国会に出てこないなら即刻議員辞職するべきです。23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自身の献金問題が国政に影響するのは避けたいとして辞表を提出した西川公也農相(72)。西川氏が木材加工会社の顧問を務め、顧問料を受領していたことで、同社の補助金受領を「知らなかった」という説明に大きな疑義が生じたことになる。通常の顧問なら事業実績や事業計画などの報告を受けるはずだ。西川氏の「弁明」のように、勤務実態の伴わないものならば事実上の献金に当たる可能性があり、専門家は「いずれにせよ政治資金規正法に抵触する疑いがある」と指摘する。21時43分)こちらの説明責任もきっちり果たして欲しいものです。いずれにせよ違法なのですが、どっちの違法だったのか、本人の口から語るべきです。献金を返金すれば済む問題ではありません。泥棒が盗んだ金を返しても無罪にはならないのと一緒です。ところで、検察は仕事をするのでしょうか。応援クリックお願いします。毎日新聞)◇第3次安倍内閣での閣僚辞任は初めて西川公也農相(72)は23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自身の献金問題が国政に影響するのは避けたいとして辞表を提出した。首相は受理し、後任に林芳正前農相(54)の起用を決定。林氏は同日、皇居での認証式を経て正式就任した。第3次安倍内閣での閣僚辞任は初めて。西川氏は重要課題の農協改革を担当しており、政権に打撃が広がりそうだ。記者団に「職を全うしていただきたかったが、本人の辞任の意思は固かった。任命責任は私にあり、国民におわび申し上げたい」と陳謝。農協改革や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉など山積する課題について、「林氏は十分政策や現状には精通しており、まったく遅滞はない」と政権運営への影響を否定した。疑いが強い300万円の献金を受けていたことが発覚した。自民党がTPP交渉の「重要5項目」として関税維持を目指す砂糖メーカーの団体の関連企業による100万円の献金も判明。西川氏は「違法性の認識はなかった」と釈明したが、「疑問を持たれないようにする」との理由で返金していた。「(衆院予算委の)基本的質疑が終わり、私がいくら説明しても分からない人は分からないということで、辞表を出した」と説明。一連の献金問題について「法律に触れることは全くない」と繰り返したが、「これから農政改革をやる時に内閣に迷惑をかけてはいけないということで辞表を出した」と述べた。林氏は農相就任後に記者会見し、「行政の継続という意味で首相から指名を受けたので、切れ目が生じないように全力で頑張っていきたい」と述べた。安倍内閣を巡っては、昨年9月の第2次内閣の改造後に「政治とカネ」の問題が噴出。松島みどり前法相が「ダブル辞任」したばかりだ。この問題に絡み西川氏は09年8月の衆院選で落選後、同社の顧問を務め、顧問料を受け取っていたことを、今月23日の衆院予算委員会で明らかにした。100万円の献金を受けた。工業会と会館はトップや役員、所在地が同じ。「一体的な運営で脱法的」と指摘された。献金の時期は、砂糖を含む「重要5項目」を関税撤廃の例外とするよう求める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前で、利害関係のある業界からの献金の是非も問われた。言うに事欠いて「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」と開き直るのはどうかと思います。西川氏の献金問題は、誰がどう見ても政治資金規正法に違反していますからね。西川氏は栃木県職員時代に、千振ダム工事にからむ贈収賄事件で収賄の疑いで逮捕されたことをはじめ、「政治とカネ」の問題で叩けば埃の出る政治家でした。そんな西川氏を起用した安倍首相の任命責任は重いです。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)安倍晋三首相は23日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金をもらっている」などと20日に発言したことについて、「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。20日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、2012年度までの10年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった」と答弁。「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と述べた。同党の後藤祐一氏の質問に答えた。午前の質疑では「教育会館は献金していない。パーティー券も買っていない」との指摘に、首相は「そのように確認されたのであれば、それは間違いのないことだろうと思う」と語っていた。安倍首相が「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と思い込んでいたのか、そこが知りたいですね。ネトウヨの親玉はやはり「ネットで真実」なのでしょうか。「記憶違い」で済まされるような間違いではないですよね。それが仮に事実だったとしても、玉木氏の質問と何の関係もないですから。安倍首相が品性も知性もないネトウヨレベルの政治家だということがよく分かります。応援クリックお願いします。濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送や処理設備の運転を止めて原因を調べています。東京電力によりますと22日午前10時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。調べたところ、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で1リットル当たり7230ベクレルに上昇していることが分かりました。この場所の放射性物質の濃度は雨などの影響で上昇し、1リットル当たり数十から数百ベクレルで推移していますが、今回、検出された濃度は、その10倍以上に当たるということです。東京電力は、この排水路を通じて汚染水が港湾内に流出したとみて海側に取り付けられたゲートを閉鎖するとともに、汚染水の移送や処理設備の運転を止めて漏えいがないか調べています。この排水路は、もともと港の外の海につながっていましたが、おととし汚染水漏れが相次ぎ、海に流出したことをきっかけにルートが変更され、東京電力は港の外への流出はないとしています。