米に対する影響はないと試算だ。秋田市でのアンケートによれば64.4%が強い不安を持っている。使用した農産物の輸入がある。不安、地元企業の経営の先行き不安などの材料が多い。私はこれまでに影響が大きいとされる農業に関心の度合いを強くしていたが、医療や「いのち」まで不安視される、TPPの大筋合意には、さらに強い関心を持つべき事と感じたシンポジウムであった。歳入について(数字は約で示しているので、合計が一致しない)総額134億円の中で、一番は「地方交付税」で52億円、「国や県の支出金」が25億円、「市債」が14億円、「その他」で7億円、「譲与税」で4億円。この合計では102億円、これが即ち「依存財源」ということになる。「自主財源としては、「市税」が26億円で、「使用料など」が7億円。歳出について(同じ)基本方針に基づく歳出は以下の通りであり、新規や拡大事業を紹介する。本日、午後から平成28年度の当初予算の説明があったので、このあと少しづつ紹介したい。前年並の見込みだが、法人市民税が大幅な減収見込みである。扶助費や多額の繰出金が見込まれる状況である。