委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。前回部会の前に新たにお加わりいただいた委員で、前回御欠席であったため、今回が初めての御出席となる委員がお二人いらっしゃいます。恐縮ではございますが、お名前のみで御紹介させていただきます。齋藤衛委員でいらっしゃいます。次に、藤井委員でいらっしゃいます。次に、今回から新たに1名の運営担当参与に事務局に加わっていただいておりますので、御紹介させていただきます。株式会社インターネットイニシアティブサービスオペレーション本部セキュリティ情報統括室の小林様でいらっしゃいます。次に、委員の出席状況ですが、本日は、磯村委員及び松山委員が御欠席でございます。それでは、議事進行につきましては部会長よりお願いいたします。恐縮ではございますが、カメラにつきましては、ここまでで御退室をお願いいたします。それでは、議事次第に沿って進めてまいります。1つ目の議題であります「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について」ということであります。前回の部会で各委員から出された宿題と、それから、「システム刷新」についての状況を初めに事務局の方から説明をお願いしたいと思います。それでは、資料1-1を私の方から説明させていただきます。この横紙ですけれども、「日本年金機構の業務執行の在り方の見直し(案)」ということでございます。ここに書いてございますように、今回の不正アクセスによる情報流出事案において重要な情報が年金機構から年金局に報告されていなかったという問題を踏まえまして、再発防止や厚労省の監督指導の強化、年金機構の内部統制の強化といった観点から、年金機構の業務執行の在り方とかを抜本的に見直して、当面次のような措置をとるということでございます。1番ですけれども、「年金機構の業務執行の再点検等」ということで、(1)「基本方針」等の見直しと書いてございますけれども、まず、この資料の下半分の(参考)というところをご覧いただいて、年金機構では、いろいろ規定を定めておりますけれども、上位のところから申し上げると、「基本方針」が7つ、「規程」65、「細則」32、「要領(マニュアル等)」が168ということで定めています。(1)では、これらについて機構の内部統制を強化する観点から、改めて、年金機構、それだけではなく、年金局においてもチェックし、必要な見直しを行うということを書いてございます。それで、下の(参考)に戻りますと、上から2番目の「規程」とか「細則」とかですけれども、平成26年だけでも、制定1件とか改正50件とか、「要領」までを足し上げると、制定、改正で300件近くしております。その下に「指示・依頼」ということで、年間約1,500件ぐらい指示・依頼を出しているということでございます。発出等について、事前調整をルール化するということです。これは年金機構から年金局への報告体制の見直しということでございます。年金局に、これらの制定・改廃する場合には、事前に協議するものとして、その範囲や手順等についてルールを定めるということでございます。2つ目の○でございますが、そのルールに基づいて事前協議が適正に行われているかどうかチェックする。通して行うということでございます。」全件の事前報告のルール化ということで、これも報告体制の見直しの一環でございます。」について、年金事務所からまず機構本部の品質管理部に報告がございますけれども、その報告があった時点で、品質管理部は当該報告を年金局担当部署にも報告するということでございます。該当すると判断した場合は、事務処理の完了を待たずに公表するわけですけれども、それを年金局担当部署に相談しているというのが現状です。年金局は、その相談を待たずとも公表する必要があるという案件については、年金局の方でも品管部に対して速やかに公表するよう指示するということで、年金局も関与していくということでございます。それから、3枚目ですけれども、「モニタリングについて」ということで、上記に加え、さらに、年金機構の業務運営が適正に機能していることを監視するため、本省の職員を機構本部に恒常的に常駐させるなどのモニタリングの仕組みを検討する。その際、一部の民間企業で採用されている例とかも参考とするということを書いてございます。続きまして、資料1-2について説明させていただきます。この資料は、前回の部会におきましてお客様への説明誤り2,449件の報道発表資料について御説明した際に、経緯についてもう少し詳しくまとめてお示ししてほしいという御意見がございましたので、経緯についての補足という形でまとめたものでございます。6月12日でございますけれども、まず、お詫び文書の送付対象者を確認する作業の中で、理事長から、相談内容を確認するよう指示があったところでございます。翌6月13日に、相談内容を確認したところ、一部説明に誤りがあったケースが判明した。翌6月14日、日曜日でございますが、基礎年金番号の流出した方につきましては、その基礎年金番号を入力すると窓口装置に表示が出る仕組みになってございます。