民主党が「マニフェスト2009」で保育所待機児童の解消を政策に重点政策に掲げて以降、保育定員数を拡充する流れができました。9月29日)によると、保育定員数は拡充されているものの、待機児童数は23,167人(前年比1,796人)で5年ぶりに増加する結果となっています。これは保育施設の充足率が高まるにつれ、新たに子どもを預けたいとのニーズが高まっていることが、その背景にあるものと考えます。従ってこれからは、ただ漫然と保育定員の拡充を行うだけでなく、自治体ごとに住民の構成、子育て世代のニーズなどを丁寧に把握した上で、タイムリーかつキメの細かい対応していく必要があるのだと思います。休日保育については、流通部門を中心に取り組み約65万人の署名が集まりました。流通・小売業は土日祝日が稼ぎどきとなる産業です。従って最も休日保育の充実を必要としている業種なのです。今回、流通部門では休日保育の拡充を求める100万人署名活動を実施しましたが、その後の行政側の反応を調べてみると、「保育士に休日・正月出勤を強いることとなる。」「運営コストが上昇する。」などとして、休日保育の拡充に消極的な姿勢の自治体が多いことが明らかになって来ました。土日祝日は休んでいる議員や省庁・自治体職員には、働くお母さんの苦労は理解できないのでしょう。諦めては何も変わりません。政治力を持たなければ何も変えられません。私達自身の要求・要望を政治や行政に届けるため、みんなで力を合わせましょう。