国土交通省が法制化する方向で進めているとの報道が、今般なされた。土地や建物をいくらで買ったのかの申告を義務づける制度だ。この案に関して、意見を述べておきたい。・取引価格を公開するという国土交通省の方針に、基本的に賛成である。・但し、今回発表されたような「丁目ごと」の公開には反対である。場所(地番)が特定できる形での公開でなければ意味がない。・「丁目ごと」の公開では真の情報提供とは言えず、むしろ百害あって一利なしである。言いかえれば、「丁目ごと」の公開が、不動産情報の透明性を高めることにはつながらない。従って、このような形での公開はやめるべきだ。今回報道された内容を説明すれば、次のようなものである。公開する(提示された3案のうちのB案)。所在地が特定できる形での公開は、将来的な課題として引き続き検討する。情報を公開することによって、国民経済に資するという基本思想は、全く正しい。国民にとって好ましいものといえる。問題は、公開される内容である。ほとんど実益がないと言ってよい。別の土地は坪単価60万円ということは、当然ありうる。そんなに違う価格なのか。一方が細街路の住宅密集地だったというような事実がわかり、その謎が解ける。様々な事例が出てきて、参考になるどころか、混乱をきたすだけである。地役権付着・・・など不動産取引内容には実に様々なものがある。これらの開示がなければ、情報を公開したことにはならないのである。単なるポーズに過ぎない。これでは、本当に国民の利益を考えてのことなのか、との非難を免れない。A案での公開(地番を特定できる形での開示)を強く支持する。国民の利益にはつながらないからだ。公開しないよりも悪いことだと言いたい。saturday」b3ページ)と書いている。情報を集め、保有し、抱え込むことが業務なのではない。そこから先が、専門領域なのである。我々にとって好ましいことなのである。私は、「公開が鑑定士にとって深刻な問題」と書いた新聞の見識を大いに疑う。訂正していただきたいと思う。仮に、「取引価格情報を公開されては困る。主張する鑑定士がいたとすれば、いずれ淘汰されるに違いない。宅建業者やその他の不動産関連業界、あるいは他の業界においてもみな同じである。"とっておきの情報"のみを武器にするような商売は、やがて廃れるであろう。その主要な業務は、不動産情報の「解析」と「加工」である。「加工」とは、情報を集約したり言いかえたりして、世間により伝わりやすくすることである。それを特定の人間にだけ偏在させることは、究極的には誰の利益にもならないことである。不動産関連業界は存在するのだといえる。国土交通省には、一日も早くそのような形で公開できるように、整備を進めていただきたいと思う。完全公開こそが、今回の議論の出発点であったはずなのだから。