子供は社会の希望であり、未来をつくる力であります。次の時代を担う子供たちを社会全体の支え合いによって育んでいく必要があるというふうに考えております。このため、現在様々な子育て支援事業が講じられているところでございまして、先生が今ほど御指摘くださいましたように、子供たち自身が、このような施策を通じて、自分たちが多くの人から支えられ社会の中で大切に育てられていることを理解するということは、教育上も大変重要なことであるというふうに考えております。学校教育におきましては、それぞれの発達段階におきまして、小学校、中学校の社会科や高等学校の公民科で社会保障などを学ぶ際に、子育て支援事業について取り上げるということになっております。高等学校の家庭科におきましては、各ライフステージにおける福祉や社会的支援について扱う中で、少子社会における子育て支援策についても扱うなどの指導が行われております。改訂されました学習指導要領におきまして、高校の家庭科におきましては、「子育てについては、少子社会における子育て支援策とかかわらせて考えさせ、社会全体で子どもを育てる環境を整備し、支援していくことが必要であることを理解させる。」と、このように指導要領の解説で書かれているところでございまして、今後とも、こうした取組を通じまして、先生おっしゃいましたように、やはり自分たちは社会全体で大切に育てられているんだということを子供たち自身に今後も理解してもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。してほしいと自ら要望できる子供たちが育ってくるかもしれません。なった暁には、子供たちのための施策を子供たちとともに考える体制も充実していく時代が来るかもしれません。大切なのは、やがて大人になったときに、大丈夫、産んでみようと、育ててみようと思えるような政策体系を整えていくその姿勢だというふうに思いますので、是非とも御尽力をお願いしたいと思います。子供の育ちの環境についても少し議論をしたいというふうに思います。児童虐待の病理については徐々に理解が浸透してきたところですが、発生予防から再発防止までの対策全般がまだまだ不十分であります。死亡事例は同じ水準で推移していますし、総務省からも政策全体としての効果発現は不十分と評価されました。実効性が上げられないその理由をどのように厚生労働省では分析しておられますでしょうか。この児童虐待の問題は力を入れて取り組んでいるつもりです。よる死亡児童数といった指標を基に、政策全体としての効果の発現が不十分と評価をされていますので、そこは真摯に受け止めて、更に必要な対応を取りたいと思います。増加をしていますし児童虐待自体が増加をしている、こういう側面と、あとは、この虐待防止法ができたりしていろいろな形で広報啓発が進んで、これまでよりも通告件数が増えたという、その両方の側面があるかと思っています。死亡児童数に関しましては、虐待死の事例、心中の事例共に毎年五十件程度なんですが、年度によってかなり波があるということも現状としてございます。厚生労働省としては、子ども・子育てビジョンの中に数値目標を設定をいたしまして取り組んでいますけれども、さらに虐待防止のための、先ほども議論がありましたように、皆さんが気付いていただいて通報をしていただくということがまず第一、通報されたら、そのことにしっかりと対応できるような職員の体制とか、そちらの方と両面あるかと思いますので、更に力を入れてやっていきたいというふうに思います。法改正も視野に入れて効果的な策を考えていかなきゃいけない、そういう段階なんだと思うんです。私ども自由民主党でも、総裁をトップにしまして、児童虐待防止のための運動を続けております。昨年は、震災の後、全国の街頭で、大変な中ではありましたけれども、虐待不安の解消に向けたアンケート調査もさせていただきました。回答をいただいたんです。統計的な分析を加えまして、新たな政策提言を今まとめています。実際、今子育てに当たっておられる男性、女性に対して寄り添って声を聞いてニーズを分析していく、そこから次の解決策を一緒に考えていく、この政策立案プロセスを通じて初めて、提案される政策そのものへの理解とか期待、こういうものが高まっていくのじゃないのかなと思うのですが、声の大きさだけではなくて、限られた財源で最大限の効果を上げようと知恵を絞る、冷静に吟味する、こういう練り上げていくプロセスをもうちょっと私たちも行政も磨いていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。大臣の見解をお尋ねします。この児童虐待防止につきましては、御承知のように議員立法で作り上げてきたもので、私自身も御党の馳議員と二回の改正を共にやらせていただいてまいりましたので、また委員もお取り組みいただいていることも中心にしまして、また次の改正ということも議員の皆様の中で御議論いただければと思っています。機能強化のためなどの必要な予算を計上しています。昨年、私が副大臣を、子供担当の、していたときに、昨年、ですから二十二年の補正予算のところで、これ、安心こども基金の中に、これまでの児童虐待防止の予算を十倍に増やしまして、それで、どこからでも電話を掛けられる共通番号を用意しているんですが、それが三桁とかではなくて、分かりにくいので、名刺大のカードを作りまして、この児童虐待防止は市民の皆様もいろんな活動をしてくださっていますので、そういう方たちにそれを持って配っていただいたり、あるいはお子さんを育てていらっしゃる方が行きそうなところ、小児科ですとか保健所とか美容院とか、いろんなところに置いていただくような取組をいたしました。その番号に掛けていただくと、最寄りの児童相談所につながって、虐待の相談も育児相談もできるような仕組みになっていますので、そうしたことも併せまして、皆様に関心を持って一緒にやっていただくということが非常にこの虐待防止には必要なことなので、更に力を入れていきたいというふうに考えています。ありがとうございます。妊娠検査薬のパッケージに表記があるとか、そういうことももしかしたら効果的かもしれないですね。今ほどお話をいたしました調査の中から、例えば虐待リスクを下げるために男性へのアプローチが欠かせないという結果も出てきておりまして、同じ家庭の中でもお父さんとお母さん、考えていることが違う、別のことで悩み、不安の構造も違っている、こういうふうなことで、それぞれにそれぞれのアプローチの仕方があるというふうなことが分かってきています。家庭内で虐待は進行しますので、その中での進行を抑えるためのそれぞれの家族単位での育ちを支えるアプローチ、こういったことを是非考えていく必要があるかなというふうに思いますが、一言いただけますか。それはおっしゃるとおりだと思います。虐待の場合は、一番虐待相談で虐待者が多いのが実母の六割ということなので、まずお母さんの方へのアプローチをしてきていますけれども、これは虐待だけにかかわらず、全体の子育て、今、妊婦の皆様の分娩の前の教室も、お父さんも一緒にという両親向けのものもできたりしていますけれども、全体的な取組の中で、虐待につきましても、それはお父さんに対してももっと周知をしてアプローチをしていく必要があるということはおっしゃるとおりだと思いますので、またアイデアがあればいただければと思います。そのお産のところなんですけれども、最後に分娩介助のところで少し確認をさせていただきたいと思います。この日の医政局長通知で、看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行うとの解釈が示されています。産科医の行う分娩時の診療や助産師の行う助産行為を実施してよいという意味でしょうか。