東京電力によりますと、排水路の放射性物質の濃度が上昇した原因は分かっていないということで、今のところ、山側にあるタンクや移送用の配管で汚染水の漏えいは確認されておらず、タンクの周囲で汚染水漏れを防ぐせきに取り付けられた排水弁もすべて閉じられていたということです。安倍首相は東京オリンピック誘致演説で世界に向けて福島第一原発の状況について「アンダーコントロール」と述べました。汚染水すら全然コントロールできていないのですが、安倍首相は何が起きても東京オリンピックが終わるまで「アンダーコントロール」と言い続けるでしょう。東京電力は「港の外への流出はない」としていますが、港湾が外海と物理的に完全に遮断されているはずはなく、当たり前ですが外海とつながっています。港湾内の水は潮流によって毎日入れ替わるものなので、客観的に考えれば、汚染水は外海にも流出しています。排水路のルートを変えたから大丈夫という話ではありません。福島第一原発から汚染水が海に流出していることを2年以上も否定してきいた東電の説明を鵜呑みにしてはいけません。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)首相時代に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が20日、沖縄県庁で同県の翁長(おなが)雄志知事と会談した。沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと(県外移設)を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶりが際立つが、菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で「(全国の)知事に全員会うということでもない」と説明した。(山岸一生)>沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。これは本当なのでしょうか。鳩山元首相の退陣前なら分かりますが、「最低でも県外」と主張していたのに裏切られたと感じた沖縄県民が大半ではないでしょうか。何ができるのか疑問です。辺野古移設阻止に動くなら、最低でも土下座でもして沖縄県民に謝罪してからですよね。自分のしでかしたことの総括もできない人物を信用してはいけません。鳩山元首相が対案も持たずノープランで激励に来ているなら逆に足を引っ張ることになりかねません。応援クリックお願いします。ウィズニュース)安倍首相が19日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組!」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます。政党支部に献金があった問題を巡り、西川農水相が答弁していました。すると、開始20分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組!」と口にします。そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、30秒ほど質疑が中断しました。これマジメな話ですよ。大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。議場は騒然この応酬に、議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ、一時騒然となりました。経て、2009年に香川2区から立候補して初当選しています。本人の経歴は、日教組とは直接の関係はなさそうです。有罪判決が下るなどの事件がありました。ツイッターでは、「なんていうかハチャメチャ」「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっています。安倍首相はこれまで、選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開。今国会での施政方針演説では、教育再生を課題の一つに挙げています。13年4月には、参院予算委員会の集中審議で、安倍首相が年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばすと、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と話していました。バカだバカだとは常々思っていましたが、ここまでバカだと日本人として恥ずかしいです。「美しい国」とか迷い言を言ってないで日本から出て行ってほしいです。西川農相の献金問題は安倍首相の任命責任も問われる問題なのに「日教組!」ですからね。民主党の玉木氏は日教組と関係ないですし、むしろ右寄りなのでヤジを飛ばすにしても的外れです。安倍首相のおめでたい頭の中では「民主党=日教組=左翼」のような、民主党は全員日教組から献金もらってる左翼のような単純な思考回路なのでしょう。ネトウヨとレベルが同じと言われるだけのことはあります。応援クリックお願いします。22:12)総務省が17日発表した2014年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9%減だった。減少は3年ぶりで、比較できる00年以降で最大の減少率だった。外食や旅行、交際費への支出が減った。14年4月の消費増税で収入が目減りし、低所得世帯を中心に節約志向が高まったようだ。月平均の消費支出は29万1194円で、支出の額面を表す名目では0.3%増だった。品目別にみると、交際費や仕送り金などの「その他の消費支出」が実質で5.1%減少した。全体の減少への影響が特に大きく、支出全体を1.12ポイント押し下げた。「こづかい(使い道が不明なもの)」も9.6%減った。ほかには食料も1.8%減少した。穀類や魚介類など肉類を除く全ての品目で減り、消費者の節約志向が高まると落ち込みやすい外食は2.7%減だった。宿泊料やパック旅行費を含む教養娯楽サービスも4.3%減った。調査対象の世帯のうち勤労者世帯の実収入は51万9761円。名目で0.7%減、実質で3.9%減った。世帯の収入別にみると、特に支出が落ち込んだのが低所得層だ。年収が436万円以下の世帯の消費支出は7.5%減と減少率が際だって大きかった。14年4月の消費増税で消費支出が実質で前年比2.9%減だったということは、3%増税したら1年も経たずに3%も減ったわけで、肝心の内需が冷え込んでいます。これでも“大本営発表”では景気はゆるやかな回復傾向だそうで、現実との温度差は大きいものです。>消費増税で収入が目減りし、低所得世帯を中心に節約志向が高まったようだ。>年収が436万円以下の世帯の消費支出は7.5%減と減少率が際だって大きかった。