子供である孫たちが我が家に集まり楽しく過ごしている。それはそれで幸せなのだが、今日だからこそ「孫たちの将来」を真面目に考えてみようと思う。先月小泉進次郎たちが子供たちの将来を考えて「こども保険」の創設を提案した。提案の趣旨は下記の通り。社会保険があるが、子育てには社会保険がない。月160円の負担を求める。財源規模は約3400億円となり小学校就学前の児童全員に、現行の児童手当に上乗せして月5千円のこども保険給付金を支給する」というもの。現在、既にサラリーマンは「子供子育て拠出金」という見えない税金を払わされている。「子供子育て拠出金」は従業員の子供の有無に関係なく徴収される。見えない税金だと言われる由縁だ。確かにその通りかもしれないが、その前に高齢者と子供の処遇程度を鳥瞰的に見るべきだと思う。日本は間違いなく高齢者優遇に偏っている。高齢者を大切にすることと子供を大切にすることは同等だ。政治家は票に繋がる高齢者に甘いのが実情。小泉たちは票に繋がらない子供を大切にするこども保険を打ち出した。間違いなく日本の将来を見通した賢明な政治活動だと思う。某旅行予約サービス会社の調査によると、今年のゴールデンウィークの人気旅行先のトップは青森県とのこと。今年は桜の開花が昨年より遅く、満開の時期がゴールデンウィークにちょうど重なることで人気が急上昇とのこと。今年1月に青森と中国を結ぶ定期便が就航し、外国人観光客が約4倍と急増したことも人気の要因になっているようだ。青森と函館を結ぶフェリーも客足が戻っているという。青森・函館間の旅客輸送の変遷はドラマチックだ。難工事だった青函トンネルが完成し鉄道が通ったため、1988年に青函連絡船が廃止された。その後永いこと在来線が主役だったが、昨年の新幹線開通により在来線が廃止された。青森から函館に行くには、新幹線かフェリーの二択になる。フェリー料金は新幹線の半分以下。フェリー利用者の復活は、安い料金と景観の良さにあるようだ。青森・函館間のフェリーは2社が運航している。津軽海峡フェリーは、内装が豪華でリッチな船旅を楽しめる。青函フェリーはカーペット席がメインで料金も津軽海峡フェリーよりも安い。津軽海峡を渡るだけでも、3つの選択肢がるのが魅力的だ。今年か来年には是非一度行ってみたいものだと思う。水ヤマト急便の経営がダッチロール化している。配送体制も整えずにアマゾンなどの大口ユーザーを引き受けた。その結果、配送のしわ寄せが配送員に集中し、配送員は疲弊し、しかも5万人に対する未払い残業代が190億円にも達した。挙げ句の果て、荷物1個当たりの収入は5%減った。佐川が25%増えたのとは対照的だ。宅配業界が社会問題化してから、ようやく値上げを表明。大口ユーザーに大甘だった経営判断が間違っていた。今度は一転して従業員を大量採用するという。その数何と9,200名。それにより従業員給与は163億円増えるが、値上げで賄う算段だという。ヤマトの経営には戦略・戦術が全く見えない。行き当たりばったり経営と言える。ヤマトの宅配は信頼が置ける。時間通りに確実に荷物が届く。配送員は取り扱いが丁寧だし礼儀もしっかりしている。ヤマトは従業員で持っている。ヤマトはブラック企業の仲間入りをした。従業員のホワイトさが、経営者のブラック化を招いたと言えるかもしれない。最近警察官の不祥事がやたらに目立つ。多かったのか、それとも最近増えたのかは分からない。感覚的にストーカーや痴漢などの性犯罪が多いようには感じる。本人は市内の無人ATM周辺で特殊詐欺の警戒をしていた。老婆に携帯電話の使い方を尋ねられた。その後、老婆は携帯を使いながらATMを操作し始めた。誰が見てもオレオレ詐欺だ。巡査長は老婆に声を掛け、電話を替わって相手を確かめた。相手は銀行員と名乗り「ATMの操作方法を教えている」と説明したため、詐欺と気付かず電話を戻した。結局、女性は直後に約100万円を振り込んでしまったという。ニュースになっているのだから事実のようだ。警官がバカなのか、オレオレが賢いのかは分からない。こんなことが起こっても良いのだろうかと思う。オレオレ詐欺の被害は500億円を突破している。今や警察がオレオレ詐欺に騙される時代になったと認識すべきだろう。我々は何を信じて進むべきなのだろう。混沌とした時代を迎えているようだ。地方は過疎化が進んでいる。人口が全国で最も少ない高知県大川村は、村議会を廃止して村民総会で予算案や条例案を直接審議する方法を検討しているという。地方自治法は、町村が条例で、議会を置かずに有権者による町村総会を設置出来ると定めている。東京都八丈小島の旧宇津木村では数年間実施されたことがあるようだ。今後更に過疎化と高齢化が進めば、賢い方法だと思う。都会でも役員のなり手が見つからず困っている町内会長さんも多い。ところが、国政レベルになると、状況が全く違う。何と自民が参院の定数を増やす検討を始めたとのこと。時代の趨勢は、如何に定員を減らすかにあるのに、一体どういうことだろうか。参院選は1票の格差が極めて大きい。自民の参院在り方検討プロジェクトでは「地方から中央に声が届きにくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」と反発が止まない。そこで捻り出されたのが定員増。合区を解消し、各県最低1名を確保し、人口の多い東京などの定員を増やせば、格差は広がらないという理屈だ。今どきこんな屁理屈を議論している参院議員は国のために役立っているのだろうか。役にも立たない議員など不要だ。これを契機に野党は合区を更に推進し格差是正に努めるべきだと思う。