政府は国土強靱(きょうじん)化に主体的に取り組む民間事業者を評価する認証制度を立ち上げる。して認証、公的なインセンティブを受けることができる仕組みをつくる。政府は、認証制度の創設などで、企業の積極的な参入と開発投資を呼び込み、国土強靱化の民間市場規模を2020年に最大で13兆5000億円まで拡大できると見込んでいる。企業の事業継続に関する認証制度にはISO22301などの国際規格があるが、要件が厳しいため、取得する企業は限定される。民間の主体的な取り組みを促すため、民間のモチベーションを高める環境を整える必要があるとして、外部の第三者組織による認証制度を創設する。作成するガイドラインに沿って認証の要件を設定。認証を受けた事業者は「レジリエンス・マーク(仮称)」を自社の商品や広告に使用できるほか、認証を条件とする公的なインセンティブを受けられるようにする。貢献団体には、事業継続に関する要件を必須とした上で、任意で社会貢献を行うことも求める。事業継続の関係では、事業継続計画を策定していることに加え、重要施設の耐震化・浸水対策などを行っていることを要件とする。13年時点の国土強靱化に関する民間市場が、住宅の耐震化やバックアップ施設の整備などの「コア市場」で8兆円、関連市場で4兆円あったと推計しており、この規模は公的支出の12兆4000億円とほぼ同じ規模だ。認証制度などの施策が十分に効果が挙がれば、20年のコア市場における市場規模は11兆8000億円から13兆5000億円に拡大し、13年時点から4〜5兆円を上乗せできると見込んでいる。