調査で明らかになりました。調査結果について記者会見する日本共産党都議団=10日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)共産党都議団が求めてきた認可保育園などの増設で、前年同時期に比べ減少したものの、依然として高い水準にあることが分かりました。調査は共産党都議団が23区と多摩地域26市3町1村を対象に行い、20区26市3町1村が回答しました。多摩29市町村1,602人の計3378人でした。義の待機児童に含まれない「隠れ待機児童」は20区1万4,217人、29市町村3,103人の計1万7320人でした。29市町村4,705人の計2万698人に達しています。昨年(4月1日時点)と比べ待機児童数は国定義で1,669人、総数では782人減少しました。共産党の里吉ゆみ都議は同日の記者会見で、「都議団がこの間、都有地活用などで認可保育園の整備を求め、都も昨年260カ所の認可保育所を増やしてきたが、まだ入れない子どもが2万人いる。小池百合子知事は今年度中の待機児ゼロを公約しており、11日の代表質問でも認可園整備を迫っていきたい」と語りました。jcptokyo©2001年。