実施及び運用に関する指針」)が公布されました。そこで今回は、継続雇用制度を導入した場合のポイントを紹介します。A1:希望者全員を継続雇用する制度にしなければなりません。継続雇用しないこともできます。社会通念上相当であることが必要です。老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢までの継続雇用とすることができます。不支給等の措置が講じられます。・希望者全員を65歳以上まで継続雇用するか、いずれかの制度を実施しなければなりません。助成金を受給することも出来ます。ついてはいつでも、お気軽にご相談ください。今回も、お読みいただきありがとうございました。手続き、給与計算は、NKB社労士事務所にお任せください。