この中に株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託(ETF)の制度整備が盛り込まれる。緊急経済対策の柱の一つである「証券市場の構造改革」において、個人投資家による長期安定的な株式保有の促進等証券市場の活性化を図る等の観点から、以下の措置を講ずることになる。以下について本通常国会で法改正の動きがあることを踏まえ、必要な検討を行う。取得目的が制限され、ストックオプション以外の保有を禁止されている自己株式について、取得目的に関する規制を撤廃するとともに、自己株式の保有(いわゆる金庫株)を一定の規制の下で認める。個人投資家等が少額でも株式投資を行うことができるよう現行の株式の大きさ(投資単位)に関する規制を撤廃し、自由に設定できるようにする。本通常国会での早期成立を期する。証券のペーパーレス化や決済期間の短縮等を図るため、社債、CP、国債等について振替制度を創設する等、所要の法整備を図る。株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託(ETF)現物出資型を導入することを通じ、簡便かつ機動的に少額の投資ができる、株価指数に連動する新たな商品を投資家に対し提供することにより市場の厚みが増すなど、市場活性化に貢献することが期待されるETFの制度整備を進める。(ETF)の株式並課税、老人マル優の対象となる株式投信についての株式組入比率制限の撤廃する方針。非上場債券の時価評価に伴い、長期公社債投信と中期国債ファンドが予想分配型から実績分配型に変更。シンプレクス・アセット・マネジメントが認可を受ける。一部を改正する政令」等が公布。確定拠出年金法が参議院本会議にて可決、成立。(ETF)が東証と大証に上場。確定拠出年金法に関する政省令が公布(10月1日施行)。明治ドレスナー投信のMMFが元本割れ。確定拠出年金法が施行。日興アセットマネジメント、日本投信、スミセイグローバル、UFJパートナーズ投信のMMFがエンロンの破綻により元本割れ。記載内容の改善についての考え方」を公表。投信協会、「MMF安定性確保のための方策」を発表。ついて個別元本方式スタート。