年収1,000万円を超えると、ビジネスマンとしてステップアップできたと思う人が多いはず。贅沢な生活を送りたいと考えるかもしれませんが、適切に税金対策を行わないと年収1,000万円以下の人たちと変わらないどころか、損をしてしまう場合もあります。支払うと、一定の金額の所得控除が受けられる控除制度です。年間の支払保険料によって控除額は変わり、2万円以下では全額、2万円超4万円以下では支払保険料×1/2+1万円、4万円超8万円以下では支払保険料等×1/4+2万円、8万円超では一律4万円が控除されます。一般の生命保険も控除の対象です。生計を共にする自分の家族が1年間に払った医療費が控除対象になるという制度です。指示による治療のためのマッサージの施術も含まれるので、実は思っていたより金額がかさんでいる場合があります。計算方法は次のとおりです。医療費控除額=(医療費控除の対象になる医療費−保険金等で補てんされた金額)−10万円ただし、医療費控除は年末調整では手続きができないため、確定申告を行う必要があります。加えた「もうひとつの年金」として活用する人が増えています。掛金は自分で決めることができますが、国民年金の加入区分によって限度額が決まっています。対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。運用商品も自分で選ぶことができるのもポイントです。受け取り方も年金として60歳から5年以上20年以下の期間で受け取るか、60歳に到達したら70歳になるまでの間に一時金として一括で受け取るかを選ぶことができます。老後のひとつの資産として加入しておくのもいいかもしれません。NISA(ニーサ)NISA(ニーサ)は個人投資家のための税制優遇制度のこと。NISA口座で購入した株式、投資信託などといった金融商品の配当金や譲渡益などは、5年間は年間120万円まで非課税とされるという制度です。120万円分の株をある会社に投資したとして、株価が2倍の240万円になれば120万円の儲けが出る計算になります。通常は120万円×20%=24万円を税金として納めなければならないのですが、NISA口座で取引をすると税金はゼロ。普通に取引をするよりも24万円お得になるということなのです。不動産投資サラリーマンの多くは経費を計上して赤字にすることができません。副業での経費を計上することも可能ですが、年収1,000万円のサラリーマンにはなかなかそんな暇がないという人も少なくないはずです。購入し、家賃収入を得たとしても赤字になることが多いため、その分所得を減らして申告することができます。減価償却として計上すれば、数年は経費の扱いになるので、あわせて所得金額を減らすことができるのがメリットです。ライフスタイルに合った節税対策を今回ご紹介した通り、保険料や医療費などすぐに始められる節税対策のほか、iDeCoやNISA、不動産投資などの対策があります。すべての対策を実践することもできますし、自分の手元にある資金やライフスタイルに合わせて、最適な節税対策を検討してみるのもいいでしょう。・コストコ非会員でもプリペイドカードがあればワンデーパスで入店可能?・わずか10年で高級時計の頂点に。