あなたが情報時代をコントロールするのです。ひとつは2005年と2013年のローマ法王選出時のシーン。サンピエトロ広場に集う観衆の様子を見比べると社会の変化が一目でわかる。8年の間に、個人がスマホやタブレットを手に、その瞬間をカメラに収める時代に変わった。撮影した写真や動画はウェブ上に発信されるのだろう。このインパクトは非常に大きい。NEWSインターネットの進化はとどまらない。分散化(ブロックチェーン)が加速して、個人間で価値を流通しあうWeb3.0の時代に入りつつある。そこで注目されるのはトークンエコノミーだ。アメリカの経済学者ハーマン・デイリーのピラミッドを用いて説明しよう。従来金銭化できるのは人工資本、および人的資本と自然資本の一部のみだが、トークンエコノミーの発想では、社会資本を含む4領域すべてをデータ化してお金に換算することができる。「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」にトークンエコノミーを導入すれば、カーシェアリングでエコカーを利用した、環境負荷の少ないルートで移動した、渋滞を起こさないよう車間距離を取った、道を譲ったなど、個人の社会貢献度に応じてインセンティブを与えられるようになる。いわゆる「ピグー税」のようなものを個人レベルで発生できれば、社会問題の解決につなげられるかもしれないのだ。Web3.0の時代には、一人ひとりの行動を金銭換算し優遇できるような、新しい社会を迎えることも考えられる。デジタルトランスフォーメーションがエイジングシティ問題を解決する冒頭の話題に戻るが、社会はサイバーとフィジカルが融合する時代に突入した。2つの空間をつなぐIT技術の進化は目覚ましい。AI(人工知能)の性能は飛躍的に向上し、ディープラーニングやセンシング技術も成長を続けている。通信システムが4Gから5Gになれば、通信速度は100倍以上と格段に早くなる。このような高度なIT技術が、私たちの生活をより良いものに変えていくという概念が、デジタルトランスフォーメーション(DX)だ。DXは単にデジタル化することではない。デジタライゼーション(デジタル化)とDXには大きな違いがあることを明確に理解しておく必要がある。経営的観点からいうと、デジタライゼーションは既存事業において競争力の維持やコスト削減を目的に行うものだが、DXはこれまでに全く存在しなかった事業をいきなり垂直立ち上げするようなものだ。これを理解する上でわかりやすい事例は、日本のコンビニエンスストア(コンビニ)と米国のアマゾンがそれぞれ実証実験中の無人店舗だ。前者はデジタライゼーション、後者はDXの店舗を展開している。日本のコンビニのRFID(電子タグ)で決済する仕組みを採用し、無人店舗化を実現している。店内にはレジがなく、客が専用のスマホアプリで商品の電子タグを読み取り、会計ゲートを通ることで買い物が完了する。レジ作業を客に任せることで、人件費の削減と人手不足の解消を目指す。新しい仕組みに思えるが、今増えているセルフレジにも似ていて、買い物体験はこれまでと全く変わっていない。Goはレジ作業も不要だ。店内にはたくさんのカメラやセンサーが設置されていて、自分のカバンやエコバッグに商品を入れて店を出るだけで買い物が完了する。入出時にQRコードをかざすなどの作業は必要だが、これまでにはなかった新しい買い物スタイルを体験できるのは画期的だ。ひとつ、無人コンビニとの大きな違いは“無人ではない”こと。レジを担当する店員はいないが、サンドイッチなどを作る人はいて、温かいやりとりができる。Goは新たな構造、仕組みをテクノロジーで実現している好事例だ。サイバーとフィジカルが融合した空間といえるだろう。人が不在の殺風景なお店ではなく、人間が人間らしいところで働いていて、客にもレジ作業などの負担がない。Goのような都市を目指すべきではないか。「個人の時代」が加速する中、都市づくりにおいて忘れてはならないのは人間中心設計であること。スマートシティー(智慧城市)の先端を走る中国・深センでは、便利さの裏側で、さまざまな問題が起こっている。放置されるシェアバイク、路肩にあふれるゴミ、プライバシーの侵害、セキュリティの脆弱性。利便性を追求しコスト削減や効率化に成功しても、人間性に欠いた都市は本当にスマートな都市といえるだろうか。/1987年)で「メディアとは人間の機能および感覚を拡張したものである」と語ったが、これはテクノロジーにも当てはまる。テクノロジーは単純にコスト削減のためにあるのではなく、人間中心に課題を見いだして、その解決策を設計するためにあるべきだ。魅力ある未来都市創生に貢献する都市研究の都市大DXの成立要件は2つある。DXを成立させるには、データの取得および分析と共に、人間中心設計であることが重要だ。日本が目指すべき未来の形は、アンチエイジングシティではなくスマートエイジングシティであると考えている。都市は人間が作り得る、人間の機能や感覚を拡張した最大形態である。人々が住みよい都市を実現するため、テクノロジーと未来都市研究機構の5領域に関わる、全ての人の集合知で相乗効果を高めながら今期の研究を続けていく。未来都市研究機構が運営しています。未来の都市やまちづくりに興味・関心を持つ方に向けて、自らがメディアとなり、研究成果や研究内容を分かりやすく情報発信することで、未来都市研究の認知と新たな価値の創造をめざします。皆様とのコミュニケーションを通じ、大学として本格的なメディアサイト、都市やまちづくりに関心のある方々に向けたコミュニティサイトを共に創造していければと考えております。