国土交通省が地方自治体を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」の報告会が28日に行われ、2014年度対象案件の枠組みが明らかになった。除雪量の多寡に応じた担い手確保とノウハウ継承方策の検討(宮城県)、既成市街地の鉄道近接・狭あい箇所での大規模下水道工事(相模原市)、施工候補者の早期関与によるコスト縮減・工期短縮(愛知県新城市)など、各自治体が抱える課題への解決策が報告された。モデル事業は、改正品確法に位置付けられた「多様な入札契約方式」の導入を検討する地方自治体を支援するもの。施工者が参画する「ECI方式」を参考とした「VE協働方式」を確実に運用するために支援が行われた。コストダウンに向けた「コスト推移シート」の作成を提案している。宮城県と大仙市の取り組みは、いずれも除雪業務に関係するもの。宮城県では継続体制の維持や新規参入の促進(少雪地域)、技術の継承や道路除雪水準の確保(多雪・豪雪地域)など、抱える課題が地域により異なる。「複数年契約化」や他事業との「一括発注化」などを段階的に取り組むとした。除雪業務が冬期間の主な公共事業となっている大仙市でも、ノウハウの継承やバックアップ体制の確保といった課題がある。降雪量に左右される会社経営からの脱却も求められている。GPS除雪情報システムによる分析」など。活用する場合の積算基準見直しも提案している。GPSシステムは、全体の最適化に向けて作業情報を活用するもので、稼働率から最適な工区割りを検討する。確保などを目指す相模原市に対しては、「相模原プロジェクト・マネジメント・パートナーシップ(PMP)業務」に基づく事業実施が提案された。設計条件の整理や発注者を支援するPMP業務を事業の流れに組み込むことで、施工段階での設計変更の最小化、事業スケジュールの効率的な管理などを行っていく。マニュアルは、施設管理部署の非技術系職員でも判断できるものとする。不急の工事はストックした上で一括発注することになる。単価・標準図の作成は、見積もりを徴集することなく予定価格を構築するためで、工事実績を蓄積し、順次標準化を目指す。