2019.04.21SHARE:SNSを使って仲間を簡単に募集できる「bosyu」を運営するキャスターは4月16日、登録ユーザー数が5万人を突破したと発表した。bosyuは、TwitterやFacebookを活用して、人と仕事が出会うきっかけを簡単に作れるサービス。企業のプロジェクト担当者や個人事業主など誰でも簡単に募集を出すことができる。利用は無料だが、チームで募集した内容や応募管理などができる「チームプラン」は月額5000円で利用可能になっている。2018年にサービスを開始し、登録ユーザーは5万人を突破。エンジニア、デザイナー、マーケターなどを中心に、これまで累計1万2000件の募集が出され、3万6000件の応募が集まっている。自らのスキルや得意分野をSNSを使って発信し、仕事を募集する「逆bosyu」で仕事をするきっかけを得ている人も出てきている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。くの住宅購入をする教員に頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供する。くの住宅購入をする教員に頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供する。Landedの頭金は返済義務のあるローンの形ではなく住宅売却益のうち最大25%をLanded側が所有する利益オーナーシップ分配契約。購入から数年後に物件を売買する話になり不動産価値が10万ドル上がっていた場合、2.5万ドルの利益が確定するビジネスモデル。最大の特徴は損失益も肩代わりする点。仮に10万ドルの売却損が確定してしまった場合、頭金から2.5万ドルが差し引かれる計算になる。顧客は将来の不動産価値に応じてLandedのリターン額が柔軟に変化するため、金銭負担が発生するリスクを極力減らすことができる。教職員の給与は依然として低く、かつ都市部となると生活コストが年々と上がっている都市部特有の課題を解決するサービス。教職員から展開を始め、専門職向けにファイナンシャル・セーフティネットワーク構築を目指す。2年前、Facebookの創業者であるZuckerberg夫妻が立ち上げた教育特化ファンドから資金調達をしている。著名アクセレータYCombinatorの2016年冬のプログラムを卒業している。×不動産証券」が挙げられるでしょう。数年後に確定する住宅売却益を周辺の地価上昇率データからAIが予測。利益が期待される物件を購入したい教職員と機関投資家とマッチングさせ頭金を集金。最大10万ドル分の頭金を証券化させ投資家に分配すれば、Landed側が多額の初期投資を費やすリスクがなくなる構造です。上記のように頭金の支払いに機関投資家を絡ませた住宅購入サービスを展開するスタートアップが「Loftium」です。同社は頭金最大5万ドルを機関投資家から獲得。顧客は購入物件の数部屋を2-3年間Airbnbに掲載させ、民泊サービスで得た利益を投資家へ分配する契約を結びます。民泊サービスの利益はAIを活用した需要予測によって計算できるため一定のリターンは期待できます。AIを活用することでリスクヘッジを図れます。加えて証券化することで効率的に住宅購入資金の調達を効率的に行えるはずでしょう。教育機関はこうしたコンセプトを取り入れることでHRやCSRの観点から大きなメリットを得られると感じます。教育機関がLandedやLoftiumに代表される不動産スタートアップと提携することで、頭金肩代わりを福利厚生として掲げられ、積極的な職員採用に動けるかもしれません。現在日本でも社会問題になっている保育士さんや小学校教職員の低給与問題を解決する取っ掛かりになるはずだと感じます。サンフランシスコと比べて依然東京の物価は比較的安い方ですが、都市一極集中が進めば家賃高騰を筆頭に生活コストが上がるのは必至。した市場トレンドを予測して教職員に特化した不動産フィンテックサービスは日本でも十分に望まれるでしょう。Homes」に代表されるように、欧米では不動産購入資金の頭金に注目したスタートアップが多数登場しています。Homes」ーー鍵は”クレジットスコア”にありAirbnb「住宅市場参入」の衝撃ーーデータドリブンな〝証券化〟住宅が建ち並ぶ未来とは海外の不動産テックトレンドを汲んだLandedがシリーズAまで成長する流れは自然のように思えます。同社は教職員向けに特化していますが今後は一般企業の従業員向けに同様のサービスを外販する企業が登場するかもしれません。