労働法を無視したロックアウト解雇や賃金減額が司法に断罪され続ける日本IBM。その労務管理を改めさせようと9月15日、約500人(主催者発表)が東京の本社前で抗議行動を実施し、デモ行進した。JMITU日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「組合には毎日のように賃金減額など従業員からの相談が入ってくる。会社は何の反省もしていない」と憤った。監督署の労災認定など、第三者機関から組合の主張が全て認められている。ところが今年8月、会社は組合と協議せず一方的に賃金減額を発表した。IBMは司法の判断に従い労務管理を改めるべき」と強調した。行動参加者は帰宅する同社社員に組合加入を呼び掛けるとともに、「IBMは人権侵害をやめろ」と訴え、周辺をデモ行進した。日本国内への配送に適用されます。