設計し、又は施行するときは、あらかじめ設計の審査及び材質検査を受け、かつ、工事竣工後に町の竣工検査を受けなければならない。第1項本文の規定により、町が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。本管から止水栓までの工事において、申込みを受けて町が行う場合、町で分担金を徴収する。町の承認を受けて指定業者が行う場合、工事費は、申込者において負担する。前項の工事費の算出について、必要な事項は、別に定める。町に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出された給水装置工事費の概算額を予納しなくてはならない。町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。町長は、配水管等の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該工事を施行することができる。給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この規則に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なくてはならない。その他町長が必要と認めたとき。町長は、前項の管理人を不適当と認めた場合は、変更させることができる。給水は、他人に分与し、又は販売してはならない。給水量は、町の量水器により計量する。町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。量水器は、給水装置に設置し、その位置は、町が定める。