21日深夜の下院本会議で可決し、成立の運びとなった。米史上初めて皆保険制度への道筋をつけた歴史的業績を成し遂げたことで、オバマ政権は大統領の指導力浮揚のきっかけにしたい考えだ。党派対立がさらに深まることは必至で、オバマ大統領の政権運営は厳しさを増すとの見方も出ている。デモを繰り広げる中で改革法案は採決された。各種の世論調査では、改革法案への反対が賛成を上回る。それでもオバマ政権と民主党指導部が採決を急いだのは、「改革論議が長引けば、11月の中間選挙に向け世論の風向きはさらに厳しくなる」(議会関係者)との判断からだ。下院民主党では、09年12月に可決された上院法案は不人気だった。リベラル派からは政府運営の公的保険がないこと、保守派からは人工妊娠中絶を認める保険を排除していないことなど、左右両派から不満が噴出した。ギャラップ社の最新調査では、連邦議会への国民の支持率は下がり続け16%と過去最低水準だ。改革を巡る党派対立が政治の両極化を招き、深刻な政治不信をもたらした。それが大統領の指導力への疑念を膨らませた。アジア歴訪をキャンセルしたオバマ大統領は、1週間にわたって連日、上院法案の反対派民主党議員らとホワイトハウスで面談したり、電話をかけて協力を要請した。人工妊娠中絶が政府補助を受けた保険で適用されると懸念し反対票を投じると表明した議員グループの説得が最大の攻防だった。そこで大統領は、政府のカネが妊娠中絶に使われないことを確認する大統領令を出すと約束し、ぎりぎりの票固めに成功した。選挙公約として公的医療保険創設を掲げたセオドア・ルーズベルト前大統領(当時)が選挙で敗北して以来、数多くの大統領が挑んでは挫折してきた国民皆保険制度。その実現に向け一歩を踏み出した歴史的意義は大きい。いえ、共和党全員が反対し、民主党内の造反もあった論争の火種は残る。過去には社会保障制度創設(1935年)、メディケア創設(65年)など改革は激しい論争になりながらも、結局は与党・民主党が共和党の賛同を得て圧倒的多数で可決した経緯もある。アイダホ州では17日、医療保険改革に反対して、連邦政府は州民の保険加入義務化を強制できないとの州法が成立。米メディアによると、20を超す州で同調の動きがある。厳しい評価にさらされての改革の船出となった。米国では高齢者・障害者向けのメディケア、低所得者が対象のメディケイドを除き、公的保険制度はなく、個人が民間の医療保険会社と保険契約する仕組みだ。大多数の米国民は勤務先の会社、役所が福利厚生として保険料を負担して提供する保険に加入している。会社提供の保険の場合、年間の保険料は従業員1人あたり1万3000ドル(約117万円)に上る。保険料は毎年値上がりし、過去10年間で2・2倍となった。保険料の負担に耐えられず、保険を提供できない中小企業は多い。従業員は家計を圧迫するのではとの懸念から、個人で保険契約することもできない。無保険者が4000万人以上いるのは、こうした事情による。米国では、医療保険は所得次第で取得できないのは「仕方がない」と見る風潮がある。このため税金を費やして皆保険制度を実施する改革法案への反対は歴史的に根強かった。その意味で今回の改革は1912年以来懸案となっていた米医療制度の大きな転換だ。その最大の目的は、中小企業の雇用主や従業員、自営業者らの保険加入を容易にすることにある。失業して無保険者になるリスクを軽減することにもつながる。米国で保険は州ごとに運用される。それぞれの州で保険会社の新規参入は少なく、独占・寡占状態にある。今回、全米50州に保険取引所を開設し、そこへの他州の保険会社の自由な参入を促して競争原理を導入。中低所得者には、保険に加入した際に補助金を支給するなど加入を促す。法案は、保険会社に対し、既往症を理由とした保険加入の拒否、重病患者への医療費支払い打ち切りなど恣意(しい)的運用を禁じ、保険加入者の保護を明確にした。一、10年間で9400億ドル(約85兆円)を支出。オバマ大統領が医療保険改革の最終案を発表し、「決断の時」と演説。大分・高崎山2010年3月23日http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/160318C群696匹を率いるゾロ。野生のニホンザルの餌付けで知られる大分市の高崎山自然公園で、C群696匹を率いる雄ザル「ゾロ」のボス在位期間が25日、園の最長記録となる11年4カ月に達する。