業界イランをめぐる緊張がおそらく、ムニューシン財務長官の仮想通貨規制に関する2月13日(現地時間)のコメントの背景にある。トランプ政権は、仮想通貨は「イランのような国々に対するアメリカの制裁を回避」するために利用されているという「懸念を高めている」とニューヨーク・タイムズは報じた。今週はじめ、イラン議会研究センターは2020年1月に発行された仮想通貨マイニング・ライセンスは新たな税収と手数料をもたらす可能性があるとしたレポートを発表した。同センターは、イラン国内のマイニング産業は85億ドルを生み出し、同国政府に年間10億ドル(約1100億円)以上をもたらすと見ている。レポートはまた、イラン議会の2021年予算の一部を仮想通貨マイニングに割り当てることを推奨したが、その具体的な内容は不明だ。トランプ政権がイランを経済的に追い詰めようとしているなら、ビットコイン(BTC)はイランにとって生命線になるかもしれない。ムニューシン財務長官のコメントの数日前には、トランプ政権が仮想通貨の監視のために財務省の2021年予算の増額を提案していた。2019年だけでも、さまざまな米政府機関がチェイナリシス(Chainalysis)のブロックチェーン分析サービスに500万ドルを費やした。2019年7月、ムニューシン財務長官はフェイスブックのステーブルコイン「リブラ」を「国家の安全保障にかかわる問題」と呼び、テロリストによる資金調達とマネーロンダリングに対する懸念を示した。北朝鮮で講演のイーサリアム開発者が逮捕。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。