今申し上げましたように、もともと、休日でありましたけれども、私としては、休日であっても幾つかの予定を入れておりました。その一つが、この事件がもちろん起きる前、前日に、この時間に来ていただくことになっておりました。この事件が起きて、しかも、その中で何か国会対策を考えようということでわざわざお呼びしたのではなくて、もともと予定されていたことなんです。私は、先ほども申し上げましたように、その前に報告を受けまして、そして、関係の方面と電話連絡をいたしまして、また報道も、テレビをつけておりましたから、官邸にはいつでも一分以内には行けるわけですから、そういう態勢にいて情報を受けておりました。予定どおり齋藤さんが来られましたので、いや、大変なことになったなと、多くのことはこの話題で終始したということであります。私もこの瞬間テレビをつけていましたよ。日本全国の人もテレビをつけていましたよ。みんなが総理に期待しているのは、テレビをつけてこの問題を見てほしいことじゃないんです。この問題に対応してほしいんです。今......(発言する者あり)ちょっと委員長、これ、静かにさせてください。済みません、ちょっと聞いてください。総理にもう一度お伺いします。今回のこの北朝鮮の砲撃事案について話をした、いろいろな話をした。何の意味があるんですか。政府で対応する話じゃないですか。何でこれが民主党の国会対策の委員長代理と話す話なんですか。ここで話したのは、齋藤さんがみずから言っていますよ。これは、仙谷さん、そして馬淵さんに対する問責の対応をどうするか、国会対策の話をしていたんですよ。日本国民がみんな心配して、自分の身が大丈夫かと思っているその最中に、肝心かなめの官邸は空っぽ、そして公邸にいた総理は齋藤さんと国会対策で、民主党を守るための、菅総理、自分の首を守るための実は対策を組んでいた、相談をしていた。私は、総理に、まさかそんなことをしているんじゃないなと思ってこの話をずっと見ておりました。調べれば調べるほど......(発言する者あり)今、建設的なお話とありました。悲しかったですよ、悲しい気持ちですよ。やって、初動態勢、何があったかということ、これをちゃんと指摘しようと思って調べていけばいくほど、皆さん、初めて知ったでしょう、官邸が空っぽだったということ。公邸で菅さんがお話をした相手というのは、国会対策の話だったこと。いう問題に本当は前面で対応するのが、私どもが期待しているのは、これは大変だ、有事だ、そしてリスク管理をするためだ、総理が各閣僚みんな集めて、官房長官も集まって、すぐ官邸で対策会議を行い、そしてそこで明確な指示を出し、国民の皆さんに、安全、安心ですよ、頑張ってください、僕らも頑張ります、こういうメッセージを伝えるのが私は初動態勢の一番大切なことだと思うんです。......(発言する者あり)皆さん聞いてください。この私たちの安全を守るための国家公安委員長は、この日ついに警察庁に行くことはありませんでした。官邸は七十分間空っぽになっておりました。自分の党の話をしていました。こんなことでこの国の安全、安心が守れるのか、リスクから守れるのか、私はこれがとても心配です。菅総理にもう一度お伺いします。この態勢すべてに関して、あるいは公邸で委員長代理と話していたことについて、反省、これは対処がまずかった、この次はしっかりやる、そういうようなお考えはあるでしょうか、お知らせください。小野寺さんも公邸の構造を御存じかと思いますけれども、公邸にもプライベートな空間と、オフィシャルにいろいろ会議などを行う空間があります。今月の二十日において、内閣として全員の閣僚を集めて集中的な議論をしたのも、公邸を使って行いました。公邸にいるから執務はしていないということではありません。公邸にいても執務をすることはたびたびあります。いう中で、先ほど来申し上げていますように、十五時三十分に秘書官から連絡があって、それ以降、一つ一つだれと連絡をとったということは申し上げませんけれども、いろいろな各関係者から次々と連絡があり、そしてその中で、どの段階でどういう会議を開くかということも決まり、そこで、官邸の中で私はそういう連絡をとりながらいたということであります。齋藤さんは、もともとの予定として来られることになっておりましたので来られましたけれども、結果としては、まさにこの北朝鮮の砲撃事件がありましたので、ほとんどの話はその話に終始したということでありまして、その途中で、官邸の方に準備ができたので移ったということであります。今皆さんお伺いしたように、私、別に官邸でも公邸でもそれはいいんですよ。とお話をされた、そしてその話というのはほとんどがこの北朝鮮事案の話だったとお話をされました。なくて、防衛大臣であり官房長官であり外務大臣であり、こういう方だと思います。どんなことを言い逃れしても、どんなに逃げたとしても、私は、この時系列の事実は、七十分間官邸は空っぽ、公邸にいた総理は話しているのは国会対策の話、国民の生活よりも党が大切ということがこのことで出たと思います。その次の、後のことをちょっとお話をしたいと思います。五時に総理が全省庁に情報収集の指示をされた。これはファクスでされた、ファクスで通知を出したと聞いています。四時間たった後に閣僚会議が行われました。九時四十八分に官房長官の会見が行われました。