亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。書類作成の実績について2010/05/1208:24司法書士に認定制度が設けられたのは、それまでの司法書士の活動(書類作成)の実績が評価されたからだというご意見を頂きました。そこで引用されている「自由と正義」や中央大学の住吉教授や元都立大学の江藤教授等の学者の研究ですが、残念ながら私の手元にはなく、直接、これらの文献は目にしていません。書類作成の実績から認定司法書士制度を勝ち取ったと言われても、やはり私にはピンと来ません。(日司政連)の関係、そしてその実態です。日司連が強制加入団体であるにもかかわらず、日司政連に便宜供与をしていたことが問題とされています。その日司政連は、当時政権与党であった自民党との関係が深いように思います。下記の広田博志司法書士のブログに詳しいです。あたって法務省の担当者がどのように趣旨説明をするかは問題ではなく、当時の政権与党と深く結びついた政治力が背景にあったのではないかと、どうしても考えてしまいます。あれば立法趣旨などどのようにでも説明できます。(問題の多い日弁連ですが、幸いなことにこのような政治資金に関しては透明です。(当時)のパーティー券を購入したことが大問題になったことがありましたが、大きな批判にさらされ、「被害」弁償されています。日弁連がパーティー券を購入したという汚点は残ったままですが。)次に、司法書士会は法務省の監督化にあり、非常に厳しい懲戒制度があるから、それを無視して非弁に走るのは少数だというご意見について。現在、司法書士による非弁行為は、ほとんどないのでしょうか。この点は多くの弁護士の実感とは相違していると思います。地裁の傍聴席で指図する司法書士の方をよく見かけるからです。この点について司法書士会が厳しい態度を取っているようには見えません。弊害ではないかということにならざるを得なくなります。できたことは、広告においても法律相談が「解禁」となりましたが、これによって140万円を超える事件も集めやすくなっているのは事実でしょう。過払事件では、計算するまでは、どの額になっているのか分からないのですから。140万円を超えた場合、代理権がない以上、交渉はできないということで弁護士に引き継いでいるでしょうか。そのような司法書士がいるということは私の体験でも存じていますが、少数ではないでしょうか。司法書士会が自浄能力を発揮してかかる司法書士の非弁行為について、140万円を超えた場合には弁護士に引き継ぐことを周知徹底し、正していくか、ということになります。以下のような弊害も考えられるところです。140万円以下の事件の依頼を受ける場合であっても、事件の内容によっては地裁に移送されることによる不利益をどの程度、説明しているのかも問われましょう。弁護士に引き継ぐということになれば、それだけで二重のコストがかかる場合もありますが、そのような説明をして承諾を得たからよいというものでもないと思います。私が経験した消費者事件では、訴額が7万円、10万円、20万円というものがありました。すべて地裁での審理です(移送でないものもあります。控訴された場合、控訴しなければならない場合も同様です。別の弁護士に依頼することになりますが、二重コストのリスクは避けられません。(弁護士報酬体系では、控訴審は別に費用を徴収できることになっていますが(もちろん、その点は説明し、契約したことが前提です。)、しかし、実際上は、原審に引き続き控訴審を担当する場合には別途、費用を請求しにくい、できないことが多いです。原審の判断がおかしい場合はなおさらですよね。)簡裁管轄では140万円のため、140万円を超える事件であっても、一部請求と形で訴訟を起こすという脱法行為も考え得るし、逆に交渉相手から140万円までしか交渉権限がないということで140万円まで残債権放棄の合意をさせられる危険があります。このような二重状態、しかも一方は限定された資格であるというのがよいのか、という点は制度のあり方として問われるところではないでしょうか。