2019.04.19SHARE:広報会議への寄稿きっかけで始まったスタートアップPR、初回の勉強会が来週に迫ってまいりました。広報寺子屋さん主催で、参加される方々の質問などを拝見しているのですが、熱量が高すぎて本当に漏らしそうです。これに合わせてスタートアップPRをまとめるサイトも用意してみました。今後、各企業のPR事例なども共有しようと思ってます。Pexels.com広報会議への寄稿きっかけで始まったスタートアップPR、初回の勉強会が来週に迫ってまいりました。広報寺子屋さん主催で、参加される方々の質問などを拝見しているのですが、熱量が高すぎて本当に漏らしそうです。これに合わせてスタートアップPRをまとめるサイトも用意してみました。今後、各企業のPR事例なども共有しようと思ってます。おき、オウンドメディア・コンテンツ配信におけるKPI設定については質問が多く、先日もこちらの記事を配信いたしましたが、もう少し具体的なフローに整理してみましたので共有いたします。BRIDGE時代からずっと使ってる考え方を反映させております。オウンドメディアを擬人化するコンテンツ+シェア=行動で仮説検証する優秀なPRパーソンを「創る」という考え方まず、そもそも自社発信の情報はなぜ作るのか?いくらそこにかけるのか?何を発信して、何を得るのか。この答えと社内コンセンサスを取る方法を悩む場合が多いらしいのですが、これは自社発信の情報アセットを擬人化して考えると答えを導きやすいです。BRIDGEを「スタートアップの広報部長」みたいな役割としてイメージを作っていました。広報部長なんだから、起業家のみなさんのことを丁寧に説明するし、エコシステムに問題があったら社会に対して丁寧に説明もします。当たり前ですが、彼にも報酬が必要です。彼の役割は単に宣伝するだけでなく、社会とスタートアップという新しい起業のスタイルを知ってもらうことでしたし、そこの中心にいる起業家一人一人を紹介し、投資家やユーザーの行動を生み出すことでした。みなさんの会社でも同じです。オウンドメディアを作る、とかコーポレートサイトを作る、みたいな考え方になると、やれPVだCVRだと決まった指標がなぜか先に立ってしまって、本来このパートに担ってもらいたい役割や報酬(かける費用)、結果の部分がなぜかぼやけます。何度か書いてますが、スタートアップPRの目的は「説明コストを下げること」に集中すべきです。彼がやるべきことは営業やユーザー、株主など対面する多数のパブリックに対してコミュニケーションが円滑になる仕事をしてもらえればいいのです。当然ながらそういう役割を必要とするタイミングがあると思います。プロダクトや事業がまだ全然できていないのにPRに力を入れるのはやはり時期尚早ですし、グロースのステージにあるのに、全くこのパートを設定しないというのも手遅れになります。コンテンツで行動を生み出す方程式では擬人化して創業者や経営陣、社内メンバーとイメージ的なコンセンサスが取れたら次はKPIの設計です。これには次の公式をひとつ提案します。行動で分かりやすいのは「メディア露出」と「イベント集客」などです。この中の一つにPV(閲覧数)などの行動も含まれますが、より事業として期待したい行動を設定することが大切です。資金調達をしているとしましょう。動いて欲しいのは株主です。このタイミングで出すべき情報と行動の受け皿をセットで考えてスクリプトを組むわけです。A:事業モデルの紹介を配信して業界の勉強会を開催する。株主候補には直接連絡B:カオスマップを配信してメディアにアプローチする。掲載結果を株主候補に送るこのような仮説検証スクリプトをできるだけ考えて、それらで筋の良さそうなものを実行に移します。イベントものはリスクも高いので注意が必要です。コストや実行の経営判断は「期待される行動」と「それらを得るためのコストバランス」で実施すればOKです。株主10人にコミュニケーション取るために、何カ月もロスしてイベント開催するのであれば、直接足を運んだ方が早いです。スタートアップのPR担当は創業者やチームメンバーが兼務することがほとんどだと思うので、オウンドメディアのような役に立つ「ツール」を手にすると効率がぐんと上がると思います。昨日発表になった国内キックボードシェア「LUUP」に関連して、改めてこの市場のプレーヤーについて調べてみたいと思います。今回取り上げるのは最大手と言っていいでしょう、「Bird」です。round昨日発表になった国内キックボードシェア「LUUP」に関連して、改めてこの市場のプレーヤーについて調べてみたいと思います。