日本は平和と言われますが、失業したまま経済的な困難を抱え続けている人や、高齢や障害の為に思うように働けない人など、まだまだすべての人々にとって生活の安定は成されていません。そんな人々の経済的な自立を助け、少しでも意欲的に毎日の生活を送れるように、その資金として挙げられるのが、福祉資金です。大切なことは、その人々の社会参加の促進が目的であるということであり、その人々がまず、自ら頑張って生活しようという姿勢がないことには、どうしようもありません。そんな福祉資金は、ある条件の世帯に対して、貸付制度があります。対象となるのは、低所得世帯です。必要とする支援を適切に受けることによりきちんとした自活ができるにも関わらず、他からその資金を受けることが困難である世帯です。その次に、障害者世帯です。身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けた方が属する世帯が対象となります。最後に、65歳以上となる高齢者を抱える世帯です。介護が必要である方や普段の生活での療養が必要な高齢者などが含まれます。地域の民生委員が、資金を受けた世帯のさまざまな相談に乗ったりして、福祉資金を得た後も社会に参加して安定した生活を送れるようにアドバイスや支援を行っています。連帯保証人は基本的には必要ですが、無理な場合は年に1.5%の利子となります。連帯保証人を立てることができれば無利子です。この資金が、少しでも多くの人の社会参加と経済的自立に貢献し、皆が安定した生活を送ることが願われます。