労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。2013」のランキングが発表されました。ここでは、同時に発表された「ビジネスパーソン調査」の結果をお知らせします。10位までのものを下表にまとめてあります。)内は、昨年の順位です。その制度が活かせる環境であることが求められています。既存制度の運用状況が評価で重視されているようです。◆休暇の取りやすさを求める声が最多2013年の「ビジネスパーソン調査」の結果では、「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みで「非常に重視する」との回答が最多だったのが「休暇の取りやすさ」(48.05%)で「労働時間の適正さ」(42.42%)が続く結果となりました。「労働時間を短縮する施策の有無」(24.2%)は22位に留まっており、制度があっても実態が伴っていない企業が多く、実態が伴っているかどうかがビジネスパーソンに重視されているといえます。育児・介護サポートへの関心10~20位に関しては、11位の「育児休業制度の利用しやすい環境」(30.86%)、12位の「乳幼児を抱えても仕事を継続しやすい環境」(28.75%)、13位の「子供が就学後も仕事を継続しやすい環境」(28.15%)、14位の「育児看護休暇を取得しやすい環境」(27.55%)、18位の「介護休業制度を利用しやすい環境」(25.30%)、20位の「育児フレックスタイム制度の有無」(24.70%)と、10位以降では育児・介護に取り組みやすい環境が多く求められています。個人的に着目しているのは、18位の「介護休業制度を利用しやすい環境」の伸びです。従来も育児関係のものは、出てきていましたが、介護関係がここにきて増加しています。述べておりますが、次のことから、企業としても何らかの対策を打っておく必要があります。1介護で一時的な職場離脱(休暇)を選択せざるを得ないのは働き盛りの従業員である2平成20年以降、ベビーブーマーが介護の対象となる。「セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無」(34.91%)が4位になり、「労働災害の予防・ケアの確立」(35.21%)、「メンタルヘルス不調の予防とケア」(34.46%)、「メンタルヘルスに関しての報告・連絡体制の整備」(34.46%)が昨年度に比べて新たに登場するなど、労務トラブル防止や対策を求める声も多くなっています。