運営する介護福祉情報サイトです。ホームヘルパーなど訪問介護職の有効求人倍率が昨年1年間の平均で14.75倍となり、全職種の平均と比べて10倍の高さになったことが厚生労働省の調べで分かった。施設介護職を含めた介護職全体の4.2倍と比べても、訪問介護職は3倍以上の高さで、その人手不足感は突出している。確保に向けた養成・対策が急務だ。要介護者などの自宅を訪問する訪問看護師や介護職が、利用者や家族から暴力やハラスメントを受けるケースに対応するため、兵庫県は来年度から1人で訪問する場合の対策費を補助する制度を開始する。県では2017年度から2人で訪問する場合の費用補助を実施しているが、現場の人手不足を勘案して、1人でも安心して訪問できるようにするための対策をとる。県によると、全国でも初めての取り組みという。(小川郁男会長)は6日、さいたま市内で第24回大会を開催した。人材不足の影響を受け、協会主催の研修事業は近年参加者数が減少傾向にある中、今回は初めて会員施設の併設の介護施設にも参加を呼びかけた。47の演題が発表された。地域支援ワーキンググループの共催によるセミナー「生涯現役社会の構築のための企業の役割」が10日、都内で開催された。21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年にまとめられたもの。6月時点)、セミナーなどを開催している。計画書の提出期限を4月15日とするという事務連絡を都道府県などに出した。関する専門委員会」の中間とりまとめで、様式を一本化する方針が示されていた。指定権者ごとに計画書の様式が異なったり、職員個人の給与総額など個人情報の取り扱い上懸念のある書類提出を求められるケースがあることなどがその理由だ。)は3日、会員施設の経営者や管理職を対象としたトップセミナーを都内で開催した。事務処理を簡素化するために、従来の処遇改善加算と特定加算の様式を統一化する予定だ。それでも統一様式を採用しない自治体はあるだろうと予測。施設側の考えを行政に伝え、ローカルルールをなくしていくべきと訴えた。ACTIONアワード」を2014年から行っている。4日に第6回表彰式が、東京都中央区の時事通信ホールで開催された。センター研究所の新開省二副所長による講演や実際に予防活動を行っているシニア団体が登壇するパネルディスカッション等が行われた。センター研究所の新開副所長は、群馬県草津町で10年間かけて行った65歳から90歳までの生活機能の加齢変化を分析した、生活機能調査の結果を紹介。10年間で生活機能がほぼ正常を保っていた人は36%、85歳前後でフレイルに達した人が40%、75歳でフレイルが20%弱、そして6%の人は65歳時点ですでにフレイルに達し、80歳手前で要介護状態となっていた。ニュース等、気になる業界関連ニュースが毎週届く。業界の最新情報を常にチェックすることが出来ます。定期購読はシルバー新報のWEBサイトより申し込むことが可能です。