今委員がおっしゃったことは本当にそのとおりだと思っています。今回、財源の問題などでお約束どおりできていないことはおわびを申し上げていますけれども、総合的な子供の応援、子育ての応援ということは全力を挙げてやっていきたいと思っています。地方超過負担の財源などに使われるんでしょうか。伴う地方増収分については、新たな地方の独自施策のための財源ではなくて、最終的には手当の財源として活用することが国民に負担増をお願いする趣旨に合うというふうに考えています。このため、地方増収分の取扱いに関して、昨年十一月七日に地方六団体に対して、手当の国と地方の負担割合を一対一としたいという提案をさせていただいたんですが、地方側からは、裁量性が少ない、現金給付の地方負担を増やすことについて強い反対がありました。地方の超過負担の財源として活用することなどにより二千六百十億円を国と地方の協議で負担調整を行うことにいたしました。地方増収分につきましては、この二十四年度のように手当の地方負担割合を見直すといったような対応ではなくて、基金設置などによる国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することで対応することにしたいと思っていまして、その具体的な内容は今後検討をしていきたいと考えています。回っていくと結局役に立ってはいるんですが、もう少しダイレクトにできないかと思うんですね。子育て世代から徴収する地方税増収分などで、緊急を要している待機児童対策や国保保険料の子供分の軽減など、子育て施策財源に充てるのが本筋だと思います。すると回っているんだけれどもというと、やっぱり見え方としても分からないので、ダイレクトにお金を使うべきではないでしょうか。皆さん、ありがとうございます。今日、非常に議論になっている「扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。今回の改正法で、年収四百万の世帯から月額マイナスの影響が出ると、分厚い中間層に打撃を与えるということなんですが、必要な措置はこれをどういうふうにしたらいいのか。私自身の考えでは、控除よりは手当の方がいいと思いますが、これを発議者のお三方、三党としては、どういうふうに克服をしようとお考えなのか、お聞かせください。今御指摘になりましたマイナス世帯が生じるということは、大変重要な課題が残っているというふうに私も理解しています。その中で、三党それぞれ、これから残りの二党も御答弁されると思いますから、それぞれの考え方に若干まだ違いが残っているんだろうということも理解しています。このマイナスを解消していくための取組を行っていく必要があるという点では多くの皆さんが賛同されるんだろうと思いますが、民主党としては、やはり控除から手当という流れの中で、手当額の増額もあると思いますし、もちろん様々なそのほかの方法も含め、その在り方は検討していかなきゃいけないんだろうと、このように考えています。今回、控除がなくなったことによりまして、今委員おっしゃられましたとおり、中間層が実質マイナスになるということが起こってまいります。これは元々それをカバーするだけの手当額があれば当然そういうことは起こらなかったわけでありますけれども、それが財政的にできないというような現政権の、失敗とは言いませんけれども、不足分のところが結果的にこういう状況になっておると。我が党といたしましては、元々ここに書いてありますとおり、扶養控除の復活というものが前提でこの文言を入れておりますので、そういう意味では、扶養控除を復活をさせれば、当然、前の児童手当の金額であったとしても、比べるものによって違いますけれども、我々が以前やっておりました児童手当に比べれば当然マイナスになることはないわけでございまして、そこに戻せば問題はないというふうに認識をいたしております。御指摘の、実質の手取りが減ってしまう、ここは非常に大きな課題であると思っております。中間所得世帯の減額については、公明党の坂口元大臣も最後まで何とかならないものかと努力を重ねてまいりました。これはやはり、増税を先行させた政府・与党の責任、極めて重いと言わざるを得ないと思っております。この附則第二条第一項の検討規定も、昨年の八月、三党合意におきまして、所得制限世帯も含めた扶養控除の在り方について総合的に検討することとされていたことを踏まえて規定をされたものと理解をしております。この点に関しては今後検討が必要だと考えております。修正案発議者の皆さん、どうもありがとうございました。退席を許可いたします。保育園の問題に関しては、公立保育園がどんどん減っているということが非常に問題ではないかというふうに思っております。統計上明らかに公立保育園の方が障害のある子供を受け入れている割合が高いということで、公立保育園が減っていることは何とかできないかと。厚労省としては、なぜ公立保育園が減っているとお考えでしょうか。減っているか、一つの要因だけではないかと思いますけれども、一つは、やはり公立保育所の運営費が平成十六年度に施設整備費、そして平成十八年度には三位一体改革で一般財源化されたということも一つの原因かと思っております。運営費はこういう形になりましたが、子ども・子育て新システムでも現在と同様に地方交付税で措置をすることを予定はしておりますけれども、市町村が保育の需要見込み量とか提供体制の確保の内容などを事業計画に記載をして、この計画に基づいて、公立のこども園を含めて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負うということにしておりますので、そうした中で各市町村で全体として保育の需要を満たせるような形になるように制度設計をしていきたいと、そのように考えています。横浜市などは、急激な民営化をして、土地は売却する、建物の上物も払下げをする、そのままで先生だけを全取っ替えしたと。