神戸市職員が経歴詐称で懲戒免職された事例について書きました。報道によると、神戸市は、大卒なのに高卒と偽り勤務してきた職員を懲戒免職としたということです。裁判例上、重要な経歴の詐称は、労働者に対する評価を誤らせる結果、労働力の配置などに支障を及ぼしかねないことなどを理由に懲戒事由とされてきています。東京地裁昭和55年2月15日決定は、高い学歴を低く偽った場合にも懲戒事由となるとしています。同決定は以下のように言います。牧野係長への電話から、被申請人の右採用条件を知りながら、敢えて、オペレーターとして被申請人と雇用関係を締結するために、短期大学卒業という真実の学歴を秘匿したものであり、被申請人としても、事前に申請人の真実の学歴を知っていたとすれば、申請人と労働契約を締結しなかったであろうと推測される。組織していたのであり、未だこの方針に例外を設けたことはない(本社派遣の特殊研究に携わる技術者は別として)のであるから、右企業秩序を維持するために、大学もしくは短期大学卒業者をオペレーターとして採用しないことには十分な合理性が認められる。混乱せしめられたものであり、被申請人と申請人との信頼関係は、申請人の経歴詐称の発覚により、ほぼ完全に破壊されたものと考えられる。申請人の職歴詐称についてみるに、申請人は昭和四四年四月から昭和四九年一〇月までの五年七か月間に及ぶ職歴の大部分を詐称したものである。月間も継続して経営したかの如く、被申請人に申告したものである。臨時雇用契約書には、申告した事項、特に前職歴事項が事実と相違している場合は、労働契約を解除する旨の明文の契約条項があり、申請人は、それにもかかわらず右詐称をしたものであるから、その詐称の内容、程度共に極めて重大で、背信性の強いものであり、被申請人の申請人に対する人物評価を大きく誤らしめるに足りるものであったといわざるを得ない。かような経歴詐称が事前に発覚していたとすれば、被申請人は申請人との労働契約締結を躊躇したであろうことも、また、疑いのないところである。以上のとおりであるから、被申請人が申請人の本件経歴詐称に対して、懲戒解雇をもって臨んだことには相当の理由があるといわざるを得ない。懲戒免職は職員にもっとも重大な影響を与える処分です。報道によると、その職員は1980年採用で、63歳ということです。高い学歴を低く偽ったという事例であり実質的な実害が大きいとも言えず、また、もうすぐ定年という人について懲戒免職をする必要性があったのか極めて疑問があります。懲戒処分自体の効力はともかく、懲戒免職という処分の効力については裁判所などで争われれば覆る可能性もあるように思います。少なくとも、仮に懲戒免職に伴い退職金不支給となっていたとすると、その効力には重大な疑義があるといわなくてはなりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。