本件について発言を願います。東京におきます都市計画道路の整備の進め方というのは、私もこれまでもたびたび申し上げておりますけれども、大変遅いというのが都民の皆さんの実感だというふうに思っております。いう小さな地域の西から始まった道路が最初に緒についたのは私が二十歳のとき、まだ東の三鷹市を出切れない、こういう整備の進みぐあいでございます。そんな中で、調布保谷線あるいは府中所沢線といった南北道路の整備が、ようやく東京都の重要施策として進められてきているという状況にあります。今回の府中所沢線につきましては、さきの委員会でも申し上げましたとおり、多摩地域の自立や活性化に大きく資する重要な幹線道路であり、一刻も早く整備を進めていく必要があるというふうに私は常々思っております。促進要望が出されておりまして、こうした地元の意見を十分踏まえつつ今後の手続を進めていく必要があるというふうに考えております。基づきます説明会を同市内の三カ所で開催いたしまして、合計で約四百五十名の方々にご参加をいただいてございます。主な意見といたしましては、道路整備に伴う大気汚染や騒音、振動などの環境対策について、それから今後の事業スケジュールについてどうかと、また地権者からは、用地買収や生活再建についてのご意見がございました。今の説明会の様子をお伺いしまして、事業実施に当たっての意見が地元市から出されているようでございます。生活再建というふうなことも含めて、対象の方々、あるいは沿道でその道路が完成をされたときに利用する、あるいはそこで住み続ける人たちにとっては大変関心の深いことだというふうに思って、これだけの意見が出されてくるというのももっともだなというふうに思います。適用するために、都市計画変更の手続に入る前に、より早い段階から三つの計画案に関する情報を公開してございます。地元の方々や関係市からこれらに関する意見をいただいておりまして、今後、この意見を見解書としてまとめまして公表してまいりたいと思ってございます。今後とも、地元の方々のご意見を踏まえ、沿道関係の保全に配慮しつつ、理解と協力を得ながら早期整備に向かってまいりたいと考えております。動き出したわけですから、しっかりと今後予定を立てて取り組んでいってもらいたいというふうに思います。今後のスケジュールについてでございますけれども、十二月二十二日までが地元の方々や関係市からいただく特例環境配慮書の意見書の提出期限でございます。このいただいたご意見に関しましては、見解書により事業者の考え方を示すことになってございます。審議等を経まして知事の審査意見書を事業者に通知いたしまして、事業者はその内容を尊重し、一案に決定することとしてございます。行う予定でございます。何度も申し上げますけれども、府中所沢線というのは多摩地域における重要な広域幹線道路でありまして、一刻も早く着実に整備を進めていく必要があるというふうに思っております。事業を推進していくためには、いろいろな形で、先ほど来の議論の中にもありますけれども、地元関係者の理解と協力を得ていくということがぜひとも必要であり、今後ともこうした地元の陳情や意見などを十分に取り入れながら、沿道の環境に配慮した高品位な道路整備を進めていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。この陳情の案件は、既に先日の委員会で都市計画の都計審案件として一回私も質疑をしておりますから、そこで質疑したことについてはダブりを避けて、具体の地元の様子もちょっと見てきたので、それを踏まえて幾つかきょう聞いておきたいと思います。それで、特例配慮書の考え方についてなんですが、二種類ありますね、配慮書の場合。第二十九条の規定に基づきまして特例環境配慮書を作成することができるとなってございますので、これに基づきまして作成してございます。事業者といたしましては、本路線が既に都市計画決定されている道路の変更であること、それから予測、評価項目が適切に選定でき、定量的に予測、評価ができる、このようなことから事業段階の環境影響評価に相当する内容まで実施が可能であるというふうに判断したため、この二十九条に基づき知事に特例環境配慮書を提出しております。その適切な環境評価の指針が選びやすいというのは、私も見てきて、府中までがかなり事業化が進んでいて、来年三月には供用を開始するそうですね。確かにもうかなりでき上がっていました。基本的には、事業者が予測、評価項目を選定でき、かつ定量的に予測できることが基本的なスタンスとなってございまして、今、副委員長ご指摘のように、府中区間が既に完成に近づいてきているというふうなことに関しましては、付随する判断事項としてございます。国分寺に入った途端に全然状態が違うというのが、行っての私の実感ですよ。府中の方は現道がかなりありますね、そういう意味では。国分寺へ入ると、大体百メートルぐらい四メーター幅の道路があるんですね、現道として。その先は全く道路がないんですね。大体住宅がかなり立て込んでいる地域と、それからあそこは何でも植え込みその他の、そういったものを植樹している畑がずっとあって、そういったものの間を、しかも大体道路は、今、計画道路に対して斜めに接する形に多くの道路が入っていまして、そういうところを突き抜けていく道路なんですね。いった環境の違いや現在の事業前の現地の状況の違いというのが、今度特例配慮書を選ぶと、これの手続が終わってしまえば、もう事業アセスはかなり省略されて、日数でいうと、このパンフレットによると百日以上省略できるわけですね。その後は評価書の審査に入っちゃうというふうになりますから、こんな手続を省略してやれるような、同じような状態で道路がつくれるかというと、到底私は無理だと思うんですが、こういう違いというのは、特例配慮書を選ぶ段階で考慮されたんでしょうか。特例環境配慮書を含め、環境影響評価書に関しましては、従前の道路を評価するものではなく、完成後の道路に関して沿道へどのような影響があるかというふうなことを予測、評価するものでございますので、従前の道路の形態ももちろん現況としての判断事項にはなりますけれども、完成後の予測、評価については、府中、国分寺等の現況の道路に関しましては評価の対象とはしてございません。これは東京都の発想の大きな誤りだと思うんです。