title司法書士でも弁護士でもどっちでもいいけどその前に田舎にいる弁護士に能力なんてあんの?というのが正直な感想。こいつ本当に弁護士なの?っていうくらい法律知らない馬鹿が本当に多い。司法書士が馬鹿じゃないかと言うとそうではない。title少額訴訟は本人訴訟でも対応できるような緩やかな手続きになってます。訴訟」の業務を掲げるようになってきました。その点ある程度前進はしてるのかなと思います。昨年遺産相続の二重課税で世の中をアッと言わせた女性は、一審を税理士さんの本人支援訴訟で勝訴していまして、法律審である上告審は仕方ないとしても弁護士さんから言わせれば非弁の一言で片付けられる本人訴訟と訴訟支援も世の中で一定の役割を果たしているんですよね、実際のところ。あの税理士さんは美談として記事にもなってましたが、不思議に弁護士ブログであしざまに叩かれるようなことはなかったですね。拡大・浸食は認めるべきではないとの考えです。他士業の力が必要な場合は、パートナーシップとして、他の士業者と案件解決のための橋渡しをすべきと考えますし資格制度として当然のことでしょう。>それぞれの職域でという意見>基本的に賛成ですが、弁護士法を改正する必要があるとまでは思いません猪野弁護士は、弁護士業務についてはOJTの必要性を強調されております。もっともなご意見です。知識・経験なくして出来るお仕事ではないでしょう(私は、大学法学部、ロースクール、司法修習を一体とするような、医学部的な養成を検討しても良いと思っておりますが今回のテーマとはずれますので蛇足として)。他士業においても試験合格のみではなく、OJTは必要だと思います。税理士など法律上、実務経験を必要としておりますし、税理士以外の各士業の団体も、試験合格者に対して、登録前にOJTを含む研修をしております。弁護士ならばOJT、実務経験なくして、試験科目にも含まれない実体法・手続法の知識を必要とする士業の業務すべてを行えるとする、現「弁護士法の改正は必要があるとはいえない」とすると、他士業の業務についてはOJTは必要無いとお考えなのでしょうか?現状は、弁護士の他士業の業務への積極的な進出は顕在しておりませんから問題もないと思いますが、これから弁護士が増え続け、試験科目にもない、修習でも経験していないけど、法律上認められてるから、食うために「よくわからんけど受任した」その結果、過誤が発生なんてことにならないとはいえない法律になってはいませんか?私は各士業のフィールドを明確化すべきであって、現実にそぐわないすべてを包括なんていう弁護士こそ改正されるべきと考えます(当然、他士業が浸食を願う法改正など門前払いされるべきものですが)。title>あの税理士さんは美談として記事にもなってましたが、不思議に弁護士ブログであしざまに叩かれるようなことはなかったですね。確かに、何故、弁護士が対応しなかったのか、できなかったのかは問われて当然でしょうから。その支援した税理士が非弁にあたるかどうかは報酬の有無だと思いますが、現実に、通りすがりさんのいうような状況があったとしても、というより過去にあったという事実は否定しません。最近はそれが常態化し、司法書士であろうと行政書士であろうと非弁の領域に深く入り込んできている、しかも顧客の取り合いのように。それは一昔前の状況とは全く異なると思います。上記の点でいえば、弁護士が対応しうるようにするためにはどうすべきか、であって税理士に訴訟代理権を与えるということとは違うでしょう。title他士業のOJTと、弁護士業務のOJTは、明らかに異なるのではないですか。他士業の業務は基本的には手続きであり、法律的事務の中に包含される関係にありますから、問題ないと思います。税理士登録をして、税務を扱うかといったら変ですね。易しくなったら、そのような迂回路になるかもしれませんね。就職もなく、弁護士としてのOJTも積めない。業務?これまでの司法試験、修習からすれば、弁護士法が広く法律分野を対象としていることはおかしいと思いませんが、前提がおかしくなっているという点で、OJTのない税理士が誕生するのがおかしいということであれば、私もそう思います。