他自治体に「寄付集め」をアドバイス大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の広報や返礼品に関するノウハウを他の自治体にアドバイスする会社を設立することを検討している。6月に始まった新制度で同市は税優遇から除外されていて、寄付金に代わる収入を得るために寄付金全国1位の実績を活用する考えだ。新会社は、これまでふるさと納税に関する業務を委託していた民間業者と共同出資するかたちで、年内の設立を目指している。6月から適用されている新ルールに違反しない範囲で、返礼品の内容や広報に関するアドバイスを他自治体に提供する。同市が自治体直営の寄付サイトを立ち上げ、民間仲介サイトに支払う手数料コストを抑えていた経験などを踏まえ、直営サイトの運営のノウハウを教えたり、寄付した人に送る返礼品や証明書の発送業務を代行したりすることなども視野に入れている。複数の自治体から問い合わせを受けているという。審査を申し出る方針も明らかにした。新ルールを盛り込んだ改正地方税法が、施行前の昨年11月にさかのぼって効力を持つことが「法の不遡及」の原則に反すると訴える構えだ。委員会は総務省に置かれた第三者委員会であることから、泉佐野市の主張が認められる可能性は低いかもしれない。石田真敏総務相は、「昨年9月以降、11月以降の送付状況を参考とする旨を伝えてきた」と述べ、「(11月からの取り組みを反映させることは)十分予見可能だったと考えている」として、不利益遡及には当たらないとの見解を示している。昨年秋以降、多くの自治体が総務省の要請に従うかたちで返礼品のラインナップを見直したが、泉佐野市は豪華返礼品を継続し、18年度に497億円の寄付を集めた。今年2月には返礼率5割分の返礼品やギフト券を送る「閉店キャンペーン」を開始し、その後3月末に一度終了したものの、新制度から除外される可能性が濃厚になったことを受けてキャンペーンを再開。5月下旬には「返礼率7割」にまで引き上げていた。最終日の31日には寄付サイトにはアクセスが殺到し、つながりにくい状態が続いた。税ニュース/news/tax/2019/img/img_kokuzei_02_s.jpg大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の広報や返礼品に関するノウハウを他の自治体にアドバイスする会社を設立することを検討している。6月に始まった新制度で同市は税優遇から除外されていて、寄付金に代わる収入を得るために寄付金全国1位の実績を活用する考えだ。新会社は、これまでふるさと納税に関する業務を委託していた民間業者と共同出資するかたちで、年内の設立を目指している。6月から適用されている新ルールに違反しない範囲で、返礼品の内容や広報に関するアドバイスを他自治体に提供する。同市が自治体直営の寄付サイトを立ち上げ、民間仲介サイトに支払う手数料コストを抑えていた経験などを踏まえ、直営サイトの運営のノウハウを教えたり、寄付した人に送る返礼品や証明書の発送業務を代行したりすることなども視野に入れている。複数の自治体から問い合わせを受けているという。審査を申し出る方針も明らかにした。新ルールを盛り込んだ改正地方税法が、施行前の昨年11月にさかのぼって効力を持つことが「法の不遡及」の原則に反すると訴える構えだ。委員会は総務省に置かれた第三者委員会であることから、泉佐野市の主張が認められる可能性は低いかもしれない。石田真敏総務相は、「昨年9月以降、11月以降の送付状況を参考とする旨を伝えてきた」と述べ、「(11月からの取り組みを反映させることは)十分予見可能だったと考えている」として、不利益遡及には当たらないとの見解を示している。昨年秋以降、多くの自治体が総務省の要請に従うかたちで返礼品のラインナップを見直したが、泉佐野市は豪華返礼品を継続し、18年度に497億円の寄付を集めた。今年2月には返礼率5割分の返礼品やギフト券を送る「閉店キャンペーン」を開始し、その後3月末に一度終了したものの、新制度から除外される可能性が濃厚になったことを受けてキャンペーンを再開。5月下旬には「返礼率7割」にまで引き上げていた。最終日の31日には寄付サイトにはアクセスが殺到し、つながりにくい状態が続いた。