でありますので、全文を読み上げさせていただきます。報告・審議されたところである。お客様の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底するとともに、こうした考え方に立って、下記の業務の運営の改善に関し必要な措置をとることを命ずる。改善措置の実施状況について、平成30年9月末時点で報告するとともに、当分の間、定期的に報告を行うこと。おける業務委託のあり方等に関する調査委員会」の報告書で提言された対応策に着実に取り組むこと。2.次の各事項について、今後調達手続を開始するものから直ちに実施すること。適用を原則化(2)年金個人情報を取り扱う業務委託の調達について、全省庁統一資格(AからDまでの等級)の本来等級の適用を原則化(3)調達単位の適切な分割等、調達手続について直ちに改善が可能な事項を措置3.業務委託に係る調達、委託管理及び監査について、諸規程、マニュアル及びチェックリストの所要の改正等を平成30年7月末までに実施し、それらを日本年金機構内で周知・徹底すること。あわせて、日本年金機構の組織について所要の見直しを行うこと。4.届書の処理、データ入力及び年金相談の業務委託について、日本年金機構における作業場所の確保等の準備を進め、準備が整ったものからインハウス型委託を実施すること。5.次の各事項に係る取組を進めること。以上が、本日諮問させていただきました業務改善命令案の内容でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。それでは、ただいまの業務改善命令ですね。この諮問の案ですけれども、これについて御意見、御質問があればお願いしたいと思います。今、私の聞き間違いかもしれませんけれども、後押しとおっしゃって、今回の事案はそもそも配偶者控除の見直しで税制改正が複雑だったのですよね。私の会社でも、夫の所得と妻の所得のマトリックスになって、非常にわかりにくい。それを平成30年の施行に間に合わせろと言う。年金機構は制度を実務に落とすという使命でやっていて、制度が複雑であれば、執行も実務も複雑になるに決まっていて、先ほど被扶養者申告書も非常にまだ複雑であるということがわかったわけであって、そうした税制改正と税制の執行を源泉徴収している中で起きていることであって、ですから、日本年金機構だけに業務改善命令を出すのはフェアでないと私は思いますし、あと、後押しと言いましたけれども、これが機構職員全体にとって後押しになると水島理事長が受けとめるのであれば私もこれは賛成しますけれども、そうでなければ、この業務改善命令を出して後押しにならないのであれば、出すべきでないと思います。他に御意見はございますか。単なる質問なのですけれども、これはホームページに出ているのですが、出てしまっていていいものなのですか。諮問案としては構わないというか、そういうことです。決定された命令ということではございません。審議会資料として出ているということね。これに(案)がついていると、形式的に言えばそういうことですね。後で、先ほどの西沢委員の御意見についてはお答えしていただきますが、諮問について他に何かございますか。