あけましておめでとうございます。2020年がスタートしております。本年も宜しくお願い致します。初詣に行かれ、合格祈願をなされたという方もいるのではないでしょうか。「合格するぞ」という気持ちをしっかりと持つということは大切なことですから。祈願しただけでは、合格しませんからね。これからの努力、それが合格につながります。K-Net社労士受験ゼミからのお知らせK-Net社労士受験ゼミの2020年度試験向け会員の申込みを受付中です。会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することはhttp://www.sr-knet.com/member2020explanation.htmlをご覧ください。1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は32.9%、「ほとんど全員」の企業割合は35.0%となっています。「ほとんどいない」の企業割合は3.0%、「全くいない」の企業割合は10.7%となっています。空ける制度をいい、実際の終業時刻から始業時刻までの具体的な時間数を定めていない場合は、これに該当しません。この勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が3.7%、「導入を予定又は検討している」が15.3%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が80.2%となっています。「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が53.0%と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が19.2%となっています。この調査項目は、平成29年の調査から加えられたもので、まだ、出題実績はありません。調査を行うようになったということは、導入状況などを調べたいからということで、注目されていると考えられます。令和1年-徴収法〔雇保〕問8-E「延滞金」です。政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。「延滞金」に関する問題です。次の問題をみてください。労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の要件に該当する場合を除き、労働保険料の額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)を徴収する。差押えの日の前日までの日数により計算される。労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。差押えの日の前日までの日数により計算される。督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納したときは、所定の納期限の翌日から完納の日の前日までの日数により計算された額の延滞金が徴収される。納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間については年7.3%、その後の期間については年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。「延滞金」に関する問題です。いずれも同じような論点で出題されます。延滞金は、いつからいつまでの期間で計算するのか?当然、遅延利息としての意味を持つものですから、納めていない期間について計算します。納期限が過ぎたら、納めていない状態。納期限の翌日から計算。完納すれば、納めたということなので、完納した日の前日まで計算。ちなみに、督促は納めていない状態になった後に行われるのですから、その指定期限は、滞納期間中にあります。督促状の指定期限から起算するのではありません。】と列挙した問題のうち最初の5問の答えは、次のとおりです。H15-労災10-E[改題]】:正しい。「督促状で指定した期限の翌日」から計算するのではありません。】ですが、延滞金の計算期間はあっています。そこばかりに目が行ってしまうと・・・この問題、間違えてしまいますよ。「督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納した」とあります。この場合は、延滞金は徴収されません。計算期間以外が論点になるってこともあります。論点は、延滞金の計算に用いる率です。延滞金の計算に用いる率は、原則として年14.6%です。事業主の負担を考慮して当初2カ月間は軽減されます。半分の率、年7.3%となります。】は、年14.6%という記述しかないので、この点でも誤りといえます。加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とされます。】では、この経過措置に関する記述はありませんが、なかったとしても、条文ベースということから、正しいと判断されています(出題の仕方によっては、誤りと判断すべき場合があります)。H15-労災10-E[改題]】にも同様に記述がありませんが、これらの出題当時は、この経過措置がなかったので、ここでは、この経過措置について問題文に盛り込んでいません。http://www.mag2.com/を利用して発行しています。メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。有料となりますので、ご了承ください。無断転載・転写・コピー等は禁じます。関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。損害賠償の義務はないものとします。あけましておめでとうございます。2020年がスタートしております。本年も宜しくお願い致します。初詣に行かれ、合格祈願をなされたという方もいるのではないでしょうか。祈願しただけでは、合格しませんからね。これからの努力、それが合格につながります。できるだけ早く気持ちを切り替えて、しっかりと勉強を進めていきましょう。