プラスチックごみの海洋への流出を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて一致したのはGOODだった。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。Comments(0)旧民主の長島、ついに自民党入り。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【今年の全日本陸上男子100mは、ワクワクものでしたね。mewごヒイキの山縣が気胸のため欠場することになって、かなり残念だったのだけど。)早く回復しますように。(・・)>他の注目された選手は皆、たんと決勝に残って、ヨーイドン。結局、先日9.97秒の日本記録を出したばかりのサニブラウンが中盤からしっかり伸びて10.02秒で1位。<雨上がり、向かい風0.3mを考えたらいいタイムでは?)何か米国でいい記録、いい走りをして自分に自信を持ち始めたような感じも。>2位の桐生(10.16秒)、3位の小池(10秒19)は、チョット力がはいり過ぎたのか、後半に伸びが見られなかったのが残念。明日の200mも楽しみだ。(^^)100m女子でも、mewが応援しているベテラン福島がアキレス腱の故障のため欠場で残念。こちらは本命の土井に、高校生の御家瀬が0.05秒競り勝って、11秒67で優勝。高校生の優勝は29年ぶりの快挙だという。"^_^"有力どころでは、男子走り高飛びの戸辺、女子やり投げの北口もきっちりと優勝していた。*民主党時代、最もタカ派、米国の使者と呼ばれた(mewが呼んでた?)あの長島昭久衆院議員が、何とついに自民党に入党することになった。(゚Д゚)先に言うなら、細野氏もそうだけど。今頃、自民党にはいるなら、もっと早くに移って欲しかった~。(@@)<長島氏は民進党解体のきっかけを作った人。17年の民主都連壊しをする前に消えておいて欲しかった。(-"-)>知人が「どうせなら前原とか保守系のやつを自民に引き連れて行って欲しいな~」と言ってたのだが。<それもいいかも?(~_~;)>mewは、そこまではやらなくても、改憲の国会発議をすることになったら、長島氏らがパイプ役になって、国民党などの改憲賛成派集めに寄与する可能性はあると思っている。Jホプキンス大学でも修士を取得。米国の大学や団体で研究員も務め、アジア政策、国防政策に詳しい。同じ民主党の前原誠司氏や自民党の石破茂氏などと、国防に関する勉強会などに出席していたこともあるし。一時は日本会議にはいって、超保守っぽいことを言っていたこともある。(外交および安全保障担当)、防衛副大臣を務めた。(・・)まあ、いわばバリバリの防衛族なわけで。そもそも何でこんな人が民主党にはいったのか、それ自体が間違えだったと思うのだけど。民主党(民進党)を保守化させて自民党と同じぐらい強固な安保政策をとる政党に変えたいと考えていたため、何かにつけて党内対立の源に。党内のハト派(&mew)にとっては、かなり厄介な存在だったのである。(>_<)ただ、民主・民進党の保守化はなかなか思うようには行かず。業を煮やした長島氏は17年4月、東京都議選の直前になって、選挙の責任者である都連幹事長を務めていたにもかかわらず、その仕事を放棄するような感じで、突然、離党。民進党に所属する東京都議ら7名を引き連れて出て行ったのである。(~_~;)民進党が「共産党との共闘しようとしている」ことや、「アベ政治を許さない」とアピールしたり、秘密保護法や安保法制に反対したりすることなどが、自分の考えに合わなかったからだという。(-_-)長島氏の離党は、改めて野党共闘によって安倍政権と対峙しようと考えていた民進党を、ガタガタにするきっかけになった。この都議選前の長島氏の離党によって、民進党都連は混乱。いわゆる小池ブーム(都民ファースト・ブーム)も重なって、都議選でとんでも惨敗することになって。当時の代表だった蓮舫氏は辞任せざるを得なくなった。)<一方、細野豪志氏は17年4月、急に憲法改正案を雑誌に掲載したことに批判を受けて、党の代表代行を辞任。党内でバタバタやった後、8月に離党する。>そして、衆院解散がささやかれ始めた9月、長島氏は細野氏と共に、小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」に結党メンバーとして参加。ここに民進党の保守派を合流させて(ハト派は排除して)保守二大政党作りを目指すことに。民進党の新代表になった前原氏が、小池氏と密約した上で、党の衆院議員をほぼ全員、希望の党に移すことに決定。これによって、民進党は解体への道をたどることになる。(-"-)mewは、彼らの行動は水面下で(or非保守派潰しという目標で?)つながっていたのではないかという疑念を抱いている。́)でも、非保守派を疎んじた希望の党は、小池代表の「排除します」の言葉大きな要因になって、衆院選で大惨敗することに。希望の党は、国民党に変わり、旧民進党と吸収合併することになった。(~_~;)自ら離党した旧民進党には戻れない細野氏と長島氏は少しの間、無所属として活動していたのだが。野党には活動の場がないこともあり、何とずっと対峙していた自民党への入党を希望したのである。*一方、自民党では、今、党幹部が旧民主党の議員の自民入りを許容していることに、反発の声が出ている。自民党政権や野党・自民党をさんざん批判していた議員が自民入りすることに抵抗を覚える人も多いし。選挙区が競合するケースも少なからずあるからだ。(・・)そこで、長島氏の場合は、連続当選を果たしている東京21区を離れることを承諾したという。なれば21区の自民党候補の当選可能性が大きくなって、自民党にプラスになる。^^;<比例区か他の選挙区にとあったのだけど。菅直人潰しで東京18区から出るなんて言わないでしょうね。菅氏が人気があった頃は選挙で世話になったので、菅グループにいたこともあったのに。^^;>また、思想信条では石破氏や他の議員からも歓迎の声が出ている。現職と競合、党内に反発も自民党が、民主党政権で防衛副大臣を務め、旧希望の党の結党を主導した無所属の長島昭久衆院議員=東京21区=の入党を認める方針を固めた。選挙地盤の固い野党議員の取り込みを図る戦略の一環だが、選挙区が競合しかねない若手を中心に反発もくすぶる。細る自民党都連には長島氏を「反自民の象徴」(都連幹部)と敵視する声もある。参院選や次期都知事選を見据えると長島氏の協力を取り付けるのが得策と党本部は判断した。長島氏も次期衆院選で無所属のまま自民党や立憲民主党と激突するのは避けたいのが本音で、両者の思惑が一致した。(衆院東京21区、当選6回)を入党させる方向で調整していることを明らかにした。萩生田氏は「長島さんは『自民党で活動したい』という意向を示している。思想信条、行動は我が党に近い。温かい環境で迎えたい」と語った。長島氏は2017年衆院選で自民党の小田原潔衆院議員(比例東京、当選3回)らを破って当選した。同党の東京21区支部長は小田原氏が務めており、萩生田氏は「競合しないことを前提にしている」と述べた。ついて「自民党で安全保障政策を担う中核として活躍してもらいたい。非常に見識の優れた人で、彼が民主党にいたときの国会論戦は緻密なものだった」と歓迎した。国会内で記者団に語った。自民入り旧民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員=東京21区=は26日、自民党に入党届を提出した理由について「二大政党の実現を目指してきたが、今日の野党勢力のありようはほど遠く、私の政治信条とは相いれない」と述べた。自民党本部で記者団の取材に応じた。長島氏は、主要野党が参院選で32の改選1人区全てで候補者を一本化することを念頭に「政権交代可能な政治の実現には、政権を担いうる健全な野党の存在が不可欠だ。その根本を見失い、自衛隊も日米安全保障条約も天皇制をも否定する共産党との選挙協力を堂々と進めている」と批判した。長島氏は「外交安全保障には与野党もなく、あるのは国益だけということを信条に国会活動を続けてきた。このことは野党陣営に身を置いてきたとはいえ、保守政治家として誇るべき点だ」と強調した。~尚、小池氏が立ち上げ、長島氏らが結党メンバーとなった「希望の党」は、ついに消滅することになった。埼玉知事選に出馬するため離党。残る4人のうち3人の参院議員は7月で任期が終わるとのこと。参院選には新しい候補が出馬する予定もないため、所属国会議員が5人いることが必要となる政党要件を失ってしまうからだ。^^;小池氏が結党した時には、あんなに華やかな感じで、世間の注目を浴びていたのに。こんな風に寂しい終わりを迎えるとは・・・。)_<この党さえなければ、野党は今頃、もう少し頑張れていたかも知れないのにね。ドンであった平沼赳夫氏が率いていた「たちあがれ日本」「日本のこころ」などを経て来た議員が所属していたのであるが。彼らの引退と党の消滅によって、コアな超保守政党は消えることになるわけで。<まだかなり超保守的な維新が残っているけど。