Thursday11:36ご相談者は大手商社に勤められるビジネスパーソンでした。中国語が堪能で優秀なので現地企業との合弁会社設立のため、長期出張(ほぼ転勤)することになりました。今お住いの自宅は、祖父母の代から住んでいるところなので、今すぐに手放すという決断は難しいものの、ただ空き家にしておくのは、家と敷地の管理の面から好ましくないとのことで、賃貸に出すことを選択肢に入れておられました。ところが色々と調べてみると「一時使用のための賃貸借」という名目で貸したにも関わらず、「一時使用のための賃貸借に該当しない」と判断されて、立ち退き料の支払いを条件に立ち退きが認められたという裁判例があることが分かり、不安に思われていたようでご相談を受ける運びとなりました。このようなケースの場合、自宅を賃貸に出すことは可能なのでしょうか。どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。旧借家法においては、その第八条において「一時使用のための建物の賃貸借を為したることが明らかな場合」と書かれているものの、具体的にどのような場合に一時使用のための建物の賃貸借に該当するかについては言及していませんでした。おいては、その第38条において、理由の必要のない一般の定期建物賃貸借を、その第39条において、取り壊し予定の建物の賃貸借をそれぞれ明記するに至りました。使うことにより、将来のリスクを心配する必要がなくなります。どのような条件で成立するのでしょうか。同法を読んでいくと、次のことが分かります。1.必ず公正証書による等、書面によって契約締結を行うこと2.契約は更新がなく、期間の満了により終了することを書面を交付して説明すること3.契約期間満了の1年前から6か月前までの間に、期間の満了についての通知をすること以上の条件が、最低限必要となります。一般に宅建業の免許を受けた宅建業者に媒介を依頼された場合、これらをきちんと網羅し文面にも細心の注意を払った契約書を作成し、登録を受けた宅地建物取引士が、契約の更新がない旨を書面によって説明し、賃借人による同意の印鑑をいただくことと思います。管理を宅建業者に依頼されている場合には、契約期間の満了について十分前もって賃借人に告知するシステムが構築されていることと思います。したがって、お近くの信頼できる宅建事業者にご相談になられるのが、最も良い方法です。このようなケースであっても、宅建事業者への報酬は月額賃料の50%+消費税と法令において定められていますので、万一の際の将来の立ち退きトラブルで何百万円支払うというリスクと比較しても合理的な費用かと思います。専門家に相談をしながら案件を進めていかれると良いでしょう。