デジタル経済に対応する法人課税の基本方針を打ち出す。企業の本社機能がある国から、実際にサービス利用者がいる国に対して税収を配分する仕組みだ。米国のGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)など世界をまたいで事業を展開し経済構造を大きく変えている多国籍企業を狙ったもので、新たなルールの最終合意は2020年を見込んでいる。現在の国際課税は、工場や支店などの物理的な拠点ごとの利益によって課税額を算定するのが原則だ。これに対し、GAFAなどはネットを通じて世界中でサービスを提供する一方、あえて拠点を設けず、利益につながる知的財産や顧客のデータを税率の低い国に置いて税負担を軽くしてきた。G20は経済協力開発機構(OECD)に指示し、国際的な議論を開始。米国を含め、主要国は利用者がいる国に税収を配分することで意見が一致しているという。G20を境に、各国税収への影響も試算したうえで、具体的な税金の計算方式や新ルールが適用される企業の範囲などを検討する。利益率が高い企業に適用対象を絞る案も浮上している。制度設計によってはIT企業以外にも影響を与え、自動車メーカーやアパレルブランドなどの税金の支払先が本国から進出先に移る可能性が出てくる。各国とも税収を確保したい思惑があるため、具体策が煮詰まっていくにつれ調整が難しくなっていくとみられる。デジタル経済に対応する法人課税の基本方針を打ち出す。企業の本社機能がある国から、実際にサービス利用者がいる国に対して税収を配分する仕組みだ。米国のGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)など世界をまたいで事業を展開し経済構造を大きく変えている多国籍企業を狙ったもので、新たなルールの最終合意は2020年を見込んでいる。現在の国際課税は、工場や支店などの物理的な拠点ごとの利益によって課税額を算定するのが原則だ。これに対し、GAFAなどはネットを通じて世界中でサービスを提供する一方、あえて拠点を設けず、利益につながる知的財産や顧客のデータを税率の低い国に置いて税負担を軽くしてきた。G20は経済協力開発機構(OECD)に指示し、国際的な議論を開始。米国を含め、主要国は利用者がいる国に税収を配分することで意見が一致しているという。G20を境に、各国税収への影響も試算したうえで、具体的な税金の計算方式や新ルールが適用される企業の範囲などを検討する。利益率が高い企業に適用対象を絞る案も浮上している。制度設計によってはIT企業以外にも影響を与え、自動車メーカーやアパレルブランドなどの税金の支払先が本国から進出先に移る可能性が出てくる。各国とも税収を確保したい思惑があるため、具体策が煮詰まっていくにつれ調整が難しくなっていくとみられる。