所得税の確定申告とは違って2020年3月31日までとなりますので注意してください。2019年分の税制改正はそれほど大きな項目はありませんでしたが、今後はかなりの改正が行われる見通しです。現行の65万円から2020年分以降は55万円上限に引き下げられます(電子申告や電子帳簿保存を行えば、現行通り65万円上限で控除できます)。2020年分の確定申告を見据えて、事業所得や事業的規模の不動産所得がある人で、まだ電子申告などを導入していない方は、節税にもつながりますので検討してみてはいかがでしょうか。中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。業務で手書きは、なくならないわずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱんオッサン必見。