亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。財界からもメンバーが出ていました。東京電力(株)取締役副社長(当時)山本勝氏です。今時の司法「改悪」は、日米財界からの新自由主義の立場からの「改悪」でしたが、その中核になるのは、弁護士人口の激増でした。弁護士人口の激増です。法曹人口ではありません。とって迅速に決着をつけなければならない問題についての迅速化を求め、そのための裁判所の体制の強化は求めてはいますが、それ以上のものではありません。弁護士人口が激増すれば訴訟が増える、だから裁判所の容量も大きくする、というのではなく、訴訟の増加を抑えるというのが司法審の立場です。司法審意見書では、1年間3000人にまで司法試験合格者数を増やせば、裁判官、検察官への採用がなければ必然的に残りは弁護士ということになるが、裁判官、検察官の増員については、それぞれ最高裁、検察庁が述べた数字を付記するに止まっていること。2ADRにより、民間への委譲を想定していること。導入しようとしたこと。3については、日弁連の反対運動により頓挫しましたが、これは司法審の思想を見事なまでに表していました。訴訟等に関わる機会の多い財界であれば、そのリスクは計算に織り込むことができますが、庶民の場合にはそれが不可能です。その訴訟自体に人生を掛けることも少なくなく、また消費者事件などでは敗訴の可能性も十分にありうる中での訴訟提起ですから、敗訴になり相手方の弁護士費用の負担があるということになれば、訴訟提起に二の足を踏むのは当然のことです。司法審意見書では、その逆の主旨のことが書かれていますが(敗訴者負担の方が訴訟に踏み切りやすい)、それが虚偽の根拠であることは十分に承知してのことです。新自由主義の立場からは、大きな政府は求めていません。増員も求めていくべきだ。」という主張がありますが、それ自体が明らかに誤りというわけではありませんが、司法審路線の批判という視点からは、はっきりとずれたものということになります。ちなみに司法予算としては法律扶助の予算は増額になっています。これは司法「改悪」が新自由主義の立場から事前規制から事後「救済」に以降する際に、庶民が切り捨てられるのではないか、ということに対する手当としての「改悪」の側面です。法律扶助の増額自体は、裁判を受ける権利(憲法32条)の具体化ですから、それ自体に問題があるわけではありませんが、このような手当としての視点を看過すると、今時の「改悪」があたかも庶民のための改革であるかのような幻想を抱き、この「改悪」全体を肯定的に評価してしまうことになり、要注意です。(これを「改革」だと主張する勢力は、「改悪」ということをわかっていながら、あたかも庶民(「市民」という言葉を多用する。)のための改革だと主張するところが悪質なのです。)さて、そのような司法「改悪」について、財界は、法科大学院制度をどのように見ているのでしょうか。弁護士人口の激増が、財界の思い描いていたような国際化の要請に応えうるものであれば、法科大学院に注ぎ込む補助金などは「安い」ものです。これまで、各企業が養成していた人材を一括して法科大学院で養成してくれるのであれば、まさに「効率的」です。小さな政府を志向する財界にとっても法科大学院制度はメリットがあるということになります。中でお花が咲いてしまっている人達は別にしても(過去のブログ参照)、どうみても法科大学院制度がそのような役割を担っているとは言えない状況です。法科大学院制度の設立した目的は大きく分けで2つです。