取組みの一環として、平成29年1月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されました。セルフメディケーション税制は、日頃から健康管理を行っている人が、1年間(1月1日~12月31日)に特定成分を含む市販薬(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。医療費控除を受ける薬品購入代は対象外です。医療費控除とセルフメディケーション税制のうち、どちらを利用するかは本人が選択します。詳しくは最寄りの税務署にてご確認ください。対象となる金額の計算方法OTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えた場合に、超えた金額(88,000円上限)について所得控除を受けることができます。伴う警戒区域等の被災者の皆様につきましては、次のとおり医療機関における窓口負担額の免除措置が延長されることとなりました。対象となる方には新しい免除証明書をお送りいたしますので、ご確認ください。日までまた、有効期限の切れた免除証明書につきましては、お早めに返却くださいますようお願いいたします。改正により、平成29年1月以降、各種届書に個人番号(以下「マイナンバー」といいます)を記入いただくこととなります。これに伴い、当組合でも次のとおり様式変更を予定しております。)のマイナンバー取得のため平成29年1月以降は、変更後の新様式にて提出くださいますようお願いいたします。旧様式による提出の場合は、備考欄等にマイナンバーを記入いただきますようお願いいたします。年末年始の業務について当組合では、誠に勝手ながら年末年始の業務について、下記のとおりとさせていただきます。休業中は大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。休業中のお問い合わせ等につきましては、1月4日(水)より随時対応いたします。4日(水)8:30より※保険証交付について12月22日(木)受付分(不備分等を除く)まで年内発行の予定です。お急ぎの場合には、なるべくお早めにご提出くださいますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。短時間労働者の社会保険加入義務について被保険者501人以上の事業所(501人未満の事業所は当面猶予)を対象として、次のすべてに該当する短時間労働者の社会保険加入が義務付けられます。社会保険加入基準の3/4要件の改正について従来の基準において、「目安」であったものが次のとおり「法律化」されます。※上記新要件については、すべての事業所が対象となりますので、ご留意ください。居条件が、この10月から撤廃されます。FAX:03-5652-5757TOPへ戻る。