投資信託の総合情報サイトです。投資信託、ETF、リート(不動産投信)、海外ETFについて600超のQ&Aを用意しています。SBI証券TweetSBI証券とCCCマーケティング株式会社は、2018年10月30日(火)に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立した。2018年10月30日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券(営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供する。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、顧客の取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現する。CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ない顧客も利用しやすいサービスを提供する予定。Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討する。若年層でも始めやすい格安な手数料体系Tカードの購買データを活用した独自の投資情報また、SBI証券の顧客にも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定。SBI証券は、顧客のライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指す。経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきた。おいては30%以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いている。資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力している。CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っている。Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3%※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持されている。ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長した。SBI証券は提携について次のように述べている。昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50%超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。修正・変更の可能性がある。年間のTカードを利用したお買い物額の総額。主要ネット証券5社との比較となる。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指す。※3:2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用しているアクティブな会員、かつTカードを複数枚保有する人は1人として重複を除いたユニークな会員。5:2018年9月末現在。※6:主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としている。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。※7:「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指す。確定拠出年金の個人型年金プランの運用商品を大幅に拡充した。5Gファンド」を新規設定2020/02/14人気記事トップ5471海外株式や債券に投資するファンドに「為替ヘッジ」するものがありますが、為替ヘッジなしのものと比べてなにが違うのでしょう。投資信託Q&A投資信託の種類についてのQ&AベンチマークについてのQ&A不動産投資信託についてのQ&A投資信託の仕組みについてのQ&A投資信託の運用方法についてのQ&A投資対象についてのFAQ投資信託のリスクについてのQ&AETFについてのQ&A投資信託の評価についてのQ&Aその他のQ&Aウェブプッシュ通知(新着情報の受信)投信資料館の新着情報をお届けするプッシュ通知サービスを開始しました。購読ボタンをクリックするだけ、簡単!プッシュ通知の詳細はこちら。人気記事471海外株式や債券に投資するファンドに「為替ヘッジ」するものがありますが、為替ヘッジなしのものと比べてなにが違うのでしょう。