今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会では、事業者団体からのヒアリングが行われました。有期契約労働者を集めることが難しい。時間とコストがかかる。全面禁止となれば業務量調整に対応できない。海外移転を促進してしまう。主要国で製造業務派遣を禁止している国はない。原則許可制とするべき。行政コストの面からもすべて許可制とするのはどうか。常用代替防止という考え方の見直しを。(様々な働き方の実現のため、派遣労働者が不利益を受ける)業務単位から人単位にすることは検討に値する。26業務の判断などで混乱している。特別な雇用管理が必要な~の理解が難しい。業務の1割規制はわかりずらい。正社員となることを敬遠する人も相当数いる。限定正社員などは選択肢を広げると思う。選択肢があれば直接雇用の方が良いか→間接雇用を望んできるわけではないのでは→ニーズはあると思う。最長3年を基本に、労使合意で5年(業務単位を想定)3年だと短いのでは。均衡待遇についいて、実務的に難しい。長期派遣を受け入れているところはなぜ正雇用しないのか→ケースバイケースだと思う。派遣という働き方を希望している人がいる。派遣先でのキャリアアップは現実的ではない。キャリアアップは派遣元と労働者が自主的にやることが基本では。その方のキャリアを塩漬けするべきではない。労働者供給事業となってはならない。キャリアアップには(政府が)支援充実を。面接をしたいという希望はある。派遣と請負との区別、クーリング期間について。増大で企業は逼迫している。派遣元にはエージェント機能がある。限定正社員の制度がすぐに広まるのか?ギャップをうまく調整できるのはハローワークも行っているが、一時的な雇用である派遣...。(2019.10.03)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。