完成後の道路は同じ形でしょうよ、恐らくね。それは違っちゃ困るんでしょうから。問題は、環境影響評価というのは、できた道路の中じゃなくて、周辺環境に対する影響を評価するわけであって、周辺環境が府中の地域と国分寺の地域では全然違うのであれば、はなからやり方についても指標のとり方についても再検討するというのが当たり前だと思うんです。それが、住んでいる方々の立場に立てば当然のことなんですよ。それが特例で、いきなりいけると判断する発想自体が問題だということをまず申し上げておきたいんです。それから、この道路をつくった際の周辺環境の影響で三つの案が出ていますけれども、基本的にはずっと平面交差ですよね。あの学校のすぐわきを道路が通る。その学校のすぐ近くで、三・四・六号線ですか、やはりちょっとした幹線道路と交差する。交差する両方の道路の完成後の自動車台数を合わせると、五万台を超えて六万台近いんじゃないかというふうに皆さん心配しているわけですが、そういう予測は持っておられるのかどうか。当計画路線のそばには、ただいま副委員長がご指摘の第五小学校がございますけれども、この第五小学校は本路線から約五十メーターほど離れてございます。今回の環境影響評価の評価対象は、例えば騒音でございますと、道路の沿道端あるいは二十メーターというふうなところで評価しておりまして、それぞれの中間の騒音値は五五デシベル以下というふうになってございますので、評価の指標を十分満足しているというふうなことでございます。五五デシベルをどれぐらいクリアするのか、現状の四〇デシベルと比べれば、五五のぎりぎりのところじゃないですか、今予測されているのは。お答えの前に、先ほど曽根副委員長から五万台から六万台ぐらいというふうに予測の交通量はご指摘がございましたけれども、現在私どもが想定しているのは、平成二十七年で第五小学校付近では一万五千台から約二万台でございます。今ご指摘の騒音値でございますけれども、沿道端では六〇デシベル以下、それから二十メーター以遠では五五デシベル以下というふうなことで、この環境基準を第五小学校では満足してございます。数字の確認だけさせていただきたいんですが、一万五千台から二万台というのは、交差する片方の道路だけだと思うんですよね。両方合わせるとかなりの台数になるし、三・三・八号線だけでも最高では三万八千台ぐらいはいくというふうにいわれているので、そういうふうに数字を私は理解しているんですが、もし違っていたら、それをお答えの中に入れてください。それで、学校の現在の環境というのは、私は率直にいってうらやましいほど、周辺--道路は国分寺三・四・六ですか、ありますけれども、それにしても大変静かなところです。私は、最大限そのことに、少なくとも道路をどうしても通すというのであれば配慮するのが当たり前だと思うんです。私も区部に住んでいますが、区部でさえ--確かに区部はバックグラウンドの騒音が多摩に比べればかなりあります。それでも、小学校のそばを、また敷地のわきを道路が通るとなれば、相当なことを考えなきゃならない。場合によっては、地下をくぐらせるというふうなことは考えますよ。いう計画も現実にあると思うんですね、都道でも。いうことを全く配慮せず、平面交差でいいんだと。交通量に関しましては、先ほど曽根副委員長からご指摘いただきましたように、両方合わせて約五万台ぐらいと。私がご答弁申し上げたのは、交差する道路の三・四・六号線でございます。それと、第五小学校でございますけれども、ここでの騒音値は、夜間が五〇デシベルでございますし、昼が五五デシベルというふうなことで、環境基準をクリアしてございますので、特別な対応をするとかというふうなことではなく、この基準をクリアしている中で道路は築造できるものと、こういうふうに考えてございます。陳情者の方は促進を求めて、直接お話をお聞きするチャンスはありませんでしたけれども、やっぱり農地を持っていたり、そういう方々は地域の活性化を期待しているというふうなことがあるやに聞いております。この地域の全体を見渡すと、住宅街で、しかも私が見たところほとんど、沿道のいわば立ち退きになるであろう建物の住宅は、割合新しいんですよね、大体十年以内に建ったものばかりじゃないでしょうか。いうところが、道路が全くないところですから、だあっと削られることになるんですよね。それに対する一定の配慮は、新しい住宅には高い補償がつくんだといえばいえるでしょうが、しかしあの地域の住環境を本当に大丈夫な形で残せるのかというのは、見に行って、率直にそうはとても思えない状況でした。写真、ちょっと小さくて申しわけないんですが、これは国分寺の市役所の屋上から撮ったんですよ。(写真を示す)こっちがたしか南側だと思いますが、全く住宅のところをだあっと道路が来る。北側も全くの住宅街で、だあっと道路が行く。見渡す限り住宅なんですよね。いうふうな話がありましたが、それにとどまらないんじゃないかというぐらいの住宅がひっかかってまいります。二十一世紀の道路づくりで、平面交差でこういう道路づくりが果たして通用するのかと。これは本当に住民の合意を得て立ち退きをさせて道路をここに、地面にだあっとつくるのに、まともに普通の時間じゃできないんじゃないかというふうに私は思えてなりません。したがって、どうしてもつくるというのであれば、地下化も含めた徹底的な環境配慮が必要でしょうし、私は財政的な状況からいっても、やっぱり近くの府中街道ですか、この拡幅というのが財政的にも環境上も、それから住民の願いからいっても、最も現実的で安上がりの道である。地元に最も負担をかけない方法だということがいえると思いますので、陳情者の方々の思いは思いであるでしょうけれども、圧倒的多数の住民の方々は既存の道路の拡幅その他で交通問題は対応すべきであるというふうに考えていると思いますので、この陳情については採択はできないと、不採択を主張させていただきたいと思います。発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決をいたします。一は趣旨採択と決定いたしました。次に、一六第八五号の二、三宅島島民の帰島に係る施策の実施に関する陳情を議題といたします。整理番号4、一六第八五号の二、三宅島島民の帰島に係る施策の実施に関する陳情につきましてご説明いたします。