Partnership」を締結した。最新ニュース【国際】WRI、持続可能な食糧レポートを発表。国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は7月17日、2050年までに世界人口が100億人を超える状況を見据え、未来の持続可能な食糧に関するレポートを発表した。(INRA)とパートナーシップ締結の上、WRIが作成したもの。現状の食糧システムでは対応できないとし3つのギャップを指摘。最新ニュース【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。(UNDP)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で、再生可能エネルギーを推進していく。両者は、再生可能エネルギーのコストは劇的に下がり、最も安い新設発電所になりつつあると指摘。(UNDP)と、英ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスン(LSHTM)のSTRIVEリサーチ・コンソーシアムは4月11日、複数の資金拠出者や投資家が連携して特定プロジェクトにファイアンスする「Co-finance」の重要性を伝えるレポートを発表した。作成には、日本政府も協力した。国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには、多くの資金需要を生み出し、投資機会も増えている。NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。(UNIDO)、及びブルキナファソ、コロンビア、ガイアナ、インドネシア、ケニア、モンゴル、フィリピン、ペルーの各政府は2月18日、金採掘での有毒水銀を削減し、鉱夫の労働安全衛生を改善するプログラム展開で合意した。(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。水・環境省との連携しながら策定した。最新ニュース【国際】インパクト・マネジメントの国際イニシアチブ「IMP」発足。9月26日、事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ「インパクト・マネジメント・プロジェクト(IMP)」を発足した。最新ニュース【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。あるAI開発を目指すためのプラットフォーム。5月30日、アントニオ・グテーレス事務総長が掲げる国連組織改革を承認する採択を行った。国毎に国連書記官の代表となる国連常駐調整官(RC)を置き、各国政府の二人三脚で国連持続可能な開発(SDGs)の目標達成に向け取り組む。最新ニュース【国際】UNDP、主要50ヶ国の公共部門男女平等ランキング2017発表。Index)」を発表した。国連持続可能な開発目標(SDGs)の一環として、女性の地位向上が目的。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。