1|2|3|4|5ファミマ澤田社長「必要ないところはやめればいい」ファミリーマートの澤田貴司社長は、先にふれた『日経ビジネス』特集で、「現場の負担が危機的なまでに高まっている」との認識を示し、立命館大学前店の試みを「実験」と位置付けた上で、「24時間営業についてはケース・バイ・ケースになるだろう。必要ないところはやめればいい」と言い切り注目を集めた。今のところ、24時間営業をやめる店が広がってはいない。「ファミマでは、24時間やると月10万円の補助が出る。バイトを使わず自分で入れば、その分、自分の“手取り”にオンされるんで、それが助かるというオーナーさんはいますね。時間を切り売りすることでどうなるか。長谷川さんはそう話す。補助を加えても、深夜時間帯が赤字になっている店が多いのではないか、というのだ。立地によっては、深夜の売り上げが高い店もある。オーナーの考え方も十人十色だろう。それでも、24時間が「唯一の正解」でないことは、長谷川さんの店の1年間の「実験」(沢田社長)によって裏付けられた。7月1日からは、実験ではなく、通常営業として、19時間営業のお店になった。農家直送の新鮮野菜が並ぶ。「地産地消」で差別化を図っている「イートインや地産地消に力を入れ、学生や観光客にやさしい店づくりを目指しています。副業でネット通販も手掛け、人脈も広がりました」と話す長谷川さんは、「働き方改革」のモデルにも見える。ファミリーマート、そしてコンビニは、利用者のファミリーだけでなく、オーナーや従業員のファミリーにもやさしい業態に変われるか。24時間への固執をやめることは、その第一歩になるのかもしれない。けんいち)ジャーナリスト。取材し、JAL「骨折フライト」、郵便局の「お立ち台」など、企業と働き手との接点で起きる事件を週刊誌、専門紙などでレポート。死ぬまで働かなければならないか』(旬報社)、『その印鑑、押してはいけない!』(朝日新聞社)ほか、共著に『委託・請負で働く人のトラブル対処法』(東洋経済新報社)ほか。ルポ「海の学校」で第13回週刊金曜日ルポ大賞優秀賞を受賞。ローソンが30年ぶりに発注システムを大きく変えた。夕方以降の品ぞろえを強化することと、店舗の在庫状況を見ながら柔軟に発注内容を調整できる仕組みを構築するのが目的だ。100人以上に及ぶ社員と280社近くが関わるプロジェクトはどのように進められたのだろうか。聞く「ロボット産業の未来」ロボットメーカー大手の安川電機会長で、国際ロボット連盟(IFR)の会長でもある津田純嗣氏にロボットの果たすべき役割について聞いた。先進企業に探る「障がい者雇用」の本質2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。元大手ITエンジニアが「介護タクシー」続けるワケ定年後を見据えて「攻めの50代」をどう生きるのか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。第1回目は「介護タクシー」会社を起業した元大手ITエンジニアの荒木正人さん(70)。三重苦の弱小水族館に大行列ができるワケ休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館が、人口8万人ほどの愛知県蒲郡市にある。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。