単純な手続き面だけをみれば問題ない場合もあろうかと思いますが(そうなると行政書士、その他の隣接職種でもよいということになりますね。)、まさに非弁の温床になるでしょうね。title出かける前なので一言だけ。>まさに非弁の温床になるでしょうね。非弁なんて所詮古色蒼然とした弁護士法に拠った観念に過ぎないのですからそれを理由に批判するのは単なるトートロジーですね。私が嫌うのは、あくまで法改正によって権限拡大を求めるという点です。いうのも、単に弁護士法で非現実的でだだっ広い権限を付与されている弁護士の既得権を死守せんとする消極的な立法を主張しているとも言えます。書士の方が証明すべき点でしょう)法改正を求めてるのがおかしいという先生の主張の方がおかしいと思います。弁護士法は一種の業法であり、憲法ではないのですから、利害関係者が改正を求めるのも自由であるし、逆に反対するのも自由(憲法だから改正を求めてはいけないということではありませんが)。それだけのことのように思いますね。2月23日の臨時総会に上程し可決する方針と聞いています。呆れ果てて言葉もありません。title>というのも、単に弁護士法で非現実的でだだっ広い権限を付与されている弁護士の既得権を死守せんとする消極的な立法を主張しているとも言えます。この際、その既得権とやらを捨てればいいのですよね。資格制度は決して人を区別していないし、司法試験も司法書士試験も税理士権も行政書士試験も、試験としては誰にも開かれたものです。制度として既得権保持を求めるのも、やはり筋違いではないでしょうか。title>簡裁代理権が司法書士に付与されたことでメリットがあるのであれば(それは司法書士の方が証明すべき点でしょう)まさにここが問われているのだと思いますよ。司法書士の方々からは、「メリット」を強調されることがありますが、それが具体性を感じたことはありません。弁護士よりも散在しているということくらいですが、その方々が、どの程度の業務を行っているのかが全く見えません。地方では、弁護士もそうですが、処理の仕方、相談対応にいろいろと指摘があったことも事実であり、地方に散在しているというだけでは、何ら「メリット」には聞こえないわけです。それは言わずと知れた過払金返還訴訟が大部分を占めるものと思います。関わる問題は先送りされた感があります。「メリット」を具体化しうるのかどうかが正面から問われることになります。title不要であれば、自然になくなるでしょう。司法書士の簡裁代理権、現実と乖離した弁護士万能の弁護士法の規定。どちらも改正が必要だと思います。法が実情をともなわないのは良くある話。つど改正していくのが、政治の仕事。やりければ司法試験に受かれば良い。登記を生業としたければ司法書士試験に受かれば良い。税務なら税理士、特許なら弁理士。各士業は、それぞれのフィールドで活動すべきかと思います。title>司法書士の方々からは、「メリット」を強調されることがありますが、それが具体性を感じたことはありません。最初から消費者事件をあつかってきた、あなたにとってはそうなのでしょう。過払いバブルより前の10数年前には、債務整理なんて割に合わないと言ってた弁護士も少なからず(多くかな)いたのも事実です。ヤミ金の被害者を手付金が払えないという理由で、門前払いしていた弁護士がいるのも事実です。いう受け皿となったのが認定司法書士だとういう事実もあるのです。私は権限拡大には反対ですが、権限を拡大された側にも問題があると思っております。※権限拡大をいくら叫んだところで、必要がなければ認められませんし、必要のないものを認めるべきではありません。資格制度の意味がなくなります。)にこたえ、信頼され、感謝(弁護士側のコマーシャル不足は否めません)されていたとしたら、司法書士の簡易裁判所代理権など実現することはなかった思います。司法書士の方々からは、「メリット」を強調されることがありますが、それが具体性を感じたことはありません。弁護士さんが判で押したような「デメリット」を強調されるのと一緒ではないかと(それが悪いと言ってるわけではありません。利害関係者ですから)。隣接士業に代理権を与えた場合に最もメリットになるのはおそらく「弁護士に依頼しないで済む」(弁護士に依頼すること自体が一般庶民には大事件ですからねえ)ことになるでしょうからなおさらですね。