wpwpwp相続した土地を売ると節税に!?「取得費加算の特例」とはツイートシェアGoogle+はてブPocket相続税を納めたあとに節税できる!?「取得費加算の特例」とは「相続した土地を売ると、節税になる!」そんな都合の良い話、あるわけないでしょと思うかもしれません。相続財産の土地をあるタイミングで売ることで、「住民税」や「譲渡所得税」などを節税できる特例があるのです。相続税の負担は、土地をたくさん相続する場合かなり大変です。相続財産に預金が1000万円あって、土地が9000万円ぶんあったら、合計1億円に対する相続税が発生します。計算すると、相続税の納税額は2300万円です。預金をすべて税金の支払いにあてても、土地を売ってお金を作らない限り納税できませんよね。なんとか支払ったとしても、今後の生活に支障が出てしまうのは本末転倒です。相続税を払ったあと、相続した土地を売って現金を作ろうかな、と思ったとき、今度は「土地を売って儲かった」ことに対して所得税などがかかってしまいます。この税金取りすぎ状態をなんとかするために使えるのが、取得費加算の特例です。相続税は、「価値のあるものを相続して儲かったので」かかる税金です。「仕事をして給料をもらい、儲かったら」所得税がかかりますよね。所得税のなかには、「他人に資産を売って儲かった」ことに対する税金、譲渡所得税があります。土地を売って所得が増えたので、増えたぶんに対する住民税等と何度も税金が取られてしまうわけです。支払った相続税の金額ぶん、譲渡所得税が安くなる譲渡所得税が安くなる=儲けとしてカウントされる所得が減るので、住民税なども安くなるとなります。試しに、うえで使った「預金1000万円、土地9000万円を相続した例」を使って計算してみましょう。売れた金額-取得原価(売れた金額の5%)×税率1億円-500万円×税率9500万円に対する税金がかかります。取得費加算の特例を適用してみます。取得費の計算式は、以下の通りです。売れた金額-取得原価(売れた金額の5%)×税率=1億円-500万円-2070万円×税率7430万円に対する税金ですみます。土地を売って節税するために知っておきたい「3年」の売却タイミング取得費加算の特例を使うにあたって、知っておきたいのは売却タイミングです。売る土地は相続で手に入れたものであること物納などに使っていない土地であること相続税の申告期限の次の日から、3年以内に土地を売却していることという条件を満たす必要があります。申告期限から3年と1日経ったタイミングで売却をしても、特例は利用できません。4年後でももちろんダメです。相続税の申告期限が来るまえに、土地を売却するのもやはりダメです。特例を使うためには、「相続税の申告期限翌日から3年」のどこかで土地を売っていなければならないわけですね。支払うことになるので、3年というキーワードを覚えておきましょう。相続税を課税されていない人は使えない!取得費加算の特例を使うためには、「土地を相続したときに、相続税を課税されている」必要があります。相続税がかかっていなければ、取得費加算額の計算をしても0円になるだけですから意味はありません。相続人が何人かいる場合、人によって納税が必要だったり非課税だったりします。土地の分割で揉めそうなとき、相続税の納税が必要だと感じたときは、あえて土地を相続し、取得費加算額の特例を使うことで、譲渡所得税などの節税を目指す、というのも一つの手です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る要注意!相続税の立て替え納税には贈与税がかかることも!農地を相続するなら知っておきたい「納税猶予制度の活用」RECOMMENDこちらの記事も人気です。