私設秘書を務めていた金沢敬。消えた五箱の段ボール(田村建雄)」と同じ内容。文藝春秋の記事ではこのような生々しい会話が再現されている。樋高剛『これを特捜部から隠せて本当によかったなあ、間一髪だった。あと二時間遅かったら、全部特捜部に押さえられていた。石川知裕『やばかったですよね』また、石川の『西松なんて一番金額がちっちゃいんですよね』との発言もあったとか。五つの段ボールは赤坂の弁護士事務所に隠したとのこと。疑惑の一部が3月末に時効を迎える。特捜部はこの段ボールの行方を必死で追いかけていることでしょう。今回の騒動の発端のひとつとなっているのは、「世論を正す会」と名乗る団体の告発状。この「世論を正す会」と金沢敬の関係に注目していましたが、「東京地検に告発という形で私がするのではないか、もしくはされたのではないかという報道もあるみたいだが、これは事実とは違っていて、告発については今検討をしている。検討しているが、まだ行っている段階ではない。」と発言していることから無関係と判断。金沢敬と「世論を正す会」。逃げ切ることができるのでしょうか。26日結審へ--東京地裁http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100114ddm041040015000c.html大久保被告が担当する前の00年までは、小沢氏側の窓口は、当時小沢氏の秘書だった民主党の樋高剛衆院議員(44)=神奈川18区=だったとも述べた。09:21胆沢ダムは小沢ダム。今こそ明言したらどうだ。なくば民主党の事業仕分けそのものがダムに沈むことになる。建設業者に打撃、ゼネコン、影響限定的。9日、48カ所のダム建設を事実上凍結する方針を示したことで、建設業界は公共事業への依存がますます難しくなった。地場の中小建設会社は深刻な影響を受ける可能性がある。民主党のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ八ツ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)に加え、新たに46事業が凍結対象になった。このうち30カ所の未着工ダムは、住民の移転地や代替道路を整備する工事、川の流れを変える工事なども含めて中断となるため、工事の発注を期待していた建設会社は受注機会を失うことになる。大手ゼネコン(総合建設会社)は売上高に占める官庁発注工事の比率は2割程度。その中でダムの比率はそれほど高くないため、業績への影響は小さいとみられる。大きな影響を受けるのは、ダム建設地が経営地盤となっている中小建設会社だ。ダム本体工事を受注した大手からコンクリートの打設などの各種工事を受注するほか、代替道路の整備などを担っている。大規模ダムを建設する場合、1年間に地元で1200人近くの雇用創出効果があるとされており、建設中断で地域の雇用問題に影響が出る可能性もある。青柳剛会長(沼田土建社長)は「民主党が本当に地域主権を掲げるのならば、地域密着の建設会社が果たす役割をどう考えるのか問いかけたい」と訴えている。示した一部の国直轄ダム事業の一時凍結方針について、達増拓也知事は9日、「胆沢ダム(奥州市)は含まれていないと理解している」と同ダムの工事は継続されるとの見方を示した。政府予算案の提出時までに判断される来年度の工事についても「特に中断する理由はないと思う」と述べた。県が事業主体で国交省が補助する津付ダム(住田町)や簗川ダム(盛岡市)など「補助ダム」に関しては、「(県による)大型公共事業の評価は国の担当にも伝わっている。前原誠司は国直轄の48ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗(しんちょく)率(事業費ベース)が90%を超える長井ダム(山形県)もあったが、進捗率75%の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」(岩手県の達増拓也知事)。(不記載)容疑で逮捕した。西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書が逮捕、起訴されたのに続き、元秘書が逮捕されたことで小沢氏の政治的ダメージは避けられないとみられる。鳩山首相の政権運営にも大きな影響が出そうだ。関係者によると、陸山会は04年10月29日、秘書の寮を建てる目的で、東京都世田谷区の宅地476平方メートルを都内の不動産会社から約3億4千万円で購入。04年分の収支報告書に記載せず、05年分の報告書に記載したとされる。