「節約志向が高まった」という表現は適切ではないと思います。実際に使えるお金が減っているので、今まで買えていたものが買えなくなった人がいるんですよね。年収が低いほど消費支出の減少率が大きいことは想定されていましたが、「逆進性が強い」と言われる消費税の本質が見事に結果として出ています。その一方で、高額商品が売れているとか株高だとか一般庶民には縁のないニュースが流れています。現実を見渡せば、確実に格差は広がったと言えます。応援クリックお願いします。朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。保守派の論客として知られ、同年8月には週刊誌で「女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう」「職場でパワハラだセクハラだと騒ぎ立てる女性も、幼稚」などと発言し、論争になった。エッセー集「人間にとって成熟とは何か」は13年のベストセラー。>私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。根拠ならいくらでもすぐに出てきます。>私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。「チャイナ・タウン」と「アパルトヘイト」はもちろん違うものですが、曽野綾子氏のコラムを読めば、普通の人なら「アパルトヘイト」を許容していると考えます。誤解のしようがありません。仮にも「作家」を名乗るなら、そのように理解されないコラムを書くべきです。「アパルトヘイトを称揚したことなどありません」は、ただの言い訳です。ただのレイシストです。曽野綾子氏は本音をストレートに主張し、思い切り批判を浴びればいいじゃないですか。それで二度と表舞台に出てこなくなればいいです。応援クリックお願いします。12時09分)西川農林水産大臣の政党支部がおととし、砂糖の業界団体の代表が社長を務める会社から100万円の献金を受けていたことが分かりました。入居するビルの管理会社で、工業会の会長が社長を務める「精糖工業会館」から100万円の献金を受けていました。補助金の交付が決まり、13億円を支給されていました。政治資金規正法では、国の補助金を受けた企業や団体は交付の決定から1年間は原則として政治献金が禁止されています。西川大臣は閣議後の記者会見で「精糖工業会と精糖工業会館は別法人であり、違法性はないと判断をしている」としたうえで、「農林水産大臣という職責に鑑みて、皆さんに疑問を持たれないようけさ返金した」と述べ、献金を全額、返したことを明らかにしました。精糖工業会館の山本晶三取締役は「精糖工業会と精糖工業会館は別々の団体であり、精糖工業会館からの献金については違法性は全くないと考えている。TPPの交渉を前に西川大臣に政策的な要望をするために行った献金でもない」と話しています。西川大臣の政党支部を巡っては、平成24年に林野庁の補助金を受けた栃木県の会社から300万円の献金があったことが分かり、西川大臣は先月、献金を返金しています。安倍総理大臣は参議院本会議で、「政治資金については、政治家としての責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。問題ないと承知している」と述べました。記者会見で、「農協改革などの重要な政策の担当大臣に、このような疑惑がつきまとうことが、果たして国民の信頼を得るのか、厳しく問いたださねばならない。本人みずからが取りざたされている疑惑について、しっかりと説明責任を果たすことが重要だ。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉も重要な段階を迎えており、疑惑の専門商社的な問題を、われわれがしっかりとただしていくことが、農林水産行政にも非常に重要だ」と述べました。今回も「バレたら返金」です。やましいことがないなら返金する必要はないんですよね、説明責任とやらを果たしていればですが。西川農相は「精糖工業会と精糖工業会館は別法人であり、違法性はないと判断をしている」としていますが、それぞれのトップは同一人物で、同じフロアにあります。政治資金規正法に違反しているのは明白です。ところで、昨夜の各局報道番組でどのように報じられていたか比べてみました。安倍政権に近いと思われるテレビ局ほど報じた時間帯も遅く、その内容も小さくなっていました。これはたまたまではないと思います。閣僚がまたしても政治献金で問題になっているのですから、トップニュースになってもおかしくないはずです。テレ朝とTBSでは「精糖工業会と精糖工業会館は別法人だが、それぞれのトップは同一人物」ということは指摘し、さらに専門家も「政治資金規正法の趣旨に違反しているのではないか」とコメントしていました。TBSの岸井氏は「抜け道を知っててやったんですかと疑われても仕方がない」という趣旨のコメントもしていましたね。実は、このエントリを書くにあたりNHKニュースの記事をわざと選んだのですが、“みなさまのNHK”はこの記事より薄い報じ方でしたね。野党の批判は流さず、西川農相と安倍首相の言い分だけを流していました。この様子だと西川農相は辞職することなく終わりそうです。応援クリックお願いします。2015年2月16日12時03分)内閣府が16日発表した2014年10~12月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期(7~9月期)より0・6%増、この状況が1年続いた場合の年率に換算すると2・2%増となった。プラス成長は3四半期ぶりで、昨年4月の消費税増税後では初めて。円安を追い風に輸出は持ち直しているが、個人消費はなお弱く、設備投資も伸び悩んだ。GDPのおよそ6割を占める個人消費は、前期と比べて0・3%増だった。2四半期続けて増えたが、伸び幅は7~9月期と同じだった。携帯電話やパソコン、飲料や飲食・宿泊サービスなどは伸びたが、テレビ、ゲームや玩具などが減った。物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、実質的な所得は減っており、消費税率引き上げ後の落ち込みの影響は長引いている。増税前に駆け込み購入が大きかった住宅投資は1・2%減。下げ幅は縮小したが、3四半期続けて減り、低迷はなお続いている。民間エコノミストの予測中央値は3.8%でした。毎回よくも大幅に外せるなと思いますが、景気が回復していると吹聴していないと困る立場なのでしょう。速報値でこれなら確定値はもっと下がるかもしれませんね。菅官房長官はこの日の記者会見で、「個人消費の伸びが遅れている。