亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。意味2011/01/2808:25日弁連は、総務省が行っている「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対し、2011年1月25日、意見書を公表しました。意見書全文しかし、この意見書の内容は、非常にわかりにくい文章です。結論としては、総務省は関与するなというもののようですが、その結論、それに至る理由について、検討してみましょう。その1法曹養成制度については、法科大学院と司法試験だけではなく、その後のOJTの問題もあるのだから、法務省及び文部科学省の施策に対する政策評価では,制度全体に対する総合的評価としては,限界がある。●それを言うのであれば、法曹人口問題は不可分であり、そもそも新人弁護士が就職もできず、OJTの機会さえも奪われているのですから、そこに及び腰の日弁連執行部がいうべき主張ではありません。その2法曹養成に関する政策については行政評価の対象とすることは適切でない。三権の一つである司法制度の在り方やこれを支える法曹の養成及び拡充の在り方という国家レベルでの総合的評価が必要な問題について,個別の行政機関が行う政策評価の対象とすること自体,そもそも適切ではない。●もともと、司法権に関することというのであれば、その養成を法科大学院制度のもと、文科省に委ねてしまっていること自体が問題なのです。第三者評価なども、「第三者」とついているから、文科省から独立しているということもないわけで、要は、法科大学院に対する統制手段に過ぎません。日弁連がそこに目を向けず、総務省の政策評価だけに牙をむくのは、単に法科大学院制度を擁護したいという意図がありありです。政策評価の対象としたものは、法曹人口も含むものですから、確かに、その内容によっては、弁護士の在野性を否定し、単にビジネス化させるものになりうるという意味では、司法制度に対する評価といえます。これまで日弁連が、法科大学院が文科省支配に入ることについて、反対してきたことはありません。特殊性など、全面に打ち出して、国民の理解を得ることをしなかったばかりか、敵意さえ見せていたのは、ほかならぬ日弁連執行部です。そのような日弁連執行部が、「適切でない」などと述べる資格はありません。その3今回の政策評価では,法科大学院に対する実地調査などは、大学の自治や教育の自由に配慮する必要があることはもちろん,認証評価機関による評価も尊重する必要がある。調査を受ける法科大学院側の負担の大きさも考慮しなければならない。現在,法科大学院は,様々な調査に対応し,本来の教育や学修に費やされるべき時間や労力がこれら調査・評価への対応によって相当程度奪われているのに,さらに総務省による調査やフォーラムによる調査に対応しなければならないとすると,その負担は過大となり,現場での教育改善や学修の妨げになりかねない。●要は、迷惑だということなのでしょう。その真意は、これまでのお手盛り調査以外の調査が入り、実態が知られることに対する懸念なのでしょうね。第三者評価制度を導入するなど、外部からの統制を前提としたものであるし、さらには、実務に傾斜した法科大学院制度が、本来の学問の自由を享受すべき大学とは相容れない性質を持ったもの、ということを見事なまでに無視したものになっています。法科大学院の現場に加重な負担をかけているとすれば、それは法科大学院制度そのものが原因です。即刻、廃止したらよいのです。日弁連意見書の注意書きでおもしろいものがありました。「各委員からの指摘として「法曹人口問題は,見方を変えれば,政府と敵対できる法律家はどれぐらいに抑えるべきかという議論でもある。」や「今でも,例えば,学校でちょっとしたトラブルの時,親が来ないですぐ弁護士が来て,ああだこうだと言って困ると学校の先生が言っている。弁護士を増やすことが,変に需要を増やすことになりかねず,社会全体としてみると果たして幸せなことなのであろうかと考えてしまう。」(略)など,およそ弁護士の役割について理解されていないと思われる意見」に懸念を表明しています。それが法曹人口、とりわけ弁護士人口を激増させたことによって、どのような社会が到来するのかという一般的な見方であるということを、激増を推進する日弁連執行部は、理解していません(というよりも、理解しようとしないのでしょう。ものが、激増推進派が、激増政策を正当化するために持ち出された詭弁ですが、結局、需要がないところから、需要を掘り起こそうとするならば、上記のような意見が出てくるのは当然のことなのです。金に困った(食えない)弁護士が金欲しさに「掘り起こす」ことは当然に予想しうるところであるし、食える弁護士であっても、金儲けになるのであれば「掘り起こす」ことになるでしょう。このような社会に懸念を示すのは当然と言えます。日弁連執行部のお粗末さを示す意見書でした。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。謀略で造った傀儡国家・満州国の実態調査をしたリットン調査団の調査報告書に反発し、国際連盟から脱退して世界の孤児となり、結局、追いつめられイチかバチかで米英に戦を仕掛け焦土を化したどこかの国を思い出します。一億総懺悔は勘弁してくださいね。破滅に追い込んだ人は潔く自らの責任を認めてもらいたいと思います。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。