彼は今年46歳(1974年生まれ)。15歳の時から芸能人として生活してきた。危険性を隠ぺいする日本政府を批判しただけなのに、その後ドラマ出演が取り消され、芸能プロダクションからも追い出された。彼は芸能生活ができなくなると、原発反対運動をしながら1年半にわたって全国を回った。日本の絶望的状況に目覚めはじめた。「こんな地獄が広がっているとは知らなかった。私はこのような問題に声をあげたこともなければ行動することもなかった。無関心な私がこの地獄のような世の中を作ったんだと思った」。朝日新聞の発行する月刊誌『ジャーナリズム』との最近のインタビューの内容である。彼は現場で日本の姿をありありと見て、政治の世界に足を踏み入れた。2013年の参議院選挙では東京選挙区から出馬し、当選している。山本は常に現場で新しい道を探った。昨年9月から12月まで行われた山本の全国ツアーの映像の中でも「涙の演説」は韓国でも有名だ。「人間の価値を生産性で語る世の中、あなたは家の役に立っているか、会社の役に立っているか、社会の役に立っているかという空気の中で、もうみんなボロボロなんですよ。1年間で2万人ぐらい人死んでいるんですよね、自殺で。死にたくなるような世の中やめたいんですよ。...だったらやりましょうよ」山本は、こう言いながら子どものように涙を流した。彼が取り組みたい政策が盛り込まれている。現場で有権者と対話しながら少しずつ修正している。私は全国ツアーの映像をしばしば見るのだが、今は山本よりも現場での反応の方が興味深い。自分の意見を表に出さない日本人が、公共の場で自由に質問する姿が新鮮だ。今、日本の教育制度は深刻だ。地球温暖化は人間がコントロールできないほどの臨界点に達しているようだ。彼らは山本と新しい日本を語っていた。日本社会が変われば、韓日間の歴史問題も未来志向的に解決できるのではないか。国益ではなく人類の普遍的な人権問題と見るようになるというは夢に過ぎないのだろうか?山本に質問する日本人を見ると小さな希望がわく。日本社会には山本の政治を「ショー」と見る人が多い。このような「ショー」なら、続けても悪くはないと思う。ID:CAP_USER.netムン・ジェイン大統領が14日の記者会見で、徴用問題と解決策を用意するために、日本も頭を突き合わせて知恵を集める必要があるという意志を明らかにしたことと関連して、日本政府は、この問題に関する基本的な立場に変化はないと答えた。日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は「他国首脳の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいと思っている。韓国の国際法違反の状態の是正を強く求めるという考えに変化はない」とこの日の定例記者会見で語った。ID:CAP_USER.net韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、強制徴用問題の解決に向けた「韓日共同協議体の構成」に肯定的な考えを明らかにした。関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、6日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。これまで共同協議体の創設をはじめ、韓日両国企業と国民(1+1+α)が自発的な寄付を通じて被害者に慰謝料を支給するいわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」などが強制徴用問題の解決策として提示されたが、韓国政府は慎重な反応を示してきた。このような雰囲気の中で文大統領が共同協議体に対しては肯定的に評価した。反面、文喜相案の場合、一部の被害者が反発して青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は否定的な立場であることが伝えられた。文大統領はこの日の会見でも「被害者の同意なく韓日間で政府がいくら合意しても問題解決に役立たないということを、慰安婦合意の時に非常に切実に経験した」と強調した。続いて「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら日本政府が方案を用意すれば、両国間で解決法を用意することはそれほど難しくないとみている」と付け加えた。外交部当局者は「被害者中心主義に立脚すれば、両国共同協議体は被害者の意見を聴取するにあたり、一つの良い機関として役割を果たすことができる側面がある」としながら「ある程度評価できる部分がある」と説明した。対する文大統領のこの日の発言は原則的な水準にすぎないという評価もある。日本政府が「全く興味がない」という反応を示している以上、実際に協議のテーブルにのせられるかどうかはもう少し見守らなければならないということだ。日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決は国際法違反であり、韓国政府が責任を持って解決策を提示するよう求める立場だ。