差額が最も大きかった北海道(最低賃金705円)は30円で、続く東京(同837円)は20円だった。同省は逆転現象の拡大について「公営住宅から家賃の高い民間の賃貸物件に移る生活保護の受給者が増え、生活保護費の受給額が上がったことなどが要因」としている。最低賃金法は就労意欲を保つため、最低賃金で働く収入が生活保護費を下回らないように配慮すると定めている。厚生労働省が最低賃金と生活保護費の「逆転現象」の拡大をこのように分析しているのは、生活保護費を減らそうと考えているからでしょう。最低賃金法の理念からすれば、本来は最低賃金を引き上げるべきですよね。民主党は最低賃金の時給を1000円以上にすると主張していました。この話はろくに議論されることもなく、どこかへ消え去っていました。生活保護費が引き下げられれば、どうなるかと言えば、それにつられて最低賃金も引き下げられるでしょう。少なくとも、民間平均給与が下がることは間違いないと思います。その結果、労働者全体の収入が減り、消費は抑制され、景気は悪化します。生活保護受給者が増える、悪循環です。実施し、景気を回復させ、雇用が増加し、生活保護受給者が減るという循環を目指さなければいけないのですが、デフレ脱却も景気回復も置き去りにして「消費税増税」に突き進む野田政権には何も期待できません。生活保護を国民全員の最後のセーフティネットとして正常に機能させる必要があります。応援クリックお願いします。2012/07/10-12:59)大阪市の橋下徹市長は10日、社会保障と税の一体改革などを推し進める野田佳彦首相の最近の政治姿勢について「着実に一歩一歩、『決める政治』をされていると思う」と評価した。その上で「民主党と自民党の中で(政界)再編が起こるのではないか。いうきっかけを今、首相がつくられようとしているのではないか」との見方を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。(TPP)の交渉参加に意欲を見せていることなども踏まえ、「首相はどんどん今、自らの価値観で(政策の)軸を示されている」と指摘。した首相の対応が契機となり、「(首相らと)考え方が同じ人たちでグループ再編されることをすごい期待している」と語った。ここでも出ましたね、『決める政治』という言葉が。政策を決めることが重要なのではなく、国民のためになる政策かどうかが重要です。何でも決めればいいというものではありません。それにしても、大飯原発再稼働に反対し、野田政権を批判していたことがウソみたいな豹変ぶりです。橋下氏の言うことをいちいち真に受ける人も減ってきているとは思いますが、世論調査を見ると、まだまだ勢いはありますね。橋下氏との対立軸を鮮明にしたいんでしょうね。敵は分かりやすくまとまってくれた方が都合がいいですから。橋下氏率いる維新の会VS既得権益政党という構図を作り、小選挙区中心の選挙で大きな風を吹かすことができれば、橋下首相誕生も夢ではありません。野田首相のグループと連携する気はないと思います。今回の発言もいつ撤回されるか分からないので、この話はここまでにしておきます。応援クリックお願いします。09:57)野田首相は7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。同日、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを記者団に示した。石原知事の7日の発言要旨は次の通り。国有化の方針を固めない方がおかしい。民主党も支離滅裂だから、たぶん人気稼ぎなんだろう。6日に官房副長官と首相補佐官が来て「首相の意向で買わせてください」と言うから、「元々、国の仕事だが、今までのいきさつもあるし、相手の事情もある。東京が買い取っていつでも国に渡す。取得した後、即座に国に渡しても結構だ」と答えた。(政府側は)その足で地権者に連絡したのだろう。地権者から人を通じてすぐに連絡があり、「国が来ましたけど、私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」と伝えられた。この前、野田首相に会った時に「そういう意向があるならば、二人で念書を交わして東京が取得してから国に渡そう」と言った。都が購入する方がスムーズだ。国民が14億円に近い(寄付)金を出してくれた。新しいキャンペーンを考えていて、地権者の要求額を集める自信もあった。「人気稼ぎ」」は石原知事もじゃないですか。存在しなかったはずの領土問題に火をつけて国益を損ねた張本人が偉そうに何を言っているのでしょうか。訪問先のアメリカで尖閣諸島の購入を言い出したくらいなので、アメリカの意向に従っているだけだと思います。アメリカは日本と中国には敵対していて欲しいんですよ。それがアメリカの国益につながります。似非右翼は黙っていて欲しいですね。応援クリックお願いします。会」との連携について「基本的な考え方は一緒だ。力を合わせながらやっていきたい」と意欲を示した。小沢氏は、民主党への協力について「賛同しようにも(賛同)するものが見当たらない」と指摘。提出を検討していることに対し、「(消費増税法案で)談合しておきながら、(同法案が)終わったら不信任というのは国民には理解できない」と批判した。