今回の合意は、三月中に法案が成立しないと以前の児童手当に戻ってしまって、本当に子育てをしていらっしゃる世代に、世帯に非常に大きな影響が出るという中で、各党御意見異なる中でぎりぎり調整をしていただいて、実現可能な着地点を見出していただいたものと考えています。今回の合意では、手当の名称は児童手当になりました。その中で、おっしゃるように、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに、手当額を拡充するなど新たな児童手当制度を構築するというふうにされています。法律の目的も児童の健やかな成長に資するとされて、そういう文言も入りまして、子ども手当と同様に、子供の視点にも配慮をした目的規定とされていると考えています。ありがとうございました。私も含めまして子育て世代にとってこの子ども手当、児童手当というものは大変重要なことであります。何度も申し上げますが、私も子育てをしていながらこの手当をちょうだいしている身として、どうしても子供には様々なところでお金が掛かります。これが、所得のいろいろな差があったとしても、それぞれの家庭でそれぞれの子供のためにこの手当を使うということは非常に重要なことであり、それこそまさに社会全体で子供を育てるということにつながることと思いますので、是非とも子供の将来ということでよろしくお願いをしたいと思います。入っている子供にも施設の設置者に支給をされたり、またいわゆる海外に行っている外国の皆さん、外国の子供たちに支払われていたということも問題もありましたから、留学をしている子供を除いていわゆる国内居住要件を求めるとか、また所得制限を超える者に対しても特例給付として五千円の月額支給されるなど、様々な改善策が旧児童手当とは違って行われていると思います。この旧児童手当との違いというものをしっかり御説明いただけますでしょうか。今回の児童手当改正案に盛り込まれた新たな点でございますけれども、委員御指摘のように、海外に居住する子供や施設に入所している子供への手当の支給、保育料の手当からの徴収、こうした問題については平成二十二年度の子ども手当支給法の審議で様々な御議論があったところでございます。このため、平成二十三年度の子ども手当特別措置法や今回の児童手当法の改正法では、児童に国内居住要件を設けるとともに、親がいない子供や虐待を受けて施設に入所している子供には、これまで手当の恩恵を受けていなかったという点を踏まえて、施設に入所している児童には施設の設置者に支給をすることといたしました。自治体の要望も踏まえまして、保育料を手当から徴収することを可能にいたしましたし、学校給食費等を本人の同意によって手当から納付できる仕組みとする、こうした措置を盛り込むなど、この間の国会での御議論や自治体からの御要望というものを踏まえた改善を行ったところでございます。ありがとうございました。その給食費の問題ですとか保育料の問題というのは大きな問題、社会問題となっているときもありましたので、是非とも分かりやすい方法で受給対象とされる皆さんのところに周知をしていただくことをお願いしたいと思います。この四月から、四月一日からこの制度が導入されるわけですから、これ入学式のときに、学校給食の問題については、御本人の同意をいただいてできる仕組みというものはより分かりやすくしないと、なかなか受給対象の御家庭に分かってもらえないと思います。いうのは、今回資料でもお渡ししました、資料一を御覧ください。これは、子ども手当が創設されたときに厚生労働省から各市町村に配布したリーフレットの片面であります。御承知のように、例えば様々な、手当の趣旨ですとか手続の方法、また、手当を受ける場合の現況届の出し方とか様々なことが書いてあります。この子ども手当創設のときに寄附制度というものを設けてありますが、その寄附について、この四角、黒く四角で囲った中に、子ども手当は、全部又は一部支給を受けずにと、様々、云々書いてあって、子ども・子育て支援の事業に生かしてほしいという方には、簡便に寄附を行う手続もありますので、御関心のある方はお問い合わせくださいと、これ厚生労働省から出ているリーフレットに書いてあります。これ、支給を受けている私も知りませんでしたし、なかなか国民の皆さんに御周知いただいていないことが現状であります。ところに昨日お電話をして聞いたところ、このリーフレットの存在を実は知らないという市役所、区役所が多かったということであり、また子育て家庭においても寄附制度そのものを実は残念ながら知らなかったという家庭が非常に多いことに驚きました。いいシステムであり、いい制度だと思います。これから所得制限を設けたり様々な、子供の出生順位によって金額が変わってきたときに、じゃ、我が家庭ではこの支給を受けずにできれば違ったお子さん、子育て支援事業に使ってほしいという家庭は多分あると思いますので、是非ともこの周知をお願いしたいと思いますが、厚生労働省の方にお尋ねします。この一千万弱の受給対象者に対して六百三十万という数字で各市町村に送られた理由は何でしょうか。そのリーフレット、送られたものに対してどのように市町村が活用していたか、御承知でしょうか。リーフレットのお話でございますけれども、これは厚生労働省のホームページに掲載して見られるようにいたしますとともに、ひな形として市町村にもお配りしておりますので、市町村の方でまたこれを刷り増しというか作っていただいて配布していただいていると思いますので。