陸、海、空の情報、世界の船会社や航空会社などに情報提供し、船舶や航空機の効率的運航に役立てているだけではなく、国内においても一般やメディアへの気象情報の発信は勿論のこと各企業へビジネスに密接に役立つ情報を提供している。前身である「気象情報を充実する議員連盟」にて今から十数年前にも、ウェザーニューズ社を視察したが、当時でも最先端の取り組みをしていたことを記憶しているが、その進化は目を見張るものがある。我々議員連盟は、民間企業と気象庁が相連携して災害対策や防災・減災に役立てることは勿論のこと気象情報をいかに経済活性化や成長戦略に繋げていくかを目指している。省庁再編の際に、気象庁をエージェンシー化しようという動きがあったとき、ウェザーニューズ創業者である当時の石橋社長に意見を求めた際に、石橋社長は気象庁が提供してくれる豊富な基礎データが我々ビジネスの生命線故、これからの成長産業と目される気象ビジネスが立ち行かなくなる、と極めて明快にヒアリングで説明されたことを思い起こす。多くの専門的知識をもつ社員がコンピューターに向かい合い情報の分析や提供を行っている姿を見て、日々のビックデータの蓄積が会社の財産と実感。古い記事へ新しい記事へコメントを残す返信をキャンセルする。その他全てのコンテンツに対して、無断での転載を禁じます。