うち、(2)事業費補助金の青年就農給付金について伺いたいと思います。今、農家の高齢化や担い手不足は深刻化しており、私の地元豊橋も含めて農業県である愛知県にとって喫緊の課題です。日本共産党は、党として早くから、フランスのように青年就農援助の充実をと求めていました。就農前の研修中に給付する準備型は、県農業大学校や県が認めた農家などで1年以上研修することや、45歳未満で就農することなどの給付要件を満たした者に対して、県から直接、対象者へ給付するものである。時の年齢が45歳未満で、市町村の認定を受けた新規就農者であることなどの給付要件を満たした者に対して、市町村から直接、対象者へ給付するものである。説明ありがとうございました。青年就農給付金は国で始められた事業でそれに伴い、全国で49歳以下の新規就農者が2014年2万1860人から昨年2016年は2万2050人と増加傾向にあります。効果が出ていると考えている。給付金を受給して就農した者は、454名で、そのうち離農した者は37名となっており、定着率は91.9%となっている。就農への後押しとなっており、本県の新規就農者数の増加につながっていると考えている。委員】ありがとうございます。アンケートでも、「就農決断するときに大いに後押しになった。今後も継続してほしい」との声が多くよせられております。就農したいという若者の背中を押せるようにより制度の拡充をはかり使いやすいものにしていくことがほんとうに求められています。この制度について、条件が厳しく利用し辛いという声が私のもとに寄せられております。それは、親元就農者が青年就農給付金を受けた場合、就農後5年以内に経営を継承しなかった場合は給付金の全額を返還することを求められているということです。この部分について、地元豊橋の農家の方から「親がまだ現役世代の場合でも5年以内に経営を完全に分けて継承しなきゃいけないというのは厳しい。この条件では利用するのは難しい」という声を聴きました。ものが親元就農する場合はその親は現役世代が中心であるため、5年以内の経営の継承は非現実的である」と述べられています。先程紹介したアンケートの中でも、「採算ラインに追いつくのが厳しい。給付期間を延長してほしい」など、さまざまな意見が寄せられています。合は対象とならなかった。このため、各都道府県や農業団体が国に対して農業後継者も対象となるよう働きかけたことにより、平成26年度からは農業後継者が親元就農する場合にあっても対象となるよう要件が緩和されたところである。業後継者にとっては、いまだに要件が厳しいため、給付対象とならない後継者も多い。農業の担い手となってもらうことが重要と考える。対象となるよう、国に要件緩和の働きかけをしており、今後も引き続き要望をしていきたい。豊橋もですが、農家の高齢化やリタイアが急速に進んでいるのが現状です。制度をぜひ拡充するよう働きかけを強化するよう要望します。次に、しかし、農家の後継者がせっかく就農しても定着しないという問題もあります。農水省の農業構造動態調査によりますと、49歳以下の基幹的農業従事者は、2015年17万7500人、2016年16万2300人、2017年15万8600人と年平均で約1万人も減っています。これは、米の直接支払い交付金廃止など価格所得補償の削減、TPPや日欧経済連携協定などの輸入自由化路線など、新規就農者が展望を示せない農政切り捨ての政策に原因があると考えます。うち、推進費補助金に関して伺います。米の直接支払い交付金が来年度から廃止されてしまいます。10アール7500円を一律に支払い、不十分とはいえ米作(べいさく)農家(のうか)の赤字を補填する確実に見込める収入でした。その直接支払い交付金の廃止は農家所得の減少に直結し打撃は深刻です。地元豊橋の農家の方も「今まで交付金があったから米作農家は経営することができた。廃止されたらやっていけなくなる」と話していました。