安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、先送りも含む検討に入ったみたいですね。初会合で講師役のコロンビア大学教授スティグりツ氏が中国経済の低迷などで世界経済の”大低迷”を理由に増税の延期を主張しました。税収が上がらなくなるようでは元も子もありません。増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためらしいですね。なる2014年11月にも引き上げを1年半延期しており、その是非を問う衆院解散し総選挙をしたわけですから、今回も首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでています。聞こえはいいが矛盾あり増税を延期すれば増税後に予想される消費の落ち込みも先送りできます。日本銀行によると増税を実施した場合は国内総生産(GDP)成長率がマイナスになると発表していますので、延期論が検討されるのは当然のことでしょう。アベノミクスは経済成長と財政再建の両立目指す政策で、2017年月に増税を実施すると訴えて来たわけですから、この点については矛盾しますけどね。アベノミクスは失敗かそれに税収増をあてにしていた待機児童を出さない子育て対策や、本来の消費性設立の目的であった介護などの社会保障の財源が確保できなくなります。1000兆円越す借金の返済計画の財政健全化もほぼ絶望的になり、日本国債の世界的なランク格付けも格下げになり、世界信用も落ちて様々な影響が出そうです。アベノミクスは事実上の失敗になりかねませんので、消費増税先送りは簡単ではありません。トラックバック(0)共通テーマ:ニュースあなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。