体脂肪計などの開発・販売から企業や自治体向けの健康づくり支援へと事業を広げた。ヘルシーなメニューを提供する食堂や食品も開発する「健康総合企業」を目指す。集めた健康データは独占せず、オープンな国民共有の財産にすると意気込む。経て2001年タニタ入社。2005年タニタアメリカ取締役。2008年5月から現職。社員食堂のメニューを提供する「タニタ食堂」事業や、企業や自治体の健康づくりを支援する「タニタ健康プログラム」などを展開し、タニタを健康総合企業へと変えた。勉)[画像のクリックで拡大表示]企業や自治体で働く人向けの健康増進支援サービス「タニタ健康プログラム」が好調ですね。はい、通信機能を備えた当社の体組成計や活動量計、血圧計で歩数や体脂肪率、筋肉量などを記録してもらい、健康増進や医療費削減に役立ててもらうサービスです。2009年にまずは社員向けに提供を始めて、その後、社外にも広げました。今では約150の自治体や企業が導入し、利用者は8万人を超えます。(写真提供:タニタ(体組成計))[画像のクリックで拡大表示]サービス開発のきっかけは。IoT(インターネット・オブ・シングズ)やビッグデータ時代の到来を見据えて準備を進めて...。いうのは実は冗談です(笑)。私は父である先代社長(谷田大輔氏)の後を継いで2008年にタニタの社長に就任しました。当社は1992年に世界初の体脂肪計を、2004年には世界初の部位別体組成計を発売し、それぞれ高いシェアを持っていました。私が社長のバトンを受け取ったとき、グループの売り上げは緩やかに落ちていました。IoTという言葉がないころから通信機能を持つ計測機器を開発していましたが、売れなかったので販売終了にすべきとの意見が出ていました。計測機器で取得したデータを預かってWeb上で見られるサービスを提供する子会社のタニタヘルスリンクも赤字で、いつ潰すのかという話も持ち上がっていました。「何とかしなければ」と、社員に計測機器を配って強制的に使ってもらうことにしたのです。社員の反応はいかがでしたか。「なんでこんな面倒なことをしなければならないのか」と、評判は散々でした。社員の協力を得て、1年ぐらい経ってデータが集まり始めました。私はそのとき「これはすごい価値があるデータではないか」と直感しました。当社の健康保険組合に問い合わせたら、2010年度の1人当たり医療費はプログラム導入前の2008年度と比較して9%減少していました。今で言う健康経営に役立っていたわけです。そこでタニタ健康プログラムを自治体や企業に展開しようと決めました。この記事は有料会員限定です「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。テーマは...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。