(消費税率引き上げなどによる)物価上昇に家計の所得が追いつかず、消費者マインドがまだ低い」と述べていましたが、実質賃金がマイナスなのに消費が増えるはずがないんですよね。昨夜のテレビ東京「WBS」を見ていたら、1.9%と一番近い予測をだしたところのエコノミストが「これだけ企業収益が回復し、雇用も良くなったのに、設備投資がこんなに弱いのは信じられない」というようなコメントをしていましたが、この程度の認識でエコノミストを名乗れるのかと思います。円安に原油安、それにアメリカの好景気のおかげでGDPがプラスになったようなもので、肝心の内需はちっとも回復していません。アベノミクスが成功したわけでも、成功しつつあるわけでもありません。無い袖は振れませんからね。いうことは「実質賃金」が大幅に上がってから言ってください。応援クリックお願いします。01時17分)航空自衛隊の基地周辺にある埼玉県所沢市の市立小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が15日、同市で行われ、設置賛成が反対を上回った。賛成票は有権者全体の3分の1以上に達せず、住民投票条例で定める市長に設置再検討の考慮を求める数までには至らなかった。結果は、賛成5万6921票、反対3万47票だった。投票率は31・54%で、当日有権者数は27万8248人。エアコン設置の是非を問う対象となったのは、市立小中学校47校のうち、空自入間基地(埼玉県狭山市)の近くにある防音対策が施された29校。自衛隊機の騒音対策として特殊なサッシが取り付けられており、夏でも窓を開けにくい状態という。所沢市では2006年、基地に近い3校にエアコンを先行して設置することを決めた。受けて「電力消費を減らすべきだ」と主張。設置済みだった1校を除きエアコン設置の中止を決めた。これに対し、保護者らが「学習権の侵害だ」と8000人以上の署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。昨年12月の市議会で同条例案が可決された。住民投票に法的拘束力はなく、市長が判断を変える必要はない。条例では、結果を尊重することを求め、さらに、多い意見の方が有権者数の3分の1(9万2750人)以上であれば「結果の重みを斟酌しんしゃくしなければならない」と市長に求めていた。住民投票は、約4000万円をかけ、20歳以上の市民(選挙人名簿登録者)に賛成か、反対かを選んでもらう形で実施した。実にくだらない住民投票ですが、こんなことのために4000万円も税金使ってるんですよね。それもこれも藤本市長がエアコン設置中止を決めたからです。自分がエアコンを使わないならそれはそれで構わないですが、子供の教育環境を良くしようとは考えないのでしょうか。騒音問題という教育環境には不利な条件を何とかするというのが本来の目的だったはずですが。住民投票の賛成票が有権者全体の3分の1に達しなかったとはいえ、藤本市長が当選した市長選と投票率は大差ないですし、藤本市長の得票率がたったの13.99%だったことを考えても、賛成意見を尊重するべきだと思います。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年104日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。報告書には、労使で事前に決めた労働時間に応じ賃金を支払い、追加の残業代が出ない「裁量労働制」の対象を、営業職の一部に広げることも盛り込まれた。「ホワイトカラーエグゼンプション」を「高度プロフェッショナル制度」と言い換えたところで『残業代ゼロ』法案に変わりはありません。「労働者のニーズに応える」という建前が姑息ですよね。どこにそんなニーズがあるか教えてもらいたいくらいです。人件費を削減したくてたまらない「経済界のニーズに応える」が正解です。「裁量労働制」の対象拡大のおまけ付きです。『残業代ゼロ』法案も「労働者派遣法」と同じように、次第に適用条件を広げていくことでしょう。そもそも、年収「1075万円以上」なんて残業代とは無縁の人たちですからね。省令は後から自由に書き換えられるので、年収条件も次第に引下げられていきます。「働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める」というなら、労働基準法の遵守を企業に徹底させればいいことです。違反した企業は強制力のある罰則を科し、名前を公表するべきです。基本の法律から守らせましょう。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。よると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する声が広がり、ロイター通信など海外メディアが「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」といった見出しで報じた。産経新聞は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。(斉藤佑介)曽野綾子氏のコラムはネットで拾ったスクリーンショットで読みました。仮にも“新聞社”のコラムに堂々と人種差別を容認するコラムが載るとは驚きです。安倍政権より右寄りな産経だと思いましたが、批判が殺到することくらい予測できなかったのでしょうか。曽根綾子氏はコラムの中で介護分野の仕事も蔑視していましたから本当に悪質です。こんな人物が政府の審議会などの委員を歴任し、安倍政権では教育再生実行会議の委員を務めていました。>「産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」そう考えているなら、産経は曽根綾子氏のコラムを掲載するべきではなかったはずですし、今からでも本人に抗議するべきです。普通ならコラム打ち切りですよね。応援クリックお願いします。疑いが強い300万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金4カ月前の同年5月、国から7億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から1年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。森林保護のため自民党政権下の09年5月、補正予算で創設された。同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、12年12月の衆院選で国政復帰後、14年9月に農相に就任した。同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同11月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金(事業)。