当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。荒れる2020年1月の金融市場2020年の金融市場は、年初にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の無人機による空爆で殺害され、中東の地政学リスク懸念から原油価格を初めとして、金価格、ビットコイン価格が上昇。その後、短期間で軍事対立が回避されたことから原油価格が下落に転じた。1/20以降は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスに伴う感染症拡大が懸念され、原油価格のほか株式相場も下落に転じた。ビットコイン価格と金価格はリスク回避目的の買いから堅調に推移。米国債もリスク回避から買い基調となり、長短金利が低下。ビットコインはマイニングの報酬に係る半減期が予定されていることを材料とした買いも見られる。米FRBは2017年末から量的緩和の縮小を行っていたが、2019/9以降には短期金融市場で銀行間金利が一時10%前後にまで急上昇するといった異変に見舞われた。資金不足を解消するために短期国債を月600億ドルのペースで買い入れるバランスシート拡大策を採用するに至った。長期国債の購入ではないので量的緩和(QE)ではないとFRBは論じるが、株式市場はFRBの動きを好感。日米株価もFRBのバランスシート残高増加に歩調を合わせて堅調に上昇した。FRBのバランスシート拡大が株式市場の今後の動向にとって重要と言えよう。好調な米消費を支える構造1/10に発表された12月の米国雇用統計では失業率が11月と同様、約50年ぶりの低水準である3.5%を維持したものの平均時給の前年同月比が2.9%増と17か月ぶりに3%を下回った。直近1年間に増えた就業者数211万人のうち、牽引役となったサービス業(177万人増)の賃金が伸び悩んでいることが大きな要因と見られる。その一方、1/14発表の12月の消費者物価指数は前年同月比2.3%上昇と14か月ぶりの高い伸びとなった。個人消費は高い賃金伸び率と緩やかな物価上昇率がもたらす可処分所得の伸びに支えられる面が大きい。1/30発表の12月の個人消費支出が注目される。好調な米消費を支える構造~高賃金伸び率と低物価上昇率は続くか?VIX指数の動向の鍵は?VIX指数(CBOEがS&P500株価指数のオプション取引の値動きを元に算出する指数)は別名「恐怖指数」と呼ばれ、数値が高いほど投資家が先行きに不安を感じているとされる。過去5年のVIX指数の日足チャートでは、戻り高値を徐々に切り下げつつ投機筋のVIX先物ネット売り残がピークを付けてネット買い残に転じるタイミングで、急激に上昇する傾向を見て取ることができる。直近のVIX指数も2018/12に35%を超えて一時的に上昇した後に低下し、2019/8に約25%の戻り高値を付けてから再度低下。VIX先物ネット建玉は昨年末以降に売り残がピークを付けた後に減少傾向に転じている。需給面では2018/2や2018/12のようにVIX指数が上昇に転じやすい条件が揃いつつある面もあろう。3業種を除く8業種における4Qの純利益率見通しが前年同期比で悪化しており、S&P500の平均でも同0.5%ポイント低下の10.7%である。S&P500構成企業の2019/4Q(10-12月)の純利益に係る実績および予想の総計が前年同期比2.1%減となっており、12/31時点の同1.5%減から悪化している。1/17時点の純利益増益率見通しが12/31時点のものを上回ったのは、ヘルスケア・消費(生活必需品)・情報技術の3業種しかない。企業業績面では楽観できる状況とは言えないだろう。米国S&P500業種別4Q利益見通し~利益率および増益率は改善するか?TSMCとASMLの売上内訳推移1/16発表のTSMC(台湾積体電路製造)の2019/12通期および4Q(10-12月)決算では、微細な7nm(ナノメートル、ナノは10億分の1)の半導体の増加、高機能化するスマートフォン向けの需要増、および中国向けの比率の上昇などが見られる。中国が5G向け開発を急いでいたことが推察される。1/22発表のオランダの半導体製造装置メーカーASMLの2019/12通期および4Q決算からも、微細化需要に伴いリソグラフィー技術におけるEUV(極端紫外線)露光装置の拡大、および信号を蓄えるメモリから信号を制御・演算処理するロジックへと高付加価値化が進んでいることが分かる。4Qの中国向け比率が前四半期比で上昇している点はTSMCと同様のことが言えよう。情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。