お手元の説明表の六ページをごらんいただきたいと思います。さん外二名の方々から提出されたものでございます。陳情の要旨でございますが、三宅島島民の帰島に関して、当委員会所管分につきまして、2、火山ガスの高濃度地区など従前の住宅が居住不可能となった島民のための新たな住宅を確保すること、4、早期に帰島できない島民に対しては、住宅家賃の減免などの支援をすること、以上のことについて緊急に実施していただきたいというものでございます。続きまして、現在の状況でございます。三宅村では、泥流などにより住宅が被災した世帯のうち、希望し、かつ入居資格を有する村民に対し、村営住宅を提供するため、新規建設六十戸を含む、計二百十戸の整備を進めているところでございます。それに対して、都では、国とあわせて財政的支援を行うとともに、技術系職員の派遣などを実施しております。個人で住宅の建設や補修を行う村民につきましては、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を借り受けた場合、公庫からの借入金に対し、都が利子補助を行うこととしています。次に、避難指示解除後の都営住宅の取り扱いにつきましては、三宅村や関係機関と協議し、次のように決定し、三宅村でも既に村民に周知しているところでございます。して三カ月間の本格帰島期間の終了に合わせて、無償一時使用を終了させるということでございます。二つ目でございますが、帰島する意思はあるが、自宅が再建中の場合など特別の事情のため本格帰島期間に帰島できない世帯につきましては、三カ月間を限度に無償一時使用を延長するということでございます。カ月は本入居のための手続、転居などの期間とし、無償一時使用を継続するということでございます。以上でご説明を終わります。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。簡潔にまず二点お聞きします。今ご説明にありましたが、二月に避難指示解除が仮に行われた場合、それから三カ月の猶予があって、それでもなおかつ、帰島したいんだけれども、まだ時間が必要という場合に、猶予期間がさらに三カ月設けられるんですか、その期間内でもなかなか事情が、解決できない方々の場合の配慮、どのような対応があり得るのかというのが第一点です。初めに、三カ月の本格帰島期間中の無償一時使用、さらに特別な事情の場合の三カ月の延期で対応できない場合のことでございますが、この無償使用期間の延期につきましては、村とも十分に協議して決めたものでございますので、これから外れるケースというのは生じないというふうに現在のところ考えております。それから、本入居についての考えでございますけれども、先ほどの説明にありましたとおり、噴火災害により滅失した場合などの特別な事情があるため帰島を断念した世帯のうち、都営住宅の入居資格がある世帯については、その事情に応じて、入居に関する制度を活用して都営住宅の本入居に切りかえます。この場合に、先ほどの説明にあったとおり、準備期間としてさらに三カ月無償の使用期間を継続することとしております。それから、三宅島に建てる村営住宅のことなんですが、二百十戸が予定されて、もう既に建設に入っていると思いますけれども、この戸数については、前もっていろんな意向調査をしたんだと思いますが、それを申し込むのは、正式にはこれからということになりますよね。したがって、公営住宅の申し込みということは、もちろん島に帰る方が前提ですが、申し込む際は、収入基準その他の資格要件を満たしていれば基本的にはだれでも申し込むことができるという、都営住宅の場合にはそうだと思いますが、これは一般規定だというふうに考えてよろしいでしょうか。一般論といたしましては、入居資格を有する者の申し込みは制限されることはないというふうに考えております。そこで私、要望しておきたいんですけれども、一つは、島に帰る方の公営住宅の入居の問題なんです。この意向調査をしたのは、恐らく帰島宣言をした直後だと思います。その後に、本当に島に帰るという決意を固めに島に戻ってみて、我が家の状況を見て、どうなのかと。自宅を再建するつもりで公営住宅は申し込まないつもりだったが、いや、やっぱり本当に帰って生涯そこに住むというふうに考えたら、この際もう自宅はあきらめて公営住宅申し込みに切りかえようかという方がいても不思議ではないと私は思います。逆に、その後に今回の百五十万円を限度とする住宅再建資金の提供というのが出た。これを励みとして、公営住宅申し込みを考えていたんだけれども、いや自宅再建を頑張ってみようかという方が出ても、これまた不思議でない状況です。三カ月間以上たっているわけですから、そういうもとで、これから申し込みをする際はもちろん制限はしてほしくないわけですが、前回の意向調査のときの、どう答えたからということで制限をしてはまずいわけで、自由に申し込みができるという中で、二百十戸というものが、私は絶対にコンプリートできるというふうには、行政の方はそういうふうになった方が手続は簡単でしょうが、実態からしてなりにくい問題だと思います。したがって、余る場合はしようがないんですが、急遽、追加建設をしなければならない場合があったとすれば迅速に対応してもらいたい。これは聞いても、なかなかそういうことを想定してのお答えはないかもしれませんので、お願いにしておきたいと思うんです。それから、残る方の人ですね。この場合には本入居にならざるを得ないというのは、これまでいろんな支援を受けてきたことからいって、やむを得ない面があると思います。その中で今具体に私たちに要望が届いているのは、もともと都営住宅に避難してきた方で、今は仮の形ですよ、暫定的な形で入っているんだけれども、基本的には引っ越さないで、そのままいられる条件がある方については配慮してもらいたいという要望が具体的にもう既に来ております。これも原則からいうと、本入居の切りかえは自力で移転しなきゃならないわけですね。都営住宅から都営住宅であってもね。いうことは原則だと思いますが、これは実態から見て、わざわざ自費をかけて引っ越しをさせるというよりは、合理的な方法があるだろうと。現在の住んでいる場所で残ることができるような配慮を個別に柔軟に行っていただきたい、この点を要望させていただいて終わります。