仮想通貨カルダノ(ADA)を開発するIOHKが、米ワイオミング大学ブロックチェーン研究開発ラボに50万ドルの寄付を行い、カルダノ研究センターを設立した。IOHKは2月14日、新しい研究・認証センターはブロックチェーンの開発およびエンジニアリングに対する同社の学術的アプローチを促進すると説明。この新しいセンターは、カルダノのスマートコントラクト技術であるプルータス(Plutus)の開発施設を備えており、カルダノのブロックチェーン開発者にコードを書くための応用研究室と、新しいソリューションを試すためのツールやリソースを提供するという。当面は飼育される動物のトレーサビリティプラットフォームを開発する作業の中心として活用される。カルダノの認証および偽造防止アプリケーションを提供する新しいハードウェアツールのデザインスタジオも設けられている。IOHKからの50万ドルの寄付金は、現実社会におけるブロックチェーンユースケースの実用的なアプリケーションの開発において、教員や大学院生を支援するために使用される予定だ。Borowczak助教授によると、資金はブロックチェーンセクターの有能な人材を育成することを目的としており、学部および大学院レベルの学生研究者がこのイニシアチブの中心となっている。現実社会向けの製品を開発しながら、すべての研究を理論に基づいたものにすることに重きを置くという。査読された研究論文に基づくカルダノの開発姿勢に沿う体制を伺わせる。寄付金により、サプライチェーン管理、商品の出所の追跡、スマートコントラクトの進歩など、ブロックチェーンの実用的なアプリケーションの研究が促進される。カルダノのブロックチェーンは、スポーツシューズ・メーカーの、ニューバランスが、消費者向けの製品を認証するのにも役立てられている。IOHKは、東京工業大学、エジンバラ大学、アテネ大学にも研究開発ラボを有している。IOHKは昨年始め、香港から今回の研究開発ラボが設置された、ワイオミング州への移転を表明していた。ワイオミング州は仮想通貨に積極姿勢を見せる州として知られており、先進的な法案が幾つも可決されている。中でも、ブロックチェーン業界が米ドル銀行口座へアクセスすることを可能にするSPDI法案は、2020年春から施行が予定される。この法律によってブロックチェーン企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の予備寄託機関(銀行)に資産を預けることが可能となる。銀行口座の解約などが理由で事業継続が不能となるケースも多い仮想通貨関連企業にとっては、事業安定化に繋がる。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。