OKExはインドの仮想通貨取引所CoinDCXと提携し、新しい先物商品の開発を行うことになる。商品は、DCExfuturesという名前の新しいデリバティブ商品で、OKExが提携して開発を支援するかわりに、CoinDCXはインド市の地盤をOKExに提供することになるとの提携内容だ。この新しいデリバティブ商品では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などを含む9つの仮想通貨銘柄で、最大15倍のレバレッジを利用して先物取引を行うことができる。機関投資家と個人投資家の両方が利用できるこのプラットフォームは、ビットコインとイーサリアムの両方では永久先物契約も提供するという。これらの先物は2020年第2四半期(4〜6月)には、一般公開される予定だ。CoinDCXは、大手ファンドのベインキャピタルなどにより出資されており、今回の提携ではOKExに、インドの仮想通貨シーンへの洞察や、流動性、アクセスを提供すると期待されている。多くの仮想通貨デリバティブを提供しているOKExは世界の市場シェアを拡大しつつある。最新のデータによると、24時間のビットコイン先物出来高でOKExはBitMEXを抜いて、一位に到達している。間で先物取引の需要が急速に増加していることが明らかだ」と述べた。インドは仮想通貨市場の巨大な可能性を活用するだけで、世界で最も急成長する経済圏の1つになることができると付け加えた。インド国内の仮想通貨取引に関して、仮想通貨取引は禁止しないものの、銀行等規制された金融機関からは隔離すると、インドの中央銀行(RBI)が1月20日、改めて方針を明確にした。それは、インドのインターネット推進団体IAMAIIMAIが原告となって銀行サービスに対する禁止を解禁するよう最高裁で訴訟を起こしている中での声明だった。裁判はまだ結論に至っていない格好だ。仮想通貨への投資需要が高いインドでは、バイナンスが昨年買収したインドの取引所WazirXが提供するP2Pプラットフォームを、本家Binance.comに統合、2月13日から利用開始されている。インドでは先述のとおり、銀行が仮想通貨取引所に銀行口座のサービスを提供してはいけないが、WazirXはP2Pマーチャントによる「法定通貨⇨クリプト」のサービス提供で仮想通貨へのアクセスを改善しようとしている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。