発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。二は不採択と決定いたしました。以上で、陳情の審査を終わります。本日審査いたしました陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関にこれを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。全部で十四件あり、その内訳は、区部で十一件、市町村部で三件でございます。事業計画決定に伴う意見書の審査を一件予定しております。つきましてご説明いたします。それでは、引き続き担当部長から説明いたしますので、よろしくお願いします。資料の4の白い表紙の提案事項概要と、それから資料5の茶色い表紙の事前説明会資料を使ってご説明をいたします。方は七ページからということになります。変更に関する案件でございます。つきましては、都内で第二号ということになります。お手元にオレンジ色、資料6となっておりますが、都市計画の素案という資料があると思いますけれども、これが提案書ということになっておりますので、参考としてごらんいただければと思います。都市計画変更につきまして、品川区に提案がなされております。指定されておりますけれども、本地区はこのうちの大崎駅周辺地域にありまして、ことしの一月に都内第一号の都市再生特別地区を決定した大崎駅西口E東地区、これは明電舎でございますが、その南側に位置しております。土地利用転換などにより、東京のものづくり産業をリードする新産業、業務拠点を形成し、魅力とにぎわいのある都市空間を形成するというふうにされております。市街地の整備の推進に関し必要な事項といたしまして、密集市街地の整備における従前居住者の居住の確保、周辺市街地との都市環境の調和などへの十分な配慮を挙げているところでございます。以上のような趣旨のもとに、今回、事業者からの提案を受けまして局内に設置した審査会等で検討を行ったところ、提案内容が地域整備方針に適合し、また、周辺環境への配慮ですとか、都市基盤との均衡が図られ、周辺地域のおおむねの同意も得られているものと判断されました。して指定し、あわせて関連の都市計画を変更するものでございます。区域は、一点鎖線で囲まれた約一・八ヘクタールでございます。白表紙の方の六ページにございますように、容積率の最高限度を六五〇%、最低限度四〇〇%、建ぺい率の最高限度を六〇%、建築物の建築面積の最低限度を二百平方メートルとしております。このうち容積率の最高限度につきましては、密集市街地の解消と都市型住宅の整備、ものづくり産業の活性化拠点の形成、地域に不足する保育所などの生活支援施設の整備、緑化空間や広場の整備とあわせた歩行者ネットワークの形成など、事業者からの提案内容を、都市再生への貢献という観点から評価いたしまして、その設定を妥当なものと判断したものでございます。壁面の位置のほか、建築物の高さとしまして、高層部は副都心のランドマークを形成する意味で百四十三メートル、低層部は周辺市街地と調和した街並みの形成を図るため四十メートルとしております。茶表紙の方の九ページの参考図1は、施設配置イメージでございます。赤の破線が大崎駅と周辺市街地を結ぶ歩行者ネットワークの動線、青の破線が広場状空間、黒の破線は低層建物による連続的な街並み形成を図る区域をあらわしております。次のページに参考図2がございますが、これは建物の外観などのイメージパースとなっております。次に、白表紙の七ページ、茶表紙の一二ページをごらんいただきたいと思います。内容を変更する案件でございます。別途定める事項の削除でございます。現行の業務機能を中心とした計画から住宅機能を中心とした計画内容に変更するものでございます。メートル、住宅戸数を約二百三十戸から千百二十戸に変更するなどでございます。説明は以上でございます。これより本件に対する質疑を行います。私から、大崎の西口の再開発の地区計画と、それから東品川の計画については、こちらは意見にとどめたいと思いますが、申し上げたいと思います。大崎の西口については、一番気になるのは一点、これまでの明電舎とかソニーの地区に比べても住宅密集地域であり、地権者もかなりいるわけですよね。この中で、先ほどの説明では、おおむねの合意が得られたというふうなお話があったと思うんですが、何軒の地権者のうち、どれぐらいの合意が得られているのかという点をお聞きします。そのときは、今回は登記済みの地権者のみを対象としておりまして、それぞれの過程にあって移転登記がなされていないので、同意の意思表示をしているにもかかわらず、同意者として参入できない地権者の方がいらっしゃいました。その後、相続の整理などが済みまして、十一月十五日の時点では、同意率は七三・九%ということになっております。現状は七三・九%という認識ということだと思いますが、ちょっと前にはほとんど三分の二ぎりぎりという状態だったわけですね。都市計画決定をして、さらに今後、事業化決定の段階では三分の二がないと通らないと。これについては実は、特例地区ですか、これを指定される前は、再開発ですから、しかもこれ第一種ですから、全権利者の同意が前提ですよね。いう点を、三分の二でいいというふうにしたこと自体、私、こういう地区の場合にはやっぱり問題が残ると思うんですよ。現状では、進んだとはいっても、まだ三割弱の方が同意していないという段階で決定をし、さらにそういう方を説得しながら三分の二を超えるというふうにしていくということなんでしょうけれども、私はやっぱり、少なくとも圧倒的多数の方が納得するという段階にならないうちに計画決定で枠をはめるというやり方は、ぜひ考え直していただきたい。先ほどもちょっといいましたが、赤羽北の再開発ではそうしたやり方を、まだそういう規定がないうちから東京都が自分の事業としてやったので、どんどん買っていくわけですよね。すると、本当に追い詰められて、自殺者は出るし、夜逃げする人は出ているし、ほんとに悲惨な結果を招いたという事実がありますので、この点はぜひ、計画決定の時期尚早であるということは申し上げておきたいと思います。それから東品川の計画は、これはもうほとんどが倉庫だとか企業群の開発ですから、住んでいる方はいないと思いますけれども、京浜運河のちょうど西側に面していまして、いわば海風の通り道なんですね。