赤ちゃんの頭がどの程度下がってきているか、子宮収縮の強さ、子宮口の開き具合、これは分娩進行に伴って安全かつ適切に観察判断、対処を行わなければなりません。二つの命が懸かっている瀬戸際のところでの不手際は許されません。この行為は専門的な教育を受けた有資格者の独占領域かと思いますが、いかがでしょうか。それはおっしゃるとおりです。役割分担を具体的に示したもの。その補助を担うということだと承知をしています。背景にあるのはこの産科領域の人手不足なんだと思います。今、お産が減ってきている、そしてリスクは高まっている。いう中で、地方に参りますと、お産する施設がないために妊娠できないんですよという声を実は伺うんですね。子供をどうやって育てていくか。若いお父さん、お母さんにとっては一つの希望でもありますので、安心して産み育てることができるような環境を整えていくためには、本当にこの世に誕生するところを支える環境をしっかりとつくっていくことも大事だと思います。報酬は変わらないまま、件数が下がっている、リスクは高まっている。いう中で、腕を磨こうとしてもなかなかそこに専心することが難しいという環境に産科医も助産師も置かれているんだと思うんですね。産科領域の医師、助産師、こうした方々の確保、配置と処遇の改善を、純粋な報酬ということだけじゃなく、あるいは従来の母子保健対策ということだけではなくて、もうちょっと総合的に、サービス提供体制の整備というか、考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。地域で安心して子供を産み育てることができるように、周産期医療体制の整備、これは非常におっしゃるように重要な課題だというふうに考えています。運営費に対する補助などを計上いたしまして、周産期医療の充実を図っています。平成二十四年度の診療報酬改定でも、これは診療科の偏在ということも関係していると思いますが、リスクの高いお産を行う妊産婦の入院の評価、この充実を行わせていただいています。地域での産科医の確保に向けて、産科などの医師不足の診療科で勤務を条件付ける地域枠、これを活用した医学部入学定員の増員を行っていますので、これは地域の取組なども含めますと、間もなくその卒業生も出てくると聞いておりますので、少しずつですけれども改善をしていくようにしたいと思います。あわせて、病院、診療所での助産師外来ですとか院内助産の開設について予算補助を行いまして、助産師の活用を推進をしています。これからも、おっしゃいますように、安心してどこの地域でも子供を産み育てられるようにしていきたいと思いますので、また御助言をいただければと思っています。ありがとうございます。お産のそのときは三十分で安全に産める場所までたどり着く、そのぐらいの距離に可能な施設がないと困るものですから、日本全国どこにいても安心して産める環境を何かしらの形で考えていきたいというふうに思います。早いですが、終わります。ありがとうございます。公明党の渡辺孝男です。児童手当法の一部を改正する法律案に関連して、政府原案並びに衆議院での修正部分について質問をさせていただきたいと思います。初めに、法案の題名について質問をさせていただきたいと思います。公明党の幹事長、政調会長の合意があったわけでありますけれども、そういう合意があった中であえて法案名を、題名を変えるという、そういうことになった理由についてお伺いをしたいと思います。昨年八月の三党合意は、自民党、公明党の御協力をいただきまして公党間の合意としてまとめたもので、この合意内容を尊重して対応していきたいという気持ちには変わりはございません。協議がなかなか進展をしない一方で、予算編成とか法案の提出までの時間が限られている中で、手当の名称を、三党合意の文言でありました子どものための現金給付に即して、子どものための手当として、それに伴い法律の題名も改正する児童手当法改正案を提出をいたしました。これを提出した後も、少しでも早く各党間で御協議をいただいて、修正はさせていただくということは最初から申し上げておりました。この度、先ほど申し上げたように、三月末までに法案がまとまらないと子育て家庭を始め多くの国民の皆様に御迷惑が掛かる中で、また公党間で御協議をいただきまして、ぎりぎり調整を行っていただいて実現可能な着地点を見出していただき、恒久的な手当制度に道筋を付けていただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。当時の三党の合意では、児童手当法に所要の改正を行うということが書かれておったわけでありまして、迷うことないんですね、児童手当法の改正で、そのままでよろしいわけなんで、それが結論が出なくて、時間が足りなくてそういう法案を変えた形で政府が出したというのは、非常に私としては三党間の合意を無視するものだと、政府は誠意を持って対応しなかったという、そういう印象を持っておりまして、非常に残念な法案の題名の変更という形になったというふうに思っております。そこは衆議院の方で修正されておるわけでありますけれども、衆議院で政府原案の法案題名、そして手当名を修正した理由について、衆議院での修正案提案者である古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。民主党政権下での現金給付の対策につきましては、児童手当法を残しておりました。この児童手当法の給付をベースとしながら、足らざる部分を子ども手当という名称で補う、このようなものでございました。名前こそ子ども手当だったわけですが、実質的には公明党が進めてまいりました児童手当法の拡充そのものであったと認識をいたしております。今般政府提出の法案も児童手当法の改正でありまして、手当の名称も児童手当とすることは当然の帰結であったと考えております。修正で本来の児童手当、そしてまた法案も児童手当の改正という形になったということで、これが三党合意を踏まえた当然の帰結だというお話でありましたけれども、私もそのように思っております。それで、児童手当、もう長い歴史があるわけでありますけれども、その児童手当が国の法律として制定されるに至った経緯について、古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。公明党といたしましては、総合的な子育て施策が必要であるということで、現金給付とそして現物サービス、この両輪で拡充に党を挙げて取り組んできたところでございます。市川市あるいは新潟県の三条市で、地方議会で公明党の議員が声を上げまして、地方の行政機関を動かして地方自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切ったものでございます。児童手当法案を提出をいたしました。して児童手当が実現をいたしました。連立政権に参画をいたしまして、その際に政権与党の子育て施策の柱といたしましてこの児童手当の拡充が明記をされました。それ以降、対象年齢の拡大あるいは所得制限の緩和、また手当額の引上げなど制度の拡充を順次図ってきたものでございます。私が注目というか、するのは、やはり地方でこういう児童手当というのが必要になってきたと、それを各地方が進めていって、やはりこれは全国レベルでやっぱり児童手当の支給というのは必要だろうということで国の法律の制定に至ったということで、やはり我々国会議員は、地方で様々な事業とか政策が提案をされて実施されている、それが本当に全国展開すべき内容のものだということになれば、やはり国会でそういう法律を全国的な形で成立をしていくということが大変重要だというふうに思っております。