title>他士業のOJTと、弁護士業務のOJTは、明らかに異なるのではないですか。ええ、だから、弁護士も他士業やるならOJTや当該法律の知識が必要といわれるわけです。他士業の業務は基本的には手続きであり、法律的事務の中に包含される関係にありますから、問題ないと思います。包含されるということですから、両者はイコールではなく、異なるというわけです。したがって、問題ありということです。title現状を放置すれば、お金と時間のある各士業の2世などは、ロースクールへ行くということになりかねません。現状にあわない弁護士法をかえるべきと考えます。法的素養について2月22日の猪野先生の法的素養について。弁護士は法的素養があるから,他資格の取得を要せずに包括的に一般の法律事務を扱えるとの見解については,かなりの違和感を感じます。法的素養を有するのは司法試験合格者のみでしょうか?上の意見で弁護士先生もコメントされていますが,最近の司法書士合格者は優秀だというのは弁護士先生の間でも,結構共通の認識になっているとおもいます。刑事法や行政法は,別としても。企業法務部に勤めている人,大学教授も法的素養はあるでしょう。先生は北海道の弁護士ですからあまりかかわることはないでしょうが,東京の中心部である中央区,千代田区の司法書士で企業法務にかかわっている方は弁護士以上に会社法に強い方もいます。以前このブログにもあったかとおもいますが,一般的に物権法、身分法においては,弁護士と変わらぬあるいはそれ以上の実力者も司法書士にはいます。民事については,司法書士は十分法的素養があります。弁護士の一般の法律事務関与可能という規定は税理士,弁理士の業務を当然におこなえるとの規定とあいまって今日においてはもはや維持できぬかと思います。話がずれるますが、先生のおっしやる弁護士人口減員と認定司法書士廃止は矛盾しませんか?鳩山元首相の方便発言を連想します。弁護士増員については,司法書士等の隣接士業を考慮しないとんでもない前提にたって弁護士人口を決定したといいながら,司法書士のほんの僅かな権限拡大についても反対とは。現実に,2割司法とはいえなくても弁護士がすべての法律案件に対応してきたとはとてもいえぬ状況が長らく続いてきたことは間違いありませんでした。司法書士が不十分ながらもその不足を補ってきたことは間違いないでしょう。それは,日弁連もみとめています。「本人訴訟を追って」や「日弁連30年」に記載のとおりです。先生が,裸の王様にならぬよう切に念じます。titleさらに問題なのは、弁護士は自主懲戒権をいいことに、処分が相当甘いということ。)なら業務停止などの処分になりうる場合も、弁護士会なら戒告どまり、または処分なしなんてこともありましょう。これでは犠牲になるのは国民のみ。http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110223-567-OYT1T00627.htmlおそらく他士業なら登録は認められないのでは?飲酒運転で業務停止になるくらいですから。title>法的素養を有するのは司法試験合格者のみでしょうか?上の意見で弁護士先生もコメントされていますが,最近の司法書士合格者は優秀だというのは弁護士先生の間でも,結構共通の認識になっているとおもいます。共通認識だとは思いませんが。法的素養の有無を試すのが司法試験である以上、一般的に~が法的素養があると言ってみても意味がないと思います。>中央区,千代田区の司法書士で企業法務にかかわっている方は弁護士以上に会社法に強い方もいます。以前このブログにもあったかとおもいますが,一般的に物権法、身分法においては,弁護士と変わらぬあるいはそれ以上の実力者も司法書士にはいます。仮に、そのような方が一部にいたとしても、それをもって司法書士全体を論じてみても、全く意味がありません。すり替えの議論の一種です。>すこし話がずれるますが、先生のおっしやる弁護士人口減員と認定司法書士廃止は矛盾しませんか?>弁護士増員については,司法書士等の隣接士業を考慮しないとんでもない前提にたって弁護士人口を決定したといいながら,司法書士のほんの僅かな権限拡大についても反対とは。