産経新聞)産経新聞社とFNNの合同世論調査では、鳩山内閣の支持率は60・9%と依然高かったが、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)項目に対して、批判的な世論が顕在化してきた。公約実現に固執する政権と、民意は乖離(かいり)しつつあるのか。前回調査(9月16、17日)から7・8ポイント下落した内閣支持率はその兆候かもしれない。「国民は非常に的確に見て、適正な判断をしている。19日、今回の世論調査結果に満足そうな表情を浮かべた。支持率が高く、政党支持率は自民党の倍以上ある。鳩山政権の個別政策を見ると、世論がすべての政策を肯定しているわけではないこともわかる。調査は主な13政策について評価を尋ねた。「子ども手当」や「羽田空港のハブ空港化」「農家の戸別所得補償」など6項目は、過半数が「実現すべきだ」と回答しており、高い世論の期待が感じられる。首相が国連会合で表明した温室効果ガスの1990年比25%削減の中期目標は72・7%が「実現すべきだ」と回答した。世論が反発を強めている政策も多い。温暖化対策と矛盾するとされる「高速道路の原則無料化」は72・8%が否定的で賛成は19・5%だけだった。財政面でも、赤字国債発行は将来世代に負担を回すとの懸念が強く、「発行すべきだ」としたのは4分の1の24・5%にとどまり、60・2%が否定した。財政健全化に対する国民の関心の高さを裏付けた。「マニフェスト至上主義」(公明党の山口那津男代表)と揶揄(やゆ)される民主党の姿勢にも、世論は冷めた視線を送る。「必ず(マニフェストを)守るべきだ」は9・0%で、「状況に応じて柔軟に政策を実行すべきだ」が過半数50・6%に達した。民主党内には「マニフェストは『やる』のが筋。国民も当然、そういう期待を持っている」(山岡氏)という発想が強いが、鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸で記者団に対し「マニフェストは契約だから大事だが、すべてこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない」と述べ、マニフェストの柔軟運用の可能性にふれた。今後は、首相発言のように、世論を後ろ盾にマニフェストの変更に踏み出す可能性もありそうだ。一つ気になるのは、内閣支持率7・8ポイント下落の要因だ。4ブロックが前回より10ポイント以上落下して地方での人気凋落(ちょうらく)が垣間見えた。ダム建設中止など「地方切り捨て」と受け取られかねない予算削減策が続くだけに、地方の離反は「不気味な予兆」ともいえる。31プロフィールこのブログをマイリストに追加RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。