HOMEOVTAは企業と国際化と人づくりを応援します。このサイトは、ブラウザのJavascriptを有効にしてご覧ください。毎月、タイ経済・労働市場を中心に報告していますが、今月はソムキアット副首相(経済政策担当)の講演を伺う機会もありました。そこで、今月ご紹介する内容は次の通りです。1.タイのこれからの経済運営について2.タイでビジネスビサ、労働許可をとる条件について3.軍事政権下での法律改正について4.タイの技術者教育について5.ミャンマーとタイのコールドチェーンについて1.タイのこれからの経済運営について(9/22ソムキアット副首相の講演から)タイでもプラユット政権が1年を経過して、景気が思わしくないことからソムキアット副首相を始め経済閣僚が入れ替わった。9/23に工業省の主催で、ソムキアット副首相の講演を聞く機会があったので、紹介する。最初に、プラユット首相が点滴を打ちながら仕事をしていることと、明日から国連総会を控えて準備するため、予定通りの講演ができないことをお詫びされたが、内容はソムキアット首相の持論を堂々と展開された。久し振りに政治家らしい講演を聞いた。1)は日タイ交流、2)はクラスター開発、3)が中小企業対策。1)日タイ交流:2002年当時、タイ副首相、財務相の立場であったので、日本とタイとの経済連携交渉に携わったことがある。それ以前から、経済団体の幹部として日本との交流は深い。それだけに、日本からの投資をさらに呼び込む考えがある。い技術を持つ企業を呼び込みたい。2)クラスター開発:タイの既存の産業が活性化しないとタイ経済は良くならない。そのため、各種施策を講じている。BOIと一緒に産業クラスター形成を図っている。従来の8年までの免税に加えて、タイ経済を活性化する産業にはさらに延長して12年程度の法人税無税も考えている。3)中小企業対策:日本の中小企業は技術を持つが、国内の市場が狭まってきたのでタイをはじめアセアンの市場を求めて毎月のように日本からの企業進出がある。その場合、単独で進出するとタイの市場攻略は容易ではなく、タイの中小企業との交流が重要である。そのため、タイ工業省が望ましい候補者のリストをつくり、JETROなどに紹介することも可能である。(以上)(中心がソムキアット副首相)2.タイでビジネスビザ、労働許可をとる条件について毎年のことであるが、BOI企業ではない日系企業で外国人が就労する場合、ビジネスビザ、労働許可を更新する作業はある。整理すると、次のような資料が要請される。応募者が家族同伴の場合、結婚証明書または子供の出生証明書。これが外国の役所の証明の場合、当該の大使館による真実であるという証明書も必要これで、初めてタイでも正式な労働ができる。日本との違いは、法務局の入国許可が、ビザと労働許可が一本化されているが、タイではビザは移民局(警察庁管轄)、労働許可は、労働省管轄で、上で見るようにほぼ類似した書類をそれぞれの官庁に提出することになる。税金などの支払は、申請書類の正しいという役所での認証とともに、支払った領収書にも正しい領収書である証明が求められる。加えて、すべてのコピーには会社の責任者のサインと社印が必要になる。ような法律の内容が改定されました。標記研究会の事務局から資料をいただきましたので一部紹介をします。必要な2)と7)の改正点をご紹介します。2)反汚職法;�@外国公務員に対する贈賄行為を処罰対象とする規定の新設と、�A法人の責任を問う規制が新設された。法人を代表とするものが関与すると、罰則は以下の通り。当該個人が供与又は供与の申し出を行った財物その他の利益の額の2倍を超えない額の罰金刑となる。7)外国人就労法タイ労働局は、以下の行為は就労には当たらないという定義2015.3.6公表した。取締役会への出席しかし、会議及びセミナーの主催者の従業員が就労した場合は、もちろん労働許可が必要。顧客との商談の関係であれば就労と見なされる可能性もあり、注意が必要である。バンコクオフィスまたはもよりの法律事務所にお尋ねください。相互進出等)が検討されている。これに対して、各業界では技術者の教育に力を入れて、各種研修施設を充実する動きがある。その前に、タイでの大学教育は主に次のような内容で、技術やスキルはほとんど教えないのが実情である。尋ねて技術者の育成をどのようにされているのか、伺う機会があったので紹介する。M電機:全国に展開する販売店の修理技術者には、現物を使った現場での指導が重要である。場合によれば、地方からくる交通費、食事代も同社が負担して研修を実施している。新しく設置した研修所は社員または系列の販売店の修理技術者を対象に利用している。まで出張して教育を実施している。S機械メーカー:同社の機械はメンテナンスが重要で、毎月、メンテナンス要員を本社に招いて教育をしている。そもそも日本とタイでの機械組み立てを効率面で見ると相当な開きがあった。それを日本基準まで引き上げるための指導には相当な時間がかかった。日本基準並みになったが、サービス要員の教育には時間がかかる。タイでは、研修を受けた技術者が、現在の給与から50%の高い水準を提示されるような他からの引き抜きがあれば容易に転職をする。そのため地方の販売店のサービス要員の技術の定着は難しい。(写真はM社研修センター、外観)5.ミャンマーとタイのコールドチェーンについてタイ国内で日系と称されるレストランはJETROの調査では2,000社を超えたと言われる。中でも、食に関する関心度は高く、産地から食品の加工、輸送などコールドチェーンは普及をしてきた。そのため、冷凍倉庫の需要も拡大し、日系でも大手の冷凍倉庫は設備の拡大を進めている。今回、ミャンマーの大手スーパーの要請で、現地の冷凍倉庫に関するニーズを伺う機会があったので、タイとの比較をしながら、紹介する。大型の冷凍冷蔵トラック、ミャンマー、ピックアップタイプの冷凍冷蔵トラック。冷凍倉庫での積み下ろしにも温度管理は無頓着3.冷凍倉庫の管理方法;タイ;食材による温度域別の管理、ミャンマー;温度帯別の管理まで至らない、など。そもそもミャンマーでは電力の供給が不足がちで、雨季は別にしても、乾季になると水力発電の発電が低下することで、電力供給が少ない。そのため、冷凍倉庫自身が停電に対応できる発電機能が無いと、長期の保管が難しい。国民の所得水準がタイの平均6,000ドルがミャンマーでもいずれ同じ水準まで追いつくことから、コールドチェーンシステムの発展を通じて、食文化の向上が進むと期待をされている。それに伴い、周辺の産業も追いつくと思われる。