西側の開発は進んでいますが、運河に面して大体五十メートル前後の高さのビルがずっと壁のように並ぶということになります。したがって、これは環境上の配慮が余りにもなさ過ぎるんじゃないかという点では、計画の見直しを求めておきたいと思います。私は大手町の今回の連鎖型建てかえ事業について、ちょっとお伺いをしたいと思うんです。大手町の今回の連鎖型建てかえ事業は、面積としては十三・一ヘクタール、かなり大きいわけですね。あの新丸ビルが一ヘクタールということを考えると、十三倍になるという状況ですね。新丸ビルは、ちなみにいっておきますと、高さが百八十メートル、延べ床面積が十五万を超す。いうことを考えると、やはりそびえ立つような大きなビルが林立するのではないかというふうに思っております。そこで聞きますけれども、この地区の建てかえ規模、これは高さなどの全体像はどういうものになるんでしょうか、お聞きしたいんです。案件でございますが、この区画整理区域の建物計画ということでございますけれども、現在は連鎖型建てかえの第一段階である合同庁舎跡地での建築計画を検討している段階でございまして、いまだ定まっていない状況です。いうところによるまちづくり懇談会というものが組織されて、そして大・丸・有のガイドラインを策定してきた。このガイドラインの中で、この区画整理の中でどういう建てかえをしながら、どこの企業をどこへ持っていこうかというぐらいの編成というか議論というのはされているのではないかというふうに私は思うんです。話を聞きますと、ただ国の合同庁舎が種地となって、そこへどこかの企業を移すと。動いた企業の後に、またどこかの企業が動くというふうなことなんでしょうけれども、この連鎖型建てかえ事業なんですから、今申し上げたようなことはある程度わかっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、これについてもう一度お伺いします。それからJAグループ。いわゆる全農、そして農林中央金庫のJAグループ三社ということで、そちらの方が予定をされております。それ以外は本当にわからないんですか。今お話しありましたけれども、合同庁舎の跡地は都市再生機構が買い取るという話がありますけれども、その跡地には、今もお答えがありましたけれども、経団連、そして日本経済新聞社あるいはJAグループなどが入る予定みたいですけれども、それは今お答えありましたから確認をしておきたいというふうに思います。これらは決まった話ではありませんけれども、いずれにしても、この連鎖型建てかえ事業というものを誘導してきたのは、私は東京都だというふうに思っているんです。この連鎖型建てかえ事業が行き詰まってしまったときにはどうするかという問題がありますよね。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。連鎖型の建てかえ、こうした事業は大変前例のない難しい事業でございます。私ども東京都が国そして都市再生機構と、いろんなところと、関係機関と協力し合いながら進めていく、その第一歩として今回の計画があるというふうに認識してございます。関連はないんだけれども、行き詰まってしまったら、最初はいいですね、合同庁舎を都市再生機構が買収をして、そこに先ほどいった三つの企業が入る、そこまではいいんです。そこがあいて、その次も入ったにしても、いずれにしてもどこかで行き詰まったら、その移ったところの土地というのは更地になるわけですよ。いう場合はどうするんですかということをお聞きしているんです。全体のプロジェクトの調整等を私どもやっておりますので、私の方からお答えいたします。国有地を区画整理事業を前提として機構が買い取る。その一部をまた民間が再度譲渡を受けるわけでございますけれども、そこで、合同庁舎の跡地に先ほど申しました三社が移ります。その後の土地があくわけでございますけれども、当然それについてはまた地区の中から希望者を募って、さらに建てかえのための種地を使うという連鎖のことを考えてございます。いうことで次につながるということで私どもは予定してございますけれども、この土地につきましては、国有財産を払い下げる場合の条件としまして、その区画整理が終わるまで、あるいは最低でも十年間はそのまま持ち続けて、そういう連鎖に使いなさいというのを条件づけてございます。したがって、そういう方法以外では使えない土地でございますけれども、二期目以降もそういった建てかえの希望者は現にいらっしゃいますので、必ずそういった連鎖が続くものと考えてございます。行き詰まってしまうことだって、今後の経済情勢の中では全くないとはいえないというふうに私は思うんですね。今お話がありましたけれども、期限が十年間ということでこれを手放してはいけないというか、そういうものがあるみたいなお話ですけれども、やはり一回目の建てかえは順調に進んだと。二回目のところでなかなか経済情勢というか、そういうものがうまく働かなくなるということで、なかなか難しいという状況の中で、そういうときに直面すると、そういう条件があるにしても、やはりいつまでも持っているということにはなかなかならないんじゃないかというふうに考えるわけですよ。固定資産税だけだって大変なものになりますね。その他いろいろもろもろの問題があって、そういうものをやっぱり売り払ってしまう、売らなければならないというところまで追い込まれるということも考えられないわけではないというふうに私は思うんです。いう建てかえ型のいわゆる開発、こういうものはそういうデメリットもあるというふうに私は思うんです。そこでお聞きしますけれども、例えば今のは最初の段階の話だと思うんですけれども、これが二巡目ということになった場合にはどういうふうになるんでしょうか。二巡目でとにかく行き詰まったというふうになった場合。先ほどもお答えしましたように、この建てかえの種地となります国有地につきましては、この区画整理事業が全体として完了して換地処分を行うまで、あるいは最低でも十年間、どちらかの短い方ですけれども、その間は都市再生機構あるいはさらに民間がまた部分的に持つわけでございますが、そういった社は持っていなければいけないという義務づけがございます。