up!」(10月21日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。イギリスのEU離脱問題について、「関税同盟」をキーワードに解説した。写真提供:共同通信社イギリス首相、EUに離脱期限延期を求める~「延期しないほうがいい」という書簡もイギリス議会下院は19日、政府とEUが合意した離脱協定案の採決を先送りすることを決め、ジョンソン首相は10月31日としていた離脱期限を延期するよう、EUに要請する義務を負うことになった。これによりジョンソン首相はEUに離脱期限の延期を求める手紙を送ったものの、署名はしていない。飯田)書簡2通を送ったということで、延期を求める書簡には署名をしなかったのですが、もう1つ、自らの考えを明記した書簡には署名があったそうです。須田)「10月31日までに離脱した方が、イギリスとEUにとって共にハッピーになる」のだと。そのような文言も添えたということです。法律には逆らわないけれども、自分のスタンスを明確にしたということだろうと思います。それを受け取った方も、「ジョンソン首相は延期するつもりはまったくないのだ」と受け止めたということで、またイギリス議会が揉めることになります。「関税同盟」というキーワード須田)あまり日本のメディアは取り上げませんが、「関税同盟」というキーワードをしっかり理解していただきたいのです。どこが揉めているのかというと、そもそもEUとはある種の関税同盟を結んでいる国々なのです。関税同盟というのは、その国々の間では関税はかからないのですが、EU域内が問題なのではなくて、EU以外の国との関税がどうなるのかというところが1つのポイントです。TPPと比較するとわかりやすい。TPPを結ぶと、その域内は関税がゼロになったり、低い税率が適応されたりするわけです。EUのメンバー国は、他国と関税に関する協議をするときどうするかと言うと、個別にやります。日本はEU域内の国や、外の国とやるときには個別にやります。関税同盟をやると個別にはできないのです。飯田)例えば、ベルギーやフランスなどが日本と交渉しようと思っても、EU全体としか交渉はできないということですね。Brexitに関して英国の国会議員たちによる討議が続けられている英国庶民院(下院)の議場(イギリスの欧州連合離脱-Wikipediaより)EUでの関税同盟に残るとイギリスは関税を協議する権利を持てない須田)EUと日本が関税に関する協定を結ぶとすると、それはEU全域に適応されるということです。すると、自分の国で関税を協議する権利を持たない。関税については主権ですよね。飯田)関税自主権というものですね。須田)主権を持っていないことになってしまいます。これをジョンソン首相は問題視しているのです。関税自主権を取り戻す、ただしEUとの間ではFTAを結ぶということで、結果的にはEUとの関係を元通りにしようというのが狙いです。1つ大きな問題になっているのは、北アイルランドの扱いです。イギリスのEU離脱でいちばんの問題は、北アイルランドとアイルランドの国境地帯の問題です。ここに国境があり、人、物、金の制限がかかってしまうことで何が起こるかと言うと、北アイルランドの独立問題が再燃して来る。従って関税の部分に関して、北アイルランドとアイルランドの国境地帯では従来通りのルールが適応されるということで、「関税はかかりません」という形になるわけです。一方でイギリスとEUはFTAを結びますから、ここも関税はかからない状況になります。なると、北アイルランドとしては「イギリスから分離されてしまうのではないか」、或いは「本当に人、物、金の移動が自由になるのか、そうはならないのではないか」となる。そのため、結果的に独立運動がまた激しくなるのではないかということで、北アイルランドは反対しているのです。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。