経済動向Tweetこんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。当センターでは新潟県の景気動向をとりまとめて、毎月発表しています。当センターが独自に行っている県内企業へのアンケート・ヒアリング調査と、毎月発表される経済指標を通じて、県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。「人を採用しようと思うけど、今の雇用状況はどうなっているの?」などと思っている皆様の参考にしていただけたら、幸いです。3月の基調判断:横ばいで推移している県内経済~雇用は改善している~概況としては、以下のように判断しました。生産活動と個人消費は依然横ばい圏内で推移している。雇用状況は改善しており、設備投資は緩やかに持ち直している。住宅投資は下げ止まりつつあるものの、公共投資は減少が続いている。みると、県内経済は横ばいの動きとなっている。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。2月の有効求人倍率(パートタイム含む全数・季節調整済)は1.24倍であり、3ヵ月連続で上昇しています。この倍率は1993年8月以来、21年6ヵ月ぶりの高い水準です。有効求人倍率は仕事を探している1人に対して、どれだけの求人があるかを示した数値で、1倍を超えると、求職者より求人が多い状況となります。(クリックすると、図が拡大します)ヒアリング調査で訪問した企業からも、実際に「採用に苦労している」というお話を多く伺っています。「採用難はパート社員や有期雇用者に限ったものであり、正社員ではあまり感じていない」という声も聞かれました。(原数値)をみてみると、2015年2月は0.81倍であり、上昇してきてはいるものの、まだ1倍を超えていない状況です。フルタイム有効求職者数で算出されます。(クリックすると、グラフが拡大します)まとめリーマンショック以降の受注減を経験した企業では、正社員を増やすことに二の足を踏んでいるのかもしれません。その分、募集がパート社員や有期雇用者に集中しているようです。非正社員の採用難が続けば、今後、正社員の採用を増やす企業が多くなってくるでしょう。そのうち、正社員での採用でなければ、人を集められないという時代が来るかもしれません。長期的にみると、団塊の世代の退職・少子化による若年層の減少により、全国の生産年齢人口は1995年の8,726万人をピークに減少しています。加えてアベノミクス以降、採用を増やす企業が増え、人手不足が顕在化しました。今後は景気変動にかかわらず、人手不足の状態が続く可能性もあります。そのような中で企業は、人材を確保していかなければなりません。したがって、採用活動を強化する企業がより一層増えていくと思われます。としゆき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査と、新潟県会社要覧の編集です。新潟県の経済動向調査で気づいたことなどについて情報発信していきます。趣味は、最近は行けていませんが、ロードバイクとサーフィンです。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。