アンケート調査・統計データTweet新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2016年のネットショッピングの市場規模(BtoCEC市場規模)は、前年比9.9%増の15兆1,358億円となり、同年の全国スーパー販売額13兆2億円(注)を上回る規模となっています。そこで、新潟県内の勤労者とその同居家族に対してネットショッピングに関するアンケート調査を実施し、併せて、当センターが09年9月及び12年4月に実施した同様の調査との比較を行ってみました。本日はこの調査の一部をご紹介したいと思います。新潟県内の勤労者とその同居家族2,000人(有効回答1,550人)を対象に、ネットショッピングの利用頻度を尋ねたところ、「月に複数回」「月に1回程度」「3カ月に1回程度」「半年に1回程度」「1年に1回程度」と回答した人の割合の合計(以下、『利用している』)は70.4%となっています(図表1)。年代別にみると、年代が下がるほど『利用している』の回答割合が高く、利用頻度も高くなる傾向がみられます。当センターでは2009年9月及び12年4月において同様の調査を実施しています。)と比べると、『利用している』の回答割合は、11.7ポイント上昇しています。なかでも、『月に複数回』『月に1回程度』などの割合が上昇しており、利用頻度が高くなる傾向がみられます。使用端末ネットショッピングを『利用している』と回答した人に、ネットショッピングを利用する際の使用端末を尋ねたところ、「携帯電話(スマートフォンを含む)のみ(以下、『携帯電話のみ』)」と回答した人の割合が46.4%と最も高くなっています(図表5)。)」(25.6%)などと続いています。年代別にみると、年代が下がるほど『携帯電話のみ』の回答割合が高くなっています。年代が上がるほど「パソコンのみ」の回答割合が高くなっています。前回調査と比べると、『携帯電話のみ』と回答した人の割合は33.5ポイント上昇しています。「パソコンのみ」と回答した人の割合は33.7ポイント低下しています。背景には、当然ながらスマートフォンの普及が大きく影響しているとみられます。購入したことがある商品・サービスネットショッピングを『利用している』と回答した人に、購入したことのある商品・サービスを複数回答で尋ねたところ、「衣料品(靴・鞄・アクセサリー含む)(以下、『衣料品』)」と回答した人の割合が65.8%と最も高くなっています(図表7)。「書籍・雑誌(ダウンロード含む)」(45.0%)、「旅行(宿泊施設の予約を含む)」(37.7%)などと続いています。(CD・DVD、ダウンロード・ストリーミング等)」、30代、40代では「書籍・雑誌(ダウンロード含む)」の回答割合が他の年代と比べて高くなっています。60代以上では「食料品・飲料(アルコールを含む)」の回答割合が他の年代と比べて高くなっています。性別にみると、男性では「書籍・雑誌(ダウンロード含む)」「家電製品」と回答した人の割合が女性と比べて高くなっています。回答割合が男性と比べて高くなっています。今後の利用頻度ネットショッピングを『利用している』と回答した人に、今後のネットショッピングの利用頻度を尋ねたところ、「これまでと変わらない」と回答した人の割合が55.6%と最も高くなっており、次いで「やや増えそう」(22.9%)、「増えそう」(16.1%)などと続いています(図表11)。「増えそう」「やや増えそう」を合わせた『増えそう』と回答した人の割合(以下『増えそう』)は、「やや減りそう」「減りそう」「今後は利用しない」を合わせた『減りそう』と回答した人の割合(以下『減りそう』)を33.5ポイント上回っています。まとめ新潟県内のネットショッピング利用については、実態がつかみにくいため、下記に示すとおり、やや特殊な抽出方法により調査してみました。そのため調査結果については、参考程度でみる必要があると思われます。した中、今回の調査を振り返ると、新潟県内におけるネットショッピングの利用割合は、前回から11.7ポイント上昇しており、県内でも市場の広がりが感じられる結果となりました。先行きの利用頻度をみても、『増えそう』と回答した人の割合が『減りそう』と回答した人の割合を大きく上回っているなど、今後、若年層を中心にスマートフォンによるネットショッピングの利用拡大が続くと思われます。その一方で、利用者の広がりによって、「商品が届かない」「偽物が届いた」などのトラブルも増加傾向にあります。実際、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられたインターネット通販に関する相談件数は25万件を超えています。今後、トラブルを防止するために、より一層の注意喚起が求められるでしょう。アンケート調査の概要は下記の通りです。策定など様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。アンケート調査をはじめとした受託調査のお問い合せ・ご相談は「調査の件で」とこちらまでメールしていただくか、Tel:025-246-3211までお電話ください。詳しくは「新潟で市場調査(マーケティングリサーチ)など各種調査をお考えの方へ」のページをご参照下さい。としゆき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査と、新潟県会社要覧の編集です。新潟県の経済動向調査で気づいたことなどについて情報発信していきます。趣味は、最近は行けていませんが、ロードバイクとサーフィンです。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。