3月末時点の契約率が84・1%となったことが明らかになった。2014年度当初から早期執行を進めたことで、前年同期の契約率を4ポイント上回った。予算計上額の総額は21兆8815億円で、このうち契約済額は18兆4075億円(契約率84・1%)、支出済額は12兆9714億円(59・3%)だった。都道府県の予算計上額は9兆2074億円で、契約済額は7兆7944億円(84・7%)だった。政令指定都市は予算計上額2兆8281億円に対して2兆3574億円(83・4%)、そのほかの市区町村は予算計上額9兆8459億円のうち8兆2556億円(83・8%)を契約した。都道府県別の契約率をみると、契約率が最も高かったのは群馬県の97・7%で、愛知県の97・5%、山口県の96・3%が続いた。契約率が低かったのは、宮城県の67・5%、岩手県の73・3%、岡山県の76%で、東日本大震災の被災地の契約率の低さが目立った。政令指定都市では、堺市の契約率が58・7%と突出して低くなっている。