これはいろいろな意見があると思うのですけれども、私としてはやはり2回目の業務改善命令が出たほうがよろしいかと思います。税制改革が変わって非常に業務が複雑になるということはあるのですけれども、それはもう事前にわかっていたことで、それに対してどう対応するかということをきちんと機構側はやらなくてはいけなかったわけですよね。先ほども言いましたように、この入力業務の必要な人員800人を集めるという計画を立てていながら、守秘義務契約書の提出日にわずか6.5%の人員しか集められなかった、この時点で事業は破綻していると思うのです。複雑な業務であるにもかかわらず、今まで分離していた契約を一体化するとか、何を考えているのだろうと思うぐらい非常にわからないことをやって、そしてこういう制度への信頼性を大きく損なったということは非常に重く受けとめるべきだと思うのです。2回目の業務改善命令というのは大変不名誉なことだと思いますけれども、それを受けることによって、今後、機構が三たびこういう問題を起こさないために非常に真剣に取り組むという意味では、私は業務改善命令を出すということに対しては賛成だし、大臣に対しても大変御迷惑をかけることですが出していただきたいと思います。ありがとうございました。大きく2つあると思います。1つは、機構に対する業務改善命令もさることであるけれども、制度が複雑化しないような厚生労働省としての取組も大事だと、こういう御指摘の一つだと思います。今回の事案は、岩瀬委員が言われたように、制度が複雑化してもその上でそれをしっかりやるということが大事なので、事務をしっかりやるということはこれはこれと、一つ。一方で、できるだけ国民にわかりやすく、また、間違いが起きにくいような仕組みにしていくということも、これはまた大事でございまして、年金局としてそのような努力をしてまいりたいと思っています。今回の税制の問題も、例えば申告書の様式等につきまして、さまざまな制度改正の影響で複雑になったと。これをもっと簡単にしていくということで、今年の3月、4月に関係省庁に年金局から働きかけまして、できるだけ簡単にしていくという交渉をしたりしましたし、また、今後の税制改正、さらにという、またの機会のときに向けて、より一層国民にとってわかりやすく、また簡便なものになるような、やはり年金受給者という方々ですから、なかなか理解も難しいわけでございますから、そこの取組は努めてまいりたい。今後の制度改正に当たりましても、できるだけ制度を実務に落としやすいようなことを考えながらやってまいりたいと思っております。一つの点、今回の業務改善命令の趣旨は何かという点でございます。6月4日に調査委員会の報告書がまとまりまして、機構におきましてPTもつくられ、この取組を今、水島理事長のリーダーシップのもとに、機構の中で進めていただいているわけでございますけれども、その機構において取組を着実に進めていくという観点から日本年金機構法の規定に基づき、業務改善命令という形で大臣が明確に指示を出すということは必要ではないかということで、業務改善命令をするという諮問をさせていただいたところでございます。石井委員、それから、大山代理で、どうぞ。単純に確認なのですけれども、検証作業班による検証は、業務改善命令の案の1番についてのみ検証対象となるという理解でよろしいのか。なくて1~5番までの部分も含めてそうなるのか。平成30年ないしは31年の扶養親族等申告書にかかわる外部委託業務に関して起きた残念な問題との関連の中で、調査委員会等から出てきた御指摘等が確実にフォローされたというようなことについて検証するのか、それともそれだけに限らず、例えば年金相談(コールセンター)、訪問勧奨というような外部委託業務全般とでもいうような領域も含まれたところで検証するのかというようなことについて御確認をさせていただきたいのですが。説明がわかりづらかったかもしれませんが、業務改善命令の「記」以下で書いているところは、1番で要するに包括的なことで、いわゆるこの調査委員会の報告書で提言をされた対応策について着実に取り組むということを書いておりまして、その中に2以下、2~5に書いた事項は全て盛り込まれております。それが、期限がいつなのかという観点から2、3、4、5と分かれているということになっておりますので、1で書いたことは包括的なこと、それが調査委員会の対応策。それから、2~5までがその期限。期限をいつまでにやるのかということの観点から分けたものなので、この全体が対象になりますし、今回の検証作業班の対象も同じ範囲であると考えております。この検証作業班の資料をつくるに当たっては、基本的には業務改善命令とのリンクということは直接的には考えていなかったのですけれども、とにかくこの8月上旬、それから9月下旬の時点で機構の取組状況を御確認いただく。すると、必然的に業務改善命令の中身と被ってくるところがあるという構造になっているということで御理解いただければと思います。石井委員、よろしいですね。今回のこういう状況が起きたことは残念だと思っておりますが、後でシステムの関係のほうの報告をさせていただくのと関連するので、一言だけ申し上げたいと思います。