昨日はクルドの独立を問う住民投票が行われ、9割が独立に賛成だったとのこと。明日はスペインからの独立を問うカタルーニャ州の住民投票の予定だが、スペイン政府は憲法違反だとして投票を阻止する構えだ。日本でも明日行われる住民投票がある。約171億円のアリーナ建設見直しの賛否だ。アリーナは、敷地面積約2万9千平方メートルの体育館や音楽ホール、温水プールなどで構成される複合施設で、災害時には約1万人が避難可能な防災拠点にもなる。市民団体が、規模が大き過ぎるので縮小の見直しを要求している。見直しすると38億円の損失が発生するという。今どき171億円ものアリーナ建設が妥当かの問題はあるが、もう一つ問題がある。賛成の人は○、反対の人は×を書くことになっている。見直しに賛成ならば○を書くことになるが、勘違いして事業の存続に賛成な人が○を書いてしまうケースもある。見直しに反対ならば×を書くが、事業そのものに反対の人が×を書く場合もある。○と×の選択方式は、極めて簡素のようだが、大きな落とし穴がある。住民投票の典型的な失敗例になるだろう。して住民投票のやり直しの恐れも否定出来ない。「見直し」は否定的な要素を含んでいる。否定を否定することは肯定になり、否定を肯定すれば否定することになる。神栖市はもっと熟慮すべきだったと思う。民進党消滅で思うこと。日本の政治団体は乱立し過ぎだと思う。こころ、沖縄社会大衆党の9つがある。自民党は鵺のように保守という仮面を被りながら得体の知れない人物が集まり右傾化しているし、民進党は左右翼混合のオールキャストであるし、公明党は政権に付着する寄生虫のようだ。あとの政党は自画自賛することだけに喜びを感じているに見える。民進党が消滅し希望の党が生まれた機会に、日本の政党地図をリセットすべきではないかと思うに至った。自民党は1955年の結党以来、日本の保守を堅持してきた政党であることは間違いない。理想的には二大政党体制だと思うが、NO2政党が育っていない。いまの日本は対極的で左翼的なNO2を求めてはいない。主流の保守を補完するのがNO2の保守系のはず。いって、その他の主張がいらないという訳ではない。物事を進めるには、意見が多い方が良いに決まっている。少数乱立は止めるべきではない。NHKなどが満遍なく少数意見を採り上げるのは公平とはいえない。今後政治の世界は3つのグループに分かれれば良い。主体の政党、対抗する政党、その他の政党の3つだけ。細かいことに意を挟むべきではない。少数政党は、まずは大同に徹し自らの色分けを明確にして、更なる違いを表明すべきだ。いま細かい拘りが日本の政治を混乱させていると思う。民進党前原代表が、小池の希望の党に合流すると表明した。当初対象は全員のような話しぶりだったが、希望者に変わった。小池は「全員受け入れる気はさらさらない」と言っている。安全保障と憲法の政策が一致しない者を受け入れないのは党として当然の理屈だ。民進党は右から左までバラエティに富んでいる。党として纏まるはずがない。それを無理して束ねてきたから、党としての統一主張が出来ず、民心が離れ衰退してしまった。ところが、一旦希望の党に合流が決まると、何とリベラル派までもが合流に乗ろうとしている。民進党の議員たちは一体何を考えているのだろうかと疑ってしまう。他党にも言えることだが、政治を動かしている政治家が少な過ぎる。党におんぶにだっこで、投票時の頭数としか機能しない議員が多過ぎる。その一方で、国会議員は厚遇されている。1200万円支給され、更に会派所属議員に支給される立法事務費約800万円がプラスされる。この他に秘書の人件費約4000万円とJRの乗り放題もある。本人だけでも4000万円の収入になる。欧州では議員を国家公務員の一種という処遇だ。日本は議員を厚遇し過ぎている。操を曲げて党間を渡り歩こうとする民進党の議員が多いのは、厚遇故とも言えそうだ。最高裁は、昨年の参院選1票の格差3.08倍を「合憲」と判決した。直近2回の参院訴訟で「違憲状態」と判決していたのに「合憲」に変えた理由は、合区導入などで格差が縮小し長年にわたる不均衡状態から脱したからだと言う。間違った判決だと思う。格差5倍が違憲状態で、3倍は合憲とする理屈が理解出来ない。この裁判は、1票の格差を問うもので、格差が多少是正されれば良いというものではない。1票の格差を問うものだ。この判決の罪深い点は、これで国会の格差是正へ取り組む姿勢が止まってしまうことだ。2014年衆院選では、1票の格差2.129倍が違憲状態と判決されている。衆院では2倍が違憲状態と判決したのに、参院では何故3倍が合憲なのか、最高裁の説明は無い。