ところが「総理のご意向」なる文書が発覚。内閣府が文科省に無理矢理新設を迫った証拠と見られるが、政府はその存在を否定。前川前事務次官がその文書が存在すると明言。「行政がゆがめられた」と発言した。内閣府は前川発言の否定に躍起だ。翌日読売新聞に前川の出会い系バー通いを暴露して、抹殺しようとした。更なる隠し球を持っているようだ。話はこれから佳境に入りそうだ。ここで舞台を右席から見てみよう。トップダウンだから、内閣府は加計学園の新設が承認されるように条件を設定。ところが「総理のご意向」文書の存在が発覚。前川潰しのため読売に暴露記事掲載を指示。悪代官に立ち向かうように、政府が悪人で、前川が善人の構図になっている。舞台を左席から眺めると違う構図が見えてくる。国家戦略特区は岩盤規制を打ち破るために創設された。抵抗勢力は各省の官僚たち。獣医学部の新設は、農水省・文科省の官僚と利権政治家により阻止されている。考えると内閣府側にも利があるように見える。国家戦略特区とは、お試し特区。試して成功すれば横に広げていこうという案件が対象になる。成功しても獣医学部が各地に広がるはずがない。獣医学部を取り上げること自体が無理筋だったし、ポン友という落ちまで付いてしまった。結局AB劇場の第三幕は、原作も脚色も失敗していたということだろう。水4月中旬の日経に、ローソン玉塚会長が5月末の株主総会をもって電撃辞任するとの記事が載っていた。経営は順調のはず、これからというのに変な感じがした。新聞には辞任する事情など一切何も書かれていなかった。ローソンは三菱商事の株式公開買い付けにより2月に商事の子会社になった。三菱商事自身が本腰を入れて経営に乗り出すため、会長の首をすげ替えたのかと思った。後日、本人の口から辞任の理由の説明があった。「コンビニはスピードが大事。三菱商事出身の竹増社長に一本化し意思決定をシンプルにする方が良い。自分には新しいチャレンジに向けて頑張っていきたいという我が儘もあった」と述べた。5月中旬に東証1部上場のIT企業ハーツユナイテッドグループの社長に就くことが発表された。「今度の会社はローソンより小さいが、成長率は桁違いに大きいのでやり甲斐がある」と抱負を語っていた。これまでの経過を見ると、玉塚本人がローソンを放り出してIT企業を希望していたように新聞報道されていたし、受け取られていた。一部の情報誌によると、玉塚辞任はM資金詐欺に引っかかったためとのこと。M資金とは、終戦直後GHQのマッカーサー元帥が日本軍なっどから押収した資金を、戦後復興のため超低利融資したことからそう呼ばれている。M資金など現在は存在していない。M資金は玉塚に5兆円を貸すのではなく譲渡すると申し出。玉塚はそれを受けて確約書と個人情報を提出。詐欺だから玉塚に5兆円が渡る訳が無い。M資金は、玉塚から得た個人情報を元に新たな詐欺を働くことになる。三菱商事から見れば、現実離れした詐欺に易々と引っかかるような経営者など信用出来ないのも当然だろう。玉塚は5兆円でローソンを買い取りオーナーになろうとしたのかもしれない。あれば、三菱が電撃解任させたことが腑に落ちる。玉塚という人物は信用が置けない。新聞にはM資金詐欺などの記事は無い。新聞は事実を報道することが使命であると思っていたのだが。昨日のブログの出来が悪かったので、再び共謀罪について書くことにした。今日共謀罪が衆院で可決され参院に送られた。定義が曖昧で適用範囲も広く、将来恣意的に運用される恐れが充分にある。戦前戦中時代の過去の政府を考えると、余りにもリスクが大きい。政府は、間違いなくテロ防止を隠れ蓑に犯罪捜査権の拡大を図っている。片や野党は、嘗ての共産党のような赤狩りを危惧している。共謀罪の本質はテロ防止にあるが、政争はプライバシー権の表に立つか裏に立つかで分かれているのが実情だろう。国会では未だに、民進は国連のカナタチ氏書簡をネタに国連から逆に異論を突きつけられていると主張し、一方政府は、カナタチ氏は個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場ではないと反論している。肝心のプライバシー権に関する議論が、カナタチ氏を国連の傘と見なすのか、見なさないかの議論に変質してしまった。