Thursday12:15前記事;相続と不動産〜その8〜相続税のかかる財産とは何か相続は時間との勝負です。いうのも、相続税の申告や納付の期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内」であるというように期間が決められているのです。被相続人の財産は、医師の死亡宣告の瞬間に相続人の共有財産となります。相続税の申告や納付は、相続人全員が同意して分割の完了がなされていなければすることができません。遺産分割で争いが起きてしまえば、10か月という期間はすぐに到来することになります。その時点で「まだまとまっていないけど、とりあえず不動産を売らなきゃいけない」とやっていては、市場で売却するにはとても間に合わないというケースがでてきますので、注意が必要です。相続人が不動産価格に対して過度な期待を抱いておらず、市場の考える適正価格であれば(ここがポイントです)、すんなり現金化することはできますが、昔の良かった時期のイメージが強すぎて、自分が適正と考えている不動産価格と市場の考えている適正価格との間に乖離があれば、市場では見向きもされず、結局処分価格でバーゲンセールとなりますので注意が必要です。ちなみに、申告・納付期限を守れなかった場合は延滞税が課されます。平成31年12月31日までの期間の場合、納付期限を1日以上遅れ、2ヶ月以内に支払った場合、年2.6%の延滞税です。2ヶ月を過ぎて支払った場合8.9%の延滞税となります。<国税庁;https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm>相続の際に戦わなければならない「期間」は相続税の納付期限だけではありません。相続をするのか、それともしないのか、そしてどのような形で相続するのか、これらを決定するのにも期限があります。プラスの財産と借金等のマイナスの財産のいずれもひっくるめて全て相続することを「単純承認」といいます。逆に全く相続しないことを「相続放棄」といいます。相続放棄をするためには家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければなりません。その手続きは相続開始から3か月以内に行わなければならないという期限が定められています。その間に手続きを行わなかった場合、自動的に「単純承認」を選んだとみなされます。現実問題として、相続が発生して49日があって、親戚で集まって、財産を全部集めて、それぞれをどう分けるか決めてというのはなかなか骨の折れる作業です。不動産に関しては意見の割れやすいところがあります。不動産を保有しておきたい人と、保有したいとは思わない人がいるでしょうし、仮に保有することでまとまっても、では具体的に誰が責任をもって管理運営していくのか、リスクは誰が背負うのかといったことまできちんと決めなければなりません。相続放棄は相続人それぞれの判断でするかしないかを決めることができます。相続放棄を行うと、変更できませんので注意が必要です。三種類目の相続の手段は「限定承認」です。プラスの財産の範囲内であればマイナスの財産も相続するというものです。負債が上回った部分については相続しないということです。この方法は相続人全員の合意による必要があります。一人でも反対する相続人がいる場合は使うことができない方法です。この方法も「相続放棄」と同じく、相続が発生した日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てを行ってすることができます。