Zero署名運動」(下記参照)を展開。皆様のご協力により、500万を超える署名を集めることができました。12月上旬にオーストリア・ウィーンで開催された、「第3回核兵器の非人道性に関する国際会議」に先立つ市民社会フォーラムの場で、マーシャル諸島共和国のデブルム外相に目録を提出いたしました。500万という数字が発表された瞬間、場内には驚嘆の声があがりました。この取り組みならびに提出を通じて、世界の青年とも、核兵器のない世界に向けて連帯を深めることができました。創価学会青年部では、被爆70年の本年、核兵器のない世界が1日も早く実現するよう、引き続き対話を基調とした取り組みを進めてまいります。核兵器の廃絶は、世界中の人々、なかんずく被爆者の悲願です。明2015年は、広島・長崎に原爆が投下されてより70年。Zero」という国際的な核兵器廃絶キャンペーンがスタートしました。これは、マーシャル諸島共和国による提訴※をきっかけに始まったもので、コスタリカのアリアス元大統領、アルゼンチンのエスキベル博士(いずれもノーベル平和賞受賞者)など数多くの指導者、および核時代平和財団など世界の多くの平和団体がこれを支援しています。現在、賛同の声を募る署名活動を展開しておりますので、是非ご協力をお願いいたします。美しき海に囲まれたこの国は、1946年から58年にかけて、アメリカによる核実験の舞台となりました。核実験は新たな被爆者を生み、その影響は遺伝的な疾患という形で次の世代にも及んでいます。それを含めると、今なお、同国の全人口の2%近くが被爆者であるとの推計もあり、苦悩は続いています。同国は本年4月、世界にある9つの核兵器保有国を相手に国際裁判を起こしました。国際法上の義務を果たし、「誠実に核軍縮を進める」ことを求める訴えです。これは、「小さな島国による勇気ある行動」として、国際社会において注目を集めています。2015年は原爆投下より70年。5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催されます。核兵器の「非人道性」に注目が集まる中、2013年、14年と大規模な国際会議が開催されるなど、議論が高まりを見せています。Zeroキャンペーンです。同キャンペーンでは、核保有国にもう1度その政策について再考を促すこと、またそのために世界の民衆の声を集めること等に取り組んでいます。貫いたことから平和活動家として活躍。創立し、以来、会長を務めている。同財団はクリーガー会長のイニシアチブのもとで平和構築、国際法の強化、核廃絶などに関する重要なプロジェクトを数多く展開。その活動はノーベル平和賞受賞者であるダライ・ラマ14世やデズモント・ツツ氏をはじめ世界の識者・指導者から賞賛され、国連は同財団を「平和の使徒」に認定した。まわり核廃絶を訴える講演等を実施。日本語で読める著作は『希望の選択』(河出書房新社)、『ミサイル防衛』(高文研)など。長崎平和会館にて講演を行っている。核兵器のない世界をつくろう!。