この点、弁護士会がとやかく言えば「またポジショントークかよ」と一笑に付されるだけじゃないでしょうか。過払いに酔いしれてるのは司法書士業界固有の問題ではないのでそれも大した問題ではなく、地方に散在してるのがメリットではない(先生は以前札幌地区で90%以上札幌市に集中する弁護士と70%弱の認定司法書士では集中度において有意な差ではないと仰ってましたが、私は大変大きな差だと思います)という点において過払い終了後に認定司法書士が実績を示せば済む話だと思いますね。地裁支部を増やすべきとの先生の指摘は全くその通りですが、予算制約から考えても、簡裁支部や家裁支部を増やす方が現実的だと思いますし、またニーズにもマッチしてると思います。市場経済に寄生する産業である以上仕方ない話ですから(公的な保険を食い物にする医療との決定的な相違)。弁護士があまり相手にしていなかった,過払い訴訟に対応してきたということは司法書士訴訟のメリットではないですか。1月12日の読売新聞の報じるところによれば,地裁に於いて10年前と比べて弁護士訴訟の数は変化なく,本人訴訟はかえって増えているとのことです。この本人訴訟のかなりの部分に,司法書士が関わっているとも推測されます。ソースは失念しましたが,土地関係訴訟に対する司法書士の関わりも増えているとの指摘も目にしたことがあります。多くは登記絡みだと推定される,としていました。不動産賃貸借の相談についても司法書士にたいする割合はかなりのものだと記載されていました。猪野先生は,司法書士が弁護士と比べ比較的地方に散在していることのメリットは,具体的に感じられぬとされますが,最初の相談先として司法書士を選ぶということは私の経験上多くあります。言う身近な相談役的法律家として司法書士が発展し,国民の法律生活において弁護士との分業関係にたつべきという指摘はこのことを指していると思われます。猪野先生は,分業はありえぬとされますがこの点についてはどう感じますか。弁護士法72条についての立法趣旨は,猪野先生もご存知の東京経済大学の大出教授が指摘されるように当時甚大な被害を及ぼしていた全くのアウトローである三百代言を対象としていたものであることは間違いありません。その立法の射程に司法書士は含まれていません。すべての法律事務を包括的に扱えるという弁護士法の規定こそ,今日においては問題であると思います。従来の弁護士訴訟のようなパータナリステック,言い換えれば教導的,指導的訴訟モデルは今日ではもはや維持できないのでは?国民の権利意識の高まりによりすべての権威は否定されつつあります。この傾向は負の局面ももちあわせていまけれど。学校及び医師に対するモンスターペアレント、モンスターペイシェント等。国民が単なる、統治の客体ではなく自立的市民となりつつあるという側面も存在しているとの評価もできます。あるならば,インターネット等により法情報があふれている今日,本人と二人三脚であり,本人支援型の地裁以上の裁判所にたいする司法書士訴訟(従来型の書面作成援助)にもまだ,尚,その存在がゆるされるのではないでしょうか?猪野先生は,代理に勝る代書があるかと,疑問を投げかけられました。言うまでもなく私法上法律行為は本人が行うのが原則です。代理は例外として補充、拡充の意味をもつものです。訴訟法上は若干事情が異なるのかもしれませんが。司法書士の作成する訴状には争点と関係ない余字記載が多いと批判されることが多いですが,本人にとって,是非主張して欲しいという部分もあります。いずれにしても価値多元的今日にあっては,従来型の教導的訴訟モデルは成り立たなくなってきたと思います。この点での不満が弁護士に対するとっつきにくさ,敷居の高さ,あるいは弁護士の態度にたいする不満につながっているのかもしれません。今後の課題は,このような価値多元的言い換えれば様々な正義感をもつクライアントに現行法規及び現行の判例実務の体系にバランスさせるように説得,説明すること,そして納得してもらうことが肝要かとおもいます。ブログのテーマとは相違して勝手なことを書かせてもらったと思いますが,私の最近の印象及び感想です。