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。同社に対する7億円の補助金は12年5月7日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年9月20日、同社は西川氏の政党支部に300万円を献金し、同年11月に交付金を受領後、翌13年1月30日には社長名義で別途100万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から1年以内だった。同社はさらに同年6月18日、政党支部から100万円分のパーティー券を購入している。この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。就任するなど農林族として知られる。疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。事務所は違法の疑いが強い2012年の300万円について「今年1月の1、2週目あたりに返金した」と話す。おける返金処理は15年分の報告書で行うとしている。間伐材利用による温暖化対策として2009年、補正予算に1238億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は3年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた11年に復興対策の補正予算として1399億円を基金に積み増し、さらに3年の延長が決まった。一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが13年に発覚した。補助金を受け取った企業から献金、完全にアウトですね。「補助事業(を同社が受けていると)のことは知らなかった」って、自分の選挙区の企業が7億円も補助金受けてるのに知らないわけないでしょう。7億円もらえるなら献金なんて安いものです。イスラム国に「罪を償わせる」と息巻いていた安倍首相にはご自身の任命責任を果たして欲しいものですが、ドリルで証拠隠滅した小渕優子氏はのうのうと議員をやっていますし、西川氏も閣僚を辞めるくらいが関の山でしょう。応援クリックお願いします。State)による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。3月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。菅義偉官房長官は10日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。菅氏はまた、「インテリジェンス(秘密情報)にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。含まれる情報を公開しないということは分かりますし、何もかも全て公開しろとも言いませんが、本当は日本政府の嘘や不手際を隠したいだけで、それを国民に秘密にしたいだけだと思います。その証拠に、トルコ政府が公開している情報さえ日本政府は公式に認めていませんからね。検証対象に政治家は含まれませんし、「インテリジェンス」の一言で重要なことは公開しないつもりなのは明らかです。検証委のメンバーたちが安倍首相にとって不都合な報告書を作成するはずがありませんし、有識者も「結論ありき」で集められるだけですよね。報告書ができる頃にはこの話題もかなり風化しているでしょう。安倍政権による情報統制はどんどん進んでいるなと実感します。応援クリックお願いします。毎日新聞)「生物学の常識を覆す成果」と発表されてから約1年。今や「世界3大研究不正」とも言われるSTAP細胞論文問題は、主要著者が誰も実質的な処分を受けない幕引きとなった。「出勤停止相当」と判断した理由を説明した。退職した小保方氏への具体的なペナルティーは何もない。山梨大によると、若山氏は同大の発生工学研究センター長を引責辞任する意向を示した一方、「教育と研究に全力で取り組むことで責任を全う」するとのコメントを発表、今後の研究に意欲を示した。研究不正の調査終了前に当事者が退職し、処分できなくなるケースは過去にも多い。巡る論文不正では、不正認定された教員6人全員が退職。退職金を受け取り、別の大学の教授に就いた人もいた。調査に1年3カ月かかっていた。職にとどまる人と退職者の間で不公平感が生じる研究不正の処分について、佐倉統(おさむ)東大教授(科学技術社会論)は「理研は、最初から全面的な調査をしなかったことや、検証実験に時間をかけた問題があった。調査を迅速化する工夫が必要だ」と指摘する。理研はこの日、昨年10月に給与の一部自主返納を決めた野依良治理事長と理事5人の責任には触れなかった。「経営上の責任は既に果たしており、変更の予定はない」と説明する。「社会的な影響が大きかった問題であり、野依理事長が公的な形で何も処分されないことには疑問を感じる」と話す。懲戒委員会の判断が出たことで、STAP細胞論文問題に関する公的な調査や手続きは終わることになる。STAP細胞は別の万能細胞「ES細胞(胚性幹細胞)」だと、理研が設置した2度目の調査委はほぼ断定したが、10日に発表した処分ではES細胞混入問題については触れられず、混入の経緯については解明されぬままとなった。複数の調査委員によると、小保方氏への面会による聴取は、CDBで計3回実施された。初回は調査委設置から2カ月後の11月3日。小保方氏は、小さな声でゆっくり質問に答えたが、記憶が飛んでいる部分があったり、時折興奮して応答がなくなったりすることもあったという。このため、委員らは詰問調ではなく小保方氏が話しやすい話題を選ぶなど、「話ができるよう苦慮した」(ある委員)。調査委は、理研の予備的な調査で不正の可能性があると指摘された論文の内容や図表などを対象に調査を実施。聴取は個別だったため、それぞれの主張の食い違いを埋めることはできなかったとみられる。ES細胞の混入については、小保方氏をはじめ当時同じ研究室を使っていた全員に問い合わせをしたが、問題解決につながる回答はなかった。小保方氏の研究のずさんさ、研究室内の環境などから、ES細胞混入に関する調査はそれ以上進まなかったという。12月の3回目の聴取の冒頭、小保方氏は自ら、「私がES細胞を混入させたことは絶対にない」と述べた。「ではなぜ混入したのか」という問いには「それは私が一番知りたいことだ」という趣旨の返答をしたという。新たに2件の図表を捏造(ねつぞう)したことは認めた。委員の一人は「誰が混入させたのか、結論を出せなかったのが最大の心残り」と漏らす。不正はかなり悪質だったと言わざるを得ませんが、理研は小保方氏1人に責任を押し付けて幕引きにしようとしているようにしか見えません。