2014年11月13日から試行運用を開始した。企業や研究機関は、同システムをインターネットを介して無償で利用できる。2015年1月の本稼働時には、1000万件以上の文献を検索可能にする予定である。構築を担当した日立製作所が、同年11月12日に発表した。グローバルでの研究開発・事業化の一環として、中国・韓国への特許出願を目指す日本の企業や研究機関が増えている。特許庁はこうした動きを支援するため、新システムを構築した。中国特許庁と韓国特許庁が公開する特許文献を日本語に機械翻訳してデータベースに蓄積する仕組み。利用者は、インターネット経由でデータベースを全文検索できる。特許を出願する際には、関連する特許文献を確認するといった先行技術調査が不可欠だ。これまで、中国・韓国の特許文献を調べるにはそれぞれの特許庁が公開するWebサイトにアクセスし、中国語・韓国語を使って検索しなければならなかった。今回、日本語での検索が可能になったことにより、企業や研究機関は特許出願に先立つ調査業務を大幅に効率化できる。新システムの利用は無償。2015年1月の本格稼働開始時には、2003年1月から2014年7月までに公開された1000万件以上の文献を検索可能にする予定である。日立のクラウド基盤上に構築した。データの管理や検索機能を担う中核製品として、同社の「HiRDB」を採用。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。2014年11月13日から試行運用を開始した。企業や研究機関は、同システムをインターネットを介して無償で利用できる。2015年1月の本稼働時には、1000万件以上の文献を検索可能にする予定である。構築を担当した日立製作所が、同年11月12日に発表した。