今回取り上げるのは最大手と言っていいでしょう、「Bird」です。Insigthsのユニコーンランキングで20億ドル評価、ライバルのLimeも24億ドル評価なのでこの2社がグローバルトップラインといったところでしょうか。Birdの直近ラウンドはAxiosがスクープした3億ドルの調達です。このタイミングでプレ評価20億ドルに到達しました。米都市部を中心に都市部を中心にラストワンマイルを移動できる電動スクーターシェアリングサービスを提供しており、ユーザーはアプリで利用可能なBirdを検索してバーコードスキャンすれば利用開始になります。初回利用時に1ドルを支払った後、毎分15セントが徴収されるモデルで、現在100以上の都市でサービスを展開中。いわゆる「ドッグレス(乗り捨てOK)」が特徴で、ある一定のルールに従えば、国内シェアサイクルのように駐輪ポートを探す必要はありません。国内でも今後安全性などの検討議論は出てくると思いますが、Birdもヘルメットの持参が必要で、リクエストすればBirdがユーザーの家まで無料で配送してくれる仕組みになってます。このシェア事業がどうして日本円にして2200億円もの評価を獲得しているのでしょうか?こちらに詳細なレポートがあったので紐解いてみましょう。MeasureによるLimeとBirdのセールスグロースから。売上については拮抗しているのが分かります。次にトラクションデータ。Limeは2017年のローンチから1年強で1100万回、Birdは約1年で1000万回を達成しています。レポートでは成長の要因を3つほど挙げています。GPS対応スマートフォンの普及が過去10年間で2倍以上に増えた米国のほとんどの都市では交通渋滞が激しさを増しており、自転車やスクーターを使用して3マイル以下の短い距離を走行する方が早いVCによるマイクロモビリティへの投資がこれらのサービスの供給を促進し、より速い普及率に繋がっているレポートで現在米国での市場規模を調べることは難しいとしていますが、中国で27億ドルでM&AされたMobike、20億ドル評価のOfoなどの自転車シェアのサービスの数字を元に、BirdやLimeのバリュエーションの可能性について考察しています。中国のシェアバイクの平均利用コストは0.15ドルなのに対し、Birdは2.92ドルであり、19.5倍。4.7倍の収益機会があることになります。し、中国のMobikeやOfoの同じレートをベースにして算出すると、BirdとLimeの売却やIPOのバリュエーションの可能性は90億ドル〜120億ドルということで、現在の5〜6倍の可能性ということですね。ひとつの考え方で、先日のLUUPのように、シェア経済の移動インフラになるとすれば、また違った考え方ができるようになるかもしれません。この記事ではBirdの2018年4月の利用回数の発表データに基づいて、年間の売上高は1400万ドル(日本円で約15億円)と推測しています。いうことで、あくまでレポートなどからの推定ですが、売上の規模感や評価の可能性などが見えてきました。利用シーンは米国とアジアで相当に異なると思いますし、国内はまだ始まってもいませんから、どのような戦略で移動体験が変化するのか大変楽しみです。ニュースサマリ:Instagramがいいねのカウント数表示を変えるかもしれない。photosニュースサマリ:Instagramがいいねのカウント数表示を変えるかもしれない。by」の形式でユーザーアカウントが表示されている。遷移した後の画面にLikeカウント数が表示されている。Vergeの記事によれば、Instagramの広報は現時点で公式なテストとは認めていない一方、Instagramにおけるプレッシャーの軽減策については常に検討していると回答している。2019話題のポイント:FacebookウォッチャーのWong氏がまたなんか見つけたみたいです。非常に細かい機能テストみたいで、彼女がTweetしているように、InstagramとしてはいくつLikeを取ったかというより「誰がその投稿に注目しているか」そちらの方を重視してるのかもしれません。気になるのはInstagramの回答で、ソーシャル疲れ(プレッシャー)みたいなものはやはり気にしてるんですね。Likeは承認欲求を満たす発明でソーシャルメディアをここまで大きくしましたが、全員がここに最適化してくると確かに疲れます。いう意味ではLikeのカウント数を非表示にする、もしくはやや目につかないところに落とすだけで行動変わるのかもしれません。Night、4月テーマは「イグジット」。Night、4月テーマは「イグジット」。