何というか、建物も土地もそのまま、子供たちもそのまま、先生だけを公立から民営化して、幾ら何でもこれは、一審、横浜地裁で慰謝料を払えと、例えば手続の面も代替措置も講じられていないという判決が出ております。二審は、残念ながらこれは負けましたけれども、やはりこの間の急激な民営化や一般財源化に伴うことで公立保育園が減ってきたというのは問題だと思っております。これは衆議院で阿部知子議員の質問にも、一般財源化の問題について検証をやると大臣は答えていただいておりますが、是非、子ども・子育て新システム、あした閣議決定ということですが、是非その前に、是非、その前というか、この検証を行うべきではないか。子ども・子育て新システムというのは、新しい仕組みも、今の仕組みを前提にインセンティブを掛けて、両方、保育も学校教育もできるものをつくりたいと思っていますが、現在の現状が疲弊をしてしまっているとそこがなかなか重ねてより良いものにしていけないと思いますので、おっしゃるような検証も含めまして、どういう形で子供の質の良い居場所をつくれるかということはいろんな角度から検討をしたいというふうに思います。子ども・子育て新システムが固まる前に是非検証してくださるようお願いします。公立のこども園の市町村負担は十分の十ですよね。これでは公立保育園の存続や新設がなかなか難しくなるのではないか、公立保育園の減少が促進されてしまうのではないか。子ども・子育て新システムでは、全ての市町村に対して、潜在的なニーズも含めた地域での子ども・子育てに関するニーズを把握した上で、市町村新システム事業計画を策定する、これを義務付けます。その際に、市町村は、保育の需要見込み量ですとか提供体制の確保の内容などを事業計画に記載をし、この計画に基づいて、公立のこども園も含めて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負います。した取組によりまして、各市町村で、全体として保育の需要を満たせるようにしていきたいと、そのように考えています。公立保育園の一般財源化によって、やはり市町村は何にお金を振り分けるかとなったときに、やっぱりやめようとか、実際、自治体はかなりお金は負担しておりますけれども、という状況がなるのではないか。減少になるのではないかというふうに心配をしております。大臣とは一般財源化することの問題点というのは共有していると思います、かつて野党時代も同じ考え方だったので。今回の子ども・子育て新システムは、そういうところには余りメスを入れず、むしろ自治体に任せる部分が非常に多くなると。それはいい面もあるけれども、ナショナルミニマムとしての公的な役割という点ではいかがでしょうか。子ども・子育て新システムでも、多様な保育の形態があっていいと、それは地域地域の中で主体的にやっていただいて構わないという姿勢を取っていますが、その質の確保のための客観的な基準を満たす、これを要件にしています。今言われた公立保育所あるいは私立の保育所、それから認可外の保育施設ですとか小規模保育なども含む多様な保育事業、これを財政支援の対象として支援をいたしますので、その中で、御心配されているような保育の質、これはしっかりと保ちながら、量的にも満たせるようにということを考えていますので、そこのところはしっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。待機児童の解消は重要ですが、子供を主体にやっぱり考えるべきだと。今回被災した岩手、宮城でも、保母さんたちが子供たちを救うために必死にやったと。すると、やっぱり基準がとても重要だと。その基準がきっちりないと、何かとっさのことがあったときに、幾ら気持ちがあっても、保育士さん、子供を救えない事態が起きるというふうに思います。戦後変更されないでいる保育の最低基準について改良されるべきだと、規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。今お話ししたように、子ども・子育て新システムでは、その質の確保のための客観的基準、これを満たす施設を財政支援の対象として指定をするという形を取りたいと考えています。この指定基準につきましては、現在の基準を基礎とはいたしますけれども、学校教育、保育の質の確保を向上させるという観点から、職員の配置基準の引上げなどを検討していきたいと考えています。した質の改善につきましても、税制抜本改革の財源を基本として、必要に応じてそれ以外の財源も加える形で、恒久的な財源を確保しながら質を上げていくことに取り組んでいきたいと考えています。最低基準を考え直すような方向でよろしくお願いします。子供のがん患者支援について、一言お聞きします。これは、子供のがんについてデータベースができていないと。今回、予算で、あるいは拠点病院の機能強化など結構付けていただきましたが、データベースができておりません。全ての事例を網羅し、治療方法やその効果の分析に資するようなデータベースの構築を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。小児がんの治療にデータベースが重要だということは承知しています。今回の予算に上げておりませんけれども、このデータベースは、拠点病院を経由して、経由というか、拠点病院から最終的には全国の中核的な機関に集めて、そこで大きなデータベースにして、正しい診断や治療に反映すべきだというふうに考えておりまして、その全国の中核的な基幹病院の今回検討というか調査費を予算要求しておりますので、そういうふうな在り方を通じながら、拠点病院と連携しながら、正しい診断や治療に資するようなデータベースあるいは晩期合併症を支援するようなデータベースをつくりたいと思っておりまして、失念しているわけじゃございません。子供の長期入院患者やその家族への支援についてお聞きします。補助金を出して整備を進めたことがありますが、親の宿泊施設についての情報は、民間によりますと九十四か所しかまだありません。