今回の業務改善命令の中の5の(2)にもIT化・システム化の推進による入力業務の削減と書いてあって、資料1-1の5ページ、6ページの状況ですけれども、5ページは初めて入力することもあり致し方ないかなと思うのですが、6ページを見ると前年から変更がない方は丸をつけると書いてあるので、きっと今まで既に入っているものが前提で来ることが結構あるのだろうと思うわけです。何らかの識別の番号をつけて送り、それを送ってくれば全部経過管理をする中で、確認をしていく作業はどちらにしろ発生すると思うのですけれども、そうすればかなりしっかりとやれるのではないかと思います。ところが、このA4判の今回出ている6ページを見ても、依然としてそういう形には、この紙の状態から見えていない。経過管理の話の重要性というのは、システムの中でいつも言われている話ですけれども、もともと発信のときから、最初からその管理を始めることであって、申告書が来てから管理するのではないのですよと、この辺のところはぜひこの先、考えていただければと思います。今年度お送りします申告書の関係の部分でございますが、今、御指摘いただきましたように、もともと機構が保有しております情報はお送りする際に印字をさせていただきます。それから、受給者の方々の情報、被扶養者の方の前年の、30年分の情報につきましても、記載をした形でお送りするということにしてございます。お送りする際でございますが、ここには記載はまだございませんけれども、いわゆるQRコードで、個々人の方を特定できるような形でお送りすることにしてございまして、この様式をお返しいただくことで、特定の暗証番号をもって一元的に管理をするという形で予定をしているところでございます。聞かせてもらえると非常にありがたいと。いいと思うのですが、だとすると、今回起きたようなことは、次はちょっと状況が違いますよね。同じことが起こるとしても、まず機構側で審査をしてしまった後に、記録として残すために電子化するとか、何か考え方が違うのではないかという気がするのです。したがって、業務改善命令の中の回答をしっかり、今、実はできるのではないかという感じがしますので、その辺をまたお考えいただければと思います。ありがとうございました。それでは、厚労省のほうから、この業務改善命令について、社会保障審議会の親会のほうを通じて、当部会のほうに諮問という形で意見を求められておりますので、ここで各委員から御意見等もございましたのですが、日本年金機構に対する業務改善命令案、これについて当部会で了承してよろしいかどうか、決をとりたいと思います。この諮問されております業務改善命令案で了承してよろしいか、皆さん、いかがでしょうか。これでよろしゅうございますか。私はさっき申し上げたとおり反対ですので。それでは、西沢委員のほうはこの業務改善命令案に反対をされるということで意思表示がございましたが、それ以外の皆さん方は御賛同ということで、この業務改善命令案を当部会として了承したいと思います。それでは、この後の手続ですけれども、私のほうで部会として了承ということで、社会保障審議会の西村会長のほうに報告をさせていただきます。答申が行われることとなりますので、これは厚労省のほうで手続を進めると思いますけれども、その旨、御了承いただければと思います。後はよろしくお願いいたします。続きまして、議事の(3)「日本年金機構の平成29年度業務実績について」、こちらを議題としたいと思います。これにつきましては、前回の当部会で一度議論をしておりますが、その機構からの説明の際に数値等で空欄になっていたところがございます。その空欄が本日は埋まっておりますので、ここを中心に御議論いただこうと思っております。年金局から国民年金の納付率に関する資料が提出されていますので、先に日本年金機構から説明をしていただいた後、こちらについても年金局から説明を行っていただいて、まとめて議論していただきたいと思います。(案)」につきまして、前回御報告をさせていただきましたが、数字が確定していない部分がございましたので、そこにつきまして御説明をさせていただきます。3列の表になっている、資料の3ページをご覧になっていただければと思います。3ページの下のほうに(納付率等の状況)とございます。こちらのほうが確定いたしました。平成27年度分保険料の最終納付率というものでございますが、73.1%。66.3%ということでございます。それぞれ目標が、最終納付率に関しましては、平成27年度の63.4%から7ポイントの増。過年度1年分につきましては、28年度の65%から4ポイントの増。現年度納付率につきましては、平成28年度の65%から1ポイントの増ということが目標となっておりましたが、それぞれそこに記載がございますとおり、9.8、6.5、1.3ということで、それぞれ目標を達成したということで、御紹介をさせていただきたいと思っております。次に4ページでございます。口座振替実施率でございますが、対前年比0.3%減ということで、ほぼ同水準を確保したということでございます。