朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。中東ジャーナリスト2019年11月08日アラブの春|デモ|レバノン|中東ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistレバノンとイラクで市民による反政府デモが続いている。いずれも10月から始まり、イラクではすでに260人以上のデモ隊が治安部隊や軍の武力行使によって命を落としている。レバノンでの衝突は限られているが、ハリリ首相が辞表を提出するなど政治に影響を与えている。市民のデモはアルジェリアでも毎週金曜日に続き、11月1日は独立記念日と重なって、アルジェでも数万人規模になっている。レバノン、イラク、アルジェリア3国のデモは、特定の政党や政治組織が主導するのではなく、市民が自発的に動いて、政府の腐敗や経済の失敗を非難し、既存の政治に「ノー」を突き付けている。3国はいずれも2011年のアラブ世界に広がった民主化運動「アラブの春」に際して大規模なデモが起こらなかった国という共通点もある。日本のメディアの関心は低いようだが、デモの実際を見ていくと、アラブ世界の政治の矛盾が露呈しており、「アラブの春」に匹敵する中東の変動に発展する可能性をはらんでいる。キリスト教徒とイスラム教徒の女性が並んでレバノンのデモは10月17日夜始まった。私はベイルートに滞在していた。18日朝、ベイルート市内の道路で、ゴミを集めるコンテナやドラム缶が通りを封鎖しているのを見て、夜間にデモがあったことを知った。一時的なものだろうと思っていたのだが、デモはこの日さらに広がっていった。ベイルート空港に向かう自動車専用道路が若者たちに封鎖された。午後にはベイルート中心部に向かう道路もいたるところで一時封鎖され、路線バスは市内で運行中止になった。ベイルートの新聞各紙は19日付で市中心部を埋める市民デモの写真を1面に掲載した。それを見て、私もベイルート中心部のデモを取材に行った。デモ隊が通りを埋めた政府庁舎の前に治安部隊が並び、その前で市民が拳を突きあげて、「腐敗した者たちは去れ、盗人たちは去れ!」と声を上げていた。「アラブの春」の時にエジプトのタハリール広場に響いた「民衆は体制崩壊を望む」という標語も叫ばれ、さらに「サウラ(革命)」の連呼もあった。デモが始まったことを伝える10月19日付のレバノン各紙デモ隊はレバノンの国旗を手に持ち、市民が手に持っているポスターやプラカードには「レバノンは一つ」「宗派主義にノー」などという標語もあった。デモ参加者には若者が多いが、年配者や女性の姿もあり、幼い子供を連れた家族の姿も目立った。タンクトップ姿で肌を露出したキリスト教徒の女性たちと、長袖の上着や長いスカートにベールで髪を覆うイスラム教徒の女性とが一緒に並んでスローガンを叫んでいる光景から、宗教や宗派を超えた動きであることが分かった。ベイルート中心部のデモでは、ベールを付けたイスラム教徒の女性と、キリスト教徒の女性がともに「革命」を唱えていた=10月24日、撮影・筆者デモは11月に入っても続き、7日のアラビア語衛星放送アルジャジーラテレビはベイルートにある教育省の前に大勢の市民が集まって、場所を占拠している様子を中継した。人々はレバノンの国旗を振り、「革命」を求めるスローガンを叫んでいる。レバノン各地の各省庁の建物や電気会社の前でも同様の動きがあるという。10月中下旬に私がベイルートにいた時も、西ベイルートにある中央銀行の前で若者のデモは始まっていたが、さらに動きが広がっているようだ。レバノンでは1975年から90年まで、キリスト教、イスラム教スンニ派、シーア派、ドルーズ派など宗教・宗派に分かれて争ったレバノン内戦があった。90年に宗教・宗派の代表による合意によって内戦が終結した。議会ではキリスト教徒とイスラム教徒の議席は同数で、計18の宗教・宗派ごとに議席を与える宗派主義が導入された。宗派主義によって内戦は終結したが、結果的に国民は政治的に宗教・宗派で分断された。人々が政治に何か求めようとすれば、自分たちが所属する宗教・宗派の代表を通すしかなかった。今回のデモのように内戦後にキリスト教徒とイスラム教徒が宗派主義を超えて、政治の改革を政府に迫るような動きが起こったのは私が知る限り初めてである。デモが起こった最初のころにレバノンの主要紙「アンナハール」に「『政治的エリート』に対する広範な『民衆の反乱』が起きた」とする論評が出た。「何十年にもわたったやり方を繰り返してきた政治的エリートたちは、信条や政治基盤が違っても、同じく民衆に包囲されて窒息しそうになっている。彼らはこれまで通りのやり方で、できるだけ問題を大きくしないようにして、危機を引き延ばしている」としていた。支えてきた「政治的エリート」と、それを支える宗派主義が、民衆の反乱を受けているととらえている。内戦を戦った宗教・宗派の指導者や組織が、内戦が終わって30年になろうとしているのに、いまも政治を牛耳り、国民不在のボス政治になっているということである。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。中東ジャーナリスト長崎県生まれ。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。ゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)など。2019年09月03日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。