韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。主筆名のコラムで国民に「反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と呼び掛けた。コラムは「米国は仲裁に動かない」とも指摘。「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍晋三首相の暴走を制御することができる」と訴えた。同紙の李夏慶主筆名のコラムは冒頭で「安倍の経済報復はひきょうだ」と日本政府による半導体材料の対韓輸出厳格化や輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を非難。「しかも日本は1941年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ」と語気を強めた。一方で「米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍首相は微動だにしない」と説明。安倍首相の核心参謀と深く接触してきた人物の「安倍首相は来年の東京五輪を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本をつくろうという考えだ」との伝言を紹介した。米国による仲裁の可能性についても「米国もファーウェイ(華為技術)に続き、第4次産業革命の潜在的競争者として5G先導国である韓国をけん制しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」と言及。「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。日本が戦争できる国になって中国を共にけん制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ」と付け加えた。コラムは「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ」と強調。「それでこそ安倍の暴走を制御することができる。WTO(世界貿易機関)提訴に行けば有利だが、判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは『韓国が約束を守らないから腹が立つ』と言う。慰安婦合意を破り、1965年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が65年体制を崩して新しい局面をつくろうとしているのではないかと疑う。われわれとしては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ」と続けた。叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない」と論じた。関連して質問している共に民主党ホン・ソンニョン議員。無分別に使う慣行を変えなければならないという理由だった。SNSではホン議員の日本に対する態度が終始一貫していないとして論議がおきている。全数調査せよと各機関に要求した。当時、ホン議員は質問で「公共機関で日本製物品を購入するのは独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。(中略:議員の紹介)2016年、ホン議員は「日本の看板がついたレストランの前に並んでいるのを見ると腹が立つ」という掲示物を上げた。ところが、この様な文を載せたホン議員もやはり日本レストランを何回も訪問したことがあることが確認された。ホン議員の個人SNSには「チョン・ドンギルでトンカツをおいしく食べた」という掲示物が上がったこともある。該当飲食店はソウル市中区貞洞の某日本式トンカツ専門店であることが確認された。看板に日本の文字が書かれていた。ホン議員がアップした内容に反する。この他にもホン議員はスシ専門店を訪れたという掲示物を上げたこともある。これにネチズンらは「偽善者」、「あきれる」、「ヒレカツは韓国料理だったのか」等の反応を見せている。詳しい話を聞くために去る1日、マネートゥデーはホン・ソンニョン議員と電話インタビューを行った。どんな理由で要請したのか訊ねたところ、彼は「資本主義国家で個人が日本製品を使うことは統制できないが、公共購買は悩んでみなければならない」として趣旨を明らかにした。続けて「私たちの税金で日本産製品を購入すれば、日本にお金が移ることになる。なれば、その金で武器を作っていつかは侵攻してくるだろう」と付け加えた。全数調査するのに購買担当者らが苦労したのではないかという問いには「ある程度認める部分」と答えた。購買内訳があっても製品原産地を知るのは難しく、これに担当者らの哀訴が続いたという。