朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ニューヨーク在住ジャーナリスト2017年02月22日トランプ大統領|ポスト・トゥルース|メディアソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メディア業界は、「地図にない(uncharted)」領域に突入した。トランプ氏が選挙戦中に植えつけた「メディア不信」の影響は、ニュースとの接し方を変えてしまった。fact」と、メディアに挑戦をたたきつけるようなイディオムも、次々に登場している。市民は、どんな方法で、事実とフェイク・ニュースを見分けるのか。メディアは、どうしたら、真実を伝えていると市民に信頼されるようになれるのか、探ってみたい。翌21日は、ホワイトハウス大統領報道官が、「嘘(うそ)」の情報を流すという前代未聞の事態で、「トランプ劇場」の幕が開けた。米メディアによると、その情報を発表するように強いたのは、大統領自身だ。Truthと言われた選挙結果で生まれた政権だけに、あまりに象徴的な出来事だ。トランプ氏に反対する市民が集まった「ウィメンズ・マーチ」が就任式の翌21日、ワシントンほか全米各地で開かれた。ワシントンの目抜き通り、ペンシルベニア・アベニューは、前日の就任パレードの際は、空席や空間が目立った。ところが翌日は、そこを約50万人が行進し、人の波に埋め尽くされた。これをテレビの映像で見たトランプ大統領は、激怒した。ショーン・スパイシー大統領報道官が難色を示したが、大統領就任式に「過去最高」の参加者がいたという「嘘」の声明を記者会見室の報道陣の前で読み上げさせた。大統領の側近も、「(参加者の人数など)政治とは関係ない」という理由で声明に反対したが、大統領を止められる者がいなかったという。「嘘」だったかというと、過去最高の参加者を得たのは、2009年のバラク・オバマ氏の就任式で、約180万人だった。トランプ氏のそれは、約30万人に止まった。その違いを分かりやすく示そうと、米メディアは、就任宣誓を行う連邦議会議事堂の正面に広がるナショナル・モール公園の混雑具合について、09年と今年を比較するロイター通信の写真を流した。09年は、公園を人が埋め尽くしているが、今年は、空間がかなり目立つ。Truth時代におけるメディア消費の特徴を示した。トランプ氏の支持者とみられるユーザーがツイッターなどで、写真は「主要メディアがフォトショップしたもの」「今年の写真は、人がまだ集まっていない早朝に撮影したもの」と批判し始めたからだ。トランプ大統領自身も「100万から150万人はいた」とスピーチで話している。主要メディアは、瞬く間に、写真の信ぴょう性を証明するための記事を流し始めた。USAトゥデーは、ワシントン首都交通局の1時間ごとのデータなどを使った「ファクトチェック:トランプ氏就任式、群衆のサイズをめぐる論争」という記事を掲載した。ロイター通信の写真デスク、ジム・ブルグ氏は、フェイスブックでこう説明した。「群衆の写真について、多くの不正確な議論や主張が見られるが、それらは『事実』から出たものではない。newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。筆者は、取材したトランプ氏の集会で毎回、以下のシーンを見てゾッとした。・・・ログインして読む(残り:約1838文字/本文:約3561文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ニューヨーク在住ジャーナリスト「アエラ」「ハフィントン・ポスト」などに執筆。2016年大統領選挙では、中西部・南西部をロードトリップし、トランプ支持者の姿を追った。「アエラ」においては、Facebook最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏を単独インタビューした。ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。