)に対し、他の職員若しくは行政執行法人の役員(以下「役職員」という。しくはその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。職員は、利害関係企業等(営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。2017(平成29)年1月20日の記者会見で、自身の監督責任として、大臣報酬6ヶ月分を返納。早稲田大学内で、局長の採用について議論。早稲田大学人事部に対してヒアリング(1回目)。元局長の再就職が、「規制に抵触していないか」ヒアリングが実施された。文科省人事課からA4判4枚の想定問答集を渡され、「形式的なものだから」との説明を受けた。実際は、文科省が、局長の天下りの打診を早稲田大学へ行なっていた。想定問答では、事実と異なり、「OBが仲介し早稲田大学側が受け入れを希望した」こととした。OBが面談を設定したなどの架空の内容となっていた。2016(平成28)年11月2回目のヒアリングを行なうとの通知が届き、内部調査で1回目のヒアリングで「うその説明」をしたことが判明。早稲田大学が口裏合わせの事実を認めた。夜7時のNHKニュース7で、トップニュースとして報道。文部科学省の局長から、早稲田大学の教授へ就任したのは、退職のわずか2ヶ月後でした。再就職について、官僚の天下りを監視する政府の委員会が調査していることが明らかになったと報道。局長は、大学への助成金などを決める高等教育局の局長でした。事情を聞かれていると報告。早稲田大学は、「事情聴取など詳しく承知していないので、コメントを出すことはできない。官房長官は18日の記者会見で「実際に行われていたとすれば極めて遺憾なことである。国民の疑念が生じることのないよう、しっかり対応するのは当然のこと、調査結果をまず見守りたい。当時の人事課職員2人が、課長に報告の上、元局長を再就職させるために履歴書を作成し、大学側と採用面談を設定した。監視委員会は、これらが組織的なあっせん行為だとして国家公務員法に違反すると認定した。これらの行為を隠蔽するため、文科省人事課の別の複数の職員が、「早稲田大学に再就職した経緯のある人物の仲介だった」という虚偽の話を作り上げた。大学側にも口裏合わせを依頼し、監視委員会に対して虚偽の回答をした。事務次官は、監督責任があるとされ、今朝の閣議で辞任が決定した。every文科省人事課が長年組織的にあっせんを続け、今日辞職した事務次官も直接あっせんしていたことがわかった。監視委の調べに対し、現在の人事課長や別の職員が、ウソの説明をして違反行為を隠蔽した。調査の際、文科省の作った想定問答に沿って、事実と異なる説明をしたことを明らかにした。「違法なあっせん行為を止められなかったことは反省している」と述べた。文科省から事前に想定問答を渡され、「形式的な調査のため、この通り答えてもらえれば調査は終わる」と説明されため、事実と異なる供述を行ったことを明らかにした。関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法なあっせん行為を止められなかったことを反省している。事務次官は責任を取り、依願退職。教授も、20日付けで早大教授を辞職スポンサーリンクメール誤送信トラブル時期を同じくして、2017(平成29)年1月10日のニュースでは、1月4日、文科省人事課が人事異動案を全職員あてに誤送信した問題が報道されました。新しいメールシステム導入のため、設定を間違えたらしいです。誤送信した職員は、口頭で「厳重注意処分」です。その後に天下りあっせんのニュースが報道されました。「なにか関連しているのか」と思った人も多いでしょう。文科省人事課はあたふた状態です。各省庁の本省で働く人たちは、大きく2つに分かれています。いわゆる「キャリア」と「ノンキャリア」です。採用時の試験自体が異なっています。上級職(I種)試験に合格した人が「キャリア」と呼ばれ、東京大学を始めとする高学歴な人たちです。国立大学や有名私立大学の中でも、学業に優れた人たちしか試験に合格できません。政策を立案し日本を動かす天才集団です。「キャリア」以外の職員が「ノンキャリア」です。受入側は「強大な権限」による利益を得ることができます。助成金、補助金などの予算、許認可などの利益です。「再就職」は、利害関係のない会社や組織へ就職することです。権限を持ってない公務員が、退職後に就職することです。官僚の天下りは、行政と民間業者との癒着を背景とした「談合事件」などによって規制が強化されてきました。