北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射する動きをみせていることに関し、日本政府がミサイル防衛(MD)システムで対抗する方針を固めていることに関し「賛成」が81.0%で、「反対」の13.3%を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。ミサイル発射については、「不安を覚える」と回答したのは83.2%に上った。ミサイルが発射された場合、日本単独ででも北朝鮮への制裁を強化すべきかどうかの質問に対しては、すべきだと「思う」が69.9%、「思わない」が22.9%だった。国連での制裁決議など、「国際的な圧力を強めるべきか」との問いには、「思う」が90.5%と圧倒的に多く、国民は外交努力による制裁決議の採択に強い期待感を持っていることを裏付けた。MDについては、自民党支持層の88.7%が「賛成」と回答。民主支持層でも79.7%、公明支持層でも75.6%がそれぞれ賛成している。共産党支持層では、「反対」が35.0%で「賛成」は62.5%にとどまった。それでこの世論調査の実施日は?サンプル数は?調査方法は?これを開示せずに世論調査って言えるのかなぁ。09:44エイプリルフール用にとっておいた動画(笑)さすがヘリテージだけあって、思い切り煽っております。強い米シンクタンクのヘリテージ財団のウェブサイトには『33分』というタイトルの動画がトップページに掲載されている。北朝鮮とイランが長距離ミサイルを発射すれば33分で米本土を攻撃できるという意味だ。このドキュメンタリーはミサイル防衛(MD)システムを構築する必要性を強調しながら、オバマ政権を批判している。同財団のフュールナー理事長は「政府の重要な役割は敵から国民を守ることなのに、現在国民は守られていない」とオバマ政権の弱点を指摘した。オバマ政権が北朝鮮の長距離ロケット試験打ち上げを防げずに右往左往していることを受け、米保守層からは懸念の声が出ている。文書を送り、「北朝鮮のロケット打ち上げに伴う脅威を解消しようとするオバマ政権の意志が不足している」と批判した。その上で、米軍司令部は北朝鮮のロケットを迎撃する能力があるとしているが、オバマ政権に迎撃しようという意志が足りないため、国家安全保障が脅威にさらされていると指摘した。00:004月になったというのに寒い日が続いています。寒の戻りの影響で桜の開花も足踏み状態。日本の素朴な地球温暖化教信者たちも大いに戸惑っているのではないかと。海の向こうでは地球温暖化をめぐる議論が活発になってきました。オバマの「気候変動という事実は明確だ」とする発言に対して、リバタリアン系のケイトー研究所が「そんな事実はない」と真っ向から反論。気候変動に関する警告がはなはだしく誇張されているとする意見広告を新聞に掲載。この意見広告は100名以上の科学者たちの署名付き。地球温暖化問題の化けの皮が剥がれ落ちるのも時間の問題。温暖化バブルも弾け飛ぶことに。温暖化は科学の領域ではなく、完全にビジネス上の損得に染まったもの。こんな様子を地球も笑い転げながら眺めていることでしょう。本来、日本人というのは地球温暖化問題の嘘を見抜ける感性を持っていたはずなのに・・・。今や西洋かぶれの外来種ばかりになってしまったのでしょうか。08:46重症国と軽症国の色分けマップと言えるかな。各国は台頭する中国に対する微妙な舵取りが迫られることに。理論武装しないとお子ちゃま扱いされますよ。今重要なのは現実を直視することです。これがどうも日本人は苦手なのかも。01:22福澤アナもびっくりの北朝鮮のサンダーボルト・オブ・ファイヤー。日テレさんは「日本が分別を失い、我らの平和的衛星に迎撃を敢行するなら、迎撃手段のみならず、重要な対象にも断固たる報復の“火の雷”を浴びせるだろう」と報じています。(ムスダンリ)の発射基地近くにミグ23戦闘機を移動、配備したと伝えています。なにやら北はやる気満々。いざとなったらミグ23が飛んできて、サンダーボルト・ファイヤー攻撃を仕掛けてくるのでしょうか。洒落たネーミングにして欲しいけどなぁ。題する発表を行い、「日本がミサイルを迎撃するなら、その迎撃手段や日本の重要対象にも報復する」と強く警告した。「われわれの平和的な人工衛星の発射準備に日本が騒いでいる」と述べ、イージス艦が日本海に展開していることなどを非難した。日本のミサイル迎撃の動きに対し、「日本が分別を失い、我らの平和的衛星に迎撃を敢行するなら、迎撃手段のみならず、重要な対象にも断固たる報復の火の雷を浴びせるだろう」と強く警告した。