HOMEOVTAは企業と国際化と人づくりを応援します。このサイトは、ブラウザのJavascriptを有効にしてご覧ください。今月は、昨年の洪水を経てタイの日系企業の復興状況、2012年に向けての動きを紹介します。2月に取材した日系企業の紹介を通して、事業継続計画を海外で実行する上での課題などもご紹介します。1345社のうち366社回答。内、69社は洪水の被災企業)。2)洪水の影響:洪水時の代替生産は、親会社のある日本での生産が多かったが、すでに海外展開をされている企業では、中国や東南アジアでの代替生産もあった。3)2012年4月から実施される最低賃金、約40%引き上げに対しては、日系企業としては、止むを得ない、として、大半は将来的には設備の増強により生産性向上を図るしか、次は、従業員の総数管理をする、と考えている。3つの共同体を目指すAECの影響に関しては事業が拡大する、と見る企業が38%、一方で不明だという回答は33%あった。5)タイ政府に対する要望では、洪水対策の計画から実施に向けての要望が多かった。(最低賃金引き上げ対策、事業継続への決断と実行)1)光学機器メーカーのS社では、最低賃金引き上げへの対策として、適正人員の配置を重視して、無駄な人件費を省いてきた。2011年末の50名が今では38名になったが、生産出荷量が落ちていない。今まで、どれだけ無駄があったかが、わかってきた。2)自動車部品製造業N社では、洪水で冠水した直後に、緊急対策を決定、実施してきた。代替地を探し、設備も早期に納入できる台湾製に代えて、早期に復旧を行ってきた。以下が、洪水の直後の対策である。�@水没翌日には2人乗りの船を購入し、1時間かけて工場内に入る。日本人の姿は1名だけ。�A1週間後には2.8Mの水深の中から金型を引き上げる事を決行。金型(800キロ〜1トン)を数面運べる船を製作。引き上げ業者(地元)と同社ワーカー20名程でチェーンブロックにて引き上げ。�C11月に入り、金型棚、洗浄機など2〜3トンの必要な物を揚げる。4台目の船、4M×8Mの船を製作。�E15台を引き上げ、メーカーにて修理、12月中旬には貸工場にて成型。同時に台湾製の機械20台を搬入。�G工業団地(復旧チーム)と貸工場成型チームに分け、現在に至る。海外で考えたい、事業継続計画BCPの実施上の課題1)2011年は東北大震災とタイの洪水など自然災害と、それによってわれわれが日ごろどれだけ災害に対する備えをしていたのかなど人災面を試された。そのような状況で、ひごろの経営姿勢が明確に分かれた。事業継続計画が備えられていた企業と備えが無い企業で、復旧の速度が異なった。2)電気部品を製造するK社は、洪水の影響を受けた同業者から代替生産を依頼されたが、断った。工場設備の一部をライバルに提供して、ライバルの管理で、彼らの製品を製造し続けるように支援をされたのである。3)電子部品を製造するS社も、主要な顧客であるN社が洪水に会われたことから、工場の一角を提供してS社の工場とは食堂だけ一緒で、別経営をされた。両社とも工場の一角を貸与する背景を伺うと、一度、仮発注された仕事は、元に返さなければならない。代替生産といっても品質は顧客の要望水準に合わさねばならないので、設備の貸与だけなら経営に与える影響が少ないことと、将来の取引先としての関係を良くすることが、かえって大きな収益として帰ってくる、と判断したとのことである。4)BPCといっても、海外では少数の幹部で、日常の管理を行ったうえで、将来の計画をたてるのだが、タイの場合は、ここ数年の政治状況の不安定、50年ぶりの洪水災害など、今まで長くいた方でも想定外の出来事があった。そのような事情で、事業継続計画を立てるのと、新規の事業進出として考えるのと似たような状況がある。