事務について代理権を与える契約を結ぶものです。この契約を、任意後見契約といいます。判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、任意後見契約の効力が発生します。本人が元気なうちは、任意後見契約はスタートしません。将来、判断能力が不十分になった場合に備えるものです。任意後見契約の内容は、任意後見人と相談の上、自由に決められます。将来、判断能力がおとろえた後は、どのような生活をしたいのか、自宅で暮らすのか、それとも施設に入るのか、財産はどのように使うのかといった基本的な事柄から、葬式のあげ方とか、飼っているペットの処遇などの細かな事柄まで、生活全般にわたる、さまざまなことについて、あらかじめ任意後見人に依頼しておくことができます。契約に従って、本人の依頼事項をきちんと行っているか否かを監督するために、家庭裁判所が任意後見監督人を選任するわけです。