亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。社会全体で支えることが重要だ2016/08/2301:14離婚後、未成年の子がある場合には、直接、扶養していない親は、扶養している親に養育費を払うことになります。この養育費は現在、家庭裁判所の運用では、算定表を用いて、それぞれの収入をもとに算定されることになります。収入が多ければ養育費も多く、少なければ養育費は少なくというもので、収入がなければ養育費の支払義務はありません。結婚の意思がないのを隠して交際を続けることの是非」2000万円以上とも言われる議員歳費ですが、その額を前提とすると月額8万円はいかにも安いと思いますが、議員歳費は生活費そのものではなく議員としての活動費ですから2000万円を基準にするのは実態に沿うものではありません。いえ8万円が少なすぎるのは明らかです。原則的な養育費の考え方は親と同等の生活ということですから、あまりに差が大きすぎます。言って父親が億万長者だから月100万円の養育費というのも違和感しかありません。ダルビッシュ投手の養育費が月額100万円とも言われていましたが、どうみても母親の生活費そのものでしたし、現実に子どもが毎月100万円の生活などを送る必要もなければ有害ですらあります。養育費という名の財産分与、あるいは解決金と言ったところでしょうか。このようなものは全く参考にはなりません。この低額の養育費については日弁連が高額化を提案するようです。日弁連、年度内に対案」(西日本新聞2016年7月22日)「この算定表について「低額で、最低生活水準も満たさないケースがある」と見直しを求める声が相次いでいる。母子家庭が貧困から抜け出せない要因の一つとして、日弁連は簡易算定表に代わる独自案を作成中だ。「調停や裁判に関わる弁護士からも「子どもの福祉を無視している」との意見が相次ぎ、日弁連は12年、松嶋さんの論文を引用し、国が適正な算定表を作るよう求める意見書を発表。面会交流支援に関する意見書」(2013年11月21日)確かに、養育費は低いのかなという実感はあります。本来、子どもを持った以上は、子どもの養育のために一緒に住んでいようが住んでいまいが、相応の負担をすることを当然の前提としています。子どものためには、特に父親は我慢しろということです(母親は子と生活しているので、「我慢」せざるを得ません。それくらいの覚悟がなければ子どもを持つ資格はないということでもあります。それ以上に問題なのは、養育費が現実に支払われている割合が極めて低いということですが、そうなると養育費は、実質「ゼロ円」ということになってしまいます。これについては、法務省は裁判所を通じて養育費の支払義務者の口座を特定するための法整備を検討中ですが、恐らくそれほどの成果は出ないだろうなと思います。払えるのに払っていないというのは、鶴保庸介氏などそう割合は大きくはないのではないかなと思われるからです。就業先が明らかになっており、さらに転職も困難という層は、きちんと支払いをしているか、給与が差し押さえられているかのどちらかでしょう。ホームページよりそのような中で低所得世帯の養育費の額を増額してみたところで絵に描いた餅になることは目に見えています。子どもを養育する覚悟がなければ子どもを持つ資格はないと述べましたが、現実の若い世代では、女性が妊娠したから結婚するという「できちゃった婚」が少なくなく、そこでは結婚して家庭を持つという自覚もなければ父親になる覚悟もありません。最初から養育費の負担などという発想はありません。養育費を「増額」してみたところで、現実問題として、何の解決になりません。給与を差し押さえても「転職」されて、そこまでです。低所得世帯での離婚では、そもそも夫も妻も所得も資産もないので、貧困の原因は養育の額が低いからというわけではなく、「増額」にも最初から限界があります。養育費の増額は、父親からの取立の強化という側面が強いですが、税金が絡まないことから、政府はある程度は実現していくでしょう。銀行口座の特定による執行強化もその一環です。これでは根本的な子どもの貧困解消にはなりえず、子どもにかかる負担は、教育や医療の無償化など、等しく社会で負担していくことを考えて行くべきです。累進課税と扶養者のいない者への課税強化も前提にはなります。社会全体で支える仕組み(制度)に転換しなければならないのです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title>ダルビッシュ投手の養育費が月額100万円とも言われていましたが、どうみても母親の生活費そのものでしたし、現実に子どもが毎月100万円の生活などを送る必要もなければ有害ですらあります。ダルビッシュ氏の例は極端だけれども、これからの時代はある意味「先を見越して貯めておかなければならない時代」。