御指摘のように、今後ともこのPRに努めないといけないという点は御指摘のとおりだと思っております。資料二の方にこのいわゆる申出書のひな形があるんですが、これ簡便にと書いてあるんですが、なかなか、これ尋ねますと、市町村によっては直接市役所若しくはその置いてある場所に、設置してある場所に実際に取りに行ってその場で申出書を書かなければいけないところもあるし、若しくは郵送でもいいというところもあったり、非常に様々、まちまち。行政の在り方というもの、休日でもやるようになりましたが、やっぱり働いている皆さんにとって日中の時間を使って行くというのはなかなか難しいと思いますので、是非ともこういったところも含めまして改善策をどうぞ考えていただきたいということがお願いと、先ほど申しました約一千万弱の受給者に対して、この寄附制度が子ども手当創設からできたとしても、今現在分かっている数字でも寄附を行っている受給者は百十七件と聞いています。したら、周知の仕方によっては、もっともっと子供のために使ってほしいという方がいると思いますが、是非とも、重ねてお願いをいたしますが、周知のほどをよろしくお願いをしたいと思います。大臣にお尋ねしたいと思いますが、最後に、この子ども手当制度というのは民主党政権が打ち出した大切な、そして重要な政策の一つであります。我が国において脆弱と言われてきた家族政策を充実させる第一歩になったと思っています。今まで、御承知でしょうが、家庭で子供を育てる、これは当たり前のことです。社会の状況の変化であったり女性の就業形態の変化であったり、家族だけで、家庭だけで子育てをすることというのが大変難しくなって、これは、しっかりとみんながライフ、ワークというか、しっかりと仕事をしていく上では大変重要なことではあります。社会全体で子供、児童の成長というものをこれから見ていかなければならない。そんな中で、子育てを支援し、安心して子育てと将来設計を行うためには、持続可能な制度をしっかりと構築することが必要であります。持続可能な制度にするためには、長期的な視点に立つこと、また検討を重ねていくことももちろん大切でありますし、子ども・子育て新システムを含めた今後の子育て支援策全般の充実というものについて、大臣の思いを是非ともお聞かせ願いたいと思います。子ども手当から今回児童手当となりましたけれども、これは、持ちたい方が安心して子供を産み育てられ、特に生まれてきた子供たちがちゃんと全体から支えられて育つようにということで、まず第一歩として、経済的な負担があるので持ちたい子供が持てないという御家庭がどの調査でも一番多いことから、ここからスタートをいたしましたが、元々現金給付だけを考えていたわけではなくて、今回、今言っていただいた、今は子ども・子育てビジョンに基づいて待機児さんなどをなくす政策を取っていますけれども、これから子ども・子育て新システムの中で、縦割りではなくて、幼保一体化を中心として就学前の全ての子供たちに質の良い学校教育、保育をするということと、待機児さんの解消などを含めて、就学前の子供の質のいい居場所をつくるということ、それから今委員もおっしゃったワーク・ライフ・バランスなど働き方を考えること、また小児医療ですとか虐待防止とか、総合的にしっかりと子供たちを、そして子育てを支援をしていきたいと、そのように考えています。ありがとうございます。今、大臣から児童虐待という言葉が出ました。私も度々質問をさせていただいておりますが、本当に子供の命というものを守るのに何が必要かというのを様々考えていかなければならない。そんな中で、やはり児童虐待ということだけは、とりわけ社会で本当によくしっかりと見詰めてあげて、また早期に発見し、また予防することが大変重要だと思っています。前からお話をしていますように、私たち歯科医師はネグレクトの部分で早期におかしいなと思うことができます。歯科医師会でも虐待防止に対するマニュアルというものを作っていて、私たち歯科医師は口の中だけを診るのではなく、教室に入ってきた、また歯科医院に入ってきた、そのときの環境全て、例えばその子の置かれている家庭環境、そして着ているもの、成長の例えば身長の高い低いとか、栄養状況とか、又は口の中を開けて診ると、歯の状態、口の中の粘膜の状態と、様々なことから児童虐待の早期発見に努めることができると思い、日々診療を、また検診をしております。子供たちの命を守るということから、また私たちも一生懸命しますが、各都道府県の取組というのが日本の国の全体の取組として、児童虐待もあってはならないこと、なるべく早く、早期に発見して早期に予防するということをしていくことが重要でありますが、以前にも大臣にもお尋ねしました。数年前にも、また東京東部の方で、歯科医師が、この子はちょっとおかしいということで、何か家庭の中で問題があるんじゃないかということで児童相談所に通報したところ、二週間後には残念ながらその子は亡くなりました。亡くなってから後、歯科医師の通報ということがマスコミに出たがために、診療室に大勢の皆さんが来たり、また電話でいろいろなことを言ったり、また、地域に密着しているのが私たち開業医だとするならば、どうしても守らなければいけない、通報したがためにその元々の就業というものがうまくいかなくなるようなことは絶対に避けなければならないということで、その守秘義務の徹底をお願いしたと思うんですが、まだちょっとそこのところが少し足りていないような気がいたしますが、改めまして、大臣、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。