【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。今回のイニシアチブは、パリ協定が求める2°Cまたは1.5°C目標に反するロビー活動を行う企業に対応変更を促すもの。参加した機関投資家らは、気候変動に逆行する態度を行う企業は「規制リスク」「システミック経済リスク」「レピューテーション・法務リスク」の3点で好ましくないという。Mapが55社を分析し、(1)気候変動ポリシー、ロビー活動の熱心度、企業規模による影響力の3点を基にした気候ポリシー・フットプリントと(2)標榜しているポリシーと実際のロビー活動内容の差の2つの観点で、対応が悪い企業を炙り出した。気候ポリシー・フットプリントが悪い企業は、BASF、バイエル、リオ・ティント、アルセロール・ミタル、BP、RWE。自動車業界も芳しくなかった。ポリシーと活動の差が大きい企業は、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シーメンス。評価が高かった企業は、ユニリーバ、SSE、イベルドローラ、ナショナル・グリッド、ネスレ。評価が低かかった企業にはエンゲージメントにより対応変更を迫る。Railpen、Skandia。合計の運用資産総額は約2兆米ドル(約230兆円)。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失NEWS【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功NEWS【アメリカ】ブラックロック、財団新設。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。