>細野氏や長島氏が自民党に行って。超保守政党の流れを汲んだ希望の党がなくなって。何かちょっと時代の節目みたいなものを感じるとこがあったmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。民主党、民進党に関して政権批判鋭いくりぃむ上田の番組が終了。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。このブログでも何度か取り上げた『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS系、土曜朝5時30分~6時15分)が、何と明日6月29日で終了してしまうという。(-"-)くりぃむしちゅーの上田晋也氏は、一般国民の目線で、おかしいことはおかしいと指摘。安倍政権に対して核心をつくような批判を行なっていて、注目度が増していただけに残念。<安倍政権にとっては不都合な存在だっただろうけど。TBSor上田氏か事務所orTBSに見えない力が及び始めたかしらん。娘であるとのことで、「え~~~っ」という感じに。(゚Д゚)父と娘を一緒に扱うのは望ましくないのかも知れないが。娘が司会を務める報道番組に替えられてしまうというのは「何だかな~」と言いたくなってしまうmewなのである。「本当に無責任な政治になったなぁと思いますよ」これは6月15日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS系、土曜朝5時30分~6時15分)での、くりぃむしちゅー・上田晋也(49)とジャーナリストの龍崎孝氏(58)のやり取りだ。’17年4月1日から放送されてきた同番組が6月29日に終了し、2年3カ月の歴史に幕を閉じることが明らかになった。アシスタント・古谷有美アナウンサー(31)の体制で、放送されてきた『サタデージャーナル』。毎回、ゲストを呼び、その時々の時事問題について解説するというのは、他の情報番組と同様だが、同番組が違ったのは、政権に対する厳しい批判を辞さなかったことだ。6月15日の放送では、イージス・アショアの配備に関するずさんな調査と、金融庁の「2,000万円報告書」について扱った。森友学園問題における公文書改ざんや、厚労省による裁量労働制のデータ隠ぺい問題についても言及され、「結論ありき」「不都合な事態をなかったことにする」というのが安倍政権の体質だと批判した。6月8日の放送では、芸能人の“政治的発言”の炎上問題を話題に。過去の政権ででは同様の炎上はなかったとして、政権批判が許さない空気は、第二次安倍政権で醸成されたものであるという議論が行われた。他にも、’18年7月の「西日本豪雨」の夜に安倍首相を含む自民党議員が懇親会を開いていた問題や、辺野古埋め立て問題などでも、厳しく政権を批判してきた同番組。安倍政権にとって、“目の上のたん瘤”のような番組だったことは間違いない。ちなみに後継番組である『まるっと!サタデー』のMCを務めるのは、TBSの駒田健吾アナウンサー(45)と田村真子アナウンサー(23)。’12年12月26日に発足した第二次安倍内閣の最初の厚生労働大臣で、’14年9月3日まで同大臣を務めた。現在は水月会(石破派)の事務総長で、安倍政権と距離があるともいわれている。父娘は別人格であるし、新番組の“スタンス”はまだ不明だが......。いずれにせよ、厳しい政権批判を行ってきた番組が終わり、その後継番組のMCを自民党議員の娘が務めることはさまざまな憶測を呼びそうだ。15日の放送で、「民主主義の国においては、(結果だけではなく)プロセスを見せることも大事」と語った上田晋也。6月29日の最終回までに、番組終了のプロセスを自らの口で明かしてくれることに期待したい。2019.06.18耳を疑うニュースが飛び込んできた。サタデージャーナル』(TBS)が、6月で終了するというのだ。7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』(現『news23』)を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと!サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも(なってしまう)」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。(中略)言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。よる「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。本当に年金だけじゃダメだぞ。「都合の悪いものは隠す、改ざんする。今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。......これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。した安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。ニュースキャスター』(TBS)あたりと交代してもらえないだろうか。(編集部)』できるなら上田晋也氏には、また別の番組でいいから、政治や社会問題を積極的に扱って欲しいと願っているmewなのである。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。トランプ、日米安保に不満表明。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【サッカー女子W杯・・・なでしこJAPANは、残念ながら決勝T初戦でオランダに1-2で負けて、ベスト16に終わった。内容的には負けてはいなかったと思うし。長谷川の1点めはすごくよかったのだけど。先日も書いたが、何回かいいチャンスは作っているものの、なかなかシュートが決まらず。自分たちでももどかしい思いを抱いたのではないかと察する。何より1-1で迎えた後半43分、相手の放ったシュートが熊谷の左上腕に当たってしまい、PKになったのは痛かった。熊谷は故意に腕を広げたりはしていなかったのだが、6月1日から「意図的かどうかに関わらず、手に当たれば反則となる」という新規定になったとのこと。*昨日26日、通常国会が閉幕した。解散がされなかったことから、衆参同時での選挙は行なわれないことに。各政党は、7月4日告示、21日の参院選に向けて活動することになる。(・・)安倍首相は、昨日の夕方、国会閉会に当たり、記者会見を行なったのだが。各政策において、二言目には「民主党政権に比べてX倍」と、7年も前に終わった民主党政権時と比べて自慢。あったことは一切考慮せず、あたかも民主党政権の失政による不況だったかのような言い方をするのよね。(-"-)>思えば、民主党政権は7年も前に終わっているし。民主党なる政党自体、存在しないのであるが。安倍自民党は、参院選を戦うのに、これという売り物がないのか、早く旧民主党系の政党(特に立憲)を潰したいのか、今年にはいって民主党ディスり戦略を強化している様子。安倍首相自ら「悪夢のような民主党政権」などという表現を使い、「あの政権に戻してはならない」と力説するパターンが増えている。(~_~;)昨日の会見では、さすがに「悪夢の」という言葉は使わなかったが。12年前の安倍政権時に参院選で惨敗し、「あの民主党政権」を誕生させたこと(安倍氏にとっての悪夢、トラウマ?)への後悔を示した上で、相変わらずの民主党批判を展開していた。『12年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。12年前の深い反省が、今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参議院選挙、最大の争点は、安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。*安倍首相はまた、これまでに比べて憲法改正についてかなり強く主張をしていた。『憲法改正についてでありますが、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。・・・私たち国会議員には、国民の皆様に対して、その判断の材料を提供するという大きな責任があるはずです。少なくとも、憲法のある姿をしっかりと国民の皆様に対しまして議論する責任があるのではないでしょうか。・・・この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います。』まず、憲法はどのような国を目指すのか、理想を語るために存在するものではない!<政治権力をコントロールするためにあるのよ。(・・)>でも、安倍首相&仲間たちはその基本的な部分が理解できていないので、野党議員の多くは「安倍政権下では、憲法改正は議論できない」と言っているのである。