雑損控除スポンサーリンクTweetPocketビットコインが税金の対象になるということが国税庁ホームページで発表されていますが、ビットコインの所得を何とか節税する方法はないのでしょうか?今回はビットコインなど仮想通貨の所得を節税する方法を考えてみましょう。ビットコインなど仮想通貨が盗まれたらどうなる?【確定申告をすべき損失とは】ビットコインやNEM(ネム)などの仮想通貨取引が頻繁におこなわれるようになりました。ビットコインは10倍に跳ね上がったといわれるほど有名になった仮想通貨です。ビットコインだけではなく仮想通貨全般に対しても原則として税金がかかります。ビットコインなどの仮想通貨が値上がりするほど、取引の利益が大きくなっていきます。所得税がかかって確定申告しなければならない人が増えていくということになります。その一方でマウントゴックス事件のように仮想通貨が消失してしまうケースも出ています。平成30年1月26日にはコインチェックでのNEM(ネム)の不正送金が疑われる事態も起きています。今回はビットコインなどの仮想通貨が盗まれてしまった場合の税金を考えてみましょう。※仮想通貨が盗まれた場合の補償金については「仮想通貨が盗まれて補償金を受け取った場合はどうなるの?」をご覧ください。(ビットコインで節税できる?【確定申告不要のビットコイン取引とは】の目次)1.ビットコインなど仮想通貨の原則:税金がかる2.ビットコインなど仮想通貨が盗まれたら雑損控除3.まとめ1.ビットコインなど仮想通貨の原則:税金がかるビットコインなど仮想通貨の取引は原則として所得税などの税金がかかります。国税庁ホームページのタックスアンサーで具体的に所得税の課税対象であることと、雑所得での申告が原則になることが発表されています。詳しくは「ビットコインなど仮想通貨は税理士さんに相談する方がベター」をご覧ください。ビットコインの使用で利益がでていれば、所得税・住民税などがかかります。確定申告をしなければ脱税になってしまうので、ビットコインなど仮想通貨取引をしている人はしっかりと確定申告の準備をしておきましょう。このビットコインなど仮想通貨の利益が大きければ、所得税・住民税が高くなるだけではなく国民健康保険料が高くなってしまったりもします。税金の仕組みと合わせて国民健康保険料についても理解しながら手持ち資金の準備をしましょう。スポンサーリンク2.ビットコインなど仮想通貨が盗まれたら雑損控除ワナクライなどランサムウエアによる人質ウイルスが猛威を振るっていますが、これ以外にもウイルス感染による不正送金ということも起こりえます。ビットコインなどの仮想通貨の個人口座から不正送金をされてしまった場合に税務面で手当てがあることをご存知でしょうか?個人がビットコインなどの仮想通貨取引をしている場合に、値上がり益がでると「雑所得」として確定申告する必要があります。言い方を換えると「儲かった時はしっかりと税金がかかる」ということになります。ビットコインなど仮想通貨が盗まれてしまったらどうなってしまうのでしょうか?記憶に残るのはマウントゴックス社でのビットコイン消失事件があります。ビットコインなど仮想通貨が不正送金などによって消失してしまうリスクがありうる世の中になっています。あるか気になるところです。昔から所得税確定申告には「雑損控除」というものがあります。要件はいくつかありますが、資産に損害が発生した場合に社会保険料控除や医療費控除などと同じ種類の「所得控除」があります。これを雑損控除といいます。恐喝によって損失がでても対象にならないので注意が必要です。ビットコインなど仮想通貨は雑損控除の対象資産になるのか?ビットコインなどの仮想通貨は目に見えないものですが「資産」に該当します。ここで問題になるのは「雑損控除」の対象資産になるかどうかです。一般的に個人が投資をするビットコインは棚卸資産でも事業用固定資産でもありません。問題になるのは「生活に通常必要でない資産」になると「雑損控除」が使えないという部分に絞られます。(生活に通常必要でない資産とは)生活に通常必要でない資産とは、次のものが該当します。・書画、こっとう及び美術工芸品(ビットコインは雑損控除の対象資産になると考えられる)ビットコインは「生活に通常必要でない資産」に該当しないと考えられます。・ビットコインなど仮想通貨が走ったりしないので、競馬など射こう的行為の目的資産にはなりません。・ビットコインなど仮想通貨は投資だけでなく、実際に支払い手段として使うことが可能です。生活のように供する動産の中で、対象から外されているものは宝石や貴金属関係と骨とう品などです。ビットコインは宝石でもなければ美術品でもないので金額要件の対象外になります。3.まとめビットコインが盗まれた場合には確定申告をすることで受けられる所得控除があることを知っておきましょう。毎年確定申告をしている人でも「雑損控除」という規定自体聞いたことがない方も多いと思います。税理士さんでも「雑損控除」を使ったことがない人も多いくらい珍しいかもしれません。ビットコインなど仮想通貨が盗まれること自体滅多にあることではありませんが、そんな時だからこそ使うことができる規定があります。税理士選びのタイミングと税理士選びのポイント~みんなはいつからどんな税理士選びをするの?~税理士をいつから頼むかやどんな税理士を選ぶかをどう決めてよいか迷ってしまいます。士業や設計事務所、サービス業などは「少額の経費の積み重ね」で...節税だけを重視していると会社がおかしくなる理由とは節税ときくと経営者は心が動かされるかもしれません。