亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。泰他編)を読みました(全部ではありません。同書では、「司法書士に簡裁訴訟代理権が認められて以降(略)特に職権による移送の場合には、当事者に対する配慮が必要」と主張しています。方法で行うか本人の代理人として訴訟を追行するかについて、本人と十分話し合いをしたうえで、訴訟支援の方法を決定しているから」だそうで、「簡易裁判所が従来と同様の基準で地方裁判所に移送するとなれば、訴訟代理人としての司法書士の判断を無視することにな」るそうです。これは明らかに司法書士だけの都合によるものです。簡裁では、簡易・迅速に処理できる定型事件を扱いことになっており、それよりも複雑なものであれば、地方裁判所で審理されるべきものです。それは1つには簡裁判事の能力にもよります。自ら審理することが困難と判断した場合には、当然に地裁に職権で移送することになりますが、これは当然のことです。複雑な事案であれば、それに見合った裁判官が判断すべきことは当然であり、また、そのような事案であれば、認定司法書士による訴訟追行能力も超えるものです。認定司法書士に配慮すべき事情は全くありません。認定司法書士は、簡易・定型の事件のみを扱えるということにすぎず、そうでない事件は、地裁に移送されるのですから、それを前提に自ら依頼を受けるかどうかを判断しなければならず、また、それを依頼者にも説明しなければなりません。それは、単に認定司法書士の都合と評されるべきものです。同書は、弊害も指摘しています。1移送によって、近くの簡裁よりも遠くの地裁になってしまう。2訴訟代理のほうが書類作成代行よりも報酬は高額であるが、地裁に移送されることによって、報酬の精算をしなければならなくなる。3少額であれば受任可能な弁護士はいないし、仮にいても、報酬は高額になる。4弁護士に引き継ぐと、依頼者は、着手金を二重に払うことになる。これらは、国民の裁判を受ける権利の侵害だ、立法論として、簡裁事物管轄の事件で、認定司法書士が簡裁に提起し、地裁に移送された事件は、認定司法書士に訴訟代理権を与えるべきだ。以上のようなものは、果たして弊害といえるでしょうか。私は、むしろ認定司法書士制度の弊害としか読めません。1について確かに地裁およびその支部は、限定されており、簡裁ほどの数はありません。地裁および支部所在地ではあれば、そのような弊害はないことになります。仮にそうでなかったとしても、それはまさに司法行政の問題であり、司法過疎の問題として考えるべきものでしょう。地裁および支部をコストはかかるが、簡裁と同じくらい配置すべきなのかどうか、という問題です。2について報酬を調整することは、むしろ当然であり、それが何故、弊害になるのか理解できません。3について弁護士の報酬のほうが当然に高いという前提に立っています。そのような事実が一体、どこにあるのでしょうか。一般的に、弁護士のほうが司法書士よりも高額報酬というイメージがあることは否定しません。イメージに過ぎません。そのようなイメージを前提に議論すること自体が問題でしょう。4についてこれは、認定司法書士としては、最初から依頼者に説明しておくべきことです。移送されるかもしれないという事案であれば、当初から弁護士に依頼することを勧めなければなりません。それでも、当該司法書士に依頼したいという方はいるでしょう。それはあくまで目の前にいる当該司法書士のほうが、まだ会ったこともない弁護士よりもよいという程度のものに過ぎません(それは弁護士間でもあります。地元にも弁護士がいるし、私に依頼すると旅費日当がかかるよ、と言っても、それでも依頼したいというのと同じ次元の問題です。ところで、着手金の二重払いについては、以下のように解決するのが望ましいといえます。事件を引き継ぐ弁護士にしても、0からのスタートではなく、それまでの司法書士によってある程度の事件処理はされているのですから、0からのスタートを前提とした着手金を請求すべきではありません。当該司法書士の達成の程度を勘案し、着手金を決め、それに応じて、当該司法書士も費用の精算をすべきと思います。おいて、140万円を超えた事件について司法書士から引き継いだときは、私は、それまでの成果をそのまま享受することになるわけですから、着手金は司法書士が受領し、私は着手金は受領しないという対応となりました。問題であり、決して国民の裁判を受ける権利の侵害という問題ではありません。移送事件の訴訟代理権も乱暴な議論といえます。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。