一つ確認したいのは、こういう事案が起きたときには、北朝鮮の問題、これは恐らく韓国にも影響する、もしかしたらその周辺のアジアにいる日本の邦人、この身の安全にも大きな影響があります。真っ先に邦人の安全を確保する、この対策、対応をとるということが必要ですが、外務省にお伺いいたします。外務省は、渡航情報を含めて、問題の対応についていつ会議をされ、何時に出されましたか。外務省としての対応についてお話をしたいと思います。私に連絡がありましたのは、日本時間の三時十八分でございました。そのときはオーストラリアでラッド外相との会談中でございまして、三時二十分に官邸において情報連絡室が立ち上がり、三時三十分、この日の在京当番は山花政務官でございましたので、山花政務官をヘッドとした連絡室を立ち上げ、また私からは、会談を終わった後、あるいは飛行機の移動の合間に、松本副大臣との連絡をとりながら、私の代理として、官邸あるいは外務省での指示をした、こういうことでございます。通じまして、砲撃を受けた延坪島においては在留届が出されている在留邦人はいないこと、及び同島は日本旅行者が赴くような観光地ではないことを午後五時までに確認をすべて終了いたしております。ごろ、邦人に対して、北方限界線付近に近づかないよう注意喚起をするお知らせをホームページに掲載いたしました。いうことも含めて、我々としては、邦人保護を含めた渡航情報も含めて、万全の体制をとらせていただきました。一つちょっと事実と違うところがございます。実は、在外にいます邦人に対しての渡航情報、これはスポットということで緊急に出すのですが、これがこの当日、二十三日に出たのは夜の十一時です。夜の十一時にホームページにアップをされました。なったかというと、先ほどありました官邸での対策会議、これが終わった後に外務省に戻って、ちょうど外務大臣不在でしたので、副大臣をチーフにしてそこで対策会議を行い、そしてそこで初めて、十一時に日本の邦人に対しての注意喚起が行われたんです。国民あるいは外国にいる日本人、ほとんどニュースでこの問題を知っています。私は、邦人の保護が大切、日本国民に注意喚起をすることが大切、それだけ大切だったら、なぜ官邸主導で、この問題が起きたときに即座に注意喚起をしなかったのか。これが出たのは夜の十一時ですよ。私は、邦人保護の観点からも、この対応というのは遅かったと思うんですが、大臣、いかがお考えですか。先ほど、事実と違うとおっしゃいましたけれども、事実を申し上げたわけです。邦人に対して北方限界線付近に近づかないように注意喚起する知らせを八時に出したということです。今委員がおっしゃったように、午後十一時ごろに邦人に対して北方限界線付近に近づかないように注意喚起するということは、その時間でございます。正確に言いますと、八時ごろに韓国の大使館のホームページには載せたけれども、日本国全体が、日本人が見る外務省のホームページには十一時です。日本人に対しては十一時にこのことが出たんです。私は、非常にこれは遅い対応だ、そう思っております。これが大きな問題となって、韓国に残っている邦人の救出をするためには、これは日本政府としてしっかり万全の対応をする必要があります。先ほど外務大臣、前の質問の中で、これは自衛隊法の一部改正も含めて対応するべきだというお話をされておりますが、我が党、自民党は、従前から、邦人被害の誘導のための自衛隊法の一部改正を提案し、既に国会の審議の俎上にのせています。このことについて前向きに審議をしていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。自衛隊法ですので、私がお答えをするのはいかがかと思いますが、いずれにしても、この集中審議が行われたということは、もちろん見直すべきところは見直すということは大事でありますけれども、いかに日本全体として危機管理をしっかりしていくかという点での、私は与野党を超えた集中審議が必要だというふうに思っておりまして、そういう意味で、具体的な建設的な提案をされていることについては、我々も、政府側も前向きに検討し、そして、いいものについては合意を得ていくという姿勢が大事だと思います。北澤大臣、お願いします。御提言は承知をいたしております。その中に、たしか陸上輸送というようなことも入っておるように承知をしておりますが、この辺になりますと、韓国との関係、米軍との関係、さまざまありますので、しかし、邦人の保護という大義に向かって検討してまいりたい、このように思っております。前向きに建設的な意見を、これは邦人の保護という観点ですべきだと思っております。最後に、これは予算委員会の審議ですので、総理にお伺いをしたいと思っております。今回、この事案が発生しました。これからもますますこういう問題というのは起きてくるかもしれません。日本の安全、安心、治安の問題、これに対しては予算措置が必要だと思います。これは補正予算の内容にございます。来年四月以降ではなく、今すぐに必要な予算の整備というのは、私はこの韓国の事案も含めて必要だと思っているんですが、今、予算を提出されております。今の予算案でこの緊急事態に対して対応、適応できるのか、あるいは、状況が変わったので予算の内容を組み替えて、実際この内容について審議をするのか。私は、国民の皆さんに知っていただきたいのは、事案が大きく変わっています。