Timesインド最大の仮想通貨取引所のKoinexは、インド政府による仮想通貨規制の影響を受け、今月27日に全てのサービスを永久に停止すると発表しました。これに反対し、裁判所に申し立てを行なっていましたが、状況が改善されることはありませんでした。インド議会は追い打ちをかけるように仮想通貨のトレードを禁止し、違反者に最高で10年の懲役を課す法案も提出され、同国内における仮想通貨企業の立場は厳しいものとなりましたKoinexは過去14ヶ月に渡ってあらゆる決済事業者や銀行からサービスの提供を停止されていたため、事業の継続が困難な状況だったと明かしました。プラットフォームは6月27日午後2時(IST)に閉鎖されており、全ての注文はキャンセルされ、資金はユーザーのウォレットへと返還されます。ユーザーに出金を7月15日までに行うよう促しています。Koinexの銀行口座はすで凍結されており、取引所の資産からユーザーに返金できないため、同社は運営側の個人資産から返金を行うと表明しています。2017年8月にオープンした同取引所はわずか4ヶ月で2.6億ドル(約280億円)の取引高を記録するまでに成長し、ピーク時には1日4万人以上のユーザーが新規登録していました。Koinexは、これまでユーザー数100万人以上、取引高は30億ドル(約3,236億円)超を記録したといいます。対応を迫られています。松田康生(11:02)週末のビットコイン(BTC)相場は反落。02/12メデイア・広告掲載について『みんなの仮想通貨』への広告のお問い合わせ・ご相談、お待ちしております。BTC、ETHでのお支払いも可能です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。