前提であった「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府・日本銀行の共同声明の内容は実質的に反故にされました。係る新たな枠組みについて法律を制定します。よる国の財務諸表を作成し、インターネットで公開することを義務付けます。現在は各年度の決算が11月に政府から提出されていますが、これでは翌年度の予算編成に十分に生かせません。決算を予算に適切に反映させるため、決算の提出時期を前倒しします。これらを政府に義務付ける「公会計法」の制定を目指します。