韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。した状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。実質的解決法を提示してきた。状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。[中央日報/中央日報日本語版]https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120>>多分続きます。クーラーなし」と題する文章が掲載された。それによると、韓国ソウルの気温は23日、過去24年で最も高い38度を記録した。拘置所にいる朴槿恵(パク・クネ)前大統領、李明博(イ・ミョンバク)元大統領のもとにクーラーはなく、両氏はバケツなどの水をかけて扇風機にあたる方法で暑さをしのいでいるそうだ。「韓国の法律は彼らにとって厳しすぎるのだろうか?」と疑問を投げ掛け、「表面上は確かに厳しい。罪を犯せば大統領も庶民も同罪なのだ。わずかな『大統領特権』を享受できる以外、食や住など各方面の条件は他の容疑者と大きな違いはない」と説明。その上で具体的な例を挙げ、「ただ現実的にはそれほど厳しくなく、企業家や政治家には減刑や執行猶予、特赦がある。韓国にほぼ死刑はなく、他国では『到底許されないほどの凶悪犯』でも韓国なら懲役数年から十数年になるかもしれない」「その実、韓国では多くの案件が単純な法律関係で終わらない。政治的な要素が混ざり合っているのだ」と論じている。両氏の現在の状況をめぐっては新浪軍事も中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「66歳の朴氏は水をかけて扇風機にあたっている。77歳の李氏は糖尿病を患っており、睡眠の質も悪い」などと伝えており、あるネットユーザーは「韓国大統領は世界一危険な職業の1つ」とのコメントを寄せている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の違法政治資金受け取り疑惑と組織的な「評判落とし」を試み、検察に捜査ガイドラインを渡した事実が確認された。会い『高級時計を受け取った件などは重要な事案ではないため、マスコミに流して適当に恥をかかせる線で活用してくれ』と言及した事実を確認した」と明らかにした。K団長であることが確認された。次の序列であるK団長がイ・インギュ中央捜査部長を尋ねたものと聞いている」と明らかにした。実際に翌日の4月22日、韓国放送は「高級時計受け取り」を報道し、続いてSBSは5月13日に「クォン・ヤンスク夫人が当時、パク・ヨンチャ会長から受け取った時計を田んぼのあぜ道に捨てた」と報道した。盧元大統領は「あぜ道時計事件」報道から10日後の5月23日に逝去した。当時、国情院が「盧元大統領のダブルスタンダードを浮き彫り」にするという基調のもとで恥じをかかせるよう乗り出し、「政治的負担」を取り上げ検察に在宅捜査の意見を出した事実も共に確認された。国情院改革委の発表によると、ウォン元院長は2009年4月17日のモーニング・ブリーフィング会議で「同情世論が誘発されないようオン・オフラインで盧元大統領のダブルスタンダードや聖域なき捜査の正当性を浮き彫りにする」という当時国内情報部署の報告を受けた。続いて3日後の4月20日には「検察側に法律と原則に基づいた聖域なき捜査を続けて督励する一方で、マスコミを通じて盧元大統領のダブルスタンダードを継続して浮上させ、同情世論の可能性を遮断する」という報告を受け、これを承認したと国情院改革委は明らかにした。ウォン元院長は盧元大統領に対する検察の捜査が本格化されると、国政の負担を理由に「在宅捜査」の意見を随時表し、ウォン元院長の側近である国情院幹部(K団長)がこのような意図をイ・インギュ元中央捜査部長に伝えたと、国情院改革委は明らかにした。国情院改革委は「高級時計受け取り」の件について「(マスコミに流して適当に恥をかかせる線で活用してくれという)言及のほかに「高級時計受け取り」および「あぜ道に捨てた」ことの事実に対するマスコミ操作を(国情院が)指示したり実行した事実は発見されなかった」と明らかにした。国情院改革委はコ・デヨン社長に「報道協力」の名目で金品を渡したという国情院職員の供述と資金の決算書などを確保し、国情院にコ社長に対する検察捜査依頼を勧告したと明らかにした。ID:CAP_USER進歩性向団体は21日に光化門(クァンファムン)広場周辺で集中的に記者会見とろうそく集会を開いた。ともに午後5時から光化門広場で記者会見を行い、「積弊清算のために李明博元大統領を拘束しなければならない」と求めた。彼らは「李明博は大統領選挙操作を通じて朴槿恵(パク・クネ)を大統領に立ててこの5年間に犯した犯罪に対する捜査の刃を避けた。いまやわれわれ市民が李明博拘束のために立ち上がらなければならない時」と付け加えた。続けて「李明博が拘束される時まで家の前でのリレー1人デモを続ける予定だ。大韓民国の民主主義を守るため李明博を必ず拘束させるだろう」と強調した。彼らは記者会見を終え午後6時から同じ内容でろうそく集会を開いた。25日に李元大統領の自宅に近い地下鉄鶴洞(ハクドン)駅前でリレー断食運動を行うと予告した。彼らは李元大統領が拘束されるまで1人デモ、断食運動を実施し、28日にろうそく集会1周年集会でも「MB拘束」などを叫び強力な闘争をする方針だ。過去の政権で発生したセウォル号と加湿器殺菌剤惨事と関連しまともな真相調査ができていないことを糾弾した。この日ろうそく文化祭では朴槿恵政権でセウォル号の最初の報告時点を事後操作した事実に対する批判があふれた。セウォル号遺族のチャン・フンさんは「30分なら304人を全員助けられる時間だ。彼らが話すゴールデンタイムがその30分。朴槿恵政権はこうした内容を隠すために書類を操作するなど法を犯した」と批判した。政府に有利な方向にネットの世論を操作するために民間人の書き込み部隊を運営していたとする疑惑について、検察が本格的に捜査を始めました。ソウル中央地検は22日、この疑惑を担当する捜査チームを構成し、大型事件の特別捜査チームの規模にあたる検事10人をこのチームに配属させたことを発表し、さっそく疑惑に関わった人物30人に対して出国禁止命令を出したのに続き、23日には自宅などを家宅捜索しました。今回の捜査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が設置を指示した国家情報院内部のタスクフォース(TF)が調査を進めた結果、書き込み部隊に関する疑惑が浮上したことから、国家情報院が検察に直接、捜査を依頼して始まったものです。国家情報院の内部調査によりますと、国家情報院は、元世勲(ウォン・セフン)元院長が就任した後の2009年5月から総選挙と大統領選挙が行われた2012年末まで、「サイバー外郭チーム」と名付けられた民間人の書き込み部隊を30個あまり運営し、2012年1年間このチームに投入された資金はおよそ30億ウォンに達するということです。捜査を依頼した民間人の中には、李明博元大統領と親交がある人物や李元大統領を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されたほか、「SNSを国政広報に活用しろ」という大統領府青瓦台の会議内容を受けて、国家情報院が2011年に大規模な書き込み部隊を運営したことも明るみに出ています。そのため、今回の捜査が李明博(イ・ミョンバク)元大統領など、当時の政権の関係者にまで拡大されるかに関心が寄せられています。