諸外国では、隣接職種そのものがなく、「弁護士」が日本の隣接職種を担っている、しかし、日本には弁護士以外にも隣接職種がある、にもかかわらず、諸外国との比較で増員せよ、という主張自体、ナンセンスと言っているわけで、全く矛盾しません。>現実に,2割司法とはいえなくても弁護士がすべての法律案件に対応してきたとはとてもいえぬ状況が長らく続いてきたことは間違いありませんでした。過去にそのような状態があった、だから司法書士の権限の拡大ですか。飛躍があると思います。title>現状を放置すれば、お金と時間のある各士業の2世などは、ロースクールへ行くということになりかねません。現状にあわない弁護士法をかえるべきと考えます。法科大学院を廃止すればよいだけです。title弁護士会の懲戒が甘いかといえば、そうとも言えないと思います。ご指摘の部分は、多分に印象ではないかと思います。(飲酒運転とて程度の問題があります。)もともと、登録拒否と懲戒処分の是非、その重さについては、司法判断の対象になります。拒否に理由がない場合、重すぎる処分の場合、事実無根の場合には救済の対象となりますから、その点も考慮する必要があり、その意味では、日弁連の意思だけでの問題ではありません。title>むしろ逆でしょ。法科大学院を廃止すればよいだけです。それも検討すべきです。現実に法科大学院による法曹養成が始まって、その卒業生が法曹となっているいる以上は、新規に弁護士となるものについては、すべての士業を行えるなんていう広範な権限を付与すべきではないし、それが国民の権利を守ることにつながると思います。title>法的素養の有無を試すのが司法試験である以上、一般的に~が法的素養があると言ってみても意味がないと思います。問われるのは実務能力であって、法的素養ではありません。法的素養で十分なら、現行の司法制度でも法的素養の有無は司法試験で試されているのだから、何ら問題はないとなりますね。title弁護士の身内懲戒が甘いのは、身内以外では常識ですが(児童売春やって戒告で済むのだから、公務員じゃ考えられない)、それは別にしても、一番の問題は弁護過誤訴訟ですね。賠償を起こすことができます(これはもちろん当然のことです)。隣接士業ではありませんが、お医者さんはまさしくこの餌食になっており、過剰な訴訟リスクと刑事告訴にすっかり萎縮してしまっています。弁護士は依頼の成否が曖昧なため過誤を認めません(これはまあ自由ですが)。認めないだけならまだしも弁護過誤訴訟は法文に関係なく身内のかばい合いから弁護士は一切受任しませんから、素人が本人訴訟で弁護士を訴えプロと闘わなくてはいけないことに事実上なってます。裁判官は将来の弁護士ですから、当然中立ではありません。現在の弁護士制度のどうしようもなさはこれに尽きると思うんですけどね。TPPで外弁解禁になるとしても、とても弁護士の利益を守ることに国民が積極的になるとは考えがたい理由の一つです。確かに、弁護過誤の相談を受けたとしても、それをどこまで受任し、対応しうるかといえば、正直な気持ちとしては躊躇するのは事実です。結果だけで過誤と言われても困りますが(そこが手続業務との違いだと思います。)、通常の弁護士であれば取るべき手段をしなかった、という場合であっても結果を左右しなければ過誤といえないとされる場合も少なくないと思います(期限徒過は論外)。その意味では、懲戒になるかという問題と、実際に損害が発生しているのかは、別問題です。中で、加藤新太郎氏が解説していますが、実質的には裁判の「再審」であり、その結果を覆えすのは、元の裁判の訴訟指揮との関係で、その訴訟指揮にも問題があったということになるからという趣旨だったと思います。裁判所が過誤と認めないものについての責任を言われても困る部分はあります。弁護過誤については、制度的な保障を考えていく必要があろうかと思います。その点、医師についても同様でしょう。過誤を恐れて産婦人科医のなり手が減少していく状況は問題です。刑事事件はさておき(告訴自体がダメとは言えませんが、先の福島県の産婦人科医のような捜査機関の対応は問題と思います。)、民事の賠償に対しては、相応の制度でもって対処すべきで、個別の訴訟は、あくまでも最終手段となるべきでしょう。