治安の問題、安心、安全の問題、北朝鮮の問題、海上保安庁の問題、国防の問題、さまざまございます。いう安全、安心のことを、新たな脅威として今また表に出た、顕在化してきたということは、ここは予算委員会の場ですので、ぜひ予算として今回新たに計上していただくためには、今回の補正予算について、ぜひその組み直し、内容の増額を含めて検討していただきたいと思いますが、そのお考えはありますでしょうか。補正予算は一日も早く成立をさせることが国民生活を守るということだと思います。今回の事案で具体的にどういう予算措置が必要なのかという具体的な御提起がないのでわかりませんけれども、組み替えは必要ないというふうに思いますし、国会終了後に、必要ならば予備費で対応すればいいと思います。今お話をされました予算の措置というのは、これは恐らく必要だと思っています。それで、具体的な提案がないと私どもにお話をされましたが、今、政府は、野田大臣、皆さんが政権を担っています。いう危機管理の問題は、皆さんが率先して対応する。私どもも審議の協力は惜しみません。国民の安全、安心のために、ぜひしっかりとした対応を予算の問題も含めてやっていただきたい、そう思っております。何より、今回改めて日米関係が大事だということを痛感なさったと思います。日米関係ということはもちろん、この普天間の基地の問題も含めてしっかりとアメリカとの約束を遂行する、そういうことだと思いますが、これは総理に最後にお伺いをいたします。この国の安全、安心を守るために、私どもは、日米の信頼関係が大事、そして国民の安全、安心を守るために、きょうありました、例えば公安委員長のような対応はしない、しっかりとした決意を最後に聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。時間が過ぎていますので、簡単にお願いします。日本の安全保障にとって、日米関係あるいは日米安保条約は大変重要であります。その立場で、この問題でも外務大臣が国務大臣とも話をしていただいておりますし、日米間の関係をしっかりしたものにして対応していきたいと思っています。ありがとうございました。これにて小野寺君の質疑は終わりました。公明党の竹内譲でございます。それでは、私どもも、この北朝鮮問題につきまして質問をさせていただきたいと存じます。ごろ、北朝鮮軍は突如韓国領内の延坪島に砲弾数十発を撃ち込み、民間人を含む多数の死傷者が出ました。これは国連の休戦協定に明らかに違反し、朝鮮半島の平和と安定に対する重大な暴挙であり、断じて容認できないものであると考えております。我が党の山口代表は、十一月二十日から二十三日にかけて韓国を訪問し、李明博大統領と会談をしてまいりました。さきの哨戒艦沈没事件や新たなウラン濃縮問題の発覚により、朝鮮半島情勢は緊迫しておりまして、加えて今回の砲撃事件は極めて深刻な事態を招いたと認識をいたしております。今般の事件に対する日本政府の対応は極めて遅く、今後、政府が適切な対応がとれるかどうか、大きな懸念を禁じ得ません。危機管理についての私どもの見解をまず述べておきたいというふうに思います。先ほども議論がありましたが、まず、十四時三十四分から十四時五十五分にかけて北朝鮮による砲撃事件が発生した。十四時五十八分には韓国の聯合ニュースが、延坪島海上に北が発射したと見られる砲弾飛来と報道をしているわけであります。十五時十一分に日本の時事通信が、韓国のYTNテレビによると同国の島に北朝鮮の砲弾が着弾し負傷者が出ていると報道しているわけです。十五時十一分であります。十五時三十分ごろになって、秘書官から菅総理に最初の報告があったということでございまして、時事通信が十五時十一分に速報を流しているのに、菅総理への最初の報告が入ったのは十五時三十分というのは遅過ぎやしませんか、これは。我が国の安全保障にかかわる重大な事態であるにもかかわらず、総理よりも一般国民の方が早く情報を入手している、こういう状況というのは異常じゃないでしょうか。そもそも、砲撃開始から一時間経過した後に総理に情報が入ること自体、政府の危機管理能力の欠如だと言われても仕方がないと思うわけでございます。これがもしミサイルであれば、ほとんど絶望的でございます。国民の命がなくなっているわけでありまして、今後、こういう情報伝達のあり方を見直すと同時に、有事を想定した危機意識を持っていただきたいと私はまず総理にお伺いしたいと思いますが、いかがですか、総理。懸念を有する箇所については常時監視をしているわけでございまして、そういう意味におきましては、今のおっしゃったことについては当たらないし、ちゃんとした情報収集体制やあるいは危機管理体制というものはとれているというふうに私どもは考えております。総理にお伺いしたいんですね。時事通信の方が総理よりも早い、これはちょっとおかしいんじゃないですか。情報は、特にこういう軍事的な問題などの情報は、できるだけ早くそれを把握して、できるだけ早く総理のもとに伝えるということは重要だと思っております。そのことと、内容がどういう形で正確に伝わるのかということもあり、私は、内閣全体としては、十五時二十分の段階で情報収集のための体制をつくって、三十分に私に秘書官から連絡が来たということで、十分と言えるかどうかわかりませんが、そういう時間の中で情報が伝わってきた。