22日、米Facebookに対して、日本のユーザーへの分かりやすい説明や、再発防止などを求める行政指導を行った。10月22日、米Facebookに対して、ユーザーへの分かりやすい説明や、再発防止などを求める行政指導を行った。Facebookは、「いいね!」ボタンが設置されたWebサイトを閲覧したユーザーの情報を、ボタンを押していないユーザーのものも含めて取得していた。英コンサルティング会社によって約8700万ユーザー(うち最大10万人が日本のユーザー)の個人情報が不正に取得されていたことが判明している。保護委はこれらの問題について、ユーザへの分かりやすい説明や、本人からの同意の取得、削除要求への適切な対応、第三者が開発したFacebookアプリの監視の徹底を指導した。今年9月には、Facebookが不正アクセスを受けて約3000万人のアクセストークンが流出していたことも発覚。策定、保護委への報告を求めている。各国の規制機関と協力する」とのコメントを発表した。「パスワード変更」は不要か9月末、Facebookは約5000万人のアクセストークンが流出したと発表した。今回の事件では何が起きて、どこが問題になっているのか。ユーザーができる最低限の予防策についてもまとめた。プライバシー保護の取り組み、2万人体制にFacebookが、個人情報保護の取り組みに関する説明会を開催。相次ぐ不正アクセスや情報流出のニュースを受け、一層取り組みを強化する考えだ。History」機能を発表した。Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」Facebookが、ザッカーバーグCEOが出席した公聴会で質問が集中したFacebook以外のアプリやWebサイトでのユーザー情報収集について説明し、同じことをGoogle、Twitter、Amazonもやっていると強調した。Facebook、外部サイトの「いいね!」ボタンも広告ターゲティングに活用へFacebookが、外部サイト上の「いいね!」や「シェア」ボタンもFacebookとInstagramで表示する広告のターゲティングに利用すると発表した。初期設定で「オン」になっているターゲティング広告(インタレストベース広告)はFacebookの設定ページで無効化できる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。