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title「政治との癒着」がどうのということについてですが、小沢氏の起訴に関する以下の件はどうなんでしょうか?http://news.biglobe.ne.jp/politics/264/gen_100504_2646173443.html「李下に冠をたださず」(でしたっけ?)、この言葉からするとどうもこの件も決していい印象を感じないような気がします、いち国民としてわ。URL編集まとめてみましたしつこくて申し訳ありませんが・・・・。上段1.司法書士は書類作成が評価されたから認定代理を獲得できたらしい。2.しかし、当時の司法書士会は、政権与党とつながっていた。3.だから、能力でなく政治活動で認定代理を獲得した・・・と、私は思う。4.私が「3.」と思う理由は、ピンと来ないからだ。いうことでしょうか?「ピンと来ない」なら、仕方ないのかな、と思います。「ピン」と来ないから問題がある、と主張する弁護士に、法律手続の権限を与えて、弊害が無いのかは疑問です。中段-上1.司法書士は懲戒が厳しいので、非弁行為はやらないという意見がある。2.弁護士は、地裁で指図をする司法書士をよく見かける。3.しかし、司法書士会は、地裁で指図をする司法書士を懲戒しているように見えない。4.だから認定司法書士には弊害がある。いうことでしょうか?弊害の第1については、1.認定制度で、法律相談を集めることが出来る。2.法律相談の中には、140万円を超えるものもある・・・でしょう。3.認定司法書士の中には、140万円を超えた場合、弁護士に事件を引き継ぐ者がいる。4.「3.」のような司法書士は、少数・・・・でしょう。5.以上の理由により、認定制度は廃止、または、司法書士会が、140万円を超えた事件を、弁護士に引き継がせるよう徹底することが必要である。弊害の第2については1-1.簡裁事件は、地裁に移送されることや、控訴を検討することもある。1-2.司法書士から弁護士に引継ぎがされると、費用が二重に必要となる。1-3.依頼人に費用の説明(弁護士への引継ぎによる費用も含む)を説明して、依頼人の承諾があったとしても、二重コストは許されない・・・と思う。2-1.控訴の場合にも、司法書士から弁護士への引継ぎと同じ、二重コストの問題が生じる。2-2.弁護士も控訴では、別に費用を請求できる。(二重コストが生じる)2-3.弁護士は、控訴の費用を、別に請求することが困難な場合もある。3-1.認定司法書士は、140万円までの代理権限しかない。3-2.140万円を超える事件の場合、一部請求で訴訟をする・・かもしれない。3-3.一部請求は脱法行為である。3-4.別の問題として、相手から140万円を超える部分の放棄を合意させられる・・・かもしれない。以上全ての結論として、弁護士がいるのだから認定司法書士は、不要である。『>>このような二重状態、しかも一方は限定された資格であるというのがよいのか、という点は制度のあり方として問われるところではないでしょうか。』この部分が、よく分からなかったので、最後は自己流で書き込みしました。再三になりますが、私は、先生の書き込みが、仕事が無くて困っているようにしか思えません。先生の書き込みの中からは、弁護士と司法書士の権限の差はよく分かるのですが、その権限の差により、具体的に問題が生じているといった点が見えません。弁護士の仕事(債務整理や地裁事件)を司法書士に取られているという内容は、認定制度の廃止・140万円を超える事件は司法書士会が責任を持って弁護士に引き継がせよという主張から、読むことが出来ます。廃止されると、弁護士に何か変化はあるのでしょうか?私は、何も変わらないと思います。あっせん、ADRなど、裁判所や弁護士が関わらない紛争解決方法が考えられている中で、弁護士以外の法律代理は弊害があるので廃除せよ、という主張は、いかがなものかと思います。140万円の範囲について、「分からない」という判断が、どこかの高裁で出たようです。弁護士法72条違反は、犯罪です。弁護士なら十分理解されていると思いますが、多くの認定司法書士を「非弁」とネット上に書き込む行為は、社会的信用のある弁護士が、証拠も無いのに、多くの国家資格者を犯罪者ですと公言していることになります。