国際協力機構)「アフリカ地域産業振興(一村一品運動)」研修をAPUで実施しています。目的とするもので、昨年に引き続き2回目の受け入れとなります。Secretary)をはじめ、政策決定・実施に関わる、エチオピアやケニアなど9カ国14名の行政官が来日し、講義・ディスカッション・視察などさまざまな研修を受けています。晋教授が講義を行い、キャパシティ・ディベロップメントの理論や計画評価、日本の行政システムやマーケティングの講義のほか、実際のケースを多く取り上げました。ケーススタディの講義では、大分県内の一村一品運動や地域活性の事例をもとにディスカッションを実施し、研修員が母国で一村一品運動を展開するための実現可能な農村部の開発について活発な意見が交わされています。Stenningがファシリテーターとしてプログラム全般に参加し、特にディスカッションではグループの議論を促進する役割を担っています。現地視察を行い、またグリーン・ツーリズムの取り組みの実践として大山町での民泊も体験しました。APUでは、2005年よりJICAの委託を受け、世界各国からの研修生の受入を行っています。大分県は一村一品運動の発祥の地として、国際的にも高い関心を得ており、アフリカ、アセアン、チリ、フィリピン、ラオスのJICA各研修だけでなく、東ティモール、フィリピン、ラオス、マレーシア等の各種研修の受け入れを行いました。次回JICA委託の研修として、6月にアセアン地域の公務員を対象としたプログラムを実施する予定となっています。University。