個々の労働者と事業主の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的かつ迅速な解決を図る制度。全国380ヵ所に設けられた総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は、平成29年度1年間で前年度比2.3%減の110万4758件と10年連続で100万件を超え、高止まりしている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは1.0%減の25万3005件。12.8%、「解雇」が10.9%で続く。3.6%減、「労働条件の引下げ」が6.8%減のほか、6年前までトップだった「解雇」は9.5%減で減少傾向にある。相談者は、労働者が82.9%と大半を占め、事業主からの相談は9.8%。12.2%、「派遣労働者」4.9%となっている。自主的な紛争解決が難しい場合は、弁護士などの有識者で構成された紛争調整委員会にあっせんを申請できるが、平成29年度のあっせん申請件数は前年度比2.0%減の5021件。処理状況をみると、手続きを終了した4952件のうち、「合意が成立」したものが38.3%、申請者の都合による「申請取下げ」が4.6%、紛争当事者の一方が手続きに参加しないなどの理由による「あっせんの打ち切り」が56.9%だった。平成29年度内に処理した4952件のあっせんのうち、「2ヵ月以内」に処理されたものが88.3%と約9割を占めている。あっせんの申請者は、労働者が98.2%と大半を占め、事業主からの申請は1.8%、労使双方からの申請は0.0%(2件)だった。労働者のうち46.7%は「正社員」だが、「パート・アルバイト」(17.7%)や「期間契約社員」(21.6%)も合計でほぼ4割を占める。個々の労働者と事業主の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的かつ迅速な解決を図る制度。全国380ヵ所に設けられた総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は、平成29年度1年間で前年度比2.3%減の110万4758件と10年連続で100万件を超え、高止まりしている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは1.0%減の25万3005件。12.8%、「解雇」が10.9%で続く。3.6%減、「労働条件の引下げ」が6.8%減のほか、6年前までトップだった「解雇」は9.5%減で減少傾向にある。相談者は、労働者が82.9%と大半を占め、事業主からの相談は9.8%。12.2%、「派遣労働者」4.9%となっている。自主的な紛争解決が難しい場合は、弁護士などの有識者で構成された紛争調整委員会にあっせんを申請できるが、平成29年度のあっせん申請件数は前年度比2.0%減の5021件。処理状況をみると、手続きを終了した4952件のうち、「合意が成立」したものが38.3%、申請者の都合による「申請取下げ」が4.6%、紛争当事者の一方が手続きに参加しないなどの理由による「あっせんの打ち切り」が56.9%だった。平成29年度内に処理した4952件のあっせんのうち、「2ヵ月以内」に処理されたものが88.3%と約9割を占めている。あっせんの申請者は、労働者が98.2%と大半を占め、事業主からの申請は1.8%、労使双方からの申請は0.0%(2件)だった。労働者のうち46.7%は「正社員」だが、「パート・アルバイト」(17.7%)や「期間契約社員」(21.6%)も合計でほぼ4割を占める。