2019.10.22>ある民主党上院幹部が、ドナルド・トランプ大統領が貿易慣行をめぐって中国と対立していることを支持し、米国企業が「自分たちの価値観」を犠牲にして共産主義政権に譲歩していることを非難した。マーク・ウォーナー上院議員(民主党、バージニア州)は22日にCNBCで、大統領が貿易慣行をめぐって中国政権と対立していることを支持すると述べたが、トランプの争議の対処方法については批判的だった。「その使命は正しい事だと思う。ドナルド・トランプに同意できるところはあまりないが」とウォーナーは話した。ファーウェイが国際市場に及ぼす脅威を認識していることを称賛した。トランプ政権は、他の複数の西側諸国と共に、中国政権が機器をスパイ活動に利用する恐れがあるという懸念から、その政府とつながりを持つ技術系企業に制裁を課した。した取り組みは米国の通信巨大企業によって弱体化させられる恐れがある。18日にロイターは、同社が5Gネットワークの使用権を認めるために米国企業との協議の初期段階にあると報じた。「米国企業と、もっといえば西側の企業は長年、中国市場にアクセスするために自分たちの価値観、原則を進んで犠牲にしようとしてきたと思う。それが今復活して自分たちにかみついているのだと思う」とウォーナーは話した。ウォーナーは、100万人以上のイスラム教ウイグル人の抑留と香港の抗議デモを含めた中国での人権問題を指摘した。「これは、米国企業だけでなく法の支配の下で活動する西側の企業が団結して、中国の正しさに従うつもりはない、つまり率直にいえば、法に全て違反する中国には従わない、と言う必要がある状況だ」とウォーナーは続けた。トランプ大統領宛ての1通の公開書簡。アメリカ大統領は執務室でのフィナンシャル・タイムズとのインタビューに答える中で中国に最後通牒を与えた。米民主党の中には対中姿勢でトランプに同調する声も少なくないようだ。