新常態:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。習近平指導部が唱えている経済の状況で、やみくもに成長を追い求めずに安定をめざす路線を指す。2008年秋に米国発で起きた金融危機(リーマン・ショック)の後、欧米の投資家らの間で「以前とは別物の経済が当たり前になった」との見方を意味する「ニューノーマル」という言葉が流行した。新常態は、その概念の中国語訳だ。習氏は持続可能な成長軌道に移る過渡期として、経済構造改革の新たな旗印に使うようになった。中国は日本を抜いて世界2位の経済大国となった半面、かつてのような2ケタの高成長を保つことは難しくなっている。14年の実質成長率は7.4%と24年ぶりの低い伸びにとどまり、今年も7%前後まで鈍る展開を見込む。過剰な生産設備や行き過ぎた住宅投資のように、危機後の大型の景気対策による反動で調整が必要になった面もうかがえる。中国政府は新常態への対処法として大規模な刺激策をとらず、小刻みな政策調整で景気を下支えする構えだ。技術革新の促進や市場の役割強化などを通じて、経済の質を高めることにも軸足を置いている。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。