人民元は6.96元前半で強含み、新型肺炎が米中通商協議に影響もオフショア人民元は1ドル=6.9620元付近と、前日終盤の6.9692元付近から強含んでいるほか、10日につけた7.0120元から上昇している。新型肺炎を巡っては、中国の感染症研究の第一人者がウイルスの流行が4月ごろに終息する可能性があるとの見方を示したことなどを背景に、市場の過度のリスク回避は後退している。他方、新型肺炎は米中通商協議にも影を落としている。オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、新型肺炎が中国との「第1段階」の通商合意に影響する可能性があると述べた。CNN記者が11日ツイッターで伝えた。中国国内では、豚肉の価格が昨年の過去最高記録に迫る水準に上昇している。新型コロナウイルス対策で豚の輸送が滞って処理工場の再開が遅れ、すでに逼迫している供給がさらに圧迫されている。10日に発表された1月の消費者物価指数(CPI)は、前年比5.4%上昇し、2011年11月以来の大幅な伸びとなった。ウイルス流行で政府が移動を制限しており、人々は生活必需品を買いだめしているほか、豚肉価格の急騰もCPIを押し上げているという。ユーロは1.09ドル前半、4カ月ぶり安値から反発するも上値重いユーロは1.0913ドル付近。前日の海外市場で一時1.0891ドルまで下落し昨年10月1日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。ユーロ/円は119.86円付近。前日一時119.59円まで下落し、昨年11月15日以来の安値を付けた。ユーロはこの日、対ドルでも対円でも昨日の安値圏からは脱したものの、ドイツの経済指標の落ち込みとメルケル独首相の後任を巡る不透明感のため、上値余地も限定的とみられている。ドイツ連邦統計庁が7日に発表した2019年12月の鉱工業生産指数は、前月比3.5%低下し、2009年1月以降で最大の低下となった。市場予想は0.2%の低下だった。欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感で打撃を受けている。6日に発表された12月の独鉱工業受注指数は前月比2.1%低下し、昨年2月以来の大幅な落ち込みとなった。ロイターがまとめたコンセンサス予想は0.6%上昇だった。市場は、ドイツの政治面での不安定化を懸念している。ドイツのメルケル首相の後継者として最有力候補であった与党キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首は10日、2021年の選挙戦に出馬しない意向を明らかにした。ドイツ東部チューリンゲン州の首相選出で指導力を発揮できなかったことが原因だ。メルケル首相の後継者選びが振り出しに戻った。正午のドルは109円後半、GPIF巨額外債投資の思惑が下支え正午のドルは前日NY市場終盤から小幅高の109円後半。朝方の安値109.78円からじり高で、一時109.89円まで上昇した。市場ではドルの下値で、国内年金資金が外債投資に絡むドル買いを入れているとの思惑が出回っている。先に発表された1月の対外中長期債投資で、公的年金の動向を反映するとされる信託勘定が2兆0157億円の買い越しと、遡及可能な05年1月以降で最大を記録したためだ。市場では1月中から、ドルが下落する局面では国内勢の買いが目立つとの指摘が多数出ていた。(GPIF)が、為替ヘッジなしの外債投資を増やした可能性を示唆しているかもしれない。今後も円売りを伴う本邦投資家による活発な対外投資が、円安圧力としてドル/円相場を下支えするだろう」(JPモルガン・チェース銀行)という。NZドル急伸、中銀が政策金利予想を引き上げNZドルが70円前半から後半へ急伸。中銀が経済成長は今年下半期に加速するとして、来年6月末の政策金利見通しを1.1%へ引き上げた。従来は0.94%だった。ドル再びこう着の予兆、予想変動率が低下中ドルは109円後半で売買が交錯。市場では予想変動率(インプライド・ボラティリティー)が再び過去最低水準へ接近する可能性を指摘する声が上がっている。値幅となった昨年、年間でも最も取引が減少するクリスマス前後に、1カ月物のボラティリティは過去最低水準を更新した。年明け後、中東リスクや新型ウイルスへ等への懸念からいったん上昇へ転じたが、ウイルスの早期収束期待から、この1週間は再びじりじりと低下圧力が強まっている。きょうの1カ月物は4%半ば付近。昨年12月は4%台を割り込む水準だった。ドル109.50─110.50円の見通し、株高でも円安伸びずきょうの予想レンジはドル/円が109.50―110.50円、ユーロ/ドルが1.0880─1.0940ドル、ユーロ/円が119.20―120.50円付近。10日海外市場以降で目立ったのはユーロ安と豪ドル高。メルケル独首相の後継者候補だったキリスト教民主同盟(CDU)クランプカレンバウアー党首が21年の選挙戦へ出馬しない意向を明らかにし、後継レースに不透明要素が加わったこと、感染症研究の第一人者で中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏がロイターのインタビューで、新型コロナウイルスは4月ごろに終息する可能性がある発言したことなどが手掛かりとなった。米国株は10日、11日ともに過去最高値を更新。円は全般弱含みとなったが、ドルも同様に軟調だったため、ドルは109円半ばから後半を上下する展開が続いた。市場では「なかなか上抜けないので短期筋や実需の売りが切り下がってきた」(トレーダー)といい、下値に買い需要はあるものの、上値も重くなる可能性を指摘する声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。