Chartism)とは、一九世紀イギリスで起こった選挙法改正と社会の変革を要求する、急進派知識人とおもに下層の労働者たちの運動で、1830年から1850年代末までおよそ30年にわたって全国的に展開された社会運動である。Charter)に由来する。『人民憲章』の内容は以下の六項目からなっていた。チャーティスト指導者の多くは議会への請願運動を重視し、三回にわたって「国民請願」を行っている。一回目は反対235対賛成46、二回目は反対287対賛成49、三回目は賛成票15票という結果であった[1]。外部リンク前史[編集]1830年代初頭[編集]ロバート・オウエン1817年、デヴィッド・リカードによって『経済学および課税の原理』が発表され、近代経済学は発展を見せた。かれは地代論を展開して、商品価値は労働力と関係があることを指摘した。)を提供している資本家は労せず利潤を受け取る、これが社会の仕組み(資本主義)になっていることを明らかにしている。この経済論は「労働価値説」を説明するものであると同時に搾取の存在を示唆するもので、後の時代の社会主義思想の出発点になる考え方であった。このような考え方を発展させたのが、ロバート・オウエンである。オウエンは、産業の発達を真に担ったのは労働者であり、その労働者が貧しいのは資本家が搾取するためである、従って、労働者救済のために強固な組合組織と教育活動による社会の改良が必要であると考えていた[2]。した考えは協同組合運動への労働者の結集へとつながっていく。結成、機関誌として『プア・マンズ・ガーディアン』(英語版)を発行した。かれらはフランスの『人権宣言』とトマス・ペインの思想を前文に掲げて綱領を発表した。利潤や地代による収奪を批判して、労働全収権を提唱して労働者が労働生産物の全価値を享受する権利を訴えた。これと同時に雇用主の搾取に抵抗するための団結権やストライキ権の保証を求めていた。導入・庶民員議員の財産資格の撤廃など議会改革の推進に求めていた。(英語版)が実現していく。これにより、都市選挙区に居住する地方税評価額10ポンド以上の家屋・店舗を占有する戸主(十ポンド戸主選挙権)、地方選挙区に居住する地代50ポンド以上の自由土地保有者に選挙権が与えられた。議席再配分が行われ、腐敗選挙区の廃止と南部農村から北部工業地帯への議席の配当がなされた。その結果、都市の中産階級や地方の中農クラスにも選挙権が与えられていく。全体の1/5の議席が南部の過疎地区から北部工業地帯に移されていく。選挙権を持てずに終わった。運動の形成期(1830年代)[編集]『人民憲章』[編集]一方、ロバート・オウエンは、様々な職種の職人達を糾合して労働組合の組織化を手伝っていた。1834年には労働組合大連合(英語版)を発足させた。各地のストライキを支援し続けたが、その多くが資本家によるロックアウトで挫折していく。「大連合」の足並みは乱れ始め、戦闘的なストライキを試みる組合指導者と階級協調や協同組合主義を模索するオウエンの立場は隔たっていく。して「大連合」は崩壊してオウエン主義の後退が生じるが、この間隙のなかで選挙法改正運動において次なる運動-チャーティスト運動-が急激に浮上していく。若き日のラヴェット1836年の恐慌に際し、ヘザリントンとラヴェットをはじめとするロンドンの指導者たちは6月6日に集会を開いた。執行部は声明を出し、「イギリスには21歳以上の男子が602万いるうち、84万人にしか選挙権が与えられていない」ことを指摘した。「将来の奴隷制」(苦汗制度・現代的にはワーキング・プア)の根っこに存在していた腐敗した議会による支配構造を合法的に断ち切って平等な社会を実現させることを目標に、志ある人々の結集を呼びかけた。1837年5月31日と6月7日にLWMAと急進派議員が協議をし、綱領を起草して議会に提出することを誓約した。庶民院におけるグレート・ブリテンおよびアイルランドの人々の正しい代表を規定する法案』が発表された[5]。十年ごとの国勢調査により調整される平等選挙区1838年、バーミンガム集会が開催され、各地の代表団がこれに参加した。同集会では『人民憲章』を統一綱領に改革運動を結集する方法が検討された。「国民資金」の名で寄付を募って活動資金を調達すること、そして、「国民請願」と呼ばれる署名運動を推進し、代表団を選出して『人民憲章』を署名とともに議会に提出しようとした。この大会はチャーティスト運動の正式な幕開けとなった[7]。『人民憲章』とその壮大な理想は、多くの共感者を集めた。よってこれらの理想が実現され、労働者の「幸福」が成就されるであろうと人々に約束した。