超省エネ住宅”パッシブハウス”の普及に努め、日本の風土に根差した省エネ基準の確立をめざす一般社団法人パッシブハウス・ジャパン(神奈川県鎌倉市)は3月から、パッシブハウスの認定機関としての業務を開始する。同団体の森みわ代表理事がパッシブハウス認定者として独パッシブハウス研究所(PHI)に認可されたことを受け、1月から正式にパッシブハウス・ジャパンが認定機関となる。2月までは準備期間とする。従来はパッシブハウスの認定を受ける場合、設計段階でPHIに審査を依頼し、施工後の気密試験や換気風量調整プロトコルなどの書類提出の後、必要な省エネ基準を満たしていることが確認された場合に正式な認定書が発行されていた。3月からはパッシブハウス・ジャパンが申請受付および審査を行うことができるようになる。認定機関としての対象国は日本だけでなく、韓国や中国等、近隣国も含む。「何よりも日本の実務者が母国語で申請資料を作成できるようになったことは今後の普及に向けた大きな進歩だろう」と、パッシブハウス・ジャパン代表理事の森みわさんは語る。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。