司法書士を非弁と主張したいのであれば、この140万円の範囲について、法務省なり最高裁なりに、ハッキリとした見解を出させて、その後に、範囲外行為を特定し、範囲外行為を行っている認定司法書士に対し、「非弁」と書き込みをするのが、筋だと思います。title司法書士の書類作成の実績についてというタイトルで、司法書士の書類作成実績には一言も触れないユニークなエントリーですね......。弁護士の方は政治献金で政治力を振りかざす他士業会と、無力な弁護士会という図式を言い立てるのですが、ちょっと考えれば分かりますが、弁護士会は高度な自治とそれを楯にありとあらゆる政策プロセスの代表者を送り込む無敵の圧力団体なのであって、官庁に頭を抑えられ政治家に陳情することでしか影響力を持てない他士業会とは卓越した政治力を持っていることを忘れているんじゃないでしょうか?司法書士会等も関係ないわけじゃありませんけど、実質的に弁護士保護政策である法テラスを見ても分かると思いますが。処理がおかしいとしても士業会自治で解決するべきかと(上記ブログの司法書士さんには敬意を表します。伊藤塾出身者というか)。仮に司法書士会がカネで簡裁代理権を買ったとしても、そのこと自体が不正であるわけではなく、簡裁事件の移送なんて弁護士が好きこのんでやってることですし、140万以下の訴訟で控訴、上告って、そんな費用対効果を無視した愚行は、弁護士の利益のため以外の何物でもありませんから、率直なところ先生が何を仰りたいのか分かりません。title>司法書士を非弁と主張したいのであれば、この140万円の範囲について、法務省>なり最高裁なりに、ハッキリとした見解を出させて、その後に、範囲外行為を特定>し、範囲外行為を行っている認定司法書士に対し、「非弁」と書き込みをするのが、筋だと思います。他の点については、既に回答したとおりです。私が食えないから論じているわけではありません。上記の点でいえば、司法書士会の見解によっても140万円を超える事件の代理行為は非弁です。日弁連の見解は、債務整理の場合には負債全体で140万円を超える場合には認定司法書士には権限がないというものですが、少なくとも1件について140万円を超える場合には司法書士会の見解によっても非弁です。この点の利害関係人さんの見解には誤解がありませんか?参考までに日本司法支援センターでの処分内容です。法務局により業務停止1ヶ月の処分を受けています。対し,過払金210万円余りの支払を求める旨等を記載した「和解申入書(過払金返還請求書)」と題する書面を作成して送付し,同年3月ころに,甲から電話を受けた際には,甲がAの過払金の返還について交渉する趣旨であることを認識しながら,過払金額の9割以上でなければ和解に応じられないと述べるなどして,Aのために裁判外の和解交渉をしたこと,2Bから債務整理の依頼を受け,同年2月,Bが金銭を借り入れていた甲に対し,過払金430万円余りの支払を求める旨等を記載した「和解申入書(過払金返還請求書)」と題する書面を作成して送付し,同年3月に,甲から電話を受けた際には,甲がBの過払金の返還について交渉する趣旨であることを認識しながら,過払金額の9割以上であれば依頼者が承諾すると述べるなどして,Bのために裁判外の和解交渉をしたことは,紛争の目的の価額が140万円を超える事件につき裁判外の和解について代理をしたものであって,弁護士法第72条等に違反するものであるとして,業務停止1か月間の懲戒処分を受けたもの。書類作成代行に実績が認められたからだ、という意見に対する回答(私の見解)だからです。弁護士会に自治があるということと、政治力があるということは別ではないですか。弁護士会に政治力があるなら、法曹人口激増もなかったと思いますけど。当時の執行部に言わせれば、苦渋の選択だったとか?(今では苦渋を通り越して妄想にとりつかれているようですか。title利害関係人さんへ>その権限の差により、具体的に問題が生じているといった点が見えません。猪野先生は「具体的問題」をはっきり書いていますよ。「交渉相手から140万円までしか交渉権限がないということで140万円まで残債権放棄の合意をさせられる危険があります。依頼者がその説明をはっきり受けていて、リスクを理解したうえで依頼しているのであれば、問題ないかもしれませんが。