労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2013.01.17]解雇を「するか」「しないか」という場面に直面したとき、経営者・担当者は何を拠り所にその決断をすればよいのでしょうか。解雇をめぐる事案には大抵多面性があるため、その決断は慎重に行わなければなりませんが、それを「損得」という二元論で考えた場合には、次の各要素を対比させて考えることができます。十分でない場合、解雇無効を巡る訴訟が起きるかもしれないから2.残業代未払いなどの法律違反が明るみになり、さらなる金銭ダメージが起こるかもしれないから3.助成金が不支給になるなどの副次被害があるかもしれないから会社は上記を踏まえて、状況に則した判断をしなければなりません。以上「解雇を損得で考える」でした。