まで、当社の自己資金による安定した資金にて成長支援。金融機関の系列に属さず、特定の業界や企業にも縛られず、投資判断を行います。規律のあるデューデリジェンスで合理的な投資判断で業種やステージを限定せず、幅広い業種の企業を支援します。当社グループ内外で見出される投資機会に対して、厳選して自己投資をしております。総合金融力を背景に原則自己資金にて、安定資金を提供します。課題の解決を目指す、成長企業へ資金提供を行います。資本調達、子会社や事業部門の独立に伴うM&Aファイナンス、事業再生など、企業経営者のさまざまなニーズに対し、中長期的な成長のための資金のご提供のみならず、当社グループの経営インフラを通じたハンズオン支援を行います。上場を目指す会社の上場前のエクイティファイナンスの際にリスクマネーを提供するほか、株式譲受によるマイノリティ投資も行っています。ベンチャー投資スタートアップに積極的に投資をしている事業会社は金融系、独立系ベンチャーキャピタルだけではありません。事業会社が日本のベンチャー企業の資金の出し手となり、投資先の経営支援に積極的に取り組み、一体となって企業価値向上を目指します。Capital(コーポレートべンチャーキャピタル)の略で、事業会社が自己資金によって自ら投資活動を行うための機能を持つ組織を指します。投資家から資金を集めキャピタルゲインを狙う、通常のべンチャーキャピタルと違い、CVCは本業との事業シナジーを求めて運営されることが多いです。ベンチャー企業を支援することは、当社の企業戦略の一つと捉え、斬新で市場価値のありそうなアイデアを早期に事業化することで他社との差を図る目的があります。有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として金融商品取引法で定められている者のことです。指定された農協等、届出を要せずに該当する者が存在し、金融庁のウェブサイトでリストが公表されています。適格機関投資家は、「特定投資家」(いわゆるプロ投資家)と位置づけられる一般投資家に比べて法令等の規制が緩やかです。適格機関投資家は、特定投資家に含まれます。規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。第十五号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。