「フェアな関係」とは?(業務執行方針)「フェアな関係」とは?(業務執行方針)当オフィスは、お客様とwin-winでフェアな関係を築く事を最も大切にしています。それは、口で言うだけではなくて、行動や態度で示さなくてはいけないものだと思っています。そこで、当オフィスでは、そのような仕組み作りを行っており、具体的に、以下のような事を行わない事を約束しています。代理店になると、「保険会社から独立した立場で、様々な保険会社の商品の中から、お客様に最適な商品を提案する事ができるようになる」らしいです。各保険会社から販売ノルマを課せられますから、どうしても、”FP側の都合で”売らなくてはいけない商品が発生します(保険が売れないと代理店契約が解除されます)。様々な商品の中から提案を行う時に、「お客様に必要か否か」という視点だけではなく、「自分に入ってくる手数料が高いか低いか」「保険を売らないという選択肢を提示するとタダ働きになる」という様な思惑が介入します。お客様との間に利益相反関係を生むことになる訳です。ない方も居るのかもしれませんが、あくまでも当オフィスの主観的な意見として、「そんな事をしてお客様第一の提案ができる訳が無い」と思います。当オフィスは、保険の代理店にはなりません。2.IFA登録IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーの略です。IFAになると、「証券会社から独立した立場で、様々な金融商品の中から、お客様に最適な商品を提案する事ができるようになる」らしく、簡単に言えば、保険代理店の証券会社版と言って差し支えないものです。よって、当オフィスは、IFA登録を行いませんし、金融商品の仲介業も行いません。3.住宅展示場の無料相談これも、あくまでも当オフィスの主観的な意見ですが、「住宅を売ったらバックマージンをもらえるビジネスモデルが、フェアであるはずがない」と考えています。保険代理店やIFAもそうですが、何かを売る為に入口(相談料)が無料で、結局相談料以上に高いコストを負わせるような仕事はやりたくないんです。よって、当オフィスは、工務店等からの無料相談の依頼は受けません。4.比例報酬制(1)例えば、「投資顧問契約を結んで、アドバイスの結果、お客様が儲かったら収益の○%を頂きます」と言うような比例報酬制は、絶対に行いません。フェアでないからです。アドバイスを行って、「お客様が儲かったら追加でお金を徴収して、お客様が損してもFPの財布は傷つかない」なんておかしいと思います。当オフィスの料金体系は定額制で、弁護士や税理士等の協力が必要となる場合は、事前に説明を行います。5.比例報酬制(2)例えば、「保険を見直した結果、浮いた経済的利益の○%を頂きます」と言うような比例報酬制も、絶対に行いません。これもフェアでないからです。お客様にデメリットは無いように見えますが、保険の解約や減額を前提にして、「お客様に必要な保障を削った方がFPが儲かる」ような仕組みはおかしいと思います。当オフィスでは、お客様の経済的利益に連動する料金体系は設定しません。6.紹介、あっせん例えば、相談の結果、保険に加入する必要が生じたり、弁護士等に依頼する必要が生じた場合でも、当オフィスから紹介やあっせんを行う事はありません。理由は、紹介手数料(バックマージン)を受け取らない為で、例えお金を受け取らないとしても、そのような疑いを持たれるような行為自体やりたくないからです。してもご要望があれば、信頼できると思っている方を紹介する事は可能ですが、できればそのような要求はご遠慮頂きたく思います。世の中には、大手金融機関に属していないからという理由で、「独立系FP」を謳う人が居ます。それ自体は大して問題ではないのですが、「独立系だから中立な提案ができる」と宣伝しておきながら、実質は金融機関の営業マンと同じような事をしている(要は、金融商品や不動産を売って利益相反を起こしている)ケースが散見されます。FPがどこに属しているかなんて、お客様にとっては本質的にどうでもいい事です。それよりも、お客様の利益が優先される仕組みが用意されているかどうかの方が余程大事なはず。お客様の勘違いを狙うような宣伝ほど、タチの悪いものはありませんから、当オフィスはこのような風潮には加担しません。以下は、フェアか否かという話ではありませんが、当オフィスがやらないと決めている事です。何かを売る事を目的としていなくても、無料相談は、既存のお金を払って下さったお客様に失礼ですから、お断りしています。「本格的でなくていいから軽く」というご依頼も、お断りしています。手抜きの相談をしても、誰も幸せにならないからです。傘下に入る事は絶対にありません。それをするくらいなら、事務所を畳みます。こんな事を言うのかと言えば、世の中には、「相談料しか料金が発生しないように見せかけて、実は運営母体が保険代理店である」というFP事務所が存在するからです。要は、相談料と販売手数料の二重取りを行っている訳で、当オフィスは絶対にそんな事は行いません。当オフィスは相談以外のサービスを提供していません。繰り返しになりますが、日本では、相談料が余りに安くて、保険や不動産、何かしらの継続課金サービスなど、相談料以外の収益源が無ければ経営が成り立たないFP事務所が殆どです。「相談料以外の部分でお金を払わないと、親身に相談に乗ってもらえないかも...」という不安はもっともな事です。当オフィスでは、そのようなお気遣いやご心配は無用!是非、他社と料金表のページを見比べてください。