(**)そして、どうか国民の皆さんには、果たして「今、安倍政権下で憲法改正の議論をする必要があるのか」「あえて改憲に熱心な政党や候補者を選んだ方がいいのか」、よ~く考えて投票して欲しいと思うmewなのである。(@@)安倍自民党は、参院選の公約パンフのTOPに、外交安保を持って来た。(++)そして、G20の議長国であることや、日米同盟の強固さ、さらに北朝鮮のミサイル・拉致問題や日ロ平和条約&領土問題の解決などを挙げているのだが。正直なところ、どれもうまく行っていない。(-"-)<これらは自民党の活動というより、安倍首相、内閣の活動だと思うんだけど。いうことしかアピールすることがないのね。^^;>安倍首相は、トランプ氏が大統領になってからは、トランプべったりで外交安保政策を行なっていて。<百億円単位の飛行機や武器も次々と購入してるし。>日米同盟はかつてないほど強固だと豪語していたのであるが。トランプ大統領の方は、そうは思っていないようだ。(>_<)これは、昨日の記事の続報になるのだが・・・。25日、ブルームバーグが「トランプ大統領が日米安保破棄について側近に語った」と報じていたのだが。菅官房長官は、これに対して「フェイクニュースだ」「米国の大統領府からも米国政府の立場と相いれないものであると確認した」と強く否定していた。(・・)しかし、トランプ大統領は、26日に米FOXテレビのインタビューでも、また日米安保の不公平さに関して、不満を述べていたという。ついて「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。トランプ氏は、2016年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。(NATO)についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。【ワシントン古本陽荘】(毎日新聞19年6月26日)』<今、日本ではSONYのテレビは、そんなに普及していないんだけどね。*あと昨日の記事でも少し触れたのだが。ブルームバーグによれば、トランプ大統領は、沖縄の普天間基地の移設についてもこのように語っていたとのこと。『普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。(琉球新報6,26)』ということは、トランプ大統領は、普天間基地は米国の領土であると考えているのだろうか?(@@)これでは、辺野古に新基地ができても、普天間基地は返還しないと言い出すおそれもあるわけでまずは、すぐに辺野古の基地工事をやめた方がいい。こんなことを言われないように、米政府と普天間返還についてもう一度きちんと協議して確約をとるべきだと思う。(**)安倍首相は、米国がオバマ政権だった時代は(オバマ氏に相手にされなかったので)ロシアのプーチン大統領にべったりで。二次政権にはいってから、何と25回も首脳会談を行なっているほど。安倍氏は、自分がプーチン氏と懇意の仲であると思い込んで、北方領土の返還交渉もうまく行くことを期待。本当は今年6月までにロシアとの北方領土の交渉を進めて、G20でプーチン大統領が来日した際に、日本国民にいい報告をして支持率を上げたい(&歴史の教科書にも載りたい?)と考えていた。<ちょうど参院選前だしね。>しかし、プーチン大統領は先週、国営テレビの番組で「領土は引き渡さない」と明言したことから、領土返還の実現は困難になったと見ていいだろう。招いた結末ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。(略)国営ニュース番組に出演し、28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年3月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」(ブズグリャド紙)、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」(ニュースサイト「ガゼータ・ルー」)などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、G20大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。拡大などについて議論し、うまく話をまとめたいところだろうが。それもかなり困難になっていると見ていい。ここでも、いま世界経済では2TOPの米国と中国がお互いに歩み寄ろうとはせず。他の国々からは、米国が進める保護主義に対してかなり懸念する声が出ていたのだが。米国の強い姿勢もあって、会議の共同声明には「保護主義に対抗」などとの文言を入れることはできなかった。9日、「何よりも、貿易と地政学的リスクが高まっている。これらのリスクに対処し続けるとともに、更なる行動をとる用意がある」との共同声明を採択して閉幕した。エスカレートする米中貿易摩擦を念頭に置いた表現で、世界経済の先行きへの警戒は強まっているとの一致した認識を示した。(略)これまでG20サミットでは基本的に、「保護主義と戦う」といった共通認識が共同声明に盛り込まれてきた。昨年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20サミットで米国側の反対により削除。共同声明でも盛り込まれなかった。(朝日新聞19年6月9日)』おそらく安倍首相も、米国を批判するような表現を共同声明に入れることはできないだろうし。米中の戦いを仲裁することも困難だろう。それこそ北朝鮮に関しては、いまだに首脳会談が行なえる見込みさえついていない。野党や心あるメディアは、安倍政権の外交のダメダメぶりについても、きちんと国民にわかるように伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権についてトランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。23日、『安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだが・・・。したらトランプから安倍首相に対して、イラン対策に関して、既に何らかの要請が来ているのかも知れない。(@@)24日、トランプ大統領がいきなりツイッターに、日本を名指しした上で「ホルムズ海峡の石油輸送路を「なぜわれわれが代償もなしに他国のために守っているのか。した国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」と投稿。26日には、米ブルームバーグ「がトランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報じたのである。(゚Д゚)菅官房長官は会見で「フェイク・ニュースだ」と否定したのだが。トランプ大統領は以前から、「日米同盟は不公平だ。日本はもっと多くのことを負担すべきだ」と主張しており、完全にフェイクだとも言い難いところがある。*28~9日に大阪でG20が開かれる。トランプ米大統領も会議に出席するために来日し、28日に安倍首相と首脳会談を行なう予定でいる。日米政府は、参院選が終わったら、本格的に日米通商協議を行なうことになっている。<安倍首相が、参院選に影響が出るとまずいので、選挙が終わるまで待ってねとお願いしたのではないかと見られている。^^;>今年にはいってから、閣僚や事務方による協議が行なわれているのだが。トランプ大統領は、選挙の支持者に向けてアピールできるような結果を出すためにも、最後の詰めのところで、日本が譲歩するように脅しをかけて来た可能性がある。(++)また、トランプ大統領は、以前から自分の支持者に向けても、日米同盟は不公平だと。日本はもっと軍事面でも資金面などの負担をすべきだと主張して来た。首脳会談や国防関係者の協議でも、自衛隊の派遣、思いやり予算の増加などを要求していることから、改めてその点を強調した可能性がある。^^;さらに、米政府は、もともとイランの核開発を問題視して、攻撃する気満々なのであるが。13日にあったホルムズ海峡で日本が運航しているタンカーへの攻撃は、イランが行なったと主張。20日に米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたこともあって、あわや攻撃寸前のところまで準備を行なったことを明かしている。^^;米国は、イランの最高指導者ハメネイ師の米国にある資産を凍結するなど、経済制裁を強化。イラン側はこれに強く反発しており、一触即発の状態にある。(ーー)そして、もしかしたら米国は何度か、日本政府に米国の見解を支持しろとか、いざ戦闘になる可能性もあるので、自衛隊をバックアップのため派遣しろなどと要請しているかも知れない。(~_~;)でも、日本政府は今のところ、タンカーへの攻撃をイランが行なったかどうかは、もっと確実な証拠がないと判断できないという立場をとっており、岩屋防衛大臣はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは考えていないと発言している。