できるだけ早くする努力は、これからもしなければならないと思っております。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土のときも第一報は報道だった、こういうことでございまして、この日本の情報管理はどうもおかしいんじゃないか、そういうふうに思うんです。これは一般の方々の感覚だと思うんですよ。方々が官邸に入られる。北澤防衛大臣は、やっと十七時になって防衛省へ入られているんですね。この辺もいかがなものかと思うんですね。最初に北澤大臣がこの情報を得られたのはいつですか。大臣秘書官を経由して承知をいたしましたのは、十五時二十四分でございます。十五時二十四分に聞かれて、防衛大臣が防衛省に入られるのは十七時過ぎだというのは、いかにものんびりしているなという感じがするんですね。十七時半から十七時四十四分にかけて、やっと外務省の松本副大臣や佐々江次官、齋木アジア大洋州局長などが入られたということで、こういう重大事にいかにも官邸全体がのんびりしている、危機意識がなさ過ぎる、こういうふうに言われても仕方がないというふうに思うんですね。それから、これも先ほどございましたけれども、関係閣僚会議は、総理が一報を受けてから五時間半もたった二十時五十五分に開かれている。これも、本当にどうなっているのかなというふうに思いますね。前後しますが、ようやく仙谷官房長官が記者会見をされている。ところが、中国はもう早くに、十六時五分にメッセージを出していますし、ホワイトハウスも十八時三十三分に、強く非難するとの声明を発表しています。十九時にはロシアのラブロフ外相が、砲撃を開始した者は重大な責任を負わなければならないと非難しているわけでありまして、七時間以上もたってから、ミサイルがまともに向いているこの日本が本当におっとり記者会見しているというのは信じがたい、このことをまず指摘しておきたいと思います。繰り返しになりますが、何といっても、私どもが総理に望むことは、やはりこういう危機のとき、ピンチのときはだれよりも早く官邸に入って関係閣僚を招集する、休日であろうが関係ない、国民の生命財産、そして平和を守る、そういう責任感と気迫こそ、ぜひ総理には示していただきたい、それこそ政治主導だということをまず申し上げておきたいと思います。それで、次の質問に移ります。今回の北朝鮮のねらい、これにつきまして総理はどのようにお考えですか。北朝鮮の立場を我々はおもんぱかる必要は全くありません。今回の事案については、無防備な民間人を無差別に砲撃するという許しがたい行為に出たわけでございまして、これは言語道断だと言わざるを得ません。今の御質問にある程度のお答えをするとすれば、濃縮ウランの問題、そして今回の砲撃、一連のいわゆる挑発行為を繰り返しているわけでございまして、それについての意図は何なのかということは分析をする必要があると思っております。六者協議再開に向けた希望を持っていたということについては、今、外交ルートでさまざまなところから来ているわけでございますけれども、アメリカ、韓国、そして中国との話し合いの中で我々が共通をしているのは、対話のための対話はしない、つまりは、六者協議で合意をした中身を北朝鮮が進歩させる、前進させるという前提でなければ開かないということについては確認をしておりますし、こういった事態を繰り返すことがむしろ北の、もし六者協議を開きたいという思いがあるのであれば、それを遠ざからせているということについてはしっかり北朝鮮には伝えなくてはいけない、そう思っております。インテリジェンスの問題ですよね、さまざまな分析をすると。私どもは、一つの考え方として、北朝鮮は六カ国協議の枠組みというものを破壊して目的を変更しようとしているんじゃないかと。この動きを見ていますと、そして今回のウラン濃縮の公開等を見ていますと、これは、核保有国を目指して、そして間違いなく米朝交渉をやりたい、そこに引き出してくるための手段ではないのか、このように見えるわけでございます。いう意味では、本当に、これは単に六カ国協議を再開すればいいという問題ではない、よくよく、ここは北朝鮮の核開発こそすべての元凶であって、これをいかにして阻止していくか、ここにやはり最大のねらいを置いていかなければいけないのではないか。このことを指摘しておきたいと思います。関して、北朝鮮の行動に対する厳しい非難と制裁決議を行うことを要求すべきであると思いますが、いかがですか、総理。ウラン濃縮についてもゆゆしき事態でございますし、それに引き続き今回の砲撃事件がございました。今回の砲撃事案のいわゆる当事者、被害国は韓国でございまして、これが引き続き起きた以上は、韓国がどのような形でこの問題に対応するか、国際社会との連携というものを求めるかということを緊密に連携をとりながら対応していかなくてはいけないと思いますし、国連の場においてもそういった対応が必要だと思います。非公式な会合は、国連のいわゆるニューヨークの場でも行っているのは当然でございます。安保理での制裁決議というのは時間がかかる可能性があると思います。記者会見の中で、北朝鮮独自の追加制裁も日本として考えなければいけないということを述べたというふうに聞いておりますが、私どもはこれは必要だと思っておりますが、官房長官の見解を賜りたいと思います。