>社会的信用のある弁護士が、証拠も無いのに、多くの国家資格者を犯罪者ですと公言していることになります。証拠は各地の地裁で明らかですね。何人もの国家資格者が、犯罪を犯していることこそが問題では。通りすがりさんへ>140万以下の訴訟で控訴、上告って、そんな費用対効果を無視した愚行は、弁護士の利益のため以外の何物でもありませんから本人訴訟(法人含む)でも簡裁案件控訴は普通にありますよ。その中に、相手方代理人が司法書士であるために、あえて控訴して自己に有利な判決、和解をとることが、しばしばあるのですよ。title認定司法書士が非弁となるのは、140万円を超える事件で代理人になった場合ですよね。title>猪野先生は「具体的問題」をはっきり書いていますよ。↓>「交渉相手から140万円までしか交渉権限がないということで140万円まで残債権放棄の合意をさせられる危険があります。140万以下しか受けられない認定司法書士が140万以上の案件を分かった上で積極的に引き受けて違法に処理してるという先生の何段にも積み重ねた条件の上での想定ですからただのイチャモンですね。この条件なら単なる非弁行為ですからさっさと告発するなり、弁護士たてて賠償をもぎ取るなりするべきなんでしょうし、今後は訴訟過誤で弁護士同士食い合うのがトレンドになるんじゃないでしょうか。先生は認定司法書士は非弁行為をするものと想定して書いてるようですから無理矢理菜な件付けもいまさら仕方ないようにも思いますが。>その中に、相手方代理人が司法書士であるために、あえて控訴して自己に有利な判決、和解をとることが、しばしばあるのですよ。移送の話か純粋に上訴の話か文脈上よく分かりませんが、ただ認定司法書士を雇ったというだけで懲罰的に攻撃防御の妨害をされる当事者が可哀相って感じがしますね。民事訴訟で私益を追求している(弁護士からすればその分報酬も増える)わけだから別に構わないわけですけど、弁護士というのはそういうことをするモノだとの認識は持っておく必要があるでしょうね。title民間人さんへ傍聴席からの指示をもって非弁といっているわけではないですよ。いずれにせよ権限外)であり、代理人として行動している蓋然性が高く、そのような光景を見ている弁護士は少なくないので、非弁が少ないと言っていることに対して、本当にそうですか、ということです。ちなみに訴状に記載する送達場所(連絡先)は、作成した司法書士の事務所になっているのが通常であり、訴状を受けた消費者金融もその司法書士のところへ連絡をします。なればもちろん交渉行為を行う以上、代理人ですよね。弁護士会に政治力があるなら、法曹人口激増もなかったと思いますけど。当時の執行部に言わせれば、苦渋の選択だったとか?何でも「一切認めない」スタンスから入るためにそもそも交渉の余地がなく結果として全面的に敵の要求をのまざるを得なくなる駆け引き下手さが、組織の性格ゆえ仕方ないでしょうが、目立ちます確かに簡裁代理権とられましたし、色気を見せていたコンプライアンス利権も会計士に完全に奪われて(そもそも弁護士に関係ない気がしますが)、それらが内部的に政治力の無さと映るのも分からないではないですけども、政治力がないから増員を飲まされたというのは飛躍でしょう。財界やアメリカと比べて政治的影響力が弱いだけです。財界やアメリカと力比べして敗れた(良くも悪くも当然の話)弁護士会が責任問題から内部で大混乱している隙に、自らの権限を増やした各士業会が上手に立ち回ったということではないでしょうか。ならないのではないでしょうか。消費者金融に本人名で郵送(FAX)。以前勤めていた事務所はこんな感じだったと思います。代理人は辞任(但し、委託は受けているから貸金業法21条部分は維持?)本人の意向で本人名で書類を作成し、以降、貸金業者からの司法書士に対する電話、書面での交渉は一切、受け付けない。成功報酬も受領しない。これが一般的だということですか。本人の意向だけで文書を作成するのですか?というより民間人さんの記載内容からすると、担当した司法書士の意向によって書面が作成され、実質的には、その司法書士が交渉しているようにしか見えませんが。依頼者の意向で書面作成となるかと思います。司法書士の意向で書類作成はしていなかったと思います。消費者金融からの電話に対しては「代理権がない旨を伝え、本人あてに文章で連絡願います」と伝えていました。