オペレーション本部」を発足し、11月から本格的に始動する。10月30日に報道関係者向けに説明会が開催された。オペレーションズ本部では、大きく5つのサービスを提供する。業務知識や自動化/アナリティクスを駆使し、ビジネスプロセスを最適化する「ビジネスプロセスアウトソーシング」、SaaSやPaaSといったプラットフォームを提供する「アプリケーション&プラットサービス」、「クラウド」プラットフォーム、パブリッククラウド・プライベートクラウド・オンプレミスサーバを一元管理する「インフラストラクチャ」、企業内セキュリティ対策を支援する「セキュリティ」だ。現在、オペレーションズ本部が抱えるクライアント数は、BTO提供クライアントが約595社、インフラストラクチャサービス提供クライアント数が約625社。アクセンチュア・クラウドプラットフォーム(ACP)提供は、約850プロジェクト、1万3000台の仮想マシンだという。オペレーションズ本部のグローバルの社員数は、全社員の約3割となる約10万1500人在籍している。本部長の馬場昭文氏は、「同社のグローバルでのビジネス収益は、コンサルティングビジネスとアウトソーシングビジネスのいずれも5割ほどずつであり、グローバルでのアウトソーシングビジネスの収益は年間プラス10%成長で推移している」と説明。具体的な数字の言及は無かったが、同氏によると、「日本もグローバル以上に高い割合で推移している」という。マネジング・ディレクターの市川博久氏が、グローバル企業を対象に行われた"As-a-Service"に関する意識調査の結果とインサイトについて説明を行った。業務とITを一気通貫する"As-a-Service"化にあたり、調査対象企業の役員の半数以上が、"As-a-Service"を「重要」「極めて重要」と回答し、「重要ではない」との回答は皆無に近かったという。いったノンコア領域を従来のアウトソーシングから、クラウドベースのサービス、または"As-a-Service"へ切り替えることに興味を示している点が注目される事柄であるとした。調査対象となった企業の役員の半数以上が"As-a-Service"を重要視アウトソーシングサービスからの切り替えを検討している業務として、バックオフィス業務が上位に挙がったでは、実際に"As-a-Service"化を阻む要因はなんだろうか。調査結果によると、85%が「ビジネス効果が不透明」と回答している中、意外な要因としては、企業組織内からの反発や、大々的なプロセス改革に対する社員の姿勢、社内の組織力に対する課題など、社内マネジメントの観点からの課題も上がっている。先述したように50%以上の企業の役員が"As-a-Service"化を重要視している一方で、部長クラス以下では重要視している割合は30%未満と認識のギャップが大きい。これに対し市川氏は、「単なる業務改革ではなく、社員の改革に対する意識をマネジメント(チェンジマネジメント)することが大切だ」と述べた。実際、企業の役員の多くは、大きく事業変革を行う取り組みに対し、社内人材の能力は不十分だと認識しているという。この問題に対し、積極的に施策を講じている企業は、4社に1社と少ない。同社は、"As-a-Service"化を推し進めるにあたって、「業務とITを一気通貫し、従来の社内組織をまたがって変革を遂行できる強力な社内リーダーシップの識別が不可欠である」、「はじめは一気に導入するのではなく、コアではないビジネス領域や地域を限定し、小規模で展開したのち、適用範囲を広げていくことも1つの策とする」、「外部サービスや、チェンジマネジメント遂行能力のある外部パートナーとの連携も検討するべき」、という3つの要諦を挙げており、同社の5つのサービスをユーザーに活用してもらうことで、業務の変革に向けた支援につなげられればとしている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。