北朝鮮独自じゃなくて、日本独自の北朝鮮に対する制裁を我が国として今後考えられるか、あるいは考えるべきではないか、こういうお話でございました。この協議といいましょうか緊密な連携のもとに、追加の制裁というのがどういうものが効果的にあり得るのか、こういうことを総合的に勘案して検討をしていきたいというふうに考えております。真剣に考えていただきたいと思います。そこで、北朝鮮の背景を考えなければいけないというふうに思っております。金正恩への権力承継に絡む軍内部の内紛が原因なのか。それとも、二つ目、金正恩の軍事的業績づくりなのか、すなわち冒険主義なのか。先ほども申し上げましたが、米国を交渉のテーブルに着けさせるための挑発行為なのか。大体この三つが想定されるわけでございます。いずれにしても、内紛であっても恐ろしいことでございますし、冒険主義というのも、これもどこまでいくかわからない。挑発行為だとすれば、これは単に韓国だけの問題で今後とどまっていますか、これで済むのかどうか、同様の事件をさらに引き起こす可能性はないのか、これが我が国に対して向けられる可能性があるのではないか、こういうことも当然為政者としては考えておかなければいけないと思うんですね。いう意味で、国内におけるテロ事件等の可能性等に対してどのような対応を考えていますか。御承知のように、我が国は、拉致事件という大変痛ましい、なおかつ国家主権を侵害されて、あるいは日本の無辜の人々が取り返しのつかない人権侵害を受けたという歴史がございます。そこで、北朝鮮のより大きい挑発行為が、あるいは攻撃が、あるいはテロというイメージよりもはるかに大きい事件の仕掛けがあるのかないのか、我が国のインテリジェンス、あるいは警察の調査等々を含めて、万全の体制で細心の注意を払って情報分析をし、適切な対応をとっていかなければならないということで、今、関連予算を大幅に増額したり、あるいは人員を増員したり、そういう体制で、これから今まで以上にそういう体制をとっていくということを考えて実行しているところでございます。さまざまな観点からシミュレーションをしていただきたいというふうに思います。いう混乱のきわみにある北朝鮮情勢の中で、拉致問題をどのようにして解決していくのか、これは大変重要な問題だと思うんですね。出てきたのは一度だけでありました。五分程度の質問しかできなかった。非常に残念でありました。民主党政権としてどのようにこの拉致問題を解決していくのかについて、戦略が全く見えないわけでございます。いう意味で、私どもは、少なくとも、北朝鮮に対する全面的な制裁の強化、すなわち送金と渡航の全面停止に踏み切るべきであるということをまず主張しておきたいというふうに思います。ために、やはり検討を開始すべきではないか、このように思うわけでございます。官房長官は、今回拉致担当も兼務されるわけでございますが、日本国として拉致問題をどのような戦略で解決していこうとするのか、そして、さまざまな圧力が必要だと我々は考えておりますが、それらの点についてお答えを願います。このたび、拉致問題担当の大臣としても任命を受けました。はるかに力を入れて、この解決に向けて、そして国の責任においてすべての拉致被害者が一刻も早く帰国できるように全力を尽くそうということでやってまいったところでございます。第三回本部会合を開催いたしました。最近の北朝鮮情勢について意見交換を行って、菅総理から、今月中に開催予定の第四回本部会合までに、これまでの取り組みの点検と今後の政府の取り組みについて検討するよう指示がございました。それから、近く第四回本部会合を開催することとしております。菅総理のもと、拉致被害者の皆さんの帰国を実現するために、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいというふうに思っております。中井大臣時代に蓄積されたいろいろなことがあるわけでございますが、ここで、現時点では国会で竹内議員にお伝えするのをお控えしなければならないこともございますので、その辺はひとつ御容赦をいただきたいと存じます。申し上げたいことは大変たくさんございますが、しかし、これは単に国内の問題だけではなくて、やはり政権全体として、優先順位をもっと上げていただいて、本当に、外交問題として、総理を先頭にしっかりとこの拉致問題に取り組んでいただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて竹内君の質疑は終了いたしました。日本共産党の笠井亮です。延坪島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となりました。これにより、韓国軍兵士だけでなく、この島の民間人にまで死傷者が出て、住民千六百人が緊急避難する事態となりました。今回の北朝鮮の軍事挑発行動に対し、我が党の志位委員長は、二十四日、これを厳しく非難する談話を発表いたしました。わたり韓国側が統治してきた島であります。そこで、前原外務大臣に確認したいと思います。北朝鮮が、一九五三年七月の朝鮮戦争の休戦協定以降、これまでに韓国民間人が居住する陸地に対して砲撃したことがあったでしょうか。これは明確な休戦協定違反だと思います。