日本ほど離婚後の親子の関係について世界的にみて特異な例はありません。海外の国では離婚後も共同親権といって、子供は当然両方の親と平等に会い、両方の親からの愛を実感しながら育ちます。考えてみればごくごく当たり前の事で、別に法律にしなくてもいいくらい普通の事です。翻って、日本国内はどうでしょう。残念ながら単独親権といって、離婚後は勿論、実質的には別居後も片方の親しか親権は与えられず、子供はもう片方の親の存在を知らされずに育ちます。連れ去られた親が年間100日子供と会うことを提示し、離婚後も子供のために両方の親がしっかりと子育てに関わっていこうと提案しても、先に子供を連れ去り、全く片方の親を子供に会わせない方の親に親権が渡るのです。その結果、相変わらず何年も親子が会えない事例が増加しています。片親の存在、愛を知らない子供達には遅かれ早かれ、心に闇を抱えます。何十年も国や行政はこの問題をたなざらしにし、この間多くの事件も起きています。政治家も事件があった直後は、この問題に真剣に取り組む姿勢を示しますが、反対派や選挙のことも影響し、結局何十年も子供達のことをほったらかしにしてきました。日本の政治が三流と言われる所以がここにあります。離婚後の実母と継父による児童虐待等が頻発していても、マスコミ等報道では、ただ単に実の両親からの児童虐待のように見せかけ、その裏では虐待の事実を知りながらも強制的に引き離され、何もできないで心配している実の父親の存在は一切触れられていません。裁判所も児童相談所も親子を強制的に引き離すくせに、その後の事は、たとえ児童虐待の事実が近所の人から通報されても、何も関与しません。それどころか、必死になって逃げてきた子供の声は聞かずに、虐待する親の元に返します。何時まで経っても子供たちは犠牲者のままです。子供を相手の親の同意なく連れ去っておきながら、その者に平気で親権を与えるこの国の裁判制度に問題があります。そのようなことをしでかす親に親権を与えれば、当然子供の成長、将来に対しても不安を残すのは、直ぐに想像できます。このため、日本では最初の時点で間違った判断をしているため、何時までたっても問題の本質にはたどり着けずに、犠牲者ばかりが増える一方なのです。この事例からも分かるように、人権問題の分野では日本はもう何周も遅れてしまっているのが現状です。@k110408Tweet。