クアルコムは2月5日、無線周波チップを巡り欧州連合(EU)が反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出したことを明らかにした。クアルコム(QCOM.O)は5日、無線周波チップを巡り欧州連合(EU)が反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出したことを明らかにした。クアルコムが当局に提出した文書によると、EUはクアルコムが無線周波チップ市場で次世代通信規格「5G」向けモデムチップにおける自社の地位を利用して反競争的な行為を行ったかどうか調査している。クアルコムは携帯電話機を無線データネットワークにつなぐモデムチップを手掛けているが、5G対応スマートフォンで使われるより複雑な無線周波チップ分野にも乗り出している。クアルコムはスマホメーカーに対し、複数のメーカーから部品を仕入れて統合するのではなく、クアルコム製の無線周波チップとモデムチップを併せて購入するよう働きかけてきた。無線周波チップはクアルコムのほかにブロードコム(AVGO.O)やスカイワークス・ソリューションズ(SWKS.O)、コルボ(QRVO.O)などが手掛けている。クアルコムは当局への提出文書で、EUの欧州委員会から12月3日に情報提供要請を受けたことを明らかにし、調査への対応に当たっているとした。クアルコムによると、違反が見つかった場合、年間売上高の最大10%の罰金が科される可能性があるという。クアルコムはサムスン電子(005930.KS)やアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、LG電子(066570.KS)などから無線周波チップを受注している。アナリストは、EUの調査によって無線周波チップ市場におけるクアルコムの成長が鈍化する可能性は低いとみている。エラザール・アドバイザーズのアナリスト、チャイム・シーゲル氏は「クアルコムは反競争的慣行で何度も罰せられており、これはリスクの1つだ」と指摘。「クアルコムは技術が競合他社よりかなり優れているため、市場において影響力を持っている」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。