プエルトリコ政府機関がフィッシング被害。関連記事iOS版Gmailで標準「ファイル」アプリから添付可能に。Contentsお問い合わせはこちら。週末版203ViewSMSと通話履歴にアクセスするAndroidアプリが98%減少。noteの信頼性がさらに評価される──搭載データ消去アプリが第三者機関の認証を取得View米当局、Huaweiがバックドアにこっそりアクセス可能と主張。credit:Saveshareプエルトリコ政府機関がフィッシング被害。10」のグローバル版を試す。ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュースプエルトリコ政府が、詐欺グループに260万ドル(約2億8500万円)以上を送金していたことがわかりました。言っても、これは政府が犯罪組織と結びついていたなど不穏な話ではなく、政府活動で使われる銀行口座の変更を装った偽メールによるフィッシング詐欺に引っかかってしまった...というのが真相です。Rivera氏は、業務上の送金に関する銀行口座変更を知らせるメールを受信し、政府機関が1月17日にそこへ送金してしまったとAPに述べました。どのようにしてフィッシング詐欺と判明したのか、それによって何らかの事業予算が不足したりといった影響があるのか、誰かの雇用が脅かされたかなどは明らかにされていません。政府機関がメールに添付されたマルウェアでコンピューターを乗っ取り、ロック解除のために金銭を要求するランサムウェア被害に遭うケースはこれまでにもいくつかありました。政府機関がフィッシングに引っかかったという話はなかなか聞きません。Laboyプエルトリコ経済開発商務長官は目下のところ、怠慢もしくは所定の手順を省略してフィッシング詐欺にかかってしまった原因を内部調査中であり、また振り込んだ資金を回収する努力を継続していると述べています。プエルトリコは不況が長期化しており一部行政サービスの削減なども行われました。したところでの今回の失態は、金銭的にも信頼の面でも政府にとって大きな痛手かもしれません。Laboy氏は公的資金の管理を非常に真剣に考えており「大きな責任がある」と述べています。フィッシングメールは、ニュースになるような大きな会社や機関だけでなく、誰の所にでも送られます。この出来事は、決して対岸の火事ではなく、ちょっとした気の緩みで誰にでも起こる落とし穴だということを我々も肝に銘じておくべきかもしれません。までお知らせください。メディアガイドをあわせてご覧ください。Contentsお問い合わせはこちら。分前Cnet折りたたみの次は「引き出し」スマホ、TCLのスライド画面端末がリーク。時間前shareViewお問い合わせはこちら。ingoogleついに日本でもChromebookに本腰か。