いうことでは、やはり国会議員、そういう地方のいろんな政策、事業等をしっかり見ていくということが大事ではないかと、そのように思っておりまして、その一つの例が児童手当法であろうと、そのように考えておりました。次に、児童手当あるいはその前の子ども手当にしても、やはり子育て支援の中の全体の中のバランスが大事だというふうに思っておるんですが、その点に関しまして古屋議員に御所見をお伺いできればと思います。公明党は、この児童手当制度の創設以来、子育て世帯における経済的支援が重要であるという観点からその拡充に努めてまいりました。多様なニーズに沿った保育サービスの拡充にも努めてまいりました。それぞれの地域に即したこれらの現物サービス、また現物給付、どちらもバランスの良い総合的な子育て支援策、生まれてから成人するまで切れ目ない子育て支援が必要かと考えております。現物給付とそして現金給付と、バランスが取れたサービスと。それも、都市部と地方でまた現場のニーズが違うかもしれない、また、財源も限られたもので望んだものが全部できるというわけでもないと。いう財源、そして現場のニーズというようなバランスの取れた子育て支援策をやはりしていくのが現実的であろうと。今回の子ども手当に関しましては、そういう財源がやはり思ったほど取れなかったということが最大のネックではないかと。いう意味では、大いに、制度設計する場合に財源の手当てが本当にできるのかどうかということをやっぱりしっかり見極めることが必要だろうと、そのように考えております。次に、所得制限について質問をさせていただきます。お伺いをしたいということと、また扶養親族等の数による世帯構成の違いにより所得制限、限度額が違ってくるということがありますので、その点を国民に分かりやすく例示をしていただきたいと思います。その点に関しまして、大臣の御答弁を求めます。──じゃ、厚生労働省の。所得制限の具体的な額についての御指摘でございます。所得制限につきましては、従来の児童手当と同様に、主たる生計維持者の所得で判定する、そして、その基準額につきましては、扶養親族等の数が多ければ多いほど家計支出が増大することから、扶養親族等の数に応じて設定する考えでございます。具体的な基準でございますが、これは政令で定める予定でございます。これを所得で見ますと七百三十六万円になります。これを基準に、扶養親族等一人につき所得額で三十八万円ごとの差を設定することを考えているところでございます。適用を予定しているため、実務上の観点から、これまでどおり、今御説明した主たる生計維持者の単位で判定することが必要だと考えています。世帯合算による所得の算定が必要だという御指摘もそのとおりだと思います。見たときに、世帯単位でやっているものと、このように主たる生計維持者でやっているものと整合性が取れていないということは私もそう思いますので、これは検討していくべき課題だというふうに考えています。所得制限が掛かってきましたので、主たる生計維持者の方の所得が高いと、あるいは共働きでお二人で働いている場合、そのうちの一人、高い方が主たる生計維持者でありますから、そちらの方は所得制限以下でちゃんともらえるのに、合算すれば所得制限を上回ってしまうということもあるので、そうすると、所得制限掛かっている家庭から見れば、あそこは二人で仕事をしていて収入が所得制限超えているのに、所得制限が掛からないで児童手当が受け取れるというような、そういう問題点も指摘をされておりますので、今大臣おっしゃったように、これからそういう不公平感がないような形で児童手当が支給できるように、十分に検討していただきたいと思います。次に、所得制限を超えるため児童手当が支給されない、そういう養育者に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。修正案に盛り込んだ、当分の間、特例給付という形でそういう方々を支援をしていくということについて、衆議院の方で修正がされたわけでありますが、この点について、どういうことなのか、古屋議員にお伺いをしたいと思います。相対的に高所得者に有利な所得控除から中低所得者世帯に有利な手当に切り替える、これは公明党と相通ずる理念でもございます。子ども手当の当初の満額二万六千円が支給できないにもかかわらず、年少扶養控除を廃止をして増税を先行した、ここに大きな問題があったと思っております。中所得世帯で手取り額が減ってしまう、ここに関しましては、公明党の坂口元大臣も最後まで何とかできないものかと腐心をいたしました。結果として、財源の問題もあり、このような支給額になったと認識をいたしております。年少扶養控除の廃止によって所得制限世帯についても実質手取り額が大幅に減少してしまう、このことを踏まえて、その影響を緩和する観点から、児童一人当たり月額五千円を支給することとしたものと承知をいたしております。今、古屋議員の方から御説明ありましたとおり、事の始めは、やはり子ども手当二万六千円を民主党さんの方はマニフェストでお約束をして、それを実現をするという方向で動いていたと思うんですけれども、肝心の財源の方が厳しいということで、元々、控除から手当という流れで、控除の方で年少扶養控除の方を最初に廃止を行ってしまったということで、そのために、今回の児童手当を支給するに当たっても、かえって以前の児童手当のときから考えれば減ってしまう、支給が減ってしまうような家庭の場合も出てきてしまうという、そういう結果になってしまったと。それを補うために特例給付というような形で法律を作っていくということになったと。先ほども申し上げましたけれども、やはり財源の手当てができないようなときにそういう制度を先行して進めてしまったというのが本来非常に問題であったと。財源の手当てがきちんとできる、そのために財源を確保する目安として特定扶養控除を廃止したんでしょうけれども、残念ながら、様々な諸事情はあるにしても、それは先を見通す力がなかったということになりまして、政権担当能力が問われるということになるわけであります。どのように思われているか、その点を答弁をいただきたいと思います。これは、その理念自体は御党も御賛同いただけるという今御発言もございましたけど、高所得者に有利な控除から低所得の方に有利な手当にということは民主党がずっと野党のときから税調の中で持っていた理念でございまして、それに基づいてこの子ども手当ということも考えたわけです。税制の方の改正はタイムラグがございまして、財源との関係で、今回一定の所得以上の方のところに以前よりもマイナスになったということは、先ほども答弁をさせていただいたように、いろいろな外的状況もありましたけれども、その財源の見通しが甘かったということは大変申し訳なかったと思っておりまして、この点については今回残されている一番大きな課題だというふうに私も認識をしています。それで、これ附則第二条の検討規定という形で盛り込まれたわけですけれども、これにつきましては、三党合意の内容も踏まえながら、与野党の御意見に留意をして、関係府省となるべく早くに連携を取りながら検討を進めていきたいというふうに考えています。古屋議員の方、もう質問ありませんので、退席結構でございます。ありがとうございました。それでは、古屋君については、退席を許可いたします。方からお伺いをしたいと思います。先ほども御議論がございましたように、この未申請者、二月末の調査では三から四%に低下をしたという実態になっておりますけれども、まだ多くの方が未申請のまま存在をしているということでございます。そこで、今回、衆議院での修正によりまして、九月まで延期をするという形になりました。半年間延長をされたわけでございますので、この修正というのは受給者の権利の確保に資する大変意義のある修正である、このように思っております。