Yorkにおいてヘルスケアに特化したアクセラレータープログラムを開始しました。このSAP.iOプログラムは、病院向けのシステムプロバイダー、従業員の健康およびウェルネス管理ソリューション、医療機器、医療ITなど、ヘルスケア分野のスタートアップの成長加速を目的としています。SAP.iOでは、プログラムに選出された創設間もないスタートアップ7社に対し、精鋭メンターによる支援、SAPのテクノロジーおよびAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の公開、SAPのお客様とのコラボレーションの機会を提供します。Liu)は次のように述べています。「SAPは、テクノロジーを通じてヘルスケアおよび従業員の健康・ウェルネスの質向上にコミットしています。ニューヨークのほかのコホートプログラムと同様、このコホートプログラムのスタートアップはすべて、女性や多様な起業家が設立または主導しています。Yorkコホートプログラムの対象となったスタートアップは次のとおりです。従業員がコーチングのプロとつながり、最も必要なときに安心して相談でき、人事責任者が生産性と定着率の向上を図れるよう支援します。実臨床データの理解に特化した人工知能(AI)により、医師が患者により良い医療を提供できるようにします。ライフサイエンス企業、政府機関と協力しながら、自然言語理解(NLU)の手法を活用しています。大規模な医療データセットにAIを適用するSaaSプラットフォームを提供しています。医療保険機関や医療提供者が、患者の健康を改善し、コスト削減を図るのを支援します。業界有数のSaaSベースのエンゲージメントおよびパフォーマンス管理プラットフォームを提供しています。最大限に引き出します。MyMeds社:魅力的なデジタルプラットフォームとコンテンツで患者の服薬遵守を強化することで、医療保険機関のコストを削減すると同時に、保険加入者の治療効果を向上させます。Health社:使いやすいプラットフォームを通じて雇用主や医療機関が臨床的に実証されたメンタルヘルス治療を提供できるようにし、治療効果の向上と医療サービスの利用促進を支援します。Study社:機械学習と予測分析によって、入院期間の提示、追跡、レポート作成をすべて1つのプラットフォームで自動化します。リアルタイムで結果が出るため、医療提供者はメディケアや補助金などの分野のコンプライアンス要件を満たすことができます。HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。シンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。SEやその他世界各国における登録商標または商標です。その他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。2019年度、新規クラウド受注25%増、Infrastructure-as-a-Serviceを除けば31%増。2019年度、IFRSベースのクラウド売上39%増、Non-IFRSベースのクラウド売上40%増。2019年度、クラウドおよびソフトウェア売上、総売上共に12%増。2019年度、クラウド売上総利益率5パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの営業利益21%減、Non-IFRSベースの営業利益15%増。2019年度、IFRSベースの営業利益率6.8パーセンテージポイント減、Non-IFRSベースの営業利益率0.8パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの1株あたり利益18%減、Non-IFRSベースの1株あたり利益18%増。2020年の総売上および営業利益の見通しを前回の2020年目標値から引き上げ。温室効果ガスの排出が5年連続で減少、2025年までにカーボンニュートラルを実現する目標に向かって順調に推移。女性の職場参加率34%、女性の管理職率は26%で、2022年までに30%の目標に向かって引き続き取り組む。洋史が昇格し、代表取締役社長に就任することを発表します。新年明けましておめでとうございます。2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。S/4HANA®への移行は、順調に進行し始めました。ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する~』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのようにERPと向き合うべきか、明確になってきたと考えます。Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAPイノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。Tokyoでは、1回目となるコホートプラグラムで5社のスタートアップを支援し、第2回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した1年でもありました。2020年は、引き続き3つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。