URL編集そういえば現弁護士会会長を、司法書士と組んでサラ金被害に取り組んでいた裏切り者、と誹謗中傷する意見が飛び交ってましたね。書士や弁護士増員を批判されている弁護士さんは真剣にそうした被害と向き合っていたことですが)。司法書士の先生方には,普段登記業務では大変お世話になっており,その点では敬意を表しております。私自身は,簡裁事件をそれなりにはこなしており(過払いとかではないです),その際司法書士の先生が相手方についておられることもあります。わたしの狭い経験で申し訳ありませんが,率直に言って,私の相手方であった司法書士の先生方は,能力的には低かった。本当に失礼なのですが,この程度で代理人などしていいのかと思っていました。まじめに訴訟というものを勉強していただきたいと。あと非弁行為で遺産分割の交渉に出てきた司法書士の先生もいました。寄与分について今の家裁の基本的な考え方すら全く理解をしておらず,話にならないので「非弁だから相手にしません」と言って排除しました。訴訟のやり方や家庭裁判所の基本的な考え方について熟知した司法書士の先生もいらっしゃるのでしょう。わたしはこれまでにそのような先生にあったことがないので,簡裁代理権を司法書士の先生に与えることが国民の利益になっているのか疑問ですし,家裁の代理権などとんでもないと思っている次第です。創設した以上、簡裁から地裁に移送するなという主張は、誤りであるという点です。誤りであると考えていますが、今回は、あくまで移送についての主張があまりにご都合主義であると批判したものです。それ以外の点について簡単に触れておきます。地裁支部の充実については、上記趣旨からおわかりと思いますが、身近なところで裁判をというのであれば、それが地裁案件であるならば、当該地域での地裁支部の創設以外の選択肢はありません。それが予算上、不可能ということであれば、地裁(支部)以外の居住者は残念ながら、地裁のあるところまで出向く必要があります。過払訴訟については、認定司法書士の実績とは言えません。それは認定司法書士だからというものではなく、ある程度、回収見込みの高いものであれば、弁護士であろうと、司法書士であろうと、少額でも受任することはある意味当然のことだからです。司法書士が過払バブルの前から債務整理を取り扱っていたという点これは、一部の司法書士に過ぎません。その意味では弁護士も同様です。一部の弁護士と司法書士が多重債務整理という分野を開拓したということです。推進する側が、それを政治的に利用したというべきでしょう。そのような方々が、自ら率先して多重債務整理を手がけていたとも思えません。弁護士会のコマーシャル不足それはその通りです。従前の弁護士の努力が足りなかった、殿様商売をしていたということは否定し得ないと思います。その意味では隙があったというのも事実でしょう。地方への散在について9割と7割では多いに違うというご意見ですが、結局、地方(過疎地)では、そこにいる、ということが重要ではなく、何をしてきたのかという点です。その意味では、残念ながら、従前の地方の弁護士の評判は芳しくないものがあったと聞きます(殿様商売)。司法書士はどうでしょうか。そこが問われているのであり、とある地域にいるかどうかだけの問題ではないと思います。司法書士と依頼者の二人三脚についてこれは改めてコメントします。同書には、その部分がありますので。宇都宮会長について私も批判している1人です。過去のブログにもあります。基本的に賛成ですが、弁護士法を改正する必要があるとまでは思いません。より、食えなくなった弁護士が他の職域に「侵犯」し始めたこと、他方で、司法書士も登記業務の激減の中で、他の職域を求めたこと、行政書士に至っては、そもそもそれだけで食っていける資格ではないことから、非弁領域にまで手を広げていること、があり、そのような状況はあまりに無節操です。どの程度の人数がそれぞれ必要なのか、行政書士資格は本当に必要なのか、など検討すべきです。title弁護士法という不磨の大典で与えられた職域については(別に合理性があろうとなかろうと)ビタ一文譲ることは許せない。他士業が職域を拡大することは不磨の大典を浸食するというただそれだけの理由で許されない。要はそれだけですよね。それ以上に言いたいことがおありでしょうか?