添付書類が間違ってますね。納税証明書ではなく市税完納証明書が必要です。必要な証明書を1部下さい。とお願いしたはずなのに・・・?違った証明書を発行されてました。言うことで後日再提出に伺うこととなりました。担当者にコピーを渡して確認を依頼。訂正事項があったら連絡するとのこと。夕方に担当者から電話があり訂正箇所の指摘がありました。正確には5番27号が正解との指摘。仕事しているなぁ、と関心しました。今後のことも考えて5番27号で統一しますかね。社長のつぶやきおはようございます。昨日やっと終わりました。なにがって?経営革新計画の資料提出ですよ。販売と製造の分離にかなりの時間を割きました。部品の調達を販売から行ってます。製造の仕入と売上の分離は可能です。平均を取るために3年間遡って数値を集めます。そこから平均値を導き出し今後の売上計画に繁栄させます。既存事業と新規事業との人員の割り当てを行います。役員は付加価値額には計算されないので適当な割り振りでもOK。分離後は8%まで低下しました。数字を移動しただけなのに何故・・・?ここが経営革新計画シートの難しいところ。そもそも付加価値額の計算に?です。)「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なり営業外収益は含みません。言うことは、どんどん設備を購入して、どんどん人を雇って、どんどん売上を上げて営業利益を増やす。付加価値額を増やせないと言うこと。こんなことをやってるから先進国中で労働生産性が最下位なわけだ。そもそも生産性を決める要素は1付加価値、2労働者数、3労働時間である。生産性を上げるには1付加価値を上げるか、2労働者数、3労働時間を減らすかの3つになる。ようするにたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか無い。経常利益を現在の400%~500%にする必要がある。経常利益がとんでもないことになります。発注元はコストダウンを要求してくることでしょう。言う意味では経営革新計画の付加価値額算定は理にかなっています。多額の設備投資をして雇用を増やして売上を増やす。営業利益は増えるが固定費も増えて利益率は低下する。ようするに儲からない会社を作れってこと。ほんとうにこんな事をやっていて良いのかと。この先生き抜いて行けるのかと。色んな意味で勉強になりますな。社長のつぶやきおはようございます。4月12日に経営革新計画について中央会と専門家の打ち合わせでした。2回目とあってストーリーのズレや、数字の根拠などがメインの打ち合わせです。少々難しかったのが当社は販売と製造で商売をしています。すると新規設備導入による労働生産性の向上が表現出来ません。専用の書式に当てはめなければならないため難しい。販売を既存事業として、製造を新規事業にすれば解決ですよ。とアドバイスを頂きました。