再生可能エネルギー分野でもロビー活動が活発になる見通し。2:00http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180FF_Y3A011C1MM8000/?dg=1国内の再生可能エネルギー発電に海外勢が相次いで参入する。オーストラリアや米中の企業・銀行が各地に太陽光発電所を建設して電力を供給する。総投資額は今後5年で計7千億円規模となり国内の太陽光発電向けの1割弱を占める見通しだ。海外の潤沢な資金が入ることで再生エネの普及に弾みが付く一方、急速な拡大で電力コストも膨らみそうだ。豪投資銀行大手マッコーリー・グループは前田建設工業と早ければ来年から再生エネ発電所の建設に取りかかる。発電能力は約10万世帯分をまかなえる計30万キロワット。金融機関から資金調達して計1千億円を投じる。マッコーリーは再生エネの開発実績が豊富で、資産残高が計10兆円のインフラファンドも運営する。ウエストホールディングスと組み、来年から着手する発電所建設に計1千億円を投じる。米ゴールドマン・サックスも3千億円を投資するなど日本の再生エネ市場に海外マネーが一気に流れ込む。米調査会社IHSによると13年の日本の太陽光発電市場は投資額ベースで12年比8割増の200億ドル(約1兆9700億円)となる。世界シェアは24%で再生エネ大国のドイツを抜き首位に立つ。海外勢の投資はさらに市場を約1割押し上げる。海外マネーの流入加速は、12年に導入した再生エネ電力の買い取り制度がきっかけだ。ドイツにならって再生エネ電力を電力会社が全量買い取ることを義務付けた。買い取り価格はドイツの2倍以上。欧州の普及ペースが鈍るなか日本に投資する魅力が高まっている。再生エネへの投資は当初はソフトバンクやオリックスなど日本勢が中心だった。海外勢は日本で普及制度が定着するかを見極めていた。海外からの12年度の対日直接投資は3兆円でピークの07年度の3分の1。再生エネ設備が増えれば発電機器や太陽光パネル素材の需要も膨らむ。新たな商機を狙った対日投資の活性化にもつながりそうだ。2:00http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180T3_Y3A011C1MM8000/日本の再生エネ買い取り制度は太陽光発電(産業用)を20年間固定価格で買い取る。2013年度で1キロワット時あたり税込み37.8円。発電事業者には「安定的な投資対象」(中国の太陽光発電会社)となる。買い取り価格の原資は一般家庭などが毎月の電気代に上乗せして支払っている負担金だ。日本がモデルとしたドイツでは制度導入で国外マネーも流入し太陽光発電ブームが起きた。買い取り量に歯止めを設けなかったため青天井で費用負担が増え、企業や家庭の電気料金は上昇。政府が買い取り価格を引き下げたため今度は需要が減速し、太陽光発電設備メーカーの法的整理が相次ぐ結果となった。日本も以前のドイツのような「太陽光バブル」の様相になっているとの指摘もある。再生エネ発電の増加で生じる送電網の容量不足も今後のコスト増加の要因となる。再生エネ事業者の利益が増えるほど国民負担が増す構図をどのように解消していくかが課題となる。[コメント(0)|トラックバック(0)]コメントコメントをどうぞ※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2013/10/19/7014275/tb※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。