108.80円(-0.46円)11-15日のドル・円は下落した。週初11日は、米中貿易問題の先行き不透明感や香港デモの拡大からリスクオフのドル売り・円買い。12日は、米国株の上値が重い中、ドル・円も伸び悩んだ。)議長が議会証言で、現行の金融政策は適切だとし、FRBが即座に利上げに転じる可能性は低いとの見方が広がりドル・円の上値を抑制した。14日は、中国の弱い経済指標を受け世界景気への懸念が強まり、ドル・円は下押し。週末15日は、クドローNEC(米国家経済会議)委員長の米中貿易協議は「第1段階」の取りまとめに近づいているとの発言や、ロス米商務長官の交渉は部分合意が近いとの発言が伝わったほか、米10月小売売上高が市場予想を上回り、ドル・円は切り返した。債券市場では、短期債利回り、長期債利回りともに低下した。米中貿易協議に対する楽観的な見方が後退する場面があり、安全資産とされる米国債が買われた。11日の米債券市場はベテランズ・デーの祝日で休場。ドル建て2年債利回りは前週末の1.67%から1.61%に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の1.94%から1.83%に低下して越週した。18-22日のドル・円は、引き続き、米中貿易問題の進展に振り回される相場展開となりそう。12月に控える対中関税の引き上げを見据え、米中の駆け引きが続く。)議事要旨が公表される。パウエルFRB議長の議会証言の内容から大きく逸脱するものとは考えにくいが、複数のFRB高官の講演とあわせて米金融当局のスタンスを改めて確認しておきたい。16:25トレードワークスが18日、AI(人工知能)チャットボットサービス「スマート法律相談」システムの提供開始を発表した。株式関連ニュース・銘柄情報に特化した株式新聞のオリジナルアプリで、いつでも最新の情報をチェックできる便利なアプリです。基づく表示よくある質問(FAQ)新聞購読申し込み適正株価の個別購入サイトマップ・本情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。・掲載されている内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。関する著作権並びに「日経」及び「日経平均株価」の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。20分以上遅れた値を表示しています。・為替情報はSBIリクイディティ・マーケット株式会社から提供されています。Reserved.▲ページTOPへ。