ダルビッシュ氏まではいかないけれど、裕福な人で子供のためを思っていろいろ今から×○万円単位(勿論預金や運用と言う形で)で与えている人を知っているから(離婚した・しない関わらず)、極端な話「実際に子供を育てる平均値が1万円なのでそれ以外は必要ないでしょう。下手に前の配偶者が生活するのに使われると困る」でばっさり切ってしまうのは逆に危険な思想になってくると思うな。ダルビッシュの件はいわば交渉のうまさを讃えるべき。(最近話題になった貧乏JKの話と同じ。その進路の選択はともかく、アニメの仕事に就きたくてそれ系のペンや漫画にお金をかけていたことが叩かれているけれど、誰かが言っていたように「それじゃぁ進学したくて参考書を買うのとどう違うのか」となるし、アニメ関係の職は駄目で音楽家は云々とかそうなってくるのでこの辺でやめておく。僕が言いたいのはそういう「ボクが思うさいきょうの○○」に当てはめてそれ以外を排除するような考えが蔓延するのは怖いということ)養育費の取り立て関係については、財産開示請求の実効性とかね、罰則を強化していったりとか、僕はマイナンバー制度にはそもそも反対なんだけれど多分雇用関係と預金関係と紐付されて......って流れにはなるんじゃないかなと思うので>子どもにかかる負担は、教育や医療の無償化など、等しく社会で負担していくことを考えて行くべきこれは賛成だけれども、その前にもう少し司法で何とかできる部分もあると思うんだ。ないと>累進課税と扶養者のいない者への課税強化も前提にはなります既に掲示板では殺伐とした議論があるけれども、「誰が払った税金で食えると......」みたいなことにもなりかねない。なくとも最近の世の中はすごく怖い。話はもう一度戻るけれども、養育費はどうしても面会交流とセットになる部分も多いし、親権の女性優遇にもメスを入れなければならない部分もあるだろうし、かといってDV加害者との面会などには慎重にならなければいけないわけだから、ここらへんの法律や規則に手をつけることが先になってくるんじゃないかな。並行に検討できたらいいんだろうけれど。妻に対する離婚後扶養を法定すべき養育費は子供のミルク代とか、食費で十分、って考えには反対です子育てをするために、母親が仕事を減らしたり収入が減ることを考えにいれてないからです。機会費用を考えないと、母子家庭の貧困は終わりません。水野紀子http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/taidan.html婚姻は一応生涯を約束した契約であったはずで、それがうまくいかなくなってしまったのですから、将来の生活保障というのは当然必要になる、婚姻という契約の中の根本的な部分だろうと思うのです。フランスの補償給付も離婚後の生活保障をしておりますし、ドイツ法は扶養義務が継続しますし、英米法でも、ずっとアリモニーが認められてきたわけですね。離婚した後も扶養をする義務というのは、日本人の感覚には遠いのかもしれません。法的な離婚に至らない事実上の破綻の場合ですら、義務の消滅をいう学説や判例があるくらいですから。婚姻は一生をともにする約束なので、破綻したときには、現存財産が全部妻にいってしまって、かつまだ借金を負うという形で別れるというくらいが、妥当な線だと思うのですね。財産分与の現存財産の山分けという概念は、大幅に修正しないといけないと思うのです。結婚という生涯をともにする制度的約束は、その関係に入った意思を根拠に、責任をとらせていいと思います。婚姻による生活保障は、婚姻が作り出す家庭生活におけるアンペイドワーカーの生活保障という側面もありました。婚姻によってアンペイドワーカーになったために、賃金労働者になる機会を喪失したと考えれば、その機会費用を請求できる、とも考えられます。貧困状態になった者を社会全体で支えるというのであれば分かります。(産まれてきた子供に罪はないとしても、)勝手に結婚し、子供を作るだけ作って、勝手に離婚した者の子供の養育費用の不足分を血税から拠出するなどということについて、多くの納税者の理解が得られるとは到底思えません。「たとえ子供がいて離婚しても養育費の不足分は税金で賄ってもらえる」となれば、無責任な親が増えることにもなるでしょうし。いった問題に対する猪野享さんの「社会全体で支える仕組み(制度)に転換すべき」との結論は、真面目に生きている者がバカを見、損をするような社会を作るということであり、またしても「浅はか」な考えです。夫が十分に払えない時だけ税金で高所得者はきちんと払うべきです。払えない人の妻子は税金で保護してもいいと思いますが。現状では、相当の高所得者でも養育費は不払いですから。離婚後扶養を法定していない日本の婚姻制度は、フランスのPACS程度のゆるい制度なのです。フランス法をまねて民法を作ったときに、元老院で削除されてしまったのです。