アメリカHOMEインバウンドコラムインバウンドコラム【セミナーレポート】第60回やまとごころ勉強会2017.12.21印刷用ページを表示するTweetセミナー・イベントレポート2017年12月に、第60回やまとごころ勉強会「観光庁に聞く!2018年インバウンド関連の法改正のポイントとは?」を開催しました。村山慶輔を加えた2名が登壇。2000万人超の1割前後が利用しているとされる民泊が、適切な規制の下でニーズに応えたサービスとなることを推進するための法整備となる。都道府県知事への届出を義務付け。場合は、宿泊者名簿の作成、標識の掲示などを義務付け。・家主不在型の場合は、上記の措置を住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられる。言語別では英語に集中する傾向のある通訳案内士の数は、中国語の通訳案内士1人あたりの訪日中国人数は約5,000人、タイ語の通訳案内士1人あたりの訪日タイ人数は約25,000人しかおらず、特に東南アジアの言語において、有資格者のみでは対応が困難となっている状況を改善するための法改正が行われる。・これまで国家資格保有者に限定されていた有料での通訳ガイド行為が自由化され、通訳案内士が名称独占資格となる。・通訳案内士の質を維持するため、5年に一度の研修の義務付けや、国家試験の科目に「通訳案内の実務」項目が追加される。今回の法改正のきっかけともなった2016年に発生した軽井沢スキーバス事故の説明からスタート。旅行サービス手配業者(いわゆるランドオペレーター)に旅行手配を丸投げすることにより、安全性が低下する事業の発生や、訪日旅行の一部で行なわれているキックバックを前提とした免税店等への連れ回し、高額な商品の勧誘の是正などを目的とする法改正となる。義務付けと、管理者への定期的な研修の義務付け。・ランドオペレーターには契約終結時の書面の交付の義務化も求めるまた、講演後の質疑応答では、参加者の皆さまから怒涛の如く質問が発せられ、大変熱い勉強会となりました。講師の太田様、ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。—日中ツーリズムサミット開催11.27地域資源を活用した観光サービス・商品開発を目指す企業と旅行会社、メディアとのマッチング会開催。あしたのニッポン展で、2020年必要とされる日本のおもてなしを考える11.15地方創生の可能性を考える。タイが進めるLGBTツーリズム。人気旅行先トップは日本。感染拡大つづく新型コロナウイルス。各国はどのように対応しているのか。新型コロナウイルス:中国国内で何が起きているのか。データから読み解くインバウンド。