仕事と生活の調和を図ることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。育児休業制度の理解促進と個別相談窓口の設置により女性職員の取得率を70%以上にする。子供の出生時における男性職員の出産休暇の取得奨励を行い、取得率を90%以上にする。全職員に対する啓発により年次有給休暇の取得奨励。所属長は年次有給休暇を取得しやすい職場の環境つくりに努め、1人あたり年5日以上の取得を奨励する。