SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた問題で、韓国政府は19日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は同日、政府の方針を批判する声明を発表した。団体側はこの日出した資料で、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もないという点で問題」と指摘した。「韓国政府の立場は確定判決を受けた被害者14人に対してのみ判決で認定された慰謝料を支給するというもの」とし、「これは、まだ判決が確定していない被害者や、訴訟手続きをしていない被害者を含む包括的な協議を要請してきた被害者の声が全く反映されていないもの」と批判した。手続きの面でも立場発表前に支援団などを含む市民団体と十分な議論が行われなかったと指摘。その上で、「ただ、韓国政府の立場伝達は両国間協議を開始するための事前措置という意味では肯定的に評価することができる」と付け加えた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。