若山氏の研究室で行方不明になっていたES細胞が、小保方氏の研究室で発見された謎は謎のままです。肝心な部分が「あとは関係者に自ら語ってもらうしかない」では困ります。聴取でも真相が語られなかったのに今後誰が自ら語るというのでしょうか。3人を一室に集めて録画しながらでも聴取するべきでした。今回の報告書に主要共著者のバカンティ教授の名前が出てこないのですが、なんと調査の対象にはなっていませんでした。このような重要な記者会見の場に、野依理事長が出席していませんでした。これだけ世界中を騒がせたのですから、社会的責任を果たすという意味において、理研のトップが説明するべきだったと思います。野依氏は自らの責任追及を恐れたのでしょう。理研の保身のために、日本科学界の信頼は貶められました。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)居酒屋大手のワタミは9日、2015年3月期の営業損益の予想を、従来予想の13億円の黒字から、13億円の赤字に引き下げると発表した。30億円と予想していたが、70億円に膨らむ見通し。通期での純損失は2期連続だ。アルコール離れも背景に、国内既存店の4~12月の売上高は前年同期に比べて6・6%減った。今年1月も9・8%減と振るわず、通期で3%減という計画を下回ることが確実となった。稼ぐ力が弱ったことに伴う資産価値の引き下げで、11億9千万円の特別損失も計上する。「アルコール離れも背景」というのは、たしかに居酒屋チェーンの苦戦に共通していることですが、ワタミの記事なら「ブラック企業離れも背景」と書いた方がいいと思います。だいたいブラック企業の代名詞みたいな居酒屋で飲み食いしても楽しくないですからね。最近は店名で一見「ワタミ」と分からない店も増えているので注意したいところです。ブラック企業をなくすには利用しないことも重要です。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)朝日新聞社と朝日放送(ABC)は7、8の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の35%に対して反対が44%で上回った。都構想案が可決された後、5月17日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年2月に実施した市民調査では賛成が36%で反対が44%だった。今回調査では4択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の50%は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が31%で最も高い。住民投票に「行くと思う」「たぶん行くと思う」では僅差で「反対」が「賛成」を上回り、「たぶん行かないと思う」「行かないと思う」では「反対」が圧倒的に多いんですね。「反対」の人は積極的に投票に行った方がいいと思います。方法でも可能なんですよね。橋下氏の利権のために大阪をおもちゃにしているようにしか見えません。大阪府民でも、公募区長や校長の度重なる不祥事、給食などさまざまな問題で橋下氏の本性に気付いてきたということでしょうか。応援クリックお願いします。22時06分)読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。最悪の結果に終わったのにも関わらず、内閣支持率が上がり、政府の対応も一定の評価をする人が過半数というのは何なんでしょうね。邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計60・8%と、1月25日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は54・2%と前回比で1・4ポイント上昇した。共同通信)共同通信の世論調査でも似た数字です。「テロに屈しない」「罪を償わせる」などと勇ましいことを言っていればいいなら楽な仕事です。マスメディアも野党も政府批判を自粛していましたし、政府も情報を出さないので、多くの国民は裏で何が起きていたか知らないんですよね。そんな状況で「適切だったか」「評価するか」なんて聞いても、たいした意味はありません。安倍政権のメディアコントロールはうまくいっているということでしょう。応援クリックお願いします。6日、国会内で記者会見し、中央省庁が政令などの策定や改正時に実施するパブリックコメント(意見公募)に関する調査結果を発表した。意見公募の対象となった政令の公布から3年半以上遅れて公募結果が公表された例もあった。公募で寄せられた意見が適切に反映されているとは言い難く、河野氏は「意識があまりに低い」と批判した。調査は府省庁の37機関を対象に、2012年1月~15年1月に公表された2676件のパブリックコメントについて実施。公表が遅れたものは730件あり、このうち公布から1年以上遅れていたものが48件あった。理由としては、公表手続きの失念が目立った。遅れていたのは、外務省が実施した対北朝鮮制裁に関する政令案についての意見公募で、11年6月15日に政令が公布され、今年1月16日に公募結果が公表された。パブリックコメントは「国民の声も聞いています」というアリバイ作りに過ぎないことは知っていましたが、想像以上に扱いが酷かったようです。政策に反映されることはない国民の意見なんて、どう扱われようが同じといえば同じなのですが、あまりにもお粗末です。官僚は自分たちの方が国民より偉いと思っていますし、それは政治家も同じです。これで誰かが責任を取ることはあるのでしょうか。応援クリックお願いします。時事通信社)政府は6日午前の閣議で、集団的自衛権について、過激組織「イスラム国」のような、日本政府が国家として承認していない相手も行使の対象となり得るとの答弁書を決定した。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた。「集団的自衛権」の行使について、閣議決定では「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認めるとしています。対国家以外にも拡大解釈し、さらなる「テロとの戦い」に突入していくと言っています。安倍首相としては「イスラム国」による人質事件を利用してシナリオ通りでしょうか。いう平和とは矛盾したスローガンを推し進めていきます。応援クリックお願いします。時事通信社)共産、社民両党を除く与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチーム(PT)は6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致した。