韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。(14.7%)よりは高い。政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は25日、「韓国と日本はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」とし、日本に対し誠実な対話を促した。センター」で最高委員会を開いた。実務的な議論が進んでいる。日本が協議に真剣かつ誠実に臨むよう促す」と述べた。日本の輸出規制を受け、韓国では部品・素材・装備(装置や設備)の技術獲得の必要性が叫ばれている。R&D予算も1年に2兆ウォン増額されたと言及し、「これをしっかり活用して自立経済の確立へまい進するよう、党も最大限努力する」と強調した。「克日、自強」に向けた法整備に党一丸で取り組むと述べた上で、「今回の事態を、掛け声にとどまっていた技術独立を実践する機会ととらえ、製造業の革新と製造大国への再飛躍の転機にしよう」と呼びかけた。ID:CAP_USERトランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバイル市場シェアを50%まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、DRAM供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間106億5000万ドル(約1兆1600億円)にのぼる。サムスン電子は今年1-3月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、AT&T、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン(アルファベット順)で、これらが占める売上高の比率は全体の15%ほど」と明らかにした。SKハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにDRAMとNAND型フラッシュメモリーを納品している。半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、LGイノテックはカメラモジュールを供給している。LGディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード(OLED)パネル供給のための交渉を進行中という。ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、26日と27日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国CCTVのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大1年分確保した。第5世代(5G)移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「kirin」も設計ツールを英半導体設計企業ARMからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ARMは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。ZTEは昨年4月、賠償金14億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はDRAM半導体を量産する計画を中断した。ID:CAP_USER史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が連日相次いでいる。よる会議の席上、「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の意見が対立した」と複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と求めた。このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが「足並みが乱れている」「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では「李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権の責任」と主張する声が相次いでいる。党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと述べた。同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「今は(前政権当時の)数年前から完全に弱体化している経済の体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たってほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを改めて示したと受け止められている。ID:CAP_USER韓国企画財政部は11日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、輸出増加が続き生産・投資の改善の流れが維持され、消費も持ち直したと分析した。3月の輸出は石油製品や半導体など主力品目の好調に伴い前年同月比13.7%増の488億8000万ドル(約5兆4061億円)を記録した。2桁の増加は3カ月連続。2月の鉱工業生産は一時的な生産調整などの影響で前月比3.4%減少した。1、2月全体では前年同期比1.9%増加した。同月のサービス生産は卸小売業の好調、金融保険業の改善などで前月比0.1%増と、4カ月連続の増加となった。完成工事高も同7.8%増加した。設備投資指数は同8.9%減。いずれも増え、同3.2%増加した。3カ月連続の減少から増加に転じた。3月のクレジットカードの国内利用額は前年同月比13.7%増加した。百貨店と大型スーパーの売上高は同1.7%増、同3.2%増となった。ガソリン・軽油の販売量も同4.8%増えた。企画財政部は、肯定的な回復の兆しが表れているが、通商分野の懸案事項、企業の構造調整、北朝鮮リスクなど国内外のリスク要因は依然として存在するとの見方を示した。同部関係者は「リスク要因の管理に万全を期す一方、積極的なマクロ政策、消費・投資など部門別の活力向上などを通じ経済回復と民生安定に向け総力を傾ける」と述べた。