マイナンバーは10月1日から、「通知カード」の配布が始まり、来年1月からは制度の運用や利用が開始される。これにより企業間の取引での個人情報に関するコンプライアンスがさらに重視されることになる。Pマークを取得していない場合、上場企業などとの取引の場合、Pマークを取得していないことで、取引の制限や最悪の場合中止まであるという。取得している会社は、中小零細企業でも大手企業との口座開設が容易になるなど、営業面でのチャンスが広がるケースもある。ユーピーエフではPマークの早期取得を呼びかけており、各地で無料の相談会を実施している。同社には認証取得の審査資格を持つ社員が多数おり、最短で最適な取得を指導できる。相談会では「費用が高い?」「取得作業のために生産性が低下する?」「取得までに期間が長い?」「小規模企業でも取得可能?」といったPマーク取得時の不安点や疑問などを解決する。詳細は下記URLまで。http://upfgroup.co.jp/pmark/問い合わせは(株)ユーピーエフ(☎03-6240-9470)または(info@upfgroup.co.jp)まで。