アラート表示と申し上げておりますけれども、これが一部ついていない方がおられるということが判明いたしまして、その対象者を特定して、約10万件でございますが、アラート表示を付加したということでございます。説明を行うとともに、説明誤りをした方の確定作業と、その方への個別訪問をして説明・謝罪を行うこととしたところでございます。6月22日からは、2情報・3情報が流出したお客様に対するお詫び文書の発送が開始されております。6月25日に、本部から年金事務所に対しまして、説明誤りをした可能性のあるお客様の機械的に抽出したリストを送付したところでございます。27日から、各年金事務所で個別訪問をお詫び文書を持って開始したということで、実際に事務所で説明誤りがあったことが確認できた方について個別訪問を開始していったということでございます。その結果を本部でとりまとめまして、説明誤りをした方の人数は2,449名であることを事務的に確認したところでございます。7月6日、年金局に対しまして、この説明誤りについての概要を報告しました。これが一連の経緯でございます。それから、資料1-3でございますが、不正アクセスにつきまして、6月1日に記者発表した後に専用のコールセンターを設けまして相談内容を受け付けてきたところでございますが、その相談内容についてとりまとめたものでございます。基本的に相談内容につきましては、ほとんどが、自分が情報流出の対象かどうかということを伺う、そういう確認をするという内容のものでございまして、その流出対象の確認以外の照会内容、御意見につきましては、6月から7月の末日までの概要につきましてまとめさせていただいております。6月の当初につきましてはさまざまな意見が寄せられておりまして、機構における責任の問題、それから、情報管理の徹底の御意見、コールセンターの応答率が当初なかなか低かったということを踏まえまして、コールセンターの体制に対する御意見、それから、この関連の一連の対策に係る費用についての、要は機構側で負担すべきだといった御意見が主に寄せられていたところでございます。6月10日過ぎ以降になりますと、徐々にそういった御意見は少なくなってきておりまして、主に繰り返し意見として出されておりますのは、1つは、基礎年金番号の変更について、その時期ですとか内容について教えてほしいというもの、それから、やはり費用について国民に負担を負わせるのはいかがかという御意見が主に寄せられていたところでございます。7月の半ば過ぎからは、特段特記すべき事項がない状況が続いてきている状況でございます。最後のところにお示ししてございますのは、表でコールセンターの状況ということでございますが、総呼数で申し上げますと、6月1日は夜しかコールセンターの時間がなかったわけでございますが、6月2日から一連の総呼数についてお示ししてございますが、ピーク時で、2日、13万件近い総呼数があったわけでございますけれども、その後、7月に入りましてから、特に1,000件を下回る状況が徐々に続いておりまして、7月の最終週1週間は大体500件、600件前後というような形で総呼数が続いております。応答率につきましては、大体9割近い応答率で現在とれているという状況でございます。それから、資料1-4は「日本年金機構のシステムの運営体制」についてまとめた資料でございまして、機構のシステム、左側に書いてございます。LANシステムにつきましては、運用管理は株式会社NTTデータが行っているところでございます。システムが運用・管理を行っております。記録管理システムと基礎年金番号の管理システムにつきましては、運用・管理、アプリ保守、ハード保守につきましては株式会社NTTデータが行っております。オペレーションということで、例えば立ち上げや終了の処理でございますとか、あるいは要件に基づいて抽出を行うといった業務につきましては株式会社NTTデータ・アイが担当しているというところでございます。次の資料は前回お示ししたシステムのイメージ図でございますので、説明は割愛させていただきます。その他、資料では今回お示ししておりませんけれども、いくつかの宿題事項として挙げられた事項につきまして口頭で、恐縮でございますが、回答させていただきます。かれておりまして、その際に理事長、副理事長が厚生労働大臣に答弁内容についての説明を行ったことがございます。大臣室に理事長、副理事長がお伺いしたことはございませんということでございます。これらの機関等に対しましては、変更後の基礎年金番号を御提供する予定としているところでございます。提供方法や提供の時期、提供する対象者につきましては、現在検討中であるということでございます。前回の部会の後に、今回の部会の資料の御説明、事前の御説明の際に岩瀬委員の方から確認の意見がございまして、説明誤り2,449件の件につきまして、定例の事務処理誤りということで処理したことについての経緯、あるいはその意思決定の内容についてお示ししてほしいということでございましたけれども、この2,449件の説明誤りの件につきましては、説明誤りのあったお客様への御説明やお詫びを優先しまして、状況を整理の上、7月末の定例報告の機会に合わせて発表を行うという判断をしたところでございます。