東京の夜景2020.01.31「天下り」問題についての解説です。文科省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反しました。中央省庁の官僚は、上司の命令に従う義務を忠実に守ります。上司や元上司からの依頼は断われません。人事権を持つ上司の影響力は強大です。上司の命令とは「優秀な官僚」とはスポンサーリンク天下りあっせん問題2017(平成29)年1月、文部科学省の天下りあっせん問題のニュースが流れました。2013~2016年の文科省職員の再就職について調査しました。前高等教育局長の早稲田大学への天下りのほか9件を違法と認定しました。他28件に違法の疑いがあるとのことです。再就職のあっせんが禁止された2009年以降に調査範囲を広げて調べる方針です。文科省人事課は、2008(平成20)年12月の改正国家公務員法で天下り規制が強化された直後に、人事課OBを介する「OBルート」によって規制を事実上骨抜きにしました。今回の問題が発覚したのは、2016(平成28)年に内閣人事局がとりまとめた再就職届です。元高等教育局長が早稲田大学の教授に再就職したことが判明し、採用面接が文科省退職のわずか2日後だったことから、在職中のあっせんを疑い調査に着手したものです。人事課が早稲田大へ打診し、履歴書や研究業績に関する資料を作成しました。面接の日程調整も行なっていました。今回の天下りあっせん問題では、文科省が違法行為を隠蔽しようと「偽装工作」を行なっていました。元高等教育局長の文科省時代の3年先輩で、早稲田大学に再就職したOBが仲介した、という虚構を作り上げ、本人や早稲田大の人事担当者へ口裏合わせを依頼しました。調査に対して、数ヶ月にわたり虚偽の説明を続け、監視委は、「組織的な天下りとその悪質さに驚いた」とのことです。国家公務員の再就職について、「あっせん、口利き」などの違法行為がないかチェックする国の第三者機関です。違法行為があれば各省庁などへ勧告します。今回の問題が発覚したのは、再就職までの期間が短かく、不審に思った委員会が、早稲田大学に対してメールを提出させて調べ判明したものです。文科省人事課が、退職予定の局長の履歴書を送るなど組織的に関与した疑いが強まったものです。氷山の一角ある関係職員によれば、「あうんの呼吸」で通じる団体や企業を選び、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくないとのことです。文科省出身者を専任の教授として採用したのは初めてで、不当な癒着はない。不適切な利益供与を求めたことも、受けたこともない」と釈明しました。教授に再就職した元局長が辞職したことを明らかにしました。文科省から早稲田大学への「私学助成金」は年間91億円です。あると分かっていたが認識が甘かった」と述べていました。文科省の幹部は、「法律に関する認識が、文部科学省全体で甘かったことは否定出来ない」とのことです。私学助成のほかにも、設置認可の権限を文科省は持っています。学部の再編など教育運営に直接影響します。