お知らせこのサイトについてお問い合わせパスワードは一万年愛す。2014.10.14この記事は約5分で読めます。目次みんなで渡れば怖くない、そんな識者たちの勢いが増している!有識者とは、単なる多数決要員かスポンサーリンクみんなで渡れば怖くない、そんな識者たちの勢いが増している!有識者とは、単なる多数決要員か2014年12月に10%増税(来年10月〜)に向けた結論が出る予定である。この決定に先駆けて、増税路線を地ならしする増税賛成論者(学者やエコノミスト)たちによる意見が目立ってきている。その多くが社会保障費がー、海外がーうんたらかんたら、といずれも同じようなことを言っている。増税さえすれば、問題が解決するかのような意見である。社会保障費が足りないという一方では、予定どうり?公務員の給与は上げている(ボーナスアップ決定)。政府および識者たちは、給与水準が向上しているのを理由として増税容認らしいが、それが大企業のみであるのも実は承知のうえである。これには片腹痛いはである。悪質とはこういうことを言うのではないか。団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。その結果、76%にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。(ポストセブンより)10%への再増税判断にあたっても、政府は再度上記の会合を開催し“有識者”から意見聴取する方針を表明している。有識者とは、学者やエコノミスト(経済の専門家)たちを指している。この人達は日本を代表する各界の論者であるらしい。日本を正しい方向に導いてくれるに違いない。思いたいが、エコノミストは言ったことが当たらないことで有名である。この人達を選んだのは誰か。国民ではない、政府である。そこには、特定の方向に導くための善からぬ選択があったとしても、国民は知る由もない。増税の結論は、きっと識者の意見による多数決で決定されるに違いない。それを思うと、はじめから出来レースでしかない会合であることが想像される。地動説を訴えたガリレオは、当時(17世紀)の宗教界、識者たちから異端とされて終身刑を言い渡された。これは、数の多い意見がすべて正しい訳ではないことを証明している。いま政府関係者は、増税によって起こる未来を想像できる能力が問われているはずである。その場限りの判断では、ガリレオを投獄した宗教界、識者となんら変わる事がない寓を犯すことになる。日本の有識者と呼ばれる人達は、10%への再増税になんと言ってるか。それは以下のとおりである。)「社会保障の充実・安定、そのための財政健全化に向けて、国の将来にとって不可欠である」(逢見直人・UAゼンセン会長)「景況で一喜一憂すべきでない。税率引き上げは中長期的に見て、今を生きる世代が負担を増やして消費を減らす分、若年世代や将来世代の負担軽減と消費の増加をもたらす。巨額の政府債務を付け回してその償還財源負担から将来世代の消費を減らすという痛みに鈍感で、目先の消費減少ばかり敏感なのでは無責任。)「社会保障関連の収支を安定させるには10%では不十分です。時間はかかると思いますが、20%まで引き上げねばならないと考えています」(アール・ビー・エス証券・エコノミスト西岡純子)(以上、ポストセブンより)上記した識者の意見で多いのが、社会保障費の問題である。これを安定させるには増税やむなしという意見に集約される。それなら何故、公務員の給与の削減に踏み切らないのか。それこそ、まず手っ取り早いのが人件費の削減である。民間の企業ではそうしてるはずだ。国家を民間に例えれば、公務員は社員である。それなら、真っ先に削減すべき対象だが、そうはならないのは何故なのか。多くの人達はこの訳を知ってるに違いない。思うが、あえて書いたまでである。