この期間を最大限活用させていただいて、更に周知徹底をしっかり図り、受給者の権利というものが確保できるように取り組んでまいりたい、このように考えております。大臣として、何かその点でコメントがございましたらお願いします。今、事実関係を政務官の方から申し上げましたけれども、先ほども申し上げたように、三、四%といってもまだ未申請の方がいらっしゃいますので、更に努力をしなければいけないということで、三月後半には、主要全国五紙のほか、ブロック紙、地方紙、先ほど、私、七十五紙と申し上げたということですが、正しくは七十一紙でございますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、その全国の七十一紙に新聞広告をするなど、更に周知をしたいと思っていますし、また自治体に更にきめ細かな周知を図るようにお願いをするなど、周知の徹底に取り組んでいきたいと考えています。次に、児童手当法の改正とは話が別になりますけれども、TPPについて質問をさせていただきたいと思います。影響を受けるのではないか、あるいは医薬品のアクセス関連もどのような要求が出てきそうなのか、医薬品や医療技術関連の知的財産についてはどのような影響があるのか、あと労働の問題もかかわってくる。今、原発事故で食品の安全に関しても非常に関心が高まっておりますけれども、またBSEで大変な問題になりましたけれども、そういう食品の、食の安全関係ですね、そういうものに影響を与えるんじゃないか、そのような不安が国民の間から出ておるわけでありますけれども、そういう情報というのが今どのようになっているのか、交渉の中で出てきた情報ですね、それをやはり教えていただきたいということで、また厚生労働省にはそういう外務省等交渉に参加した方々からきちんとした情報が入っているのかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。現在、政府として、TPP協定交渉参加に向けまして、関係国との事前協議を行っています。在り方そのものについては議論の対象とはなっていません。廃止を米国がほかのTPP協定交渉参加国に要求していることはないという説明がございました。医薬品に関しましては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備し手続保障を確保すること、これについては提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるという情報がございます。するかを中心に議論が行われていますが、医薬品のデータ保護期間を含め、個別項目についての意見は収れんをしていない模様です。労働分野に関しましては、貿易投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止、国際的に認められた労働者の権利保護、各国間の協力、協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われているということです。食品安全に関しましては、特定品目に関する提案や議論はないということです。厚生労働省といたしましては、政府の一員として、TPP協定交渉について引き続き精力的に情報提供に努めていきたいと思っています。説明をしたりしてきておりますけれども、更に情報提供に努めたいと考えています。聞くところによると、米国の方などは日韓FTAの、締結されたわけでありますけれども、それを超えるような内容も要求してくるのではないかと、そのような情報もございます。なりますと、例のISD条項ですか、投資家が国家に対して、これはきちんとやってもらわなきゃいけないみたいな紛争が起きてくる可能性があるということで、そういうことで、いろんな、日本がこれまで皆保険制度で培ってきた様々な制度が揺らいでしまう危険性もあるということで、しっかり情報を国民の皆様にお伝えして、本当にTPP交渉が、参加が国民の利益になるのかどうか。逆に混乱をもたらすようなことが起こってしまうのじゃないか。これはやはり拙速に進めるべきでないと。今回の子ども手当、児童手当のことも、事の発端は、先ほども申し上げましたけれども、拙速に進めて年少扶養控除を先に廃止してしまったということが今回大きな問題にもなっておりますし、財源が確保できなかったということで進めたことが、その拙速が問題を大きくしたということでありますので、TPP交渉参加に向けてのそういう情報をしっかり提供してもらいたいと、これを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。みんなの党の川田龍平です。三党協議が再開され、三月十五日に修正が三党で合意したと聞いています。真摯な協議をしたのでしょうか。できなかったのであれば、それはなぜでしょうか。民主党が考える総合的な子供支援施策はどのようなもので、児童手当はその中でどう位置付けられているのかをお教えください。四月以降の持ち方について、政調会長の間での協議の開催を要請をしてきたものの、なかなかその協議が調わないと、場が調わないという状況の中で、やはり法案を出さざるを得ないということで、この法案をまず与党の責任として、政府・与党の責任として出したということであって、その後、確かに修正協議の話が進み、今般の修正ということになったというふうに理解しています。民主党が考える子供支援施策というのは、やっぱり現物給付と現金給付とその両方がやっぱり必要なんだという中で、現金給付の一つとして今回の児童手当、お願いをしているわけでありまして、一方で、新しい子ども・子育ての新システム、これを今後国会に提出をする法案の中で、私が仄聞しているところでは、この中で現物給付についても皆さんにお示しをしていくと、こう聞いておりますので、こういった両方をもって御評価をいただきたいと、このように考えています。次に、自民党など野党側は、そもそもどのような総合的な子供支援施策が理想的だと考えて、児童手当をその中でどう位置付けて三党協議を進めていたのでしょうか、お教えください。いう考え方がございまして、まずは自助、それからお互いに助け合う共助、さらには公助という考え方でございます。いう意味で、まず家庭というものが自助の主体でございますから、その家庭が子育てをしていただくわけでありますけれども、その中では、経済環境でありますとか、その家庭の経済といいますか、いろんな家計の状況もありますから、そういうものを考えて、児童手当というものを所得制限を掛けて、これをお助けといいますか、お手伝いをさせていただくというような考え方が基にございます。今回も所得制限という考え方があったわけでありまして、そういう意味からいたしますと、ここは若干民主党と考え方が違ったのかも分かりませんし、それは財政的に幾らでも余裕があれば、自民党も、じゃ、児童手当もっと増やそうかという話にもなるんですが、現下のこの財政状況を考えますと、大きく二万数千円というような手当を配ってということをやるよりかは、まず、手当が来てもサービスがなければ何のために子供に使うか分からないわけでありまして、待機児童を減らすための施設整備でありますとか、また病児・病後児等々の保育、さらには放課後児童クラブ等々の現物給付というものもしっかり整備していかなきゃならぬという基本的な考え方がございます。この三党協議の中においてどういう位置付けだったかと申しますと、いや、実のところ、もうこれ、ぎりぎり迫られまして、三月中にこれがまとまらないと四月から一部の方々が児童手当に戻ると。