小沢氏らによる新党の不信任案提出の可能性についても「現実問題として可決できない」と述べ、慎重な考えを示した。小沢氏を含め衆院議員37人、参院議員12人が新党への参加を表明しているが、同氏は「50人で船出できる。民主党から離党したいという人は結構たくさんいる」と述べ、さらなる上積みに自信を示した。新党を本当に「国民の生活が第一」にするのかどうか分かりませんが、仮にそうだとしても、大阪維新の会と連携したいと考えている時点で党名に偽りありです。民主党とも自民党とも連携しないのは分かりますが、それより過激な新自由主義政党と連携したいというのは理解できません。いや、ただ橋下人気に乗っかりたいだけだと思いますが。橋下人気にすり寄るしかないのかと思うと、小沢氏も落ちたものだと感じます。「脱原発」を橋下氏も利用しましたが、小沢氏もそうです。小沢氏は現時点での増税に反対しているだけで、消費税増税そのものに反対しているわけではありません。所得税の累進課税や法人税を元に戻せとは言わないですよね。小沢氏の新党に50人が参加するというのは政局的には大きな意味を持つと思いますが、大阪維新の会と「基本的な考え方は一緒だ」では、あきれてモノも言えません。この調子では次期衆院選で惨敗するので、そうなりたくなければ「国民の生活が第一」にふさわしい政策を掲げることです。応援クリックお願いします。)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。経団連か何かの提言かと思ったら、政府のビジョンだったんですね。「定年の前倒し」も「雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす」も、労働者を安く、都合よく、使いたいだけじゃないですか。労働者全員が派遣やフリーターになるようなものです。政府は使い捨ての労働力しか求めていないんですよ。定年の延長の話との整合性はどう考えているんでしょうね。>時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善する派遣制度を改悪してきた時も政府は同じことを言っていましたよね。お金がないから結婚できず、子供を持てないのに、賃金が安くなることしかやろうとしません。今より確実に少子高齢化が加速します。野田政権は本当にやらなくていいことしかやろうとしません。応援クリックお願いします。維新が大阪府・市で進める自治体改革をモデルに、「地方発」の改革を掲げている。橋下市長は同日の民放番組で「既存の政治の仕組みを全部否定する。新しい仕組みを作る」と述べた。他党との連携は、維新八策の受け入れを前提とする方針だ。大阪都構想が関連法案の与野党協議で合意したことから、「道州制が最終形」と踏み込んだ。法令の基準を自治体が条例で書き換えられる「条例の上書き権」を目標に、実現に必要な憲法94条の改正を目指す。触れず、「日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成」との表現にとどめた。世論を敏感に察知する「橋下流」ものぞく。なりかねない」と反発を招いた首相公選制は「人気投票的になることを防ぐ方法」を追加した。実施期限や数値目標を盛り込まず、あいまいさが残る。この日、報道陣に「方向性は示すが、細かい部分を政治家の集団だけで落とし込むのは難しい」と説明した。>改訂版の特徴は、維新の改革実績を政策項目に盛り込んだことだ。改革実績と呼べるようなものがありましたっけ?>法令の基準を自治体が条例で書き換えられる「条例の上書き権」を目標に、実現に必要な憲法94条の改正を目指す。憲法94条の改正を目指すとあるように、「条例の上書き権」は憲法違反なんですよね。法令の基準を自治体が勝手に条例で書き換えられるようになったら、とんでもないことになります。国が定める法令の意味がなくなりますからね。憲法違反になる政策まで堂々と掲げるあたりが橋下氏らしいです。>「人気投票になりかねない」と反発を招いた首相公選制は「人気投票的になることを防ぐ方法」を追加した。具体的にはどのような方法なのでしょうか。首相公選制を日本で導入すれば、どうやっても「人気投票」にしかなりません。山ほど抱えているブレーンの集団は、実施期限や数値目標を盛り込むために存在しているのではないのでしょうか。マクロ経済政策などに絞り込んだ上で地方分権を進め、「持続可能な小さな政府」を理念に掲げた。社会保障を一元化し、努力に応じた現物支給中心の最低生活保障制度を創設するとうたった。防衛分野では「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と記載。憲法9条を変えるかどうかを国民投票に諮る考えも盛り込んだ。地方自治体が、法令の一部を条例で変更できる「上書き権」の制定も明記。エネルギー分野では「脱原発依存体制の構築」を方針に掲げた。首相公選制については「人気投票的になることを防ぐ方法を措置」するとして、一定の制限を検討する方針を追加。地方分権を進めるために、地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化する方針も改めて盛り込み、「道州制が最終形」とした。「持続可能な小さな政府」は、実現不可能だと思います。