2019.05.31障害を持つ人の雇用について様々な意見がある昨今、国による障害者雇用の水増し問題もあったためなおさら様々な企業は慎重になっている印象を受けます。そこで今回は企業が障害者を雇用する上での義務やルールといったものを改めて見直してみたいと思います。以下に詳しく解説します。よって決められている制度です。雇用することが義務づけられています。平成30年4月1日より障害者の法定雇用率が引き上げになり、民間企業では2.2%、国や地方公共団体等では2.5%、都道府県等の教育委員会では2.4%になっています。雇用するためには、ある程度の環境の整備や管理が必要となります。事業主の経済的負担を軽減し、障害者雇用の水準を高めることを目的としています。(常用労働者100人超)から徴収した納付金より賄われています。3雇用の分野における障害者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務これは事業主が“障害者に対しての差別の禁止”と、“障害者に対しての合理的配慮”を行う義務があるということになります。雇用の募集や採用、賃金、職場の配置、昇進や教育訓練といった雇用のあらゆる局面において、障害者に対しての排除や不利な条件、健常者への優先などは“差別”に該当し、禁止されています。選任し、その者に障害のある従業員の職業生活に関する相談・指導を行わせなければなりません。(JEED)”の各都道府県の支部にて行われています。障害者を雇用する事業主は、障害者虐待を防止するため、労働者に対する研修の実施、障害者や家族からの苦情処理体制の整備などの措置を講ずることが必要になります。まとめ就労支援に関わる作業療法士やスタッフにとって、障害者雇用の課題はこういった様々なルールや義務の中で解決していく必要があります。恩恵とが釣り合わないとなかなか継続することは難しいですよね。「企業の義務」とはいえ、業務や経営を圧迫してしまうのでは本末転倒だからね。個人特性の階層構造と就労支援の課題抽出について障害を持つ人の就労支援を行う際、その個人が持つ特性を把握し課題抽出をしていく必要があります。本記事ではこの課題抽出をスムーズにし、段階的、階層的に把握するために利用できる『個人特性の階層構造』について解説します。いままで非常に多くの作品を観てきましたが、これ実は非常にOTとしての糧につながると思っています。日常生活はなんとか送れるようになってきたものの、次のステップの復職となると不安。本記事では、リハビリテーションのセラピストで、両立支援コーディネーターでもある作業療法士が、うつ病の方の復職の方法やプロセスについて解説します。2019.06.16Careerいま改めて、作業療法と他職種を掛け合わせる必要性を考えてみた。障害者を雇うことは企業の義務...とはいえ、業務遂行に大きな支障をきたしたり、利益につながらず事業そのものを圧迫するのであれば、それは「負担」とされてしまいます。本当に障害者の雇用を推進したいと願うなら、雇用する側である企業や事業主にとっての利益になるようにするのも、就労支援における重要な業務なのだと思います。そこで今回は障害者を雇うことでのいくつかのメリット、デメリットについて考えていきます。目的・条件・メリット、デメリット・給料や求人・赤字の課題について障害を持つ人の就労や雇用支援に関わると、「特例子会社」というキーワードをよく目にします。これは“障害者を雇用するための子会社”として扱われていますが、現在様々な課題があるようです。本記事ではこの“特例子会社”について解説します。ビジネス、経営、マネジメント的な視点からの再考ホームCareerあいとう@セラピストブロガーブログ、動画、デザインが大好きです。リハビリセラピストをしつつ、バンド活動、インデーズレーベル、ライブハウス運営→アクセサリーブランド運営→ホスト→V系バンドのマネージャーと経て、今はブログ運営と動画制作をしています。作業療法の知識と技術を医療以外の業界で活かせないか試行錯誤しています。OTPRESS.事業概要お問合せサイトマップタイトルとURLをコピーしました。