受け、昨年秋の臨時国会に提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。自民党は来年の参院選からの適用を目指しており、PTの座長を務める同党の船田元氏は「今国会中に法案を成立させたい」と述べた。森喜朗元首相は「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言しましたが、そんな自民党が選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げようとするのには理由があります。「一強多弱」になった今、無党派層の多くは自民党に投票しますし、何より若い世代ほど右寄りの傾向がありますからね。18歳と19歳の投票率が低かろうと、他の世代より自民党に有利な投票行動をしてくれます。安倍政権の実績のひとつに数えられますし、与党にとってデメリットはありません。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比0・8%増の31万6694円だった。景気回復で残業代や賞与が増えて4年ぶりに増加した。物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は2・5%減と3年続けて減り、減少幅も過去2番目に大きくなった。厚生労働省が4日発表した。現金給与総額は基本給や残業代、賞与などを合わせたもの。景気回復で企業の生産活動が活発になり、残業代は前年より3・1%増加。賞与も3・5%増え、バブルの影響で最大の増加幅だった91年の5・7%に次ぐ伸びとなった。基本給は、一般労働者が前年より0・4%増え、短時間勤務のパートも0・2%増えた。春闘による賃上げの動きが広がったことや人手不足を背景にパートの時給が上昇しているためだ。働く人に占めるパートの割合が増えたため、全体の基本給の月平均は前年より111円高い24万1357円とほぼ横ばいだった。昨年4月の消費増税や円安による輸入物価の上昇で、実質賃金指数は昨年12月まで18カ月続けて減少した。14年の実質賃金指数も2・5%減と、リーマン・ショックの影響で2・6%減と最大の落ち込み幅だった09年と同水準だ。減少幅は昨秋から縮小してはいるが、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いつかない状況は続いている。安倍首相は「アベノミクス」の成果として賃金の増加をあげていますが、本当の姿がこれです。第二次安倍政権になってからずっと実質賃金は下がり続けています。消費税だけでなく各種税金も上がり、保険料も上がり、物価も上がったので、可処分所得の減り方はそれ以上ということです。一般庶民は無い袖は振れないわけで、こんな状況で景気が回復するわけがありません。応援クリックお願いします。時事通信社)厚生労働省は3日、労働者の働き過ぎを防止するため、年次有給休暇の5日程度の消化を企業に義務付ける方向で最終調整に入った。厚労省は、早ければ週内に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、こうした内容を盛り込んだ労働基準法改正案の報告書案を提示する。月内に労使の意見をまとめ、通常国会に改正法案を提出する。これまでの審議会の議論で、労使の各代表は一定日数の有休消化を企業に義務付けることで一致した。その日数をめぐり、経営者側が3日程度とするよう求めたのに対し、労働者側は8日程度を主張していた。厚労省の調査によると、2013年の労働者の有休取得率は48.8%。与えられた有休日数の平均が18.5日で、取得日数は9.0日にとどまった。正社員を対象とした別の調査では、有休を1日も取得していない人が16.1%に上った。政府は20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げており、厚労省は達成のためには5日程度の義務付けが必要と判断した。労働者が雇い入れの日から半年間継続して働いた場合に与えられる有休日数が10日のため、少なくともその半分は、労働者が自ら取得できるようにすべきだとの声にも配慮した。最初の出発点がこれではダメだと思うんですよね。「取得日数」ではありません。これは100%に設定しないとダメでしょう。>厚労省は達成のためには5日程度の義務付けが必要と判断した。会社は出勤日を5日増やして、そこを有給休暇扱いにして相殺しておしまいですね。違反しても罰則がないなら効果は限定されます。有給休暇を労働者が自ら取得できるような社会の空気を作らないと何も変わりません。やらないよりはマシですが大きな効果は期待できません。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)原発比率を含む2030年の電源構成(エネルギーミックス)を話し合う経済産業省の作業部会が1月30日、始まった。委員からは将来も原発を維持することを求める意見が相次いだ。経産省は6月までに結論を出したい考えだが、委員の構成について、「原発偏重だ」などと批判も出ている。東日本大震災時の10年度の原発の割合は全発電量の28・6%。政府はこれを「可能な限り低減させる」としており、どこまで減らすかが最大の焦点だ。事務局の経産省が、原発の停止により、燃料を輸入に頼る火力発電の急増で、エネルギー自給率(12年)が0・9%まで下がったとして、「危機的である」と強調。電気料金が産業用で約3割、家庭用で約2割上がったことや、二酸化炭素の排出量が急増したことなど、原発停止による悪影響を並べた。分科会の委員として出席した福井県の西川一誠知事は「このままでは大変だ。日本は極端な状態にある」と応じ、原発推進のはっきりした政府の意見表明を求めた。「再生エネは30%、原子力は15%ぐらい」と具体的な数字を述べた。「原発ゼロ」を求める意見はなく、今後は15~25%を軸に検討が進みそうだ。経産省がそもそも「原発維持」の方針なので、委員会のメンバーが偏るのは当然です。「原発再稼働」という結果ありきで何もかもが動いています。国民の意見は関係ありません。NHKで解説していましたが、いまだに原子力は「二酸化炭素を出さないから環境負荷が少ない」「運転コストが低い」なんて言っているくらいですからね。バカバカしくて話になりません。原発は運転から40年で廃炉が原則でしたが、電力業界の反発で60年まで運転可能な「特例」ができました。いま行われている議論はこの「特例」も想定されている危険なものです。あれだけの過酷事故が起きたにもかかわらず、再び「安全神話」を作ろうとしているようにしか見えません。応援クリックお願いします。