野党に残されている道は無い。成立の無責任さは政府と野党に有るのは間違いない。結局、被害者は国民になることになる。明日衆院で可決される見通しになった。締結するために必要な法律だと主張している。現在この条約に187カ国が締結し国際犯罪への対応を協力している。共謀罪は国際犯罪に対処するには必要な法律であることは間違いない。野党は、既にハイジャックや化学兵器の使用などには犯行の前の段階を罰する予備罪もあり、わざわざ法改正しなくても条約は締結できると主張している。仮に共謀罪が成立してもテロ対策に役立ちかには疑問がある。恣意的に運用されることにより一般人も対象になると反対している。要するに議論が噛み合わないのだ。互いに思っていることを主張するだけで、子供の喧嘩だ。特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏が、懸念を表明する書簡を安倍首相に送った。カナタチ氏の指摘は以下の通り。法案中の計画や準備行為が抽象的で恣意的な適用の恐れがある。対象となる犯罪の幅が広過ぎる。どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある。プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある。法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある、と。それへの回答は菅官房長官のカナタチ氏への強い抗議。カナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、指摘に対する中身が全くない」と反論。「日本政府は実質的な反論をしてこない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことは絶対に正当化できない」と指摘した。野党にカナタチ氏がいれば、共謀罪はすっきりとしたスリムな法律になっていたに違いない。自分はボクシング観戦が好きだ。生ではなくテレビでの話だが。昨日はボクシング世界戦4試合が行われた。唯一負けたのが村田諒太。ロンドン五輪の金メダリストで世界戦は初挑戦。ロンドン五輪後の村田の精進具合は幾度となくテレビ放送されていて、アマからプロへと変身していく過程に感動を覚えたものだ。村田なら間違いなく世界チャンピオンになると思っていた。試合当日の昨日、自分は楽しみにしていた村田の世界対戦を観ることが出来なかった。昼間にテニスを楽しみ、夕方からアルコールを味わい、いつものパターンで眠くなり、試合前には寝入ってしまったからだ。今朝、村田の敗戦を知った。村田はエンダム選手に1-2の判定で敗れたとのこと。村田が圧力を掛け、エンダムはダウンを奪われながらも数多くのジャブを繰り出したとのこと。9~12回の採点は、ジャッジによって真逆に反転している。同じシーンを観ていて、優劣の判断が真逆になったということだ。WBA会長は、村田有利と見てジャッジにクレームを付け、再戦を要求した。昔は、地元の選手を依怙贔屓するジャッジが当たり前だった。そのため揉めたものだ。日本で行われた世界戦で、実質有利と思われた日本選手が敗れたのだから。それだけジャッジが公正になったのか、あるいは見る目が無くなったのかは分からない。村田は試合終了後に「では、もう一度というものではない」と言っている。限界を極めた人物の重みのある言葉に聞こえてきた。異色の地震予測学者が脚光を浴びている。日本地震学会では、東日本大震災を境に「地震予測は出来ない」のが学会の常識になった。地震予測は可能としていた地震学者らが大震災で屈辱的な挫折を味わったためと、国が「地震予測は出来ないもの」と宣言したためだ。今の学会には「地震予測はいかがわしいものである」というイメージが定着しているようだ。事実、現在の日本地震学会は、地震の過去の前歴から確率を計算しているだけで、予測ではない。確率が30%から50%に上がったなどと騒いでいるが、モデル計算上の値だから予測には何の役にも立たないのが実情だ。異色の地震予測学者の予測確率は凄い。良く当たるが日本地震学会からは除け者扱いだ。GPSデータを豊富に持つ国土地理院が即座にデータを提供してくれないので、独自に自前のプライベート観測点を設置しているとのこと。地震が起きる前に、電波を反射する電離層が下がる現象を発見し、それを予測に結びつけている。お二人とも地震予測の確率は極めて高い。技術をブラッシュアップすれば、確固たる地震予測法が確立出来るに違いない。国が本気で大地震を心配しているのならば、この技術を後押しすべきだと思う。日本郵便が来月の郵便料金値上げに先立ち販売を始めたばかりの新しい124円往復はがきに、誤表記があったと発表した。はがき上部に本来は「郵便往復はがき」と表示すべきところを「郵便はがき」と間違えた。1400万枚も印刷した後に気がついた。日本郵便は、実質的な支障は無いとして誤表記のまま販売を続け、今後順次訂正したものに切り替えると言う。郵便料金の値上げは23年ぶりだから不慣れだったという訳ではあるまい。要は、担当者も責任者も、そして監査役も「たるんでいた」だけだと思う。一言で言うと「誰も仕事をしていなかった」という事だ。郵政関係には常に、この種のハプニングが付き纏うものだ。切手の世界では、1856年発行の英領ギアナ1セント・マゼンタが有名だ。2014年のオークションでは約10億円で落札された。日本でも、我が国初めての切手である竜五百文切手の逆刷が約2千万円で落札されたという記録がある。実際の価値は1億円を超えていたと言われている。今回の印刷ミスはどうだろうか。本来は郵便はがきも切手同様希少価値のあるものの、1400万枚では希少価値が出るはずが無い。1400万枚も印刷してから気付いたものだ。そこに感心してしまう。今回の印刷ミスは、起こるべくして起こったと思う。日本郵政が、値上げを値上げと思っていない証拠と言えると思う。森友学園に続き加計学園が騒がれている。何れも安倍首相が絡んでいる。「構造改革特区」とは異なり、諮問会議に権限が集中する仕組みになっている。