多極化論が話題になる中、新聞等で西嶋再評価があってもいいはずなのに、今なお埋もれたまま。私自身は多極化なんてまだまだ先と考えていますが、いずれ中国が一極を担う可能性は否定できない。その時、東アジアの「大中華共栄圏」の下で新冊封体制が復活するのか。しても日本は朝貢外交を迫られることになるのか。興味が尽きないところ。スケールの差こそあれ、西嶋氏の東アジア冊封体制論とパクス・アメリカーナとの比較も重要。「核の傘」とていつ破れるかわからない。属国などという自虐的な見方があるものの、日本は覇権国との付き合い方が上手と評価することもできる。よって、我々日本人は何も恐れることはない。その時がくれば、米中の間をしたたかに立ち回ればいいだけの話。余裕かまして俯瞰する姿勢も重要です。<冊封体制とは>冊封体制(さくほうたいせい)http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%86%8A%E5%B0%81%E4%BD%93%E5%88%B6/近代以前の中国とその周辺諸国との関係を示す学術用語。冊封とは、中国の皇帝が、その一族、功臣もしくは周辺諸国の君主に、王、侯などの爵位を与えて、これを藩国とすることである。冊封の冊とはその際に金印とともに与えられる冊命書、すなわち任命書のことであり、封とは藩国とすること、すなわち封建することである。したがって冊封体制とは、もともとは中国国内の政治関係を示すものであり、これを中国を中心とする国際関係に使用するのは、それが国内体制の外延部分として重要な機能をもつものと理解されるからである。周辺諸国が冊封体制に編入されると、その君主と中国皇帝との間には君臣関係が成立し、冊封された諸国の君主は中国皇帝に対して職約という義務を負担することとなる。職約とは、定期的に中国に朝貢すること、中国皇帝の要請に応じて出兵すること、その隣国が中国に使者を派遣する場合にこれを妨害しないこと、および中国の皇帝に対して臣下としての礼節を守ること、などである。これに対して中国の皇帝は、冊封した周辺国家に対して、その国が外敵から侵略される場合には、これを保護する責任をもつこととなる。このような冊封された周辺国家の君主は、中国国内の藩国や官僚が内臣といわれるのに対して外臣といわれ、中国国内の藩国を内藩というのに対して外藩とよぶ。内藩では中国の法が施行されるが、外藩ではその国の法を施行することが認められ、冊封された外藩の君主のみが中国の法を循守する義務を負うことになる。周辺諸国に対する冊封関係は、国内で郡国制が採用された漢代初期から朝鮮、南越を対象として発生するが、武帝時代にはこれらは郡県化される。西南夷(せいなんい)諸国に対しては冊封関係が継続し、また高句麗(こうくり)もこれに編入される。3世紀になると邪馬台国(やまたいこく)女王卑弥呼(ひみこ)が魏(ぎ)王朝から親魏倭王(わおう)に封ぜられて金印を受けたのも冊封体制へ編入されたことを示すものである。その後、朝鮮半島では百済(くだら)、新羅(しらぎ)がその対象とされ、唐代には新羅、渤海(ぼっかい)がその主要な藩国となる。日本は6世紀以降はこの体制から離脱していた。10世紀初め唐帝国が滅亡すると、それ以後、中国を中心とする冊封体制は一時崩壊し、宋(そう)代にはかえって中国王朝が遼(りょう)や金の下位に置かれるという事態も起こるが、14世紀に明(みん)王朝が成立すると、冊封体制は強化され、足利義満(あしかがよしみつ)も明の永楽帝から日本国王に冊封され、日本もふたたびこの体制内に位置づけられる。室町幕府の衰微とともにその関係は消滅した。清(しん)代では、この体制は日本とインドを除くアジアの大部分に拡大され、清仏戦争や日清戦争の原因の一つとなった。東アジアにヨーロッパ勢力が及び、また中国の皇帝制度が消滅するとともに、この体制は消滅した。冊封体制の歴史的意義は、10世紀以前では中国文化を周辺諸国に伝播(でんぱ)させる媒体となったこと、それ以後では中国を中心とする東アジアの交易関係を統制し秩序化する役目を果たしたことである。(きゅうせい)関係(国家関係を親族関係に比定した関係)、および冊封を伴わない単なる朝貢関係などのいろいろの形態があり、冊封関係はそのうちの一つであったが、中国と朝鮮、日本との関係としてはこの関係が重視される。前近代では世界は一つではなくそれぞれの地域にそれそれ独自の文化をもつ文化圏を形成し、いわば世界は複数存在した」と述べ、その上で「東アジア文化圏」とは何かという命題にはいられた。その間わずか五分程度、早口ではあったが、非常に明晰な語り方だった。おおげさに聞こえるかも知れないが、そのとき私は本当に涙ぐんでしまった。今思えば、先生としては自明のこととしてお話になったのだと思うが、いわゆる「ものしり」(?)なだけの歴史オタクの少年が、はじめて歴史を体系的・構造的に解明する理論に出会って感動したのだ。08:294年前は郵政民営化で熱狂。心変わりの真夏の決戦。カラスもびっくり仰天。二大政党制の先に見えてくるものは何か。それは「中途半端な社会主義」か「堂々たる社会主義」の選択肢???新自由主義に弱肉強食なんて単なる幻想。「甘ったれるな」の一言があってもいい。あまりにも日本人が幼稚になってきた。(USSRA)に続けとばかりに一直線。秋風なびく黄昏の風景まで見えてくる。鳩山民主党主導の「堂々たる社会主義」に対するマーケットの評価はいかなることに。度が過ぎると早々にもマーケットから退場を迫られることに。大騒ぎとなるのか、それともみんなで仲良く冬眠か。それでもいつかは春が来る。「この映画にはシー・シェパードも関わっているのでしょう。本ブログでこのようなことを書いてきましたが、見事的中。