04日カープ打線爆発、ジャイアンツに2ゲームまで接近。ジャイアンツは5連敗で、ベイスターズに0.5ゲームに詰め寄られました。他人をぶん殴っておいて、「俺があいつをぶん殴った事実を思い出されたから、心を踏みにじられた」なんてことは、通常、許されない。ところが、韓国人をぶん殴った(慰安婦などの形で)ことについて、思い出さされたら「日本の心をふみにじられた」と逆上し、さらにテロ予告までしてしまう。これは、あまりにも、異常である。地元の共産党の見解です。3年に一度の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が1日より開催されています。あてに少女像などの撤去を求める要請書を提出しました。これを受け、トリエンナーレ芸術監督の津田大介氏が2日夕に記者会見し、「来場者および職員の安全が危ぶまれる状況が改善されないようであれば、企画自体の変更を含めた何らかの対処を行う」としています。憲法21条は「一切の表現の自由は、これを保障する。検閲はこれをしてはならない」としており、芸術作品の展示の内容に、権力者の側が不当な制限や圧力を加え、自らの意に背くものには、展示をゆるさないという態度は、憲法21条が示した、表現の自由を侵すもので断じて許されません。憲法99条は、公務員が憲法を尊重し、擁護する義務を負うとしており、この点でも、河村名古屋市長の態度は問題です。マスコミの報道では、日本維新の会の松井代表(大阪市長)が、河村市長に問題提起をしたとか、菅官房長官が、トリエンナーレを巡る国の補助金交付について、慎重に検討する考えを示したことが報じられていますが、税金が投入されているとの理由で公権力が問題視することは、公権力の意見や見解に沿わない美術活動には税金投入しないとなり、まさに、憲法21条が禁じた芸術活動への検閲行為に等しいものです。そもそも展示内容については、計画段階で大村知事や会場の県美術館に趣旨を説明し、大村知事も「文化事業について政治家、あるいは実行委員長が内容に口を出すことはこのましくない」と述べていたものです。企画側が懸念するように、来場者や職員の安全が危惧されるのであれば、企画の安全性を保持するために行政はさらなる努力をし、芸術表現の自由を守るべきと考えます。ついていえば、日本共産党は女性の人間としての尊厳を踏みにじった行為であり、この歴史の事実に対して、「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきと考えています。本社社主も賛同しました。(声明)安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象(ホワイト国)から外すという措置を閣議決定しました。*必須1.徴用は植民地支配と結びついていますそもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べていますしかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた5億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています(なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています)。のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。3.日本社会に、韓国への偏見がひろがっていますこのような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。4.日本社会では植民地主義も克服されていません韓国・朝鮮は日本より劣っており、したがって日本に従属し服従すべきであるという植民地主義の考えも日本社会に根強く残っているといえます。今回も、政治家やメディアや文化人などから、しばしば「韓国を懲らしめよ」という趣旨のメッセージが発されています。今回の韓国政府の対応には誤りは一つもありません。そもそも、問題の本質は責任を拒否する日本政府にあるのですし、判決後も韓国政府が行った基金方式での問題解決の提案や、日韓基本条約に定められた外交ルートでの協議の申し入れを、日本政府はことごとく拒否しています。このような高圧的な態度に対して、韓国政府が日本政府に不信感を抱き、韓国の市民が日本に怒りを抱くのは当然であるといえるでしょう。5.多くの知識人やマスメディアも誤りを指摘できていませんまた、今回の一連の騒動において、本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえないという状況も見られます。多くの人が日本の歴史認識の誤りを指摘できないという状況は、日本社会が陥っている深刻な頽落を象徴するものだといえます6.私たちはあきらめませんこのような危機のただなかにあるからこそ、私たちは市民として、一個人として、あきらめることなく意見表明すべきと考えます。私たちは、日本に暮らし、あるいは日本に暮らしていなくても日本にかかわりをもって、共に生きてきました。国籍や民族、選挙権をはじめとする権利の有無などさまざまな違いはありますが、私たちは、日本社会を「よくしたい」と切望しています。日本社会から差別や暴力をなくし、共に平和に生きていきたいと願っています。7.日本は大きな過ちを繰り返そうとしていますしかしいま、日本は過去の歴史に学ぼうとせず、おなじ過ちを繰り返そうとしています。日本が韓国との対立を深めれば、在日コリアンに対する嫌がらせやヘイトスピーチ、いじめなどが起こる恐れが高くなるでしょう。政府による弾圧や迫害によって、将来の夢や職業や財産、そして自由や命をも奪われる人が出ることさえも考えられます。両国の対立が長く続けば、事態が戦争に発展する可能性もないとは言えません。そんなことを許すことはできません。8.私たちは要求します私たちは、安倍政権が行っている韓国を敵視する政策を拒絶し、日本政府に対して、次のことを要求します。受け入れられる賠償の施策を検討・実施すること。この声明にご賛同ください。賛同いただける方は、「お名前(〇〇)」という形でお知らせください(本名でも、ペンネームその他でも結構です。どんな言語で表記してくださっても構いません。(〇〇)の中は、肩書でも団体名でも、お住まいのところでも、なんでも構いません)。賛同者のお名前は、このサイトも含め、ネットで公開されます。報道、集会等で公開することもあり得ます。Trackback福島県沖M6.2→訂正後6.4。