保有する個人情報の保護に関する法律(平成17年4月1日施行)」に基づき、個人情報の適正な取扱いを行います。(12/29〜1/3)を除く。保有する個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、どなたでも機構に対し、機構の保有する「自己を本人とする保有個人情報」の開示を請求することができます。未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示の請求をすることができます。対象となる「保有個人情報」は、機構の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、機構の役員又は職員が組織的に利用するものとして、機構が保有しているものとされています。持参して行うほか、郵送により行うこともできます。開示請求には、保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円の手数料が必要になります。決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。機構は、利用停止請求に係る保有個人情報について、利用停止請求に理由があるかどうかを審査し、決定を行います。利用停止決定等について不服がある場合には、機構に対して異議申立てをすることができます。諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する決定を行います。調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。異議申立てとは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。閲覧・写しの交付、フロッピーディスクへの複写したものの交付などの開示の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。