働き方改革関連法案の成立は、70年ぶりの労働法大改正と言われています。「労働組合法」のいわゆる労働三法の成立です)この法案の目的の1つとして長時間労働の是正が掲げられており、その施策の1つである「年次有給休暇の時季指定義務」が来年4月1日より施行されます。まふゆさん、4月から始まる有休の義務化は知っていますか?」まふゆ「年に最低5日は消化するように、というお話ですよね?新聞やニュースで見ましたが、私自身は毎年間違いなく5日以上使っているのであまり関係ないかな、と思っていました。気になっているのが、5日分は会社が取得する日を指定してくる、というところです。浅「まずは条文を確認してみましょう。第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。条文って、1つの文が長くて読み解くのがしんどいですよね。そんなオタク、いるのかな)えっと、まとめます。いままでは有休を使うか使わないかは本人に任されていた状態で、結局一切使わない人がいたとしても企業が責任を問われることはありませんでした。来年4月1日にこの法律が施行されてからは、1年の有休消化日数が5日未満だった人が1人でもいれば、労基法違反となります」ま「1人でもいれば、ですか。