日本でも近年、ペットブームを迎え、ペットビジネスが増加傾向にある。ペットのニーズが高まっているのが要因。日本はペット愛親国なのだろうか?日本のペット関連市場は1兆5,000億円に近づいている。主要ペットである犬と猫の飼育頭数は減少しているが、ペットの長寿命化や家族化などを背景に、1頭当たりの消費額が増加している。2015年のペット保険保有契約件数は106.5万件(富士経済調べ)で、加入率は5%強と見られる。ペット保険市場は急速に成長しているものの、欧米に比べると加入率はまだ低い。日本はペット対策にまだまだ課題が残る。調査の結果、過半数を超える56%の人が何らかのペットを飼っていて、最も多く飼われているのは犬が33%、次いで猫が23%、魚が12%、鳥が6%と続いた。ペットの飼育率が最も高かったのは中南米のアルゼンチン、メキシコで80%、ブラジルでは75%、続いてロシアが73%、アメリカが70%という順に。ペットの飼育率が最も低かったのはアジアの3カ国で、韓国が31%、香港が35%、日本は下から3番目の37%だった。多く犬を飼っている国は、アルゼンチンで66%、2位はメキシコの64%。猫を飼っている割合が最も高かった国はロシアで57%、次いでフランスの41%。魚は中国が17%で、鳥はトルコが20%でトップだった。日本の調査結果では、最も多くの人が飼っているペットは犬で17%、次いで猫が14%、魚が9%、鳥は2%という順になった。アルゼンチン、メキシコ、ロシアの割合の高さに驚きを隠せない。50%以上の人が犬や猫を飼っているという事は単純に計算して2件に1匹飼われている計算になる。これは間違いなくペット愛親国であり、国が何かしらの対策を練った結果なのだと感じる。ペットをきちんと飼えるような環境が整っているのであろう。ペットへの考え方の違いに驚くばかりだ。「癒し」の手段としてペットを求める人が増え、現在に至るまでペットブームが続いている。ノラ猫騒動、昨今はやりの集合住宅でのペット飼育、更には金銭を巡る愛犬家同士のトラブルが殺人事件に発展するなど、ペットに関連するトラブルは大きな社会問題となっている。ペットトラブルとは、ペット対人間、ペット対ペットの問題ではなく、実は人間対人間の問題である。