私、説明会に行かせてもらって感じたことは、業者側は説明会というアリバイづくりのために説明会を開いたという感が否めませんでした。非常に聞く耳は持たない、それで、合意形成が図れたというその会社の不誠実さに今、驚いております。担当部局も恐らくはその説明会に行かれたことと思いますので、私と同じ思いを抱かれたのではないかとこのように思っております。市は市とて一生懸命やっておられるということは感じました。感じましたけれども、今小河議員も言われましたが、条例をつくったときに、そのときの副市長が環境省へもきちっとこの業者の、市が業者に対する指導とか、そういったものを聞き入れないときには、環境省からのある程度の指導的なこともあり得ると、経産省、ごめんなさい、もという話も聞いておりました。今は国のほうに相談をされていると、そういうことでしたけど、今後になりますと、この社長も確かあのとき漁業者の皆さんの納得を得るまで工事はしないということに対しては否定的な発言をされましたよね。私はちょっとこの大きな会社の社長がこのようなことを言っていいのかと違和感を持ちましたけども、そこらあたりは市は会社が支援できるのかどうか。この説明会のあり方ですね。理解を求めるのであれば、きちっとそういったあたりの話も反対は反対としてもその中で模索をして会社はしていくべきではないのかと。して理解を求めていくのか。それと、もう一つは、森林の問題です。先ほど中村議員も指摘しましたが、会場からそういった意見もありました。この会社の姿勢に対して私は非常に不信感を抱いております。そこらあたり、市はどのように今後、口先だけで、詭弁を弄していくこの会社に対してどのように対応していくのか、その姿勢を聞かせていただきたいと思います。私の考えでございますけども、その7月13日に市長と社長とのお話の中で、社長は、代表者は、全てこの説明会で終わったということではなく、これからも自治会、それから、漁業者さんとも面談をさせていただきながら今後もやっていくと、そういった発言もされました。市におきましては、条例、協定書に基づく内容を遵守するよう指導をまた改めて強く申し入れと行いましたので、そこのところは十分に会社のほうにも伝わっていると、そのように思っております。伝わっているということですね。それから、先ほど公害調停ですか、模索したけれど、当事者でないとだめだと断念したと言われました。その後、漁業者、漁協ですか、そういったところにそういったコンタクトというのはそういう、こういうようなことがあって、こういうふうなことでしたというような報告なり、助言なりはされたのでしょうか。このことに関しましては、本全員協議会での御報告が初めてでございますので、漁業者さん、あとの方にもまだ申し上げてはおりません。今回のキーポイントは漁業者だと思うんです。生活の糧が奪われるかもしれないと。その危機感を持って皆さん反対しているわけです。いったことも情報として、する、しないは漁業者の選択、判断であるわけですから、市はやはりその情報は出すべきだと。それと、もう一つ、協定書に基づいた補償問題、するのであれば、やはり民民とセミではないんですから、市も協定書というものがあるわけですから、それについて強行する場合ですよね、これは仮定の話は答弁はできないかもしれませんけど、強行した場合に将来の漁業者の収入が激減したときの補償、そういったものについて市はどのように考えておられるのか、それをどのように会社に責任を持ってもらうか、そういったことの詰めですね、そういうことをどのように考えておられるのでしょうか。野名議員から今質疑をいただいたわけでありますけども、一つは、この公害調停等のいわゆる紛争処理について、市としてそういったことをなして、これは市が申し立てをするその要件も含めて、法律事務所等とも確認を行いました。要件を満たした上で、その議会の議決を経て、公害調停を申し立てるという、そのすべについて検討したということであるわけですが、その要件の中で、一番の課題となったのが利害関係の当事者ではないというところにありまして、その分について、議員おっしゃるように、利害関係するところが漁業者であり、あるいは、地域住民の皆さんのところではないかという御指摘については、その部分も含めて、きょう、初めて公害調停云々について議会に説明させていただきましたので、その後、漁協、あるいは、自治会の皆さん等ともこのことについては情報提供しながら話し合いもしてみたいというふうに思っております。されるということも含め、転売し得る事業だということも含めて、その部分についても、漁協側も顧問弁護士がいるというようなことでありますので、そういったことも含めて、きょう議会に報告していることも含めて一度また相談をしてみたいと考えております。