埋めていろいろ御説明がございましたので、当部会で今、出ました意見等も十分踏まえた上で、厚生労働大臣宛てに業務実績報告書を提出していただきたいと思います。今後についてでありますが、提出された実績報告書に基づいて、厚生労働大臣が業務実績の評価を行うということになります。日本年金機構法において、機構の業務実績の評価を行うに際しては、これは厚生労働大臣が行うわけですが、その評価を行うに際しては当部会で審議をするということになっておりますので、当部会の次回はその評価の案についてこの場で議論したいと思います。続きまして、議事の(4)「その他」と書いているところでございますが、この部分については、情報セキュリティ・システム専門委員会から御報告がございます。大山委員に委員長をお引き受けいただいておりますので、大山委員長からの報告もお願いしたいと思います。年金機構の久島でございます。それでは、私から「年金業務システムの開発(フェーズ2)の取組状況について」、資料5-1に基づいて説明させていただきます。趣旨と今日までの内容。業務プロセス検証の状況と方法論について。フェーズ2の設計開発の体制の全体図。呼ばせていただきますが、その検討状況をまとめさせていただいたという構成になっています。1ページ目にまいります。現行記録管理システムから年金業務システムへの移行を、我々は刷新と呼んでいますけれども、それを実現するに当たって、開発内容とボリューム、目的を考え合わせ、フェーズ1とフェーズ2とに分類させていただきました。すところを図示したものがこのページでございます。フェーズ1では、まずはシステムチェックの導入によって不適正な入力や、処理の放置等を防止し、ペーパーレスと事務処理の効率化を実現することを目的として開発してまいりました。システムという名前で構築されてありまして、実際に動き出しております。その後、フェーズ2として、データベースとアプリケーションの構造を制度別から個人別、機能別に改め、簡素化することで、お客様中心のサービスと業務を実現するとともに、制度改正などに柔軟に対応できるシステムをつくるということを目指しています。この刷新についての時系列的な流れをお示ししたものが次の2ページです。フェーズ1は昨年1月より稼動を開始しまして、段階的に対象を拡充してまいりました。現在は約8割の厚年、国年の適用関係届出書が対象となっています。あわせて、マイナンバーへの対応も進めています。フェーズ2は本格的に設計、開発に着手するに当たりまして、昨年夏に専門委員会で取りまとめていただいた基本方針に基づいて、要件定義を改めて見直すための業務プロセス検証、開発方式を確定するための開発準備工程実施に向けた準備を進めているということが現状であります。今、申し上げました開発準備工程ですが、それを推進するために協議会というものを立ち上げました。その趣旨と内容について説明したものが3ページ目でございます。フェーズ2の設計、開発を進めるに当たり、関連事業者からは詳細設計の一部を先行して、実機によるプロトタイプ検証を行って、開発に向けた実現性を高めたいというリクエストと、業務要件の十分な確定が必要なのではという意見をいただいています。それを受けまして、開発準備工程というものをやることにし、その推進をするべく協議会というものを現在運営しています。この協議会の実施状況は、このページの3番にありますとおり、公募によって事業者を募集して、今、10社に参加していただいています。これまでに6回の会議を開催してきたところであります。次に、4ページ目です。フェーズ2を進めるに当たって、システムに求める要件が適当なものなのか、妥当なものなのか、利用者視点で徹底した検証実施が必要であるということが、専門委員会の基本方針からも強く求められてきました。我々、実際やってきた者としてのフェーズ1での反省点でもあります。このために、機構内にワーキンググループを設けまして、現行と刷新後の業務プロセスの確認について、昨年末から本格的に着手しています。我々はこれを業務プロセス検証と呼んでいますが、その取り組み方法とワーキンググループの構成等を示したものが、この4ページ目であります。全国の拠点の職員の協力をいただきながら、現在、進めているものです。次のページに行きますが、この業務プロセス検証の結果、何が出てくるということ、つまり、結果の記述イメージを示したものが5ページであります。具体的には、人が行う処理、動きとシステムが行う処理とに分けまして、それぞれどのような処理を行うのか、そういうものを洗い出し、さらに画面や帳票イメージなども作成して、現状と刷新後のものを対比しているものです。