能力がない簡裁判事に任せるのは不安だから、弁護士に地裁支部まで出張手当を払うか(この時点で大半の国民は裁判を諦めるでしょう)、あるいは地裁支部所在地の弁護士に依頼し、何度も何度も依頼者はカネと手間をかけて出向くのが当然であり義務だというわけですね。一般的にいえば、定型的な裁判の移送をただの嫌がらせで申し立てる弁護士よりは、極力、紛争地の近くで解決できる制度を維持・発展させることの方が国民の目先の利益にも敵うし、裁判制度の発展や信頼に繋がるのではないかと思いますね。この点、司法書士の簡裁代理権を廃止するのと引き換えに弁護士は簡裁支部所在地にも行き渡る数が供給されなければならない、と仮に増員派が訴えるのであれば、そちらに分があるように思われます。簡裁はサラ金絡みの単純な民事と、罰金止まりの単純な刑事事件以外取り扱うべきではない、確かに弁護士増員反対派から見て当然のドグマなのでしょうが、そのドグマこそ変えていかなければいけないんじゃないでしょうか。簡裁レベルでは、争いがあってもせいぜい事実レベルの話で、法解釈レベルの厳密性はもともと不要ですからね。弁護士が独占する意味がない(法律に書いてあるというだけの話。自体が改正されるべきとも言えるが)。司法書士や、先生のように司法書士を理不尽に忌み嫌う御方も(弁護士業界には)いらっしゃいますから、例えば国民に最も近いところにいる法律家である税理士に一定の民事代理権を与えたところでさしたる問題はないと思いますね。title>なるほど。能力がない簡裁判事に任せるのは不安だから、弁護士に地裁支部まで出張手当を払うかこれはあくまでどの地域の弁護士に依頼するかの問題でしょう。通常は、その管轄区域内の弁護士に依頼することの方が一般的と思います。>地裁支部所在地の弁護士に依頼し、何度も何度も依頼者はカネと手間をかけて出向くのが当然であり義務だというわけですね。地裁支部の所在がそうなっている以上は、それも仕方なく、それがダメというのであれば、むしろ、地裁支部の増設が筋だと思います。現実には、何度もということはほとんどなく、今では、電話、メール等で連絡手段も格段に発達しました。ところで、私は札幌にいるので、地裁判決に対する控訴ということに大きな負担はありません。高裁所在地だからです。上告等の場合は東京かと思いますが(もちろん、弁論が開かれるような上告はしたことがありません。)、確かに距離感があるなとは思います。>一般的にいえば、定型的な裁判の移送をただの嫌がらせで申し立てる弁護士よりは、どの程度、このような弁護士がいるかですが、簡裁判事の話を聞いても、現実に移送になっている事件は、ほとんどないと聞いていますし、移送になっている事件は、申立の有無ではなく、あくまで簡裁判事の判断だと聞いています。これは建前ではなく、むしろ、その後の代理権を考えると躊躇はするそうなので、本来であれば移送して然るべき事案が前提となっているということです。>極力、紛争地の近くで解決できる制度を維持・発展させることの方が国民の目先の利益にも敵うし、裁判制度の発展や信頼に繋がるのではないかと思いますねそうなると、それは前述したとおり、地裁支部の増設の問題ではないでしょうか。>司法書士の簡裁代理権を廃止するのと引き換えに弁護士は簡裁支部所在地にも行き渡る数が供給されなければならない、と仮に増員派が訴えるのであれば、そちらに分があるように思われます。それはその論理自体が問題で、数を増やせば全国に行き渡るという前提が違うでしょう。その論法はよく増員派が増員路線を正当化するために用いますが、過疎地の問題と増員の問題はリンクしません。現実には、今後は、簡裁の統廃合でさえも、さらに問題になりうると思われます。>簡裁はサラ金絡みの単純な民事と、罰金止まりの単純な刑事事件以外取り扱うべきではない、確かに弁護士増員反対派から見て当然のドグマなのでしょうが、そのドグマこそ変えていかなければいけないんじゃないでしょうか。簡裁レベルでは、争いがあってもせいぜい事実レベルの話で、法解釈レベルの厳密性はもともと不要ですからね。その点については、まさに「簡裁レベルでは、争いがあってもせいぜい事実レベルの話で、法解釈レベルの厳密性はもともと不要」という事件が簡裁審理の対象となっているもので、しかも、事実認定に複雑なものは、やはり地裁案件だということです。簡裁判事がやはり、地裁支部での審理が相当と判断した場合(ご自身で判断ができないと言っているのと同じなのですから。)、地裁移送が相当だと思います。著者の主張のように、そのような移送がけしからんというのは、まさに認定司法書士の都合ではないかということです。>完全に事実レベルや金銭の多寡だけの争いであれば、別に高度な法解釈的処理は必要がないのですから、とも言えないでしょう。事実認定は法適用の大前提です。地裁と高裁の判断が食い違うことも少なくありません。刑事事件は、そこが生命線ですよね。民事でそこがあまり強調されないのは、今の民事裁判の実務が証書(特に処分証書)に頼り切った事実認定になっているからです。そのあたりは、民事訴訟の「冤罪」とされる部分と思いますが、やはり重要な裁判の構成部分と言えます。弁護士が独占する意味がない(法律に書いてあるというだけの話。そもそも弁護士法自体が改正されるべきとも言えるが)。そのような中で、確かに単純な手続きに過ぎないものもありますが、そうでないものも相当あるという意味で地裁、家裁管轄(要は簡裁管轄でない。)になっているのですから。私が嫌うのは、あくまで法改正によって権限拡大を求めるという点です。資格制度は決して人を区別していないし、司法試験も司法書士試験も試験としては誰にも開かれたものです。制度として拡充を求めるのは、やはり筋違いと思います。>例えば国民に最も近いところにいる法律家である税理士に一定の民事代理権を与えたところでさしたる問題はないと思いますね。