面倒見がよく、園の職員から「歴代の中でも名リーダー」と称されるゾロにふさわしい勲章になりそうだ。ゾロは、1998年12月にC群の序列2位から8代目トップの座に就いた。人間でいえば80代後半から90歳に相当する。高崎山では、力の衰えたボスが山の中に姿を隠す形で穏便に「政権交代」する場合が多いが、ゾロは先代ボスのゲンタから餌を奪うという異例の実力行使でナンバー1の座を勝ち取った。ボス在位記録は、9年9カ月にわたって君臨したC群初代ボス「ヤマ」が長く保持していたが、2008年7月にB群のボス「ゴルゴ」がこれを更新。その後、昨年末にボスの座を離れるまで最長記録を11年3カ月に伸ばした。ゾロの名は、個体識別番号が55番の「ぞろ目」だったことから付いた。成長にするにつれ、けんかの仲裁など、度々問題を「解決」したため、小説の主人公名である「快傑ゾロ」になぞらえられるようになった。自分の頭の上で子ザルが遊んでいても怒らない優しさがあり、群れの中での信頼も厚い。昨夏の衆院選で政権交代した人間社会とはやや事情が異なるようで、園の下村忠俊主任は「高崎山のサル社会の中で年功序列が強まったことが、長期安定政権が続いた要因ではないか」と分析している。08:57朝日新聞の勝田敏彦氏がワシントンから変な記事。確かにギャラップの最新調査で原発支持が過去最高となっているのですが、これを地球温暖化と結びつけて書いています。ギャラップも地球温暖化にまったく言及していないのに。米国人の地球温暖化への関心が低下し続けているとの世論調査結果を今月3月11日に公開したのもギャラップ。明らかに矛盾するため、地球温暖化と結びつけられるわけがない。「地球温暖化祭&原発祭」を大いに盛り上げたい気持ちはわかるのですが、前後関係をよく調べてから書いて欲しいものです。少なくとも米大手世論調査サイトは定期的にチェックするべきではないでしょうか。ギャラップは22日、原子力発電に対する米国民の意識調査の結果を発表した。原発の利用に「賛成する」と答えた人は62%で前年調査から3ポイント上昇。1994年の調査開始以来最高を記録した。地球温暖化対策として原発推進姿勢を明らかにしているオバマ大統領にとって追い風になりそうだ。今回の調査は、オバマ大統領が2月、原発新設の後押しのために建設費の政府債務保証枠を3倍増にする政策を発表した約1カ月後の3月4~7日に電話で行われた。成人1014人が回答した。これまでの調査でもほぼ一貫して半数以上が「賛成」と回答しているが、6割を超えたのは初めて。「反対する」は前年調査から4ポイント下落の33%だった。オバマ氏の原発推進姿勢には環境派から批判も出ていたが、米国民の多くからは受け入れられていることになる。30年ぶりの新設をめざす。火力発電に使われる天然ガスの安値もあり、原発の経済性を疑問視する見方も根強い。08:44http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120846003-n1.htm【ワシントン=渡辺浩生】米ギャラップ社による最新の世論調査で、米国人の約5割が、地球温暖化の深刻さは「誇張されている」と考えていることが分かった。温暖化を脅威とみる割合も大幅に減少。人類の活動が温暖化を進めていると指摘した国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書など科学者の研究にデータの誇張や改竄(かいざん)疑惑が発覚したことなどが影響したようだ。ギャラップ社によると、48%が温暖化の深刻さは「一般的に誇張されている」と回答。昨年の41%から増加し、この質問を開始した1997年以来、最高の割合となった。温暖化の影響は「すでに始まっている」「数年以内に始まる」と答えた人は53%で、依然過半数を維持しているものの、昨年の58%から減少。逆に「起こりえない」「生きている間には起きない」と答えた人は35%で、昨年の31%から増加した。温暖化は「自分自身に深刻な脅威を与える」と考えている人も昨年の38%から32%に減少した。温暖化の原因について「人類の活動」とする人は2008年の58%から50%に減り、「自然が原因」とする人は38%から46%に増えている。温暖化に懐疑的な人が増えている背景について、ギャラップ社は(1)温暖化の証拠をめぐる科学的な不正疑惑の発覚(2)今冬の記録的な降雪や低気温-を挙げている。[コメント(3)|トラックバック(0)]。