ホン議員やはりこれを参酌して「条例の規定上10日以内に資料を出すことになっているが、10月末までかかっても良いからゆっくり調べるようお願いした」と説明した。一方では教師たちから「苦しいけれど意味あること」と応援もやはりたくさん受けたと話した。SNSで論議になった日本式トンカツ専門店訪問については多少残念という反応を見せた。ホン議員は日本食を食べざるをえない立場といった。団体で行ったし、個人的に行くのは避けたつもりだと言う。スシを食べたことには「スシと考えてはならず、チョバッ(訳注:「酢(チョ)」に「ご飯(パプ)」を合わせた言葉で実体は寿司)と考えて食べた」とし、「そんな形ならウドンも日本語だから食べてはいけないことになる」と話した。彼は質問がSNSで多少曲解されるようだと言う。民間部門まで統制する訳には行かないが、公共部門では可能なら国産を使おうというのが意図だったという。最後にホン議員は「日本は敗北していない。朝鮮はこれから100年間、絶対に立ち上げれないほど、私たちが植民地教育を植えつけておいた。予言を再確認しなければならないと話した。光復73周年だけに私たちを振り返ってみようとの趣旨だったという。阿部信行は該当発言をしたことがないことが分かっている。出典さえ分からない言葉だ。日の14日、大田西区ボラメ公園に設置された平和の少女像の目に雨水が涙のようにたまっている。「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録が結局、保留となった。慰安婦記録物の登録を阻止するために日本政府がユネスコに圧力を加え、結局、実現しなかった。事実を証明する史料など2744点で構成されている。これに先立ち小委員会は人権侵害された被害者の勇気ある発言と真相究明を引き出したという点で「唯一かつ代替不可能な資料」と評価したが、日本政府の強い反発を受け、関係国間の対話が必要だという理由で登録の判断を保留した。自国に有利に変更するなどユネスコにあらゆる方向から圧力を加えてきた。このため今後の見通しも明るくないという分析だ。今回3件が新しく登録され、韓国の「世界の記憶」は16件に増えた。韓国軍と日本の自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合うもの。北朝鮮による激しい軍事挑発が背景にあるが、南北対話路線を重視する文在寅(ムンジェイン)政権の対応に注目が集まる。移行した事で正当性を失った。そのため、民族主義を前面に正当性を取り戻そうとした。争に惨敗してから日本が退くまで外部勢力に苦しめられたが、「百年国恥」を終わらせたのはアメリカであり、国民党だった。そのため「抗米援朝戦争」と彼らが呼ぶ朝鮮戦争で百年国恥を終わらせたと主張する。中国が「抗米援朝戦争」で勝ったとすれば北朝鮮が韓半島(朝鮮半島)の主人でなければならない。韓国が良い暮らしをして北朝鮮は没落した状況は、中国政権としてはただ困惑的するばかりだ。守るには中国政権は北朝鮮政権の崩壊でも防がなければならない。中国は韓半島の分裂をひそかに喜んでいる。state)である北朝鮮に対して影響力を持っているという事実は米国との交渉での“使えるカード”でもある。中国政権が北朝鮮政権をかばう最大の理由は北朝鮮政権の崩壊が中国に及ぼす影響だ。朝鮮で圧制的政権が崩れれば自由化の風が中国にも吹くようになるだろう。命の気勢を巻き起こす。最近の例では「アラブの春」で、当局の恣意的取り締まりに死をもって抗議したチュニジアの若い行商は閉鎖的なアラブ社会の圧制的政権を一気に崩した。商取り締まりが激しい反中国デモをまねいた状況は「天安門事件」の悪夢に苦しめられる中国政権の寝覚めをより一層悪くしている。中国政権は堅実そうに見えるが、政治的全体主義と経済的自由主義が結びついた中国体制は深刻な矛盾を抱いている。共産党政権の利害と社会全体の利害が食い違う部分が大きくなる。政権の保護もそのような部分の一つだ。北朝鮮政権の崩壊は中国社会に良い影響を広く及ぼすだろうが共産党政権は当座の生存を心配させられる。中国政権は中国にお荷物にしかならない北朝鮮政権を大きな費用をかけて支える。その事実を認めることはできないから、彼らは下心を隠そうとありとあらゆる演技をすることになる。北朝鮮に対する自身の影響力がそれほど大きくないといつも強調し、さらに北朝鮮の侮辱的接待を買って出る。北朝鮮が閉鎖的だから経済的制裁も効果は期待しにくいという論理も展開する。北朝鮮の脅威を防止する「THAAD」が中国を威嚇すると言いがかりをつけて論点を曇らせる。このような中国政権の下心のため韓国では対応しにくい。できることは北朝鮮政権の維持と核兵器の開発の間には有機的な関連がないと説得することだ。北朝鮮の核兵器開発は米国との関係を揺さぶり、米国に追いつくために時間稼ぎをしようとしている中国の戦略に邪魔になる点も指摘しなければならない。