水野紀子http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/taidan.html女性たちが、離婚できるようになったのは、社会保障のおかげです。少なくとも社会保障で生きてはいける、となった女性たちが、忍従の一生から逃れて、離婚するようになりました。タックスペイヤーの私からすると、その母子家庭の生活を保障すべきなのは、税金より先に、まず別れた夫だろう、と思います。捨てられる妻たちの保護ということだったのですね。逐次的な一夫一婦制の自由に任せたときに、結局何が起こるかというと、弱肉強食が起こるので、それを政策的にどうやって救済するのかということです。ドイツ法が破綻主義に変わったときに、有責性を問わないにもかかわらず、離婚後も一律に扶養義務を課しているので(もちろんドイツの離婚後扶養も例外はあるのですが、男女平等の規定になっていますから、働く気のない元夫を元妻が扶養することにならないためなどの定型的な限られた例外です)、こういうことになって当事者に不満はないのですかと素朴に聞いてみたのです。確かに有責主義から移行した直後は、悪いことをしていないのに、なぜ僕たちはこんな負担をという不満はあったけれども、今では皆そういうものだと思っているというのが、彼の返事でした。明治民法の立法時には,家族倫理の維持はもっぱら教育と道徳に任せるべきもので,家族員の権利義務として法律に規定すべきではないという強い反対論があった。これを受けて,旧民法第一草案の段階ではまだかなり濃厚であった継受法の特徴が,明治民法では,日本法固有の習俗を取り入れて日本的に変形させられた。起草過程においては,西欧民法の特徴を継受していた旧民法第一草案が法律取調委員会や元老院で審議されるうちに,夫や親権者の行為が権限濫用にわたらないように裁判所の許可にかけた条文や協議離婚を裁判所の認可にかけた条文や離婚後扶養を定める条文などが削除されて,権利義務の内容を実効的に規制する規定が失われた。離婚についてすべてを当事者の自由に任す協議離婚制度が存在することが,日本民法の最大の特徴といえよう。弱者が救いを求めたときに,公権力が家庭に介入して弱者を救済するという家族法になっておらず,当事者の自力救済を前提とするのである。家族内部は,実際には決して平等ではなく,意思すら抑圧する力関係の差があり,当事者の相互依存はきわめて強く,そこから離脱することは容易ではない。家族は,法による弱者の保護がなければ,実質的な平等が保たれないどころか,悲惨な抑圧や収奪も生じうる場所である。妻子を困窮のうちに放置することを不可能にする法による保障である。家庭内における暴力は,加害者が被害者をストレス解消の道具とし,被害者を暴力によって支配する問題であるが,当事者間の経済的力関係が,法によって制御されずにむきだしのものとして家庭内で働いたときに,その問題が生じがちである。前者の保護が確実になされるのであれば,つまり生活費や養育費の確実で迅速な執行が保障され,離婚することは経済的な強者に大きな負担がかかることであるという認識が当事者に共有されていれば,夫と妻の経済力の差は相対化されるため,婚姻期間中の平等もより保ちやすくなり,家庭内の支配の構造は緩和される。URL編集ダルビッシュのお子様はイートン校にダルビッシュの息子さんはイートン校に行くそうです。平均的養育費で賄えるはずもありませんね。イギリスロンドンの子供の学校名はイートン校!?英国名門http://trendnws.com/2251.html学費は年間3万ポンドといいますから、およそ450万円ほどになるそうです。450万円というと米国の名門大学ハーバード大学やスタンフォード大学の学費とほぼ同じくらいといわれています。小学校、中学校でその学費というのは驚くほど高額ですね。気になる偏差値は75以上というのが基準らしいです。国内で比較すると偏差値75は、東京大学レベルといいますから学費も高額ですけど偏差値も高いですね。制服の値段は12万円以上だとか。イートン学校には、一次試験を10歳、つまり小学校5年の時に行い、翌年に二次試験を泊まりがけで行います。学科・語学・スポーツテスト、そして1時間の面接試験で礼儀・作法・立ち振る舞いを試されるという。ちなみにイートンテストを合格できなければ学校内の見学は許されないというから徹底しています。イートン校の入学試験や授業についてですが、イートン校の入学試験は、イートンテストと言われ、一次試験を10歳の時に行い、翌年に二次試験を泊まりがけで行うそうです。国籍は問われませんが11歳の時点でイギリスの小学校に通っている必要があるそうです。試験の内容は学科・語学・スポーツテスト、1時間の面接試験で礼儀・作法・立ち振る舞いを見られます。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。