日本語ビジネス・ニーズスペースを探す/貸すビジネスに最適なオフィスや物流施設・倉庫を提案する他、テナント向けのリーシング戦略・コンサルティングサービスを提供します。不動産に投資するグローバルネットワークを駆使し、不動産売買や資金調達などをサポートします。建物・ポートフォリオを管理する不動産管理や運用の見直し、コスト&リスク軽減まであらゆる不動産価値の最大化を図ります。不動産テクノロジーを活用するオフィス利用率やスペースの可視化、不動産ビックデータとの連携ツールなど、最新の不動産テクノロジーを構築・導入します。建設プロジェクトを管理する事業戦略を実現させるためのワークプレイス作りから、オフィス、物流施設、ホテルなどの建設プロジェクト管理をサポートします。2019年第1四半期」を発行いたしました。当レポートは2019年4月23日に速報値をリリースしています。【速報値】2019年第1四半期の投資額:前年同期比14%減の1兆2,600億円(ドル※1建ては前年同期比15%減の114億ドル)レポートのハイライトは以下の通りです。2019年第1四半期の取引額は、前年同期比17%減、前期比32%増の1兆2,070億円(ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。2018年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回ったが、東京都心で複数の大型オフィスが取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いている。世界の都市別投資額ランキングでは、東京は65億ドルとなり、2018年第1四半期と同様に世界第1位となった。大阪は14億ドルとなり、2018年第1四半期の83位、2018年通年の33位から上昇し、22位の取引額となった。図表2:都市別投資総額ランキング2019年第1四半期の国内投資家から海外不動産への投資(アウトバウンド投資)は、前年比194%増の13.12億ドルとなり、大幅に増加した。図表3:アウトバウンド投資額推移2019年第1四半期の海外投資家による国内不動産への投資(インバウンド投資)は、前年比42%減の1,414億円となり、不動産投資額に占める割合は12%となった。海外投資家による日本の不動産への投資意欲は強い状況が続いているものの、プレイヤーの増加による物件取得競争の激化や、J-REITとスポンサーの関連会社間の取引の増加により、海外投資家の投資機会が限定的であったことが減少の要因と考えられる。東京都心5区※2の割合が50%となり、2018年第1四半期の58%と同様の高い水準となった。決算期要因で第1四半期に東京都心の不動産取引が活発になる状況が続いている。大阪圏の投資額は1,770億円で投資額割合は15%となった。2四半期連続で減少しているものの、過去10年平均の1,000億円を大きく上回っており、活発な状況は続いている。地域別投資額割合プレイヤーの多様化や賃料上昇を背景に、価格の高値警戒感が緩和されつつあることから、2019年通年の日本の不動産投資額は、2018年と同程度から若干増加の前年比0-5%増と予測する。学は次のように述べています。「2018年第1四半期に見られたJ-REITの資産入れ替えが今期は低調にとどまったことで、不動産投資額は2四半期連続で前年を下回る結果となりました。通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。リリースPDF版レポート(日本語)JLLについてJLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。遵守とその表明サイトマップ。