小さないすに縛りつけ、エビのような格好で何時間も放置する。家族に危害を与えるとの脅迫...」。ムハマドさんは「今思い返しても、人間が人間にできる行為ではない」と付け加えた。肉体的、精神的に追いつめて自白させるのが目的である。シカゴ市内で会ったムハマドさんの弁護士で、ユダヤ系アメリカ人のマイケル・ドイッチさん(61)は「イスラエルで行われている拷問は、国連や国際人権団体からも強く非難されている」とその行為が広く知れわたっていることを指摘した。ムハマドさんは「命を守るため」に、最後には理解できないヘブライ語で書かれた書類に署名した。ハマスのメンバーで、活動にかかわっていたことを認める内容だった。軍事法廷では五年の刑を言い渡された。包括的なテロ防止法として、2001年の9・11米中枢同時テロから1カ月半後の10月26日に成立。簡略な司法手続きに基づくFBIなどによる電話の盗聴や電子メールの検閲、テロリストや支援者への罰則強化、図書館や医療機関での個人利用情報の提出命令などが盛り込まれている。施行後、アラブ系住民らに対する扱いで「人権侵害」との訴えが頻発。平和団体などへの盗聴も相次ぎ、言論の自由や基本的人権を保障した「米国憲法に違反している」として訴訟も起きている。連邦議会では4年間の時限措置で05年末で期限が切れる16条項の扱いを審議。2つを4年間延長、残る14条項を恒久化する改正愛国者法を今年3月、上下両院で可決した。カ月ぶりに夫が帰国した。「平穏な暮らしが戻ると思ったのに、帰国後もその苦しみが続くなんて...」と、彼女は言葉を詰まらせた。米政府は九五年、イスラエル政府の通告を受けて、ムハマドさんを大統領令による「特別認定テロリスト」に加えていたのだ。その事実は獄中の彼にはむろん、マリヤムさんにも知らされていなかった。「拷問による自白だったとの弁明の機会も与えられないままにね」。ムハマドさんは怒りをあらわにして言った。特別認定テロリストの扱いを受けると、店で買い物をするのも、銀行口座を開くのも、職に就くのも、すべてに当局の許可が必要だった。銀行口座は、たとえ許可を得ても銀行側がかかわりを恐れて開いてくれないケースがほとんどだという。ムハマドさんは自営業を断念し、コンピューター技師の資格を取った。シカゴ市立大学でコンピューター技術を教えるなどして生計を立てていた。ある地元紙でハマスと彼の結びつきを伝える記事が写真付きで掲載されると、大学側はムハマドさんを解雇した。「私を直接取材したわけではない。新聞に出てしまうと読者はそれを真実だと思い込んでしまう」とムハマドさんは嘆いた。二〇〇一年の9・11米中枢同時テロ後は、米国内のアラブ系住民やイスラム教徒への風当たりは強まった。テロリスト扱いのムハマドさんに対する監視も一段と強化された。すべての行動に許可を必要とした彼には、当局に隠すものは何もなかった。ところが〇四年八月、兄と一緒に車で出かけたところを連邦捜査局(FBI)員に捕まり、連行されたのだ。当時のジョン・アシュクロフト司法長官らが出席し、大々的な記者会見が開かれた。ムハマドさんともう一人を「ハマスの財政支援などにかかわるテロリスト」として逮捕、起訴したと発表。新聞やテレビで大きく取り上げられた。ドイッチさんは二人の逮捕を「政治目的のためのスケープゴート(いけにえ)にされた」と断言する。いうのも、彼らが逮捕されたのは〇四年秋の大統領選に向けて共和党の候補者を選ぶ党大会の直前。ブッシュ大統領の選出は確実視されていたが、「テロリストが身近にいるとの恐怖心を国民に与えると同時に、それと戦う大統領とのイメージをアピールしたかったのだ」と分析する。ムハマドさんの逮捕は九三年の自白に基づいたものだった。ドイッチさんは、拷問による自白の供述書は証拠にならない、ムハマドさんは既にイスラエルで刑を終えている—などの理由を挙げて裁判の棄却を求めた。北イリノイ連邦地方裁判所は、その主張を退けた。マリヤムさんは、保釈金百万ドル(約一億二千万円)に相当する不動産を親類などに依頼して確保。逮捕から五週間後に夫を家に連れ戻すことができた。「でも今も、夫はこれを着けていなければならないの」と言って、ムハマドさんの右足首を指した。