方はなくなっていくわけでございますから、実質的に実入りが減ってしまう、可処分所得が減ってしまうと、しかも大幅にということがございましたので、そこは若干理想とは違いますけれども、やはり生活をされておられる方々のことを考えさせていただければ、苦渋の選択ではありますけれども、このような方向にせざるを得なかったということで、やっぱりそれぞれ与野党とも、そこは一歩前に進んで、我慢するところは我慢して、こういうような内容になったんだろうなというふうに思います。政権与党として、ぎりぎりになって、常にぎりぎりになってそれに間に合わないからやると、方向性がちゃんと示されていてやるんではなくて、本当にこういうぎりぎりのところで、それでは困るからということでやっているということが本当によく分かる協議だったと思います。本当にそういう意味で、やっぱりこれはしっかりとやってもらわなければ困りますので、次に政府に質問させていただきますので、ありがとうございました。お忙しい中ありがとうございました。それでは、岡本君、田村君については、退席を許可いたします。阿部彩さんが子供の貧困について具体的なデータに基づいて論じ、話題になって三年以上たちます。世代の可処分所得が減るという事実を明らかにしており、その後、私見として著書や論文として発表し、日本の制度のおかしさに多くの人が驚いたわけです。厚生労働省は所得の再分配調査を行っているとは思いますが、子育て世代の再配分がどのようになっているのかを把握しているのでしょうか。把握しておりましたら、具体的な数値に基づいてお教えください。把握されていませんでしたら、それはなぜか、また、今後やるつもりはないのかについてお聞かせください。よりますと、世帯主が六十歳未満の場合には、所得再分配後の再分配所得が当初所得を下回ると承知いたしております。その中で、御指摘がありました可処分所得から算定されます貧困率、特に子供十七歳以下の二〇〇〇年代半ばにおきます貧困率を見ますと、一二・四%から所得再分配後に一三・七%に上昇するということで承知いたしておるところでございます。ありがとうございました。今御説明いただいたような実態に対して、政府は今後、日本の未来を左右する子育て施策全般をどのように取り組むべきとお考えでしょうか。この度の修正後の児童手当法案は、その中でどのように位置付けられているのでしょうか。民主党の総合政策の中で当初案と乖離したものになっているこの度の児童手当法案では不十分な点が出るのではないかと思いますが、それをどう穴埋めするつもりなのかを小宮山大臣にお伺いいたします。いました子ども手当、それから高校授業料の無償化によりまして七百万円以下の世帯で可処分所得が増えているというような状況もございまして、一定の効果はあると思いますけれども、先ほどから申し上げているように財源の見通しの問題など問題があったことをお詫びを申し上げていますけれども、当初どおりにはいかないという中で、今回児童手当ということで合意をいたしました。この手当とあと現物の、今、子ども・子育てビジョンに基づいて待機児さんの解消などに力を入れていますが、そのことをやりながら、この後また間もなく提出を予定しております子ども・子育て新システムの中で、就学前の全ての子供に、親の働き方にかかわらず質のいい学校教育、保育ができるような場を提供すること、また、働き方、ワーク・ライフ・バランスのことなど、総合的に子ども・子育てへの支援を進めていきたいと。財政的に確保ができれば手当の方も上げたいと思いますけれども、現状はちょっとそういう状況にございませんので、現物の方とバランスを取りながら総合的にやっていきたいと考えています。この子ども・子育て新システムに関する基本制度が少子化対策会議で決定されて、法案骨子も出されています。この中では幼保一体化を始め、子どものための手当なども入っています。新システムの法案提出は税制抜本改革、つまり消費税増税が前提となっています。ところが、増税については、民主党の中で造反が起きるのではないかと言われ、全くまとまっていませんし、新システム導入に反対する請願の紹介議員に複数の民主党の国会議員がなっています。こんな国の根幹にかかわるような大事な政策について政権与党の中でこんなにも意見が割れていては、国民が子供政策を民主党政権に安心して任せられるでしょうか。小宮山大臣の見通しをお聞かせください。党内でも多くの皆さんは御賛同いただいていると思いますが、中にはまだそういう、今おっしゃったような考え方を持つ議員もいるということでございますので、そこはきちんと党としてまとまっていけるように、さらに与党とも協力をしながら進めていきたいと思っていますし、やはりこの政権になりまして、確かに子ども手当は財源の見通しとかで問題はございましたが、国会の中でもこれだけ子供のことを議論をするということはこれまでなかったことだというふうに思います。いう中で、やはり政権全体そして政治も行政も、しっかりと子育てを応援をする、子供たちを応援をするという姿勢を見せていることが、この度少しずつですけれども出生率が結果として上がってきていることにも結び付いているかと思いますので、これまでの財源の見通しなど足りなかった点は改めながら、これは議員の皆様方も子ども・子育てを支援するということには御異論がないと思いますので、今の財政状況も踏まえて、現実的な総合的なやり方を取っていければというふうに考えています。あしたの閣議で、この消費税の増税法案と併せて子ども・子育て新システムのこれについても閣議決定をするようですけれども、それについて民主党の中でやっぱり本当にこれだけ割れているということに対して、これはどういうふうに、国民としてはやっぱり安心しては任せられないなと思いますが、いかがですか。これは、閣議決定をさせていただく予定の法案については党内の政調などでしっかりと手続を経てやってきておりますので、そこは党としてまとまってやっていけるというふうに思っております。児童手当では、少子化対策のためのものではないとされていますが、今こそ少子化対策の一つととらえてみてはいかがでしょうか。第二次ベビーブーム世代が出産できるのも、もうあと、もう本当に年がたってきていますので、これからは子を産んで育てられる世代という人口もどんどん減るばかりでもあります。今早急に対処をしなければ取り返しが付かなくなると。そもそも児童手当は高度成長モデルの中で議論されて創設されたもので、今の時代には合っていません。北欧の社会学者で福祉国家論が専門のエスピン・アンデルセンによれば、先進諸国を分析すると、子供が一人増えるごとに世帯の消費はおよそ二〇%上昇すると言われています。経済成長の源泉となるものです。アンデルセンは、年金改革は赤ちゃんから始まると言っています。それは、保育園は低所得の子供への教育投資として優れている、なぜなら保育園の投資は女性の就労継続と子供への教育効果をもたらし、女性の就労は税金の納付を増やし、子供の就労率も上がり、高齢者の生活の貧困をもたらさずに済むという意味です。社会保障はこのように総合的に考えなくてはいけません。みんなの党は、一貫して、消費税を全額地方に回して、地方主権で、地域主権で、地域ごとに、地域に合った子供施策に自由に使えるようにすべきだと主張しています。今まで何度も子ども手当法案が審議されるたびに修正案としても提案させていただいております。今回は、三党協議の合意後すぐに審議入りされたために、この修正案の準備が間に合いませんでしたが、その主張は今も変わりません。現金給付がいい自治体はそうすればいいし、保育園などが必要な自治体はその費用に充てればよいのです。日本の将来のビジョンとして、子供を産み育てやすい社会にすること、それは子供が貧困から救われることや経済成長とイコールでもあります。今の日本の状況下で、全国に一律現金給付することにこだわるのは本当に正しい判断なのでしょうか。小宮山大臣のお考えをお聞かせください。