結局、所得下位20%世帯の勤労所得は7期連続で減少した。政府が自慢した「雇用員のいる自営業者」も次々と廃業した。成長動力である国内設備投資は2年間氷河期に入った。その代わり、国内企業の韓国エクソダス(脱出)で海外投資は史上最高値が続いている。それだけ雇用が海外に抜け出た。輸出は13カ月連続で下り坂だ。韓国経済の動力の源が枯れていく。それまで77兆ウォンを注ぎ込んだが荒廃した。青年をヘル朝鮮から救い出すといったのに、税金で作った60歳以上の高齢者アルバイトだけが増えた。政府は新規就業者が増えたと主張しているが、そのうち90%前後は税金を注ぎ込んだ60歳以上の雇用だ。国の経済の柱である30・40世代の雇用は26カ月間減少している。アルバイトのような低賃金雇用だけ増え、「フルタイム」は減ったということだ。不動産市場は息の根が止まるほどの規制と税金を「絨毯(じゅうたん)爆撃」したところ、地方では建設景気が冷え込み、住居価格が暴落し、ソウルでは供給不足が激化して1坪当たり1億ウォンのアパートも登場した。国家未来研究院が3カ月ごとに算出している民生指数は歴代最悪だ。中産層まで揺れている。昨年発表した中産層比重は2015年67.9%から2019年58.3%まで急落した。景気活力が落ち、「不動産投機との戦争」を行うと言いながら、たった家1軒の中産層に税金負担までのしかかってきた結果だ。昨年ソウルで財産税が30%まで上がった家は30万世帯に肉迫する。これが終わりではない。現金福祉を増やしながら512兆ウォン(約48兆5600億円)まで増えた予算を充当するために、不足した財源は60兆ウォンに達する赤字国債で調達する。青年はヘル地獄の入り口に立ったにすぎない。財政を注ぎ込んで増えた国家負債は30・40世代とその子女たちが10~20年後に抱え込む未来の負債だからだ。このため3放がさらに増えて出生率は世界唯一「0人台」になった。これ以上暗鬱にはなれない。一度も経験したことのない、本当のヘル朝鮮が来ている。それでも文大統領は新年記者会見で何事もなかったかのように話した。「否定的な指標は減って肯定的な指標は増えている」と言った。他の声にも耳を傾けてもらいたい。それでこそヘル地獄から脱出することができる。[01/15]【悪は滅ぶ。と日本軍が慰安婦制度に組織的に関与した事実を後押しする日本の公文書が公開された。共同通信は、1938年に在中の日本領事館が外務省に軍当局が慰安婦の必要性とその需要を明らかにした内容を報告する機密文書を確認したと報道した。当時、青島(チンタオ)の日本総領事は報告書に「海軍側は酌婦150人程度増加を希望しおり陸軍側は兵士70人に対して1人程度を要する意向」と記されている。他の地域の総領事は「皇軍が転進する場合を見通して4月末までに少なくとも5千人の特殊婦女を集中」「軍用車に便乗した特殊婦女186人南下」などと報告している。日本の内閣官房が2017と2018年に新しく収集した慰安婦関連文書23件の中の13件から見つかった内容で、慰安婦の強制動員を否認してきた日本の安倍首相の主張と真っ向から対立するものだ。日本は明白な歴史的事実をこれ以上否定せずに、犯罪行為を反省して謝罪するのが当然である。談話を通じて「慰安所は軍当局の要請により設置・運営されたものであり、慰安婦の移送に旧日本軍が関与した」と認めた。安倍政権は「慰安婦募集に強制性はなかった」として政府と軍の介入を全面否定している。自虐的な歴史観から抜け出して堂々とした歴史を教えるという名分なのだが、実際には歪曲にすぎない。慰安婦だった被害高齢女性の勇気ある証言で日本の破廉恥な戦争犯罪はすでに明るみになっている。国際社会も野蛮な慰安婦制度を口をそろえて糾弾している。安倍政権はこれ以上醜悪な犯罪を隠そうとしてはならない。ユダヤ人らを虐殺したポーランドのアウシュビッツ収容所を訪れて過去の歴史を痛烈に反省した。メルケル首相は「ドイツ人が犯した野蛮な犯罪の前で心の底から恥ずかしさを感じる」として「犯罪に対する記憶は私たちの終わりなき責任だ。責任を認識するのは国家のアイデンティティの一部だ」と力説した。安倍首相もメルケル首相のように犯罪行為を恥ずかしく考え、慰安婦被害者に誠意を込めた謝罪をせねばならない。河野談話を事実上否定して、少女(元慰安婦)像撤去の圧力をかけ、関連の展示を止めさせることでは歴史の真実を解明することはできないことを肝に銘じるべきだろう。