mizunoコメントする広州・香港での講演会のお知らせです。Mallesons)法律事務所パートナー弁護士の劉新宇弁護士との共同講演で、税関対応、保税オペレーション、組織再編(労務・税務)、香港の活用方法等を講演します。香港と広州では別内容での講演となります。含む華南地域の外資系企業の税関法令違反事件が増加・悪質化する傾向にあり、これに対処する一連の集中取締が展開されました。このような背景の下、日系企業の現地運営で税関との関連において発生する問題も、ますます複雑多様化しつつあります。ロイヤリティへの課税をめぐって、また輸入設備や原料のHSコードに対する自社と税関の認識の食い違いに起因して、普通貨物密輸罪に問われ、当該企業や日本人担当者が刑事訴追を受けるなど、各種のトラブルが発生しています。今回は、日系企業の現地運営における税関トラブルの動向を紹介するとともに、日系企業で多発する通関関連問題と、税関対応方法などにつき、トラブルの類型ごとに具体的な事例を取り上げ解説します。(加工貿易制度等)や保税開発区の活用は、華南のビジネスモデルを構築するにあたり、非常に重要なポイントとなります。問題が生じる事になります。今回は、加工貿易制度と保税開発区の特徴を詳しく解説すると共に、今後の展望に付いても解説します。水野真澄(90分)【概要】持分譲渡による組織統合やエグジット(撤退)、合併や本支店方式採用による組織統合、更には、地域本部としての香港の活用、来料加工廠の独資転換など、日本企業の組織統合の動きが、ここ数年盛んになっています。面をも含めて全面的に解説します。劉新宇(90分)【概要】昨今の国際的な政治・経済の情勢等に起因し、日本の対中投資も調整の傾向にありますし、また、経営不振やリスク増大等の要因で、中国内の組織の統廃合による経営効率化を検討する日本企業は少なくありません。挙げられますが、その何れであっても、労働人事の問題を適切に処理することが極めて重要な課題となります。最近では、特に華南地域において、日系企業等の外資系企業が再編に伴う人員削減・調整等を適切に処理できなかった事による紛争事件が急増しています。今回は、特に外資系企業の再編に伴う労働問題を中心に、実例を交え、実務的観点からの注意点や解決策などを分かりやすくご説明します。まで、お申し込みください。※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。定員に達した時点で締め切りとさせて頂きます。セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。Ltd代表取締役社長1963年生まれ。コンサルティング子会社(M&C)の代表取締役社長を経て、2008年8月末に丸紅退職。アドヴァイザー、横浜市アドヴァイザー(IDEC)。Holdings(香港)は、傘下に以下の組織を有する。