PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.net【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツ・ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席している韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は15日、日本の茂木敏充外相と会談し、日本の対韓輸出規制など両国間の懸案を議論したほか、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎についても意見交換した。康氏は日本の輸出規制について、早期に撤回しなければならないという韓国政府のこれまでの立場を改めて強調。目に見える形で誠意ある措置が取られるべきだと主張した。(GSOMIA)の終了を猶予したことについて、日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に応じることを条件とした暫定的な措置であるとの立場を示してきたが、この日の会談では具体的な話は出なかったもようだ。これについて韓国外交部の当局者は「GSOMIAの終了猶予が暫定的な措置であるということは常々、日本側に伝えてある」と説明した。康氏と茂木氏は強制徴用訴訟問題でそれぞれの政府の立場を主張した。新型コロナウイルスへの対応に関して、両国間の情報共有が円滑に行われるよう協力することで一致した。康氏は新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船できない韓国人乗客乗員について日本側の協力を要請した。会談で両氏は北朝鮮核問題での連携のために両国が各レベルでの協力を続けるとともに、韓日間の懸案解決に向けて外交当局が円滑な意思疎通を図ることでも一致した。茂木敏充日本外相が15日(現地時間)、ドイツ・ミュンヘンで韓日外相会談を行う。外交部当局者は14日、「韓日外相のミュンヘン安全保障会議出席をきっかけに、ミュンヘンで韓日外相会談と韓米日外相会談が開催される予定」と述べた。と日本の対韓国輸出規制を撤回問題などの協議が行われるものとみられる。日本は韓国政府が強制徴用問題を解決するための解決策作りに早急に取り組むべきだと要求することが予想される。実現すれば茂木外相が徴用判決について「韓国側が責任を持って解決を」という従来の立場を康長官に表明する可能性が高いと報じた。(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。「足下の火」これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。(インハ)大は韓日葛藤をそそのかす日本右翼勢力の歪曲された歴史観を無力化する重大学説を政治外交学科ナム・チャンヒ教授が提示したと発表した。game)の結果を公開した。歴史的事実が明らかになれば、韓日関係で癌になっている様な要素も同時に除けるとナム教授は主張する。任那日本府説だったという。伝説の神功皇后が新羅を征伐して古代4世紀末から200年間設置したという任那日本府は韓半島侵略の名分になった。満州集安市の好太王碑渡海遠征の文面も日本軍参謀本部が恣意的に解釈したという容疑が絶えなかった。400年前後に高句麗水軍が対馬の倭軍前進基地を攻撃したとすれば論理的に慶尚道(キョンサンド)に任那日本府は立つ場所がなくなる。軍事強国高句麗がかまえる韓半島に日本勢力が割り込む余地がないからだ。このように任那日本府説と広開土大王水軍の対馬上陸説は両立できない競合学説という。ナム教授が提示した高句麗水軍渡海説の根拠は三つだ。65年条に任那加羅の位置を示す明確な記録が出てくる。福岡から海路2千里に対馬があるとある。中国と日本の資料を総合すれば任那加羅は対馬を意味する。『日本書紀』に任那の北側は海で阻まれているという記録もある。任那は韓半島の地名ではなく大韓海峡の島という事だ。任那は慶州から航路で西南方向であるが、古代に対馬に行く港である巨済島(コジェド)は慶州と見る時、西南方向が合う。(2番目と3番目は>>2-5あたり)今回の研究結果が日本学界に紹介されれば悪化の一途の韓日関係を復元する契機になるだろうと学界は展望する。徴用工賠償問題で輸出規制という無理を強いた安倍政権の背後に右翼団体日本会議があることは良く知られている。同団体の韓半島に対する時代錯誤的な優越意識の根元には『日本書紀』の任那日本府説がかくれている。古代韓国が卑屈に朝貢を捧げる諸侯国という歪曲された歴史認識は日本政界の誤った韓国観と不可分の関係という。歴史歪曲の出発点を訂正することが退行的な日本の右翼勢力復活を遮断する特効薬になるという診断だ。ナム教授は任那日本府説だけ除去されれば韓日両国は本当に和解できる基礎ができると話す。進んで北朝鮮核問題を含めて両国が協力しながら東北アジア平和繁栄の主役になることができる潜在力を生かすことができると指摘する。第二に、当時、高句麗にとって倭国は執拗に百済を後方から助ける目の中のトゲのような存在だった。