コッツウォルズ2020.01.31「市場価格方式」による予定価格作成方法の「まとめ」です。納入実績一覧のデータから購入実績の調査を終えると、契約実績の値引率が判明します。納入実績一覧から「購入実績の調査」(前回までの記事で解説)を終えると、過去の契約実績の「値引率」が確定できます。「値引率」を算出し、納入実績一覧表の余白にメモします。「値引率」を求めるときは消費税を除いた金額で算出します。除外してある金額か確認します。金額の中に消費税が含まれているときは、次の算式によって消費税を除いた金額を算出します。消費税を含んだ金額の上側(隣でも良い。)に、赤のボールペンで「税抜き○○円」と記載します。税込み金額÷1.08=税抜き金額もし、消費税が含まれた金額かどうか不明な場合は、必ず、相手方へ電話で確認します。カタログ製品などの定価は、消費税が除外された金額が一般的です。明記してないときはメーカーへ電話して確認します。この確認作業は極めて重要です。今まで、過去の契約実績について「労力と時間」を費やして調べてきたのに、ここで消費税を間違えると、調査が台無しになってしまいます。契約関係書類には、調査した内容を必ずメモしておきます。いろいろな「メモ書き」のある書類ほど、内容を確認し「精査した書類」です。物品の購入契約では、100万円を超えるような高額契約の場合、搬入費や据え付け調整費は、無料サービスが一般的です。含まれることがあります。「値引率」を求めるときは、これらの費用は除き、本体価格のみで算出します。759万円(消費税抜き価格)契約金額÷定価759÷1000=0.759値引率1-0.759=0.241これをパーセント表示とするため100倍して、24.10%つまり納入実績による「値引率」は24.10%です。ここで、小数点以下の数値が多く生じた場合は、小数点以下第3位を切り捨てます。予定価格の端数処理は、会計法令には規定がありません。小数点以下の端数処理は、組織ごとにルール化しておくことが大切です。契約ごとに端数処理の方法を変えてしまうと、故意に予定価格を操作していると疑惑を招いてしまうので、端数処理は一定の方式が望ましいです。次に、「参考見積書」の「値引率」を算出します。契約実績が過去のデータを示すのに対して、「参考見積書」は直近の取引実例価格を示します。参考見積書の値引率が25.00%だったと仮定しましょう、予定価格の作成方法は次のようになります。作成した予定価格を書面としてまとめ、担当者から契約権限を持つ部長や課長まで、決裁による承認を受けた正式な書類です。ふたつの書類を作成します。A4の紙に横レイアウトで作成します。(レイアウトの決まりはありません。横でも縦でも作成者の好みで構いませんが、職場の慣例に従う方が良いです。)右上に作成年月日を入れます。作成担当者から上司までの決裁印を押印するための四角い枡の書類「決裁欄」です。上記の1と2を比較検討した結果、参考見積書による2の金額が有利なため、これを予定価格として採用する。予定価格調書(鑑・・かがみ)を作成します。入札の場合は、封書に入れ密封して開札場所に置く書類です。開札までの間は、金庫で厳重に保管管理します。予定価格調書は簡単です。A4の紙に大きく下記項目を記載します。作成者が記名押印します。役職が指定されています。押印は、公印ではなくて私印(決裁に使用する認印)です。予定価格調書は、外部へ公表するものではないので、公印は使用しません。封書に入れる場合は、糊で封筒を密封し、糊付けした部分に押印(割り印)します。押印も上記の作成者の印鑑(私印)です。封が開けられないよう、漏洩や差し替え防止を意図した割り印です。私印A4の横レイアウトで、文字ポイントを大きくし、全体的にバランスよく配置します。カタログ、その他関係資料)をその下に挟み、クリップ止して決裁に回します。国の会計法令では、予定価格は秘密扱いなので、上司が在籍していれば持ち回りで説明し決裁をとるのが安全です。上司が不在などで決裁箱に書類を置くときは、外部から内容が見えないよう、決裁書類の表に厚い色紙などを乗せ、予定価格が見られないようにします。封筒に入れて決裁することもあります。予定価格の漏洩は、犯罪を疑われてしまう危険性があるので、決裁は持ち回りが原則です。決裁完了後は鍵のかかる場所(金庫が安全)で、開札時まで厳重に保管します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。