Japan株式会社は7日、国内IT支出について、支出元がIT部門であるか、事業/業務部門であるか、という観点で調査を行い、その結果を発表した。Funded)は、全体の39.9%にあたる4兆8793億円。Funded)が全体の60.1%、7兆3463億円と予測された。Fundedが1.5%となり、LOB部門の支出の方が高い成長率になると予測されている。プロセス製造、運輸、公共/公益、建設/土木分野を挙げる。Automation)の本格的な活用が開始されていることや、FinTechサービスの本格展開が見られることがその理由。電力およびガスの小売り自由化を受け、顧客向けサービスの拡充にITを活用する動きも見られるとした。加えて、製造、建設/土木分野における研究開発部門のほか、生産部門や建設/土木部門など特定の産業に特化した部門で、IoT、コグニティブ/AIシステム、ドローンを含めたロボティクスをはじめとする“第3のプラットフォーム”の活用が、LOB部門主導、あるいはIT部門もかかわる協働プロジェクトとして進められるとのこと。このほかの傾向としては、企業規模が大きくなるにつれ、LOB支出の成長率が徐々に高まっており、大企業でのCAGRは5.1%と、高い成長率が予測されている。Japanではその要因として、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが大企業を中心に進められていることも背景にある、と指摘した。Japanは、ITを活用した変革への意識が高いことがうかがえるとも指摘している。