メディアデザイン研究科教授]1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。岸博幸の政策ウォッチ小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。バックナンバー一覧つまり、これからは日が経つにつれて景気は悪くなる可能性の方が大きいのです。なると、仮に7月に参院選だけが行なわれて安倍政権がそれを上々の結果で乗り切ったとしても、いずれ景気が悪くなるにつれて「安倍首相で次の衆院選を戦えるのか」という声が自民党内で上がり始めるはずです。衆院選が後に控えている限り、とりわけ10月に消費税再増税を予定通り行なって景気が明確に悪化し始めると、安倍政権のレームダック化が始まってしまうのです。考えると、政権のレームダック化を防ぐためには、まだ景気がそこまで悪くなっていない今のうちに衆院選もやってしまい、安倍首相の自民党総裁の残り任期のうちは国政選挙がない状態にした方がいいはずです。憲法改正という大目標もさることながら、政権の維持という政治的な合理性の観点からも、衆参W選こそがベストの選択となるわけです。消費税再増税の延期は経済政策の観点からも合理的ただ、よく言われることとして、衆議院解散を行うには大義名分が必要です(まあ実際には、大義名分などなくても、時の総理が自らにとって有利と思うタイミングで解散すればいいのですが)。7月の参院選に合わせて衆議院を解散するとしたら、北方領土を巡るロシアとの交渉は停滞し、北朝鮮問題の短期間での進展も期待できないなかでは、その大義名分は消費税再増税の延期しかありません。言うと、すぐに「安倍首相はリーマンショック級の出来事がない限り、増税は実行すると断言したけれど、景気はそれほど危機的な状況ではない」といった話になりがちですが、何をもって「リーマンショック級」と考えるかはいくらでも強弁できるので、私はこういう議論はあまり重要ではないと思っています。