確かに適用範囲が広い日本の健康保険に入っていた方、何かあったときには安心でしょう。3割負担(7割免除)で治療を受けられます。!(その3)他にも手はあるよーく考えると「そうなの?」という疑問もあります。治療費などは、海外保険(クレジットカードのオマケとか)でもある程度(かなり)カバーされる。オーストラリアへの留学生の場合(学生ビザ)はOSHCという強制保険に入らされるし、これが結構カバー率が広い。日本の保険を適用しようと思えば、帰国して治療を受けることになりますが、治療帰国した時点で、再度住民票を入れて1か月だけ保険加入すればそれで済むではないか、という点があります。海外医療費の返還も出来ますが、実質それほどカバーされるものではないです。実際に海外で幾ら掛かったかではなく、日本での診療報酬相当額に換算しなおされますし、日本の方が高かったら今度は海外を基準にするからそんなに返って来るものでもない。結局、保険を継続すると具体的に幾らかかるの?という問題に収斂されます。保険料が限りなくゼロな人はメリットが大きいので残す理由大ですが、保険料を結構払わされている人は、それだけの見返りがあるのか?です。その人がどれだけ健康か?という点もあります。ちなみに、僕が日本にいたとき、保険料を年間45万円以上払わされてて、それでいて病院行くのは年間1度の風邪で薬と注射くらい。単純計算で注射一本30万円(!)、全部自由診療でやってた方がずっと安いくらいでした。↓なお、応用問題としてこういう問題があります。基本的にはダメだと思います。「遠隔地保険」を使えばいいというのが、どっかの掲示板に書いてありましたが、その遠隔地保険申請をするにも新たな住民票が必要だったりして、結局は日本のどっかに住民票をおかねばならないと思われます。したがって、住民票を抜いてしまえば親の保険から抜けてしまうか?といえば、多くの場合YESです。!(その4)ここでも多種多様な保険があり、また地域によって保険料率もバラバラ(引っ越しすると保険料が変わる)です。一概にそう言いきって良いかどうかは疑問が残ります。結局は、ここでも個別的に見ていくしかない、ということになりましょう。↓MORE年金の場合、健康保険と違って、住民票を抜いても「任意加入」として加入し続けることは可能です。住民票を抜かなかったら当然年金支払義務は継続しますが、住民票を抜いても尚も年金を払い続けるオプションはあるということです。脱退した場合でも、いわゆる「カラ期間」と呼ばれる受給資格期間に算入されます。年金というのは、最低25年間払ってないと貰えないのですが、海外転出のために脱退している時期もこの25年に入れて貰えます。払ってないので、当たり前ですが受給額は減らされます。留学・ワーホリのメイン年代である20〜30代の方、数十年後の年金(老齢年金)などあまり現実味がないかもしれません。逃げ水のように受給年齢が引き上げられる昨今の情勢を見せつけられれば尚のこと。老齢年金よりも障害基礎年金の方が意味があるかもしれません。なにかの事故で後遺症を負い、障害者年金を貰うことですが、年金に加入していない時期にその事故が起きた場合、初診日条件とかいうのにひっかかって年金を貰えないというデメリットがあります。それが恐いなら任意加入しておくべき、ってことになるでしょう。していても、さらに障害基礎年金の受給資格があります。1年に滞納してないこと、また負傷・疾患を負えば全て対象になるのではなく、初診日から1年半以内の障害認定日など面倒な条件があること、さらには障害等級が1、2級だけであること(これは身障者手帳の分類とは違う)などなど。これらを考え、月額1万6490円(2017年)・年間19万7880円以上の年金料分のお金で、別の海外保険や民間の傷害保険に加入するという手もあります。滞在期間中だけの掛け捨て保険でいいなら、割がいいのがあるかもしれません。ちなみに年金月額ですが、昭和の頃は7700円だったのですね(昭和63-平成元年=バブルの頃)。平成29-30年で1.65万だったら30年で214%上昇です。バブルの頃から給料2倍になってるか?というとなってないわけで、生活も苦しいわけよねーって思わぬところで学んだりします。↓MORE税金は国の所得税と地方の住民税があります。都道府県民税と市町村税を合わせて「住民税」と呼び、両者まとめて徴収されます。「住民」とはなにか?ですが、その年の「1月1日に居住していた人」です。12月31日に転出してしまえば翌年は住民ではないので課税されません。1月2日に転出した人は、その年はまるまる一年住人になってしまい、税金を払うことになります。住民税は前年度の収入を前提に課税されます。「1年遅れで徴収される」と言ってもいい。渡豪により無収入になっても、前年度の収入をベースにお構いなしに徴収されます。途中で海外に行こうがどうしようが(「住人」として認定されちゃってるんだし)、年内は逃れられない。この点、転出したら即支払義務がなくなるかのように書いてあるサイトもあったけど、違うんじゃないかな。住民税の税率は一律10%です。高く、低所得者にはキツいです。「均等割」と呼ばれる、(よほどのことがないと)収入に関係なく払わされるものもあります(年間4000円程度だけど)。課税所得が200万以下の場合、大雑把に5%引いてくれます。厳密に解説する能力も紙面もないのですが、絶対知っておくべきことは、年収=課税所得ではないという点です。「控除=オマケ」という存在があるからです。ヨドバシカメラの値引きみたいなもので、年収=定価のような感じで、そこからデフォルトで○割引!みたいにあるわけです。あり、年金や保険料を払っている分も引かれます。大きなものは、給与所得控除で年間65万、住民税の場合はこれに加えて基礎控除が38万、合算して103万で、よく「103万以上稼ぐな」論が出てくる所以です(但し全てそうなるわけでもない)。★年収アバウト100万以下のバイト君の場合は、住民税はそんなに気にしなくても良いと思われます。★年収がそれ以上の場合、年収が上がるに従ってよりシリアスに考えましょう。あれこれ一般論言っていてもしょうがないので、自分の場合幾ら払っているのか?です。会社勤めの人は自分の給与明細や源泉徴収票を見たら、だいたい幾ら払ってるかが分かると思います。会社の経理の人に聞けば教えてくれるでしょう。(の一部)なんかもあります。年収100万を多少超えたくらいだったらさほど深刻ではないかもしれないけど、そこそこ稼いでいた場合、結構きます。すごく昔の話ですが、僕も日本で永住権申請して交付待ち(延々7か月)してたとき、住民税四半期だけで18万円くらい来てましたもんね。それに、みすみすオマケ(控除)を申請し忘れて損してる場合もあるでしょう。この機会に「なんでこの額になるの?」「もっと安くならないの?」と研究しておくと、一生モノのスキルになります。このように住民税は1年遅れで来るというトリッキーな特徴をもってるため、「無収入になってからドカンとくる」痛い税金です。放置してたら延滞税とかかかるし(高金利)。いうわけで、会社勤めをされている場合、退職前に経理の人によく聞いておくといいですよ。時期にもよるでしょうが、退職時に一括徴収という手もあるそうですし。繰り返しになりますが、海外転出で住民票を抜いても、1月1日に日本にいたらその年は全面的に住民税を払う義務を負います(来年から払わなくても良くなるが)。年内に支払うべき住民税合算が幾らになるか、渡豪の予算のプランニングにおいて考慮しておくべきです。ちなみに所得税は住民税ほど難しくないです。その年の生じた所得を払うので、前年度所得という1年タイムラグが無いからです。「仮払い」というのをしており、これが前年度収入を基準に算定されて給料から天引きされます。