したがって、それはその間持っているということでございます。二期目についても建てかえの希望を、かなり古い建物が多いわけでございますので、そういった希望についてはあらかじめ把握してございますし、必ずそういった連鎖が続いていくものと私どもは考えております。すると、今の部長の答弁では、そういう建てかえしなきゃならない、いわゆる老朽化というか、どこまでいっているかわかりませんけれども、建てかえをしたいという企業があると、そういうものを把握しているということですから、そういう点では、先ほどいった全体像というのは、それでもわからないんですか。この地域は、建物がかなり老朽したものが多くて、三十年以上たっている建物が、棟数でございますけれども、全体の七割ございます。いったことでございますので、そういう方は当然に建てかえ希望を持っている。あと五年後、十年後というような時期において、今から建てかえ計画を直ちに表明することはなかなかかできないことが多いということでございます。この第一期の再開発をして建てかえしたそのプロセスにおいて、当然二段階目についても意向を確認しながら移転を固めていくという考え方でございます。先に進みますが、最終的な段階のいわゆる土地ですね。何回か建てかえをやりますよね。すると、何巡目になるか知らないけれども、わからないけれども、最後に、いずれにしても土地残りますよね。その土地はどういうふうになるんでしょうか。最終的にはその空き室となる土地があくわけでございますけれども、そこの土地の保有者は都市再生機構と、それから地元でつくっております民間のまちづくり会社、この両者が持ち合っているという状態でございます。それでさらに、連鎖のために、区画整理事業は終わったけれども、どなたかが、大手町地区の方が建てかえのために使いたいということであれば、その方に優先的に使ってもらう、あるいは処分するということになりますけれども、そういう社がだれもいないというようなことであれば、今持っている都市再生機構であるとか民間のまちづくり会社がそれを処分するということでございます。いずれにしても最終的に更地になる。そこが今お話があったような形でそういうところが持って、自社ビルを建てるか、あるいはどこかの企業にそれを売却するということになるんでしょうか。いうことみたいですが、いずれにしても、今の合同庁舎ありますけれども、あの合同庁舎でも相当な広さがあるわけですよね。それで、実際問題として東京駅を中心としたあの大きなまちの中に、いわゆる公的な施設というか、そういうものはほとんどないわけですよ。ないわけじゃないですよ。国際フォーラムがあるじゃないかといえば、それまでの話ですけれども。いう点では本当に公園的なものがね、公園ということに限らないですよ、お堀のところにたくさんの広さがありますから、まあ限らないけれども、本当に多くの都民が利用できるようなものがやっぱりあってもいいのではないかというふうに私は思っているんです。それで、いろんな話を私聞いているんですが、最後の更地という点で、どこの企業が持つのかというのは注目されるところですよね、実際に。いう点で、今都市再生という話もありました。私がいろいろ聞いている範囲の中では、最後にはやはり三菱地所があの中へ入ると。あそこにはないですよ、三菱地所というのはね。ないんですけれども、やっぱり入るというような話というか、そういうものが流れているということで聞いているわけです。これはまだ決まっているわけじゃありませんから、そういうことを聞いているということですけれども、そういうこともあり得るわけですか。先ほどのお答えの中で、第一期の区画整理の中で、何回かの建てかえを行って、最終的に一つの更地である種地があくという状態がございます。区画整理も終わるわけでございますけれども、その土地については、先ほどいいましたように、他の大手町地区の中で建てかえに使いたいということがあれば当然それは優先して使うということになります。その場合にはまたさらに、区画整理であるのか、あるいはほかの再開発事業の方への方式もあるかと思いますけれども、当然その更地と大手町の地区の他の方との間での、また第二期目の区画整理事業のことをやっていくということで、この区画整理事業以外でも、さらにまだ全体的に区画整理をして土地再生をしていくということを考えております。いう意味では、一気に終わるものではございませんけれども、もしそういう社がいなくなった場合に、当然その更地というものを機構なり、あるいは民間の会社が、直接みずから使うということもあるかもしれませんけれども、処分することもあるわけでございます。土地再生機構の土地がどうなるかというのは、都市再生機構みずからが考えますけれども、民間の会社につきましては、その土地を買うための出資は、主に大手町の地権者の方々から募って資本金を集めてまいりますので、そういった方々が取得していくだろうということでございます。その社がどなたということについては、その段階での話ということでございます。その経過はわかりました。あらゆる文化の中心地と。大・丸・有地区は、日本の顔だけでなく世界に向けた顔となるような、しかも国際ビジネス拠点としての再生を目指すとしているんですから、都としてもしっかりかかわっているというふうに私は思います。都市整備局は何にもわからないというようなことですけれども、この大・丸・有地区を高度化あるいは効率化ということで、容積率を一三〇〇%まで引き上げる。おまけに、特例容積率という容積率の売買までできるようにしてきたわけですね。アセスも、これまでのアセスを変えて、高さ百八十メートル、延べ床面積で十五万平方メートル以上というように徹底した規制緩和を実施するという、行政なしでだれができるかといえば、これは民間ではできないことですよね。それだけ深く東京都はやっぱりかかわってきているというふうに私は思っております。東京都は、この大・丸・有を一体どういうようなまちにつくりかえていくのか、この点は非常に重要なことだというふうに思っているんです。この地区を超高層ビル群につくりかえようとしていることは、疑う余地はないと私は思っています。そこには、多国籍企業を初め大企業のビジネス市場とでもいうんでしょうか、超高層業務ビルあるいは商業棟も建ち並ぶだろうとは思いますけれども、いずれにしても超高層ビル群、こういうことに持っていこうとしておるわけです。