「普通選挙の問題は、日常生活上の問題である。普通選挙とは、国内の労働者が良い上着を着、快適な家を持ち、食卓には良い食事を、健康を維持できる範囲で仕事をし、人生の恩恵を十分に受けるに足る賃金を、仕事の報酬として有する権利をもつことである。普通選挙によって、知識を頭に、原理を心に、気力を良心に、力を右手にもち、労働者が雇用主に堂々と対立できるようになり、労働者が工場にいるときでも、野原に行った時のように自由な気分でいるのを見たい。」[8]かくして、運動は盛り上がりを見せ、各地の運動家たちは各地の集会で選挙を実施し、54名の評議員を選出し、1839年2月4日、代表者は「ジェネラル・コンベンション」(以下コンベンションと略記)なる会合をロンドンで開催した。これは単なる幹部会ではなく、フランス革命の「国民公会」を模して招集されたもので、多くのチャーティスト指導者にとっては「評議会」であった。コンベンションは庶民院に革命の脅威を説き、庶民院に譲歩を試みようとした。『人民憲章』の法制化を要求する「国民請願」を敢行すると決議した[9]。運動内部に派閥が形成されていた。「理性派」と「暴力派」[編集]1838年までに形成されたチャーティズムの主力は次の3つのグループと指導者に起源を持つ[10]。北部・中部の繊維工業地帯で活動していた中産階級の急進派、バーミンガム政治同盟(英語版)(以下、BPUと略記)のトマス・アトウッド(庶民院議員)(英語版)が指導者。BPUは成人男子選挙権の獲得に目標を切り替え、チャーティズムに支持を表明しその運動に合流した。商店主などの下層中産階級を基盤とする。LWMAとその影響下にあるグループ。古い町の比較的良い賃金をもらっている熟練労働者とする。初期に現れた、ラヴェット、ヘザリントン、ジェームズ・ブロンテル・オブライエン(英語版)などである。北部で活動していたアイルランド系の有力指導者ファーガス・オコーナー(英語版)が指導者。チャーティスト運動は自然と二つの政策系列に分かれていった[11]。暴力派の代表的指導者ファーガス・オコナー。理性派は法律の範囲内でゆっくりと組織を作ることを目指し、BPUやLWMAの影響を受けた勢力が中心となっていた。参加者への命令権は一切もたないこと、暴力的な扇動をしないこと、合法的な方法で運動を盛り上げることに力点を置いていた。LWMAは人々に運動への参加を呼びかげたが、中産階級の影響力を排除するためBPUとの統合を避け、会員を労働者に限定していた。『ロンドン・ディスパッチ』という機関紙を発行、労働者を啓発し世論を惹起させた。社会改革によってブリテン社会の誤りを正すことを理想として掲げた。暴力派は一層急進的で、ストライキや武装闘争も含む実力行使で改革の実現を志向していた。オブライエンやオコーナーが中心となっていた。よってロンドン民主主義者協会(英語版)(以下LDAと略記)が設立された。同団体は戦闘的な団体でイーストロンドン地区の下層労働者を結集してLWMAに対抗するものだった。オコナーはダニエル・オコンネルによるカソリック解放運動(英語版)や新救貧法反対闘争に参加し、選挙に立候補して当選しながら財産資格に到達していなかったため議席に付けなかった経歴の持ち主で、ブリテンの議会制度を憎んでいた[12]。『ノーザン・スター』(英語版)を発行しLWMAの『ディスパッチ』に対抗していた[13]。ハーニーはイーストロンドンに支持基盤があり、ロンドンにやって来たエンゲルス、そしてマルクスとも親交があって、最も初期に現れた共産主義者であった[14]。第一回国民請願(1839年)[編集]当面の運動方針は、「国民請願」を推進して署名を集めて、議会に提出することに定められた。オブライエンは、「200万の署名を集めれば、70万の有権者から選出された議員からなる現在の庶民院は簒奪者であると示せる。これにより人民は万難を排して『人民憲章』の実現のために行動するであろう。」と述べ、必要な署名数を集めようと呼びかけた[15]。署名数は128万を記録し、6月14日、アトウッドによって庶民院に提出された[16]。このとき、ラヴェットは「政府は専制政府であり、幾百万もの勤労大衆は奴隷である」と述べた上で、「次なる策」という過激な実力行使をめぐる提案を紹介し、コンベンションでは議論が白熱化した[17]。オブライエンは次の総選挙でチャーティストを選出し労働者代表を議会に送り込むとか、それが無理ならバーミンガムに「人民議会」を招集するといった反庶民院的な計画までその議論を展開した。スティーブンスは「庶民院を葬れ。