キャリアについて体系的に学ぶ機会の提供を目的に、半参加型形式で具体的な事例等のインプットおよびグループワークを通したアウトプットから構成されるプログラム。Certificate(修了証書)が発行される。※講義の順番および担当講師は2日間で入れ替わる可能性あり。行ったあと、参加者は同プログラムに期待すること、2日間を終えた後で達成したい抱負などをカードに書き、主催側で回収。2日目のワークショップの説明―ヒューマンライツ・ナウスタッフより、2日目のグループワークの説明、チーム編成、チーム内の役割分担を行いグループワークでは参加者が架空の国際人権NGOという設定で実際の事例に対するアドボカシー戦略を考える。伊藤和子氏(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)ーグループディスカッション・発表ー1日目に編成されたチームに分かれ、課題と解決すべき問題を特定、おのおののチームとして自分たちの立てたアドボカシー戦略により何を勝ち取りたいか、どのような政策提言ができるかを話し合う。ここでは、ステイク・ホルダー分析(権力分析)、短期・長期目標の設定などを行った上で、誰に何を求めるのかを議論する。働きかける相手に声明を発表するという設定で、その中の「勧告」の起草に取り掛かる。最終的には簡単な5分ほどのプレゼンテーションを準備し、聞き手の参加者から質問やフィードバックも受ける全体発表会を行う。―クロージング―プログラムの感想や、得られたものなどを書き出し、初日のカードに書かれた内容とくらべてどのくらい達成されたかを比較する。)1966年東京生まれ。人権保護の義務を課して国内実施させ国際的にもそれをフォローアップするという人権条約の仕組みに魅せられ、研究に取り組んでいる。近年は、人権条約の国内実施に関して、他国の経験(立法措置、裁判例など)に学ぶ比較法的な研究に特に興味を覚えている。ダイナミズムと国内法との協調』(信山社、2013年)など。上級プログラムオフィサー)国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの上級プログラムオフィサー。高校、大学を米国と英国で過ごす。駐日事務所にて日本国内の難民申請者の保護活動に従事。2009年4月、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスの創設メンバーとなり現在に至る。2011年AERA「日本を立て直す100人」に選出。(GSC)に選出、2013年度キュレーター(代表)。[ヒューマン・ライツ・ウォッチについて]世界最大級の国際人権NGO。世界約90カ国の人権状況をモニター・報告している(スタッフ数:約400名)。アジア初の東京オフィスは2009年4月に開設。経て、現在は法務省特別顧問、(公財)人権教育啓発推進センター理事長、(公財)日本ユニセフ協会顧問。(弁護士)1976年生まれ。弁護士(日本・米国ワシントン州)。2003年から米国ワシントン州最高裁判所でロークラークを務めた後,2004年にICTY(旧ユーゴスラビア国際刑事法廷)インターンを務め,国際刑事法,国際人道法の最前線に従事する。Academyで国際刑事法,国際人道法の講義を行う。2008年に司法試験合格。外国人・国際部門にて勤務。どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。下記URLから申込み・チケット購入http://ptix.co/1K0DQEq○メールで申込む場合HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「2015国際人権アカデミー参加希望」として、名前、連絡先を送信。メール申込みの場合、参加費は当日会場での支払いとなる。コース、国際法小寺彰ゼミ出身。アジア女子大学サポートメンバー。経済学者が見た東北の復興。