Neutrality")に関連するふたつの公聴会が開催されたが、この件に関して両院で過半数を握る共和党が、通信事業者への厳しい規制強化を望む民主党とオバマ政権に対する譲歩案を示し、一部のケーブル事業者や携帯通信事業者の間からもこれを支持する声が上がっているという。「ネットワーク中立性」についての新ルールについて検討を進めてきている米連邦通信委員会(FCC)では2月26日に予定される次の委員会で正式決定に向けた投票を行う見通しだが、この議案のなかには、ISP事業者によるいわゆる「ファストレーン」設定を禁じる案や、ISP事業を「公益事業」に分類しなおすとの案などが含まれているとされている。した規制強化に方針には、オンライン小売事業者や消費者グループなどからも支持する声が上がっているという。今回共和党が提案した新たな提案は、ブロードバンド事業者によるインターネットアクセスのブロックや通信速度の抑制、有料で一部のトラフィックを優遇することなどを規制する項目を含むものの、ISP事業を公共事業に分類し直すところまでは踏み込んでいないという。これに対して民主党側からは、共和党の提案がFCCの権限を弱める結果とつながりかねないとの反論が出され、また共和党側と妥協案について話し合う用意はあるものの、現在の提案は承諾しかねないとする立場を取っているという。BloombergTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。