会社を退職したときに、生活支援金として国から支給される失業保険(雇用保険)の基本手当は、離職した人が、次の職を見つけるまでの生活資金となっています。基本手当だけでは生活費が足りない、受給が始まるまで期間があるなど、様々な理由から、基本手当の受給中でもアルバイトを考えている人も多くいるでしょう。そもそも受給中、または受給対象であればアルバイトをしても良いのか?失業保険の基本手当受給中のアルバイトについて、詳しく解説していきます。1.失業保険の受給条件について受給対象者が退職後にハローワークで申請すると、失業保険の制度を受ける事が出来ます。受給される基本手当の金額は、前職の賃金を基に計算され、受給日数は会社を自己都合で辞めたのか、会社都合で辞めたのか、退職した理由で異なります。誰でも失業保険を受給できるわけではありません。受給する為の条件を満たしている人だけが、受給対象者となります。そもそも失業保険は「転職活動をしているが、就職が決まらない」という人を対象としたものです。その為、病気や怪我、または妊娠出産などの理由で退職し、働く事が不可能な状態にある人は失業状態とみなされません。受給条件としては、以下の3つ全てを満たす必要があります。再就職の意思があり、就職できる能力がある。積極的な求職活動をしている。前職で雇用保険に加入しており、離職日からさかのぼった2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上である。これらの内1つでも欠けてしまったら、失業保険の受給対象外となってしまうのです。2.失業保険の受給中のアルバイトについて2-1.基本手当受給中でもアルバイトはできる失業保険の基本手当だけでは生活が厳しい方は多いですよね。自己都合による退職の場合、受給開始まで3ヶ月の期間がありますが、その間は再就職とみなされないアルバイトなら、自由に収入を得る事が出来ます。受給中であっても、アルバイトをすることは可能です。受給中に収入を得る場合、いくつかの条件と注意事項があります。それを怠ってしまうと、不正受給や厳しい罰則の対象になってしまう危険性も...アルバイトの条件と注意事項については、この記事の「3.アルバイトをする注意点と条件」で詳しく紹介します。基本手当受給中に、1年以上の安定的な雇用が確実となり、再就職が決まった人を対象にもらえる「再就職手当」。この再就職手当は、失業者の早期再就職を支援するいわゆるお祝い金のようなものです。受給中にアルバイトを始めた受給者は「就業手当」が受給されます。簡単に言うと「再就職手当」のアルバイトバーションのような制度です。就業手当は、1年以上の雇用の見込みがないアルバイトやパートに就いた場合受給されます。離職前の事業者に再び雇用されたものでない失業保険の受給が決まる前に内定されていたものでない就業手当を受給するためには、このような厳しい条件があります。ちなみに再就職手当は、失業保険の基本手当日額の最大60%がもらえますが、就業手当では、基本手当日額の30%しかもらうことができません。就業手当の支給額には上限があり、1日あたり1,747円が最高額となっています。少ない金額だけど貰った方が得じゃない?と、思うかもしれませんが、失業保険の基本手当日額と比べると、損した気分になりますよね。時給900円、1日5時間のアルバイトが決まったとします。その場合、900×5=4,500円の給料に就業手当の最高額である1,747円を+と、6,247円となります。基本手当日額が6000円だったとしたら、就業手当を貰いながら働いても247円しか得をした事になりません。基本手当額は人それぞれなので個人差はありますが、この場合だと247円しか得をしないので、アルバイトをしている時間を再就職活動に充てた方がいいのでは?と思う人が多いようです。3.アルバイトをする注意点と条件ここでは、アルバイトをする注意点と条件を解説していきます。不正受給と認定されないために何に注意すべきか、また週何時間までなら働いて良いかなど、ここで注意点や条件を整理しておきましょう。3-1.必ずハローワークに申告する失業保険受給中のアルバイトは、必ずハローワークに申告しなければなりません。申告せずにアルバイトで収入を得ると、不正受給となり、罰則を受ける場合もあります。