]Tweet言論NPOは6月28日、東京都内の言論NPOオフィスにおいて、「第17回通常総会」を開催しました。言論NPO理事長の工藤泰志より、「平成29年度活動報告」が行われました。言論NPOは、「3年後の2020年にカウンシル(協議会)方式の組織体制に移行する」ための準備作業を進めることを平成29年度の中心的課題としていました。3事業を中核に据えた様々な活動を展開してきたことを工藤は報告。そこでは、世界を代表するシンクタンクとのネットワークをさらに拡大・強固にすると同時に、議論・対話の内容を国内外で積極的に発信することによって、「言論NPOの知名度と評価は大きく飛躍した」と工藤は振り返りました。一方で、平成29年度におけるもう一つの最重要課題であった「組織基盤の強化」については、「不十分な結果」となったことも併せて報告。その要因としては、一部週刊誌報道への対応、さらにはこの一連の問題の原因究明や抜本的解決のために、「コンプライアンス委員会」立ち上げをはじめとするリスク管理や組織ガバナンスの強化を優先せざるを得なかったことを挙げました。「平成29年度決算」については、事務局より配布資料に基づいて説明がなされました。その上で、議長を務めた言論NPOの理事である田中弥生氏が、「平成29年度活動報告」ならびに「平成29年度決算」を議場に諮った結果、両案は全会一致で承認可決されました。次に、上記のように課題が持ち越されるかたちとなったことから、「平成30年度事業計画」では、上記3事業とともに、改めて組織基盤の強化を不断に進めていく方針が工藤より示されました。その事業計画遂行に伴う「平成30年度予算」についても、併せて説明がなされました。その上で、「平成30年度事業計画」ならびに「平成30年度予算」の両案についても、全会一致で承認可決されました。最後に、監事選任に関する議案では、現監事の冨家友道氏の理事就任に伴う、新たな監事の選任が諮られ、その結果、松田学氏の選任が全会一致で承認可決されました。係る自己評価結果」については、工藤から報告されました。この自己評価は、言論NPOの活動の中立性・公益性を保つため毎年実施・公表されているものです。満たしていることが報告されました。改定を行い、評価の対象を理事長だけではなく、理事ならびに職員にまで拡大し、より厳格な評価を実施することも併せて報告されました。平成29年度の財産状況については、会見監事の福田修一氏より、業務執行状況については監事の冨家氏よりそれぞれ報告が行われました。役員等の人事についてはまず、冨家友道氏に加えて青木照護氏を新たな理事として選任したこと。言論監事として再任したこと。)、西村友穂(国際部部長)の両名を選任したことについての報告がなされました。最後に、平成29年7月20日に組織された「コンプライアンス委員会」より、委員長の小島邦夫氏と、委員長代理の松田氏から組織運営上の改善策についての最終報告が行われました。以上をもって全ての議案の承認と報告事項の了承が終了し、総会は閉会しました。閉会後には、理事・監事と出席者を交えた懇親会が行われ、活発に意見交換する場面も見られました。今回の総会において承認された議案と報告事項を公開しておりますので、ぜひご覧下さい。係る自己評価結果」Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。