和美IT業界DODAI企業向けソフトウェア販売/サポートの老舗、アシストが、苦労の末、主力商品サービス、DODAI(ドダイ)を自社開発した。その開発ストーリーから、商品サービス開発の要諦を探る。企業向けソフトウェア販売の老舗、「アシスト」のビジネス領域は、「日本の企業向け、コンピュータ・ソフトウェアの販売およびサポート」ということになっているが、そんなアシストも、ユニクロの柳井社長の「一勝九敗」まではいかないものの、これまで39年間、新規事業を立ち上げては数々の失敗を繰り返してきた。社長のトッテンは日本の伝統的な価値観を好み、ここまでなんとか商売を続けてこられたのは、西洋ではなく日本に会社を設立したからだと言っているが、過去には、輸出部を作り海外進出を試みたこともあるし、韓国にジグアシストという現地法人を設立したこともあった。今では開発は行わないと決めているが、中小企業向け開発を請け負ったこともある。大きな損失を出したのは、社長自らが陣頭指揮を取った「パソコンソフト・プロジェクト」である。コンピュータ1人1台を実現するためにはパソコン・ソフトの価格が高すぎると、「アシストカルク」「アシストワード」などの、個人向けパソコン・ソフトを当時の流通価格の約10分の1で提供したのである。当時はパソコン・ソフト市場に「価格破壊」をもたらしたなどと言われて、実際、価格引き下げに貢献することはできたものの、パソコンという未知の分野で経験も浅く、アシスト自体は何億円という赤字を出している。■新ビジネス・モデルの開発そんなアシストが、従来のビジネス領域を超え、ハードウェアも含めた新商材、「データベース基盤ソリューションDODAI」を2007年5月に自社開発し、主力の商品サービスに仕立てた。データの容れ物である「データベース」に適したハードウェアやソフウェア構成/設計を含め、「データベース基盤」に必要なものは、アシスト側ですべて最適に準備しましょうというもの。複雑な組み合わせで初めて使えるようになるITでも、スイッチ1つで使える家電アプライアンスと同様のシンプルな発想がそのコンセプトだ。そもそもアプライアンスとは、特定の機能に特化してシンプルに構成したコンピュータのことを意味する。ビジネスの現場でITを活用するためには、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークやIT基盤が複雑に絡み合うことは避けて通れない。したがって家電アプライアンスのように機能や構成を絞り込んでシンプルにすることは難しい。その複雑さを意識せずに『パコッと入れるだけ』の手軽さを実感できないだろうか、という視点でサービス設計を行ったのがDODAI商品化プロジェクトを指揮した岸和田隆である。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。