>まして、同じ手続きを弁護士が代理ないし代書したからといって事実上法的責任を追求できなくなるのは不当でしょう。その責任は、明確になるではないですか。その点はあくまで手続きであり、弁護士だろうと司法書士だろうと、手続きミスがあれば、それはどの資格者かは全く無関係ですから、「弁護士」だろうと当然に責任は問われることになると思いますが。弁護士の援助を受けることは、裁判を受ける権利(憲法32条)の実質化でしょうから、弁護過誤訴訟であっても同様でしょう。結果だけで訴えを起こすことを当然に引き受けなければらならないかと言えば、そうとも言えません。それは弁護過誤訴訟に限られません。ある程度、訴訟として成り立ちうるというものでなければ、弁護士が断るのは当然です。とここまでは一般論です。弁護過誤訴訟であれば、弁護士が引いてしまう場合もあることは当然に予想されます。そのような場合には、弁護士会が法律相談センターを通じて紹介する、法テラスの利用、ということになるのでしょう。現実問題として、弁護士が敬遠するということもあるので、むしろ制度として考えるべきものと思います。弁護士会も責任を持たなければらない分野であり、課題です。)、それは弁護士間でも毅然とした対応をするというよりは、単純に弁護士間の関係が希薄になった、弁護士の質の低下という別の要因ではないかと思われます(同書28ページ)。これはいずれ紹介しましょう。title>札幌の状況については知りませんが,弁護士の過半数が存在する東京においては,大方の弁護士間において,司法書士の法的素養については,弁護士と大差ないというのが,共通認識になりつつあるのは間違いないとおもいます。それは,認定考査の研修に関わる弁護士先生の何人からも聞いたことがあります。それが共通認識ですか。その根拠がよくわかりません。単なる印象ではないですか。一部の先進的な司法書士のことであれば、それを取り上げてみても意味がありません。>司法書士試験の合格者は増えていますが,受験生も増えており,試験の倍率は,ここ30年位3%弱で推移しており,変化ありません。司法試験の合格率が飛躍的増えたのと違う点です。方が簡単に司法書士業務ができるようになる?弁護士人口の激増によってはありうるんでしょうけれど。法曹人口激増政策の中では、必ず上位から3000名を合格させるものだと思っていたというようなものもありましたが、そうなると、上記のような状況も十分にありうるのでしょうね。それ自体は、資格制度の崩壊を意味しますから、それを前提に議論しても仕方がないでしょう。>法的素養を有するのは,けして一部の司法書士だけではありません。あれば、司法試験を目指されてはいかがですか。>そして,司法試験合格者については,不動産の即時取得を主張したり、免責を受けた破産者の保証人の債務は保証債務の不従性により消滅すると主張するものがいたそうです伝聞なので、まあ,一緒の都市伝説かもしれませが。その話は聞いたことがありますが、真偽のほどはわかりませんが、事実だとすれば、法曹人口激増による質の低下ではないですか。そのような法曹人口激増政策はやめるべきだし、それが司法書士による参入の正当化事由にはならないということです。過払の実績は、はっきりいえば、弁護士だろうと司法書士だろうと、「実績」ではありません。それを切り開いた先人こそに「実績」があります。司法過疎の問題でも、従前から述べているとおりです。>「弁護士と戦う」というブログをみましたが,過払い案件を放置し過払い請求権の消滅時効を成立させ,800万円の損害を生じさせた弁護士の懲戒事例をみました。被害弁償ができていれば(あるいはできる見込みがあれば)、「戒告」で十分だと思いますが。>ひまテラ報告(ひまわり基金と法テラスのブログ)によると,簡裁における土地関係訴訟訴訟について司法書士の関与は40%増加し弁護士の関与は半減しているようです。過払い以外にも実績は増えているようです。根拠となる資料がみたいです。盗人の言い訳?被害弁償が出来れば,「戒告」で充分なのですか?泥棒が盗んだものを返せばいいんだろうと,開き直るのと一緒ですね。そのような事件処理をした弁護士のモラルを問うという発想はないのですね。法的素養はよりよい仕事を,するためには司法書士にも必要でしょう。現状で充分とはけして思いませんがある程度は備わっているでしょう。それが、なぜ司法試験を受ければにつながるのですか?埼玉訴訟のO弁護士と同じゆがんだエリート意識を感じます。弁護士が,国民の支持を失うのではと,他人事ながら心配します。専門家は,世間知らずだと言った西部晋の言を思い出します。title盗人と同レベルで議論するのでは、全くもってレベルが低いですね。仮に盗人であったとしても、刑事裁判で被害弁償をすれば量刑が軽くなるのは常識だし、むしろ当然ですね。被害弁償を促す意味でもね。被害弁償の有無が懲罰を科すかどうか、科す場合の重さに反映されるのはむしろ当然でしょう。被害弁償してもしなくても同じですか。考えてもらいたいですね。法的素養があると豪語し、そして、法律事務を取り扱いたいのであれば、法曹資格を得て、弁護士登録するのは当然のことでしょう。そのような当然の前提をすっ飛ばして、権限拡大だというのか、その点が全く理解できません。豪語といえば司法試験に合格すればすべての法律事務を扱える,という弁護士法の規定も一種の豪語に近い幻想に基づく規定ですね。猪野先生,私も弁護士激増には反対です。判検事をもっとその中から増員してもらいたいとおもいます。ロースクールも廃止し,貴重な税金は,国選報酬や民事扶助に使って欲しいと思います。裁判の公正を担保することは国民の最後のよりどころですから。先生の論法では国民に対し説得力を欠くとおもいます。刑事事件の被害賠償の量刑の判断を,弁護士懲戒と同列に置くことは理解できません。専門家はその倫理を厳しく問われるれるのは,当然でないでしょうか。弁護士会は完全な自治権をあたえられているのですから。国民に身内に甘いと,感じられるのはまずいでしょう。「スリープロフェッション」の一つである法曹の一角を占める弁護士(在野法曹であり国民の期待を負う専門職)が「悪しき隣人」になるのはまずいでしょう。title>>手続業務はその分野の専門知識が求められてるのであって法的素養で十分ということにはならない。