IWJ記者の質問にコメント!「一番国民が知って当然のことが黒塗りになるならば、10月に控える予算委員会でも追及する!」おはようございます。理事会で、GPIFが2018年10月〜12月期、株式と債券、為替のすべてで損失を出したことを明らかにしました。2018年10月〜12月期は、四半期ベースの赤字額としては過去最大の14兆8039億円の運用損を出していますが、水野氏は、あらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったことだと述べました。※GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険-市場のシンクロに警鐘(ブルームバーグ、2019年8月21日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501投資ではリスクを分散させるため、株式で損失が出ても債権では利益が得られるようにするのがポートフォリオ分散の一般通念です。従って、株、債権、為替のすべてで損失を出すということは、途方も無い「異常」な事態です。私たちの年金が危機に瀕しているにもかかわらず、ブルームバーグの報道以外、日本のマスメディアがろくに報じていないことも「異常」です。コメントを求めました。「GPIFのニュースは、ブルームバーグが21日に報じたもの以外見かけないが、議員の方々の間では周知の内容なのか」というIWJの質問に対し、山井氏は、「ヒアリングで2度もGPIFストレステストについて追及しているが、GPIFは数字を把握しながらも国民に公表しない。安倍政権は巨額の年金を投資した。いざ不況になった時に年金を損失してしまうリスクが高まったのにも関わらず、公表しないとはどういうことか。これは是非とも公表するまで追及したいと思っている」と答えました。しているので、9月末にどれだけ年金を損失するかが明らかになるが、黒塗りになる可能性もある。国民が知って当然のことが黒塗りになるならば、10月に控える予算委員会でも追及し、損失リスク回避に向けて尽力する」と回答しました。野党合同ヒアリング」は、以下のURLをご覧ください。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。野党合同ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。野党合同ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。更田豊志委員長による記者会見を中継します。委員長定例会見を毎週中継してきました。以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch5「日本国際ボランティアセンター」ほかが主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた農業関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。山田昭次氏の講演会を録画配信します。記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。https://twitcasting.tv/iwj_ch2東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=5012016年11月に収録した、「日本の『近代』と『戦後民主主義』を問い直す実行委員会」主催の研究報告会を録画配信します。これまでIWJが報じてきた福沢諭吉関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。記事は以下のURLからご覧いただけます。北村滋氏に全省庁の情報と国民の情報が集約される!安倍政権が国家安全保障局の谷内正太郎局長を退任させる方向で調整していることが分かりました。へ=後任に北村氏調整-政府(時事通信、2019年9月2日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200898&g=pol北村滋内閣情報官は、警察庁出身で外交や安全保障政策は専門外の人物です。北村内閣情報官の名前が社会に知られるようになったのは、伊藤詩織さんの事件によってです。伊藤詩織さん準強姦疑惑の「安倍官邸御用達ジャーナリスト」山口敬之氏が北村内閣情報官にメールでこの事件について相談していたことが『週刊新潮』2017年5月25日号で明らかになったからです。)を訪問し、サイバー関連の議論をしたという記録が残っています。対して、サイバーネットワーク防衛のための通信諜報能力を形成できるようにNSAに支援を求めたのも北村滋内閣情報官だったことがわかっています。補佐するための事務局として内閣官房に置かれている機関です。その機能は、内閣官房によれば、次の3つです。国家安全保障会議を恒常的にサポート。緊急事態への対処に当たり、国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施。(事態対処のオペレーションは、危機管理の専門家である内閣危機管理監等が引き続き担当。関係行政機関等に対し、適時に情報を発注。なく、全省庁に対して国家安全保障局が必要と見なす情報の収集を命じることのできる機関であることが分かります。北村氏のような、政権の意向を受けて諜報活動を行ってきた人物が、こうした国家による情報収集活動の中枢に座ることの危険性は大変に大きなものがあります。素人に過ぎない北村滋氏が、こんな重責を任されるのは、日本の安全保障のトップは国内の監視と締め付けだけしていればいいという判断あってのことだろう。国民の大量監視のために、米国のNSA本部におうかがいを立てに行った男に、戦略もなく、日本の安全保障を委ねる。※岩上安身のツイート(2019年9月2日)https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1168532049294053376「北村滋氏は、内閣情報調査室のトップであり、公安のトップ。そんな人物が、米国のNSAを訪れ、国民の大量監視システムについて問い合わせていた。小笠原みどりさんが近々発売される新刊の中で明らかに。その北村氏がついに国家安全保障局長に。日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』(毎日新聞)で、スノーデン・ファイルを分析したジャーナリストの小笠原みどり氏への岩上安身によるインタビューを8月27日に録画しました。小笠原氏はこの新刊で、北村氏についても言及しています。