次にコンビニエンスストア、インターネットバンキング、クレジットカードによる納付状況、これにつきましては合計で対前年比がマイナス4.2%になっておりますが、全体の被保険者数の減少割合、これも(参考)のところに記載がございますとおり、4.5%減ということでございますので、被保険者数の減少割合とほぼ同水準ということでございます。5ページでございます。(特別催告状の送付)ということでございます。これにつきましては、同一の未納者に対する送付回数を見直しまして、効果的・効率的に取り組むこととしておりまして、昨年度より15%削減を目標として取り組んでまいりまして、結果として実施件数869万件ということで、対前年度比20.2%減ということで、結果として納付率の目標を達成することができたということでございます。6ページ、(市場化テスト受託事業者との連携・強化)ということで、真ん中あたりに実績ということで、1,727万月ということ、あるいは納付対象月数における収納実績の割合は4.9%ということで記載をさせていただいております。次に、7ページ、8ページでございます。(強制徴収の取組)につきまして、数字を確定いたしました。これら全てが平成28年度に比べて増加しているということでございます。8ページの一番下、前納制度でございます。平成29年4月に、現金とクレジットカードによる2年前納制度の取り扱いが開始されましたが、5.8万件の利用があったということでございます。ページを飛んでいただきまして、13ページでございます。57万9,770事業所ということでございます。内訳につきましては、28年度の51万3,332に加えまして、29年度に新規に把握した6万6,438事業所が追加ということになっております。残数でございますが、29年度末時点で42万1,377ということになってございます。次に19ページ、20ページに飛んでいただきまして、厚生年金保険等の適用・徴収対策でございます。こちらにつきましては、20ページに収納実績が書いておりますが、平成29年度の収納率は99.0%ということで、昨年に引き続き高い数字を保っているということでございます。あわせて、協会健保の保険料の徴収率につきましても、98.2%と高い数字になっているということでございます。伴う対応、それぞれ数字が確定しましたので、記載をさせていただいているところでございます。29ページに飛んでいただきまして、「年金記録の確認等の対応」ということでございます。未統合記録でございますが、平成28年度の1,951万件から1,903万件ということで約50万件減少いたしました。合わせた記録確認の取組が功を奏したと考えております。ページを飛んでいただきまして、70ページでございます。予算と決算でございまして、決算が確定しましたので、数字を入れさせていただいております。70ページの一番下でございます。一般管理費の人件費を除いた分の執行額でございますが、予算額133.2億円に対しまして、9.1億円削減いたしました。そのうち、複数年契約の実施等で効率的な予算執行を行ったことによるものは7.1億円ということでございます。業務経費の執行額につきましても、予算額1,660.2億円に対しまして、43.1億円を削減いたしました。これも複数年契約の実施等で効率的な予算執行を行ったことによるものが42.8億円ということになってございます。120ページでございます。予算、決算について記載させていただいております。これにつきましては、人件費も込みの数字になっておりますので、先ほどと若干ベースが違いますが、予算額と決算額の比較でございますが、2,736.7億円の予算額に対して、決算額が2,664.2億円ということで、72.6億円を削減したということでございます。詳しいことにつきましては、参考資料2の35~47ページのほうについておりますので、後ほど御参照になっていただければと思います。私からは以上でございます。続きまして、事業管理課長でございます。私からは、資料4-1及び資料4-2に沿いまして、国民年金の保険料納付状況等につきまして御説明させていただきます。最初に、資料4-1でございます。ついて御説明させていただきます。最初の表紙に書いてございますけれども、この資料では未納分をさかのぼって納付できる過去2年分を集計したいわゆる「最終納付率」、それと29年度分の保険料のうち、30年4月末までに納付された月数に基づき算出した「現年度分の納付率」についてまとめております。枠囲いの中でございますけれども、27年度分の最終納付率につきましては、73.1%ということでございまして、27年度末の現年度から比べますと9.8ポイントの伸びとなっております。28年度分、過年度1年目の納付率につきましては71.5%ということで、現年度の65%から見たら6.5ポイント伸びております。29年度分の直近の現年度納付率は66.3%ということで、前年よりも1.3ポイント増えているということでございます。おめくりいただきまして、詳細な資料のほうの、下のほうについておりますページ番号、1ページをご覧いただきたいと思います。動向の御説明をしております。第2号被保険者が顕著に増加している。第3号被保険者はやや減っており、第1号被保険者の中で見ますと納付者はやや減る傾向にあります。