公表の在り方につきましては、機構内で話し合い判断したものでございまして、話し合った際のメモ等は存在していないということでございます。私からの説明は以上でございます。事業管理課システム室長、山崎でございます。資料2、「システム刷新」の状況について御説明いたします。1枚おめくりいただきまして、「基幹システム刷新に係るこれまでの経緯」でございます。業務・システム最適化計画につきましては、全省庁統一的な取組として、簡素で効率的な政府の実現に向けて取り組んでいるところでございますが、年金業務におきましては、平成18年3月、業務・システム最適化計画を策定したところでございます。システムのオープン化を実施するということにされております。平成18年8月に基本設計に着手したところでございます。御指摘を踏まえまして、業務プロセスの見直しを反映するため、基本設計の補完工程を22年度から25年度にかけて実施したものでございます。御相談し、指導を受けながら進めているところでございます。サブシステムの開発に着手したところでございます。1と2を並行して行ったわけですけれども、この基本設計補完工程2につきましては、受託者の役務範囲の認識誤りということで、成果物を納入する意思がないため契約を解除したというようなこともございまして、再調達を行うという経緯から遅れてしまったという要因もございます。いう面で、基本設計の補完工程が22年度から25年度にかけて時間がかかってしまったというような要因でございます。サブシステム、これの開発を現在行っているところでございます。これにつきましては29年1月に稼働するという予定でございます。個人単位にするデータ移行というものの開発を行う予定でおりまして、33年1月に稼働を目指しているところでございます。これが全体のスケジュールでございます。2ページにお戻りいただきまして、「システム再構築のイメージ」でございます。左が現行システム、右が刷新後の33年1月稼働の年金業務システムをイメージしたものでございます。システムにつきましては、昭和59年に開発された古いシステムでございます。長期にわたって抜本的な見直しを行っておらず、たび重なる制度改正で複雑なシステムとなっているのが現状でございます。著作権につきましては、ベンダーにあって、ベンダーのルールで運用されている。長年、随契で、高コストで手作業等がなかなかシステム化できないといった問題がございます。処理につきましては、メインフレームを中心としたメインフレーム依存型で、独自のミドルウェア、COBOL言語でシステム開発が行われている。データベースをそれぞれ所有して複雑なシステムになっております。これを、刷新後におきましては、サーバを中心としたオープンなハードウェア、オープンなソフトウェア、Java言語を使いまして、システム開発、システムを構築する。これによりまして、オープンなシステムとして競争性を図っていくといったところでございます。データベースについては制度単位から個人単位で管理し、簡素なデータベースを目指すことにしております。個人の履歴を中心に適切に管理できるような簡素な構造でシステム構築を図るものでございます。続きまして3ページでございますが、「国民視点の改善ポイント」を図にしたものでございます。システムの見直しとしましては、オープン化とかデータ体系の簡素化、ソフトウェア体系の簡素化といった点がございますが、システムの見直しとあわせて業務の見直し、事務処理の見直しを行っていこうというのがシステム刷新の全体のイメージでございます。これによりまして、機構の提供するサービスの質の向上、業務運営の効率化、業務運営における公正性の確保という機構法の基本理念に沿って推進していくというものでございます。業務の見直しとしましては、届書の見直しと統一的な様式に改め、届出書の審査機能の見直し、これはできるだけシステム的なチェックを導入し、効率的な審査を図っていこうというものでございます。これらを通じまして、手続のわかりやすさ、使いやすさの向上、不適正な処理の防止を図り、国民にとってメリットが感じられるような改善を行っていこうと考えております。サブシステム、これは紙ベースの処理から電子化を図っていこうというものでございます。これによりまして、手続の処理の防止、手続完了までの日数の削減、手続に係る相談のワンストップ化を図っていこう。電子化を図ることによって届出書の経過管理がわかるようにする。しましては、現在、メインフレームを中心としたレガシーのシステムでは定型的な帳票しかとれないといったことがございますが、新しいシステムでは統計・業務分析を改めて、臨機応変な、タイムリーな統計がとれるような仕組みに改めるというふうに考えております。システム化の見直しにおきましては、メインフレームからオープンなサーバ等にすることによってコストを相当減らせるという見込みを立てて現在進めているところでございます。次に4ページでございますが、国民のライフサイクル、一つの例として年金記録の管理状況を図にしたものでございます。ファイルに新規に更新される。22歳、就職されますと厚生年金に加入する。ファイルに新規にまた記録されて、先の基礎年金番号の付番に基づいて統合されていく。届出書が正しく出されない場合については未統合になってしまうといったこと。