先ほどから申し上げているように、どの調査をしても、持ちたい数の子供を持てない最大の原因は今も依然として経済的な負担ということなんです。皆様からお話を伺っても、多くのところでやはり現金給付は一律に国でやってほしいということを言われています。そこにばらつきがあることは自治体自体も希望されていないことではないかと思っています。これが子供政策か少子化対策かということは、これは立ち位置の違いなので、結果としてはそんなに違わないのかもしれませんが、私どもは、持ちたい人が子供を産み育てられる、生まれてきた子供がしっかりと育っていける状況を社会全体で応援をすることによって、結果として、今若い方たちも二人は子供が欲しいとおっしゃっている方が九割近くなので、結果として、それは少子化対策にもなるということだと、少子化をなくしていくことになると思っていますので、私どもは、やはり子ども・子育て応援政策で結果として少子化もなくなっていくということだというふうに考えています。一人目が一万五千円で二人目が一万円、三人目が一万五千円ということで、二人目が減らされるんですね。増やしていくということでなければ少子化対策とは言えないと思いますし、二人目の子供だけが一万円ということになると、二人目の子供が親から何か不当な扱いを受けるんではないかという心配もありますが、それはどうですか。それはまた言葉を返すようですけれども、お金が出るから子供を産むものではないというのが一方である中で、総合的にやっていく必要があるので、結果として今二人目のところでマイナスが出てしまうというか少なくなっているというのは、私どもは一律を考えていました。いう中で、与野党のぎりぎりの合意で今回こういう形になりましたけれども、私たちは子供にそれぞれの、何番目ということにかかわらず、全てにと思っている考え方を依然として持っておりますが、三人目は一万五千円ですが、一人目、二人目は一万円ということで、そこのところは、三歳未満と年齢によって非常に複雑になってしまっていますけれども、そこのところは今、少ないところに何か手当てをできないかということはほかの党の中でもお考えいただいているとも聞いていますので、そこはまた知恵を各党出していただければと思います。そこは、一人目、二人目と差を付けたり、三人目と差を付ける。そこで結局、しっかりとこれ、その政党間の結局合意でそうなったということですけれども、子供のためということを本当に考えているんであればそうはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。今の国会情勢の中で、再三申し上げているように、今月中にそこが合意できないと多くの子育て家庭に御迷惑が掛かる中で、現実的な対応ということだと思っています。民主党の政策というのは、結局矢継ぎ早で、結局そういった掛け違いがあって、いろいろなところで結局、子供のためと言いながらやっぱり子供のためではないんだと。本当にこの政策的なところや政局的なところでもって決められてしまって、本当の子供のための政策になっていないということを認めたということでいいですか。いや、そんなことは認めておりません。私どもはしっかりと子供のためにやりたいと思っていますし、そこは全く変わっていません。現実的な対応としては、各党合意をしなければ元の低い児童手当に戻る中で各党ぎりぎりの判断をされた、これは現実的な対応だと思っています。ここは、子供のことを本当に最優先に考えるというのであれば、本当に将来的にもっと先を見通して子供を産み育てることができる社会であったりとか、やっぱり私たちが本当に将来を、本当に未来に希望が持てる社会をやっぱりちゃんと描ける、そういったビジョンをちゃんとつくるべきであって、本当にこういったこの政局によって各党間の協議で現実的な対応だからということでもって毎年毎年変わっていたり、半年ごとにということで今まで来たような、こういった政策のやっぱり進め方というのが果たして本当に国民のためになっているかと言えば、そうではないと思いますので、やはりこういう、本当にこの議論をやっぱりしっかりと国会の場で時間を掛けてやるべきことはすべきだと思いますし、本当に政党間だけで協議をして決めるというようなことではなくて、しっかりと国会の開かれた場でこういったものをしっかり議論できるように、十分な時間を取ってできるようにこれからやっぱり議論をしていきたいというふうに思いますので、是非そういった形での国会の開き方も含めて開いていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。日本共産党の田村智子です。子ども手当は昨年の改定で支給額が引き下げられ、先ほどから議論がありますとおり、年少扶養控除の廃止と併せて多数の子育て世帯が負担増になってしまいます。あれば全て負担増になってしまう。この給与所得で四百八十八万円というのは平均所得以下なんですね。高所得の世帯だけ負担増だという、そういう結果ではないことになってしまいました。この法案は特別措置法という形ではなくて恒久法だと。子育て世帯の多数、恐らく私たち先ほど試算してみて六割から七割近くが負担増になるだろうと思われるわけですが、これで子育て支援の強化というふうに言えるのかどうか。大臣の見解をお聞きいたします。いうことを前提に子供のための扶養控除廃止をするということをしたために一定以上の方のところが逆にマイナスになってしまう、このことは本当に心から申し訳ないと思っています。その点につきましては、やはり手当もできることであればこれからまた上げる方向のこともまた考えたいとは思いますが、現実問題として、今の大震災の対応を含め、今の経済状況もございますし、財源からすると、当面は現金と現物と両輪でと思っておりますので、再三お話をしている、今、子ども・子育てビジョンで待機児さんへの対応とかさせていただいていますが、そのことと併せて間もなく提出をさせていただく、ここは御党は考え方違うということでなかなか御賛同はいただけませんが、就学前の全ての子供の居場所をつくるというようなこと、そういう現物給付とそれから働き方の見直しと総合的にやっていく中で子供・子育てを支援をするということは、変わらずに力を入れていきたいと思っています。国際的に見ても日本の現金給付、子供に対する現金給付が少ない、私たちもそう思います。現物給付も本当に充実させなければいけないと思います。いう問題や子供の貧困の問題が確かに正面から論じられることなく多数の子育て世帯が負担増となるような恒久法を決めてしまう、これは本当に私も情けない事態だというふうに思います。この法案では、児童手当から市町村の判断で保育料の天引きができると、これも恒久法としての制度として盛り込まれました。してこのような制度を導入するのか、御答弁ください。保育料の天引きに関してでございますけれども、これは委員も御承知のように、平成二十二年度の子ども手当法の国会審議、あるいは地方自治体などからの御意見の中で、保育料や学校給食費などを支払うことが可能であるにもかかわらず支払わない親などに対して子ども手当が支給されることに対する強い御批判がございました。このため、特別措置法と同様に、手当の受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、市町村長の選択によって、手当の支払をする際に手当から保育料を徴収することができることとしたわけでございます。ついても、受給権者本人の申出によって、市町村が受給権者に代わってこうした費用を学校等に納付をする、こうしたことも認めることといたしております。保育料については、もう市町村が判断すれば、天引きされたものしか保護者の下には行かないわけですよね。