近年の住宅に関する補助金は、国や一般社団法人が設定し、省エネルギー性能や自家発電性能に焦点を置いた制度がほとんどです。今回は国土交通省や一般社団法人が設定している『新築住宅に関する補助金制度』を紹介していきます。住まい給付金は、国土交通省が消費税増税の対策として始めた低所得者向け新築住宅に関する給付金制度です。「年収が510万円以下であること」、「専門業者の検査によって建物が基準を満たしていると判断されていること」、「床面積が50平方メートル以上であること」、「居住を目的とした建物であること」が主な申請条件です。居住用ならアパートでも良く、最大30万円支給されます。グリーン化補助金とは、2015年から始まった一般社団法人が行っている「地域の環境に優しい木造住宅を増やす」ための補助金事業です。地元の木材や工務店を利用することを条件に、木造の新築で省エネや断熱、自家発電の性能が高い住宅が補助金対象になっています。5つの評価基準があり、それぞれの基準に応じて100~165万円が支給されたり、住宅の面積に応じた金額が支給されたりします。■補助金その3.「ゼロエネ住宅補助金」ゼロエネ住宅補助金とは、一般社団法人によって行われているネットゼロエネルギーハウス支援事業の補助金です。省エネ、自家エネルギー発電などによってエネルギー自給自足項目の基準を満たすと、約70万円の支給があります。アパートなどの賃貸住宅は対象外となっています。以上が、『新築住宅に関する補助金』についての解説でした。興味のある方はお気軽にご連絡ください。大人かわいい住宅です。パートナー募集CSR活動コンプライアンス。