中はもちろん退職後もこれを漏らしてはいけません。これが,「秘密を守る義務」であり,地方公務員の身分にある者として守らなければならない「身分上の義務」です。この秘密を漏らした場合には,懲戒処分の対象となるほか,刑罰を課される(地方公務員法第60条第二号)ことになります。2地方公務員法第34条にいう「秘密」とは,一般に知られていない事実で,それが一般に知らされることで一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものを指します。地方公務員が仕事を通じて知った事柄のうち,どれが「秘密」に当たるかは,社会通念に照らして個別に判断されます。学校の場合,児童生徒の成績,健康診断の記録,家庭状況調査書や指導要録など,さまざまなものが「秘密」に該当します。1「法律又は条例に特別の定めがある場合」を除き,地方公務員は勤務時間中,職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用いなければなりません。それが「職務に専念する義務」であり,職責遂行に当たり守るべき「職務上の義務」です。4条)など法律の定めによる場合と,国民の祝日や年末年始等の休日など条例の定めによる場合があります。1すべての公務員は「全体の奉仕者」であることから,政治的中立性を守る必要があります(日本国憲法第15条第2項)。このため地方公務員法第36条において「政治的行為の制限」が規定されているのです。条),公立学校教員は一般の地方公務員とは異なる「政治的行為の制限」が適用されることを覚えておく必要があります。