07:20:19さんへ多分先生の思いとは逆に、先生のお話が枝葉末節の法廷内エピソードレベルだから、他人の関心を惹かないだけだと思います。素人相手だからって、合法行為に非弁行為を織り交ぜて、恣意的に印象を操作しようとしているのも気になりました。でわいやあ,法廷エピソードレベルと言われてしまうと,困ってしまうのですが。職域の問題って,空中戦ではどうしようもない面があると思っています。実態が明らかにならなければ,地に足が付いた議論ができないと思って述べた次第です。原点の話ですが,私自身が,自己の経験で,司法書士の先生方の訴訟遂行能力に問題がないという認識があれば,別にどんどんやっていただいていいと思っています。それは,弁護士としては仕事が減ってつらい面がありますが,弁護士がやらない仕事を司法書士の先生方が適正にこなしていただければ,受益者である国民にとってはそれは文句がつけようのないことですから。私は,今のままで司法書士の先生方が職域を拡大していこうとすることが,サービスを受ける国民の視点から,疑問に思ったので書いた次第です。「合法行為に非弁行為を織り交ぜて」というのは納得がいかないので反論します。簡裁の話と,遺産分割の話は段落を変えていますので,これはためにする批判だと思っています。さんへ能力が無いと、こんな判決を取ってしまうのですねとされていますが,これは本人訴訟なんですか?弁護士が代理人としてついていると,ふつうは1行目に「上告代理人○○の上告受理申立て理由について」となっているのですが,これはそうではないので。私は,登記関係の訴訟は,あまりしたくないです。いうのは私自身が,その能力が十分あるとは思っていないからです。してもやらなければいけないときには,訴状を書き,友人の司法書士に請求の趣旨を見てもらっています(友人は,どうも法務局にお伺いを立てているようですが)。登記の分野に関しては,私は司法書士の先生方よりも遙かに能力がないことは熟知をしていますし,登記申請の基礎知識がない自分が一人でやれば,依頼者に迷惑をかけるだろうと思っていますので。要するに私が言いたいのは,自分の能力を客観的に知り,やれないことはやらない方がいいんじゃないの,というだけのことです。くどいですけれど,訴訟の基礎的な部分を理解していなければ,そういう人は訴訟に関わるべきではない(ましてや金まで取って)と思っているだけです。23:20:53の投稿は,私(一弁護士)です。NAMEを入れ忘れてしまいました。猪野先生,お手数をおかけして申し訳ありません。結果だけで過誤と言われても困りますが(そこが手続業務との違いだと思います。)、そうです!そこが問題なんですね。手続業務はその分野の専門知識が求められてるのであって法的素養で十分ということにはならない。同じ手続きを弁護士が代理ないし代書したからといって事実上法的責任を追求できなくなるのは不当でしょう。それ以前に訴訟業務にしても、結果だけみて過誤だと訴えを提起するのは、個人の当然の権利であって、虚偽告訴にならない範囲であれば。弁護過誤を弁護士が受任しないことが一般的に許容されるはずもありません。最近小耳に挟んだ話では弁護士の懲戒請求があまりにも不公正だという報告書(あるいは判例だったかもしれない、記憶不鮮明)が昭和50年代には既にまとまっていたようですね。その点全く改善する気もない弁護士会というのは大した度胸だと思います。前、個々の弁護士の懲戒歴を公表しない不当をテレビ番組で突っ込まれ、しばしの黙の後、「検討する」由を述べておられた宇都宮会長にはもっと抜本的なクライアントの視点に立った改革を期待したいものです。URL編集すり替え及び飛躍について司法書士の法的素養についての,猪野弁護士のコメントについて。札幌の状況については知りませんが,弁護士の過半数が存在する東京においては,大方の弁護士間において,司法書士の法的素養については,弁護士と大差ないというのが,共通認識になりつつあるのは間違いないとおもいます。それは,認定考査の研修に関わる弁護士先生の何人からも聞いたことがあります。