2013.11.08鳥取県のレストラン「トットリーネ」が閉店するようだ。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の2階にあり、食のアンテナショップとして、イタリアンを提供したが、売上がピーク時の半分に落ち込み、閉店に至るという。東京の県アンテナショップ」アンテナショップ自体は残るようだが、決して経営的に厳しいことは想像に難くない。これは鳥取県の問題だけではなく、他の都道府県にも当てはまることだろう。税金が投入されているから、存続しているアンテナショップも多いはずだ。アンテナショップは通常、都道府県が多くの場合、出店しており、ときどき市町村などでも出店している。多いのが、有楽町や銀座界隈で、例えば有楽町の交通会館などは、いくつもの道県のアンテナショップが出店を行っている。北海道のように人気のあるお店もあるが、多くは行けばわかるが、閑散としているところも多い。上記のように、都内の一等地にお店を構えていることから、家賃も決して安くないだろう。この結果、赤字というところが多いに違いない。以前から経営的に厳しい中、最近でもアンテナショップを出店する自治体が出てきたり、民間でも同じようなお店が出てきていることから、競争は激しくなっているだろう。当然ながら、ネット販売なども浸透してきているので、小売店という形態自体、逆風にもある。このような状況にある中、多くの自治体で、アンテナショップにあり方を見直したほうがいいのではないかと思う。思うのが、自治体がアンテナショップを展開する場合、どうしても他の自治体で比較をしてしまうという点だ。アンテナショップとはいえ、お店である以上、まず考えなければならないのは、小売店としての戦略・戦術である。小売店の基本である立地、看板、案内などの基本といった点で、失敗しているところも多い。上記の鳥取県の場合には、新橋という点で、アンテナショップとしては不利な条件となっている。アンテナショップファンや地域産品ファンなどを考えると、アンテナショップの王道は、有楽町だからである。首都圏にPR施設としてアンテナショップを出店するのだから、小売店として、しっかりと戦略・戦術をもって展開してほしいと思う。2重・3重行政を増やす?地方分権と多重行政とは、一見すると無関係なように見えます。地方分権を行えば、、国の役割が小さくなるので、多重行政がなくなるのではという気もします。ないという気がしています。来年度の税制改正大綱で、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする案が挙がっているという。自治体の首長などが反発している。県政アドバイザー、うまくいかないかもしれない山形県で、県の戦略や課題について話し合う県政アドバイザー懇談会というものを始めたそうだ。分野14名がアドバイザーとなり、年に2・3回、会合を開き、知事が意見などを求めるものだという。2015.08.12記事かつての「ふるさと創生事業」、そんなに悪くない。バブルの頃、「ふるさと創生事業」として、自由に使える1億円のお金が、国から各地方自治体に交付された。キャバレーや金の像など、無駄なことに使われたとして、批判が多い事業でもあった。地方自治体の予算に関しては、いくつかの様々な原則があります。この予算に関する原則について、説明します。2019.12.19スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。