ホームズ株式会社は、高まるインバウンド需要の受け皿として民泊新法などの宿泊事業関連の法令が整備される中、2018年6月に東京・大阪の都市部土地オーナーを中心に宿泊事業のテストマーケティングを開始しました。Stay(ビューノステイ)』により、2019年度受注目標棟数13棟(受注金額54億円)を目指します。Stay』(東京都大田区)の建築着工を4月25日より開始し、約8か月後の12月に竣工予定です。同施設には、当社が戸建・賃貸住宅や商業施設まで長年培ってきた設計ノウハウを生かすとともにパナソニックの先進設備を複数採用。最上階の客室には、パナソニック美容・リフレ家電を備えた「Be-Lounge®」※2を設けます。「Be-Lounge®」は、セルフエステを楽しむ空間づくりが特長であり、当社提案の宿泊施設への導入は初※3となります。当社はインバウンドの約4.4倍※4の国内旅行消費額となる日本人の国内旅行動向にも着目し、宿泊施設に対する意識調査を実施しました※5。調査結果からは、ホテル利用意向は高いものの、コストの高さや大人数では泊まれないことへの不満が明らかとなりました。民泊に対してはコストパフォーマンスの良さや大人数で泊まれるメリットを感じつつも、セキュリティや設備への不安や不満が伺えました。現状、東京都内のホテル1室あたりの宿泊人数は、1人~2人が中心であり、3人以上で泊まれる部屋数は全体の1.5%※6と限定的です。Stay』は、将来的な賃貸への転用も見据え、キッチンやバス、リビングを備えた1LDKプランを中心に、家族が揃って寛げる都市型コンドミニアムの宿泊スタイルを提案します。"豊かな時間"を体感いただくショウケース的な役割も担えると考えています。東京オリンピックの開催時期には、都内で約1.4万室※7の客室不足が予測される中、工業化住宅の特長である短工期を生かすことで、オリンピック前のホテル開業も可能※8となり、供給不足への緩和にもつながります。2018年3月当社調べ。「Be-Lounge®」は、パナソニック株式会社の登録商標です。コンシューマーマーケティング株式会社が納入する「Be-Lounge®」を、当社建築の宿泊施設に採用する物件において。それぞれの旅行消費額を比較した場合。1年以内に旅行した日本人500人と、民泊利用経験者200人、計700人を対象に実施したインターネット調査。おける室数別収容人数(2017年7月)。よっては、対応出来ない場合があります。ホームズ株式会社の登録商標です。観光立国実現に向けて、訪日外客数の政府目標※10を2020年4,000万人、2030年6,000万人と定め、インバウンド市場拡大に伴う宿泊施設の整備に向けて関連法令を2018年6月15日に定めました。民泊新法(住宅宿泊事業法)の成立と同時に旅館業法が改正され、従来に比べて宿泊事業へ新規参入しやすくなりました。同時期より当社は、東京・大阪の土地オーナーに対して、賃貸住宅に比べて収益性の高い事業として宿泊事業提案を開始し、テストマーケティングを進めてきました。ホテル・旅館・簡易宿所は,住居専用地域では建築不可。(2018年4月現在)。宿泊者の本人確認(ICT設置によるものも可)や緊急対応のできる体制があれば設置が不要です。条例により必要な自治体もあります。当社が実施した日本人の宿泊施設への意識調査では、ホテルと民泊についてポジティブとネガティブそれぞれのイメージを質問しました。ありながら、「費用が高く」「大人数では泊まりにくい」という回答が上位を占めました。民泊は「地元の人との交流」「コストパフォーマンスの良さ」もあげられながら、「セキュリティへの不安」「設備・アメニティが不十分」という回答も多くありました。Stay』への宿泊施設について尋ねたところ、約8割の方が「利用してみたい」と回答しました。現状の東京都内の宿泊施設の収容人数に着目してみると、1室あたりの収容人数が3人以上という部屋数は全体の1.5%※6と限定的です。