今まで受給された基本手当の返還を要求されるだけでなく、財産差押や詐欺罪として訴えられる事もあります。それでもバレないだろう...と、甘く見てはいけません。平成28年から始まった「マイナンバー制度」の導入により、個人の収入を把握出来るようになりました。雇用保険の届け出の際に、マイナンバーが必要となっているので、不正受給を簡単に把握されてしまいます。ハローワークに失業保険の受給資格である、求職の申し込みから待機期間中のアルバイトも禁止されています。自己都合による退職の場合なら、待機期間満了後の給付制限期間は、基本手当が支給されないので、この間はハローワークに申告せずに、アルバイトをしても良い事になっています。給付制限期間が終了したら、必ず申告しましょう。失業認定日にハローワークで記入する失業認定申告書に「失業の認定を受けようとする期間中に、就職・就労又は内職・手伝いをしましたか」という項目があるので、アルバイトで収入を得た人は、「した」の部分にチェックしましょう。アルバイトをした日も記載しなければいけないので、自分が働いた日がわかるように、シフト表などを持参すると良いでしょう。3-2.アルバイトをする期間と労働時間について基本手当日額を受給中のアルバイトは、ハローワークに申告するだけでなく、労働時間にも条件がついています。そもそも失業保険の基本手当は「就職を希望しており就職活動もしているが、就職先が決まらない」という人のためにあるので、アルバイトだとしても労働時間にも条件があるのです。基本手当受給中のアルバイトは【週20時間未満】とされています。1週間に20時間以上の労働をし、31日以上の雇用が見込まれていると、雇用保険に加入する条件を満たしてしまう事になります。雇用保険の加入条件の基準を満たしてしまうと、定職に就いたと判断されてしまうのです。この基準だけでなく、最終的にハローワークの職員が判断するので、週20時間未満のアルバイトでも定職したとみなされるかもしれないので、あらかじめ管轄のハローワークで確認、そして相談しておくと安心です。3-3.収入額により基本手当が減額される事も基本手当受給中のアルバイトは、労働時間だけでなく収入額にも注意する必要があります。得た収入額で基本手当が減額の対象となる場合もあります。減額対象になるかならないかは、以下の計算式で算出できます。算出した数字が、離職時の1日あたりの収入額の8割を超えると減額の対象になり、越えた部分だけ基本手当が減額される事になります。控除額は毎年変動していて、8月頃に改正される事が多いので、厚生労働省のホームページや、ハローワークで確認しましょう。実際にこの式で計算してみましょう。基本手当の日額が5,000円で、アルバイト代が1日4,000円。離職前の1日当たりの賃金が10,000円として計算すると(※控除額は平成27年7月末までの金額です。)4,000円−1,286円+5000円=7,714円になります。この数字が、離職前の1日当たりの賃金の8割である、8,000円を下回っていれば良い訳ですから、この場合は基本手当の対象にはなりません。この例のアルバイト代が1,000円多ければ8,714円となるので、離職前の1日当たりの賃金の8割を714円上回る事になります。上回ってしまった714円が、基本手当から減額されるという仕組みなのです。働いて稼いだ収入が減額されると、誰しも損をした気分になりますよね。基本手当の受給期間にアルバイトをする場合は、働き損をしないように、自分で計算して確認する事をオススメします。賢く基本手当を受給しながらアルバイトをしよう!失業保険の基本手当は、あくまで再就職を支援するものです。いっても、再就職が決まるまで自分が希望する職がなかなか見つからず、想像以上に時間がかかってしまう事もあります。基本手当だけでは、生活が厳しかったり、空き時間がもったいなく感じてしまったり...ハローワークに申告し、週20時間未満の労働であればアルバイトをする事も許されていますし、先ほどご紹介した減額対象となる収入額の算出方法を用いれば、自分がいくらまで稼いでも良いのか確認する事が出来ます。不正受給の刑罰は想像以上に恐ろしく、返金や刑事告発、また3倍返しを要求されるケースもあるので、くれぐれも安易に考えないでください。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。