朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。憲法|立憲主義ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist参考人から意見聴取が行われた衆院憲法審査会。日本国憲法は今年、施行70年を迎える。その後の歩みで一度も改正が行われなかったことには、いろいろな評価があるだろう。立憲主義の思想に立つ憲法が長きにわたり命脈を保ち、民主主義や人権という普遍的価値が現在まで日本社会の基本原理であり続けていることは、われわれの誇りとしてよいと思う。それに引きかえ、憲法をとりまく「論議」の方は、残念ながらあまり誇れるものではない。日本の憲法論議はおよそ普遍的であるとはいいがたく、特殊日本的な特徴が見られる。「特殊日本的な」というのは日本でしか通用しない、つまり「ガラパゴス的な」という意味である。「改憲か、護憲か」というコード憲法論議についてはこれまで、イデオロギーの違いを背景として、護憲派と改憲派が対立する構図で議論が行われてきた。そこでは、一切の改正を許さない立場と、現憲法を否定して全面改正を主張する立場が折り合いのつかないまま、そもそも憲法改正を是とするか非とするかといういわばデジタルな思考が長らく支配してきたのだった。した言説空間において、憲法に改良を施すことで日本の立憲主義を漸進的に発展させようとする穏健な立場は、居場所を与えられなかった。建設的な提案であっても、直ちに「改憲に賛成か、反対か」のコードに回収される。した磁場にあっては、憲法について何かを論じようとする者は、受け手によって自らのメッセージが護憲か改憲かに分類され単純化されるおそれを常に意識する必要があった。「憲法改正そのものに賛成か、反対か」などという議論は、外国ではおよそ見られない。憲法はその国の統治システムを定めたものであり、それが正常に機能しているかは絶えず検証する必要がある。これまでの経緯から「憲法改正」という言葉が建設的な論議を妨げているのだとすれば、今後は「統治システム改革」として、より制度論に引きつけて議論するのが望ましいように思う。「立憲主義」は本当に定着したのか憲法を支える思想である「立憲主義」が正しく理解されているのかどうかも疑わしい。2015年の安保法論議において、野党などの反対派は、集団的自衛権の行使を認める安保法や法案成立を強引に推し進める政府与党の行動を「立憲主義に違反する」というスローガンのもとで非難した。政権批判の文脈で「立憲主義」をこのように用いることは、まったくもって憲法学で了解されたものではない。国際的にもまったく通用しない。立憲主義の対象はその国の憲法や政治システムなのであって、首相や国会議員などの「権力者」ではないのである。政府の行為が憲法のルールに違反するのであれば、単に「憲法違反」と言えば十分である。それ以上に「立憲主義違反」なる言葉をもち出すのは不必要であるばかりか、理論的にも正しくない。立憲主義に基づく憲法を70年近く運用してきたはずの日本で、立憲主義の内容がいまなお正しく定着していないとは、何とも皮肉なことであろう。「立憲主義」のもとで本当に考えるべき問題は、「権力者が立憲主義を守っているかどうか」ではなく、「日本国憲法が立憲主義を守らせる憲法なのかどうか」である。憲法に質量ともに十分なルールが備わっているかどうかは、権力制限を旨とする立憲主義の実現にとって重要な意味をもつはずである。条文数が著しく少ない日本国憲法この点、日本国憲法には国際的に見て条文数が著しく少ないという特徴がある。日本国憲法は「小さい憲法」なのだ。各国憲法を比較したデータベースによると、日本国憲法の語数は、190の国や地域の中で少ない方から5番目である。ドイツの5分の1以下、フランス、イタリアなどのヨーロッパ諸国と比べても半分程度の分量しかない。・・・ログインして読む(残り:約2337文字/本文:約3906文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経て2014年から現職。comparée)などが、近刊に「一歩先への憲法入門」(共著、有斐閣)がある。最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。