家族やグループ旅行時には、複数の部屋に分かれて宿泊せざるを得ない状況にあることから、当社が提案する1LDKタイプの宿泊施設への潜在需要はあるものと考えられます。当社は、土地オーナーと宿泊事業者をつなぐ、独自のサブリーススキーム「インバウンド・リンク®」をご用意。ホームズ不動産が土地オーナーとの間で最大30年間※11のマスターリースを締結の上、土地・建物を一括借上げし、貸主となって地域特性に応じた提携の運営事業者へ10年間転貸します。10年後、インバウンド需要の状況をみながら、必要に応じて一般賃貸住宅への用途変更にも対応可能です。同スキームにより、運営ノウハウや時間のない方でも、効果的な宿泊事業での土地活用が可能となります。※建物の一括借上げには、一定の審査が必要となります。エリアや規模などによっては、借上げができない場合があります。ホームズ不動産は当社の100%出資子会社です。一括借上げやサブリース事業、不動産の売買仲介による住まいづくりや住み替えをお手伝いしております。非住宅分野での需要増加に対応してきました。(4)着工から完工までが短工期)を持ち、都市部の厳しい建築制限に対して、最大限のスペース活用が可能です。2019年6月には建築基準法改正による一部、建蔽率の緩和も予定されており、さらにゆとりのある客室プランも提案可能です。今後、2020年の東京オリンピックの開催時期には都内で約1.4万室もの客室不足も予測される中、『Vieuno』であれば、オリンピック前の開業も可能となり、供給不足への緩和にもつながります。建物外観には、光触媒タイル「キラテック®」※12を採用することで、総タイル張りの上質感に加え、光触媒のセルフクリーニング効果により、宿泊施設の美観を保ちます。大掛かりな足場を組む塗り替え工事は不要のため、維持管理の手間とコストを省けます※13。まで長年培ってきた設計ノウハウを生かし、地域特性や運営スタイルに応じた空間を提案します。ユニバーサルデザインや上質空間を演出する照明計画など、上質で心地いい空間をデザインします。加えて、宿泊客の満足度向上に向けては、客室にセルフエステが楽しめる空間「Be-Lounge®」や、空気の質にこだわりナノイーX※14やziaino※14(ジアイーノ)など、パナソニックの先進設備を採用することで、宿泊者へ"快適な空間""豊かな時間"を提供します※15。Stay』の考え方を採用した第1号物件は、2019年4月25日に建築着工し、2019年12月に竣工予定です。5階建28室の宿泊施設を、『インバウンド・リンク®』の仕組みにより提携の運営事業者が運用します。建物の一括借上げには、一定の審査が必要となります。エリアや規模などによって、借上げが対応できない場合があります。借上げ期間については、物件毎に異なります。ホームズ株式会社の登録商標です。雨水がかからない部位(軒下など)や、汚れの種類(鉄さび、黄砂、シリカスケール*などの、無機汚れ)、分解能力を超える量の汚れ(こけ、鳥、虫の糞、樹液など)が付着した場合にはセルフクリーニング効果が十分に発揮できない場合があります。*シリカスケール:水などに含まれているケイ素が、空気と触れたり蒸発を繰り返すことで発生する水あか。「ナノイー」「ziaino」は、パナソニック株式会社の登録商標です。プラン・規模・運営形態などにより、設置する家電設備は異なります。『Vieuno』で建築した宿泊施設(2件)が運営されています。それぞれの実例は、5階建の外壁にキラテックタイルを採用し、上質な外観・エントランスを実現。客室はキッチンやリビングを備えた1LDKタイプを中心に、家族や大人数で宿泊するのに適したプランを採用されています※。実例2物件については、「インバウンド・リンク®」の借り上げ方式ではありません。RSSプレスリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。テーマ別RSS一覧Newsroomについてソーシャルメディアアカウント。