<ただ、今後の情勢によって活動内容を変ることも示唆している。(-_-;)>安倍首相は、今週、世界各国が日本に集まるG20で、無事に議長国としての務めを果たす必要があるし。参院選を目前にして、米国に加担したり、戦争参加を予感させるような発言をしたら、選挙結果に響くおそれが大きいので、何とか要請を交わしているかも知れず。トランプ大統領は、そのことに立腹して、「じゃあ、日本のタンカーは日本で守れ」と脅しをかけて来た可能性もあるのではないかと察する。日本「イラン関与」同調せず政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。(略)関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」(官邸関係者)との立場を伝えたという。日本、中国を名指しトランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、(この地域に)とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。トランプ氏はツイートで「中国は91%、日本は62%の原油を(ホルムズ)海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。日米同盟の基盤となっている。大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。Bloomberg19年6月25日)』<沖縄の基地に関する話も問題視すべきかも。日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。野党やメディアは、米政府の言動や安倍内閣の対応をきちんと国民に伝えて欲しいし。国民は、安倍政権に外交や安保を委ねたままで大丈夫なのか、よ~く考えて欲しいと思うmewなおだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【23日に行なわれた宝塚記念は、3番人気だった紅一点のリスグラシュー(5牝)withレーンが勝利。(*^^)v祝<いや~、結局、今シーズンはレーンに始まりレーンに終わったな~って感じ。>1番人気のキセキ(5牡)は、うまく逃げたものの最後に差されて2着。3着には6番人気のスワーヴリチャード(5牡)が。結局、前を行った3頭で決まってしまった。2番人気のレイデオロ(5牡)は、内側の狭いところに押し込まれてしまい、切れる脚を発揮できないまま終わってしまった。(-"-)mewが応援していたアルアインは4着。1-11-12の組み合わせを見事に避けており、馬券はとれなかった。)いいよ、夏競馬と地方競馬があるも~ん。昨日24日、参院に安倍首相の問責決議案が提出された。(・・)まあ、当然ながら自公与党などの多数で秘訣されてしまったのだが。自民党を代表して反対討論を行なった三原じゅん子氏の演説にはア然とさせられた。)_『立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度(そんたく)、改ざん、隠蔽(いんぺい)が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。(日刊スポーツ19年6月24日)』さらに、三原氏は野党席に向かって、こう言ったのだ。(゚Д゚)『政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません!野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。『民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ』・・・という部分をきいた時には、一瞬、寒気がして「コワイ、コワイ」と思ってしまった。彼らが敵視する独裁国家のリーダーをヨイショする言い方と変わらない。(>_<)しかも、そのあとに「愚か者の所業とのそしりは免れません!」って、おまえは一体、何時代のやつなんだって突っ込みたくなったりして。*三原氏は、12年の総裁選では石破茂氏を支持していたのだが。その後、安倍政権が始まってからは、比例ではなく神奈川選挙区の候補者になりたくて&早く閣僚になりたくて、安倍官邸にすり寄ることに。<菅官房長官が神奈川選出なので、県連で力があるしね。^^;>で、18年の総裁選では、早くから安倍晋三氏を支持する意向を表明。mewに言わせれば、このような変わり身行為こそ「恥を知るべき」なのである。(-"-)<ついでに言えば、三原氏は16年に24歳年下の秘書と3度めの結婚をしたのであるが。それまで付き合っていた(事実婚だと見られていたミュージシャンの元カレも、しっかり秘書として雇っていたりして。一応、国民の税金を使っているのだし。何だかな~という感じも。(~_~;)>もしmewが自民党支持者だったとしても、こんな演説をする議員はアブナイ&恥ずかしいと思ってしまいそうなのだけど。最近、すっかりウヨ化&劣化している自民党の議員や支持者には、このような演説がウケるようなのだ。もとに党本部から「選挙の参考にするように」と、ひとりにつき25部の冊子が送られて来たのだが。その冊子が、トンデモない内容なのだという。トンデモ野党とメディアの非常識」。「同書は報道では語られない真実を伝える内容となっています。参院選に向けた演説用資料としてご活用ください」という紙がそえられていたという。自民党本部はFNNの取材に「ほかの大手新聞の社説やコラムのように説得力のある内容であることから、参考資料として配布したものである」とコメントしたそうなのだが。無責任を嗤う〉と題された記事には、〈枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています〉などと書かれ、ご丁寧にもだらしなくヨダレを垂らす枝野のイラストが添えられている。かたや安倍首相については〈世界のリーダー〉〈安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいない〉と、徹底的に礼賛。イラストは本人に似ても似つかないほど美化されていて、誰だか分からないほどだ。』これには、安倍さまごヒイキのFNNもかなり呆れているような感じで報じていた。日刊ゲンダイ年金をめぐる「老後資金2000万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。参院選への悪影響にビビって火消しを急いでいる自民党は大ワラワ。選挙対策で自民党の全国会議員に“ネトウヨ冊子”をまき散らすほど焦りを強めているのだ。トンデモ野党とメディアの非常識」と題された冊子が送り付けられている。縦21センチ、横15センチ、厚さ5ミリ程度の装丁で、全142ページ建て。発行元は情報サイト「テラスプレス」で、冊子はこのサイトに掲載された記事に加筆修正してまとめられたという。ところが、サイトには運営母体などの明示がなく、実態は不明だ。タイトルからして“ネトウヨ臭”がプンプンするこの冊子。中には数十冊も送り付けられた議員もいるから驚く。党本部が参院選に向けた演説の参考資料として、あるいは支援者への配布用として手配したという。「ニュースサイト『テラスプレス』の許可を得て、参考資料として配布した」(自民党本部)冊子は、〈トンデモ野党のご乱心〉〈フェイクこそが本流のメディア〉〈安倍政権の真実は?〉の3章構成。いう安倍首相の正しい認識〉といった具合で、野党や政権に批判的なメディアをコキ下ろす文言がズラリと並ぶ。その一方で、安倍政権をこれでもかとヨイショする見出しが躍りまくっている。無責任を嗤う〉と題された記事には、〈枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています〉などと書かれ、ご丁寧にもだらしなくヨダレを垂らす枝野のイラストが添えられている。かたや安倍首相については〈世界のリーダー〉〈安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいない〉と、徹底的に礼賛。イラストは本人に似ても似つかないほど美化されていて、誰だか分からないほどだ。一体、誰のアイデアなのか。送り付けられた議員らから不評を買っている。「まあ、内容は理解できるんですが、発行者がよく分からないので、“何だ、これ?”という印象ですね。皆、いぶかしんで、ほとんど読んでないようです。同僚議員は『書類の山に埋もれたまま』と言っていました」(自民中堅議員)「失言防止マニュアル」の配布といい、アベ自民の程度が分かるというものだ。極端な主張に、出版元は正体不明。謎が謎を呼ぶこの冊子が、夏の参議院選挙を前に、物議を醸している。7月、戦いの火ぶたが切られる参院選。