2018年8月1日から道路標識や街路灯といった小規模附属物の点検を支援するタブレット端末向けアプリの販売をスタートする。ソフト使用ライセンスの発行、ソフトのメンテナンス業務は古河産業が担う。システム」は、点検現場で担当者が道路に向けてタブレット端末をかざすと、AR技術によって点検対象物の画像が自動表示されるというもの。これは、点検対象物の緯度・経度情報が入力された調書ファイルと、タブレット端末に接続されたGPSシステムを組み合わせることで実現している。非常に手間のかかっていた点検対象物の写真仕分けも、「リブ取付溶接部」や「標識板」などの構成部材ごとに自動で振り分ける機能を搭載。加えて、タブレット端末のカメラを活用すれば、点検現場で調書の作成業務まで完了できる仕様になっている。システムの開発協力は中電技術コンサルタント。AR技術による点検対象物の認識例これらの機能により、従来の点検者が調書を現場に持参し、目視による場所の特定を行った上で、対象物の状態をメモし、事務所に戻ってファイルに入力する、といった作業の流れを一新。大幅な点検業務の効率化を図れることから、これまでに要していた時間と労力の30%以上は削減が見込めるという。同システムを用いた点検の流れ開発の背景として、高度成長期に建設されたインフラ構造物の老朽化が進む中、点検業務に関わる人材・資金不足を解決する点検システムの開発が求められていた。示されるなど、道路標識や街路灯の点検義務化には至っていないものの、各自治体の担当者は対応に追われている。自治体の規模にもよるが、案件一つあたりの点検対象物は平均1000基に上る中、従来の作業工程では1日20基ほどしか点検できない実情があった。同システムでは、国交省をはじめ各種自治体の点検調査フォーマットに対応し、データ移行時の作り変えも不要としている。“見える化”NTT西日本は、AIを使った安価かつ効率的な道路路面診断を提供している。同社では2017年11月から検証を進めており、商用化のめどがついたため、2018年3月末から全国でサービス展開を開始した。ジャパンは、電力会社のトランスなどの地上機器を装飾する「3M地上用機器ラッピングシステム」に再剥離機能を新たに追加した。同システムは既に全国で250基以上の導入実績がある。無電柱化推進展2018」で、ラッピングデモを行った。JAPANとトプコンは、地上に標定点の設置が不要となる測量システム「TSトラッキングUAS」に対応したドローン機体を発売した。第2回i-Construction推進展」で実機が披露された。電波障害や運行システムの整備などの課題があり、実現すれば人の目の届かない遠隔地でのインフラ点検や水中のダム・河川点検などへも活用の場が広がることになる。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。