認定司法書士制度が出来て(正確なところは知りませんが)それほど時間が経っておらず、しかも制度が出来てすぐに過払いバブルが発生。司法書士がボロ儲けした例はいくつもありますが、しかし彼らは過払いバブルを狙って進出したのではなく昔からその地域にいたがゆえの僥倖だったはずです。その一点で、>司法書士はどうでしょうか。そこが問われているのであり、とある地域にいるかどうかだけの問題ではないと思います。その後過払い目当てに地方へ出てきたのはもっぱら弁護士です。どこぞの大手弁護士法人に至っては簡裁すらないところにまで支店を出す念の入れようで見事なものですね。過払いバブルの配当を独り占めできなかった弁護士業界の方々の無念さはよく理解できるところですが(別に商売ですからね)、それだけの理由で簡裁支部しかない田舎に法務サービスは不要だとするのは暴論と言えるかと思いますね。title>弁護士法という不磨の大典で与えられた職域については(別に合理性があろうとなかろうと)ビタ一文譲ることは許せない。他士業が職域を拡大することは不磨の大典を浸食するというただそれだけの理由で許されない。要はそれだけですよね。それ以上に言いたいことがおありでしょうか?弁護士法について、合理性があれば当然ではないですか。合理性がなければ不可ということになるでしょうが。弁護士法3条の対象が広くなっていますが、それは、法的素養を前提として、訴訟性のあるもの、法の取扱いを対象とするからです。それに対し、隣接職種は、その中で限定的に知識等の能力試験を経て、そこを職域としているのですから、むしろ当然の帰結かと思います。>>司法書士はどうでしょうか。そこが問われているのであり、とある地域にいるかどうかだけの問題ではないと思います。>というのは単なる言いがかりじゃないでしょうか?という部分ですが、要は、過払以外に何が実績があるんですか、ということではないですか。弁護士であろうと司法書士であろうと過払であれば、ある程度の回収は見込めたわけですから、ある意味、やって当然という側面があります。従って、問われるのは、あくまで過払以外の対応です。都市部から、地方へ群がるという意味では、弁護士も司法書士も変わらないでしょう。>せっかくの過払いバブルの配当を独り占めできなかった弁護士業界の方々の無念さはよく理解できるところですが(別に商売ですからね)、それだけの理由で簡裁支部しかない田舎に法務サービスは不要だとするのは暴論と言えるかと思いますね。法務サービスが不要だなんて、私は一言も言っていませんよ。今回の主題は、あくまで認定司法書士の都合で、地裁相当案件を地裁に移送するのはけしからんという主張は、問題だと指摘しているのですよ。そのような主張を前提にするなら、簡裁しかないのが問題だ、支部を創設せよ、ということになりませんか。URL編集それはまた珍妙な理屈ですね弁護士法改正の合理性は十二分にあるかと思いますが、弁護士さんがそれを認めるはずがないので別にいいでしょう。業法が関連業界の力学で改正されたとしてもさほど不合理とは言えません。逆に特権が失われる側は不合理だと主張するのも構いません。いう部分ですが、要は、過払以外に何が実績があるんですか、ということではないですか。それは問題のすり替えですね。私は「地方にいる」ことの意義は明らかだと言ってるだけですから。(札幌地区でいえば)札幌にだけいれば十分。過払いも札幌の資格者だけで処理すれば十分と反論すべきだと思います。明確な実績がないから不要だ」というのは、「弁護士増やせば即法化社会が実現する」という経済学者並みの無時間的な空想に過ぎません。実績が残せないならば、どなたかが書いてるように簡裁代理権など行政書士資格のように空文化するだけのことと思います。手抜きを前提とした簡裁の仕組みも含めて、軽微な問題は地元で解決できるシステムは必要だと思いますね。裁判官の任意移送も、集権的なシステムの一表象にですから、それがドグマとなってはいけません。「従来と同様の基準で地裁移送すべきではない。」???全く意味がわからないです。賛成反対とか以前に、意味がわからないです。1移送によって、近くの簡裁よりも遠くの地裁になってしまう。それ認定司法書士と関係なく生じることですよね。司法書士が就いてる場合だけを、特別に優遇すべきってこと?