この夏の決戦を前に、自民党が所属議員に配布した冊子が波紋を広げている。無責任をわらう」さらには、先日、選挙を前に国民民主党に合流した小沢一郎議員を「オワコン(終わったコンテンツ)」と表現している。「オワコンは鳩山、菅、小沢の各氏だけでなく、野党そのものとさえ言いたくなります」また、イラストも添えられているが、目がうつろなこの人物が枝野代表か。第2章では、安倍政権に批判的なメディアを名指しで批判。ところが第3章では一転...。「安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいないでしょう」しかし、この冊子を作ったとする「テラスプレス」のウェブサイトを見ると、発行元は、正体不明のネットサイトだった。この冊子を、所属する国会議員に25部ずつ配布した自民党。同封された紙には、「同書は報道では語られない真実を伝える内容となっています。参院選に向けた演説用資料としてご活用ください」と書かれていた。安倍二次政権が始まってから、TOPも閣僚や幹部も、ウヨ的超保守派が占めて、自民党全体が偏って劣化している感じがあるのだが。こんな政権が続いたら、日本全体も偏って劣化してしまうおそれがある。)それを防ぐためにも、多くの国民にもっと自民党のアブナイ実態を知って欲しいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。04:07安倍、沖縄知事や県民の懸命な訴えにきく耳持たず。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。太平洋戦争末期の20年3月、米軍が沖縄への攻撃を開始。日本軍は何とか本州への進撃を食い止めるために、沖縄で徹底抗戦する方針をとった。そこに沖縄の一般住民も巻き込まれ、軍人と合わせて約20万人が死亡。4人に1人の県民が亡くなったとされる。6月23日に日本軍の負けを覚悟した司令官が自決して、沖縄での組織的な戦闘は終了したことから、沖縄ではこの日を沖縄戦が終わった日とみなし、戦死者を慰霊し平和を祈るための式典を行なっている。(・・)今年も安倍首相が参列し挨拶を行なったのだが、県民投票で投票者の7割以上が反対した辺野古移設については一切触れず。(式典終了後の取材では、辺野古の工事を進めると主張してたけど。)平和の誓いや基地負担の軽減などについて語る安倍首相に対して、今年も「うそつき」「帰れ」などの厳しい野次が飛んでいた。(-_-)一方、玉城知事は、これ以上、沖縄の犠牲を増やさないためにも、辺野古移設に反対する意向を表明すると共に、基地負担の軽減を強く求めた。最後には、沖縄の方言や英語も交えて、平和を願った。<後半に全文をアップする。長女の愛子さまも赤坂御所で黙とうされたという。沖縄戦の終結から74年。「令和」最初となる式には遺族ら約5100人が参列し、安倍首相と玉城デニー知事は犠牲者への哀悼の意を述べた。沖縄戦などの戦没者の名前を刻んだ同公園内の「平和の礎(いしじ)」の前では、多くの家族連れらが手を合わせた。今年は42人が追加刻銘され、総数は24万1566人となった。沖縄戦は1945年3月26日に始まり、大規模な地上戦の末、推計で約20万人が犠牲となった。同年6月23日に本島南部の司令部壕(ごう)で日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終わったとされる。埋め立てを進める政府に対し、県民の強い反発が噴き出した形だ。沖縄戦の追悼式で安倍首相のあいさつに対して怒号が飛ぶのは、移設反対の圧倒的な民意を受けて誕生した翁長雄志(おながたけし)知事(昨年8月に死去)が就任後初めての平和宣言で移設中止を求めた2015年から続いている。安倍首相の参列は13年から7年連続となるが、今年も辺野古移設には触れなかった。追悼式に出席した県議は「首相のあいさつは毎年ほぼ同じ。本来は厳粛に過ごしたいが、声を上げざるをえないという沖縄の状況がある」と語る。西原町の女子大学生(20)は「首相は負担軽減の努力をアピールしていたが、辺野古問題には触れず、はぐらかされていると感じた」と話した。玉城知事の平和宣言、全文を。英語、ウチナーグチも戦火の嵐吹きすさび、灰燼(かいじん)に帰した「わした島ウチナー」。県民は、想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。忌まわしい記憶に心を閉ざした戦争体験者の重い口から、後世に伝えようと語り継がれる証言などに触れるたび、人間が人間でなくなる戦争は、二度と起こしてはならないと、決意を新たにするのです。戦後の廃虚と混乱を乗り越え、人権と自治を取り戻すべく米軍占領下を生き抜いた私たちウチナーンチュ。その涙と汗で得たものが、社会を支え希望の世紀を拓(ひら)くたくましい営みをつないできました。現在、沖縄は、県民ならびに多くの関係者の御尽力により、一歩一歩着実に発展を遂げつつあります。沖縄県には、戦後74年が経過してもなお、日本の国土面積の約0・6%に、約70・3%の米軍専用施設が集中しています。広大な米軍基地は、今や沖縄の発展可能性をフリーズさせていると言わざるを得ません。環境問題など過重な基地負担による生命の不安を強いられています。今年4月には、在沖海兵隊所属の米海軍兵による悲しく痛ましい事件が発生しました。県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに県民生活に大きな影響を及ぼしている日米地位協定の見直しは、日米両政府が責任を持って対処すべき重要な課題です。日本国民全体が自ら当事者であるとの認識を持っていただきたいと願っています。我が県においては、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小が問われた1996年の県民投票から23年を経過して、今年2月、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されました。その結果、圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが、明確に示されました。それにもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をも蔑(ないがし)ろにするものであります。政府におかれては、沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします。私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆様、県外、国外の皆様と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいります。環境問題など、生命と人間の基本的人権を脅かす多くの課題が存在しています。他方、朝鮮半島を巡っては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます。真の恒久平和を実現するためには、世界の人々が更に相互理解に努め、一層協力・調和していかなければなりません。沖縄は、かつてアジアの国々との友好的な交流や交易を謳(うた)う「万国津梁(ばんこくしんりょう)」の精神に基づき、洗練された文化を築いた琉球王国時代の歴史を有しています。平和を愛する「守禮(しゅれい)の邦(くに)」として、独特の文化とアイデンティティーを連綿と育んできました。私たちは、先人たちから脈々と受け継いだ、人を大切にする琉球文化を礎(いしずえ)に、平和を希求する沖縄のチムグクルを世界に発信するとともに、平和の大切さを正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会とともに恒久平和の実現に貢献する役割を果たしてまいります。本日、慰霊の日に当たり、国籍や人種の別なく、犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現するため、全身全霊で取り組んでいく決意をここに宣言します。御元祖(うぐわんす)から譲(ゆじ)り受きてぃ、太平(てーふぃー、平和)世願(ゆーにげー)い愛(かな)さしっちゃる肝心(ちむぐくる)、肝清(ちむちゅら)さる沖縄人(うちなーんちゅ)ぬ精神(たまし)や子孫(くわんまが)んかい受き取(とぅ)らさねーないびらん。幾世(いちぬゆー)までぃん悲惨(あわりくり)さる戦争(いくさ)ぬねーらん、心安(くくるや)しく暮らさりーる世界(しけー)んでぃし、皆(んな)さーに構築(ちゅくてぃ)いかんとーないびらん。わした沖縄御万人(うちなーうまんちゅ)と共(とぅむ)に努(ちとぅ)み尽(ち)くち行ちゅる思(うむ)いやいびーん。先人から受け継いだ、平和を愛する沖縄のチムグクル(こころ)を後世(子や孫)に伝えなければなりません。いつまでも平和で安心した世界をみんなで築いていかなければなりません。沖縄県民の皆さんと共に努力していくことを決意します。新たな陸自の基地を建設しようとしている。