流通している通貨はその国の中央銀行が発行しているものが一般的です。日本であれば日本銀行が発行している日本円ですし、アメリカではアメリカの中央銀行である連邦準備銀行が発行している米ドルです。これらの独自の通貨が流通しているということはその国が独立した国家であるというアイデンティティとも言えるものですが、ヨーロッパのように複数の国が共同で使用するユーロもありますし、経済力の弱さから外国の通貨を自国の通貨としている国も存在しています。いずれにしても通貨が通流することで、それまでの物々交換による前時代的な流通とは比べ物にならないぐらい物や人の動きが活発になります。このため通貨は経済を維持し発展していくための重要なアイテムといえるのです。日本にいると、その殆どが日本円で決済が行われます。日本円は米ドル、ユーロと共に世界の基軸通貨であるため信頼性の高いものです。日本で外国の通貨を使って買い物をするということは日常ではほとんどなく、日本に住んでいる限り、現金といえば日本円という考えが強い傾向にあります。近年では現金を直接持ち歩くのではなくクレジットカード決済や電子マネーやポイントによる決済も増えています。電子マネーやポイントは、カードや専用端末に情報を記録することで少額の決済をするのに非常に便利です。電子マネーやポイントは比較的広く普及しており、一般には仮想通貨としても知られています。ここで言う電子マネーやポイントによる仮想通貨はあくまでも日本円や米ドル、ユーロなどを現実の通貨を決済会社が預かって管理しているということであり、独自の通貨というわけではありません。独自通貨としての仮想通貨としてはビットコインなどがあります。仮想通貨と現金の違い仮想通貨(正しくは暗号通貨)は現金や一般に使われている電子マネーやポイントとは異なり、日本円や米ドル、ユーロなどを管理する会社が存在しないという点があります。仮想通貨では、いわゆる暗号(キー)が通貨の役割をしており、この暗号(キー)を売買することで保有することができるというものです。このため電子マネーやポイントなどと比較すると、仮想通貨では暗号(キー)を購入するといった方が正しい表現になるかもしれません。仮想通貨は中央銀行から発行されたものではないため、完全に自由で平等な競争をもとに流通する国境のない通貨であるため現実の経済にそれほど左右されず比較的安定しています。中央銀行で発行されている現金を送金するさいにはさまざまな規制を受け、また中央機関からの監視を受けますが、その点、仮想通貨は、現金と異なり、スムーズに送金することができますし、なにより現金の送金と比較して格安で行うことができます。現金が何らかの理由でハイパーインフレになったとしても、仮想通貨はその影響を受けにくいといったメリットがあります。一方で仮想通貨のデメリットとしては、投機的な側面があるということです。仮想通貨では暗号(キー)を購入することで保有することができますが、このさいに暗号(キー)は取引所で売買されることになります。暗号(キー)の数は限られているため購入者が増えることで仮想通貨の価値が上昇することになります。このあたりは株式投資と似たところがありますが、株式投資とは異なり、どのようなタイミングで暴騰・暴落するのかわからないといった傾向にあります。変動幅は現金による為替相場と比較しても大きい傾向にあります。暗号通貨の最大の弱点としては中央銀行といった国家が保証する機関が発行していないという点です。日本であれば、日本円の価値がすぐにゼロになるといったリスクは存在しませんが、仮想通貨の場合には、何らかの障害でゼロになるリスクが存在しています。可能性があるのが仮想通貨の取引を仲介している取引所の存在で、不正やずさんな管理などによって仮想通貨を失う可能性があります。現金とは異なりすべての取引がインターネット上で行なわれることになるため、ハッキングなどによって横取りされる可能性も存在しています。(この際、一切の損失補償を受けることができません)仮想通貨が拡大することは現実世界の現金に対しても悪影響を及ぼす可能性があるので国が規制に乗り出すリスクも存在しています。国境を越えての送金が安易に行えるため違法資金の流通に使われている可能性があり、多くの国が注視している点にも留意する必要があるのです。いずれにしても、仮想通貨を利用するさいには、リスクを考慮して行う必要があり、過度に依存するのは危険といえます。反面で中央銀行に頼らない通貨を保有するということは、さまざまな災害のリスクに対応できるというメリットもあります。(8)プロフィールはじめまして。当サイトの編集長、佐藤伸一と申します。以下に簡単な経歴や可能な業務などを記載しておりますので、ご覧ください。都内でスポーツトレーナー、カイロプラクターとして約30年活動し、その後、プログラミングスキルを活かして独立する。上記の業務に加えて、個人コンサル、有料オンラインサロンの経営などをしております。詳細はこちらをご覧ください。