盛り込んだ建設技能労働者の処遇改善や雇用管理に関する施策への協力を求めた。建専連の才賀清二郎会長は「両省が連携することは業界にとっても喜ばしいこと。長期的視野で取り組んでほしい」と話した。三つの視点でまとめたもの。関する建設業向けの助成金を15年度当初予算に計上。進める上で、厚労省と連携を図る必要がある。国交省と厚労省が相互に協力し合い、より効果的に施策を推進する。らは11日、建設業4団体を訪れ、建設業の人材確保・育成策への理解と協力を各団体に要請した。屋敷課長は「厚労省の助成金の認知度は年々上がってきている。元請け・下請けを問わず、助成金を活用して担い手の確保・育成を進めてもらいたい」、厚労省の広畑部長も「助成金を活用して企業負担を軽減することが、雇用のミスマッチ解消につながれば」などと述べた。