毎日新聞)安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「富めるものが富めば、富が滴り落ちる」とする「トリクルダウン理論」について、「我々が行っている政策とは違う」と強調した。アベノミクスは、企業収益の向上を通じた経済成長を目指しているが、民主党は「経済格差」に焦点を当てる戦術で、首相は企業優先との批判に予防線を張った形だ。首相は経済界に賃上げを働きかけていることを強調。「上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」と語った。これに対し、民主党の大塚耕平氏は「底上げと言うならば、(悪化する)子どもの貧困率や貯蓄率から、アベノミクスはうまくいっていないという評価になる」と首相に反論した。「アベノミクス」が「トリクルダウン理論」でないのなら何がそうなのでしょうか。安倍首相が「トリクルダウン理論」という言葉を使っていないだけで、政策は「トリクルダウン理論」に基づきます。安倍政権のブレーンは新自由主義者です。>「上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」と語った。実質賃金を17ヵ月連続で下落させる政策が「底上げ」なんだそうです。富裕層や大企業に富を集中させるのが「アベノミクス」の実態であり、「トリクルダウン理論」が現実には起こらないことはもはや世界の常識です。完全に時代遅れの理論です。「『良い話は大企業ばかりで、アベノミクスの風なんて中小企業には届いていない』という方がたくさんいらっしゃることも私は承知しています。円安によってガソリンや原材料が上がって困っている。「まだまだ厳しい地方経済へと景気回復の温かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する、私はそう考えています。地方の皆さんの生活を豊かにしていく、これを必ずやりぬいてまいります。都市と地方の格差が拡大し、大企業ばかりが恩恵を被っている。した声があることも私は十分承知しています。それでは、日本の企業がしっかりと収益を上げるよりも前に皆さんの懐から温まるような、手品のような経済対策が果たしてあるんでしょうか。バラマキを復活させるのでしょうか。「企業が収益を増やさず、そして給料も上がらなければ、どうやって税収を確保していくのでしょうか。それこそが2年前までの風景じゃありませんか。私たちは景気を回復させて、企業が収益を上げる状況をつくり、そしてそれが皆さんの懐へと回っていく。この経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで、景気回復を実感できる。この道しかないんです。産経ニュース)安倍首相は衆院選に踏み切った時にこのように語っていました。全体の底上げをすると言いながら、大企業と富裕層にしか恩恵が出ていないことを自覚していたんですよね。この時はバラマキを批判しながら、今は補正予算で地方や中小企業支援をやると言っています。これは「アベノミクス」失敗の尻ぬぐいであり、安倍首相自身が批判したバラマキです。「アベノミクス」「トリクルダウン理論」は完全に破綻しています。応援クリックお願いします。KENJI(私はケンジ)」の写真の投稿。殺害されたとみられる映像が公開され、サイトには様々な思いが寄せられた。衝撃、怒り、やりきれなさ。後藤さんが望んだ平和への願い――。KENJI」専用ページにそう投稿した。朝日新聞の取材に「もっと何かできたのではないかという無力感や自責の念がふくらんだ」と語った。後藤さんが拘束された映像が公開された1月20日、専用ページを開設し、写真の投稿を呼びかけてきた。投稿された写真は2千枚を超え、ツイッターでの発信も広がった。西前さんは1日の投稿に、こう記した。《国境を超えたその広がりに、健二さんの大きさ、成し遂げてきたことの素晴らしさを日々感じています》。番組制作などで後藤さんと10年以上にわたり親交を深めてきた。KENJI」の賛同者にどんなメッセージを送るべきか。「おびえたり怒りで敵視したりすれば『イスラム国』の思うつぼ。平和を望んだ後藤さんが悲しむのではないか」。仲間たちと話し合い、こう投稿した。西前さんの投稿に、日本語や英語、フランス語などのコメントが750件以上寄せられた。《噓(うそ)であって欲しい》《ご家族に一日も早く穏やかな日々が訪れますように》......。専用ページへの共感を示す「いいね!」は、2日正午までに4万5千件を超えた。KENJI」に賛同している人たちは、後藤さんの何について知っているのだろうかと思います。考えても胡散臭い経歴の湯川さんと友人になり、湯川さんを追ってイスラム国に行き、殺害されました。後藤さんはただのジャーナリストだったのか疑問が残ります。彼らの背後関係についてマスコミは報道しないので分からないんですよね。KENJI」から「アイスバケツチャレンジ」を思い出したのは私だけではないでしょう。応援クリックお願いします。さん(パリ経済学校教授)世界で100万部超のベストセラーになっているトマ・ピケティの『21世紀の資本』。着目したのは、“資本が富を増やす圧倒的な力”だ。各国の膨大な租税データから資本主義における格差拡大を実証したとして高い評価を得る一方、その理論やデータの信憑性を問う反論も巻き起こっている。議論が沸騰する中、ピケティをよく知る経済学者らは、彼が敢えて“挑発者(Provocateur)”の役を任じていると指摘する。格差拡大論はあくまで導入で、本当に彼が深めたいのは、資本主義をどのようにコントロールすればいいのか、民主主義や社会のあり方についての議論だというのだ。21世紀型の資本主義と国家の関係をどう考えるべきか。スタジオで国谷キャスターが本人に聞く。オバマ大統領は中間層の復活を掲げたグローバル資産課税は理想的過ぎるのでは?・少しずつできることを考える必要がある・国際的な協力を求め、自国でできることを行い、同じ方向に進んでいく・所得税は100年前は実現しないと言われていたが実現した・日本でも人口の減少に直面し、資産の相続が問題になっていく・中間層と低所得者層の所得税を少し下げた方がいいかもしれない・格差は公共の利益の範囲内であれば認められるが、すべての格差が認められるわけではない・私の本一冊では小さな一歩に過ぎない・経済に主体的に参加してほしい・こんな重要なことを一部の専門家に委ねてはいけない・誰でも経済に意見を持つべきだ、そして問題を理解した上での意見でなければならない・お金を得た人はその利益を守ろうとする、格差は正当なものだと主張する・彼らの言い分が正しいか間違っているか見極める必要があるポチッと応援クリックお願いします。»プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。