「重要な対象」が何を指すのかには触れていないが、北朝鮮軍が直接、日本に対してこのような警告を行うのは異例。迎撃に神経をとがらせていることの表れといえる。09:014月になって一安心。この件で沈黙を続けてきた日経さんも二日連続で年金マネー特集。それにしてもGPIFの3月ラストスパートはすごかった。歴史に残るほどの規模。これも単なるリバランスということにしておきましょう。それでもGPIFの平成20年度通期の運用実績が気になるところ。結果次第で日本はまたまた大騒ぎかも。株価を読む(中)需給支えた「公的年金」消える、外国人の政策評価カギ。公的年金の買いが消える」。株式市場で警戒感が強まっている。財投改革に伴い新規資金の流入がなくなり、逆に年金給付のため資産額を減らす必要があるからだ。底割れ食い止め公的年金の「買い観測」が株価の底割れを食い止めたのは一度や二度ではない。バブル後最安値(七〇五四円)を付けた当日だ。日経平均は世界景気の先行き不安から一時、七〇二一円まで下落したが、公的年金の買い観測を支えに終値は七〇〇〇円割れ寸前で踏みとどまった。(カルパース)や、シンガポール政府投資公社(GIC)などを上回る世界最大級の機関投資家といわれる。GPIFが〇八年度に日本株を買い続けたのは、「リバランス」と呼ばれる資産配分調整のためだ。GPIFは国内株の基本的な運用割合を運用資産の一一%と定めている。株価下落で比率が大幅に低下すると、買いに動いて比率を元に戻す仕組みだ。株式比率が下がったので、新規資金の多くを株式に振り向けた」と明かす。大和総研の土屋貴裕ストラテジストによると、GPIFは前年十―十二月期に一兆一千億円の日本株を新規取得。同期間の外国人の売越額が約二兆九千億円だったので、三分の一以上をGPIFが吸収したわけだ。〇九年度、こうした買いは期待できない。充当する」(野島氏)。日本株を売却する可能性は少なそうだが、GPIFの「退場」が投資家心理に与える影響は大きい。政府・与党が検討している上場投資信託(ETF)の直接買い付けは需給改善に直結するため、「実効性は高い」と野村証券の藤田貴一ストラテジスト。実現には法改正が必要で、買い付け価格の設定方法など課題も残る。日本株の売買シェア五―六割を握る外国人はどうか。「歴史的に投資には非常にいい時期だ」。PBR(株価純資産倍率)の一倍割れが常態化するなど割安感が強いためだ。英アバディーン・アセットマネジメントの投資責任者パスカル・マッセ氏は「世界経済が健全な成長を取り戻すまでは日本株に慎重だ」という。打ち出した欧米や中国などと違い、日本の景気対策は恩恵を受ける業種や銘柄がはっきりしない」(フォルティス・アセットマネジメント)との見方も買いの手を鈍らせている。日経平均が年間で四六%上昇した〇五年度は、構造改革を期待した外国人買いが相場を押し上げた。相場の本格上昇には外国人買いが不可欠。景気対策の方向性を明確にするなど、外国人が評価する政策を打ち出せるかどうかが需給を占うカギになりそうだ。08年度の国内市場、年金マネー、株価下支え、信託銀、6兆円買い越し。一九九六年に開示を始めてからの最高となった。信託銀は主に年金基金などの売買を代行している。日経平均株価が同年度は三五%下落するなかで、長期的視点に立った年金などの買いが下支えになったことが浮き彫りになった。外国人投資家は十九年ぶりの高水準の大幅売り越し。個人投資家は十八年ぶりに買い越しに転じた。海外勢の売りを国内勢が吸収する構図も鮮明な一年だった。信託銀行は二年連続の買い越し。昨年七月から今年三月まで九カ月連続で買い越し、買越額は〇七年度(四千百三十二億円)に比べて大きく膨らんだ。年金基金は資産の中の株式の比率を一定に保つため、株価が下がると買い増す傾向が強い。日銀によると昨年末時点の国内年金基金の資産は公的、民間を合わせて二百七十六兆円で、この一部が信託銀行を通じて株式市場に流れ込んだ。日経平均株価が史上最高値を付けた八九年度以来の高水準。世界景気の悪化で、「輸出関連が多く、海外景気に業績が左右されやすい日本株が売られた」(メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)。金融不安が広がり、換金売りも顕著だった。個人は相場の下落局面で買う「逆張り」投資が特徴で、株価が急落した十月には一兆円近く買い越した。00:58これは北に動じぬ姿勢を示しているのでしょうか。それとも単なる平和ボケ?いよいよこの国がわからなくなってきました。[コメント(2)|トラックバック(0)]次>>。