立場変わりない」2015年10月14日13日、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことを受け、アメリカ政府は「移設を推進していく立場」を改めて示しました。め立て承認取り消し」に米国務省「日米が約束」2015年9月15日14日に翁長知事が辺野古への新基地建設に向けた埋め立て承認の取り消しを表明したことに対し、アメリカ国務省の報道官は14日、「日米両政府が約束していること」と述べ、基地建設を進める考えを示しました。面談2014年5月28日アメリカを訪問している又吉知事公室長は現地時間の27日、ワシントンで国務省と国防省の日本部長と面談し、普天間問題について意見を交わしました。辺野古沿岸部の埋め立て承認申請の知事判断を前に、17日に仲井眞知事が政府に要請した日米地位協定の改定について、アメリカ国務省は改定に応じる考えはないと答えました。日米同盟と沖縄の将来をテーマにしたフォーラムが19日宜野湾市で開かれました。前の沖縄総領事で、アメリカ国務省のメア日本部長が「沖縄の人はゆすりの名人だ」と発言した問題で、県内では抗議の声が上がっています。普天間基地の移設問題で、アメリカ政府は日本政府が、キャンプシュワブ沿岸部への移設に同意した場合、海兵隊の訓練の一部を静岡県のキャンプ富士に移す考えを示しました。日米地位協定の見直しを求めて神奈川県の松沢知事とともにアメリカでの要請行動を展開した仲井真知事が12日に帰任しました。今回の訪問を通じ、環境面での地位協定の改定に手応えを感じたと語りました。日本政府は普天間の方針を2009年11月7日11月4日からアメリカを訪問している仲井真知事は普天間基地の移設について、県内もやむを得ないと容認してきたが、現在は日本政府の方針提示を求めているところだと話しました。衆院選で圧勝した民主党が普天間基地の県外移設を基本政策にしていることに対し、アメリカ政府は「辺野古への移設計画を変更するつもりはない」と強くけん制しました。人が平和への祈りをささげるなか、会場には、今年初めて慰霊祭に参加した一人の遺族の男性がいました。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。