ついて(報告書骨子案(公益委員案))が示されました。同案は、先の研究会報告にこれまでの部会での労使の議論を参考にまとめられたものとなっています。期間制限」の部分は、派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけるなど、新たに部会での議論が盛り込まれた箇所がよくわかります。大枠は同案にそって、報告書がとりまとめられるものとみられます。法改正となれば、抜本的な改正となるので、成立後の準備や周知の期間が必要となりそうです。そのため、本格施行は、平成27年度になりそうであるとの見方もあります。次回は12月20日(金曜日)の開催が予定されています。(2019.10.03)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。