NTT、早稲田大学は1月23日、IoT共通基盤を共同で開発し、IoT機器と共通基盤間における重要通信保護に関する実証実験を昨年12月中旬から中国地方で開始したと発表した。具体的には、水位・降雨センサなどのデータをもとに学習機能を用いて河川水位の予測モデルを作成し、予測機能が同モデルを用いて河川の氾濫予測を行うアプリケーションを活用する。平常時にはこれらの機能をクラウド上で実行し、緊急時には災害発生が予測される地域(重点地区)から詳細なデータの収集に必要な通信帯域を確保するため、非重点地域における予測機能をIoTゲートウェイに移動させて通信するデータ量を削減。これにより、小規模な設備でも河川監視ができるようになり、2級河川などへも展開が可能になると期待されている。得られた予測結果をコンテンツ指向ネットワーク(ICN)技術を用いてユーザーに配信する。(NICT)が運用する大規模センサ・クラウド基盤テストベット(JOSE)を活用し、12月中旬から2019年2月中旬までに実証を行い、技術の有効性を評価。各社の役割として、NECはIoTアプリケーションをサービス品質要件を充足するように、クラウドやIoTゲートウェイに配備するIoTシステム制御技術の研究開発を、東京大学はIoTデータの種類ごとにIoTトラフィックを重要度別に分類し、互いの干渉が起こらないように制御するネットワークスライス技術の研究開発を行う。NTTは防災・減災に必要となる河川の水位の予測を各種のセンサ情報からリアルタイムに行う河川水位予測技術の研究開発を、早稲田大学はIoTセンサや外部ネットワークと相互接続したIoTゲートウェイからのデータやコンテンツ映像を分散配置したエッジでキャッシュし、クライアントやデータセンターの要求に従ってリアルタイムにアクセスすることを可能とするコンテンツ指向ネットワーク(ICN)技術の研究開発を担当する。これまで四者は、効率よく最適・動的にネットワークを活用可能なIoT共通基盤技術および、その具体的アプリケーションの検討を行っており、現時点の試算では、約90%の通信量を削減できる見込み。今後、月まで共同開発に取り組み、需要の高まるIoTを活用したソリューションやサービスの開発に貢献する考えだ。共通基盤技術の確立・実証」プロジェクトの成果となる。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。