(水)労働者派遣法の改正法が成立ぜずに平成27年10月1日を迎えた場合の問題(いわゆる『10.1問題』)とは労働者派遣法が改正されずに平成27年10月1日を迎えた場合には、「労働契約申込みみなし制度」との関係で問題が生じることが危惧されている。いわゆる『10.1問題』といわれる問題である。その背景には、現行制度で課題とされている「いわゆる専門26業務の該当の有無がわかりにくい」ことがあるという。いわゆる偽装請負等)を受け入れている場合、違法状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度である。同制度は、今年10月1日からの施行が予定されている。みみなし制度の発動を認定してもらうため、派遣労働者が裁判所に訴えて、その多くが訴訟につながるおそれあることが指摘されている。これがいわゆる『10.1問題』といわれる問題である。この問題を回避するためにも、今国会に提出されている労働者派遣法の改正法案では、この「労働契約申込みみなし制度」の施行日(今年10月1日)より前に改正法を施行することが目指されているようだ。職発0710第4号)、罰則や行政指導などといった公的規制が伴う公法的効力をもたない。その効力が争われた場合には、最終的には司法判断されるべきものとされている(前掲通達)。行政がその適用を判断する制度ではなく、いわば訴訟などを前提としている制度でもあるといえよう(期間制限違反以外の違法派遣について、『10.1問題』は生じないとされている)。今国会における労働者派遣法の改正法案の動向が注目されている。4月から6月に対象とした2,362事業場の約6割(1,479事業場)で違法な時間外労働を摘発(2015.09.29)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。