住宅宿泊管理業のライセンス取得の相談があり、ばたばたとしています。ソーシャルレンディングで不動産ファンド業務を手掛けておられる会社の方と情報交換などもいたしました。金商法のスキームもそれぞれ特徴がありますが、不特(FTK)の商品設計の柔軟性に興味を持って下さり嬉しかったです。実物不動産を対象としたFTKファンド募集事業を始めるにあたり、注目を集めているのが、契約の申し込みから締結までをインターネット上で完結させる「クラウドファンディング」です。「FTK(不特)事業に関して不動産クラウドファンディングを始めたい。(以下、「法」)第7条に「許可の基準」が次の通り規定されています。(許可の基準)電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制が整備されているものであること。これだけでは「必要な体制」とは一体どのようなものか分かりませんね具体的には、法第31条の2に規定される3つの要件を満たすことを指しています。使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより公表しなければならない。主務省令で定めるところにより、電子取引業務を適確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。事業参加者が閲覧することができる状態に置かなければならない。この3つの要件を満たすことができれば、「電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制が整備」されているということになりますでは、さらに1つずつ内容を見ていきましょう。法第31条の2第1項について。使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより公表しなければならない。運営するホームページ(webサイト画面)上の「見やすい箇所」に次の項目を「明瞭かつ正確に」表示することとなります。第○号事業(電子取引業務を行う。)これは、クラウドファンディングのwebサイトのトップページなど、誰も(=公衆)が閲覧できる状態にする必要があります。管理に関する基本方針」と「クーリング・オフ」による契約解除の表示を、金融商品販売法の規定により策定した「勧誘方針」公表(金融商品販売法第9条第3項)します。(プライバシーポリシー)」や、「反社会的勢力に対する基本方針」の公表も推奨されます。Webサイト上に何を表示すればよいのか、1つの条文にまとめて書かれているわけではなく、「この法律では●●について公表が必要」「あちらの法律では▲▲についての記載が必要」の集合体としてサイトが構成されているのです。いろいろな不動産クラウドファンディングのWebサイトを見比べてみると、金商法に基づくクラウドファンディングサイトと、不特法に基づくものでは、当然表示されているものが異なります。同じ不特法に基づくクラウドファンディングサイトでも、会社によって表示されているものが異なります。これは、その事業者が許可申請を行った時点において求められる要件(=電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制)が微妙に違った結果です。電子取引業務のガイドライン」が策定されたので、以前より基準が明確になり(今までよりも厳しくなった部分も・・・・)申請は行いやすくなったと言えるでしょう法第31条の2に規定される3つの要件のあと2つの要件の解説はまた次回に譲りたいと思います。-全国賃貸住宅新聞に、『不動産クラウドファンディング事業化のポイント』連載第3回の記事が掲載されました不特法の商品設計の高さ(例:デット型、エクイティ型いずれも組成可)について解説しています。ファンド商品の研究コメントは受け付けていません。参入する実務ノウハウを徹底解説します。第一線で活躍する行政書士・石井くるみが、プロフェッショナル向けに民泊旅館業の合法化実務ノウハウを徹底解説します。Reserved.このページの先頭へUA-71606310-1。