そのために、そういうことがやられますと、就業人口も大幅にふえる、あるいはまた流入人口も大幅にふえる、これは必然だと思います。いうことから見ても、これだけとって見ても大変なことというふうにも思うんです。私いいたいのは、今でも一極集中ということで、大変な事態になっているわけですけれども、こういうものが進められますと、この一極集中がますますすごくなっていくと。この一極集中を是正しなければ正常な都市機能というのが麻痺していくということになってしまうのではないかというふうに思っています。自動車の渋滞解消を唱えて三環状、三環状ということをいいますけれども、この超過大な一極集中は、渋滞解消とは逆に、これまで以上の渋滞をつくり出すということ以外にはないと私は思っているんです。いう東京の都市計画を、都市整備局は、まさかいいとは思ってはいないと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになっておられるんでしょうか、聞かせていただきたい。東京の都心部等の整備の件でございますけれども、特にこの大手町地区でございますけれども、金融とか貿易とか情報とか新聞のメディアなど、本社とか本部機能が数多く立地しておりまして、文字どおり日本経済の中枢的役割を担ってきている地区でございます。この地区の機能更新を図るということは、単純に一極集中という意味合いではなくて、東京の都市再生のみならず、ひいては日本経済の国際競争力の強化のためにも極めて重要なものでございます。いったことを実現していくことが都民の福祉の向上にもつながるものという確信を持っておるところでございます。進めていきたいと、このように思っております。いわゆる東京の経済、それだけじゃなくて日本経済を本当にここで再生するんだと、その意気込みはわかりますよ。意気込みといったらおかしいですけれども、そういうことはわかる。現実の問題としてそれが、やればやるほど--石原知事はよくいうけれども、渋滞解消、今の一時間十八キロですか、こういうものを二十五キロぐらい走らせる。すると、それこそその経済効果は大変なものだということをよくいいますよね。今ここで一極集中、今でも大変だ。それをもっともっと超高層化にして、そして日本経済の再生だといっても、渋滞がさらに一層ひどくなるということになれば、経済効果というのは、それはまた逆な方向に走っていくということになるんじゃないですか、私はそういうふうに思うんです。これはここだけではないですよね。そのほかにも六つの地域がある。先ほど説明があった大崎とか品川東ですか、あるいは臨海部、こういうところはそうですけれども、この超高層業務ビルあるいは住宅棟、これが次から次へとプロジェクト計画というものがメジロ押しになっている。この中における高さ百メートル以上の業務ビルがどれだけ建てられているかということを申し上げますと、二〇〇一年から二〇〇五年の間に建設が完了しているか、または建設中のものだけでも、床面積、延べ床面積というのは実に五百四万ヘクタールに及んでいるんです。これを来年度以降も、これまで以上のプロジェクト計画というものが予想される。ばねにして、さらに開発を広く全体に促進するというようなことまで考えておられるんじゃないかというふうに私は思っているんです。いわゆる第二のバブルに、これはなりかねないということを私は申し上げておきたいというふうに思います。それで、これらをきちんとコントロールする一極集中是正の立場に立ち返るということは、やはり大事だというふうに私は思います。いう点で、いわゆる都市の成長管理というものを、私たちはいつも都市整備局に申し上げておるわけですけれども、この都市成長管理という問題についてはどのように受けとめておられるのかも、あわせてお聞きしておきたいというふうに思います。機能更新ということをやっているわけでございますけれども、それは単純な量的な拡大という意味ではなくて、その機能を高度なものにして日本経済の活性化等に役立てていくというようなものでございます。現実に、東京都内のそういった開発、代表的な例で大・丸・有の地区のことを申し上げますけれども、例えばその地区における収容人口の推移を簡単に見てみますと、最近竣工しました丸ビルで見ますと、建てかえ前の収容人口が四千四百人で、建てかえ後は四千七百人ぐらいでして、それほど量的に大きな変化ではないんです。機能としては極めて高度なものになっている、中身も変わってきているということがございます。ついても、そういった開発が行われても、交通量の変化について地区内で十分対応できると、こういったものを検証した上でやっているわけでございます。再生にとって大変重要なことであると、こういう認識をまず前提として持っているところでございます。いう意味からいいますと、成長管理という政策はどうかということでございますけれども、私どもの考え方は、成長そのものを抑えるということではなくて、むしろ今の東京の都市再生にとって重要なことは、首都東京のポテンシャルをできるだけ引き出していく。その活力を、特に民間の活力等を引き出していかなければいけないわけですけれども、そういった活力であるとか、国際競争力というものを、従来大分落ちてきたわけですけれども、回復させることが重要であるという立場でございます。それが、ひいては都民の豊かで快適で安心できる生活を保障することにもなるわけでございます。考え方でございまして、公共によりますインフラの整備と民間の優良なプロジェクトを組み合わせて実現していくということでございます。いった考え方でございますので、私どもとしては、成長管理という考え方ではなくて、東京の活力を一層引き出していくような都市再生を進めることが重要であると、こういう考え方でございます。西欧では、都市のいわゆる成長管理というのを極めて重要なものとして位置づけて取り組んでいるというふうにいろいろ聞いております。私はそういう立場から、今いろいろお話がありましたけれども、本当に都市機能そのものが麻痺するというような事態にまで、このままで行けば、このままで突っ走っていけば、そういうことにもならざるを得ないというふうに本当に危惧していますよ。