その他お問い合わせサイトマッププライバシーポリシーホーム会計法令の解説わかりやすい「随意契約」の解説、官公庁の契約方式を正しく理解するスポンサーリンク会計法令の解説2020.01.31「随意契約」についての解説です。簡単にわかりやすく説明します。判断する手順の解説です。契約実務担当者にとっては基礎的な知識です。営業担当者にも必須の知識です。契約方式は、一般競争契約(一般競争入札)が原則です。すべての契約手続について、入札手続きを実施するのは、現実的に不可能です。入札手続きは、通常、2ヵ月ほど時間が必要です。物品を購入する契約を考えてみましょう。パソコン1台(10万円)を買うのに、2ヶ月も労力を費やして入札手続きを行なっていたら、莫大な人件費が必要です。すべての契約を入札とするなら、現在の公務員の定員を100倍に増やさなければなりません。10万円のパソコンを購入するために、人件費40万円(20万円×2ヵ月)をかけることになります。税金を節約するという「公務員としての基本姿勢」にも反します。そこで、事務簡素化の観点から、金額の小さい契約なら、電話1本で、すぐに購入できる規定が必要になります。いわゆる「少額随意契約」です。根拠規定を確認します。規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。その他の契約を締結する場合においては、第三項(指名競争)及び第四項(競争性のない随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、(略)政令の定めるところにより、随意契約によることができる。申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」が、原則は一般競争入札と規定している部分です。第五項で「・・予定価格が少額である場合・・随意契約によることができる。中には、この他にも、いろいろなケースの随意契約が列挙されています。随意契約の中で一番多いのは、この「少額随意契約」です。(○○万円を超えない・・と記載されている条文です。「予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。」とは、160万円以下の契約なら、入札手続を経ることなく「随意契約」として契約手続きが可能という意味です。予定価格の金額は、消費税など全ての経費を含む総額で判断します。「超えない」という表現は、「踏み超えない」という意味です。線(金額の制限)を踏み超える(足で跨ぐイメージ)のはダメということです。160万円ぴったりの金額なら「超えない」に含まれます。規定は「義務」ではありません。「随意契約によることができる場合」です。事務の簡素化を目的に規定されたものです。実際の契約実務では、「契約方式」を判断するときは、最初に、この予決令第九十九条を適用して、少額随意契約できるかどうかを判断します。国の行為を秘密にする必要があるとき。国の政策上、秘密にしなければならない場合です。外交上の機密事項を含む契約や、全国的に実施されるセンター試験の問題冊子の印刷製造など、仕様(契約内容)を公開できないものだけが該当します。通常の官公庁では該当はありません。人命に関わること、情報が漏洩すると実施できない大きな事業の場合だけです。庁舎の警備業務などで「巡回経路を公開できない」という理由だけでは適用できません。巡回経路は、契約締結後に発注者側の指示に基づくという条件で入札可能です。随意契約の対象ではありません。契約方式の判断は、実際は、次の手順になります。最初に予決令第九十九条から行います。予定価格の金額で判断しますが、通常、業者側から参考見積書を提出してもらい、その金額で判断します。102-4-3の随意契約」とは、契約の相手方が1社に限定される、「競争性のない随意契約」です。契約できる会社が1社のみなので、「見積り合わせ」も不可能です。1社のみの会社を選んだ理由書が必要になります。契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。その他の契約を締結する場合においては、・・・公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。三、第一項による一般競争契約(入札)になります。役務契約とは、清掃契約や警備契約など、契約内容の主たる部分が人件費で構成されており、誰かに何かの作業を行ってもらう契約です。製造契約や工事契約と異なり「完成品」はありません。毎日、あるいは定期的に何かの業務を行ってもらう契約です。運送又は保管をさせるとき。適用させて随意契約が可能です。利用するもので、運賃(料金)自体が、公的な統制を受けている場合です。出発地や目的地などが線路などで固定されていて、公的な料金が設定されている場合です。JRや地下鉄などで運ぶ場合を想定しています。公共料金として「競争の意味がない」ときに随意契約できるものです。鉄道などの公共交通機関を利用せず、運送業者が多数存在する「引越し作業」や「移転作業」は該当しません。多数の会社があり、価格競争ができるケースは、第八号は適用されません。引越し業者による契約は、第七号の「役務契約」の方が適用になります。ここは間違えやすいので注意が必要です。上述の「会計法」と「予決令」は、各省庁などの国の組織を対象とした会計法令です。せり売りの方法により締結するものとする。規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。少額随意契約が可能な範囲は、別表第五で定めてます。参考に「物品購入」の場合です。指定都市」は、国の基準と同じです。市町村は、ほぼ半分の基準になってます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。