信託銀行さんが大々的に広告を展開しています。お孫さんのために信託を活用して教育資金を贈与しましょう。すれば贈与は非課税です。実は扶養義務者(祖父母も該当します)からの教育資金の贈与は元々非課税です。相続税法第21条の3第1項第2号ですので、学費が必要になった度に贈与すればそれで非課税になります。使えばまとまった資金を一括で贈与できるので下の代へ財産を移転させる効果はあります。皆さんはどちらが良いでしょうか。学費を負担してあげるたびに、孫にお爺ちゃんありがとう!と言われるのと、まとまった資金を贈与して、そのときだけお爺ちゃんありがとう!と言われるのは。財産を下の代に移転させたい場合はどのような方法が最適なのか、事前の相談が大切なのではないでしょうか。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。