児童虐待への対応については様々やってきていますけれども、一番やはり早期に発見をして児童相談所などに結び付けていただくということが大変重要なことです。いう中で、児童虐待防止法の中には、改正を重ねてきていますが、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した者は児童相談所等に通告しなければならないと規定をしています。一方で、児童相談所等は、通告者を特定する情報を漏らしてはならないという規定がございます。御指摘のような事態というのは、通告をしようと思う行為を妨げることにもなりかねませんので、通告者ですとか通告内容などの情報管理の徹底につきまして、地方自治体に通知を出すなどをしまして周知徹底を図っているところです。今後も、その通報者の情報の守秘というか、情報が守られるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。お願いを申し上げたいと思います。子供ということから考えますと、私たちいつも申し上げておりますが、例えば今言ったように、歯科の検診で児童虐待ではないかと疑いを持つこと、早期発見することができるとしても、実は歯科の検診事業というものは大変切れ目があって、特に、六歳未満であったとしても、未就園児、どこの園にも行っていなくて、家庭でその子を育てている場合ですとか、例えば認可外の保育園に行っているような子供たちというのは、自治体でやっている一・五若しくは三歳児歯科検診を受けないと、なかなか六歳までの間に切れ目切れ目というのが出てしまいます。ともその検診事業の充実というものもこれからしっかりとやっていかなければならないことの大きな問題であると思いますし、何といっても子供は宝です。毎回お話をしますが、本当に、我が子だけが宝ではなくて、日本全体にとっての宝であります。その子供たちの成長をしっかりと、社会全体で育ちを見詰める、認める、そして何よりも応援するという仕組みをつくらないと、このままでいくとますます子供の数は減っていくでしょうし、子供が産み育てていきたくてもできないということ、そういうことを訴える若い女性も増えてくると思います。これからの日本の国の未来を担う子供たちの政策につきましては、どんな状況であっても、大臣を始め厚生労働省の皆様にはしっかりとお願いをしたいと思います。最後に、お願いではございますが、是非とも子供のためにしっかりとお願いしたいということで、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。自由民主党の高階恵美子です。本来、子育て家庭の家計を安定させる、こういう目的の現金給付の制度が半年ごとに変更される、これは子供にとっても親にとってもとても迷惑な話だと思っています。今回、恒久化されるということで少し安心感はあるわけですけれども、衆議院選マニフェストに端を発した足掛け四年のこの騒動、この場に至って、大臣はそれなりに反省をしていただき、責任を感じておられることと存じます。一言いただけませんでしょうか。先ほどもお話をいたしましたように、子供・子育てを総合的に応援をしていきたい、そういうことを掲げて政権を担わせていただきました。子ども手当については、経済的不安があるので、その負担のために持ちたい数の子供を持てないということをまず第一に払拭しようということで、まず第一にそれに取りかかったわけですけれども、再三申し上げているように、政権を担って、その財源の詰めなどが甘かったために、また東日本大震災とかいろんな外的状況もありますけれども、民主党としては、その財源がしっかりと捻出できなかったことなどから御期待に沿えなかったことは本当に大変申し訳なかったというふうに思っています。今回、野党の皆様の御意見と、それから民主党の、先ほども御説明をした子供の育ちを支援をする、成長を支援をするということなども併せて恒久的な法案になったということは、これから、これは関係者の皆様にも自治体の皆様にも半年ごとあるいは一年ごとに制度が変わるということで大変御迷惑をお掛けしてきましたので、これからまた財源の確保などをしてより良い形にしていきたいと思いますけれども、恒久法になったということは現実的な着地点を見出していただいたということで感謝を申し上げたいと思っています。旧児童手当から二度の変遷を経て今回の改正法案に至るまで、都合三度のシステム変更が行われることになります。現場では大変な労力を投じて窓口対応に当たっていただいたり、職員の皆様の消耗も無視できない状況であります。システム改修、こういった経費、あるいは掛かる事務作業等の経費、おおむねどの程度これまで使用されたでしょうか。厚労省、総務省からそれぞれお答えをいただきたいと思います。手当支給のための自治体のシステム改修経費についてでございます。平成二十二年度の子ども手当創設時、それから平成二十三年度のいわゆるつなぎ法への対応、また二十三年十月からの特別措置法への対応、そして今回の、来年度以降の制度対応を合わせて二百七十億円弱になる、システム改修経費はなると見込んでいるところでございます。児童手当の支給に要します人件費、通信費などの事務費がございます。ベースでは、約百七十億円を算入しております。二十四年度の基準財政需要額に算入することとしております。