国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のチャンヨン・リー局長は12日、中国は景気が一段と減速した場合、財政出動による景気刺激策を講じる余地があるものの、構造改革や急速な信用の伸びへの対応も怠るべきではないと指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大によるアジア経済への影響を評価するのは時期尚早としたうえで、地域の成長見通しへのリスクが高まるとの見方も示した。同局長は東京で開いた記者会見で「(感染拡大で)間違いなく下振れリスクが高まるということを否定したくない。下振れリスクは中国との関係が密接な国で特に大きくなる」と述べた。日本に関しては、必要となれば経済成長を維持するため追加の財政出動を行うことが可能だと指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。