建設業法の改正(平成28年6月1日施行)により、建設業許可にかかる業種区分に「解体工事業」が新設されました。解体工事業は従来、とび・土工工事業に含まれていた工作物解体工事を独立させた業種で、経過措置があります。解体工事業それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当します。土木一式または建築一式の建設業許可をもっている業者は、解体工事業登録は必要ありません。とび・土工・コンクリート工事業をもつ下請け工事会社が、河川の築堤工事(土工事)をする場合に、土地買収後の民家などの「コンクリートの基礎」が残っていて、これを破砕して搬出することがあります。この場合は解体工事業の許可申請は不要です。上物の建物を解体する場合は、解体工事業が必要となります。引き続き解体工事を行うには手続きが必要です。解体工事業の許可か登録がないと解体工事ができなくなります。6月以降も解体工事をする予定の業者は、次のいずれかの申請をしてください。都道府県に解体工事業の業種追加の申請をしてください。平成31年6月1日以降は解体工事業の業種追加をしなければ、1件あたり500万円以上の解体工事をすることはできません。都道府県に解体工事業の業種追加または解体工事をする都道府県に解体工事業者登録の申請をしてください。入札に参加するには公共工事の入札に参加するためには、許可申請やその他にも審査を受けるなどの手続きが必要になります。Blogger2018年5月からブログを書いています。アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5。