2013.06.13地方公共団体において、基金というものがあります。「基金」というものの設置が認められています。これは、一般的な民間企業による基金・ファンドとは異なり、むしろ会計上の預金といった概念に近いものです。通常、ある年度に入ったお金は、その年度に支出されます。経済状況の著しい変化や災害などに対応するために、地方自治体としても備えておく必要があります。複数の年度にわたって支出をする必要がありますが、資金としてはある年度に入ってくる場合もあります。この場合、どこか預金をしておかなければならず、その会計処理が必要となります。この場合、通常の一般会計では対応できないため、使われるのがこの「基金」です。このように、財政上のバッファー(緩衝剤)的な意義があるため、どこの地方自治体でも基金は設置されています。法律的な位置づけとしては、下記のとおりです。普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。第一項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。基金の運用から生ずる収益及び基金の管理に要する経費は、それぞれ毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。書類と併せて議会に提出しなければならない。前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。第二項から前項までに定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。基金の種類としては、教科書的には次のように区分されます。各自治体が独自に様々な基金を設置。国の補助・支出金などの受け皿として、基金が設置されていることもあります。政府は、国家公務員の勤務時間について、7・8月の間、1・2時間前倒しするという朝型勤務(「ゆう活」)を進めている。兵庫県の伊丹市で、まちづくり基本条例の見直しにあたり、市民会議のメンバーを、無作為で抽出した市民から選ぶそうだ。行政評価は難しい多くの自治体では、自己の事業がどれだけ効果があったのかなどを点検するため、行政評価を行っている。内部だけで行ったものを公表したり、ときには外部の委員などが評価を行うこともある。事業仕分けなども、行政評価の一種である。政策・施策といった場合、何となく同じように思えるが、私は攻めの政策・守りの政策というものに区分されると思っている。ニュースを見ていたら、甲子園で「さくらんぼナイター」というものが行われたそうだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。