正社員もハイブリッド型雇用が必要に?日本通運が非正規社員と正社員との待遇格差を解消へ物流大手の日本通運が2019年4月から非正規社員の賃金を引き上げ、正社員との待遇格差を解消する方針であることがわかった。社員約4万人のうち、非正規は約1万3000人だが、各都道府県の支店でフルタイムで働く数千人を同じ条件で働く正社員と同じ賃金体系に切り替えるという。同一賃金」を先取りする形で、賃金上昇の仕組みについても、従来の入社年次などから、能力や担っている役割に改める方向で検討しているという。同一賃金はすでにりそなホールディングスやIKEAジャパンなどで導入されているが、これからは正社員の雇用形態や賃金制度をどうしていくかが課題になる」と話す。松江氏は、「日本の雇用形態は主に2つのパターンがある。仕事の内容や時間、場所を限定する『ジョブ型』と、限定しない『メンバーシップ型』。日本の正社員の多くは『メンバーシップ型』で、新入社員で一括採用されて、転勤やいろいろな部署を回って終身雇用で勤め上げる。これだと仕事の内容よりも年々やっていくうちに賃金が上がる処遇の形態になる。今後、『ジョブ型』の仕事と合わせようとすると、ギャップをどう埋めるかが問題となり、まさに正社員の雇用形態の在り方を変えていく必要がある」と指摘。そのうえで、正社員の雇用形態の在り方を両方選べる『ハイブリッド型』にしていくことが一つの突破口で、日本らしい解決策の入り口になるのではないか、としている。