プラットフォーム(AP-PLAT)」を立ち上げた。インドネシア、タイから賛同を得ている。同プラットフォームは、G20閣僚会合で、G20諸国等の優良活動事例を登録する「適応と強靭なインフラに関するG20アクション・アジェンダ(AAA)」に、多国間の行動の一つとして登録された。最新ニュース【日本】環境相、レジ袋無償配布を全国一律で禁止の考え表明。6月3日、記者会見の中で、コンビニエンスストアやスーパーで無料配布されているビニール袋(レジ袋)について、無償配布を全国一律に禁止する法律を制定する考えを明らかにした。禁止時期については、「東京五輪に遅れないように、今年か来年」という見通しを表明した。レジ袋の無償配布を禁止する理由について、レジ袋はプラスチック廃棄物全体に占める割合ではないが、プラスチック消費量を削減する上での「象徴」となると言及した。した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。踏まえ長期計画案公表。4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。今回の案では、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減するという「野心的な」ビジョンを掲げ、「ビジョンの達成に向けてビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた『環境と成長の好循環』の実現」と企業の果たす役割に大きな軸足を置いた。程遠く環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食品ロス」は約643万tだった。環境省と農林水産省は現在、新たな基本方針の見直しを行っており、食品ロスを2030年度までに2000年度比50%削減するという目標の設定で動いている。約束果たさず環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。道筋が示されないものには中止を求める方針を明確にした。環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。気候変動対策に関する基本情報や、事例をまとめた参考資料も公表した。環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施してきたが、象牙取引を合法化している日本の政策が国際的な批判に耐えられないと判断した。環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの先駆的な取組と評価された企業を選定委員特別賞として表彰した。Japanを運営しているニューラルCEOの夫馬賢治も選定委員を務めた。2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で、汚れたプラスチックも同条約に対象品目として加えるようノルウェーと共同で提案する。日本では、2016年時点でプラスチックごみの約15%が海外に輸出されていた。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。