高齢者雇用:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。企業に高齢者の雇用の確保を求めている。企業は(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)定年後に改めて雇用する「継続雇用」のいずれかを導入しなければならない。2025年度には65歳までの雇用確保が完全に義務付けられるが、働き手が減っていることから早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が増えている。厚生労働省の調査によると、13年6月時点で、希望した人全員が65歳以上でも働ける企業の割合は66.5%で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。実際に企業が取り組んでいる雇用確保措置は、継続雇用制度の導入が81.2%で最大。経営者には高齢者を正社員として雇用し続けることに慎重な考えは根強い。政府は、今国会に定年後の高齢者について5年の有期雇用の後、有期の契約を更新して雇えるようにする法案を提出する。現行法では有期雇用で5年間同じ職場で働くと、本人が希望すれば企業は無期雇用に変えなければいけない。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。