メニュースタッフ新着情報よくある質問アクセス用語集お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップNHK受信料の時効援用NHK受信料は、時効援用で全て解決できるケースと5年分は支払わないと解決できないケースがあります。平成26年9月5日)で認められました。NHK受信料の時効期間が5年の短期消滅時効なのか、それとも10年の一般債権なのか、それまで下級審裁判例の判断は分かれていました。平成24年12月21日など)。この最高裁判決は、NHKの受信料が5年で時効になることを始めて明白にした最高裁判決で、NHKによる同種の裁判が多数争われていたことから、実務上大きな意味を持つ有名な判決となりました。NHKの受信料は時効援用で解決できるケースと5年分は払わないと解決できないケースがあります時効援用とはNHK受信料の時効期間は5年ですが、そのまま放置していたら何年経っても勝手には消滅しません。先述の最高裁の法理論と判断を用いて5年以上前の受信料を消滅させる意思表示をNHKにすることで消滅させます。この意思表示を消滅時効の援用といいます。その反対に、時効は使わない意思表示の事を時効の利益の放棄(時効の放棄)といいます。時効の放棄をすると援用権を失います。あと、NHK受信料の支払義務を認めることを債務の承認といいます。債務の承認をすると時効期間がゼロに戻ってそこから5年間は時効援用ができなくなります。5年以上放置したNHKの受信料を時効援用するのも、時効放棄するのも、債務承認するのも、法理論上は原則として個人が自由に決定できる事(私権)なので勝手に消滅はしません。NHKは5年以上前の受信料も請求してきますし、裁判上の請求をすることもできます。判決で確定した場合は、5年の短期消滅時効が使えなくなり、判決から10年間は時効援用ができなくなります。直近5年分は時効にならないことに注意してください現在契約中のNHK受信料などの場合は、直近の5年分は時効になりませんのでご注意ください。ご依頼をいただいたNHK受信料の案件は大きく分けて1過去に契約していたNHK受信料の時効援用2現在契約中のNHK受信料の時効援用この2つに分かれます。1過去に契約していた受信料の時効援用よくあるケースが、単身赴任など一人暮らしをしていて、その後、実家などに戻って5年以上経過したというケースです。この場合、A.5年以上払っていないB.5年以上話をしていないC.10年間裁判を起こされていないこの3つの条件さえ揃っていれば、後は時効援用をすることで受信料債務は消滅し、今後請求されることも、裁判を起こされたり、差押えなどの強制執行のリスクも無くなります。吉見ノ里駅より徒歩8分ぜひ、お気軽にお問い合わせください。よる債権者(業者)ごとの情報一覧2019/10/22時効援用1案件24,000円(税抜)で解決します。各債権者(アコム・アイフルなど業者名)ごとの情報を50音順に一覧できるようにいたしました。2019/07/04メール相談無料。こちらから折り返しご連絡させていただきます。時効援用1案件24,000円で解決します。夜間や深夜、早朝でもメール相談を受付けています。5年以上払っていない借金は時効で解決できる可能性が高いのでご遠慮なくご相談ください。借金の放棄に欠かせない時効援用の手続きで1,000件以上の実績があり、北海道から沖縄まで多くのお客様の悩みを解決へ導くお手伝いを行ってまいりました。ご相談から時効援用通知書の作成、時効成立後のアドバイスといったアフターフォローまで、丁寧に対応いたします。基本的には平日の午前から夕方にかけての時間帯に営業しており、南海本線の吉見ノ里駅から徒歩圏内の場所にありますので電車でのアクセスが便利です。2/19(水)早朝4:30~22:30お問い合わせはこちら。