???についてお話して参ります。探偵業ご担当官による研修が開催され、参加致しました。平成22年度総会については下記議決が全会一致で可決されました。県警御担当官による講習については下記の通りです。下記3点について講義がなされました。●1.福岡県内の探偵業者の概況について業法施行により、業者への指導・監督権限が与えられ、平成20年から立ち入り検査を実施、平成21年中においては、処分が4件、形式の不備が1件などの行政処分が業者になされている。現在においては、施行後、時間の経過に伴い、法律の周知の徹底が図られたものと考えている。全国初の罰則付きの排除条例である。福岡県の広域指定暴力団の数は、全5団体と多く、平成22年以降においては、暴力団による市民に向けた発砲事件は8件発生している。厳しい情勢を何とか改善したい。探偵業としては、どのように暴力団を排除すべきであるかについては、数点考えられる。排除宣言をする等もあるが、探偵業以外の各団体においても契約書に暴力団排除条項が追加されている。依頼人自身が暴力団関係者ではないこと。暴力団に協力するものではないこと。同2点を7条書面に入れることにより、排除となるであろうと示唆された。※同書面については既に対処した。業務の特殊性から、暴力団犯罪に関する情報があれば、連絡をとの要望があった。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。1番の違反例としては、住居侵入。第二に住民票・戸籍取得の問題。探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。あるように、教育を徹底して欲しい。質の向上を目指すようにとの事であった。公表について実効性の確保のため、本庁に申し入れはしている。(3)母を探して下さい。