経営者の夢と志を構想に置き換え、実現可能な経営計画に落とし込んでいきます。夢と志は次代へ...新事業承継相続で支援します。平成31年度の住宅関連の優遇税制等(国土交通省関連)今回は、国土交通省のHPを参考に、個人の住宅取得に関する支援策について、概要を紹介いたします。税制大綱を読んでも、いまいちイメージしづらい個所でしたが、所管省庁の情報を直接確認するのが一番の近道だと思いました。ダイレクトに最下部【リンク】より、国土交通省HPにアクセスいただいた方が、より正確に理解できるでしょう。平成31年4月以降1に契約する住宅(消費税10%が課税されるものに限定)の取得に対して、以下の要件を満たす場合は、贈与税の確定申告を行うことで、最大で3,110万円の贈与が非課税になる予定です。2020年4月以降の契約からは非課税枠が半減する見込です。下記制度の拡充・新設によって、消費税の10%課税を受ける方の負担を緩和することが予定されています●住宅ローン控除期間の3年延長(拡充)従前より取得から10年間所得税と住民税から一定額の税額控除が受けられました。増税分2%相当について、11年目以降から13年目まで3年均等額を上限に、所得税・住民税から控除が受けられる予定です。通常の控除と同様に借入金残高や取得価額の上限が設けられる予定です。●住まい給付金(増額と要件緩和)8%改正時から設けられている(そうな)制度ですが。・住まい給付金の拡大(最大50万円)と、所得要件の緩和が図られる見込み●次世代住宅ポイント制度(新設)8%改正時に似たような制度があったそうですが。上記施策を受けようとされる方は、下記リンクもご参考にご検討いただければと思います。現段階では法案が成立しておらず、税率引き上げが前提となっている点もご留意いただけると幸いです。贈与については、税だけでなく、親族法改正と家族との関係も踏まえ総合的にご判断をいただく必要もあろうかと思います。要件については、顧問税理士にご確認いただくようにしてください。メーカー様からより正確な情報を頂いたうえでご判断ください。98番地の1東町・江戸町ビル2階Tel.(078)325-2660Email:info[at]z-hayabusa.or.jp(※[at]部分を@に変えてメールをお送りください。