韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。影響する可能性も2019年12月6日(金)17時00分<韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産(GDP)の約15%に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。その背景にはいくつかのポイントがある。同社の会長を務めた李健熙(イ・ゴンヒ)氏の手腕は重要だ。1993年、同氏は自社製品の品質問題に直面し、組織全体が生産量ではなく品質を重視するよう、徹底した改革を行った。組織に属する全員に対して「家族以外はすべて変えよう」といったメッセージを送り、自らより良い製品を生み出そうとすることを求めた。経営トップが企業全体の進むべき方向を示し、各事業部門における業務執行は専門家に任せる組織体制も整えた。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が1日発表した消費者物価動向によると、9月の消費者物価指数は前年同月比0.4%下落した。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。前年同月比の物価上昇率は1月に0.8%に鈍化して以降、0%台が続き、8月は0.0%に落ち込んだ。同月は小数点第3位まで計算すると0.038%の下落で、事実上のマイナスだったが、正式な物価上昇率は小数点第2位で四捨五入される。統計上では9月が初めてのマイナスとして記録される。物価上昇率がこのように長期にわたり1%を切るのも、2015年2~11月(10カ月)以来のこと。統計庁の物価動向課長は「高校教育の無償化や農産物価格の反動といった政策的、一時的な要因によるものと判断される」と説明。前月から4.4ポイント上昇した。消費不振によるデフレではない」と打ち消した。ID:CAP_USER女子テニスツアーを統括するWTAは28日付世界ランキングを発表し、全豪オープン女子シングルスを初制覇して四大大会2連勝を達成した大坂なおみ(21)=日清食品=が、男女シングルスを通じてアジア勢初の1位となった。シングルスの世界ランクで日本勢の過去最高は1933年に男子の佐藤次郎が記録した3位。当時は識者が順位を付ける方式だった。アジア勢での最高は2014年2月に李娜(中国)がマークした2位。12年に世界ランキング1016位だった大坂が、ついに世界1位まで上りつめた。韓国の中央日報電子版は「大坂なおみ、『アジア初』世界1位?...日本でも『本当に日本人か』の声」と見出しを打った記事で「世界4位だった大坂は28日に発表された世界ランキングで1位になり、アジア国籍選手では初めてテニスシングルス世界1位になった」と紹介。「テニスのトップランキングは身体条件がよい西洋人選手がほとんど占めている。このため大坂の世界1位はアジアの選手にとって大きな意味がある」とたたえた。一方で、大坂が北海道出身の母、環さんとハイチ出身の父、レオナルドさんの間に生まれたことを挙げた上で「あふれるパワーと磨かれた基本技を見ていると、代表的な黒人テニススター、セリーナ・ウィリアムズが思い浮かぶ」と指摘。「大坂は米国が育てた選手」だとし、「大坂は3歳の時に家族と共に米ニューヨークに移住した。父の勧めでテニスを始め、16歳から米フロリダ州のテニスアカデミーで練習した。米国のテニス界にはあまりにも有望株が多く、大坂は十分な支援を受けにくいと判断した。それで戦略的に日本国籍を選択した。その後、2016年11月に日清食品とスポンサー契約を結んだ」と経歴を紹介。「大坂は日本と米国の市民権を持つ。大坂の日本の住所は母の祖父が暮らす北海道根室市だ。大坂の世界ランキング1位についてはアジア『国籍』選手で初の1位というのが正しいかもしれない」と記した。2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。パク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。それぞれ12万3000人と7万9000人減った。15カ月連続で減少が続いている。従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。キム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。ID:CAP_USER韓国ギャラップによる調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後はじめて50パーセントを割り込んだ。不安など、経済の悪化が最も大きな原因だ」と指摘する。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「現状を重く受け止めている。国民の声にもっと耳を傾けていきたい」とコメントした。相次ぐ支持率低下に大統領府と与党・共に民主党ではいずれも超緊張状態だ。ギャラップが7日に発表した世論調査の結果によると、文大統領を「支持する」との回答は先週の53パーセントから4ポイント低い49パーセントだった。これに対して「支持しない」は先週の38パーセントから4ポイント上がって42パーセントとなった。文大統領を支持しないとする回答が40パーセントを上回ったのも今回がはじめてだ。この結果、文大統領の支持率と不支持率の差も就任から1年4カ月ではじめて10ポイント以内に縮まった。文大統領の支持率は1回目の南北首脳会談直後の5月第1週の調査では83パーセントにまで上昇し、今年の最高を記録したが、それから4カ月で49パーセントへと34ポイントも下落した。10人いた支持者のうち4人が不支持に回ったことになる。最下層で最も目立った。自営業者は不支持率が59パーセントで、32パーセントだった支持率の2倍近くに達している。先週の調査と比較すると、支持率は42パーセントから32パーセントへと10ポイントも下落した。所得最下層でも支持率は39パーセントで他の所得層に比べると最も低かった。今の政権が保護を掲げる社会的弱者の間で支持率が大きく低下しているのだ。文大統領の支持率が低下している主な原因は「経済」だった。未解決」が41パーセントで最も多く、さらに「最低賃金」7パーセント、「不動産」6パーセント、「雇用」6パーセント、「過度な福祉」4パーセントなど、主に経済問題が上位を占めた。今回の調査では国の経済や家計の今後の展望についての質問もあったが、いずれも昨年9月以来、否定的な見方が最も高くなった。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「一般的に大統領の支持率下落には経済問題、政権による不正、与党内の対立などが大きく影響するが、最近の状況をみると経済以外に説明できる材料がない」との見方を示した。世論調査に詳しい複数の専門家は「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領はいずれも就任2年目の中頃から支持率が過半数を割り込み、その後は一度も取り戻せなかった。文大統領も国民の期待が下がり、それが支持率の低下につながる2年目のジンクスに直面している」と指摘する。明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「3回目の南北首脳会談で支持率はおそらく一時的に上がる可能性が高いが、今後も景気の回復や雇用問題について国民に確実な信頼を与えなければならない」と指摘する。一方で大統領府は支持率そのものよりも下落のペースを気にしているようだ。下落の原因が政治問題や外交・安全保障ではなく、国民の生活に直結した経済問題という点も大統領府は深刻に受け止めている。大統領府は昨年70-80パーセントの高い支持率を維持していた当時「高い支持率はいつまでも続かない」として、適正支持率を50パーセント台後半から60パーセント台前半としていた。ところがマンション価格の高騰や雇用、所得分配ショックなどの影響で支持率の下落幅が想定していた以上に広がったようだ。大統領府は所得主導成長政策の根本的な見直しよりも「補完」によって支持率を回復させたい考えだ。発足させたのもそのためだ。国民の支持を取り戻したい考えだ。大統領府は過去の与党のように政権与党内で分裂が起きていないことを幸いと受け止めている。与党・共に民主党でも「不動産問題が穏やかでない」「支持率下落のペースが予想以上にはやい」といった指摘が相次いでいる。今回の調査は今月4-6日に全国の成人男女1000人を対象に行われた。