歩切り根絶で申し合わせへ国土交通省は25日、都道府県の監理課長や契約担当課長らを集める「ブロック監理課長等会議」を北海道・東北ブロック(会場・仙台市)で開き、管内の歩切り根絶に連携して取り組むとした、初めての申し合わせを行った。国交省・総務省が4月に発表した実態調査で、歩切りを行っていると回答した管内の市区町村に対し、早期の見直しを促す。国交省は現在、残る7ブロックの会議に出席する都道府県にも、同じ内容の申し合わせを行うよう求めている。ブロック監理課長等会議は、半期に1度、国交省と都道府県の監理課長らが各ブロックに集まって開催する。15年度上半期の会議は、改正された担い手3法が本格施行されてから初めて開かれるもので、歩切りの根絶、ダンピング対策、施工時期の平準化などをテーマに取り上げる。このうち歩切りについては、4月に発表された調査で、全地方自治体の42・3%が歩切りを行っていたと回答しており、国交省はフォローアップ調査などを通じ、歩切りを行っていた自治体に強く改善を求める方針。国交省は、監理課長会議でこうした取り組みに向けて都道府県と申し合わせを行い、歩切り根絶に向けた足並みをそろえたい考え。25日の北海道・東北ブロックでは「歩切りの見直しを行う予定とした団体にあっては、着実に見直しを行うこと」「歩切りの見直しを行うかどうか未定、あるいは見直しを行う予定はないとした団体にあっては、早期に見直しに向けた検討を行うこと」の2項目が合意された。国交省は、6〜7月にかけて開く7ブロックの会議でも、同様の申し合わせを行うことができないか、出席する都道府県に打診しているところだ。