補助金額(上限額):平成29年度(平成30年3月まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。リサイクルの推進を目的とする施設を整備する事業(単なる施設の整備や機械器具等の購入のみとみなされるものは対象とならない。処理技術の導入や健全な処理施設の維持管理のための調査・研究事業(処理施設の改修工事や整備に要する経費は対象としまない。2ヶ年度にわたる事業計画にあっては、各年度別の計画をもって補助対象としするが、2ヶ年度の補助の合計額は上記の限度となる。※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となない。次のいずれかに該当する研究開発であること。排出抑制...製品の製造工程から排出される廃棄物を抑制するなど,廃棄物の排出を抑制する研究開発であること。減量化...廃棄物の重量又は容量を減少させる研究開発であること(ただし,焼却・脱水が主となるものを除きます。リサイクル...廃棄物を原料として,新たに社会通念上有価な製品を製造する研究開発であること。県内での産業廃棄物の排出抑制,減量化又はリサイクルの促進に資するものであること。研究開発終了後,直ちに事業化できる研究開発であること。研究開発及び事業化計画の実施により,県内において新産業又は新事業を創出し,県内産業の活性化に資する研究開発であること。補助対象経費が1千5百万円以上であること。