仕事で関わる公証人の先生,研修でお世話になった裁判官についても概ね高い評価を頂いていると感じています。司法試験と司法書士試験の両方を受験した人の感想もそうです。司法書士試験の合格者は増えていますが,受験生も増えており,試験の倍率は,ここ30年位3%弱で推移しており,変化ありません。司法試験の合格率が飛躍的増えたのと違う点です。上記例に上げた物件法(担保物件を含む),身分法,会社法などはその関連法規である不動産登記法及び商業登記法,民事保全法,民事執行法,供託法等を試験に含み上記実体法の知識を補強するもので,新人の弁護士には負けぬと自負しています。上で「はなはな」先生もおしゃっていいることですし。法的素養を有するのは,けして一部の司法書士だけではありません。司法試験合格者については,不動産の即時取得を主張したり、免責を受けた破産者の保証人の債務は保証債務の不従性により消滅すると主張するものがいたそうです伝聞なので、まあ,一緒の都市伝説かもしれませが。所有権の確認判決をとってAからBへ所有権移転登記しろ,出来るはずだと強弁した弁護士先生がいたのは友人の話から事実らしいです。した事例をあげるのは,煽りあいになって好ましくないのでやめますが。司法書士が,不十分ながら弁護士過疎地域で訴訟の担い手として機能してきたのは事実でしょう。学者の先生も指摘し,裁判所及び日弁連も認めるところです。弁護士が増員されてきてもなかなか司法過疎改善されなかったので。これは法テラスやひまわり基金ができてからも変わらづに続いてきました。過疎地に限らず東京でも、収益の柱が裁判事務だという人もすくなからずいます。)前にコメントされた「裁判所前の司法書士さん」のごとく。過払い訴訟については司法書士の実績といえないとされますが、弁護士だけでこの問題の解決は不可能だったのではないですか?全国的に見ていえば。「一弁護士さん」が指摘されるように,能力に欠ける司法書士がいることは率直に認めなけばならないとおもいます。この点については司法書士会も充分認識していいます。研修に力をいれ数年前から研修の単位制を定め単位不足者には会長注意を行う方針です。隣接士業(この言い方はあまり好きではありません弁護士の弟分のようで。)の行えるのは「手続き」で法律事項に包含されるもの故,弁護士は当然に行えるとされますが,これにも違和感を感じます。手続きであったとしてもそれは実体法の理念を正確に実現する為のものです。故にその手続きに内在する法原則はあるはずです。兼子一先生の「実体法と手続き」にもあるとおり両者は相互に関連し影響しあうものではないでしょうか?請求権競合説に対し規範統合説のように。(旧訴訟物理論と新訴訟物理論に対応するものですか)司法書士の仕事は行政補助職にすぎぬとのコメントも過去にありましたが,登記,特に不動産登記は紛争予防機能を有し準司法的性格を有します。沿革的にも戦争直後数年まで登記は区裁判所の管轄とされていました。実体法は,いわば言いっぱなしの世界です。それを実現するのが手続き法で法律家の存在意義はそこにあると考えます。それだからこそ,弁護士法の,「一般の法律事務」を包括的に扱えるという規定は今日,維持不可能になっていると思います。世の中の複雑化により従来の法常識に収まりきれぬ法律も増えてきていることですし。弁護士の懲戒について述べます。「弁護士と戦う」というブログをみましたが,過払い案件を放置し過払い請求権の消滅時効を成立させ,800万円の損害を生じさせた弁護士の懲戒事例をみました。処分は「戒告」のみでした。同じ事例で司法書士であれば,業務停止または少なくとも2年以下の業務停止相当の懲戒にあたる案件かと思います,やはり身内に甘いといわれてもしょうがないでしょう。追申の追申(過払い訴訟以外の司法書士の実績)ひまテラ報告(ひまわり基金と法テラスのブログ)によると,簡裁における土地関係訴訟訴訟について司法書士の関与は40%増加し弁護士の関与は半減しているようです。過払い以外にも実績は増えているようです。以上長文失礼いたしました。title最近、ブログに割ける時間が減りました。?それはそうとして、>手続業務はその分野の専門知識が求められてるのであって法的素養で十分ということにはならない。