休戦協定のどこに違反するという認識でしょうか。この休戦協定については、我が国は当事者でないということは委員も御承知のとおりでございます。ある旨を発表しておりますし、また、アメリカ、EUも、休戦協定を遵守するようにということを求めているわけでございまして、そういう意味からも、当事者である韓国がそのような認識を持っているということでございます。今回の砲撃は、国連憲章にも反する行為だと思うんです。具体的には国連憲章のどこに違反するという認識でしょうか。国連憲章は、当然我が国も国連加盟国として解釈をする立場にあるわけでございますけれども、全体像を把握した上でないと確固たることは申し上げられないということを前提に、現時点での我々の認識を申し上げますと、これについては、やはり国連憲章の第二条第四項、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」ということを規定しているわけでございまして、明確にこれに違反するかどうかはまだ、最終的な判断というのは必要だと思いますが、この点について抵触する疑義は極めて高い、このように考えております。反する、そういうものだと思うんです。いう合意に反するか、これも当事者でないということは言われるかもしれませんが、認識としては、こういう合意があって、それに反するということが言えるのではないかということで、大臣、いかがでしょうか。委員がもうおっしゃっていただいているので、我が国は当事者でありませんが、しかし韓国側が、この「南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書」に違反している旨を言っております。この第二章にある点について、南北不可侵について合意違反であるということを韓国は主張をしております。一九七二年七月の共同声明、そして、今ありました一九九二年発効の南北基本合意書、これがあるわけで、これに明らかに反していると。菅総理、今回の民間人が居住する島への無差別な砲撃というのは、こうした朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為だ、断じて許されないというふうに思うんです。総理も、そういう問題を含めて、そういうことを踏まえて北朝鮮の行為を厳しく非難している、こういうことでよろしいでしょうか。昨日の党首会談においても、志位委員長の方から具体的な指摘をいただいております。今、笠井さんが言われたように、まさに一般の人が生活をしているその地域に無差別に砲撃を加えるというのは、これは言語道断の許されざる行為である、そういう認識を持って対応していきたいと考えております。北朝鮮は、今回の行為を、韓国軍が北朝鮮の領海で軍事演習を行い、砲撃したことへの反撃だとしております。この海域における領海線については韓国と北朝鮮の主張が異なっておりますが、それを砲撃の理由にすることは断じて許されるものではない。砲撃を受けた延坪島が韓国側に属することは休戦協定で決まっております。この島への航路、通航の自由についても、北朝鮮自身が二〇〇〇年三月の軍当局の五島通航秩序で認めていることであって、北朝鮮の言い分には全く理がない、成り立つものがない。私は、こうした事実と道理を踏まえて論立てる対応が必要だと思います。我が党は、北朝鮮が攻撃とそれによる被害の責任をとって、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求めるものであります。最後に菅総理に伺いますが、今大事なことは、今回の軍事挑発行動は厳しく非難をする、同時に、挑発というんだったら挑発には乗らないということが大事だと思うんです。当の韓国自身が激しく憤りながらも冷静に対応している、このようなことが明らかになっております。私は、この点が肝心だと思うんですね。今こそ、韓国を初め関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的、政治的な努力によって解決をする、そのための日本の政府の役割発揮が必要だと思うんですけれども、菅総理の見解を伺いたいと思います。今回の北朝鮮による砲撃事件において、先ほど来申し上げておりますように、我が国としては、北朝鮮を強く批判、非難すると同時に、韓国の立場を強く支持いたしているところであります。その上で、今回の北朝鮮の挑発行為は北東アジア全体の平和と安全を損なうものと考えており、事態のさらなるエスカレートを招かぬように、まず、北朝鮮に対してこのような行為を繰り返さないことを求める、さらには、北朝鮮の動きを、動向を注視していく、さらに、韓国及び米国、さらに他の関係国と引き続き緊密に連携して適切な対応をしていく、こういう姿勢が必要だろうと思っております。同時に、政府としては、我が国にとっても不測な事態が生じないように十分な備えをしていく、このこともあわせてとっていかなければならない、このように考えております。今言われたんですけれども、さらに軍事的緊張や紛争につなげちゃいけない、やはり外交的、政治的に解決を図る、この点での政府の姿勢というのをただしたんですが、その点についてはそれでそうだということでよろしいですね、これは確認なんですが。