することで還付を受けられます。これも聞いておかれるといいです。それ以上に、海外滞在中に家賃収入や株の配当金などの所得があるとか、生前贈与を受けるとか、経営している会社の役員給与はどうなるとか無限にバリエーションはあるのですが、それだけの実質をお持ちの方はこんなところ読まなくても、顧問の税理士さんなどがいるでしょう。住民税は個人単位なので親の扶養に入ってるかどうかは基本的に関係ないです。保険料控除など各種の控除算定の要因にはなるでしょう(親の保険に入っているので自分は保険料を払っておらず、だから自分の住民税の算定において保険料控除は受けられない、とか)。あと親御さんとの関係でいえば、自分自身の負担ではなく、自分が被扶養者ではなくなることから、親御さんの納税において扶養控除がなくなるとかいう変動はあろうかと思います。まとめ!↓MOREさて、色々書いてきたのですが、無理矢理一般論で言えば、冒頭で書いたように、分からなかったら取りあえず抜いておいたらいいと思います。抜かないとでおくと、年金や健康保険料は毎月発生しつづけます。来年度も住民税の支払がきます。幾らになるかは人それぞれですが、仮に合算額が月3万円だとすれば、今のレート(85-90円)で月350ドル弱です。週100ドル分余計にバイトしなければならないと思えばかなりの負担ではないですか?一方、抜いたとしても年金を続けたかったら任意加入できます。ほとんど唯一のデメリットは健康保険がきかなくなることですが、帰国した際に住民票を戻して保険に再加入すれば済む話です。本当のデメリットは、療養費返還請求が出来ないくらいでしょうか。これも海外保険など他の保険でカバーできるだろうし。住民票を残しておいても良い場合というのは、被扶養者で保険料がゼロであり、積極的に年金に加入していたいと思い、かつ来年以降の住民税負担が大したことないような場合でしょうか?そーゆー損得勘定ではなく、信念の問題として私は国民の義務は果しておきたい!と思うもアリですよ。「理念」をいうなら、住民票というのは、本来、現状を出来るだけ正確に反映しているのが望ましく、真実日本に居ないのなら「居ない」という表示になっているのが「正しい」ちゃ正しいわけなんですよね。近所の役所に行って聞く!これに尽きます。調べて「よし転出しよう」と思ったら、どっちみち役所には行かねばならないんだし。それに、「自分の場合は、本当にそれでいいのか?」と確認する意味でも、一度は足を運んだ方がいいです。