香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。27日これはひどい!生活再建どころか生活破壊の行政の対応ですね!熊本地震で被災した後、生活保護を打ち切られた女性。義援金を取り崩して暮らす生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性(83)は悩む。収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。夫は十数年前に死去、保護費が頼り住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う分は収入とみなさない考え方を示す。生活再建費用を自治体に申告して認められれば、その分は収入から除かれる仕組み。仮に余った分が半年以上の最低生活費を超えていれば、保護費支給は廃止される。受給者や支援団体は、自立更生に認められる金額は少なく、義援金などの大半を収入とみなされて保護が廃止されていると主張する。出費を自立更生費として認めてもらうには、購入前に店で見積書を受け取り、自治体に提出する手間もある。複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいるという。女性は地震で家財道具を失った。障害者用の靴を生活再建費として自治体に届けたが、「ぜいたく品」と言われた。「足を引きずるから普通の靴はすぐ傷んでしまう。)で実施した調査では、義援金や補償金を収入とみなされて生活保護を廃止・停止されたケースが458件に上る結果が出た。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。