今部長からお話があったけれども、いろいろ高度化というか高層化というか、そういうものを考えても、そういうものを一つ一つ考え、それができることによって、どれぐらいの人口あるいはどれぐらいの自動車、こういうものを呼び込むかというようなことを考え考えやっているというお話がありましたけれども、しかし私たちは、やはりいろいろそちらから資料をいただくでしょう。一つ一つのビルが、実際問題としてどれぐらいの自動車を呼び込むのかということを考えたときに、これは全体トータルするとものすごい数ですよ。大・丸・有というあの地域の中で、やはり超高層のビルがどんどん建ち並ぶということになったら、それだけだって今以上の流入人口というのが出てくる。自動車だって相当な大幅増というか、私は激増というふうに思いますけれども、そういうことを考えると、どこかで規制を緩和するだけじゃなくて、規制を強化するということだって考える必要があると思います。いうことをぜひひとつ考えていただきたいというふうに思っておるわけです。そこで、時間も約束しておりますから先に行きますが、具体的な問題で二つだけちょっとお聞かせいただきたいと思っています。一つは、環境アセスについてです。竣工されている丸ビルですね、最初の。さが百七十九メートル、こういうことで、高さが一メートル低いということだけでアセスを逃れているわけです。今回の連鎖型の建てかえの敷地となる合同庁舎跡地にどのようなものがつくられるかは今の段階ではわかりませんが、仮にこの敷地に二棟できたとする。高さが百八十メートルを下回るにしても、その二棟の延べ床面積というのは十五万は優に超すと思うんです。いう場合に、これは一つのものと。高さは若干低いということがあっても、環境アセスの対象ぐらいにして、やはり実施した方がいいんではないかというふうに私は思うんですけれども、その点ではいかがなものでしょうか。現在、合同跡地につきましては、先ほどの三社が移転するということで、建物が多分複数棟ということでできるかと思います。現在検討中でございます。あの地域は、大・丸・有のまちづくりガイドラインでも高さについていろいろ規定がございまして、あの中では皇居側については百メートル、それから拠点的な地域で、東京駅とか有楽町の駅前については二百メートル、その他は百五十メートル等の基準がございまして、そういったものに照らし合わせて高さはどのようなものが適当かというような検討もしなければなりません。いったことで高さも決まってまいりますけれども、基本的には、建物一棟ごとについてアセスの対象となる建築かどうかという建築基準法の確認をする範囲での高さごとに検討するということになりますので、建築基準法上の取り扱いでいいということになれば、複数の形でもそれを一棟として扱うような基準法であれば、当然その数値でアセスに該当するかどうかを検討するわけでございまして、これからの建築計画によりますので、今の段階ではアセス対象であるかどうかということについては推測できないところでございます。これは前から私たちが主張していることなんですけれども、ぜひひとつ、一棟一棟だけじゃなくて、やはり同時的にそういうものを建てられるということであれば、それを一棟分として考えて、ある程度対象にして実施するということが必要なんじゃないかというふうには思っているんですよ。大きなものが一棟一棟ばらばらにできていて、その地域が完成したときには、膨大な建物、高さも高くて、ボリュームもあるというものがどんどん林立している、それでもアセスの対象に全然ならない。この事態がやっぱりおかしいと思うんですよね。ひとつそういう点では、先ほど申し上げたような方向で実施をできるようにやっていただきたいと、これは強く要求しておきたいと思います。一つですが、建てかえ地区十三・一ヘクタールあるわけですが、ここには、先ほど来の答弁がありますけれども、どういうものが建てられるかというのは今後の問題ですけれども、いずれにしても、百五十から二百メートルという、実際にこういう関係ですよね。いうものが建ち並ぶということになると、風の通り道というのが大きな問題になっていますけれども、私、海風とはいいませんけれども、関連はあると思います。風の通り道というものがふさがれるということはいえると思うんですよ。いう意味で、ヒートアイランド現象をさらに悪化させていくということにもつながりかねないというふうに思うんですけれども、その辺の問題についてはお考えになっておられるんでしょうか。風環境につきましては、たしか海からの風という直接的なものではございませんので、そういったものは若干違う問題があろうかと思いますけれども、当然、風環境を含めまして、環境への影響については、さまざまな都市計画の手続等がございますので、それに合わせた検討を行っていくということになろうかと思います。ヒートアイランド対策につきましては、大・丸・有地区では、例えば地域冷暖房をやっておりまして、それによる効率のよい熱交換ということで、できるだけ排熱を減らしているとか、あるいは地区計画の中で保水性舗装であるとか、街路樹とか、屋上緑化などによる緑の創出も積極的に行うようにというような計画も決められてございまして、そういった内容での開発計画の指導、誘導をしていきたいと思っております。再度申し上げたいというふうに思いますが、東京都の誘導で、都心を初めとして超高層ビルをどんどん建てさせていく、そして一極集中を激化させていくということにつながっていく。この弊害がどのように具体的にあらわれてくるか、これは今では想像できるような事態になってきているんですよね。そこまで問題がはっきりしてきている。都市計画を担当する都市整備局が、高層化とか高度化という誘導や促進ではなくして、規制はやはり強化していくというような立場に立ち返って、西欧諸国でも取り入れている都市の成長管理をきちっとしていくというか、取り組んでいく、そういうことが強く求められているんだと。そのことが本当に都民が住み続けられる、安心して生活できる、こういうことに直結するんだというふうに思っているんです。いうことでぜひひとつ、こういう問題を踏まえて取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、終わります。発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。