今御説明あったとおり、これは、自治体の中で保育料の滞納による負担、この問題を何とかして解決しなくちゃいけないと、こういうせっぱ詰まった要望があるんだと、これは私も理解をいたします。二〇〇七年度の厚生労働省の調査を見ますと、保護者の四・三%、徴収すべき保育料の一・七%が滞納となっている。市町村言うとおり、払えるのに払わないと、こういう悪質な滞納については毅然とした対応を行うことは私も必要だと思います。この四・三%、やはり今の経済状況や給与所得の落ち込みを考えれば、悪質なケースがほとんどだということは、私はこれとても言えないんじゃないかと思います。保育料が若い世代にとって本当に安定的に払えるような額になっているのかどうかと、この検討が必要だと思います。今日、資料をお配りいたしました。これは夫婦共働きで、例えば夫が三百万とか妻が二百万、こういう世帯五百万の給与収入、所得ではありません、給与の収入、そして子供さんが二人という場合で、一体保育料がどれぐらいになるかということを資料にしてみたものです。国の保育料徴収基準、まず見ていただきたいんです。すれば五十三万四千円にもなります。先ほどの給与収入が五百万円というのは、ボーナスが年三か月ぐらいあると考えれば、月収にすれば三十三万から三十四万円。この月収の一割を超えて保育料で納めなければならない、これが国の基準になっているんですね。これは余りに負担重いと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。いう実感を持たれる方が多いということは、私も経験上そのように思います。国が定める保育料の基準額につきましては、保育所での保育に要する保育費用を基礎として、保育料を徴収した場合に家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定めています。今、これ三歳未満を挙げていただいていますけれども、三歳未満は本当に全体に費用が掛かるので、国が出しているお金もそれだけ当然多いわけですね。この基準額を踏まえまして、各市町村で保育料を定めていますが、保育を受ける人、受けない人との公平、こういうこともまた一方である中で、利用者の方の負担能力に応じてこれは適切な負担、その適切な負担についての多分考え方がいろいろあるんだと思いますけれども、そういう形で判断をしていくことが必要だと考えています。先ほどまでの答弁と大分違う観点で答弁されているようにしか思えないんですね。子育て世代で少子化の原因になっているのも経済的な負担が一番重いからだと。それで、実際、月収の一割を超えて保育料で払うと。これを重いと認められないというのは、私はこれからの子育て支援が一体どうなってしまうのかなって大変今聞いていて不安に思われました。いうことは、子ども・子育て新システムで保育料がどうなるかと、これも非常に不安になります。今示されています素案の資料を見ますと、消費税増税、これを財源として子ども・子育て支援の予算は七千億円充実をするというふうに示されています。そのうち四千億円は施設の増設など量的拡充に充てて、三千億円が質的拡充に充てられると。この質的拡充の中には保育料を今よりも引き下げるという部分が含まれているのかどうか、お答えください。新システムが導入された後の利用者負担につきましては、応能負担の考え方に基づいて、現在の利用者負担の水準を基本に所得階層区分ごとに考えています。認定時間、これは利用時間ですけれども、それの長短の区分ごとに負担を設定することにしていますが、その具体的な水準につきましては、今後、その財源の在り方と併せて検討していきたいと考えています。しますと、負担減らないんですよ。児童手当で行った分から保育料を引いても、これ四万幾らなんて全然、それ児童手当も足りませんからね。児童手当は手元にない、そして負担は減らないと。これ本当に深刻な問題を残したままに新システムに見切り発車していくことになるなと言わざるを得ません。先ほど地方自治体は保育料を軽減、その実態に見合うようにいろんな工夫をされているという答弁がありましたけれども、確かにそうなんです。先ほどの資料を見ていただくと、国基準よりも相当保育料を安く抑えようという努力をしています。小宮山大臣の地元である世田谷区は同じ三歳未満で一万七千八百円ですからね、相当な負担ですよ。これはどうなるかというと、国が、保護者からは四万四千五百円取ってくださいね、その分を引いて保育に掛かるお金はこれだけでしょって運営費を渡すから、差額分は全部地方の持ち出しになっちゃう、地方単独負担になってしまうわけですよね。これが一体どれぐらいになっているのか。総務省にお聞きをしたいと思います。保育所や幼稚園の運営について、保育料の軽減あるいは職員の人員配置、この上乗せなどで地方自治体が質を担保している。それぞれ幾らになるのか、お答えください。昨年の十一月に社会保障関係の費用に関する地方単独事業の調査を発表いたしました。現在でも地方の持ち出し分は一兆円を超えていると。これは、認可外の保育施設やサービス、これは入れていないんです。そこにも地方はいっぱいお金出しています。これも考慮すれば一兆二千億円の持ち出し。この中には公立保育所の運営費を一般財源化した影響は含んでいません。あれだけの地方の超過負担を何とかしなければ、七千億円たとえ手当てをしたとしても、これが本当に施設の増設につながるのか、保育料の引下げや保育環境の改善につながるのか、大変疑問です。これ解決するためには、やはり国の基準を改善をして地方持ち出し分を下げるということをやらなければ駄目だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。保育を始め子供の居場所を充実させたいという思いは委員も一緒だと思います。その際に、充実をし、質も量も上げていくためには財源が必要で、その財源を何によって担うかということの考え方の問題だと思います。これは、やはり税金でやるのか、社会保障全般ですと保険料というのがありますけれども、この場合は自己負担の保育料でどういう割合でやるのかということで、先ほど申し上げた、今回、新システムの中では、幼稚園と保育所併せてできるようなところをなるべくインセンティブを掛けていきたいと考えていますけれども、全体の同じ年のお子さんとの公平性ということも一方でございますし、そういう中で今の仕組みにしていますので、そこはどこに軸足を置いて考えるかの違いでございまして、そうした中で、新システムの中ではやはり〇・七兆円、これにほかのものも合わせて一兆円超えるお金でやっていきたいというふうに考えていますので、なるべくその財源の確保をしっかりした上で、どこを国がやり、どこを地方がやるのかと、そのことも含めて、これからまた子ども・子育て会議という当事者の方が入って運営の在り方、基本方針を決めていただく、そういう場もつくりたいと思っていますので、そうした中で御議論をいただきながら詰めていきたいというふうに考えています。長い答弁をいただいたんですけれども、国基準見直しをするつもりはないということが答弁の中では貫かれているんですね。すると、地方自治体は保育施設を増やせば増やすだけ持ち出しはどんどんどんどん増えていってしまうわけなんですよ。いう待機児童が多くて保育所の整備が急がれている自治体では、そのために何が起きているか。横浜市や川崎市などでは、来年度施設を増やさなければいけない、その財源確保を理由にして保育料の引上げが行われようとしているんです。結局、また子育て世帯の今よりも負担増というのを生み出してしまっている。七千億円の新たな財政投入、これも財源は消費税の増税だと。あした、消費税増税法案と一緒に新システムの法案が閣議決定されようとしているわけですよね。