中央会による専門家派遣が3月15日なので、この日までに経営革新計画を作り上げ専門家のご指導を仰ぎます。これをクリアして次にものづくり補助金へ移る計画です。この「付加価値額」と「1人当たりの付加価値額」の伸び率が5年で15%以上。「経常利益」の伸び率5%以上のハードルが高いこと。営業外利益は除くですよ。これが達成出来れば超優良企業ですね。言うか、製造業でしかも下請け企業でこの数字は可能なのか?頭の中に?マークが10個くらい並んでます。逆に言えば労働生産性を上げれば不可能な数字ではないかと。全ての業務を見直すいい機会になるのではと思いました。小規模経営だからこそできる事が沢山見つかりそうです。思わぬ副産物が発見出来ました。何もしなければ何も生まれない。何かすれば何か生まれる。どちらを選択するかは自分次第って所ですかね。さぁてしばらくは数字との戦いです。社長のつぶやきおはようございます。経営革新計画の立案から1ヶ月が経ちました。この計画は一筋縄ではいきません。入念な計算が無ければそ数値を記入できません。既存事業での収得は不可能です。これってかなりハードルが高い。あ、いいこと思いついた。ものづくり補助金を利用して新たな事業領域を作り出す。2025計画に沿ってないと。2025計画を見直すと・・・。手前味噌ですが良くできてるなぁと。ものづくり補助金を調べると。今回の補助率は1/2で1000万円以内。平成26年度の時は2/3でした。経営革新計画の承認ふむふむ、2/3の要件は問題なさそう。次なる問題はコンサル使うか、自前で行くか。サル使うと補助額の10~12%は最低持っていくからね。着手金(2%)+成功報酬(10%)で12%補助額には消費税は除くなので実質は以下の通りです。実際の補助率は55%となります。一度採択されているから自前でやってみるか。言うことで今回は全ての申請を自前で。さぁ、どこまでいけるでしょうか。全てとれるでしょうか。新たな挑戦がここに始まる。社長のつぶやきおはようございます。今年はね、経営革新計画の承認を収得しようと思います。国や県知事のお墨付きを頂く。何って?10年単位で未来を予想して会社の立ち位置を考える。2015計画の次に2025計画を立てました。するとね、10年後に答え合わせができるんです。10年後の未来なんて当たるわけないよ~。思われるかもしれない。公式な統計は大きなズレがないんですよ。どの統計を使って10年後の立ち位置を考えるか。それが経営者の仕事ってもんでしょ。今回は5年後を考えるために、経営革新計画の承認です。昨年12月に平塚信用金庫主催のセミナーに参加しました。神奈川県中央会の担当者と専門家とも名刺交換済み。経営革新計画の立案からです。成長シナリオを考えて、実現可能性を考える。未来を考えるのは大好きです。資料集めからスタート。あれ、意外と難しいかも。社長のつぶやきあけましておめでとうございます。平成最後の年で新年号最初の年です。なんだか忙しい年になりそうな予感。相場の格言では亥年は「固まる」です。過去の株式相場を覗いてみましょう。亥年の勝率は4勝1敗で騰落率は15.7%です。あれ「固まる」の割に勝率が高い。申、酉に続く堂々の3位と好成績です。亥年の出来事を振り返ると1959年に伊勢湾台風、1971年にニクションショック、1983年には東京ディズニー開園、1995年には阪神大震災や地下鉄サリン事件、2007年には中国株式相場の暴落で世界同時株安が。騰落率が初めて-11.8%とマイナスに沈みました。来年の干支である子年の格言の「繁栄」に向けて、ホップ、ステップ、ジャンプのステップの年になると良いですね。オリンピックでジャンプ。昨年気になった事と言えば引き続き中小企業の大廃業時代ですかね。現在では4割以下に低下。「家業を継ぐ」は過去の言葉になったようです。儲からかないし未来がない。これでは事業継承は難しい。東京リサーチによると2017年に倒産した企業の平均寿命が23.5年。2011年の27.9年から7年連続で前年を上回ったとの報告があった。企業の平均寿命から考察すると、1つのビジネスモデルで起業してそれをベースにブラッシュアップ。賞味期限が切れてゾンビ企業の仲間入り。起業した時はアントレプレナーだったはず。末永く繁栄すると言うことか。それが出来なかったから大廃業時代の到来なんですがね。2025年までに127万社が後継者不足で廃業すると予測されています。毎年一定数が廃業する訳ではなく、突然その時がやってくる。東京商工リサーチによると2017年の廃業・解散した企業数は2万8142件。このうち8割が60才以上の代表者である。80才以上が代表者では14.7%と過去最高となった。127万社が如何にインパクトのある数字が分かります。今年がその年になるかもしれない。誰にも分からないが一番怖い。確実に足音を立てて近づいて来るのは分かりました。それは身の回りで廃業や顧客から取り引き中止を勧告された企業が複数あったから。この取り引き中止は後継者がいないと言う理由からです。他にも金融機関から事業継承を強引に進めてきたりとか。大手企業や金融機関は静かに動き始めています。彼らにとってはただのリスクヘッジですから。逆に中小企業の立場からはどうでしょうか。我々も「取捨選択」が必要では。不必要なものを捨てて、必要なものを選び取る。今年の道しるべはこれに決まり。社長のつぶやきあけましておめでとうございます。