文大統領はまた、「強制執行手続きによって強制売却を通した(日本企業の韓国内資産に対する)現金化が行われるまでに時間的な余裕がそれほどないため、韓日間の対話がもっとスピード感を持って促進されればよいと思っている」と明らかにした。週内に米国サンフランシスコで開かれると予想される韓日外相会談が、強制徴用問題に関連して両者の見解の違いを埋められる機会になるかどうかを占う席になるものとみられる。ため訪米する韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は13日、仁川国際空港で記者団から、ホルムズ海峡で護衛を行う米国主導の有志連合への参加に対する政府の立場を問われ、「政府で検討を続けている」と説明した。韓国軍派遣に関して「米国側の考えを聞いてみる」と述べ、米サンフランシスコで14日(現地時間)に開かれるポンペオ米国務長官との会談での対話を参考に決定するとの考えを示した。米国は昨年6月にホルムズ海峡を航行するタンカーが相次いで襲撃された背景にイランの関与があるとして、民間船舶保護のための有志連合に参加するよう韓国などの同盟国に要請していた。イランとの対立が激化したことを受け、ポンペオ氏が今回の会談で韓国に有志連合への参加を強く求める可能性がある。韓国は昨年まで派遣を前向きに検討していたが、米国とイランの対立激化を受け、最近は慎重姿勢に傾いている。康氏は、膠着(こうちゃく)状態にある米朝対話については「まずは北の追加挑発がないことが重要だ」とし、「長官間の協議だけでなく、本部長レベルでの協議が続くだろう」と説明した。日本の茂木敏充外相も同時期にサンフランシスコでポンペオ氏との会談を予定しており、韓日外相会談と韓米日外相会談も開かれると予想される。康氏は韓日外相会談の議題について、「基本的に昨年末の首脳会談で共有された対話を通じて問題解決の意志を再確認する」と述べた。日本による植民地時代の強制徴用被害問題に携わる韓国と日本の弁護士が問題解決に向けて韓日合同の協議体の設置を提案したことについては「政府としてはその労力を相当部分評価している」と話した。大枠で対応するという基本原則は変わらないとしながら、「さまざまな声を聞きながら韓日間で協議を続けていかなければならない」とした。韓米日外相会談の議題については、朝鮮半島情勢について3カ国間の評価を共有し、協力策について議論すると述べた。(民団)の新年会で、自民党の二階俊博幹事長が今年の8月前に1000人規模の代表団を率いて韓国を訪問すると紹介した上で「二階幹事長が韓国を訪問するのは意味がある」と強調した。姜氏によると、二階氏は9日に行われた姜氏との面会で、1000人から1200人の規模で韓国を訪問する計画だと伝えた。11日からのベトナム訪問は1000人を率いて行くため韓国訪問はさらに大きい規模で行うとの意向を具体的に示しながら、時期は8月中旬のお盆より前と話したという。日本の通常国会が今月20日に招集され、6月17日が会期末になるため、二階氏の訪韓は6月下旬から7月になるとみられる。二階氏はまた、韓日関係が悪い状況を次世代に見せるのはよくないとし、今の世代が良い関係を作り、次世代に暗い影を残してはならないと話したという。(GSOMIA)の3点を一括して解決することを提案したと説明した。(官房長官や首相在任時に)強制動員の違法性を認めたことがあると説明した」と伝えた。この日の民団の新年会には日本の与野党の国会議員約30人も出席した。河村氏はあいさつで、二階氏の訪韓計画を伝えるとともに、韓日間の観光およびスポーツ交流の重要性を強調した。南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は「昨年の韓日関係はこれまでになく難しかった」としながらも「幸いにも韓日首脳会談の開催を機に希望の扉が開いた」と話し、韓日関係の難しい状況を早急に克服し、両国の国民と企業が置かれている厳しい立場が早急に改善されるように最善を尽くすと述べた。韓日議連所属の与野党の4議員と姜氏は、新年会後に日韓議連との食事会に参加し両国の懸案などについて意見交換した。ID:CAP_USER.net【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。二階氏を巡っては、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)ら韓国国会代表団10人が昨年7月31日~8月1日に訪日した際、同氏との面会が2回延期された末に中止となり、韓国の代表団が日本で冷遇されたとの指摘も出た。当時は日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が今よりも険悪だった。姜氏は「二階幹事長との面会が実現したこと自体が(両国間の)雰囲気が良くなった証し」と評価した。50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。