平成28年11月の政令(平成28年政令第347号)が公布・施行されたことにより、日本年金機構はマイナンバー(個人番号)を利用して事務を行えることになりました。平成29年1月からは、マイナンバーによる年金相談・照会の受け付けが始まっています。4月からは年金請求書等や扶養親族等申告書にマイナンバーを記載する予定となっており、順次、年金関係の届書等(図表)へのマイナンバー記載が進められていきます。将来にわたって、年金制度が経済的なリスクに直面した人たちの生活を支えていくことができるよう、年金の正確な情報提供を通じて、その持続可能性の向上に貢献していきます。