市民生活部長の松井です。ついて、経過報告を申し上げます。的矢湾大橋近くで計画されているメガソーラー事業については、去る5月22日の議会全員協議会において、これまでの経緯及び状況について御説明させていただきましたが、その後の市の対応状況、事業者の動き等について経過を報告申し上げます。市から事業者に対しましては、志摩市の自然と環境の保全に関する条例や自然保護に関する協定書に基づき、漁業者や地域住民等との事前協議や合意形成に努めるよう、文書による申し入れを行ってまいりました。漁業者や住民の理解、納得を得るまでは工事に着手をしないという約束を守らせる、それまでは着手させないという具体的な対策、手だてについて前回の議会全員協議会においても御意見や御質問をいただきましたので、担当のほうで法律事務所にも相談し、その方策を探ってまいりました。この間、事業者の動きとしましては、6月初旬に市の申し入れに基づき、改めて早急に地域住民説明会の開催を予定している旨の報告があり、6月19日には、事業者の担当者が市役所を訪れ、説明会開催の準備状況の報告を受けました。開発事業説明会が開催されました。説明会では、事業者が5月14日の工事の再開を中断して以降、再度計画を見直し、造成を行う面積を約1.6ヘクタール縮小した上で、パネル設置数を約8万枚から3万5,000枚減らし、パネルを海岸から一番近いところで約60メートルの距離に設置を計画していたものを約300メートルまで後退させた変更計画案が示されました。質疑では、漁業者の理解を得てから工事を行うという発言に対しての質問や土砂や濁水の流出、景観への影響、希少生物の保護に関すること、また、被害が出てしまった際の補償に関することなど、さまざまな質問が出たことで、全ての質疑に対しての回答も得られなかったことや、質疑が出尽くしたとは言いがたいことから、再度、説明会の開催を要望する声が上がりました。事業者からは、説明会をもう一度開催することは約束できない、質疑の回答は文書等で行い、今後は意見等がある場合は直接受け付け、個別に対応するとの方針が告げられ、双方の意見の一致を見ることはなく、説明会は終了いたしました。7月6日には、事業者から市に対して、地域住民等への説明結果概要及び造成工事の再開について(御報告)と題した報告書が送付され、その中で、地域住民説明会を開催したことや今後は個別に協議を継続していくことなどを理由に、合意形成は十分に得られたという認識であることを明言するとともに、7月から工事を再開するという報告を受けました。市といたしましては、事業者の合意形成は十分に得られたという認識と造成工事の再開については、先ほど御説明いたしました住民説明会の状況等から判断いたしましても、いまだ十分な説明、協議を尽くしたとは言えない状況にあることから、今般の説明会の報告内容については到底承服できない旨を強く申し入れるとともに、再度、説明会を開催した上で、漁業者及び住民の十分な理解を得るため、合意形成に向けた誠意ある対応をさらに尽くすよう求める文書を同日付で送付いたしました。市の役割として、条例や協定書に基づき、事業者に対し合意形成に向けた努力をするよう、強く申し入れている中で、公開紛争処理法に基づく調停の申し立てができないかということをかねてから法律事務所と協議を重ねてまいりました。訪問して、計画地は土砂流出や水質汚濁等の公害のおそれがあるとして、公害調停の申し立てについて協議を行いました。結論といたしましては、公害調停は直接の利害関係者が申請人となり申し立てることとなっており、市は直接の利害関係者ではなく、直接被害があるという理由づけが難しいことから、市が申請人となり公害調停の申し立てを起こすことは難しいとの説明を受けました。説明会における事業者と市の認識には大きな隔たりがあることから、7月13日に事業者の代表者を呼び、市の現状認識では、地域住民や漁業関係者から理解や納得が得られたとはいえず、7月中の工事再開についてはその段階に至っていない旨を伝え、再度の説明会を開催するなど、時間をかけて合意形成を図られるよう、さらなる努力が必要であることを伝えました。市といたしましては、事業者に対し、条例や協定書に基づき再度、住民説明会を開催するなど、地域住民や漁業者の十分な理解と納得を得られるよう努め、合意形成に向けた誠実な協議や十分な説明を行うよう、求めております。以上、報告を終わります。このことについて何か御質問等はございませんでしょうか。当初計画と変更後の面積がわかれば教えてください。環境課の平井と申します。説明会、7月3日時点におきましては、平地面積が12万5,422.83平米、それから、変更が出てまいりましたのが12万1,157.13平米ということになっております。