とも話をし、けさ、クリントン長官とも電話で話をいたしましたけれども、各国ともやはり、さらなる挑発というものを何とか押しとどめなくてはいけない、そのために、まさに委員がおっしゃったように、これ以上の拡大は抑止をして、平和的に物事を解決していくということに焦点を当てて努力してまいりたいと思いますし、日本の外交としてもそれを当然ながら中心に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。総理も同じ認識ということでよろしいですね。エスカレートしないことが望ましいということは当然でありますし、韓国の立場を支持することをベースにして、できるだけこれ以上の武力紛争の拡大にならないように努力したいと思っております。多国間の外交的アプローチが唯一の現実的な解決方法だという認識で一致した、そういうふうにも述べております。軍事には軍事という軍事的緊張の拡大と悪循環というのはいかなる形であれ厳しく退けて、あくまで外交的、政治的な努力によって解決すべきだと思います。私は、憲法九条を生かしてこの地域に平和的環境をつくり上げていく外交力こそ今本当に求められていることを強調しまして、質問を終わります。これにて笠井君の質疑は終了いたしました。いただきましたお時間は八分ですので、二問、問わせていただきたいと思います。今回の北朝鮮による韓国への攻撃と申しますものは、朝鮮戦争が終わっていないという現実を私たちの前に明らかにしたと思います。思えば、私たちの暮らす東アジアというところには、中国も台湾問題を抱え、朝鮮半島も分断された国家という状況が続く中で、恐らく、新たに発足した民主党を中心とする政権では、鳩山さんもおっしゃったように、東アジアを平和に、共同の家としてあるいは共同体として発展させたいという強い願いがあってのことと思います。した願いとは裏腹に、この間、日中問題も尖閣諸島沖での海上保安庁と中国漁船の衝突問題、あるいはロシアとも領土問題が再燃するという形になっており、これからの政権運営の中で非常に重要な役割が今の菅総理には課せられていると私は思います。冒頭、小野寺さんとのやりとりを聞いて思いましたが、総理が各省庁に、全省庁に情報収集を指示したのが五時でありました。危機管理センターが三時二十分に立ち上がって五時に各省庁に情報収集を指示というあり方では、実は、すべてのこの間の外交上の問題が、この政権はどうやって情報を収集しているのかというところに国民の不安が非常に強い現実があると私は思います。民主党は、かつてマニフェストの中に、合同情報委員会というものを位置づけて、これは、各省庁からの情報を日ごろから本当に迅速に上げて、こうやって一たん事があったから慌てて総理が指示するのではなくて、合同情報委員会をつくって、情報の収集を内閣として挙げて取り組もうという姿勢があったやに思います。新たな政権になって、国家戦略、まだ局にはなっていませんが室はできましたが、これは経済のことを中心として玄葉さんが国家戦略担当大臣であります。この内閣で、新たな菅政権で、情報の収集は本当に十分であるのか。おっしゃっていたような合同情報委員会を立ち上げられたらいかがですか。これから非常に重要になりますが、この点について、菅総理にお伺いいたします。五時ごろ私が全省庁に指示をしたというふうに言われましたが、先ほど来の議論の中でもありましたように、情報連絡室は既に十五時二十分に立ち上がっておりまして、そこが中心になって各省庁の情報を集約する形になっております。その上で、今阿部さんからお話がありましたように、確かに情報が役所ごとに上がってくるシステムが中心でありますので、日本においても、よく言われますように、NSCといったようなものが必要ではないか、あるいは情報の一元的な管理が必要ではないか、いろいろな御指摘をいただいております。必要な情報が迅速に的確に上がるような体制について、いろいろな御意見を伺いながら検討してまいりたい、こう考えております。これまでの事案を考えればやはり遅いし、トータルで把握されていないということは国の危機を強めると思いますから、ぜひこれは菅総理のリーダーシップのもとにやっていただきたいことだと思います。今回の個別の事案について言えば、先ほど来御答弁のように、韓国の対応をきちんと私どもが応援しながら、より戦火の拡大を起こさないような形で何とか決着したい。そのためには、二国間の例えば北朝鮮、韓国の問題としてではなくて、多国間の例えば国連という仕組みあるいは六カ国協議、核についてありますが、そういうものを重要視しようということも御答弁の中であったように思います。韓国側が今回の事態を調査するように申し出ているやに聞いております。先ほど来、これは停戦合意が破られたものだというような御答弁もありましたが、そういう側面もあるやもしれません。韓国は、今この停戦委員会にこの実態を調査せよということを申し出て、そして同時に、そこから安保理にどう持っていくかというようなことも考えていると思いますが、この点について前原外務大臣にお願いいたします。電話で二十五分ほど話をいたしまして、今、阿部委員が御指摘をされたことも含めて意見交換をいたしました。