限定正社員:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。勤務地や仕事の内容、勤務時間などを限って働く正社員のこと。転勤があったり、人事異動で仕事の内容が大きく変わったりする従来型の正社員に比べると、限定正社員になれば本人の希望に沿った働き方ができる。介護が必要になった親の近くで暮らしながら働きたい人が、転勤のない正社員になるような形だ。厚生労働省によると、今は日本の正社員のうち1割程度が限定正社員という。日本の雇用は転勤や仕事の内容が「無限定」な正社員と、パートやアルバイトなどの非正規労働者とに二分化されている。正規と比べると非正規は賃金や福利厚生などの処遇が劣ることが多い。日本企業はデフレ期にコスト削減を優先し、正規採用を抑え、非正規を増やしてきた。限定正社員が普及すれば、賃金水準の底上げにつながると期待する声は多い。限定正社員は仕事や勤務地が限られるため、企業が事業を撤退する時などに雇用がどうなるかなどが明確になっていない面があった。厚労省の懇談会は2014年7月に報告書をまとめ、企業に対し工場や店舗がなくなるときは解雇の可能性があることを労働契約に明示するよう求めている。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。