>2報酬の精算をしなければならなくなる。それのどこが「弊害」なのでしょうか?>3少額であれば受任可能な弁護士はいないし、仮にいても、報酬は高額になる。弁護士とほぼ同様・下手するとやや高額な司法書士の広告もたまに見掛けますが、どのような根拠で「弁護士のほうが報酬は高額だ。」と断定しているのでしょうか。4弁護士に引き継ぐと、依頼者は、着手金を二重に払うことになる。それが、「弊害」だと思うのであれば、地裁移送可能性のある案件は、最初から弁護士を紹介してあげればいいのでは。代理もしくは支援している場合には、裁判所は特別の配慮をなすべきだ。これに反対するのは国民の裁判を受ける権利の侵害だ。title>弁護士法について、合理性があれば当然ではないですか。合理性がなければ不可ということになるでしょうが。当該実務能力が担保されていないものが当該実務を行ないえるのは不合理です。>もともと、弁護士法3条の対象が広くなっていますが、それは、法的素養を前提として、訴訟性のあるもの、法の取扱いを対象とするからです。あれば、司法書士試験でもなんでも受けておけばいいですが。それとも受からないのですか?要するに当該仕事ができることが合理的に担保されているかどうかです。>それに対し、隣接職種は、その中で限定的に知識等の能力試験を経て、そこを職域としているのですから、むしろ当然の帰結かと思います。ええ、だから、何かしらの担保をつければいいわけですよ。司法試験受ければという話ですよね。弁護士さんも、司法書士試験や税理士試験を受ければという話になるのです。司法書士の次々に行う業務範囲拡大要求は、その手法もあまり好きではない。最近の弁護士と司法書士の新人を比べ、後ろの方で受かった弁護士の質は随分低くなってると感じる。司法書士の新人は思った以上に優秀だと素直に思う。一刻も早く合格者の数を減らし、国家試験のシステムを再築されることを願う。いう部分ですが、要は、過払以外に何が実績があるんですか、ということではないですか。>それは問題のすり替えですね。私は「地方にいる」ことの意義は明らかだと言ってるだけですから。(札幌地区でいえば)札幌にだけいれば十分。過払いも札幌の資格者だけで処理すれば十分と反論すべきだと思います。すり替えだとは思わないのですが。「「地方にいる」ことの意義は明らかだと言っているだけ」であれば、そうですか、としか言いようがありません。>過払い以外の実績は前にも書いた通り、これから真価が試されることで、「今明確な実績がないから不要だ」というのは、「弁護士増やせば即法化社会が実現する」という経済学者並みの無時間的な空想に過ぎません。その点については、確かに通りすがりさんが従来より主張されていた点ですね。他の方とは違う点でもあろうかと思います。他の方は、これまでの「実績」を強調される方が多いですから。現実問題として、どうなるかは予測しうるところだとは思ってはいますが。>簡裁代理権がそもそも不要だと仰るのは、たかだか30万円の借金の取り立てについての「法律相談」も、都会まで出向いて「弁護士だけに」しなければいけない(それまでの)弁護士法体系が現実に即してたとでも仰るのでしょうか?今回の移送申立に対する主題とは、ずれるとは思いますが、単なる取立であれば、それこそ少額訴訟制度もできました(単なる貸金返還訴訟であれば、少額訴訟でなくてもいいのですが。30万円から60万円まで引き上げられていますが、要は、少額訴訟は本人でも、十分に対応可能というものだと思います(良くも悪くも地方の簡裁は、ヒマなんですよね。問題なのは結局は、回収可能性のみです。回収見込みのないものは、弁護士だろうと司法書士だろうと同じです。あれば、十分に訴訟遂行は可能でしょう。借用証書がないような場合には非常に問題になりますが、だからといって、すべて「都会」まで出向く必要はないですよ。ひだか、室蘭に法律相談センターがあり、拠点となる町役場でも法律相談(弁護士が出張)で対応しています。平成12年以降の創設でもありますが、1つには交通手段のインフラ整備の充実があります。昔の時代と比較しても意味がないでしょう。title先生、簡裁の事物管轄の拡大と少額訴訟と、認定司法書士への簡裁代理権付与がセットだったことは、僕ら素人でも知ってます。