考え方を導入し、食品安全行政の統一的、総合的な推進を担保し、3)そのためにリスク評価の実施を主たる任務とする食品安全委員会を設置すること等を規定している。この法律に基づき、厚生労働省や農林水産省等のリスク管理機関から独立してリスク評価を行う機関として、食品安全委員会が内閣府に設置された。容器包装の規格基準、表示及び広告等、営業施設の基準、またその検査等について規定している。>農薬を登録する制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。行い、もって農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする。Control<所管府省:農林水産省>家畜の伝染性疾病の発生の予防やまん延の防止をすることにより、畜産の振興を図ることを目的とする。家畜の伝染性疾病の発生の予防やまん延の防止をするための対応(検査、家畜伝染病の患畜等の届出、殺処分等)について規定するとともに、家畜や畜産物の国際流通に起因する家畜の伝染性疾病の伝播を防止するための輸出入検疫について規定している。Feeds<所管府省:農林水産省>飼料及び飼料添加物の製造等に関する規制、飼料の公定規格の設定及びこれによる検定等を行うことにより、飼料の安全性の確保及び品質の改善を図り、もって公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与することを目的とする。基準・規格の制定や基準・規格に適合しない飼料の製造等の禁止等を規定している。Act<所管府省:厚生労働省>と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制を講じ、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。と畜場の設置の許可及びと畜場の衛生保持のほか、獣畜のと殺又は解体は、都道府県知事の行う検査を経た上で、と畜場においてなされるべきことを規定している。再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。動物に用いられる医薬品等については、品質、動物に対する有効性や安全性を確保するため、品目毎に承認や再審査等を行うとともに、製造や販売の許可等の規制を行っている。食用動物用の医薬品については、畜水産物への残留を防止するため、動物用医薬品の使用者が遵守すべき基準を定めている。策定、農作物の作付け等に関する勧告、立入調査等について規定している。Act<所管府省:厚生労働省>食鳥処理の事業について公衆衛生の見地から必要な規制を講ずるとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。食鳥処理の事業について、衛生上の見地から、食鳥処理場の構造設備の基準、衛生的管理の基準を定めるとともに、食鳥のと殺に際して、都道府県知事が行う検査を受けることを義務付け、その方法等について規定している。Dioxins<所管府省:環境省>ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去等を図り、国民の健康を保護することを目的とする。健全な発展を図ることを目的とする。厚生労働大臣や農林水産大臣が、BSEの発生が確認された場合又はその疑いがあると認められた場合に国や都道府県が講ずべき対応に関する基本計画を定めることとされている。牛の肉骨粉を原料等とする飼料の使用禁止、死亡牛の届出や検査、と畜場におけるBSE検査や特定部位の除去・焼却、牛に関する情報の記録等、牛の生産者等の経営の安定のための措置等についても規定されている。>急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大していることから、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善を始めとする国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。効果等についての虚偽又は誇大な広告等の禁止等について規定している。平成15年法律第72号<所管府省:農林水産省>牛海綿状脳症(BSE)のまん延防止措置の的確な実施を図るため、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産から流通・消費の各段階において当該個体識別番号を正確に伝達するための制度を構築することを目的とする。MO)が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止することを目的として平成12年に採択された条約。我が国は平成15年11月に本議定書を締結し、平成16年2月にその国内担保法であるカルタヘナ法を施行した。続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるLMOの安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保することを目的としている(平成29年12月現在の締約国:170か国及び欧州連合(EU)、パレスチナ)。Biosafety)等の的確かつ円滑な実施を確保することを目的とする法律。わたる環境における移動の可能性、人の健康又は環境への悪影響を有する化学物質(ダイオキシン類、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、DDT等)である。制限、(3)非意図的に生成されるダイオキシン等6物質(附属書C掲載物質)の排出の削減等による廃棄物等の適正管理を定めている。びJAS法による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。食品表示基準の策定、不適正な表示を行った食品関連事業者に対する指示・命令、適正な表示の確保のための立入検査等について規定している。Mercury水銀及び水銀化合物の人為的な排出からの人の健康及び環境を保護することを目的として2013年10月に採択された条約。我が国は2016年2月2日に本条約を締結し、国内担保法として水銀による環境の汚染の防止に関する法律を制定したほか、大気汚染防止法の改正を行った。この条約は、採掘から流通、使用、廃棄に至る水銀のライフサイクルにわたる適正な管理と排出の削減を定めている。