答え方をアドバイスしてました。報酬については、成功報酬ではなく、訴額150万円~200万円については15万円とかそんな感じだったと思います。※報酬は自由なので、一枚いくらと契約するか、上記のように契約するかは自由だと思います。登記の場合も評価額で報酬が違ってました。「これが一般的だということですか」と聞かれても答えられません。先生も多くの司法書士事務所のやり方をじかに見た訳ではないですよね?ご自身の弁護士としての経験をもとに、「実質代理人として行動してるに違いない!」ということですよね?私が勤めていた事務所の司法書士は、私が見た限りにおいては、誠実に法を遵守して職務を行っていたと思っておりました。当時非弁とか考えてなかったのですが、先生のブログをたまたま見つけて、ずいぶんと司法書士批判をされておりましたので、ご質問させていただきました。先日、以前勤めていた事務所の司法書士にお会いしたときに「最近の司法書士業界は些細なことでも、即懲戒となるので、業務につては細心の注意の上に注意をはらって行っている」とおっしゃってました。文章が稚拙で申し訳ありません。認定司法書士=違法(もしくは大部分が違法?)と決め付けてかかるのは、どうでしょうか?と書きたかっただけなんです。ならないのではないでしょうか。>消費者金融から連絡がきた事項を文章にまとめ、>依頼者に確認。依頼者の意向を文章にまとめ、>消費者金融に本人名で郵送(FAX)。代理交渉そのものでしょう。これを、単に書面を作ってるのだと強弁するのは詭弁にしか聞こえません。title一般常識的にはともかく、民事代理にはならないと思いますよ。名義を本人にしているだけ、さらには、訴状の作成費用が1枚いくらではなく訴額によって決める1割とか2割とか、そうなると、回収できてもできなくても、訴額の1割2割が「報酬」となってしまいます。実際には回収しえた中から費用を精算するのでしょうから、実質成功報酬です。(あるいは、訴状作成費用の「減額」という方法もあるかもしれませんね。)要は、脱法でしょう。なんか荒らしてしまってるようですみません。民訴99条で裁判所も押収が出来ることがわかりました。上記、押収は愛知県警によるものだということが判明しました。非弁行為に関しては今後もこうしてどんどん取り締まって欲しいものです。>>要は、脱法でしょう。弁護士しか認められてないんですか?たとえば、社労士さんたちが、補助金の申請をして、「補助金が下りたらその何割」と言うような報酬の決め方をしたりしますが、それもいけないのでしょうか?詳しくは知らないので具体的には説明できませんが、税理士さんたちの仕事の中にもそのような報酬の決め方が有るようですよ。(無責任な言い方だと思われるのなら、ここはカットしてください)今はどの士業も、報酬は自由です。以前の報酬体系は独禁法に触れるから、一切自由にせよ、と言う事になったのでは?なんだか、同じ土俵で司法書士がもうける事が許せない。脱法と報酬グレーだと違法か否かもグレーということだと思います。検察庁は、二の足を踏む?但し、民事の中で報酬返還請求訴訟を行った場合は、個別事案に応じてということにはなろうかと思います。※他士業ではありませんが(その意味では無資格者)、カンパ名目で自分ではない団体が受領する、民事では返還を認め(和解)、しかし、検察庁は何故か起訴猶予!という案件もありました。(当時の情報誌が問題として取り上げました。)成功報酬が問題になるのは、少なくとも、前提に実質交渉があり、そして、その結果、得られた成果に対して報酬を取る、という場合です。交渉(訴訟)案件でないものに、成功報酬が観念できるのかは、私はよくわかりません。交渉も訴訟もせず、結果として高額になったら成功報酬を取る、報酬は自由だからいいんだ、ということでしょうか。税理士の成功報酬って、例えば、税務署に交渉して減税?でしょうか。札幌でも元署長税理士が捕まっていましたが(非弁ではないですが。顔が利くということだったようです。個人的には、どんな報酬契約を結ぼうと自由だと思うけどなあ。道理が通っているような。みなすときがくるでしょう。title>個人的には、どんな報酬契約を結ぼうと自由だと思うけどなあ。みなすときが>くるでしょう。