件ということで、活用が余り図られなかったという状況がございます。月からということで遅れております。件ということもあり、今年度の目標に当たっては、せめてその倍以上ということで数字を出させていただいております。黒田委員いかがでしょうか。件以上ということになると思うのですけれども、それは数値は数値として分かりました。あとは意見ですけれども、これまで部会においても労働側から指摘させていただいているのですが、テレワークは従来の労務管理では、なかなか対応が難しい面もあることに十分留意をする必要があるということ。それとテレワークは、ともすれば企業の単なるコスト削減として用いられてしまいますので、そういうことがないように制度の導入に当たっては、その目的ですとか、どういった業務を対象にするのか、その労働者の範囲、あるいは労働時間の管理の方法などについて、労使で十分に協議を行う必要があること。それらについて再度、十分に留意をお願いしたいと思います。その上で、こういった対応を適切にされた上でということですが、念押ししておきたいのは、労働者本人の意思が何といっても尊重されなければならないということも申し上げておきたいと思います。いたずらに数値目標を追い求めるのではなく、本施策の推進に当たって、厚生労働省におかれては、適切な対策を講じるようにお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。件要望でありますが、新規の関係での未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進のための経費ということで、労働災害が多い中小企業からの選出、ヒアリングをしていく。%でトップだということです。年度から、いよいよオリンピック関係や復興支援も含めて、工事が進められるといわれています。年単位でみると必要になってくるとなると、やはりこれからオリンピックや復興支援が更に本格化する中では、建設産業の中でもこういった未熟練の労働者がより一層増えていく可能性が多くなってくると。今でさえ技能労働者が減ってきている中でありますので、是非、そういう部分では、そこに向けてもヒアリング等で製造業だけではなく、業種別も含めて検討していただいて、全体の労災事故を減らしていくといった取組に、是非こういった経費を使っていただきたいと思っております。ありがとうございます。御意見ということで承ることにしたいと思います。そのほか、いかがでしょうか。ページの雇用労働相談センター設置運営の経費についてです。基づいて設置をされたという経緯がございますけれども、これはいろいろな変遷があって、最終的にこのような施策にたどり着いたわけであります。分からないところがありますけれども、こういうものが運用されているということであります。名ということになっているのですが、これはどういった人たちがこのセミナーに来られているのか、教えていただきたいと思います。担当課のほうでお願いします。労働条件政策課でございます。%と確認しております。新谷委員いかがでしょうか。ありがとうございます。このセンターの利用については、当初想定されたような開業を予定される事業主だけではなくて、労働者についても相談の受付をしてほしいということを労働側としては申し上げておりましたので、受講者の中に労働者、求職者が入っているということは労働側がお願いしたことが実現したのではないかと思います。目標がこういう集客者の数とか相談の満足度で本当にいいのかというと、もともと申し上げたような紆余曲折はございますけれども、この特区法の目指しているところは、特別区域内において、外国人の起業家がここに会社を作るとか、増資をするとかして、雇用を増やしていく。雇用労働相談センターをそのための起爆剤とするというのがもともとの設置目的ではないかと思います。%の起業予定者の方々が本当に起業していただいているのかどうか。要するに、本来想定した成果として結び付いているのかどうか。相談に来られた方が特別区域内で本当にきちんと事業をして、労働者の数を増やしているのかどうか。新規の就業者の数が増えたのかどうか。狙っている姿とは違うのではないかという違和感がありまして、もしその辺でお考えがあれば教えていただきたいと思います。担当課、いかがでしょうか。御指摘のとおり目的としましては、海外から、あるいは新規に企業を起こす方がきちんと日本の雇用ルールを理解していただいて、個別紛争が起きることのないようにしていくというものですが、受動的に相談を受けて、すぐに起業するということについて把握する部分については、少し難しいのかなと思っております。雇用労働相談センター自体は積極的に周知させていただきますが、どうしても受動的に受けるものでございますので、それをアウトプット指標、あるいはアウトカム指標にすることについて、少し難しいのかなと考えております。