確かに当時60万円以下で興味もなかった簡裁事件の延長である少額訴訟なんて......という弁護士心理が変わってないのも当然(どうせペイしませんからね)ではありますが、だからといって司法改革を徹底批判されてる先生が、弁護士業界の関心外である不採算部門の少額訴訟は煮るなり焼くなりいかようにもどうぞ、というのはあまりにご都合主義的ではないでしょうか?確かに弁護士サイドにとって、少額訴訟だけなら痛くもかゆくもないと思いますが。title行数が足りなくなったので項を改めてもう少し書きますと、「地方にいた」が故に過払いバブルの僥倖に浴した認定司法書士は、地方に資格者が散在することのメリットを表象するものであるとともに、弁護士にとっては大都会で待っていれば自動的に吸い上げられるはずだった収益が地産地消されてしまった大きなデメリットでありましたね。田舎人には巡回相談してやれば十分だと都会の弁護士さんは当然に思っていらっしゃるでしょうし、それが「そうですか」なんでしょうね。titleすいません。大事なことを書き忘れてました。簡裁で実質的な審理が行われることは(弁護士さん達が大嫌いな)認定司法書士を利することでは必ずしもなく、簡裁支部所在地でも弁護士需要が生まれることでもあります。22:51:38案の定,スルーされましたが(話ぶった切りの面もあるので仕方ないですけど)。ここで書いていること,悪くはないのですが,私にとってはしょうもない小手先の話に思えて仕方がないのです。司法書士の先生方,あなた方は本当に自らが,訴訟(簡裁でも,地裁でも,家裁でもいいです)をするだけの能力を備えているとお思いなんでしょうか?そう思うのであれば,率直にその根拠が知りたいです。過払いなどのような,人の尻馬に乗っているだけのほとんど脳みそを使わない事件はいいですよ。訴訟をきちんとするだけの能力(最近の弁護士はとか,レベルを下げる方向での話はいいです。)があるという前提で,この書き込みをされているのでしょうか。一定程度以上の訴訟遂行能力がなければ,ここであれこれ書いてもむなしいだけだと思うのですよ,私は。こんな書き込みをして猪野先生には申し訳なく思うのですが。ほんと全然本質に迫っていない,末節の議論のような気がして仕方がないものですから。title少額事件についていえば、私が以前に述べた通りです。http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-64.htmlすべての少額事件に弁護士がつかないのがおかしいとは思っていません。それが司法改革の目的だったということもありません。少額訴訟は、当初30万円でしたが、60万円に引き上げられました。ペイするかしないかという点でいえば、結局、着手金をいくらとするかという問題です。請求額だけの問題ではありません。その点でいえば、弁護士か司法書士かの問題ではないでしょう。弁護士ではペイしなくて、司法書士ならペイするということもありません。おいて単に判決(債務名義)をとってくれというだけであれば、廉価になるでしょう。実際に相談者が求めているのは、回収です。判決をとったからといって、意味がないことも多々あります。そのような場合、費用対効果で、依頼を受けない場合があるのは当然のことです。大阪では、坂野弁護士のブログで紹介されていましたが、法テラスでは、基本的には10万円以下の事件については援助しないそうです。http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2011/02/14.htmlそれ自体が不合理とは思いません。そのような費用助成等がない中で、弁護士(司法書士でも事情は同じ)が少額事件、しかも回収見込みのない事件を受けることは基本的にはないということです。思いとは逆に、先生のお話が枝葉末節の法廷内エピソードレベルだから、他人の関心を惹かないだけだと思います(2chでその話を振ればきっと好意的に迎えられるのでは。些末なことしか興味ない人たちの集まりですから)。素人相手だからって、合法行為に非弁行為を織り交ぜて、恣意的に印象を操作しようとしているのも気になりました。title少額訴訟なんて廃止したらどうか?代理人も割りになわないし、本人訴訟でも正直しんどいだけでしょう。