それ以降、保険料の決定、標準報酬が毎年報告されます。産まれた場合については育児休業、退職になった場合については3号被保険者にそれぞれ加入手続が行われる。ファイルそれぞれが更新されるといった例でございます。刷新後におきましては一つのデータベースで管理しますので、個人の履歴を統一的に管理することができるといった内容でございます。サブシステムを通じまして、紙ベースから電子化を図るといったことによります平均処理期間の短縮でございます。上段が現行のシステム、下が刷新後でございますが、現行は、年金事務所で受け付けしますと、それを事務センターに回送する。事務センターでは、審査し、それをデータ化する。データ化後、処理結果リストの目による確認をダブルチェックで行う。刷新後におきましては、事務センターで統一的に受け付けをし、データ化をする。それ以降につきましては、システムチェック、個別の審査、電子的な決裁をする。届出書の経過管理を自動化し、モニタリング業務分析ができるようにするといったことによりまして、現在、平均5日程度の処理が1日短縮して4日になるといったことでの事務処理の迅速化を図っていくというようなことを考えているところでございます。【参考】として7ページに、システム刷新を行うに当たりましては、基本理念に基づいて効果指標を定めて取組を行っているところでございます。ポイントを絞って御説明しますと、まず「提供するサービスの質の向上」としまして、記録問題の再発防止、これは個人単位でデータベースを簡素化するというものでございますので、現行約2,000項目が、簡素化されて600項目になるという点でございます。サブシステムを使いまして、不適正な処理の防止、放置や不適正な入力の防止を図る、あるいは、4つ目でございますが、処理遅延の削減として、処理が遅れた場合については警告が鳴るというようなシステムに改めるものでございます。効率化としましては、コスト削減、メインフレームからオープンなサーバ構成にすることによって46%の削減を図る。データセンターの統合。これは、現在、記録管理につきましては三鷹にデータセンターがあるわけですけれども、高井戸に一本化する。ペーパーレス化としては、処理結果リストが大量に今出ているわけですけれども、画面審査をすることによってペーパーレス化を9割削減するといった目的を定めてシステム刷新に取り組んでいるところでございます。ありがとうございました。資料1-1から資料2まで全部説明してもらったのですが、ご覧いただきますように、資料1-1が厚生労働省の年金局と日本年金機構の連名のペーパーになっておりまして、今回の不正アクセスによる情報流出事案について当面このような措置をとるということで、具体的にはさまざまな仕事のやり方の見直し、既に行ったもの、それからこのようにしていこうというものが今記されているわけです。あと、資料2はシステムの関係について。これは大分以前から計画されたものですが、こういう形で今後進めていきたいということで説明がありました。それから年金機構においては、そうした意見を踏まえた適切な対応をお願いしたいと、こういう趣旨でありますが、各委員の皆さん方から、これまでのところで御意見、御質問等ございましたらぜひお願いしたいと思います。それでは、岩瀬委員、お願いいたします。資料1-1についてちょっとお聞きしたいのですけれども、これは検証委員会の報告が出てからまた検討されるのかもしれませんが、今ここに書かれていることだけ読むと、報告体制の在り方だけを見直すという書き方なのですけれども、業務の執行の在り方全体は今見直すという予定に入っているのですか、入っていないのですか。それをちょっと教えていただけますか。これらの中でそもそも業務執行、業務の仕事の仕方を定めているもの、例えば「基本方針」で言うと内部統制の基本方針とかいろいろございますので、それが業務執行上ちゃんとできるようなものになっているのかどうか、そういった観点からチェックするということでございます。報告体制の見直しは、要は(2)と(3)ですけれども、特に(2)ですが、もともと前回の部会で、2,449の説明誤りにつきまして、年金機構から厚労省へ3週間ぐらい報告してなかったというのがございますので、それは「指示・依頼」ですので、この(2)のルールを動かすとそういった指示・依頼については事前に厚労省は見ることになりますので、そういったことで、基本的には業務運営上のものについては必ず報告を受けるという形になります。いうことで報告体制の見直しということでございます。それから、情報開示の見直しが2で、要は公表が遅いという問題がございましたので、それは年金局も公表を早くした方がいいのではないかという判断をするということで情報開示の見直しということで四角の2のところは書かせていただいているということでございます。給料とか健康診断とか、組織管理上の指示・依頼については見ませんけれども、業務運営上のものですね。基づく業務運営上の規程等について、全て、基本的にはチェックしようという姿勢でございます。