前週の日経平均は2週連続の下落。米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかったほか、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたことなどを受けて24日のNYダウは4日続落。これを受けて27日の日経平均は前週末比で一時509.86円安と大きく下げた。イラクの米大使館付近にロケット弾着弾が伝わったのに加え、一時1ドル=108円台まで円高が進行するなど悪材料が重なった。28日の日経平均も続落したものの、前日に続いて日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けにかけては下げ幅を縮めた。28日の米国市場でハイテク関連の上昇が目立って6営業日ぶりに反発した流れを好感して、29日の日経平均は3日ぶりに反発。朝方はマイナス圏に転じる場面もあったが、為替相場が円安に振れたことや、連休明けとなった香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことが安心感に繋がった。29日の米国市場は主要企業の決算が好感されてNYダウは小幅続伸。)では、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。携帯端末のアップルが最高益更新となる決算を発表して上昇。30日の日経平均は、引き続き新型肺炎に対する懸念は強く、朝方に1ドル=109円台を割り込む円高もあり急反落し、約3カ月ぶりに節目の23000円を終値ベースで割り込んだ。主力株が軒並み安となる中、決算発表で受注の底打ちの兆しがみられたファナック6954やオムロン6645は逆行高に。新型肺炎について、世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことから30日の米国市場は軟調に始まったものの、主要企業の決算発表への期待からNYダウは大引けにかけて上昇に転じた。31日の日経平均もNYダウの3日続伸と為替相場の落ち着きを好感して反発した。後場は模様眺めムードが広がり、狭いレンジでの値動きとなった。個別では、通期業績予想を増額した富士通6702の上げが目立った。大引けの日経平均は227.43円高の23205.18円となり、月間ベースでは5か月ぶりのマイナスに転じた。今週の日経平均は、自律反発を窺う場面を交えつつも上値は重い展開となりそうだ。世界保健機関(WHO)による緊急事態宣言を受けて各国の対策が進展し、新型肺炎の収束期待が浮上する形となって前週末の東京市場は買い戻しが先行した。31日には米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表するなど、世界的な実体経済への悪影響が強く警戒されることになっている。新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数であるため、今後発表されてくる5日の米1月ISM非製造業景況指数や7日の中国1月貿易収支といった米中経済指標の発表には警戒感が強まることになりそうだ。米1月雇用統計については東京市場の大引け後の7日夜の発表となるため、週末に向けては手控えムードが強まる可能性もある。スケジュール的には、3日に春節(旧正月)明けの取引が中国・上海市場で再開されることから、その落ち着きどころも焦点となろう。感染者が減少に転じるなどのピークアウトが見えるまでは日柄調整を強いられることになるとみられる。企業決算を好感する動きは継続することで、売られすぎの局面では自律反発を交える展開が見込まれる。4日のトランプ米大統領の一般教書演説も注目される。事前予想は難しいが、大統領選に向けてトランプ流のサプライズ発言があれば、相場ムードを一時的に好転させる期待もある。物色的には企業決算が本格化しており、引き続き業績相場に一喜一憂する展開が継続する見込みだ。今期業績予想を上方修正した富士通6702やアンリツ6754などは素直に上昇しており、決算発表を手掛かりとした物色が中心となってくることが見込まれる。主要企業の決算発表日として、3日にパナソニック6752、村田製作所6981、4日にソニー6758、三井物産8031、5日に三菱商事8058、Zホールディングス4689、6日にトヨタ自動車7203、NTT9432、7日にホンダ7267、三井不動産8801が予定されており、7日がおよそ500社の発表ピークとなる。ソフトバンクグループ9984は12日に決算発表予定だ。なかで、村田製作所6981とソニー6758の決算発表が注目される。このほか、7日は今年の第1号IPOが登場する。新興市場は厳しい展開が続いているが、IPOの再開で個別物色が局地的に復活してくる期待はある。第1号IPO銘柄としてジモティー7082がマザーズに、コーユーレンティア7081がジャスダックに新規上場する予定となっている。7日に中国1月貿易収支、米1月雇用統計などが予定されている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。