<しかも、宮古島はミサイル基地だ。(-"-)>そして、早く安倍政権を終わらせないと、沖縄はもちろん、日本全国がアブナくなってしまうと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について安倍は米のイラン攻撃を支持するのか。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。実は、今月、個人的にちょっとうれしいことがあった。(^^)中身は具体的に書けないけど。「1年も続けるのはムリ」「目標達成は極めて困難」だと言われていたことが、コツコツ通っているうちに、何と5年も続いちゃって。大げさでなく「奇跡」に近いような一定の目標を実現できたからだ。(++)mewの座右の銘は「継続は力なり」なのだけど。人間、あきらめずに、頑張り続けていると、客観的にはムリっぽいことも実現できちゃうことがしみじみあるんだな~と実感。家族などの協力に感謝すると共に、ひそかに喜びに浸っていたです。*そんな中、安倍首相の米国が敵視するイランに訪問。その滞在中に、日本が関わるタンカーへの武力攻撃があって、これはアブナイかもとmewの中で、警戒警報が鳴り始めることに。20日にはイラン軍が(同国いわく)イラン上空を飛んでいた米国の無人偵察機を撃墜。それを受けて、トランプ米大統領が報復のために軍事攻撃の準備をしたものの、実行の10分前に中止を命じたというのである。(・o・)おそらく今後もイランと米国の間で、小さな攻撃、衝突が起きるだろう。米国は(特にトランプ政権のタカ派の閣僚たちは)、タンカー攻撃もイランの仕業だと主張し続けており、いつでもイランを本格的に攻撃する気でいる。(ーー)そして、その時にはトランプ大統領はお友達のシンゾ~安倍首相に、当然にしてイラン攻撃への理解を求めるだろう。下手すると、日米同盟や安保法制などを持ち出して来て、(後方部隊としてでも)一緒に攻撃に参加して欲しいと協力を要請をする可能性さえある。*で、mewは思った。安倍首相が勝手に変えてしまった集団的自衛権の憲法解釈をもとに戻して、安保法制も一部を廃止しないといけないな~と。変更されたものはダメだとあきらめずに、少しずつでも多くの国民に訴えて危機感を抱いてもらい、国民の力でもとに戻すことは絶対に不可能だとは言えないかも知れない。(++)そもそも14年前にこのブログを始めた最大の理由は、小泉政権下で、日本の民主主義や平和主義が破壊されるのを感じて、「このままじゃ、日本がアブナイ!」と大きな危機感を覚えたことにあったのだ。(あと新自由主義による生活や社会の崩壊も懸念した)特にmewは、何が何でも憲法9条改悪(=集団的自衛権の行使容認)だけはさせまいと思っていたのだが。2014年に、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を禁止していた政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更。2015年に他国の戦争に参加できるような安保法制を作ってしまったわけで。これは、mewにとって、痛恨の極みなのである。始まってから、国民の政治への関心は薄れつつある上、メディアが忖度報道ばかりするようになって、民主主義がどんどん退化しつつあるし。国民の多くが安倍政権のアブナイ安保政策を放置していることから、ちょっと日本の国政や国民に対して、あきらめかけていたところもあったのだけど・・・。何とか日本が国民の力で、戦争に参加せずに平和を国を保てるように、何とか安保法制の一部を廃止できるように、しつこくコツコツと「日本がアブナイぞ~」と訴え続けなくちゃいけないな~と思ったmewなのだった。その安倍内閣が作った安保法制(&集団的自衛権の憲法解釈の変更)に関して、今、全国25箇所で訴訟が行なわれている。(・・)このような訴訟では、なかなか証人尋問などを行なってくれないのであるが。する気がないように見えるとこが少なくないからね~。(-_-)>でも、群馬県の前橋地裁が画期的なことに、証人申請を認めてくれて。宮崎礼壹氏らが証人として出廷。安保法制が憲法9条に反していることを、強く訴えたという。ら3人の証人尋問が6月13日に実施されることが決まった。市民らが全国で起こした同様の訴訟で、全国初の証人尋問となる。原告弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法9条に正面から反する立法であると立証したい」としている。宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。これまでの口頭弁論で原告側は、国側が憲法判断が不要と主張しているのに対し、安保法制の違憲性が最も重要だと指摘。政府の憲法解釈に高度な知識を持っているなどとして、3人を証人として申請していた。証人尋問を巡っては、東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示さずに口頭弁論が終結するなどしており、実現していなかった。原告弁護団は閉廷後の記者会見で「画期的だ。裁判所が憲法判断をしないという従来の立場から初めて踏み込む可能性が出てきた」と評価した。平和な日常を送り、戦争をしてはいけないと深く脳裏に焼き付いた。法律の成立で私の人生が全否定されたと思った」と述べた。一部行使を容認する安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁(渡辺和義裁判長)は13日、全国初の証人尋問を行った。違憲とした1972年10月の政府提出資料や、過去の政府の国会答弁などと同法の乖離(かいり)を指摘した。確立を政府は目指すべきだと訴えた。集団訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件提訴。このうち札幌地裁は今年4月、原告敗訴の判決を言い渡している。原告側によると、一連の訴訟で証人申請が認められるのは珍しいという。前橋地裁では、2017年3月に原告175人(現在208人)が安保法制によって平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求め提訴した。9月に原告6人の尋問を予定している。行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹(れいいち)元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。9条1項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法9条の求めるものに反する」と強調した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国22の地裁・地裁支部で起こされ、うち1件は原告側が敗訴している。「安保法制は憲法9条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた9条1項に明白に違反する」などと指摘した。政府が2014年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。「(原告らは)将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。「専守防衛の概念を逸脱しており、日本が戦争に巻き込まれる蓋然(がいぜん)性が高くなった」とした。東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「(安保法制の)違憲性が最大の争点だ」などと説明した。この日、前橋地裁には43席分の傍聴券を求めて140人が列を作った。よる米国の無人偵察機撃墜への報復として、20日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の10分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機(撃墜)と釣り合わない」と説明した。(略)トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。米連邦航空局(FAA)は20日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。ロイター通信によると、FAAの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。安倍首相は、今度の参院選で憲法改正を争点にすると宣言している様子。野党は、国民にわかりやすいように、このイランと米国の問題などを具体的に挙げて、「日本も本当に戦争に参加していいのか」、切実に問いかけて欲しいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について麻生の受領拒否は大問題~財務省も表現を削除。