投信講座まず押さえておきたいNISAとiDeCoまず押さえておきたいNISAとiDeCo>投資信託とは何かのその前に、資産運用を行う上で知っておかないと損をする仕組みについて、見ていきましょう。NISAやiDeCoといったうまく活用することで税金を抑えられる仕組みを見ていきましょう。いろいろな制度がありわかりづらいため、ここではまずはポイントだけを押さえましょう!本来、投資で得た利益に対しては20.315%の税金が発生しますが、NISA、つみたてNISA、iDeCoなどを利用すれば、この税金がかかりません。それぞれの制度の違いをよく理解し、上手に活用したいものです。つみたてNISAとの併用は不可。投資可能期間は2037年までの予定。途中解約は不可能(積立中止は可)。NISA、つみたてNISAとの併用可。使い分ければいいの?NISAはある程度まとまったお金を投資したいという人にオススメ。運用期間が5年と限られていることから、長期での資産運用というよりも、株などである程度まとまったお金を運用するのに向いている制度と言えます。つみたてNISAは運用期間が20年と長く、投資上限額が40万円。月々でいうと約3万円。積立をしながら、中長期で資産運用をしたいという方にオススメの制度です。投資信託での資産運用に向いている制度と言えるでしょう。購入できる商品が限られていることから、注意が必要です。iDeCoは確定拠出年金の個人版。利用できるかどうかは、年齢や職業により異なるため、まず加入できるかどうかを確認する必要があります。税制メリットはNISAやつみたてNISAよりも大きいため、加入できる方はぜひ利用しておいた方がいい制度ですが、この制度は老後資金の形成という目的から、払出制限があります。このため、拠出できる金額をよく考えておく必要があります。NISAとはどういう制度?NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。2018年1月からは新たに「つみたてNISA」がスタートしました。「NISA」と「つみたてNISA」は非課税となる投資枠に差(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)があり、非課税となる対象期間(NISAは5年(最長10年)、つみたてNISAは20年)も異なります。投資対象も異なり、つみたてNISAは購入可能な投資信託が限定されています。つみたてNISAは金融機関により、取り扱っていない金融機関もあるため、利用予定先の確認も必要です。>>つみたてNISAの対象商品(金融庁の特設サイトにリンクします。)NISAとつみたてNISAは同時に利用することはできず、その年にどちらかの制度しか利用できません。そのため、どちらが自分の目的にあっているのか、十分に検討してご利用ください。...NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可。開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更できない。...2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しは不可。...期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可。...NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可。NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可。つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関または一般NISAに変更できない。...未使用分があっても翌年以降への繰り越しは不可。出典:金融庁『つみたてNISAの概要』NISA、つみたてNISAの注意点NISA、つみたてNISAともに、運用で得た利益が非課税になるという制度ですが、一点注意すべきポイントがあります。それは、損失が発生した時です。特定口座であれば、譲渡損は譲渡益や配当・分配金等との損益通算が可能ですが、NISAとつみたてNISAではこの損益通算ができません。かみ砕いていうと、特定口座であれば、源泉あり、源泉なしどちらを選ぼうと、損失が発生すると、確定申告をすることで、他で徴収された税金を取り戻ることができるようになっているのですが、NISAやつみたてNISAでの損失については、この制度が利用できないということです。これが意味するところは、NISAやつみたてNISAで購入したものは、確実に利益を出さないと損ということです。NISAの場合は5年、つみたてNISAでも20年と売却までの期限が設定されていますので、それまでの間に利益を出しておかなければいけないということです。iDeCoについては、次章以降で詳しくご説明します。投信講座まず押さえておきたいNISAとiDeCo【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。再配信することを固く禁じます。Inc.ページTOPへ。