免除者は大体一緒ですが、やや微減の感じになっておりまして、未納者は顕著に減少しているということがおわかりいただけるかと思います。加入状況を見ていただきますと、第2号被保険者も含めて納付者が顕著に増えている。未納者は顕著に減っているということが、この5年ほどの推移でございます。2ページのほうでございますけれども、こちらのほうでは第1号被保険者の資格取得者の状況等について、表2で整理をしております。それから、(2)のほうでございますけれども、第1号被保険者の年齢構成の変化を書いてございますが、やはり学生が多いので、全体としては20歳代前半の占める割合が一番大きいとなっております。3ページでございます。先ほども直近の数字は申し上げましたけれども、保険料納付状況の推移を見ていただきますと、図3で折れ線グラフもつけておりますが、まず現年度保険料です。下のほうの折れ線グラフにつきましては、平成23年度がボトムになっていまして、そこから6年連続の上昇になっております。最終納付率につきましては、平成22年度がボトムになっておりまして、そこから5年連続の上昇になっております。統計をとり始めたのが14年度でございますが、それ以降今年の73.1ポイントという数字は最高値でございます。4ページは、もう少し詳しい納付率の状況の詳細を表4にまとめており、また、表5は納付対象月数や納付月数、表5のほうは1年度分の保険料という切り口で整理をしております。表6のほうは29年度に納付された保険料という切り口、ある年度に納付された保険料という切り口で整理をしているものでございます。5ページでございますけれども、年齢階級別の納付率をまとめております。これは毎年こういう傾向がございますが、年齢層が若いほど低い、年齢層が高いほど高いというような傾向があります。経年で見ますと、29年度は28年度と比較しますと全ての年齢階級において納付率は上昇しております。6ページのほうでございますけれども、免除の状況別の納付率ということで、やはり一部免除の方は納付率が低いという傾向にございます。7ページでございますけれども、こちらのほうは28年度と29年度で、例えば28年度で資格喪失をされた方、それから29年度で新規に資格を取得された方、あと、28年度と29年度で継続されている方といったところの分析をしておりますけれども、やはり継続されている方の納付率が69.57%と高くなっております。8ページのほうは、前年度、28年度と比べまして、現年度納付率が1.3ポイント上昇したわけですが、その1.3ポイント上昇したものの寄与度と申しますか、影響度を先ほどの属性別で分析をしたものでございまして、両年度とも納付対象月がある、継続の方の寄与度が大きいということでございます。9ページ以降は、地域別の保険料納付状況ということになっておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。それからもう一つ、今度は資料4-2のほうをご覧いただきたいと思いますが、こちらのほうは月次の納付率でございます。平成30年4月末現在の月次の納付率ということで、枠囲いにございますけれども、平成27年4月分の納付保険料が3年経過したところでどれだけ30年4月末に納まっているかというところで見ますと、72.5%。それから、28年4月分の納付率が2年経過したところでどれだけ納まっているかと見ますと、72.8%。平成29年4月分の保険料が1年経過したところでどれだけ納まっているかと見ますと70.5%になっております。実はこの月次納付率につきましては、算出の仕方を今回改めようと思っておりまして、これが初めての数字でございます。どのように改めるかということなのですが、ページ数が一回1~3となってもう一回1ページに戻るところに新しい資料がございます。今般の見直しの考え方は、各月の納付率の実勢をより正確に捉えるという観点でございまして、中ほどに「変更のポイント」とございますけれども、従前の月次納付率は、毎月6月、まさに今日のこのタイミングですが、ここに公表している年次の納付率に向けて、その途中経過を示すという性格のものでございました。先ほど御説明したものは、年次の納付率とは切り離して、各月の動向を見るというものでありまして、特に3年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっていると考えております。ここに文章に書いているだけですと何がどう変わったのかがわかりづらいと思いますので、この資料の最後のページ、10ページをご覧いただきたいと思います。これが従前発表しておりました月次の納付率でございまして、まさに今日発表いたしました29年度分でございましたが、年次の66.3%に向けてそれぞれ4月分からどういうふうに保険料の納付率がそこに向けて伸びていっているかということを毎月発表しておりました。免除の切り替えの時期などを除けば基本的には年度内は上昇し続ける。年度が変わればまたがくんと落ちるという性格のものでございますので、これだけを見ても前月と比べて、実際の保険料の納付の状況が改善したのか悪化したのかはわかりづらい。