腕時計に似た発信器だ。ムハマドさんが家から百五十ヤード(約百三十七メートル)離れると警報が鳴って、治安当局が察知できる仕組み。彼が外出できるのは、弁護士との話し合いなど許可を取った特別なケースのみ。保釈後も自宅での「軟禁」と変わらぬ状況が続く。隣人もムハマドさん一家との接触を避けるようになった。盗聴を恐れて電話すらもほとんど掛けてこないという。「今はアラブ系市民みんなが政府を恐れている。愛国者法を適用されて、いつ逮捕されるか分からないからだ」とムハマドさん。来年一月に予定されている判決で有罪が確定すれば、二、三十年は獄中ですごさなければならない。反パレスチナ、イスラエル擁護の風潮の強いこの国で公平な裁判が期待できるのか。ドイッチさんがいう「ショー・トライアル(見せしめ裁判)」での有罪判決は、一家にとってあまりにも残酷すぎる。称賛される救出活動------------------------------------------------------------------------二〇〇一年の米中枢同時テロから五周年にあたる九月十一日朝。ジョン・グラムさん(44)は体調不良をおしてニューヨーク市のマンハッタン島南端にある世界貿易センター(WTC)跡地へ出かけ、あの日犠牲になった三千人近い人々の冥福を遺族らとともに祈った。「私にとって跡地へ出かけるのは巡礼のようなもの。あの日の悲惨な光景は脳裏から離れない」。五日後、ニュージャージー州パラマス市の自宅で会った彼は、大きな体をソファの背にもたせかけながら言った。■不眠不休で作業ニューヨーク建設労働者組合の緊急医療技術者だったグラムさんはあの日、一機目のハイジャック機がWTCツインビル(百十階建て)の北棟に激突するのを十ブロックほど離れた事務所から目撃。負傷者らを救助しなければ、と職場の仲間とすぐに現場へ飛び出した。十六分後の午前九時二分には二機目が南棟に突入。最初はテロ攻撃であることも分からぬまま、ガラス片や落下物で負傷した人々の応急治療に当たった。それから約一時間後、南棟ビルの崩壊が始まった。「まるで自分に向かって倒れてくるようだった。ガラスもコンクリートも鉄柱も人間も、あらゆるものが降ってきた。目の前にいた人がガラス片に当たって即死した。南棟ビルの崩壊で、熱気をおびたほこりや煙が辺りに充満。防護マスクを着けていなかったグラムさんの口内や鼻孔は、砕けて粉末状になったセメントなどのほこりで覆われ、目もひりひりと痛んだ。三十分後、北棟ビルが崩壊。夕方には飛行機の直撃を受けていないWTCビル群の第七ビル(四十七階建て)まで倒壊し、一層状況は悪化した。「自分も死ぬだろうと思った。手当てを必要とする負傷者が目前に大勢いた。崩れたビル内にも生存者がいるに違いない。思うと、現場を離れることなど考えもつかなかった」。グラムさんは時折せき込みながら、五年前の体験を静かに語った。彼はその日、家族に救出活動に当たっていることを電話で伝え、不眠不休で三十二時間働き続けた。その間、体内に入り込んだ粉じんで気分が悪くなり、何度も吐き気を催した。妻と、七歳と三歳の娘は無事の帰宅を喜んでくれた。のどや胸の痛みを訴えるグラムさんの体の異変に驚きを隠せなかった。まぶたに浮かぶ凄惨(せいさん)な光景、体の不調...。十三日朝には家族の心配を振り切り、再び現場へ出かけて行方不明者の捜索に加わった。「あの場に立ち会った者として、自分にできる最善を尽くさなければ...」。救出活動中に行方不明になった警察官や消防士らも多くいた。それを思うと、自分の健康だけをかまってはいられなかった。グラムさんはそれ以後、週二、三回は崩壊現場での作業に加わった。その作業は翌年五月、地中に埋まった最後の鉄骨が撤去されるまで続いた。その間に彼の健康は確実にむしばまれていった。気道や肺など呼吸器官の機能が低下。ぜんそくも悪化し、気道を広げるための吸入器が手放せなくなった。建設労働者に応急処置の仕方などを教える日常業務に戻っても、すぐに疲労感を覚え、仕事をこなすのが日々きつくなっていった。香水や車の排ガスなどにも体が拒絶反応を起こすようになる。いらだちを妻や子どもたちにぶつけたり、ふさぎこんだりすることもしばしば。