確かに業務改善命令と出すことについて、今、1つ命令が行われたものの計画が進行中で、私も西沢委員と同じように、出さないといけないのかとは思いました。明確に指示を出して、取り組みを着実に進めたいという御趣旨と伺っていたので、そういう考え方もあるのかと思いましたが、やはり命令は出さないといけないとすれば、それはどうしてかということをもう一度確認させていただきたいということがあります。一つは意見なのですけれども、もし命令を出されるというときには、今回の命令の案としての内容は、業務委託について、事業手法としての業務委託による事業の実施の精緻化を図るということが一つ内容となっていますけれども、前回の命令による改善計画も進んでいるところで、両方につながるものとしては、組織の体制にかかわることということなので、それぞれの命令で出されている、指摘されている改善すべき課題もあるのですけれども、これから機構が取り組んでいかれるときに、組織のこれから実現していこうとする全体像について、ぜひ具体的なイメージを持って、統一的な視点に立って取組を進めていただきたいと考えております。後者のほうは、仮に命令が出た後の内容についての御意見だと思いますが、他にはよろしゅうございますか。今回の業務改善命令については、事前の御説明をいただいたときに、やはりこれだけ大きな社会的な問題になってしまったのでやむを得ないのかなと個人的には思っていたのですが、先ほど西沢委員がおっしゃった内容については、私は全面的に賛成ですし、前から感じていたことです。年金機構のほうでいろいろとミスが重なるのは、いろいろとシステムとかが行き届いていないというところもありますけれども、やはり制度が余りにも複雑過ぎて、それにキャパとして追いつけない状況があることは否めないだろうと。これは、年金がすごくいろいろ積み重なって複雑な構造になっているということもありますし、先ほどのように税制のところとかもありますが、やはりそこは税制改正とか新しい年金の変更をするときに、それをやることによってそれを実現するためのコストがどのぐらい膨らむものなのかということを、これは機構のほうなり、あるいは厚労省のほうからフィードバックをきちんと事前にして、それを考慮に入れていただいた上で制度改正をするという流れができないと政府全体が非常に非効率ではないかと思いますので、ここはぜひ機構と厚労省のほうから、そういったことを事前に発言できるような形で運営していただければなと思っております。ありがとうございます。発言できるというのは。発言できるというか、フィードバックしながら、なるべくそういう情報を提供しながら制度改正を議論できるような運営にしていただきたいなと思っております。