姜氏は訪日初日の8日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長との夕食会に出席し、強制徴用問題など両国の懸案について意見交換した。姜氏はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明した。姜氏は河村氏とも9日に個別の夕食会を行い、韓日関係の懸案について意見交換した。ID:CAP_USER.net姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長(共に民主党)が「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。参加した姜議員は記者団に会い、「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と述べた。会い、韓日関係について意見を交換した。姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」とし「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が(韓日関係の改善に)重要な意味がある」と強調した。続けて「二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話した。晩餐の席で(関係者に)すぐに計画を立てるように指示した」とも紹介した。務め、韓日民間交流に長い間携わってきた。二階幹事長は2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓するなど毎年大規模な訪韓団を組んだが、昨年は韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。同時に解決することを提案した。意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」とし「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えた。「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」とし「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調した。参加し、祝辞を述べている。聖火リレー走者が防毒マスクを使って走っている。ポスターを6日、製作した。架設されたフェンスに貼り付けた。ポスターデザインを広告企画者イ・チェソク氏が引き受けた。してパロディにする方式で製作された。ポスターには東京オリンピック放射能安全点検を要請する請願サイトもリンクされている。バンクは近い将来、東京オリンピック組織委員会に手紙形式でこのポスターを公式伝達する予定。オリンピック開幕前までオン・オフラインでもポスターを広報する計画だ。提起するために警告する意味も込めた」と話した。ポスターを製作した」と説明した。康長官は写真撮影後、「(着任して)1カ月になったが、私としては今年に入って初めての外賓であり、意味があると考える」と話した。冨田氏は今年最初の外交官の訪問客として迎えてもらい光栄と話した。外交部はこの日の面談について、「康長官は冨田大使の赴任を祝い、韓日関係に関連する相互の関心事について意見交換した」と説明した。冨田氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年から在韓日本大使館の参事官、05年から同大使館の公使を務めたことがある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領への信任状提出がまだ行われていないが、外交部側に信任状のコピーを提出しており、外交活動は行える。(民団)の代表団に会い、在日コリアン社会の発展や韓日関係の改善などについて意見交換した。康長官は日本で暮らす韓国系住民が韓日関係の悪化により苦しい立場に置かれていることに遺憾を表明して、関係を改善するために努力を続けると伝えた。民団の呂健二(ヨ・ゴンイ)団長は対馬を訪問する韓国人観光客が急減したことで、観光業に従事する韓国人や日本人が苦境に立たされている状況を紹介した。ID:CAP_USER.net筆者が研究調査をしている福島の小さな漁村で会った日本のある中学生は自分をはじめ多くの友人がK-POPの積極的なファンだと言いながら、韓国に一度行ってみたいと話していた。そのため昨年の夏休みにその学生を韓国に招いた。筆者はにわか旅行ガイドとして、普段は行かないK-POPの名所を回った。東京の中・高生や大学生が韓流に心酔していることは知っていたが、こうした地方の若者の間にも韓流が浸透している事実に驚いた。筆者が2003年に日本へ引っ越してきたころ、初めて会った日本人たちとの話はほとんどがドラマ『冬のソナタ』に関することだった。筆者が韓国人だと知ると、ドラマ『冬のソナタ』の話が出てきた。彼らと話をするために『冬のソナタ』のDVDを買って来て、数日の間のうちにすべて見た覚えがある。