雑誌記者を務める妻との関係も破たんし、〇三年には離婚。同じ町の現在の借家に移った。二年前、「安静にしていなければ命の保証ができない」と医師に告げられ、離職を余儀なくされた。補償されぬ健康障害------------------------------------------------------------------------■呼吸器疾患7割グラムさんがたどった過程は、決して珍しいケースではなかった。WTCビル崩壊時の救出活動や、その後のがれきの撤去作業に従事した人たちで健康を害し、そのために失業した事例は数え切れないほどである。ニューヨーク市にあるマウント・サイナイ病院では、〇二年七月からWTCビル崩壊現場で働いた約一万二千人の建設労働者やボランティアを対象に治療と健康調査を実施している。〇四年からさらに四千人が加わり、現在は一万六千人余が調査対象となっている。同病院は一九五五年、被爆して顔などにケロイドの残る広島の若い女性二十五人を招き、整形手術を施したことでも知られる。病院を訪ね、健康調査プロジェクトの共同代表でグラムさんの主治医でもあるスティーブン・レービンさん(65)に話を聞いた。「WTCビルの崩壊で人命救助やがれきの撤去作業にかかわった人たちは四万人を超えている。うち約四割が私たちの調査対象に含まれている」。レービンさんは五周年を前にまとめた「WTCの惨事と労働者の健康」と題した報告書を手に説明を始めた。「最も典型的な症状は、70%の人たちに呼吸器疾患がみられること。ぜんそく、のどや胸部の痛み、頭痛、全身の倦怠(けんたい)感...。責任者は、WTC跡地の空気は「クリーンである」と発表した。その言葉を信じて防護マスクを着けなかった作業員も多かった。防護マスクの配布を要求しても、「政府が安全と言っている」と要望に応じなかった建設関連企業もあったという。「これほど無責任で、でたらめな発表もない」とレービンさんは政府の姿勢を厳しく批判する。「有害であることを知っていながら無害と言うのは犯罪行為に等しい」グラムさんらが体内に吸引した物質には、粉末のように砕けたセメントやガラスのほかに、アスベスト、ベンジン、ポリ塩化ビフェニール(PCB)、繊維ガラスなど有毒化学物質が多く含まれていた。「建設労働者はふだんからほこりの多い環境で働いている。そのうえ、こうした有害物質を短時間に多量に体内に取り込めば、健康障害を来すのは明らか。薬の投与などで治療も並行して行っているが、症状の悪化を遅らせるのが精いっぱい。主として労働災害による患者の治療に当たってきた専門医はため息交じりに言った。最近は薬代が払えないため、労働組合などの出資でまかなう調査プロジェクト基金の一部を充て、肩代わりするケースが増えているという。グラムさんと同じように健康を害して職を失い、収入の道を断たれたからだ。失業は雇用主が掛けていた健康保険を失うことをも意味する。レービンさんによれば、病気に伴う労働補償をすべき保険会社が、患者に補償金を払わないケースが目立つという。訴訟を起こした彼の患者の中には、法廷で会社側の弁護士から「仮病にすぎない」などの侮辱を何度も受け、「もう法廷には出たくない」と訴訟を断念した人もいる。「保険会社は利益を上げるのが目的。患者を侮辱してでも、訴訟を断念してくれれば、それが勝利だと思っている。世界貿易センター(WTC)ビル3棟の崩壊で発生した大量の煙と有毒化学物質を含んだほこりは、チャイナタウンなど周辺地区の居住者にも大きな影響を及ぼしている。調べでは、ほこりなどの体内への吸引により中国系住民を中心に、少なくとも2万人が呼吸器疾患などの健康障害に苦しんでいるという。彼らに対する政府の補償は一切なされていない。このため同財団などが中心になって、希望住民への無料健康診断や、因果関係が明らかな疾病に対する金銭的補償を政府に強く求めている。5年が過ぎた今も実現していない。グラムさんの台所事情も火の車である。元気に働いていたころは月収六千四百ドル(約七十六万八千円)はあった。今はニューヨーク州政府からWTC崩壊現場で働いた患者への月額千六百ドルの補償金のみ。以前の四分の一にすぎない。月額九百二十ドルの薬代。