情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。ちゃんこ鍋」ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。法人の経営者で所得税確定申告の対象となる場合は、毎年2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。令和元年(2019年)分の申告期限は、暦の関係で令和2年2月17日から3月16日までになります。今回は、2019年分の確定申告について、改正事項を中心に解説します。令和元年に適用される主な改正事項2019年の税制改正では事業所得などにおいて大きな変更はありませんでした。所得税額控除の適用や仮想通貨などに関しては改正がありました。した項目を、簡単に説明しましょう。給与などの引き上げおよび設備投資を行った場合などの所得税額の特別控除(所得拡大促進税制)青色申告書を提出する中小事業者が、2019年から2021年までの各年において、国内雇用者に対して支払う給与などの支給額が適用年の前年支給額に対して一定割合以上増加した場合に、税額控除が認められます。100分の20相当額です。控除適用および配偶者特別控除について給与や公的年金などの源泉徴収における対象配偶者の控除適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できなくなりました。仮想通貨に関して仮想通貨の売却または使用による利益は、事業所得などの各種所得に付随する場合を除き、原則として雑所得に区分されるので、所得税の確定申告が必要となりました。棚卸資産の贈与などの場合の総収入金額算入について、その対象となる棚卸資産に準ずる資産に、仮想通貨が加えられました。(6)未成年者口座などにつき契約不履行などの事由が生じた場合の報告書(7)特定割引債の償還金の支払通知書スマートフォンでの電子確定申告について昨年からマイナンバーカードとID・パスワード方式でスマートフォンによる確定申告が始まりました。申告可能な項目が限定されていたため、あまり使い勝手が良くありませんでした。それに対して、2019年分の確定申告から入力項目が増え、利便性が向上しました。収入・所得の場合、昨年だと給与所得が年末調整済1カ所分のみ入力可能でしたが、2019年分からは年末調整未済などを含め2カ所以上の給与所得に対応するようになりました。まで入力できるようになりました。ダブルワークで2カ所の給与を得るなど複数の所得がある方も、スマートフォンだけで確定申告が完結できるようになりました。(案内のみ)も入力して作成できるようになりました。コーナー」をご覧ください。2020年1月31日からはe-Tax送信サービスが開始されます。7が推奨環境外になっているので注意が必要です。個人事業者の消費税確定申告について説明しましょう。2019年10月1日からの消費税制改正に伴い軽減税率制度が導入されました。それにより経理の流れを次のように変える必要があります。(1)区分経理(記帳)売り上げや仕入れ(経費)を税率ごとに区分した請求書など(区分記載請求書など)を基に、帳簿などに記帳します。決算書類(青色申告決算書または収支内訳書など)を作成します。