録画配信の予定日は9月7日頃を予定しています。詳細は決まり次第お知らせします。このインタビューに先立ち小笠原氏は、8月20日、米国の世界監視システムが日本において私たちの生活にどのように関わっているか、都内で講演を行いました。この講演はIWJが中継し、録画をアーカイブにアップしましたので、ぜひ、こちらもあわせてご覧ください。『Hanada』は特集「韓国という病」で世耕弘成経産大臣と櫻井よし子氏が反韓対談!『週刊ポスト』(小学館発行)は、9月13日号で「韓国なんて要らない」という大きな見出しを立て、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」などとするヘイトむき出しの特集記事を出しました。)を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証しています。この見出しは、電車内の広告にも掲載され、通勤通学で毎日電車を利用する多くの人の目に触れることとなりました。小学館から「命」などの書籍を出版した作家の柳美里さんは、次のようにツイートしています。※柳美里氏ツイート(2019年9月2日)https://twitter.com/yu_miri_0622/status/1168327204222074880思想家・評論家の内田樹氏は、ツイッターで「小学館の仕事はしない」と宣言しました。「というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先『仕事をしない出版社』がどんどん増えると思いますけど、いいんです。※内田樹氏のツイッター(2019年9月1日)https://twitter.com/levinassien/status/1168374401500233730このように、これまで小学館から出版してきた作家や識者の間でも波紋が広がっています。」という特集を組み、「日韓もし戦わば」という小特集で日韓戦争を煽るような記事を掲載しています。そればかりか、櫻井よしこ氏と西岡力氏による「韓国は『テロ支援国家』か」というトンデモ記事さえ掲載しています。※WiLL編集部のツイッター(2019年8月28日)https://twitter.com/WiLL_edit/status/1166967545842155520また、月刊『Hanada』10月号は「韓国という病」という特集を組み、現役経産大臣の世耕弘成氏と櫻井よし子氏が反韓対談をしています。※月刊『Hanada』編集部のツイッター(2019年8月30日)https://twitter.com/HANADA_asuka?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthorこうした右翼系の雑誌は、出版不況の中で嫌韓ビジネスという分野を確立していると同時に、アベノミクスの失敗という現実をナショナリズムで糊塗しようとする安倍政権の提灯持ちの役割を担っています。した雑誌の動向と韓国や日本に住む韓国人に対する偏見の助長はリンクしています。在日」悪質デマに日本籍の在日コリアンが思うことhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/64971『週刊ポスト』や『WiLL』など出版社の発行物が、公然とヘイトを行い、「より過激な」内容、見出しを競うように出す今の状況は、これ自体が日韓関係悪化の収拾がつかない原因となっています。IWJでは、この問題について週刊ポスト編集部に直撃取材しました。編集部から、小学館広報部に掛け直してほしいとのことで、広報部へ再度電話しました。「韓国なんて要らない」という特集記事の企画の背景と理由、また、この記事が民族差別を助長することは考えなかったのか。この特集は嫌韓ビジネスではないか、だから、すぐに謝罪したのではないか。この3点について質問をしましたが、驚いたことに、広報部の返答は、編集部が出したコメントに尽きる、というものでした。編集部(鈴木亮介編集長)の出したコメントとは、次のような表面的で誠意の欠けるものです。「週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない!』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。(『週刊ポスト』編集部)」このコメントの内容に関する質問は一切受け付けず、今後も、嫌韓記事を出すつもりはあるのかとの問いには、「そういうことがないように、こうしたコメントを出しています」という返答でした。岩上安身は次のようにツイートしています。「小学館が腐っているわけではない、今回の問題は週刊ポスト編集部の問題、とする見方があるが、それは実状を踏まえていない。SAPIOの長年にわたるヘイトの蓄積を見よ。小学館はファッション誌、漫画、などとジャンル別に内部で縦割りになっており、SAPIOとポストは一体。※岩上安身のツイート(2019年9月2日)https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1168512411202011136「マスコミの腐れっぷりがひどい。テレビも、出版も、嫌韓で数字を稼ごうとするさもしさが露わ。極右雑誌のWiLLなどは韓国との戦争まで煽るほど。許されない一線を多くのマスコミが超えている今、選択の特集タイトルがまとも過ぎて眩しい。大学入試での英語民間試験の導入について「まだ確定していない部分があることは事実」と認めたうえで、引き続き「導入の見送りなどは検討せず、情報公開しながら進めていきたい」との考えを示しました。よる共通テストとして『話す』『書く』能力を含めた試験を実施することは、日程面も含めて現状において実現は極めて困難」であるためと説明しています。ポータルサイトhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1420229.htm英語民間試験は、各大学によって導入についての対応が分かれており、東京大学は昨年3月、民間試験を合否判定に使わない方向性を示しましたが、4月末には一転して活用の方向で検討すると発表するなど、受験生にとっては不安の種となっています。民間試験が実施される会場から遠い「僻地」に住む受験生の受験の負担も大きく、親の送迎の負担や受験料や交通費の負担などを指摘する声もあります。東京都内で開かれた日本学術会議でのシンポジウムで、高校生から「今の時期になってまで制度や問題に変更が加わるような、おぼつかない大学入学共通テストは、早急に延期もしくは中止にしてください」と文科省の視学官(学校教育に係る専門的、技術的な指導・助言を行う職)に「直訴」するなど、当の高校生からも不安・不満の声が上がっています。