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【バスケ男子で、八村塁がNBAのドラフト会議で、日本人として初めて1巡目でワシントン・ウィザーズから指名(9位)を受け、大騒ぎになっている。中学からバスケを始め、宮城県の明成高校を経て、米ゴンザガ大に進学。シーズンを重ねるごとに活躍度を増していた。父親がベナン人、母親が日本人。身長204.5cm、体重108kgと体格に恵まれている上(まあ、NBAではふつ~の体格かも知れないけど^^;)、俊敏性があり、クレバーな選手だと評価されているとのこと。ちなみにmewはバスケは大好きなのだけど、NBAには疎かったりして。(~_~;)ただ、ここからNBAで活躍できるかどうかが大事だと思うし。来年には東京五輪も控えているので、ともかく故障に気をつけて頑張って欲しい。*21日、麻生大臣(財務・金融担当)に対して、野党が参院に問責決議案、衆院に不信任案を提出したが、与党の反対多数で否決された。(-"-)不信任決議案では、麻生大臣が例の報告書を受け取らなかったことについて「前代未聞の暴挙」だと。「資質に対する根本的な疑念や傲慢極まる数々の言動への批判が絶えることはなく、そもそも大臣たる職にふさわしい人物では全くない」と批判。セクハラ問題と辞任、国会からの提出要求資料の廃棄など、財務省を巡ってあまりにも多くの問題が噴出し続けた。どの問題一つをとっても財務省全体を揺るがす大問題であり、財務省に対する国民の信頼は、もはや地に落ちている」と、これまでの諸問題や財政政策の不備を次々と上げ、「これ以上、麻生氏が財務相の座に居座り続けることは、国民生活をさらに崩壊させ、国益を損ない続ける」と主張した。)も、これを問題視する発言を行なっていたほど。拒否したことについて「意に沿わないことがあっても、自分が諮問したんだから『どうもありがとう』と受け取っておけばよかった」と述べた。(産経新聞19年6月20日)』そうなのだ。この件の最大の問題点は、麻生大臣が自分で諮問した審議会の報告書を、その中身がスタンスに合わないからと言って、急に受け取りを拒否したことにあるのだ。(@@)もし各省庁の大臣が、大臣の名で諮問した審議会の報告書を、内容が内閣や自分の考えと合わない場合は受領拒否するのを許容したら、審議会の意味はなくなる。審議会のメンバーになった専門家や担当する官僚は、首相や大臣の考え方を忖度したり、顔色を見たりしながら、彼らが喜んで受け取ってくれるような報告書を作るよう努める可能性が大きくなるわけで。それでは、国民の利益に資さないからだ。(-"-)<この辺り、時間があったら改めて書いてみたいけど。政府の国家戦略特区を利用した「加計学園」の獣医学部新設計画は、文部科学省の審議会で認められたわけで。安倍首相は、友達が理事長を務める加計学園が申請したことを知らなかったそうだが。審議会のメンバーが首相や大臣の機嫌をとることを意識したら、彼らの喜ぶような結論を出しちゃう可能性が大きいわけで。(何か「官邸のご意向」とかいうペーパーも飛び交っていたし。)そのように不正につながるかも知れない審議を防ぐためにも、麻生大臣の受領拒否は許してはならないのだ。(++)>ちなみに、これは麻生大臣だけのことではない。安倍内閣全体が、麻生大臣の受領拒否を問題だとは考えていないのである。(>_<)いや、本当はそうは思っていない人もいるかも知れないけど。こんな答弁書を閣議決定しているんだよね。報告書を麻生太郎金融相が受け取らなかったことに関し、同様に審議会報告書の受領を閣僚が拒否した前例があるかどうかただした野党議員の質問主意書に対し、「調査に膨大な時間を要するため答えるのは困難だ」とする答弁書を閣議決定した。主意書は立憲民主党の吉川沙織参院議員が出した。答弁書は作業部会による報告書取りまとめについて「手続き的瑕疵(かし)はなかった」と説明。同時に「法令上、報告書を受け取らなければならない旨を定めた規定はない」とし、麻生氏の対応に問題はないとの認識を示した。*麻生大臣だけでなく、安倍内閣自体もこのような姿勢でいるので、早速、今度は財務省も、選挙のことを考えてか、年金に関して突っ込まれそうな記述を審議会の意見書から削除したという。財政審が配慮か財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が麻生太郎財務相に提出した建議(意見書)で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことがわかった。麻生氏が、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことなどで、老後の生活不安問題が夏の参院選の主要争点となる見通しだ。このため、財務省が安倍政権に配慮したのではとの見方も出ている。建議は19日の会議でとりまとめられ、提出された。財政悪化に歯止めをかけるため、社会保障の改革の必要性などを提言した。財政審はこの前回の6日の会議で、審議会メンバーら「起草委員」が作成した建議の原案を非公開で議論。関係者によると、原案では、年金について「将来の基礎年金の給付水準が想定より低くなることが見込まれている」「(年金だけに頼らない)自助努力を促していく観点が重要」などの文言が盛り込まれていたが、建議では削られた。年金をめぐっては、金融庁の審議会が3日、老後の生活費が「2千万円不足」するなどとした報告書をまとめたが、金融担当相を兼務する麻生氏が11日に「年金制度への誤解と不安を招いた」などとして受け取り拒否を表明したばかりだ。参院選を前に、都合の悪い事実を隠そうとしていると野党などが批判している。危ないかのような話に聞こえる。現場で作業していた人たちが、もう少し丁寧にやれば良かった」と述べ、WG事務局の金融庁に不手際があったとの認識を示した(毎日6.14)』『麻生氏は、報告書が「政府の政策スタンスと異なっている」として受け取らない意向を表明している。この日の会見では、報告書の「赤字」という表現などを問題視したうえで「『この表現はいかがなものですか』というようなことを、まとめる段階で発言、調整するようなことが少し抜けていたのではないか」と述べた(同上)』りしたので、財務省の担当者は表現にかなり気を使ったんでしょうね。^^;>自民党の議員は、反対討論で「不安をかき立てた報告書を受け取らないことは、何らおかしなことではない」って主張したんだ。(@@)ちなみに、もはや「よ党」の維新の会は、野党の問責決議案には反対したとのこと。麻生大臣の受領拒否は問題がないと言い難いので、とりあえず「勧告決議案」を出して、お茶を濁したらしい。会などの反対多数で否決された。問責決議案は、立憲民主党や国民民主党などが提出していた。対する問責決議案を参院に提出した。「不安をかき立てた報告書を受け取らないことは、何らおかしなことではない」(自民・三木亨氏)として麻生氏の対応を擁護した。対する戒告決議案を参院に提出した。記者団に「問責は辞任を称揚しているが、戒告はそれより軽い」と述べた。(産経新聞19年6月20日)』<何かこういう小細工をやるところがウザイのよね。*尚、『この日の本会議では、参院予算委員会の金子原二郎委員長(自民)に対する解任決議案も採決され、与党などの反対多数で否決された。この決議案は、参院規則に基づく野党側からの開催要求にもかかわらず、金子氏が予算委を開いていない点を問題視していた。参院規則では、「委員の3分の1以上から要求があったときは、委員長は委員会を開かなければならない」と規定があるのだが。野党側が3分の1の委員を集めて要求したにもかかわらず、金子委員長は予算委員会を2ヶ月以上、開こうとしなかったのである。(-"-)予算委員会では、国政全般に関することが取り上げられる上、テレビ中継などもあるので、安倍自民党は野党から諸問題を追及されるのがイヤだったのか、3月以降、衆参ともに委員会を開いていない。(~_~;)自民党の森山国対委員長は「予算委員会は、予算を審議する委員会だ」として、野党が求める予算委員会に応じない考えを示したのだが。同時に「すべてを予算委員会で議論するやり方を変えていくことが大事だ」と指摘していたとのこと。(FNN6.15)mewも、何か国政に問題があって野党側が審議を求めた場合に、すぐに首相や担当大臣などを呼んで、質疑行なえるような委員会を作ることが必要だと思う。<できればTV中継つきでね。>そして、野党や心あるメディアが、この麻生大臣の報告書の受領拒否のどこが問題なのか、安倍内閣&自民党が国会運営も含めて、いかに自分たちの好き勝手に横暴で非民主主義的なことをしているのか、しっかりと伝えて欲しいと願っているmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【サッカー女子W杯・・・7位のなでしこJAPANは、グループ・リーグ3戦めで3位のイングランドに0-2で負けてしまった。初戦の引き分け、2戦めの勝利で勝ち点4を確保していたので、グループ2位で決勝Tに進出決定。