2019年10月5日みなさんは金融業界にどのようなイメージを持っているでしょうか。『安定』している業界?『高給』である業界?『エリート』な人が多い業界?、、、大体この辺りが、よくみなさんが抱くイメージなのではないかと思います。このような金融業界のイメージは、その実情を正しく表しているのでしょうか?本記事では金融業界の概論解説から始め、業界全体の課題とそれらの解決策を提示していきたいと思います。解決策まとめ1.金融とはそもそも「金融」とは何でしょうか。教科書的に言えば、金融とはお金を余っているところから不足しているところに流す、「資金の融通」を意味します。金融の形態は資金の流れ方によって直接金融と間接金融の二つに分けられるのですが、直接金融では、お金が欲しい側(企業)がお金を持っている側(個人)から株式や社債などを通して直接資金を調達する形態のことを指します。証券会社がその例です。間接金融では、銀行のようにお金が欲しい側(企業)が、お金を持っている側(個人)の預金先である別の機関を経由してお金を調達する形態のことを指します。2.金融業界の現状まずは金融業界全体の市場規模を把握しましょう。2018年の金融業界の市場規模は64兆5,970億円で、129業界のうちで4位となっています。収益性も10.6%増と、高い増加率を保持しています。ノンバンクによって構成されています。それぞれの業務内容を見ていきましょう。企業からお金を預かり、代わりに管理する業務です。・貸出業務いわゆる融資です。預かったお金を第三者に貸し出す業務で、対企業向けには設備投資の融資、対個人向けには住宅購入資金や教育資金の融資などを行っています。預かったお金を別の場所に振り込む業務です。使った支払い、クレジットカードや公共料金の口座振替などがこれにあたります。いった4機関があります。証券会社にはブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、セリング業務という4つの業務があります。それぞれについてざっと説明していきます。株を「売りたい」「買いたい」という法人や個人投資家どうしを結び付ける仲介役の業務です。有価証券を売買する業務です。新規の株式や債券を買い取り、他の企業や一般投資家に販売する業務です。売れ残りは引き取る必要があるため、証券会社自身、リスクを負います。発行元の企業や引受会社からの要請を受け、既にある株など有価証券を多くの一般投資家に買ってもらえるように勧誘する業務です。セリング業務では、たとえ証券が売れ残っても証券会社が引き取る必要はありません。証券には顧客との取引が執り行われる場所の区別で、店舗証券(独立系&メガバンク系)とネット証券の二つが存在しています。機関投資家という顔も併せ持っています。預かった保険料を元手に資産運用をすることで、会社自体が利益を得るだけでなく、加入者に支払う保険金を十分に確保しています。保険の種類には生命保険と損害保険があります。読んで字のごとく、両者の一番大きな違いは保険をかける先が人か物かですが、それだけではあまりに淡泊なのでもう少し詳しく見ていきます。・生命保険いわゆる第一分野です。終身保険や養老保険がこれにあたります。呼ばれる保険の種類です。災害リスクに備えた様々な種類が存在しています。生命保険と比較して契約期間が1年であることがほとんどで、損害分のみを保証する実損てん補型です。ノンバンク銀行の貸出業務を行わず、与信業務(融資・立て替え・保障)のみを行う機関のことを指します。その際の貸付金は銀行から借り入れしており、借入時の金利よりも高い金利で貸し出すことによって利益を得ています。一般にキャッシングにかかる審査が銀行よりも早期であるというメリットがあります。主なノンバンクは消費者金融、クレジットカード、リース会社などです。4.金融業界の課題これから金融業界はどうなっていくのでしょうか?現在、そして今後も直面するであろう3つの課題について考察してみましょう。マイナス金利マイナス金利政策の導入により、銀行にお金を預けていてはどんどんお金が減っていくという現象が発生しています。それに伴い、貸出の利回りも低下するため、金融機関の経営を圧迫してしまうという懸念があります。銀行の紙面業務など、日常業務において非効率的な作業が多く残っています。その実態を窺えるようなニュースとして、メガバンク三行は、AI(人工知能)などを活用し作業を効率化していくことで、今後10年で3万人分を超える業務を削減する計画を立てています。少子高齢化が進み、2050年までには老年人口が労働人口を超えるという予測が出ています。生産年齢人口の減少によって国全体の規模ではGDPが下がっていくことが予想されますし、預金余力層の減少という観点から預金額の低下など、人口減少に紐づいて発生する問題も多数考えられます。5.解決策では次にこうした課題に対して、金融業界としてはどのような対策を講じる必要があるか、考えてみましょう。そのうちの一つとしてあげられるのは、「より生活者、顧客目線に立ったサービスの提供」です。生産年齢人口の減少などによって金融業界全体が縮小していく中で、より契約者一人一人の目線に合わせたサービスを展開していく必要があるのではないでしょうか。ATMの手数料や設置店舗、保険の加入の煩雑性や手間など、利用者側に寄り添うことで改善されるサービスはたくさんありそうです。6.まとめいかがでしたでしょうか?『安定の金融業界』と言われている一方で、マイナス金利などの政策やAIなどのテクノロジーの進歩、人口減少など、社会の変化への対応力が求められています。その上で「顧客視点に立つ」ことで、より生活者に快適かつ便利なサービスを提供することができ、そしてこれが金融業界を取り巻く数々の暗雲の中に見出す光となるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。体験レポート少し毛色を変えて、イベント体験レポートを書きます。