朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世界経済|中国ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist中国の若者たちが反日デモを各地で繰り広げた記憶がまだ生々しい2005年7月21日夕のことだった。中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、人民元の為替レートを1米ドル=8・28元から1米ドル=8・11元に切り上げる、と発表した。切り上げ幅は約2%で即日実施された。切り上げの決定は直前に、中国人民銀行から北京駐在の日米金融当局者に伝えられた。筆者は当時、中国総局長として小さいながらも総局の金庫を管理していた。対中貿易赤字に苦しむ米国からの圧力などを受けて、切り上げ観測が長い間流れていた人民元レートがいつ動き出すのかについては、身近な関心を持っていた。今でも当時の事情をよく覚えている。中国人民銀行は5年前の人民元切り上げのとき、次のような理由をあげた。1)内需を中心とする持続可能な発展戦略の徹底や資源配分の改善2)金融政策の独立性の強化や金融調整の主体性の向上3)輸出入の基本バランスの維持4)国際競争力の向上それから3年の間、人民元は上がり続けた。金融政策の独立性の強化はさらに進み、管理された変動相場制が完全変動相場制に変わる日も近いのではと、いう予測も出てきた。現実は米国に端を発した世界金融危機のため、3年間で米ドルに対して21%上昇した人民元レートは北京五輪直前から、実質的にドル連動制に戻ってしまった。・・・ログインして読む(残り:約895文字/本文:約1470文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経て、2004年から2008年まで中国総局長。経て、2019年8月退社。民主派大勝で頑なになる中国。2019年11月19日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。