『日経ビジネス』5/18号。タイトル“政府マネー「15兆円」をつかめ”で始まる記事より。◆本投稿記事は、毎日更新中のZ会ブログhttp://www.zkaiblog.com/histaff/の話題を元に、本サイトの読者層に合わせた形で修正しております。記事の出だしは下記の通りです。===過去最大の15兆4000億円に上る財政支出(事業規模は56兆8000億円)を行う国の経済危機対策が、様々な市場に効果を及ぼし始めた。===「様々な市場」はぁ?という感じなのです、僕からすると。日本政府が行っている投資は、過去に、そして今「世界一」と言われている(あるいは、そう錯覚している)市場への投資に傾斜しすぎているというのが実際のところではないでしょうか。今回の投資、その代表例が電気関連へのハード投資。「IT政策」という、なんだか目新しいITという言葉で国民を踊らせようとしていますが、その中身は「人」というソフトどころか、ITのソフトである「アプリケーション」などへの投資はほとんどなく、ハードのみが目に映ります。日経ビジネスに紹介されている、今回の危機対策においてのIT系の投資には次のようなものがあります。・公立学校のテレビが2009年度中にすべて地上デジタル放送を受信できるテレビに置き換えられる(ほとんどが50型以上の大型で、電子黒板としての用途も考えて)。・学校教育用のパソコンが3.6人に1台に(アメリカ・韓国並み)。2008年度の国内出荷台数の22%の需要が一気に生まれる。...あの...その...公教育で他にやるべきことなんていっぱいありますよ。それだけ投資したインフラを有意義に使いこなせる人なんて数えるほどですよ。その前に今のインフラを使いこなせる人の育成が先ですよ。ケータイに抵抗があってまったく使いこなせない教育関係者ばかりの現状知ってます?「教育」の施策から上記投資を見る限り、何も考えていないのは明白です。手元に一つの資料があります。谷脇康彦ITU基本問題研究会、4月の研究会資料です。資料には「日本のICT競争力の(国際)評価」として「日本が特に低調な指標の例」として、3点挙げられています。◆個人の対応力(31位。(67位)※ちなみに「企業の社員教育」は5位です。次のページハード投資ばっかじゃん。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。教育に携わる(株)Z会にて、教室部門にて様々な開発に奮闘中。前任ではWeb広告宣伝・広報・マーケティングなどを担当。※本サイト投稿記事は個人の見解です。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。