2019.8.30https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456212※柴山昌彦に関連する16件のまとめhttps://togetter.com/t/%E6%9F%B4%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BD%A6さらに柴山大臣は、「みなさん抗議の電話しましょう」という、高校生のツイートに対して「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」と、挑発するような言動もとり続けています。国家権力を背負った政治家としての自覚があるのでしょうか。文科相のツイート(2019年8月26日)https://twitter.com/shiba_masa/status/1165805528330559488岩上安身はこの柴山大臣のツイートの対し、「これは、恫喝ですか?柴山さん」とツイートしています。岩上安身のツイート(2019年8月31日)https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1167726263701622784導入開始の2020年4月まで、あと7か月。柴山大臣は、導入の延期や中止などは検討せず、「進めたい」と明言しましたが、受験生の不安を解消した上で一連の事態が収束し、落ち着いて受験対策ができるようになることを願います。緊急のご支援をよろしくお願いいたします!いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。8月30日までのご寄付・カンパは116件、99万2524円と、1ヶ月の目標額である450万円に遠く届かず、わずか22%にとどまりました。8月1日から始まったIWJの新しい第10期は、いきなり厳しいスタートとなってしまいました。現在、IWJを支えてくださっている会員の方は、8月25日時点で5188名様。会員の皆様からの会費だけではIWJの活動をまかないきれず、経費の半分はご寄付・カンパに頼らざるをえない状況です。現在、IWJの経費はほとんどが人件費のため、これ以上削減する余地がありません。第9期より、岩上安身の役員報酬も50%カットしています。今期第10期も、役員報酬の50%カットを続けざるをえないと思われます。IWJは他の多くのメディアが積極的に報じようとしない問題を、これまで報じてまいりました。ある報道を貫きます!しかし、そのためには市民の皆様のご支援が欠かせません。「ジャーナリズムの本道をゆく」という志を貫くためにも、活動費が集まらなければ、IWJは活動を大幅に休止するか、あるいは活動を停止せざるをえなくなるかもしれません。IWJヘ皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します。※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php■IWJオリジナルTシャツ全デザイン再入荷しました!着るだけでインパクトがある、IWJオリジナルTシャツ。今なら全商品が揃っています。SMILING(気をつけろ!ファシストがほくそ笑んでいる)」など、挑発的なメッセージがプリントされています。メッシュ素材を採用していますので、通気性に優れているのはもちろん、暑い夏の外出時、着替え用にバッグに突っ込んでもシワになりにくいのも特徴です。こちらはオーソドックスなコットン100%の厚手のボディです。9月に入っても残暑が厳しく、まだまだTシャツが大活躍する日々が続きます。インナーとしても着こなせるので、ジャケットスタイルはもちろん、カーディガンを羽織ったゆったりスタイルにも対応できる、オールシーズン使えるアイテムです。サイズはXS・S・M・L・XLをご用意しています(一部商品でXLサイズのみ、ないものがございます)。裁量労働制を撤廃したIWJに「サビ残」「残業代不払い」などは一切ありません!IWJではテキスト班スタッフ、動画班スタッフ、事務スタッフを募集しています。動画班はカメラマンとして岩上安身のインタビューや、現場に出向いて中継、録画取材を行うほか、動画の編集を担当していただきます。IWJがYouTubeにアップしているハイライト動画を、今以上にインパクトと拡散力を持ったものに変えていきたいと思っていますので、動画編集作業の得意な方は大歓迎です。動画班の時給は、1100円からのスタートになりますが、編集スキルのある方、経験者はより高い時給からのスタートと、優遇いたします!またYoutubeの編集経験やスキルがある人、緊急募集します!その腕次第で時給1200円~1300円からのスタートも可能です!テキスト班はIWJのサイトにアップされる記事や毎朝発行しているこの日刊IWJガイドの編集者、記者として働き、同時に記事のリサーチ、執筆、編集を担当していただきます。岩上安身のインタビューのためのパワーポイント作成も重要な仕事になります。広範なテーマを扱っています。専門的な知識が必須なわけではありませんが、世の中に対して幅広く関心を持ち、意欲的に学ぶことが、テキスト班スタッフとして大事な心構えです。ご承知のように、昨今はどの業界でも人手不足が叫ばれています。IWJは皆様にご寄付・カンパをお願いしている厳しい状況ではありますが、コンテンツのクオリティを維持するため、テキスト班の時給を1300円からのスタートに改定しました。事務スタッフは、電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、スケジュール管理、イベント開催の準備やその他、諸々発生する、庶務的なことなど、IWJの活動のまさに屋台骨となる重要なお仕事です。事務スタッフの時給は、1100円からのスタートになります。いずれも残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。メディア業界はどこも、裁量労働制をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。IWJでは、記者職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、週2回の休みも必ずとらせています。※スタッフ応募フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbeeE8cGfuFucSge58KaR0vRQF5-uYoc52DeRCENG4u3_1mg/viewformそれでは、本日も1日よろしくお願いします。