「基本方針」だとか「規程」とか「細則」、屋上屋を重ねるごとくいろんなルールがあって、それが結局責任体制がわからなくなっている実態を作っていると思うのですけれども、それを全体的に棚卸しをして、誰の責任かはっきりさせるような、あるいは意思決定をきちんと見えるような形に直してもらえるわけですね。非常に量が多いのですが、いずれにしても、今、既にある規程とかマニュアルがちゃんと業務実施上機能しているかどうか、現場も含めて機能しているかどうかというのをチェックします。要は、それが動いてないとか、実態と違っているとか、乖離がないかどうか、国民の皆様にとってちゃんと業務運営上効率的なものになっているかどうか、そういう観点からチェックしようというものです。具体的なものについてはちょっと基本的に、年間、「マニュアル」以上も300個ございますので、現時点ではそういうことをチェックしますと。それでチェックをしたら報告もしますけれども、今おっしゃられたような責任がどうかとか、そういうのはこれから見ていって、いずれにしても、業務上問題があるかどうか、その内容をちょっとチェックしないとわかりませんので、それを見ていくということでございます。内容をチェックした結果は教えていただけますか。あともう一つ、報告体制の見直しをしたとしても、虚偽の報告が上がってきたときのそれをちゃんとチェックできる体制というのは作るのですか。いうのは、こんなこと、個人的なこと、個人攻撃みたいになって申しわけないのだけれども、7月6日に、共産党の小池議員が薄井さんに聞いているわけですね。説明誤りはいつわかったのかと。そのとき薄井さんは、もうわかっていながら、わかっていないという虚偽の説明をしているわけですね。報告体制を幾ら充実させたとしても、そういう虚偽の報告が上がってきたときにそれをどうチェックするのか、その体制作りというのはしていただけるのですか。中でチェックさせていただくという中で、例えば虚偽のものが見つかったら、それをしかるべく処理するということであろうと思います。おっしゃるように、非常に量が多くございますので、そういう意味で、この資料に書いてありますが、例えば虚偽について範囲や手順等についてまずルールを定めるというところから取り組みたいというのは、量も多くございますし、それの体制をうちの方でどのように具体的に作るかということもありますので、こういうところから取り組みたいと思っているわけでございますけれども、ただ、若干ちょっと個人的な思いもあわせて言わせていただきますと、まさに5年前、年金機構スタートしたときに、私自身も年金機構におりまして、最初のこういう規程とか細則とか要領とか作るのに携わったことがありますけれども、5年経ってみて、それが果たして機能しているのか、おっしゃるように、屋上屋みたいになって機能していないものがあるのではないか、あるいはそういう中で紛れて非常に不効率になっているところがあるのではないかという思いもありますので、そういうものについて、この機会にもう一度棚卸し的にしっかり見てみたいという気持ちではございます。今の虚偽報告あったときのチェック、そこだけということで言うと、これから日常、我々の体制の中でどうするかということで考えなければいけませんけれども、いずれにしても、しっかりできるような体制は作りたいと思っています。いずれにしても、報告内容が正しく、正しいものが報告されてないと全体として仕組みが機能しないわけだから、作る仕組みの中で内容についてもきちんと見ていくということがないと意味ないと思うのですね。これからどういうことを棚卸しされてどのようになるかというのは、まさに検証委員会の中身を踏まえていろいろ検討されて、これからの問題ですけれども、作る以上は、内容についてもきちんとしたものが報告されるという前提での仕組みになるように考えておいていただきたいと思います。この説明誤り問題に端を発しまして、報告体制についてこのような御議論をいただくということになりましたことについては、この判断をいたしましたのは私でございますので、大変申し訳ないと思いますし、この方針に合わせてより連携を強化して、国民の皆様に御評価いただけるような体制作りに努めてまいりたいと思っております。お詫びを申し上げたいと思います。それから、先ほど副理事長の薄井について御指摘をいただきましたが、ちょっと当時のことが明確に、何時何分というのが今手元にございませんのでやや正確性を欠くかもわかりませんが、2,449件というのがわかってまいりましたのが、7月3日から土日を挟んでわかってまいりました。その間、薄井は機構内におりませんでした。連絡は取り合っておりましたが、そういう意味で、数字を最終的に知らなかったと思います。いう意味で、そう申し上げたということだと思いまして、決して虚偽の報告を、あるいは虚偽を申し上げるというつもりで申し上げたことではないということは私からも申し上げておきたいと思います。いずれにしても、今回の厚生労働省の御方針を踏まえまして、私どももどのような体制を組んで連携体制を強化していくかということについてはもう一度内部の体制を構築し直さなければならないと思っておりまして、今後の見直しの極めて重要な点であると考えております。この点について検討が進みましたところでは御報告申し上げたいと思います。それではぜひよろしくお願いします。