全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ幅となった。7月27日に示した引上げ額の目安と同額だった。8県)~958円(東京都)。時給800円以上の自治体が前年の9都府県から7割増の15都道府県にのぼった。決定により、9月30日から10月の中旬までに順次発効される予定となっている。新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、26円上昇の958円、次いで「神奈川県」の956円(26円上昇)、「大阪府」の909円(同)、「埼玉県」の871円(同)、「愛知県」の871円(同)、「千葉県」の868円(同)と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など8県の737円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに23円上昇、他の6県は22円上昇したものの、最高の東京都とは221円もの差がある。最高額と最低額の比率は76.9%(昨年度76.6%)で3年連続の改善となった。経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分けて、26~22円の引上げ目安額を示していたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」(25円上昇の778円)、「鳥取県」(23円上昇の738円)、「宮崎県」と「沖縄県」(ともに23円上昇の737円)の4県で、いずれも目安を1円上回った。全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ幅となった。7月27日に示した引上げ額の目安と同額だった。8県)~958円(東京都)。時給800円以上の自治体が前年の9都府県から7割増の15都道府県にのぼった。決定により、9月30日から10月の中旬までに順次発効される予定となっている。新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、26円上昇の958円、次いで「神奈川県」の956円(26円上昇)、「大阪府」の909円(同)、「埼玉県」の871円(同)、「愛知県」の871円(同)、「千葉県」の868円(同)と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など8県の737円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに23円上昇、他の6県は22円上昇したものの、最高の東京都とは221円もの差がある。最高額と最低額の比率は76.9%(昨年度76.6%)で3年連続の改善となった。経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分けて、26~22円の引上げ目安額を示していたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」(25円上昇の778円)、「鳥取県」(23円上昇の738円)、「宮崎県」と「沖縄県」(ともに23円上昇の737円)の4県で、いずれも目安を1円上回った。