今の日本は「大きな政府」ではないですからね。これ以上「小さな政府」を目指しても、持続可能な社会は遠のくばかりです。その「努力」とやらを誰がどのような基準で公平に審査するのでしょうか。現物支給も非現実的です。>地方分権を進めるために、地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化する地方交付税は貧しい自治体にとっては生活保護に近い制度なので、いきなり廃止は無理です。消費税の地方税化については否定はしませんが、消費税だけで地方間の財政調整はできません。橋下氏は、大都市圏と地方で格差が出ても、自治体同士で融通すればいいという発言をしていましたが、自分の自治体の税収を他の自治体のために渡すことに賛成する住民は少ないでしょう。国が調整するより難しくなります。大阪維新の会は「既存の政治の仕組みを全部否定する。新しい仕組みを作る」と意気込んでみても、掲げる政策はこの程度のものです。国政に関わって欲しくありません。応援クリックお願いします。10:02)民主党の小沢一郎元代表らの処分問題を協議するため、3日午後に開かれた臨時の党役員会。そこへ突然、前日に離党届を出した水野智彦衆院議員(当選1回)が飛び込んできた。「離党届撤回」の連絡だと分かると、会場から大きな拍手がわき起こった。前原政調会長は水野氏に歩み寄り、握手を交わした。その直前、水野氏は小沢氏を衆院議員会館の部屋に訪ね、離党届撤回を申し出ていた。この日、輿石幹事長に撤回を伝えたが、「小沢さんに断ってきたのか」と押し返されたためだ。「君は(小沢新党に)残った方がいいんじゃないか。小沢氏は離党を促したが、最後は「君の判断だから」とゲタを預けた。「てっきり、『バカ野郎!』とどなられるかと思ったが、淡々と優しく話していただいた」。役員会に撤回を伝えた後、記者会見を開いた水野氏は、小沢氏との会談をこう振り返った。翻意の理由については、「支援者から『何やっているんだ』『目を覚ませ』といったメールや電話をもらった。政局(優先)ではなく、政策を与党の中でやっていきたい」と理解を求めた。「小沢新党」からの脱落は、さらに続いた。瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)衆院議員(当選1回)は3日、沖縄県南風原(はえばる)町で記者会見し、「当面は無所属で行きたい」と表明。「新党の中に入って力を発揮できるかどうか、まだそこまで至っていない」と述べ、自由な立場で米軍基地問題などに取り組む考えを示した。消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じたが、党に残る道を選んだ。3日には自ら呼びかけ人の一人となり、採決で造反した衆院議員らと国会内で集まり、消費税増税に反対する立場で連携していくことを確認した。会合後、記者団には「(造反は)信念に基づき行動した。新党だとか、そういうつもりでの行動ではないので、そこは全く別物だ」と言い切った。「離党届撤回」の連絡だと分かると喜んで迎えるというのは、どうなんでしょうか。造反された上にすぐに離党を撤回するような政治家を信用できると思っているのでしょうか。数合わせ要員が増えればそれでいいのでしょうか。それにしても、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べていた階(しな)猛氏はバカ丸出しでしたし、「民主党を党内で変えられる可能性がある」と述べたという辻氏もできもしないことを言うなという感じがしましたし、自分ではっきり決断できない国会議員なんて要らないので、選挙を待たずさっさと辞めて欲しいものです。次期衆院選で消えるのですから。>「(造反は)信念に基づき行動した。福田衣里子氏は、新党に参加しないのは自由ですが、党に残って何ができるというのでしょうか。党の方針に逆らう信念があるなら、離党して無所属になればいいと思います。その方が筋が通っていると思います。応援クリックお願いします。13:30)民主党の小沢一郎元代表ら52人(衆院40人、参院12人)の離党届が2日昼過ぎ、提出された。離党する意向を伝え、52人の離党届は国会内の党幹事長室に山岡賢次副代表と広野允士参院議員が持参した。消費増税法案をめぐる民主党内の混乱は、与党第1党の分裂に発展した。離党を拒否し、撤回した。この結果、衆院の離党届提出者は38人になった。民主党は衆院の単独過半数を維持しているが、党内には小沢グループの残留組や鳩山由紀夫元首相ら消費増税反対派をなお抱えており、野田佳彦首相は厳しい政権運営を迫られる。小沢グループ内には離党に慎重な議員も多く、集団離党の回避策を探る動きもギリギリまで続いたが、党内最大勢力の小沢グループ約100人も分裂する形になった。小沢元代表は近く新党を結成する方針とみられ、山岡氏は離党届の提出後、記者団に「今後のことは小沢先生が記者会見して説明する」と語った。離党に慎重だった階、辻両衆院議員や山田正彦元農相は2日午前、相次いで国会内に輿石氏を訪ね、山田氏は「(消費増税法案の)参院での採決を待ってから判断したい」と伝えた。小沢元代表は消費増税法案の衆院採決で造反したグループ議員から事前に離党届を集めており、52人の中から離党意思を否定する議員も相次いだ。