「閉店キャンペーン」の泉佐野市など総務省の求める基準にそぐわない豪華な返礼品を送ったとして、大阪府泉佐野市など4自治体について、総務省は6月からふるさと納税の税優遇から除外する方向で検討に入った。一度除外された自治体は再認定を受けることが一定期間できず、該当自治体への寄付は税優遇のない純然たる寄付となる。今回の措置は新制度の開始する6月からさかのぼって昨年11月以降の取り組みを評価するという、いわば「後出しジャンケン」(泉佐野市の八島弘之副市長)なだけに、反対勢力を見せしめにしたい総務省の意向も透けて見える。このうち泉佐野市は、通常の返礼品に加えてアマゾンのギフト券を送る「閉店キャンペーン」を今年2月から開催し、現在も継続している。ふるさと納税を巡る一連の騒動についても「一定のルールを設けることには賛成だが、その基準は自治体も含めて議論し、大多数が納得できるものを作るべき」と総務省の手法を批判してきた〝抵抗勢力〟の旗頭とも言える存在だ。小山町は昨年10月から、週末だけ返礼品リストに現れるアマゾンギフト券を用意して、前年度比9倍に当たる約250億円の寄付を集めた。昨年11月以降の取り組みを反映するとの新ルールを受け、今月8日に池谷晴一町長が総務省を訪れて「返礼品競争を招いた」と陳謝したが、除外という決定は変わらなかったようだ。高野町は寄付額の50%に当たる旅行券とアマゾンギフト券を、みやき町も今年2月までアマゾンギフト券を寄付者に返礼品として送っていた。この4自治体は3月に決定された特別交付税でも「ゼロ配分」の決定を受けていて、その時点で新制度からの除外は内定していたものと見られる。このほか、ふるさと納税制度自体に反対の立場を表明している東京都も参加を辞退したため、これら5自治体を除く1783自治体は全て税優遇の対象となる見通しとなった。制度から除外された自治体は一定期間再認定を受けることができず、泉佐野市ら4自治体については早くても再認定を受けられるのは来年10月となる。税ニュース/news/tax/2019/img/img_shotoku_01_s.jpg総務省の求める基準にそぐわない豪華な返礼品を送ったとして、大阪府泉佐野市など4自治体について、総務省は6月からふるさと納税の税優遇から除外する方向で検討に入った。一度除外された自治体は再認定を受けることが一定期間できず、該当自治体への寄付は税優遇のない純然たる寄付となる。今回の措置は新制度の開始する6月からさかのぼって昨年11月以降の取り組みを評価するという、いわば「後出しジャンケン」(泉佐野市の八島弘之副市長)なだけに、反対勢力を見せしめにしたい総務省の意向も透けて見える。このうち泉佐野市は、通常の返礼品に加えてアマゾンのギフト券を送る「閉店キャンペーン」を今年2月から開催し、現在も継続している。ふるさと納税を巡る一連の騒動についても「一定のルールを設けることには賛成だが、その基準は自治体も含めて議論し、大多数が納得できるものを作るべき」と総務省の手法を批判してきた〝抵抗勢力〟の旗頭とも言える存在だ。小山町は昨年10月から、週末だけ返礼品リストに現れるアマゾンギフト券を用意して、前年度比9倍に当たる約250億円の寄付を集めた。昨年11月以降の取り組みを反映するとの新ルールを受け、今月8日に池谷晴一町長が総務省を訪れて「返礼品競争を招いた」と陳謝したが、除外という決定は変わらなかったようだ。高野町は寄付額の50%に当たる旅行券とアマゾンギフト券を、みやき町も今年2月までアマゾンギフト券を寄付者に返礼品として送っていた。この4自治体は3月に決定された特別交付税でも「ゼロ配分」の決定を受けていて、その時点で新制度からの除外は内定していたものと見られる。このほか、ふるさと納税制度自体に反対の立場を表明している東京都も参加を辞退したため、これら5自治体を除く1783自治体は全て税優遇の対象となる見通しとなった。制度から除外された自治体は一定期間再認定を受けることができず、泉佐野市ら4自治体については早くても再認定を受けられるのは来年10月となる。