アメリカの経済状況を説明するサイトです。米国が警告「一帯一路は崩壊する運命にある」2019年12月24日、米華字メディアの多維新聞は、米国が中国が展開する「一帯一路」について「崩壊する運命にある」との警告を発したと報じた。(IDFC)のアダム・ベーラー最高経営責任者(CEO)は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国による世界のインフラ整備への1兆3000億ドル(約142兆円)の支出は崩壊する運命にあり、一部の新興国の経済を打ち砕くと警告を発した。ベーラー氏は、中国の国際投資について、「債務過多、インフラの立ち遅れおよび透明性の欠如のため、100パーセント砂上の楼閣だ」とし、「中国が多くの新興国を倒すのを見ることができる。そこでは亀裂がますます増え、ガラスが壊れる」と述べた。フィナンシャル・タイムズによると、IDFCは、600億ドル規模の予算を持つ途上国向け投資促進機関として昨年設立された。ベーラー氏は、「私の仕事は、米国の外交政策を立てることではない。(USAID)、米通商代表部(USTR)と緊密に連携し、物事に取り掛かる際には米政府の意見を聞く。私たちは中国がやっていることを認識しているが、それは中国への反応ではない。ここでは防御ではなく攻撃をする」とも語っている。https://www.recordchina.co.jp/スポンサードリンク「一帯一路」構想が提起されてから5年が経過した。構想関連のプロジェクトが実現して成果を挙げると同時に、その問題点が国際的に様々に議論されている。中国はこうした議論を意識し、構想を見直そうとしている兆候がある。日本政府は、安倍首相の訪中(2018年10月)時に「第三国における民間経済協力」を具現化すべく民間企業を主体とするフォーラムを開催し、52件、総額180億ドルともされる各種の協議書を締結している。構想の影響力は着実に拡大していると言ってもよいだろう。影響力拡大が見て取れる分野の第1は、大規模インフラの建設となる。中国は、世界のコンテナ港湾40余に投資し、現在、それらを経由しているコンテナ輸送量は全世界総輸送量の7割近くに達している。建設を含み、完成すれば同国のインフラは面目を一新する規模を有する。第2は、中国を軸とする自由貿易協定(FTA)ネットワークの拡大である。9カ国・地域、検討中6カ国で、交渉中のうち77つ、検討中のうち3つは構想「沿線国」(関係国)が相手となる。第3は、中国の海外直接投資の拡大である。2017年末累計額は1兆8090億ドルでアメリカに次ぐ世界第2位、同年フロー額1583億ドルでも世界第3位と、すでに投資大国の地位を占めている。累計額の8.5%、フロー額の15.8%が構想「沿線国」向けとなる。第4は、中国の技術標準の浸透である。浸透のルートは、鉄道レール幅(実例はケニア等)や都市管理システム(アフリカの複数国)等のインフラから、携帯電話規格(アフリカ、東南アジア、南アジア等)や携帯アプリ(東南アジア等)まで幅広い。このうちソフト規格の浸透は、ハード以上にその影響が大きく深いものになる可能性を秘めている。うち直ちに具体的プロジェクトに繋がるものは少ないが、新エネルギー自動車関連での充電規格や水素ステーション建設での協力、東南アジアにおける液化天然ガスプラント建設協力などの有望なプロジェクトが含まれている。大規模インフラ建設の分野では、直接的参入は難しいが、建設受注の中国企業に対して設備や技術・ノウハウの提供等を行う可能性がある。FTA分野においては、日本を含む多国間FTA(東アジア経済連携協定=RCEP等)の内容の高度化を促す形での関与が予想される。