それが労働基準法36条です。使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、(略)その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。(以下略)労働者と会社が書面によって8時間以上働けるように行政官庁(労働基準監督署)に届け出る一般的に36協定と呼ばれる届けを提出します。この書面を提出すると上で書かれている、一日8時間以上の労働時間を会社が労働者にやらせても労働基準監督官は労働基準法によって罰することはできなくなります。●労働基準法で会社は一日に8時間以上働かせることができない。●労働者と会社が36条に従い書面を提出したら残業させても許される。次回はこの36条の36協定という書面は誰がどうやっていつ作成するのかについて説明いたします。replyコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。仕事中の怪我の会社の責任と労災隠しについて-法律的根拠について労災だと会社が認めてくれない。usfacebooktwitterinstagramGoogle+。