エネルギーレポート」2016**年6**月1**日(水)号外のご指摘は大変有益なのでご許可を得て転載します。処罰される日系企業が増えており、環境リスク対策が急務であり、そのポイントについて講演や寄稿などで再三強調しておりました。直面することになります。経営者への処罰は当然日本人経営者も対象になります。*他にも、中国で普及しつつある「環境信用制度」で信用ランクを下げられて取引に影響し、さらには立入検査の回数を増やされ、水道代・電気代にも懲罰価格が適用されることになります。自社のみならず、サプライヤーが環境規制違反で営業停止し、原材料や部品の調達が困難になるケースもあります。前掲の文章では、過去1**年の上海市環境保護局の公開処罰案件だけで約20社の日系企業が見られると指摘しています。地域を広げると、環渤海、長江デルタ、珠江デルタ等を中心に、さらに多くの日系企業が環境法令違反で処罰されています。中国では環境法令違反が多いのです。処罰企業の大半は中国の地元企業であり、日系企業は全体の割合からすればわずかですが、それでも処罰事例は結構あり、「日系企業は環境対策で優れている」イメージとは異なっています。3トンで刑事案件扱いする方針がある訳ですが、遼寧省には不法投棄100トン以上という悪質な日系企業もありました(日本人幹部は帰国済み)。これは極端な例ですが、「環境対策に優れている」日系企業が中国で環境法令違反を犯す原因にはいくつかあります。**・工場の現場では環境管理をローカルスタッフに任せざるを得ないが、そのローカルスタッフの環境実務能力や環境実務の実態を把握しきれていない。**・中国の環境法令は複雑、変動が激しく、担当者でも把握が難しい。当局の立入検査で処罰されて初めて環境規制を知ったケースも多いです。**・地方行政の窓口機関からの環境法令情報も信用できるとは限らない。**・中国の環境規制は甘くてザルだという偏見。**※**現在中国の環境規制は日本より厳しい地方も多く見られます。**※**かつて運用は甘いこともありましたが、汚職対策の流れで運用も厳格になりました。**・日本人が監査しても言語問題や現地法令制度に疎い等のため実効性が上がらない。**・中国で外部監査する場合、顧客に厳しいことを言わないケースが多い。**・上位法にばかり注目し、下位法令や基準規格に注意を払わない。ご相談などについてはセンターへ直接ご連絡ください。連絡先は以下の通りです。