亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。自分たちが生き残りたいだけの無責任集団2017/08/0901:12自民党の若手議員で作る「日本の未来を考える勉強会」が消費税を8%から5%にせよと主張しています。党本部に訪ね、財政政策に関する提言書を手渡した。安倍政権が平成31年10月に予定している消費税率10%への引き上げを凍結し、5%への減税も検討するよう求める内容だ。加えて財政出動だそうです。内需が落ち込んだということですが、それならば、まずアベノミクスに対する批判はないのでしょうか。これまで安倍自民党政権によってアベノミクスによって財政出動だ、消費税率引き上げに凍結だと言っていたことと大差がありません。凍結より一歩進めて5%への引き下げですが、この期に及んで引き下げ主張とは無責任の極みです。消費税率は引き下げ、いすれは廃止されるべきものですが、あなたたちが言いますか、ということです。消費税率の引き下げは、最悪の大衆課税であり、多くの有権者が望むものですが、安倍政権の支持率が激減し、危機的な状況に陥っているとき、若手自民党議員は落選の可能性が高くなります。最初から捨て駒的な数合わせの存在でしかありませんが、当人たちにしてみれば必死のようです。今までのアベノミクスに対する批判や反省もないまま、消費税率引き下げ、財政出動だ、などと言っているのです。カネをばらまけば自分たちが当選できると思い込んでいるのですから、三流レベルです。自民党政権が続けば日本の国家財政は破綻します。借金によって潤ってきたのは財界、そしてそこから献金を受けてきた自民党です。借金はすべて国民に押し付ける算段です。欺されてはいけません。結局、借金を払わされるのは私たちですブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title「提言書」の全文がアップされていました。https://www.andouhiroshi.jp/whatsnew/archive_6664予想通りですが、消費税増税+法人税減税が「富の下から上への再配分」であるという観点は皆無なので、これらの人々に期待できるかといえば、できません。関する勉強会」(財務省後見でつくられたといわれる自民党内の勉強会)や石破茂、さらには朝日新聞*や前原誠司が「消費税を予定通りちゃんと上げろ」攻勢を強め、安倍首相もその方向で発言する状況において、選挙目当てであれそれを反対に引っ張ろうとする意見が自民党内にある方が、ないよりはましであるとは思います。*先月末のこの論説はひどかった。「ゴッドファーザー」まで持ち出して。title今の日本に必要なのは消費増税に代表される緊縮財政ではなく積極財政であり、消費税増税ではなくむしろ消費税減税である、という結論に至りました。「凋落する日本」ではなく「成長する日本」を次世代に残すために必要な政策を実現しなくてはなりません。そのためには日本中に蔓延してしまった「日本の財政は危機的状況である」という「間違った思い込み」を払拭する必要があるのです。この能天気さは、次は全滅ということでしょう。三橋が根気よくレクチャーした甲斐があった。デフレ脱却には、大規模な財政出動と消費税引き下げが王道。同じ提言を、民進党ができないところが奴らの限界だ。URL編集ええやん消費税減税、結構な事です。景気、強烈に良くなるよ。現段階でこれ以上景気を良くしてもどうなの、って意見は有るだろうが。いずれにせよ生産性を上げないとね。あ、財政が気になって仕方ないなら社会保障費を抑制してくださいね。財政再建にはまず歳出抑制。無謀としか言いようが無いそうですよね、全くノーテンキな人たちです。財政出動とか金融緩和で、かつての夢よもう一度とばかりに経済成長の軌道に乗るなんてことはありません。財政出動と金融緩和というのは、例えばリーマン級恐荒とか大災害などによる不景気とか景気循環による不景気の際の対象療法として景気下支えをするための手段として取って置くべきものです。それが持続的な経済成長につながるものではないでしょう。後に残るのは破滅的な大借金です。日銀破綻も囁かれていますし、いずれにせよ日本を破滅させるものになるでしょう。自民党の政治家は昔から選挙などの際には、いかにも党や政府の方針に反対して大衆受けするようなことを言うものですが当選してしまえば実際に党や政府の方針に反対を貫くようなことはありません。選挙のための方便に過ぎないわけで、党中央の方もほ方便を使おうが何をしようが当選してくれれば自民党の議席は増えることになるので黙認しているわけです。それでも本当に安倍政権が消費税上げない可能性はありますね。安倍氏は経済にさして関心が無さそうですし、今までのような強権姿勢が続くようなら物申す与党政治家も官僚もいないでしょう。それにしても、アベノミクスが始まった当初、これを評価する意見が左派系の中にも少なからず見られたことに驚きました。経済でも威勢の良い話に乗りたくなる心情は分かりますが、こんな提言実行に移したらホント「バンザイ突撃」になってしまう(今でも既にそうですが)思います。title大規模金融緩和でいずれ経済破綻だ、と述べる方がおられるが、左翼特有の悪いとこばかり取り上げてみてますね。昨日、また北朝鮮が問題を起こしましたが、何故、世界で有事があれば、いつも円が急騰するのでしょうか(これが現実)。そこを、考えた方が良いと思いますよ。色んな要因はありますが、これだけ金融緩和しても世界で最も安定している通貨が「円」という事が一番の要因です。限界はありますが、まだ日本は大規模金融緩和をできる余地があると世界は見ているという事です。有事に円高になる事自体が、論より証拠です。円が安定していると言っても2つの側面から検討の余地はあります。