なると、消費税の増税は当然子育て世帯には大変な負担ですから、保護者にとっては結局負担増だけしか残らないことになってしまう。これはそうとしか言えないですよ。ままでいいなんていうふうにおっしゃるわけですから。これは私、とても子育て支援に資するということにならないと思いますけれども、大臣、短くでいいですから、いかがでしょうか。それは、今回五%をお願いしている消費税のうち、今の安定化の部分に四%、一%を充実させる中で子供・子育てのところに七千億というのは、今までのGDP比の子供・子育てに充ててきたことからすると、非常に多い割合を充てようとしています。一方的に子育て世帯に負担が掛かるということではないと考えていますし、消費税の上げさせていただくということについても、一方でしっかりと所得の把握できる制度を取りながら、給付付き税額控除とかいろいろなことを考えていますし、低所得の方には、この社会保障の改革の中でも年金の増額ですとか、それから保険料の軽減とか併せてやっておりますので、全体としては子供のところにしっかりとウエートを置いているということは間違いないと考えています。ウエートを置いても、実際の子育て世帯の家計で見れば、これは負担増避けられなくなると言わざるを得ないと思います。この保育料に関してもう一つ質問をしたいんですけれども、子ども・子育て新システムでは、保育料を滞納した場合、子供への対応がどうなるのか、これずっと検討中ってされているんですね。昨年も私、この委員会で質問で取り上げました。保育の実施義務を市町村に課していますので、保育料滞納を理由にして保育所を退所させることはできません。認定こども園も、公立の場合は保育実施義務がそのまま公立こども園に課せられているので、退所させることはできません。新システムでは、施設と保護者の直接契約です。昨年、取り上げたときには大臣は、子供たちが困ることのないようにしっかりと配慮しながらで、結論は検討したいでした。新システムの中では、利用者の負担能力を勘案した応能負担、これを基本として利用者負担を定める仕組みとしていますので、保育料の滞納が生じにくい仕組みになっていると考えています。その上で、現在の保護者が市町村と契約する仕組みから、保護者が施設と契約する仕組みに変わるため、利用者負担の確実な支払、これを担保していくことが必要になります。そこで、改正後の児童福祉法の第二十四条に規定をする市町村の保育の確保に関する責務、これも踏まえまして、利用者負担の確実な支払を担保する仕組みを設けることにし、これによりまして保育料の滞納に対応できるようにしていきたいと思っています。利用料の滞納が生じた場合の具体的な対応につきましては、子供たちに必要な保育が提供されることが大切、それは以前私が申し上げた、子供たちが困ったことにならないということは、それは変わりございませんので、そういう中で、今後は関係者からも御意見を聞きながら具体的に検討を進めていきたいと考えています。保育料の応能負担というのは、今も応能負担なんですよ。それで、これからは滞納が生じにくいなんというのは、一体何を根拠におっしゃっているのかなと思うんですね。この間ずっと、もう民主党政権になってからも、我が党は二〇一〇年ぐらいからずっと同じ質問を繰り返していて、ずっと子供をどうするのかは検討していきたいと。あした閣議決定なんですよ。子供がどうなるかがいまだ検討中なんというのは、私、これはちょっとどうなっちゃうのかなと、あり得ないと思いますよね。よってやはり直接契約になりました、直接契約に。その場合に、厚労省がどういう通知を示しているのかも資料にお配りしているので是非見ていただきたいんですね。その中では、利用料滞納の場合の契約解除があり得るということが繰り返し述べられているんですよ。障害児の入所施設でさえも契約解除があり得ると言っている。認定こども園のQアンドA、厚労省、文科省が示したものにも、滞納がある場合には退所させることも生じ得ると書いてあるんです。市町村には保育実施義務があるので、他の保育施設の入所など適切な措置を講ずるようにと。私、何度もこだわっていますが、この保育の実施義務の規定を削るんですよ。なるのかと聞いたら検討中と言う。あした閣議決定ですから、退所させることはない、これぐらい明言すべきですが、いかがでしょうか。その義務と責務の話は委員と予算委員会でもさんざん議論をさせていただきましたが、そこは考え方の違いなので、それは義務を掛けて、保育に欠ける子だけをするのではなくて、全ての子供に契約をさせて必要な学校教育、保育をすると。そのことで市町村には責務を掛けると仕組みを変えていくわけですから、そういう意味では、子供が困らないようにということは、退所させることがなるべくないように、そういう意味ではいろいろなフォローはしていきたいと思います。ないなんという適当な答弁は、ちょっと余りにひどいじゃないですか。滞納があるって、確かに親御さんにいろんな問題がある場合はあります。どんな家庭環境に育っていようが、子供に対する権利というのは守らなきゃ駄目なんですよ。退所させては駄目だというのが今の制度としてある。それが、なるべくなんというふうに言われたら、これはとてもじゃないですけれども子供の権利を守ることにならないと思うんですけれども、大臣、退所させないと、そういう制度にすると約束してもらわなかったら困ると思うんですけれども。これ、お答えできないようですので、こんなことで子ども新システムをあした閣議決定するなんて、私とても許せない。そのことを申し上げて、質問を終わります。社民党の福島みずほです。子ども手当の方がいいとは思いますが、かつて児童手当の拡充にももちろん賛成をしてきましたし、名称は正直どうでもいいんです。子供にちゃんとお金が行く、子供を応援するということを、揺るぎなくちゃんと恒常的に保障していくということについてはやるべきだというふうに思っております。小宮山大臣とは多分基本的には一致する部分も多いと思いますが、控除から手当へ、そして子供自身を応援するということは、これは本当に必要なことだと思っております。控除制度を複雑にすることは余り良くないし、また扶養控除そのものも、私も子供を育ててきて、共働きなのに一方にしか扶養控除が付かない、しかも高額所得者により有利になると。順番ややり方はいろいろあるにしても、複雑な控除制度はシンプルにすること、それから、手当というか児童手当というか、どちらでもいいですが、とにかく子供そのものを応援するということが姿勢としても本当に必要だと思います。高校授業料無償化についても、私は是非これは続けるべきだという強い主張を持っております。弁護士時代に高校の先生たちからもいろんな相談を受けました。親御さんがある宗教、例えば子供に押し付けようとして、子供はそれが嫌だ。家庭の中で虐待や暴力や性暴力がある。高校生ぐらいになると、子供は家を出ても何とか高校を卒業したい。学校の先生たちもそういう子供を応援したい。子供が親に依存をしなくても生きていけるということをやっぱり保障すべきだというふうに思っているんですね。家族は私はいいものだと思います。家族は本当にいいものだと思っています。家族と子供が対立したり、子供にとってその家族がいられない状況になったときに、子供自身が、せめて例えば高校授業料無償化であればアルバイトをしながらでも子供は学校を卒業できる。子供自身を応援していくことを是非政治としてやるべきだと思っております。私は、今まで何で日本で少子化の問題、子育て支援が弱かったか。言って、ちょっと長くなって済みませんが、三歳児までは例えば母親が家で見るべきだとか、あるいはやっぱり、もちろん家族が一義的に見るべきだとしても、家族が見るべきだという考え方がやっぱり戦後強かったんじゃないでしょうか。