今頃になって日本の新聞も大騒ぎ。Australia)州ブルーム(Broome)市の市議会は22日、太地町近海でのイルカ漁に抗議し、全会一致で同町との姉妹都市提携の停止を決定した。Campbell)市長によると、太地町との姉妹都市関係は、日本からの移民が同市の真珠貝採取産業を発展させた1800年代にまでさかのぼるもので、決定は不本意だったが、イルカ漁を容認できないことで全議員が一致したという。今も太地町に親戚をもつたくさんのわが市民のことを思うと、今日はブルーム市にとって彼らをがっかりさせるに違いない悲しい日だ。イルカ漁を見逃すことは誰にもできなかった」と語った。動物保護団体などは、太地町近海で毎年約2000頭のイルカが岸近くに追い込まれ、殺されていると非難している。Cove、入り江)』が公開されていた。キャンベル市長によると、この映画の公開をきっかけに「市には抗議のEメールや手紙が、内外から津波のように殺到し」、姉妹都市提携の解消を迫られた。1日に寄せられたEメールは5000通にも上ったという。オーストラリア西部の主要都市パース(Perth)から北東に2200キロも離れ、産業を観光に依存するブルーム市にとって、太地町との姉妹都市関係によって観光客離れが進むことも懸念のひとつで、議会で討議されたという。キャンベル市長は、イルカ漁が停止されれば、ブルーム市は姉妹都市関係の再開を心から望んでいると述べ、「太地町の人びとも今回の決定を悲しみ、残念に思っていると思う。今後これがどう影響するかは太地町次第だ」と語った。イルカ漁に抗議して、同町との姉妹都市提携を停止することを全会一致で決めた。市議会は「イルカを殺す限り、姉妹都市は続けられない」としている。同市に対しては、太地町のイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が今夏、米国や豪州などで上映されたのをきっかけに、イルカ漁を批判する立場から姉妹都市提携の解消を求める電子メールや手紙が、国内外から多数寄せられていた。反捕鯨団体「シー・シェパード」の幹部は市側の対応を歓迎したうえで「日豪関係の発展のためには、日本がイルカやクジラを殺すことをやめることだ」と話している。同市は19世紀末、太地町からの移民が真珠採取に携わるなど歴史的なつながりが深いことから、1981年に姉妹都市関係を結んでいた。イルカ漁に絡み、28年間続いた同町との姉妹都市提携を停止することを決め、在パース日本総領事館に通知した。同町がイルカ漁を続ける限り、交流事業を中断するとしている。22日の市議会で全会一致で決定した。Cove)が7月以降、米国や豪州で上映されたのを機に、同町のイルカ漁に反対してきた米反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が市や市民に姉妹提携の破棄を迫ったという。同市によると、SSのウェブサイトに市幹部のメールアドレスが掲載され、姉妹提携に批判的なメールが市役所に国内外から1万通以上殺到した。キャンベル市長は本紙に、「市が対応を誤れば市内の日系人に危害が及ぶ危険性もあった。日本人は市の発展に尽くしてきただけに忍びない決断だった」と語った。真珠採取の潜水士として活躍し、同市の発展に尽くした縁で1981年、姉妹提携を結んだ。姉妹都市関係を停止する議案を全会一致で可決した。太地町のイルカ漁を隠し撮りした映画が最近公開されたのがきっかけで、姉妹都市関係を解消するよう圧力が高まっていた。ブルームでは19世紀から栄えた真珠産業に、同町出身者を含む多くの日本人潜水作業員が従事した歴史があり、81年に姉妹都市関係を結んだ。06年、日豪交流年のイベントに同町などから日本人が参加した際にも、反捕鯨団体の抗議があり、現地の日本人墓地で多数の墓が破壊される事件も起きていた。24日付オーストラリアン紙(電子版)は、反日感情の高まりを心配する現地の日系人の声を伝えている。姉妹都市提携をしているオーストラリア北西部ブルーム町が太地町のイルカ漁に抗議して、姉妹都市の提携停止を決めたことが24日分かった。22日のブルーム町議会の投票で全会一致で決定した。ブルーム町は太地町に決定を伝え、事情を説明するとしている。イルカ漁をやめれば、姉妹都市関係を再開するという。太地町でのイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が最近、米国やオーストラリアなどで上映されたことをきっかけに、イルカ漁批判が高まり、ブルーム町には姉妹都市解消を求めるメールや手紙が内外から多数届いていた。オーストラリアのメディアによると、ブルーム町の日系町議には「人種差別の嫌がらせのメール」が来たという。ブルーム町はかつて真珠養殖で栄え、19世紀終わりから太地町からの移民が真珠貝採取に従事、町の発展に貢献したため、1981年に姉妹都市となった。太地町との姉妹都市停止=イルカ漁に抗議で-豪ブルーム市http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082400268【シドニー時事】オーストラリア北西部ブルームの市議会は24日までに、和歌山県太地町との姉妹都市関係停止を全会一致で議決した。同町で隠し撮りされたイルカ漁のドキュメンタリー映画が米国や豪州で上映され、同市に対して国内外の保護活動家などからの圧力が高まっていた。同市は「イルカを殺す限り、姉妹都市関係を続けられない」としている。同市に対しては、太地町との姉妹都市関係に抗議する電子メールが先週には1日約5000通も殺到。反日的な雰囲気が強まることへの懸念も広がっている。[コメント(6)|トラックバック(0)]。