日本経団連が会員企業を対象に7月から9月にかけて実施した「平成30年度新卒採用に関するアンケート調査」結果(有効回答数597社)によると、平成31年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%となり、前年から0.4ポイント減少したものの、引き続き高水準で推移していることが分かった。この背景には、日本経済の制約要因になりつつある人材不足にあることは言うまでもない。採用計画の達成状況は、平成31年4月入社対象について、「計画通り」(57.0%)が6割近くを占めたものの、「計画に届かない」(33.0%)が前年に比べて2.3ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。新卒採用市場に関する評価は、「前年と変わらない」(17.8%)が前年に比べて5.1ポイント増加しているものの、「前年より売り手市場(学生側が有利)」が81.7%となり、3年連続で8割以上となった。平成31年4月入社対象の選考に当たって特に重視した点(5つ選択)については、「コミュニケーション能力」(82.4%)が16年連続で第1位、次いで、「主体性」(64.3%)が10年連続で第2位となった。(47.0%)、「誠実性」(43.4%)、「ストレス耐性」(35.2%)などが続く。平成31年4月入社対象の採用選考活動について、広報活動の際に学事日程を尊重して実施したもの(複数回答)では、「自社ホームページやSNS等の活用」(55.6%)が、前年の19.5ポイント増に続いて、本年さらに7.0ポイント増えた。面接時における履修履歴(成績証明所等)の取扱いは、「かなり重視した」(9.7%)、「やや重視した」(57.4%)との回答合計は67.1%となっており、今後も重視する傾向は強まっている。広報活動において、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」(49.9%)、「合同説明会に参加する学生数が減少した」(49.9%)との回答が、前年に比べともに10ポイント程度増加し、約5割に達した。選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」(62.4%)と回答。「内々定を辞退する学生が増加した」(39.1%)との回答も、前年と同様、約4割に達した。経営ニュース/news/management/2018/img/img_keiei_04_s.jpg日本経団連が会員企業を対象に7月から9月にかけて実施した「平成30年度新卒採用に関するアンケート調査」結果(有効回答数597社)によると、平成31年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%となり、前年から0.4ポイント減少したものの、引き続き高水準で推移していることが分かった。この背景には、日本経済の制約要因になりつつある人材不足にあることは言うまでもない。採用計画の達成状況は、平成31年4月入社対象について、「計画通り」(57.0%)が6割近くを占めたものの、「計画に届かない」(33.0%)が前年に比べて2.3ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。新卒採用市場に関する評価は、「前年と変わらない」(17.8%)が前年に比べて5.1ポイント増加しているものの、「前年より売り手市場(学生側が有利)」が81.7%となり、3年連続で8割以上となった。平成31年4月入社対象の選考に当たって特に重視した点(5つ選択)については、「コミュニケーション能力」(82.4%)が16年連続で第1位、次いで、「主体性」(64.3%)が10年連続で第2位となった。(47.0%)、「誠実性」(43.4%)、「ストレス耐性」(35.2%)などが続く。平成31年4月入社対象の採用選考活動について、広報活動の際に学事日程を尊重して実施したもの(複数回答)では、「自社ホームページやSNS等の活用」(55.6%)が、前年の19.5ポイント増に続いて、本年さらに7.0ポイント増えた。面接時における履修履歴(成績証明所等)の取扱いは、「かなり重視した」(9.7%)、「やや重視した」(57.4%)との回答合計は67.1%となっており、今後も重視する傾向は強まっている。広報活動において、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」(49.9%)、「合同説明会に参加する学生数が減少した」(49.9%)との回答が、前年に比べともに10ポイント程度増加し、約5割に達した。選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」(62.4%)と回答。「内々定を辞退する学生が増加した」(39.1%)との回答も、前年と同様、約4割に達した。