上がって当たり前の数字でございます。今回のものはその1ページ前をご覧いただきたいと思います。9ページでございますけれども、今回お示ししているものはこの最後の数字を3つ述べただけなのですが、過去に遡ってこの数字をとっております。この特徴は、それぞれ1年前の保険料が1年経過したところでどれだけ納まっているか。2年前の保険料が2年経過してどれだけ納まっているか。3年前が3年経過後にどれだけ納まっているかという、ある意味同じ物差しで各月の保険料の納付状況を示す数字でございますので、まさにこの数字を見てみますと、直近の傾向として納付状況が向上しているのか、それとも悪化しているのかということがよくわかるようなデータだと思っております。今後はこの形で公表する、ホームページ等に載せていきたいと思っております。私からの説明は以上でございます。国民年金の加入、それから納付状況について、どちらからでも結構でございますが、各委員の皆様方のほうから御質問、御意見がございましたら、お願いしたいと思います。ありがとうございます。質問でして、今の資料4-1と4-2に関してなのですが、これは従来の未納分に対しての督促などの取組もしばらく相当程度力を入れてやってきていただいていると思いますが、資料4-2の最後のほうのページの、月次納付率の推移なんかを見ますと、1年目に未納だった分が積み上がっていくという、その積み上げの効果はそんなに過去、差が生じていないということなのでございましょうか。御質問ありがとうございます。いう意味では、私、少し説明をし忘れてしまったのですけれども、今、いろいろやっていることは、この資料4-1のほうの最後のページなどに書いてございます。皆様、ページ数が打っておりませんけれども、資料4-1の最後のページにございまして、まず保険料を納めやすい環境づくりということで、口座振替の推進だとか、あるいはクレジットカード、コンビニ納付、インターネット納付、こういったものをやっております。その上で、未納の状態になっている方につきましては、市町村から所得の情報をいただきまして、負担能力のある方については強制徴収も進めておりますし、また、負担能力の乏しい方につきましては、免除等の周知や勧奨をしっかり進めているということでございます。今の原委員の御質問につきましては、まず入り口で保険料を納めやすい環境づくりを進めておりますので、コンビニやインターネットで納めやすくするということがまず最初の1年経過納付率のほうには効いてくると思うのです。その上で、もちろん1年経過してからも自主的に納めてくださる方もいますし、それ以外にこういう強制徴収などの取組をしていくことによって、1年経過したところからさらに2年経過、3年経過に向けてもさらに上積みが図られていくというようなことかなと思っております。お伺いしたいことは、1年目までのところで、入り口についての対策は相当程度きいていて効果を発揮しているのだけれども、一旦1年目の時点で未納になってしまった人に関しては、そこから2年目、3年目で積み上がっていく率は大体ほぼ同じ数字で推移していると見てよろしいのでしょうか。ここをどう見るかですけれども、例えば今、資料4-2のほうの9ページの、この資料の見方はそれぞれの月分の保険料が縦に同じ月分の保険料が伸びているものなのですね。3年経過ということですので、3年経過の納付率はまだ27年4月分のものまでしかないわけなのですけれども、ですから、この9ページで見られるのは26年以降。その前の8ページにはもう少し前のものも載せております。ここで見ますと、1年経過納付率は上がっていますけれども、大体2年目も3年目も並行しているような感じでございますので、そういう意味での上積みの効果は、あまり顕著に上がってはいないようには見えますけれども、やはり最初の出発の1年経過納付率が上がってくれば、そこをさらに超えて2年目、3年目も伸ばしていくということは、未納者自体が減ってくるわけですから、そういう意味では対策はしっかりやっておりますけれども、数字に2年、3年の持ち上げ効果がしっかり見えるような傾向には今、なっておりません。全体としての納付状況はやはり改善をしていると思っております。機構の実績表の3ページをごらんいただきたいと思いますが、そこに過年度の伸び率というものが、29年度で過年度の伸び率が27年度比で9.8%と書いてございます。これが現年度から積み上がった数字なわけです。この数字は、左側でございますけれども、過年度2年目については7ポイントでございまして、過年度1年目が4ポイントの増加ということが目標になっているわけです。これは中期目標の中でやっているわけですが、これは順次上がってきておりまして、そういう意味で機構といたしましては、最終の納付率、これでいきますと73.1、これをいかに上げていくかということが最終的な目標だと考えておりまして、現年度を上げつつ過年度についてもきちんと対応していく。その中で、強制徴収も含めて対応してきていると。これは順次上がってきている。数字は今、手元にございませんが、御説明できる状態にはなっていると思います。ありがとうございます。