今回、ウラン濃縮、そして今回の砲撃事案ということで、特に後者については、当事国、被害を受けている国が韓国であることから、韓国の意向というものを最大限に我々は応援をしながらバックアップをし、そして他の国と緊密に連携をとりながら、さっきおっしゃったマルチの場、さまざまな観点での取り組みをやっていき、何とか事態の拡大抑止をし、そして話し合いというものが行える素地をつくっていくために、緊密に韓国と連携をとってまいりたいと考えております。韓国が極めて抑制的に、しかし、なおかつこの東アジアの平和を願っての行動ですので、菅総理には、ぜひ韓国とも密接に連携して日本の取り組みを進めていただきたいと思います。終わらせていただきます。これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。みんなの党の山内康一でございます。これまでのほかの委員の質疑を聞いておりまして疑問に思った点がございましたので、事前通告にはない質問も含めてお尋ねしたいと思います。最初に、これは事前通告なしでもお答えいただけると思いますが、小野寺委員のつくられたペーパーを見ていると、宮中行事に大変長い時間総理がお出になっているということがわかりましたが、これだけ危機的な状況にあって、仮に砲撃事件がエスカレートすれば、韓国と北朝鮮の軍事境界線のすぐ近くにソウルがあって、短期滞在者を含めると何万人という日本人がいるわけですから、非常に危機的な状況であるということは、多くの人が認めることだと思います。いう危機的な状況であれば、たとえ宮中行事であっても、場合によっては欠席あるいは途中で退席させていただく、そういう対応も考えられたんじゃないかと思いますが、そうされなかった理由について総理にお答え願います。一昨日は新嘗祭という宮中での大変ある意味では重い行事がありまして、歴代総理がほぼ必ずと言っていいほど出席をする行事であります。その前にこの事案が発生をいたしまして、一定の指示を官房長官初め関係者にいたして、また、ぶら下がりを通してその指示も伝えたところであります。出かけるときには秘書官を二人伴いましたので、緊急な状況になれば伝えてくれということを申して、一緒に行っておりました。いう中で、今、山内さんがおっしゃったようないろいろな判断ということは、一般的には言われることはよくわかりますが、そういう体制をしいておりましたので、さらなる問題が起きたときには、そのときはそのときで考えようと思っておりましたが、そうした大きな変化が伝えられませんでしたので、一定の、かなり厳かな行事でありましたので、予定の行事が終わるまでその場にいて、そして終わったら迅速に帰って、その段階で、関係閣僚を招集してありましたので、その関係閣僚会議を開いた、これが経緯であります。ほかの閣僚の皆さんもこの行事にお出になっていたんでしょうか。いう大臣だけは、今回は欠席しろ、自分の省庁に戻って危機管理をやれ、そういう指示も可能性としてあったと思うんですけれども、そういう御判断はなされなかったんでしょうか。私は欠席をいたしました。ほかの閣僚の皆さんは、いかがだったでしょうか。前原外務大臣はオーストラリアですから。いや、総理、お出になっていたらだれが出ていたか恐らくわかると思うんですけれども、例えば岡崎公安委員長あるいは国土交通大臣はお出になっていたんでしょうか。馬淵さんも出席をされていた。今おっしゃったこと、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ連絡体制をしっかりとっておられたと思いますし、その直後の関係閣僚会議にはそれぞれきちっと出席をされていることも申し添えておきたいと思います。一度も警察庁に入られることなく、その日はずっと警察庁の外にいらっしゃったそうでありますが、すぐ近所の宮中までおいでになって、警察庁のある桜田門まですぐ近くですね。いうすぐ近所まで来ていたのに、一度も警察庁に入って陣頭指揮をとることもない。いう意味では、全く危機管理の意識がない、センスがないと言わざるを得ませんし、危機管理の問題というよりは、もうここまで来ると菅政権の管理危機と言える状況じゃないか、全く管理能力がない。いう状況を繰り返していただきたくないわけでして、多くの、我々野党の議員であっても、きちんと緊急時の対応をやってほしいという思いは一緒であります。いう意味では、ぜひ、これから新しい事態が起きたときに、同じような誤り、同じような管理危機を起こさないためには、私は、緊急時の対応プラン、こういったものをきちんと整備しておくことが必要ではないかと思います。私は以前、国会議員になる前、難民援助の仕事をやっておったんですけれども、朝鮮半島で有事の際には、数千人か数万人かわかりませんけれども、北朝鮮から難民が日本に押し寄せてくる、こういう事態も十分想定できるわけでありますが、そういった危機に対する備え、業界用語ではコンティンジェンシープランというんですけれども、そういう難民発生時の緊急対応プラン、こういったものは今官邸で用意されているんでしょうか、いないんでしょうか。時間が来て、締めいいですか。(山内委員「はい」と呼ぶ)それでは、答弁だけでお願いします。設置及び運営、我が国が庇護すべき者等に当たるかどうかについてのスクリーニング、こういった手順というのは設けまして、備えは万全に整っているということでございます。これにて山内君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。