ブックマーク「私たちが進めてきた経済政策を前に進めていくべきか、この政策が間違っているのか、そのことをしっかり訴えていこう」--。先週金曜日(11月21日)、衆議院の本会議で解散・総選挙が宣言されたことを受けて、安倍晋三首相は自民党本部で所属議員たちにこう呼びかけたという。3党の合意に基づき法律で決まっていた消費増税の来秋実施を「経済が悪いから」と言って反故にする一方で、すでに2年間も続けてきた自身の経済政策アベノミクスは「成果をあげており、続けるべきだ」というのは、論理的におかしくないだろうか。そんな疑問を踏まえて、今回はアベノミクスの「3本の矢」を改めて検証しておきたい。失敗の本当の理由を探る試みと考えていただいても結構だ。怪しいのは「第2の矢」(機動的な財政政策)である。アベノミクスは失敗に終わったグラフ1「2期連続のマイナス成長」まず、前提となる経済だ。み)の伸び率(第1次速報値)は前期比でマイナス1.6%にとどまった。これはプラス成長への回復を見込んでいたエコノミストたちの期待を裏切るショッキングな結果だ。添付したグラフ1を見れば明らかだが、世界経済がリーマンショック後の落ち込みの増幅に揺れた2009年1~3月期(マイナス15%)以来の大幅な減速となった今年4~6月に続く、2期連続のマイナス成長でもある。これを逆手にとって、選挙向けのお手柄として演出しようとしているのが、安倍政権の消費増税の先送りと、その是非を国民に問うことを「総選挙の大義」とした今回の解散・総選挙だ。実際、安倍首相は、四半期ベースでGDPが2期連続のマイナス成長に陥ったとの発表があった翌日(18日)の夜の記者会見で、「総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる『アベノミクス』の成功を確かなものとするため、消費税10%への引き上げを、法定通り、来年10月には行わず、18ヵ月延期すべきである、との結論に至りました」と表明した。都合が良すぎないだろうか。安倍政権の発足は2012年12月26日のことだ。同政権の経済政策の1枚看板であるアベノミクスもスタートからすでに2年の歳月を経過している。われわれ有権者は、成否の審判を下すまでに十分な猶予を与えたと言ってよいだろう。この段階で、GDPの伸び率が四半期ベースで2期連続のマイナスに陥ったという結果に、われわれは「アベノミクスは失敗に終わった」との烙印を押さざるを得ない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。