救済措置の施行日は未定。2015(平成27)年4月1日施行に向け庁内作業は進んでいるようです。審査請求をできなくても、出願人に災害等のやむを得ない事由があった場合、1年以内であれば、審査請求をできるようになります(特48条の35)。出願人への救済制度です。(特48条の35)「前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第1項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から2月以内で同項に規定する期間の経過後1年以内に限り、出願審査の請求をすることができる。救済措置により第3者が困ることがあります。なされなかったので、その出願の発明は自由に実施できる、と考えて実施を開始したところ、その後出願審査請求がなされ、特許が発生する場合です。上記した出願人への救済措置と一緒に、第3者を保護する規定も導入されます。具体的には、救済措置により審査を受け、特許権が発生しても、その特許発明を善意に実施している第3者は、通常実施権を有し、そのまま実施を継続できます(特48条の38)。(特48条の38)「第5項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により特許出願について出願審査の請求をした場合において、その特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許出願が第4項(前項において準用する場合を含む。)の規定により取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後その特許出願について第5項の規定による出願審査の請求があつた旨が掲載された特許公報の発行前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。上記通常実施権を発生させるためには、第3者が下図の期間(赤色の括弧)内に実施を開始していることが一の要件となります。上記特48条の38中に規定される特許公報は、紙媒体でのみ発行されます。行く必要があります(次善策としてIPDLで確認)。リスト(特許)」です。よる出願取下リスト(特許)」に列挙されています。救済措置により審査請求を行われた特許出願が掲載される特許公報は、「特許庁公報」の「公示号」です。現在の「公示号」の目次は、以下の通りです。みなし取下げされた出願について、出願審査請求が行われた事実は、上記目次の「特許法第193条の規定による公報掲載」の1項目として加えられる予定です。具体的な項目名(出願審査請求?)は未定です。(紙)」の特許庁公報(紙)発行予定表で確認できます。Statement)パイロットプログラムが試行されています。QPIDSプログラムの試行は、2012年5月16日に開始され、何度かの終了期限の更新を経て、2015年9月30日まで試行される予定です(2014/9/24発表)。米国特許法では、IDS(情報開示陳述書)の提出義務が、特許発行まで出願人に課されています。日本の会社が米国に特許出願する場合、米国のみならず、日本を含め複数国に同じ内容の発明について出願を行うことが普通です。審査は各国毎に行われるため、拒絶理由通知がいつ出されるかわかりません。従って、米国出願において特許発行費用を払った後、例えば、日本の審査で今までに見たことのない先行技術が引用され、この先行技術を情報開示する必要に迫られる場合には、特許発行を取下げる手続とともに、継続審査(RCE)又は継続出願の手続が必要となります。従って、RCE等の審査において、提出された先行技術が特許性に影響しないものと分かった場合でも、RCE等の手続費用は無駄になります。QPIDSプログラムを利用すると、上記費用及び時間を節約できます。イラスト中の赤色で示す期間〔IF支払日の翌日から特許発行日の前日まで(約1ヶ月間)〕です。QPIDSプログラムが申請されると、審査官は、IDSの先行技術により審査を再開する必要があるか否かを検討します。Allowability)が改めて発行され特許発行となります。支払ったRCE費用は、自動的に返還されますが、特許発行取下げ費用は返還されません。due)は改めて発行されることはありません。IDSにより提出された先行技術により審査を再開する必要があると審査官が判断すると、特許発行が取り下げられRCEにおいて特許性について審査されます。Allowance)が発送されます。支払ったIDS費用は、自動的に返還されます。い前に知っていた先行技術をQPIDSプログラムで提出することも可能です。QPIDSプログラムを申請する日から遡り、3ヶ月以内である必要があります。QPIDSプログラムの申請時に補正書を提出した場合には、RCEとして処理されます。従って、補正書は出せません。Action:FOA)に対して、応答書(補正書、意見書等の提出)の提出を2か月以内に行うと、延長費用を削減できる場合があるからです。reply)が3ヶ月に設定されます。FOAの結び(Conclusion)に、以下の記載があります。