24日、2015年に欧米など6カ国とイランが締結した核合意維持に向けた方策を協議する期間を延長する方針を表明した。[nL4N29J419]。同手続きは参加国が核合意違反の存在を認めた場合の解決手段で、期間は15日となっている。ボレル代表は「問題が複雑であることを踏まえ、さらなる時間が必要との見解で一致した。そのため期限は延長された」と述べた。その上で、2月に合同委員会が協議を開くとしたものの、明確な日程は示さなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。