公開ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか官報上にビットウェイとBookLiveの合併公告が掲載。これは大きな変動の前触れか。});2月27日、官報上にビットウェイとBookLiveの合併公告が掲載された。いずれも凸版印刷グループの両社は、それぞれ電子書籍の取次と電子書店を事業として展開している。ビットウェイはケータイコミック時代から業界最大手の電子書籍取次として展開している。(NEC)と資本提携、4社を引受先とする総額約29億円の第三者割当増資を実施するなどして事業を拡大させてきていた。両社からのリリースは出ていないが、官報には、BookLiveがビットウェイの権利義務を継承するとある。これを文字通り読むと、BookLiveが電子書籍の取次業務も手掛けるということになるが、筆者の個人的な見解では、2012年4月に立ち上がった「出版デジタル機構」にそうした取次の事業を(段階的に)渡すのではないかと思われる。電子書籍の普及促進を目的に産業革新機構の出資などを受け2012年4月に立ち上がった「出版デジタル機構」は、経済産業省の「緊デジ」事業などと連携しながら年度中に約6万タイトルを、機構としては5年後に100万点の電子化を推進する考えを示している。その道は順風満帆でもない様子が見て取れる。システムを構築していることを考えると、ここにビットウェイの事業を加えることで、機構としても事業のスピードアップを図ることができるとみられる。Aboutで電子書籍のガイドを務めている上村充弘氏もこの件に触れているので一読をお勧めしたい。ビットウェイと並ぶ電子書籍取次会社として知られる大日本印刷グループのモバイルブック・ジェーピーの今後の動向と合わせて、注目される動きだ。ビットウェイが運営する電子書籍販売サイト「ビットウェイブックス」は3月末でサービスを終了することがアナウンスされている。2013年3月1日18時11分追記:初出時、「ビットウェイは3月28日付けで解散」としましたが、正確には、ビットウェイをリテール事業と取次事業に分割、リテール事業をBookLiveが吸収、取次事業は新会社となることが分かりました。お詫びして訂正します。システム構築へ出版デジタル機構はビットウェイと協働で電子書籍の取次・配信システム構築すると発表した。出版デジタル機構とパブリッジが目指すもの出版デジタル機構——出版物の電子化支援を掲げこの4月に設立された同組織は、日本の電子書籍市場に欠けていた最後のピースなのだろうか。彼らが何を目指しているのか、あるいは胸にはどんな思いを秘めているのか、その輪郭を掴むべく、今回直接経営陣に話を聞いた。話題の「出版デジタル機構」って何?4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。この新会社とそれに関連した動きを分かりやすく紹介する。出版デジタル機構「パブリッジ」のスキームを考える電子書籍市場の拡大を目的に4月2日に株式会社化される「出版デジタル機構」。国内の電子書籍の今後を考える上でのマイルストーンとなるこの動きについて、主にビジネススキームの観点からその意味や課題をジャーナリストのまつもとあつしが考察する。お問い合わせITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。