百済の後方支援前進基地である対馬を占領しなければ高句麗の同盟国・新羅の安保は保証されない。Game)を繰り返し実行してみた結果、対馬上陸の可能性が70%を越える結果が導き出された。経験したチョン・インボ教授が高句麗水軍の大韓海峡渡海の可能性を示したことがあるが、軍事学的に検証したのは初めてだ。好太王碑は息子の長寿王が父親の偉大な戦功を讃える記念碑だ。チョン・インボの学説を借りて、敵国倭軍の機動を海を渡って撃破しなければ、「渡海破」という壮快な語感の表現を長寿大王が使うわけがない、とナム教授は解釈した。ID:CAP_USER.net>>2の続き第三に、騎馬部隊が編成された高句麗軍に比べて機動性が不利な倭軍が退却するならば海に撤収するのが合理的だ。倭軍は対馬の前進基地で退いて補給を受け戦闘力を整備しなければならない。高句麗軍はこのような状況を念頭に置いて早くから水軍を遠征軍に編成できる。好太王碑本文に大王が親しく水軍を率いて遠征に出たとある。高句麗首都から作戦地域である慶州まで進軍するには水軍は必要ない。艦隊を遠征軍に編成したとすれば、初めから海を渡る渡海作戦の必要があったためだろう。すべて経た経歴のおかげで国内では稀にみる融合的な古代軍事社研究者として認められている。この研究過程には海兵隊司令部の上陸作戦専門家も参加したという。時から14年間採集した証拠を総合した結果だと力説する。今年1月中旬には九州太宰府の後方補給基地である鞠智城と八女古墳群など関連遺跡を集中調査して検証手続きを踏んだという。「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。7さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。ID:CAP_USER.net韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。20日、政府世宗(セジョン)庁舎で対外経済長官会議を開き、2020年の韓国の対外経済政策方向について議論した。韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。ID:CAP_USER.net「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。非現実的」としながらだ。(GSOMIA)問題としてこのように連結された。大きく3種類の問題といえる」としてこうした発言をした。東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「SNSにコメントをしてくれる日本人の数が減った」...。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は5点満点で1.9点だったが、これは2014年の調査開始以降で最低点だった。NHKが15日に発表した世論調査では1年3カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が67%に達した。文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。日本を見る韓国内の状況は特に言及する必要すらない。「ボイコットジャパン」で日本産ビールの対韓輸出がゼロになったりもし、日本を訪れる韓国人観光客はすでに半分以下に減った。外国人観光客でにぎわう東京の銀座でも韓国語を聞くのは難しい。韓国人は「ボイコットジャパン」の世論が恐ろしく、日本で撮った写真をSNSに上げることもできない。両国首脳の公式会談が15カ月ぶりに、それも第三国でようやく開かれるほど政治的現実は厳しい。日本の輸出規制措置で政治対立が経済分野の緊張関係に移って久しい。その上民間交流まで冷え込んでいる。「戦後最悪の韓日関係」という言葉が慣用句になってしまった現実はこのように文大統領の認識とは明らかに差がある。両国関係冷え込みの根底には文大統領が言及した強制徴用と輸出規制問題がある。徴用と輸出規制が両国関係全体を押さえ込んでいるため、「この問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係」という大統領の発言はさらにぎこちなくなるほかない。日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。昨年と違い文大統領は今年の新年会見では韓日関係改善に対する意志を明確に明らかにした。関係改善の第一歩は両国関係の現実に対する正確な理解から出発しなければならないようだ。ID:CAP_USER.net日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家がいる。結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。「れいわ新選組」は、「令和時代(日本の年号)」を新たに導く組織という意味だ。党代表の山本は院外で活躍している。候補者名簿の3位を選択したため落選した。れいわ新選組は戦略的に比例名簿1、2位を重度障害者に割り当て、彼らが当選した。選挙が終わって山本が選んだのは「街頭質疑応答」だ。