1日本経済が安定しているから2日本経済も良くないが、実は他の先進国はもっと悪いからまぁ、他の記事でも似た事を書いたけれども、私は2だと思ってます。原因は言うまでもなく、行き過ぎた社会保障費です。日本より平均寿命は短いのに年金受給資格年齢は高い。青色吐息なのに社会保障は削れない。行くとこまで行くような気がしますね。効果持続せず財政悪化招くだけ財政出動して公共工事したところで、その効果が長続きするものでもないのですけどね。五輪で工事が増えて一時的に景気が盛り上がっても五輪終わればそれっきり。持続して経済成長して行く見通しがないからこそ、これだけの金融緩和でカネ借り易くなってもなかなか融資を受けて設備投資をしようということにはなりません。ような経済成長が持続していた時代なら、借り入れ増やして正規社員増やして新規設備やら機械を積極的に導入しても、やがて上がって行く収益で借入金も返済出来ましたが、今はそんな時代じゃありません。消費税率下げると一定の幅で景気が良くなる可能性も否定しませんが、あくまでも僅かな範囲内のことでしかないでしょうし、いわんやそれで以て景気回復の軌道に乗るなんてことはありません。そもそも、この自民党若手議員の提言が呼ぶところの経済停滞の原因或いは消費の冷え込みなるものが消費税率を上げたからだというところに基本的な原因があるのでないことも明らかです。この提言が言うような財政出動と消費税率を下げた場合には、相当な財政への負担になります。この提言の想定では、経済成長の軌道に乗るのだから税収も自然と増えて財政問題も解消するのだということでしょうか?しかし、1990年代に経済成長が停滞し始めた時期に財政出動が繰り返されたにも関わらず効果が持続せず、とても経済成長へ反転することも無く財政赤字を急激に増やす結果となったことをどう考えるのでしょうか?いや、あの時代は確かに財政出動していたが消費税率を上げたから景気回復の軌道に乗らなかったのだとでも言うのでしょうか?いずれにせよ、この提言の言う財政出動と消費税率下げたを実行した場合には、現在でも危機的状況にある財政を決定的にパンクさせることになるでしょう。いや、それでもパンクはしないとね?そりゃぁ社会保障切り捨てすればパンクはしないかも知れません。その代わり普通の庶民は病気に掛かっても病院に行くことを躊躇うようになりますし、その他諸々、、、、まあ、この自民党若手議員の提言した人たちは、そういう状況になったら「社会保障という国家の政策を当てにするな!」と説教するのかも知れませんが財政出動という国家の政策を当てにさせておいて、それはないですよね。昔から自民党を支持する財界を始め業界とか医師会など諸々はの多くの人たちは国家権力を握る自民党を支持していれば見返りがあるだろうということで応援支持して来たわけで、国家による利益分配にあるということであり、国家を当てにしていることそのものですね。誤解無きように言うと、そのような動機からの政権党支持を何ら非難されるものでも否定されるものでもなく当然なことだということです。そりゃぁ、会社経営してりゃ大なり小なり市会議員県会議員さらにはそれに連なる国会議員の世話になることもあり得ることでであり自然な行為だと思うのです。誰が、義理と渡世の必要から政治家のパー券買ったり選挙応援に行くことを非難出来ましょう。公共工事については社会インフラの整備ということであり別に意義を否定するものではありませんし、かつての公共工事もある意味での再分配システムであり充分に意義はあったと思います。三本の矢の内、財政出動と大規模金融緩和とは内容がハッキリしてましたが第三の矢の内容は最初から判然とせず、そして現在でも実質中味の無いものです。従って、第三の矢は駄目だと言ったところでほとんど内容の無いものが否定の対象になるものなのかどうか。あ第一と第二の矢である財政出動と大規模金融緩和を評価するというのではアベノミクス開始以来の実績を評価するということにしかならないのではないかと思いますね。あと、欧州の左派政党が財政出動と大規模金融緩和を主張しているからというのも、その欧州左派の経済政策に関する主張が正しいのかどうか、もし正しいとしても日本の実情にあうものなのかどうかという問題もあると思います。全面に押し出して来る可能性は否定出来ません。その場合には民進党と共産党の消費税への対応の違いが突かれることになりますが、どう野党共闘を組み立てるのか課題が一つ増えることになります。共産党と民進党はあくまでも消費税問題は棚上げして野党共闘を貫徹しようとするでしょうけど、いわゆる市民派とされる人たちは不満を抱くかも知れません。最悪野党共闘が機能しないことも考えられます。野党内の消費税増税論と反消費増税論とが折り合えないものなのかどうか、私は可能だと思います。猪野さんさ、あんた麻痺してるだろ?さすかに恥ずかしくない?その程度の言い掛かりだったら、もうお止めなさいな。>もとより消費税率は引き下げ、いすれは廃止されるべきものですが、あなたたちが言いますか、ということです。>消費税率の引き下げは、最悪の大衆課税であり、多くの有権者が望むものですが、安倍政権の支持率が激減し、危機的な状況に陥っているとき、若手自民党議員は落選の可能性が高くなります。最初から捨て駒的な数合わせの存在でしかありませんが、当人たちにしてみれば必死のようです。>カネをばらまけば自分たちが当選できると思い込んでいるのですから、三流レベルです。「お前らが言うな!」>もとより消費税率は引き下げ、いすれは廃止されるべきものですが、あなたたちが言いますか、ということです。「お前らが言うな!」は心情的には分かるが、消費税引き下げを可とするなら、その点だけでも評価してあげてもよいような気もします。わたし自身は、消費税は引き上げざるを得ないと考えています。title将来の不安が払拭されなければ、節約するし、今が充実しないだろうと思います。