診療報酬などでプレールームや保育士の配置をしているところに加算をするとか、もっとそれをどうするかということについてやっていただきたい。勉強についても、どういう病院でどういうふうに子供たちの勉強の支援をしているか、もっと充実させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。定めていますが、おっしゃった保護者の休憩場所などについては特段定めがありません。中で、御指摘のプレールームの設置ですとか保育士の配置を行っている場合の加算措置を設けています。算定している病棟に入院している子供のうち、半分程度はプレールーム設置の加算を算定している病院、病棟で入院をしていると承知をしています。計上した安心こども基金でこうした施設の賃借料も補助の対象としてきました。調べたところ、全国に九十四か所整備ということで、これは小児がんのお子さんをお持ちの保護者の方からも直接私もそういう御要望も承っていますので、是非関係者の方の御意見も聞きながら支援を一層強めていきたいと思いますし、病棟、病院での学習のことについても、文科省と連携を取りながら力を入れていきたいというふうに考えています。訪問教育又は小中学校の特別支援学級など、多様な場におきまして教育が提供されておりまして、特に長期入院中の児童生徒につきましては、病院内の学級や訪問教育により教育が提供されているところでございます。具体的には、病院内の学級におきまして、児童生徒の病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校等と同様の教育が行われているところでございまして、病室から出られない児童生徒につきましては、教師がベッドサイドで指導を行ったりICTを活用して指導を行ったりしているところでございます。授業時数の制約や病気の状態等に応じまして指導内容、方法につきまして工夫を行うなど、効果的な学習活動が展開できるようにすることなどに配慮することとしておりまして、今後とも入院中の児童生徒に対する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。みんなの党の川田龍平です。修正案に反対する立場から討論いたします。民主党政権で創設された子ども手当は、国の財政状況を一顧だにしない理念なきばらまきであり、撤廃すべきものであるとみんなの党は考えます。否定するものであり、撤廃すべきものです。自公政権で給付を増大させてきた児童手当も、全国一律の金銭給付を地方に義務付ける中央集権的制度であり、地方の個性や多様性は無視されています。民主党、自民党及び公明党は、かかる重要案件を、公開の議論を経ず、三党間での合意のみを根拠に、本法案に正当性があるかのごとく言っております。子ども手当か児童手当かという、国民生活、そして子供たちの未来にとってはかかわりのないことを三党間で議論していた今回の経緯は到底国民の理解を得られるものではなく、子ども手当にしても児童手当にしても、中央集権の思想に基づく一律の現金給付であることには変わりはなく、地域主権の主張に基づく財源ごとの地方移管というみんなの党の考え方とは全く異なります。子育て支援に関し必要な施策は、地方に、地域によって多様であり、地方が自主性、自律性を持って子育て支援を行うには、子育てに係る現金給付を含め一括して地方に権限と財源を委ねるべきであります。よって、政府提出の原案並びに三党提出の修正案共に賛成することはできません。子供たちの未来、命を再生する社会を実現するために努力することをお誓いして、私の反対討論を終わります。ありがとうございます。私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部改正案に反対の討論を行います。本法案は、単年度ごとにつないできた子ども手当を児童手当の改定として恒久制度にするものですが、その財源は年少扶養控除廃止による増税です。子育て世帯は手当との差引きで負担増となり、本法案の目的である子育て支援に反するものと言わざるを得ません。今国会は、社会保障と税の一体改革が大きな焦点となっています。増大、国民所得の落ち込みなどへの対策が棚上げされていることは異常です。少子化の要因として、子育ての費用負担の重さ、保育施設の不足があることは政府の調査でも明らかです。現金給付と現物給付は我が国では共に不十分であるという認識で、子育て支援策に思い切って予算を充てなければなりません。ところが、政権交代時に約束した給付制奨学金はいまだ実現されず、高校授業料も教育制度としての無償化の継続が危ぶまれる。その上、子ども手当としてスタートさせた現金給付の充実が結局は多くの子育て世代にとって負担増で終わってしまう。駆け引きの道具とされ、一部政党間の協議によって左右され続けている。これでどうして少子化の克服に向かうのでしょうか。子育て支援の最大の施策として政府が今国会に法案提出を予定している子ども・子育て新システムも、消費税増税を財源とし、保育の質と量の拡大に七千億円の公費を投入すると言いますが、地方の超過負担には遠く及ばず、質の向上にも、保育料の引下げ等、子育て負担の軽減にもつながる保証はありません。現実に保育料の引下げなどにつながらなければ、子育て世代には消費税の負担増だけが押し付けられてしまいます。子育て支援への予算の拡充は、大企業や大資産家へのばらまき減税の中止、大規模開発や原発関連予算の思い切った見直しなどによって行うべきです。低賃金などの問題も急いで解決しなければなりません。日本共産党は、安心して子育てができる社会の実現へ全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論を終わります。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。