物があったので......ネットを検索しているとちょっと寄り道したのが住宅ローン詐欺事件をめぐり、融資先の女について問い合わせた札幌市の税務担当者に「自分の会社で働いている」とうその説明をしたなどとして、北海道警は7日、地方税法違反(虚偽答弁)容疑で、二人をを逮捕した。道警によると、2人は無職や勤務先を知られたくない利用者に架空の会社勤務を装うサービスをする「アリバイ屋」を運営している。いう記事を見てしまった。納税することが、社会的信用につながるわけですが...納税日や過年度の収入状況も融資の調査対象にすることで同様の手口を防ぐことが必要ですね。無申告はもってのほか、脱税をやっても意味がない。適正な納税が、事業を強くし、社会的な信用も得られます。その手続きを支援するのが、税理士なんだよな〜んて考えながら読んでました。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/526732/余談はさておき......今日は、事業の範囲について考えたいと思います。考えがまったく異なっていることでした。A社長は、「お客様のお役立ちのために〜」と仰っているのにBスタッフは、「うちの会社は、●●業やから●●だけしたらいいやん。「●●が本業やねんから、本業しっかりしよ。●●が本業って誰が決めたの?それは、Bスタッフの自分の考えなのでは?事業の範囲(ドメイン)をどう定義するのか。引っ越し業と定義するのか、人生の門出を支援する事業と定義するのかどう定義するかで、サービスの範囲は異なってきます。税理士業を税金を計算、申告書を作成する業務と定義するのか企業家(資産家)の経営支援業と定義するのか同じくどう定義するかで、サービスの範囲は異なってきます。職人集団なので、せまく固定的に考えがちです。売上は誰からもたらしてもらえるのか?利益の源泉は何なのか?結局、お客様にお役立ちした結果、売上や付加価値としての粗利益が頂けるのです。すると、事業の範囲を決めるのは?自ずと答えが出てくると思います。■まず社長ご自身が自社の事業ドメインの定義をどう位置付けするのか。定義したドメインをどうスタッフに浸透させていくのか。浸透した事業ドメインで如何に仕事・サービスを高品質で効果的に提供していくのか一度、見つめ直す必要があるのではないでしょうか。今日も読んで頂きましてありがとうございました。読んで頂いたあなたにとって素晴らしい日となりますように。山本隆之お勧めのイベント告知です。桐ちゃんお勧めのイベント告知です。今後、起こりうる未来を知れます。共著ですが、、、桐元の初めての出版物です。