いう考えを進めるに当たって、このページの左に「フェーズ2のコンセプト」とまとめさせていただいていますが、そのコンセプトに基づいて、妥当なものになっているか。電子化や自動化できるのにまだまだ人力というか、手作業が残っていないかなどについて、BPRの考え方に基づいて、最適な処理となるように見直しをしているものです。右側はその一つのアウトプットの例であります。現在、こういう形で進んでおりますが、これらをどのように実施していくかという体制の話を6ページに書かせていただきました。体制についても、フェーズ1の取組状況を整理、評価した上で、不足があった部分、弱かった部分を強化しております。最高決定機関の明確化とともに、設計開発の現場責任者を明確にして、業務を担当する事業企画部門の担当理事もともにして、全体のプロセスを進め、設計開発を進めていこうという趣旨でございます。言ってみれば、経営層と利用部門とシステム部門による三位一体の体制を構築しているというところでございます。それの登場人物をまとめさせていただいたものが、この6ページ目であります。これらの取組は、専門委員会が昨年取りまとめていただいた基本方針というものに基づいて、現在、一つ一つ積み重ねて実施してきているところでございます。その都度専門委員会に報告し、計4回にわたり議論をいただいてきました。その検討状況を簡単にまとめさせていただいたものが、次の7ページ目でありますが、詳細についてはこの後、専門委員会のほうから御説明があるかと思います。機構の取組についての私からの説明は以上になります。それでは、私のほうから、資料5-2を使って説明したいと思います。ただいま、久島理事のほうから刷新・フェーズ2に関する取組状況についての報告がありました。6月5日に情報セキュリティ・システム専門委員会として取りまとめました刷新・フェーズ2についての留意点に関するレポートのポイントを説明したいと思います。ずしも十分に定着しているとは言えない状況です。そのため、今回はこうした現状を踏まえ、現段階で今後の開発に向けて特に配慮すべき点をまとめさせていただきました。経緯等を含め、記載しております。それでは順に、具体的な内容を説明いたします。1についてですが、ここではフェーズ1開発の評価をし、改善すべき事項を明確にし、関係者で共有し、それをフェーズ2開発に着実に反映させるべしということを述べております。2でございますが、昨年の報告書、基本方針でございますけれども、この中でも強調しましたが、昨今の環境変化等を踏まえ、刷新において実現すべき目標を明確にした上で、プロジェクト憲章という形で取りまとめるべきということを記載しております。具体的にはということで、2ページをご覧ください。事業推進体制を強化すべきことなどを念頭に、今後制定するプロジェクト憲章において、この先の中長期計画にも挙げていく組織的な目標とも整合した記載がなされるべきこと。機構の組織目標を実現する手段として、刷新を位置づけるべきと、システムの活用はここにあるということの趣旨を指摘させていただいております。3番目ですが、2~3ページにかけて書かれています。ここでは厚労省・機構の意思決定のあり方として、まず、事案の重要性に応じてしかるべきレベルの責任者に情報をエスカレーションし、責任者が迅速で的確に意思決定をする体制づくりが重要であること。その旨をプロジェクト憲章に明記すべきであること等を指摘しております。3ページ目の上段ですが、年管審や理事長などのトップマネジメント層が、報告を待つまでもなく、リスクの兆候を気づけるようにすることが重要なので、年管審や理事長がプロジェクトの進捗をリアルタイムで把握できる装置を設けること。リスク排除が困難であることから、リスクを想定した対処を行うべきこと。IT人材の不足が見込まれること等も勘案し、システム開発についてのマネジメント人材、つまり、プロジェクトを指揮し得る人材でありますが、マネジメント人材について、外部からの招聘など、短期的な確保策と内部での人材育成の両面で検討をすべきこと。内部での育成については、金融機関等への職員の派遣、いわゆる人事交流を通してなど、計画的な育成が有効であることなども提案しております。次に、4ページの4です。先ほど、機構の説明でもありましたが、業務プロセスの見える化による検証は極めて重要と考えます。業務プロセス検証により、生産性を向上させること。発注者ニーズを開発事業者に確実に伝えること。開発終了後の業務見直しを効率化させること。特定の開発事業者への過度の依存から脱却できること。これらを、実に多様なメリットがあることを指摘させていただきました。した取組を通じて、電子化の利点を生かした形で、業務の見直しを進めること。