実際に結果としてどのぐらいの成果が生まれたのかという点については、きちんと把握してまいりたいと考えております。新谷委員、いかがでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。引き続き新谷委員どうぞ。続けて申し訳ありません。新規事業について、お聞きしたいと思います。ページに書かれてあります。人当たりの養成経費はどれぐらいで見込まれているのかを、まず教えていただけないでしょうか。労災管理課でございます。名という形で調整しているところです。本事業の趣旨ですが、養成という名前を使っておりますが、どちらかというと研修を最初に行っていただいて、その方に事業を行っていただくことを想定しておりますので、実際、一人一人にどれぐらいお金を掛けるかということで予算を見積っているわけではありません。これは新規事業の提案ですが、そもそも復職等支援コーディネーターは、被災労働者が療養しながら復職するプロセスにおいて、医療機関と事業場との間でどのような役割を担うのか、説明が欠落しているのではないかと思うのです。人のコーディネーターが長期の療養をされている被災労働者の方々に対して、どういう役割を果たしていただけるのかと。人で足りるのかどうかも説明が全くないものですから、判断のしようがないのです。人だと言われて、役割もよく分からない。表で組まれたような資料だけではなく、別途、こういう役割のものを作りたいと。資料の作り方からして不十分だったことについては、まず申し訳ないと思っています。月の部会においても「長期にわたる療養が必要な労働者の復職等支援事業」については、御説明させていただいたところです。そのときには資料を出したのですが、今回出さなかったことについては、大変申し訳ありませんでした。いったことを想定しているかですが、医療の向上等々があり、昔よりも長期にわたる療養が必要なのですが、療養をしながら復職して仕事ができる方は、だんだん増えてきていると思っています。現状としては、復職ができなく、仕事ができない方もいらっしゃるのかと思っています。いったことについて、なぜ復職がかなわないのかといったところについて、私どもとしては、労働者個人の方が、事業主の方と病院の方との間で、自分で調整して復職について話をつけるのは、難しい面もあるのではないかと考えております。いったところで、第三者である復職等支援コーディネーター、これは資格があるわけではないのですが、そういった専門知識を有する方が間に立って、医療機関と事業主間の御意見を聞きながら、いろいろな調整等をすることにより復職がかなうのではないかと考えております。いったことができるのかどうかも、こういった事業へのニーズも含めて、一旦モデル事業としてやってみよう、こういう趣旨で実施したいと思っているところです。事業の趣旨には賛同しますし、是非進めていただきたいのですが、全体像が見えないのです。人養成するモデル事業をパイロット的にやるということなのでしょうが、労災病院だけでも全国に多数あって、労災病院以外の一般病院にも労災で被災された労働者がお世話になっていると思うのですが、復職等支援コーディネーターがどういう役割を果たしていただけるのか。被災労働者は、身近にこういう方々を頼ることが可能な体制にまで、将来的に復職等支援コーディネーターを増やしていくといった構想をお持ちなのか。出ている所は、今日、可否の判断をしなくて、次回、可否の判断をすればいいということなのか。御回答させていいただきます。月ぐらいに予定している部会で御紹介させていただき、その場において新規事業の内容等々についていろいろ御意見いただければと思っています。いった御意見も踏まえた内容とする新規事業を出発させまして、今回、この場においては新規事業における目標設定について、こちらとして案を付けさせていただいたところ、この目標設定について御議論いただきたいと、事務局としては考えているところです。年度の新規事業ですから、既に走り出している事業ですね。それについて、こういう成果目標を定めているのでと、そういう御趣旨で、今日、説明があったということですね。今、新谷委員との質疑との関係で言うと、前回の予算要求の段階では説明があったけれどもという話で、具体的な中身が今日の資料では分かりにくくなっていますと、そういう御指摘だったと思います。年度にこれを更につなげていくのかどうか。はい、お話いただいたとおりです。今回、資料が少なくて説明が不十分だったことについては、次回以降、しっかりとそういった資料も付けることによって対応させていただければと思っています。年度をどうしていくかは考えてまいりたいと思っています。ありがとうございます。新谷委員、いかがですか。