電話会談をし、サウジアラビアの東部地域の石油施設に対する攻撃など、最近の中東情勢について議論したと青瓦台(大統領府)が明らかにした。文大統領は「サウジの石油生産の核心インフラである東部地域のアブカイクとクライスの石油施設にドローン攻撃が発生し、大きな被害を受けたことを非常に残念に思う。皇太子とサウジアラビア国民に慰めの言葉を伝える」と述べたと、コ・ミンジョン青瓦台(大統領府)報道官が書面ブリーフィングを通じて伝えた。文大統領は「サウジの石油施設に対する攻撃は韓国はもちろん、全世界の安保に対する脅威であり、国際社会が断固として対応していく必要がある」とし、「韓国政府はテロ根絶に向けた国際社会の努力を支持し、国際エネルギー安保を脅かす今回の攻撃のような事態が再発してはいけない」と強調した。これに対してムハンマド皇太子は「国際社会の安保を脅かすた現状況を糾弾してくださったことに感謝する」と、国際社会の役割の重要性を指摘した。先立って政府はサウジアラビア東部の石油施設へのドローン攻撃と関連して16日、外交部報道官の論評を通じて「韓国政府は14日、サウジアラビア東部アラムコの原油施設2カ所で発生したドローン攻撃に対するサウジアラビア政府及びアラムコ側の発表を注目し、今回の攻撃が国際的な主要エネルギーインフラ施設に対する深刻な脅威として世界のエネルギー安保及び域内の安定を阻害することに懸念を表明し、いかなる類似な攻撃行為も糾弾する」と明らかにしている。ムハンマド皇太子は「主要な油田地域に対する類例のない攻撃で中東地域をはじめ、グローバル石油供給市場が脅かされる被害が生じた。国際連合(UN)など国際社会と共同真相調査を進めており、こうしたことが二度と起こらように国際社会が一つの声で断固として対応しなければならない」と強調した。同盟国との協力を通じた共同対処とともに、再発防止のために対空防御体制の構築に助けを求要請し、両首脳は緊密に協議していくことにした。文大統領はまた、「韓国は原油の約30%をサウジアラビアから供給してもらっている」とし、「襲撃施設の速やかな復旧が行われることを願い、復旧過程で韓国が参加できる部分があれば快く応じる用意がある」と説明しした。すると、ムハンマド皇太子は「今回のテロでサウジアラビアの原油生産量の50%が減少したが、備蓄量を緊急放出するなど復旧作業を迅速に進めている。現在3分の2ほどが復旧され、10日以内に生産量の100%回復が可能だ」と説明した。後続措置が急速に進展している」とし、両国関係がさらに発展することを期待した。ムハンマド皇太子もる「去る6月の訪韓はとても有益で成果が大きかった」とし、建設・インフラ、防衛産業など様々な分野で両国間の協力が強化されていることを高く評価した。翻案、配布することは禁じられています。