26日早朝にオランダかカナダとベスト4をかけて戦う予定だ。イングランドは選手の体格も一回り上だし、スピードや攻撃力もあるし。「強っ」って思ったけど。勝てない相手ではないし、今後のことを考えると、せめて1点はとりたかったところ。実際、何度もシュートチャンスがあったし。ミドルからも打って行ったのだが、なかなか1本が決められず。1戦めも無得点だったし。<応援している最中に、何か男子代表が決定力不足の時を思い出してイライラ感が重なったりして。^^;>決勝Tでは、ここぞという時にゴールが決まるようにと願っている。o(^-^)oコパ、見たいよ~~~。今日はあそこが無料放送らしいけど、ガマンする。*18日夜に新潟・山形を中心に起きた震災では地震による家屋の損壊は、山形、新潟両県で計144棟に上ることが判明。けが人は5県で計28人となった。倒壊まで至らなくとも、多くの家屋の屋根や壁、工場などの建物や製品が被害を受けている様子。瓦屋根の家が多い上、高齢者だけの家がかなりあるので、自分たちではどうしようもできず。天気が悪くて雨漏りがしても、職人などの手が足りないため応急処置さえできず、困っているという。国や他の自治体からの職人などの派遣、ボランティアの支援などが望まれる。m(__)m<ちなみに、mewは曾祖母が新潟出身なので、ちょっと新潟に縁がある。>安倍官邸は、自然災害対策がイマイチだと言われていることもあってか、今回はすぐに官邸に対策室を設けたり、菅官房長官や安倍首相が早めに会見を行なっていたのだが。選挙対策を重視してのことだったようで・・・。『18日の地震で被災した新潟県と山形県は、夏の参院選で与野党が激しく議席を争う改選数1の1人区。対応を誤れば情勢に影響しかねず、首相は19日午前に関係閣僚会議を招集、万全を期すよう念押しした。呼応するように自民、公明両党も素早い動きを見せた。19日の幹事長会談では新潟、山形両県に与党議員を派遣すると決定。復旧・復興に努める方針を確認した。(時事6.19)』でも、安倍首相のアタマの中は、本当は来週のG20やらイランその他の問題やら(万一の解散も?)のことでいっぱいだと思うし。自公は動いているけど、安倍内閣としての支援体制が見えて来ない。*その地震が起きた当時、新潟県選出の参院議員・国民党の森裕子氏は、ちょうど地元の新潟から東京に戻るため新幹線に乗っていて、越後湯沢手前を走っていたとのこと。森氏は、一次停止となった新幹線から、ツイッターでコメント送ったのであるが。野党叩きが好き(使命?)だとはいえ、S新聞が記事の最後に、わざわざこんな批判めいたことを記していたのには、呆れてしまった。上越新幹線から反原発ツイート新潟県下越で震度6強を観測した18日夜の地震の際、国民民主党の森裕子参院議員(新潟選挙区)が上越新幹線に乗り合わせ、車内の様子をツイッターで報告した。動くらしい」とツイート。運転が再開すると「ご心配をおかけしました。地震があるたびに、原発は?と心配になる。本気の原発ゼロへ!」と反原発をアピールした。これに対して「原発より現地の方々の心配をしてあげてください」「なぜそれを今言わねばならんのか理解に苦しむ」と批判する返信が相次いだ。何かこれ見よがしに、新潟の地震にかこつけて『「地震があるたびに、原発は?と心配になる。本気の原発ゼロへ!」と反原発をアピールした』かの書いているのだけど・・・。起きる可能性があるのだから、どこに地震があっても、原発のことが心配になるし。原発ゼロを目指すべきだと思うんだよね!(・・)>しかも、わざわざ『これに対して「原発より現地の方々の心配をしてあげてください」「なぜそれを今言わねばならんのか理解に苦しむ」と批判する返信が相次いだ』と付け加えたりしているのだけど。いう意見を送って来る人(おそらくはろくに知識のないネトウヨ?)が世の中に存在すること自体、情けないのであるが。<まさに「なぜそれを今言わねばならんのか理解に苦しむ」よね。*新潟で震度6強が起きたと知って、森氏が心配するのは、当然だろう。新潟には柏崎刈羽原発があるのだから。(++)しかも、07年7月16日の新潟県中越沖地震(柏崎が震度6強)に、3号機すぐ横の変圧器から出火することに。ところが職員がこれにきちんと対応できなかったため、消火までに2時間もかかってしまったのである。(ーー)『3号機中央制御室でも100近くの異常を示すアラームに対応するために当直長ら5人の運転職員らは、変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。この時点で駐車場の第一運転管理部長は、「消火は出来ない」という連絡が入ったため、「地元の消防を待て」と指示した。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。新潟県知事は最悪の場合を考え、地元自治体と住民避難の相談をはじめていた。地震発生から約2時間後の12時10分、非番からの呼集で原発へ駆けつけた5人の地元消防の手で3号機変圧器の火災は消し止められた。(wikipediaより)』この他にも、3号機と4号機の炉心をスクラム後に冷やす2つの装置の内の片方が停止したり、6号機建屋内で微量の放射性の水の漏洩が発見されたりと、アレコレの問題が起きたのである。(-"-)さらに11年3月の東日本大震災では、福島第一原発で大きな事故が起きて、8年立った今も尚、事故の対応に追われているわけで。東京電力は、福島原発を稼動できないこともあって、何とか早く柏崎刈羽原発を再稼動したいと考えて、あの手この手を使って自治体や住民のOKをとろうとしているのである。<ついに県知事も、自民党系の再稼動賛成派の人になっちゃったからな~。(-_-;)>しかし、実は、今回の地震で、東電と柏崎刈羽原発は、またまた周辺の自治体や住民の信用を失うことになってしまった。(~_~;)というのも、東電は、18日夜の地震の際に、実際には柏崎刈羽原発に異常がなかったのに、何と「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市を含め30以上の自治体に送っていたからである。(゚Д゚)この対応に問題を覚えた(&怒った?)柏崎市の桜井雅浩市長は19日、再発防止がなされなければ、再稼働の条件として提示を求める廃炉計画の受け取りを拒否すると明らかにしたという。地震で地元など37自治体に山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度6強を観測した地震で、東京電力は19日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、1~7号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。実際には異常はなかったとしている。3県と長野県内3市村も含まれる。7基は運転停止中だが、強い放射線を出す使用済み燃料は水を張ったプールで保管され、冷却が続けられている。山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、再発防止がなされなければ、再稼働の条件として提示を求める廃炉計画の受け取りを拒否すると明らかにした。誤りがあったのは、地震発生から約30分後の18日午後10時50分ごろに東電が送ったファクス。同原発1~7号機の燃料プールを冷却する電源に「異常あり」と記していた。桜井市長が気づき、担当に電話で確認させた。東電によると、ファクスは異常の有無に○をつけて送る。「異常なし」に○を付けるはずだったが、燃料プールを冷却する電源が「ある」と勘違い。「異常あり」に○をつけた。ファクスは当直の記入者と責任者の2人で確認して送信し、本社からの指摘で誤りに気づいたという。桜井市長は19日、東電の小早川智明社長あての申し入れ書を同原発の設楽親所長に手渡した。設楽所長は「全社一丸となって対策を徹底していきたい」と陳謝。同原発の廃炉計画は7月上旬に市に提出される見通しがあったが、桜井市長は申し入れ後「訓練ではなく地震が起きているさなかで、桁違いに重大なミスだ。廃炉計画を持って来られても受け取れない。改善策を示してもらうのが先決だ」と怒りをあらわにした。『桜井市長によると、このファクスを受け取った市長が驚き、市の担当課を通じて電話で問い合わせたところ、東電が誤記に気づき、15分後に「無」の欄に「○」を記入したファクスを送り直したという。*もし本当に原発に大きな異常が生じた場合には、国や自治体は住民などを急いで避難させなければならないケースもあるわけで。「異常あり」というファックスを受け取った自治体は、マジでビックリして焦ったに違いあるまい。(**)この問題に関する安倍内閣の反応や対応についても是非知りたいところなのだが。今のところ、記事は出ていないようだ。安倍内閣のことゆえ、この件もスル~して、なかったことにしちゃうのではないかと心配なmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。