階氏は同日昼のTBS番組で「現時点で党を離れるつもりはない」と明言。辻氏も記者団に「私は今、そういう思いではない」と語るなどグループ内の混乱も続いている。野田首相は同日夕の党役員会に出席し、消費増税法案の衆院採決で反対した元代表ら57人と欠席・棄権した15人の処分方針を示す予定だ。民主党執行部は昨年末に新党きづなを結成した9人の離党届を受理せず除籍(除名)処分としており、今回も同様の対応を検討する方向。元代表に同調しなかった造反者の処分は軽くし、離党者の拡大を抑えたい考えとみられる。民主党にとっては96年結党の旧民主党時代も含め初めての大きな分裂。09年衆院選の大勝で得た308議席を3年間で約60議席も減らしたことになる。民主党の現在の衆院会派は289人、参院会派は104人。国民新党と合わせた与党としては293議席を保有しており、離党者は野田政権を少数与党に転落させる55人には届かなかった。新党きづなの9人と合わせれば衆院に内閣不信任決議案を提出できる42人にも達していない。亮子(比例)(1)小沢グループ50人の離党というのは、大きなインパクトです。民主党にとっては96年結党の旧民主党時代も含め初めての大きな分裂と聞くと、事の重大さを感じます。政界を見渡しても、50人を引き連れ離党できるのは小沢氏以外いないでしょう。いえ、野田政権を少数与党に転落させる55人には届かず、新党きづなの9人と合わせれば衆院に内閣不信任決議案を提出できる42人にも達していないという微妙な数字が、小沢氏の統率力の衰えを表しているようでもあります。献金問題で強制起訴までされ、あれほどバッシングを受けたら仕方ないなとは思います。離党届を提出した民主党議員はやはり一年生議員が多いですね。顔と名前が一致しない議員ばかりです。数は力ですが、次期衆院選で大半は消えるでしょう。谷亮子氏は離党したんだなんて思いましたが、これはどうでもいいですね。22:47)民主党の小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者団に対し、「今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党した」と述べた。次期衆院選で掲げる政策の柱については、「消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思う。一つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思う」として、反増税・反原発を訴えていく意向を示した。推進する野田首相を批判した。離党し、新党を立ち上げるにしても、問題は何をやるか、できるかです。はただの選挙目当てのスローガンでしょう。国民ウケを狙っただけです。大義になる対立軸が欲しかっただけです。何も原発について発言していませんでしたよね。「反増税」についてもそうです。「消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思う」ということですが、「消費税増税」そのものに反対しているわけではありません。税制全体を語らなければいけないはずです。私から見れば、野田政権も小沢氏も、自民党も公明党もみんなの党も大阪維新の会も、みんな新自由主義者の集まりです。小沢氏の新党にも大きな期待はしていません。仮に、消費税増税をストップできても、猶予期間ができたと思うくらいです。今のままでは「国民が選択できる政治」なんか構築されません。行先はだいたい一緒です。応援クリックお願いします。08:10)30日午前6時25分ごろ、東京電力福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールで、冷却装置の警報が鳴り、装置が自動停止した。プールの水温は急上昇しておらず、東電は1日から復旧作業を行う。放射性物質を含む水の漏洩(ろうえい)はないという。東電によると、主電源と冷却装置をつなぎ、非常時に電力を供給する無停電電源装置(UPS)が故障したとみられる。予備系統で冷却を再開しようとしたが、同じUPSを使用していたため再開できなかった。東電はUPSを迂回(うかい)させて冷却を再開する。水温は停止時約31度で、東電は停止状態が続いた場合、保安規定の65度に達するまで約60時間とみている。恐ろしいことが書いてありますね。無停電電源装置(UPS)とその予備系統が同じUPSを使用していたため再開できなかったって、あり得ないですよね。非常用電源もその予備もダメなんてただの設計ミスじゃないですか。福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールは非常に危険だと言われています。これでよく安全宣言を出したと思いますよ。この日、大飯原発が再稼働を始めましたが、ストレステストをクリアしたといっても、こういう設計段階でのミスは関係ないんですよね。大飯原発ではこのようなことは起きないと言い切れるのでしょうか。再稼働決定から既に何度もトラブルが発生しています。原発事故がいかに人災で起きるかをよく表している記事だと思います。応援クリックお願いします。|プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。