これまでの業務実施方法にとらわれずに、合理的な業務手順を確立すべきであること。業務量やシステム構築範囲の削減、ここにつなげていくべきこと等の提言をしております。あわせて、開発後のシステムの適切な運用や、保有するデータの扱いにも十分配慮すべきこと。した取組を通じた機構の人材育成の重要性を認識し、拙速を避けつつも、目標日程を定め、徹底した取組をすべきことなどについて触れております。次に、5ページの5の部分です。した本専門委員会として、厚労省や機構から当初予定期間では開発が難しいという判断がなされた事情等を聴取いたしました。それを十分慎重に議論いたしましたが、その結果、専門委員会としては開発規模や難易度に加え、業務プロセス検証の徹底の重要性などを勘案すれば、その判断を尊重するということとした一方で、具体的な工期をどうするのかにつきましては、機構等が投入できる職員数やそのスキル、組める体制などを十分考慮して整理すべきこと。決めた工期をさらに延伸させることがないよう、しっかりとした現状評価に基づく計画を見積もるべきこと。いった注文をつけさせていただきました。民間企業でも、大規模システムの移行に苦労して成功した例がございます。したプロジェクトの情報を収集して、参考にしていただきたいと考えております。最後に、6ページにあります、6と7についてです。ここでは本格開発に先立って、プロトタイプ検証などを行う開発準備工程について、昨年の報告書、基本方針ですが、これで求めた12項目の検討を早期に行うべきこと。ベンダー等の協議会についての詳細な状況について、専門委員会に報告していただきたいこと。して取りまとめましたフェーズ2開発に向け、現状について重要と考えるポイントを説明いたしました。刷新・フェーズ2はこれからが正念場になります。当委員会としても、今後ともしっかりと局、機構の取組状況を注視し、必要な対処を行ってまいりたいと考えております。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、これまでの説明について、御意見、御質問があればお願いします。取りまとめに参加した人間として、1つ、2つ申し上げさせていただければと思います。御報告と提言があったのですけれども、プロジェクトの範囲というものを少し明確化というか、範囲を合わせたほうがいいなというのが、直接的な感想です。御報告の6ページの体制図に、設計・開発の現場責任者で久島理事ということではあるのですけれども、世の中一般的というと少々なんなのですけれども、やはり設計というのはある程度いろいろなことが取りまとまって、具体的な設計フェーズに入ってからと聞こえてしまうのですけれども、現在、理事が行われていることというのは、もっと広範囲のことを取りまとめる形としてやられているのではないかというところがありますので、ぜひとも、ここら辺は文言で見えるという形よりは、プロジェクト憲章というものを早く定めていただいて、理事の御責任範囲、状況によっては業務プロセスを見直すということもやっておりますので、業務担当の方々にも、いろいろな、御調整ではなくて、プロジェクトとしてオーバーライドするようなことも起きてくるのではないかと思いますので、ここら辺の責任、役割というものを明確化していただければ、より見えやすくなると思っています。それから、もう一つ、これも民間というお話がありましたけれども、そこの事例によりますと、体制図にはいわゆるシステム監査的なところが全く出てこないので、従来のシステム監査室の役割ということと、このプロジェクトへのかかわりというものは少し違うのかもしれませんけれども、プロジェクトの進捗とか、そのやり口とか、最初に決めたことについてどのようなことが行われて、何が課題になっているかというような、全然別の観点で監査をして、ある意味ではダブルチェックをするという意味で、上のほう、もしくは委員会のほうに御報告をされるというのが世の中でよくある形ではないかと受け取っておりますので、そういうところもあわせてお考えいただければありがたいなと思っているところです。ありがとうございました。最初のお話は、6ページの図を前提にして、文言も含めてもう少し責任と役割と、それのオーバーヘッドとかオーバーライド分をきちんと書けということだと思いましたので、それについていろいろ検討して、この図をブラッシュアップしたいと思っております。それでは、他に意見がないようでありますので、この部分は以上にいたします。以上で、本日の議題は全て終了いたしました。次回の日程については、事務局から改めて御連絡をすることといたします。それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。