三陸沿岸道路などの復興道路と復興支援道路の整備に「事業促進PPP(官民連携)」を採用。工事に着手する前の段階で民間企業の技術力を活用し、道路の整備期間を短縮する。3月中旬までに入札公告する予定だ。「着工前の段階で官民連携の手法を採用するのは全国で初めて」(同整備局)。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。