首都直下地震:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。首都圏の地下を震源とするマグニチュード(M)7クラスの地震。今後30年以内に70%程度の確率で起こるとされる。想定を上回る被害が出た東日本大震災を教訓に、首相をトップとする政府の中央防災会議が南海トラフ巨大地震とともに被害想定を見直した。2013年12月にまとまった想定によると、被害が最も深刻になるのは、冬の夕方に都心南部を震源とする地震が発生するケース。最大震度は7で、首都圏全体で死者が2万3000人、全壊・焼失する建物が61万棟、経済被害が95兆円に上る。木造住宅が密集する地域で大規模な火災が起こり、道路がふさがれて消火や救助活動が遅れる恐れもある。政府は昨年3月、想定される死者数や建物被害を10年間で半減させる目標を設定。住宅の耐震化の向上や揺れを感知して火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及について数値目標を掲げた。首都としての機能を保つため金融システムや防衛・治安の維持など6分野に優先して対応する政府の業務継続計画(BCP)も定められている。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。