天下りの問題点は、現役の公務員時代に、許認可や予算・補助金の配分権限を持っていた人が、利害関係にある組織へ再就職し、(本人が意識しなくても)国民の税金を有利に(歪めて)獲得してしまう点です。中央省庁に勤務していた現役時代に、自分が予算(税金)を配分していた組織へ、役職員として再就職(天下り)すれば、予算を多く獲得するノウハウを熟知しています。予算配分の権限を持っている官僚は、現役時代に自分が面倒を見ていた後輩なので、ひと言依頼するだけで簡単に予算を獲得できます。(税金を恣意的に操作できてしまうのです。取引関係があれば、入札による競争手続きをせずに、恣意的に随意契約を獲得し莫大な利益を得ることも可能です。お金(予算や補助金などの税金)だけでなく、人事面でも天下りには問題があります。数年前に社会問題にもなりました。中央省庁の官僚が、財団法人の役員へ天下りし、2~3年の勤務で莫大(3千万円くらい)な退職金を受け取ります。それを繰り返す「わたり」問題です。天下りを受け入れる組織としては、中央省庁へ顔が利くOBの役職員が在籍していれば、予算も自動的に獲得できます。通常では得られない有利な情報も簡単に入手できます。「できるだけ中央省庁とのパイプを作ったほうがいいだろう」という天下り先の思惑があります。日本道路公団の「官製談合事件」で天下りが批判されました。国家公務員法改正で「天下りのあっせんが禁止」されました。国家公務員法で禁止されていること各省庁が、職員・OBの再就職をあっせんすること利害関係のある会社・団体に在職中に求職すること法律の改正によって、役所が窓口になって口利きすることはなくなったと思われていました。制度上は、天下りそのものを禁止していない。役所が利害関係のある職場に転職のあっせんをすること、現職のうちに自らを売り込むことを禁止しているだけで、さらに例外規定であいまいさを残していた。天下り問題は、「強大な権限を持つ官僚」という立場が、その原因になっています。「官僚」とは、どのような人たちなのでしょうか。ウィキペディアによれば、官僚とは「一般的に、国家の政策決定に大きな影響力をもつ公務員をいう。」と説明されています。役人と同じ意味で使用されますが、中央省庁などで役職が高く強い権限を持つ者です。政策の決定権を持つ人です。各省庁の本省に勤務する「キャリア官僚」が典型的です。公務員のキャリアとは、多くの公務員とは採用時の面接試験が明確に区分(総合職やI種、上級職など)され、東京大学卒や有名私立大学卒の人たちです。博士学位を持つ教授相当の人もいます。ほとんどのキャリアの人たちは、真面目で、常に国民へ目を向けて、日本を良い国にしようと滅私奉公の気概で日夜働く人々です。時々、勘違いした人たちも出現します。スポンサーリンク上司の命令とは公務員の能力や実績については、民間企業の売上額などのように客観的に比較できる数値がありません。公平な人事評価ができません。評価のポイントは、「上司の命令に対して、いかに忠実に行動するか」です。昇進の判断基準となる評価そのものが歪んでいます。30年ほど前に、中央省庁で明け方まで勤務していた友人の話を思い出します。中央省庁では、上司の命令が絶対で、上司に対して反対意見を述べることなど許されません。上司の命令が法律に違反しているとしても、違法なものを合法的に見せて、上司の意向に沿った仕事を行うのが「優秀な公務員」だと話してました。28年前に起きたリクリート事件では、事務次官の逮捕、幹部の更迭という事態に、誰が幹部をチクッたのかという余計なうわさが先行して、襟を正すまでに時間が必要でした。「文部科学省は、日本の大学を家来のように考えていて、再就職を断ったら補助金を止める、ぐらいの勢いでやっていたと聞いている。」スポンサーリンク「優秀な官僚」とは今回の文科省による天下りあっせん問題について、あるテレビ番組で、「優秀な官僚には天下りを認めても良いのではないか、国民にとって貴重な財産である」との発言がありました。ほんとに優秀な公務員は、「国民にとって何が重要か」常に考えています。行政が歪む天下りは選択しません。中央省庁で働いていた権限のある身分のものが、利害関係にある民間企業や私立大学などへ再就職すれば、悪影響があることは目に見えています。そんなことは十分自覚しています。中央省庁で役職の高い地位にあった官僚は、利害関係のある団体へ再就職すべきではありません。莫大な退職金(事務次官は8000万円くらいです。)を税金から得るのです。静かに身を引くべきです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。