当時のファンの主軸である中年層は今もファンを続け、最近数年間は若者たちを中心にK-POPが大きな人気を得て韓国文化と社会に対する関心を高めている。筆者が指導する学生たちの間でも韓国文化をテーマに卒業論文を書き、韓国に交換学生として行こうと考える学生が増加している。筆者が日本で暮らしているこの16年間の中で、今年が政治的に韓日関係が最も良くない時期ではないかと思う。日本の政治家の発言やマスコミの報道を見ると、韓国との関係を悲観的に見る論調が強くなっている。どこから接近すれば糸口が見つけ出せるのか、先が見通せない状態だ。それなら日本市民の韓国に対する関心と日本の韓国に対する政治的見解にはなぜズレが生じるのだろうか。一つの理由として、一般人の政治に対する低い関心を挙げることができる。韓国は全年齢層にわたって政治的関心が高いほうで、日常対話でも政治の話がしばしば登場する。これに反し、日本人は全般的に政治に対する関心が低い。今年7月の参議院選挙の投票率は48.8%で、過去70年間の主な選挙投票率で2番目に低かった。今年、朝日新聞の世論調査では、32%の有権者が政治に全く関心がないと答えた。日本の人々は相手が自身と政治的性向が違う場合に引き起こされる葛藤を避けるために、政治に関する話を避ける傾向がある。政治に対する無関心により、日本の一般市民は最近の韓日関係が悪いことを皮相的には知っているが、正確に何が原因で葛藤しているのかよく知らない。相手が自身を批判して嫌っていることは分かるが、正確な理由は理解できていない状況だ。比較的率直な人が珍しく「なぜ韓国は日本を嫌うのですか」「慰安婦問題に関し、何を望んでいるのですか」と聞いてくる場合がある。日本メディアは根本的な内容を詳しく扱うのではなく、葛藤を深める両国政治家たちの発言に集中している。このような状況で、韓日間の歴史認識と政治に関する立場の溝が狭まらないのは残念だが当然の結果と思われる。このような状況を理解して韓日関係を政治的問題だけから見ないことが、葛藤を解く糸口を見つける道にならないだろうかと考える。政治と経済、政府と民間交流を分離して考え、地方政府や民間次元で持続的な交流を通じて、歴史問題に対して建設的に学び、話す機会を作ってみてはどうだろうか。韓日関係が良くないため、学生や地方自治体の交流が取りやめになったというニュースを聞くと本当に残念に思う。日本を政治的にばかり接近していては、その社会を理解して説得することは難しいということを知り、メディアも政治問題だけではなく、他の観点からも幅広く日本社会と韓日関係について報道してほしい。新年には韓日関係が改善されて、不安な国際情勢の中で両国が共生できることを願う。ソン・ヨル教授____________________________________________________________2019年に韓国の外交が受けた最大の事故は、韓日の対立であると言える。大法院(最高裁)の強制動員判決という歴史問題が輸出規制やGSOMIAの終了宣言など、経済と安保の分野に飛び火した予期せぬ事態だった。収拾するために、去る24日に韓日中首脳会議の場を借りて、辛うじて韓日首脳会談が開かれた。会っただけでも成果だと言われるほど、悪化した韓日関係は新年に回復できるのだろうか。これまでの経緯を考えてみよう。韓日関係の破裂音は昨年の秋、慰安婦合意によって設立された和解治癒財団の解体決定に続き、徴用判決が始まりだった。日本の安倍晋三政権は、韓国に報復するという意図で手荒な圧力をかけた。大法院の判決について、「暴挙であり国際秩序に対する挑戦である」とし、攻勢をかけた。今年に入り、1965年の請求権協定に基づく外交協議と仲裁を順番に要求した後、7月1日に輸出規制を発表して報復の刃を抜いた。数回の破裂音が轟音に発展すると、文在寅(ムン・ジェイン)政権も予想を上回るのレベルの対抗をした。輸出規制を経済侵略であると定め、政府与党が共に糾弾に乗り出した一方、8月22日にGSOMIAの終了宣言というちょー強気の姿勢を見せた。安保問題で米国の介入を誘導し、日本に圧力をかけるという意図だった。政府は国民レベルの不買運動で日本に経済的打撃を与え、反日攻勢で経済侵略を防いで自立の道を開いたと考えている。日本がとった輸出規制が実質的な禁輸で繋がったという7月、当時の懸念と予測がはずれたのは韓国の抵抗と対応措置ではなく、経済報復が持っている矛盾だった。安倍政権は文在寅政権に国際法秩序違反の状態を解消せよと主張しながらも、いざ自身は徴用判決のような政治問題に対する報復として輸出規制を加え、政経分離の国際規範を損ねる矛盾した行動を見せた。その後、世界貿易機構(WTO)の貿易規定に違反していないことを誤魔化すため、日本政府は個別輸出許可申請に対する審査を通じて許可の道を開き、貿易の不確実性が大幅に減少した。文在寅政権も、輸出規制に対する対応としてGSOMIA終了という安保問題を仕掛けたが、結局はGSOMIA終了の猶予を宣言することとなった。日本に対する圧力成功の結果ではなく、GSOMIAをインド・太平洋戦略の要と考えている米国の強い懸念表明のためだった。