多額の金品を受領していたことが発覚した。不正の請託を受けて金品を受け取っていれば取締役等の贈収賄罪(会社法第967条)にあたるが、元助役が死亡しており立証は困難。このまま不起訴で終わりそうだ。会社員として人ごとではないのは、「金品を返そうとしたが、怖くて返せなかった」とする関電側の言い分だ。金品を要求されることは想像できても、受け取るよう脅されるシーンは思い浮かばない人が多いかもしれない。一般企業でも起こりうる話だ。警察庁OBで危機管理コンサルタントの屋久哲夫氏がよくあるパターンを教えてくれた。「反社系フロント企業は、普通の企業の顔をして営業をかけてきます。相場より安い価格で仕事を請け負ったら、最初は数千円の歳暮・中元から始まり、次第に数万円のスーツ仕立券、さらに高級クラブでの接待とエスカレート。おいしい汁を吸わせたところで、『値上げしたい』と態度を急変させます。