AIS)は、国際VHFを利用した、船舶を自動識別する装置である。電波法(電波法施行規則第2条第37号の4)や船舶設備規程(第百四十六条の二十九)では、”船舶自動識別装置”である。データを発信するVHF帯デジタル無線機器で、対応ソフトウェアがあれば受信したデータを電子海図上やレーダー画面上に表示することができる。2008年(平成20年)7月1日以降、後述する要件を満たす全ての船舶に搭載が義務化されている。2002年、テロリズムへの対処を目的として、国際海事機関(IMO)の主導によりSOLAS条約(海上人命安全条約)が改正され、この改正条文中に自動船舶識別装置の設置に関する事項も盛り込まれた。同条約は2004年7月1日に発効した。識別符号は海上移動業務識別コード(MMSI)で送信される。周辺船舶や陸上局に向け自動的に送信する。船舶局以外には陸上局、航空機などが航行支援等の為に気象情報や航海警報を送信している。161.875MHzの2波を利用していた。あるが、全国7カ所の海上交通センター、6箇所の海上保安本部、ポートラジオなどの航行管制としても利用されているがポートラジオは傍受のみも多い。搭載義務船舶は、300総トン数以上の国際航海する船舶、500総トン数以上の非国際航海の船舶、国際航海の全旅客船となっている。関する規則による適合表示無線設備でなければならず、技適マークの表示が義務付けられている。工事設計認証番号の4~5字目のRUである。護衛艦や海上保安庁の巡視船、水産庁の漁業取締船等の船艇は職務遂行時に停波していることが多い。民間の船舶も海賊やシージャックなどにシステムを悪用されるという懸念から、危険海域では停波するなどの臨時的措置が認められている。日本国内においてはこのほかにも、操業中の大型漁船が漁場の機密を保持する為に停波出来る。船員が故意に停波させることも容易であり、AIS情報によって全搭載船舶の動静を把握することは出来ない。発している情報が信頼性のある物かどうか判別することも難しく、実際と異なる位置で航行しているという情報を容易に発しうるため、実際に測地系設定が誤っている船舶が位置を誤認させた事による事故が起こっている。船舶に搭載されたAISトランスポンダーからの電波は、水平方向に約74kmしか届かないが垂直方向であれば、高度400kmの国際宇宙ステーション(ISS)にも届く。Satellite)衛星を打ち上げた。これらの衛星にはすべてAIS受信機を搭載し、宇宙からAISを実証する試験が行われ、初めての宇宙からの商用サービスを行う会社になった。2)衛星18機にもAIS受信機を搭載する予定。同社は、ルクセンブルクのLuxspace社と2機のAIS衛星を提供してもらう契約も行った。1は、2011年10月12日にインドのPSLVロケットで赤道上を周回する軌道に投入された。2は2012年1月9日に中国の長征4Bロケットで極軌道に投入された。International社が宇宙からAIS信号を受信する超小型衛星を打上げた。2009年11月のSTS-129では、ISSにAIS用のVHFアンテナが運ばれてコロンバスモジュールの外部に設置され、2010年5月からAIS信号の受信試験が開始された。2)衛星を打ち上げた。AprizeSat-4衛星を打上げ。2010年7月12日にはノルウェーがAISSat-1を打上げた。SPAISEを搭載した小型実証衛星4型(SDS-4)が打ち上げられ、技術検証が行われてその有用性が実証された。カメラCIRCと協調観測することで、安全保障上の観点からの海洋監視の任務を担っている。AISによる現在位置など、船舶情報を表示。MMSI番号や呼出符号からも検索可能。来島海峡海上交通センターはAISによる航行支援エリアを拡大します。関門海峡海上交通センター)平成21年7月1日から九州以南の沿岸海域におけるAIS搭載船舶への情報提供を開始します。)AISへの入力コード表この項目は、船に関連した書きかけの項目です。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。