輸出規制とGSOMIAは韓日両国のことではなく、国際秩序に関わる問題として両政府の行動を制約していただけに、対立解消のための政府間協議も特に難しいことではない。来年、大幅な進展を予想することができる。問題は強制動員判決に対する解決策である。国際法違反の状況を是正するレベルで韓国側が解決策を提示せよという安倍首相の要求に対し、果たして文在寅大統領は応じることができるのだろうか。以前の慰安婦合意で見られたように、歴史問題は利害関係者と国民の理解と同意を基礎としない限り、政府間の合意では解消できない。今回、韓日対立が招いた最悪の結果は政府だけではなく、民間レベルで両国間の信頼が危機的状態に陥ったことである。日本に不信感を抱いて敬遠する現象が蔓延する中、政府が被害者や強制動員支援団体などと合意して、日本と外交協議が可能な案をまとめるのは難しい。このような難関は首相や外交部長官ではなく、ただ大統領が率先して説得のリーダーシップに乗り出すことで乗り越えることができる。2020年は文在寅政権5年、対日政策の成否を分ける分水嶺(ターニングポイント)になるだろう。福島第1原子力発電所の敷地内にある、汚染水が入った水槽。____________________________________________________________日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都(ちぇんどぅ)で行われた韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。安倍政権に近い産経新聞は韓日外交の消息筋を引用してこのように伝え、福島第1原発の事故後に韓国が福島県の水産物をはじめ、日本産食品の輸入を禁止したことを念頭に置き、科学的な議論を行う意思を表明した形であると説明した。文大統領はこれに反論しなかったと付け加えた。2011年に爆発事故が発生して廃炉が進められているの福島第1原発には、原子炉の建物の中に流入する地下水を減らすために設置した『サブドレーン(建物周辺の井戸)』から地下水を汲み上げて浄化した後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。日本政府の小委員会の資料などによれば、2016年のサブドレーンから放射性物質であるトリチウム(三重水素)の排出量は年間約1,300億ベクレル(bq)で、韓国の月城(ウォルソン)原発が同年に液体で放出したトリチウムは約17兆ベクレルで、約130倍だったと伝えた。環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構(WHO)の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関(IAEA)の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。一方で韓日首脳会談後の青瓦台(大統領府)の関係者によれば、文大統領は「原発汚染水の重大性について日本との情報共有や透明な処理などが不足していると感じる」という懸念を伝えたた。説明によれば、安倍首相はこれについて「これまでも韓国を含む国際社会に透明な情報を提供しており、今後もこのような方針は変わらない」と明らかにしたと紹介した。岡田副長官はこれについて、「国際社会に対する対応を含み、韓国側に抑制的な対応を要請した」と説明している。韓国の憲法裁判所は27日午後、2015年末に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府と交わした旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意が違憲かどうかの判断を示す。慰安婦被害者と遺族は16年3月、合意を違憲として認定するよう訴えを起こしていた。韓日両政府は15年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することに合意した。同問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する被害者支援のための「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを骨子とした。合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。16年3月、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出した。憲法裁判所の審理は約3年9カ月にわたった。日本との外交的な摩擦を懸念して判断を先送りにしているのではないかとの見方もあったが、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かを判断するのみで、外交的な問題は考慮対象ではないとの立場を示してきた。合意が違憲と判断された場合、日本側の反発が予想される。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。