ことで、注目されていると考えられます。この辺は知っておきましょう。今回は、令和1年-徴収法〔雇保〕問8-E「延滞金」です。期間の日数により計算した延滞金を徴収する。「延滞金」に関する問題です。次の問題をみてください。前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。差押えの日の前日までの日数により計算される。期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。差押えの日の前日までの日数により計算される。翌日から完納の日の前日までの日数により計算された額の延滞金が徴収される。ついては年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。「延滞金」に関する問題です。いずれも同じような論点で出題されます。納期限が過ぎたら、納めていない状態。納期限の翌日から計算。完納すれば、納めたということなので、完納した日の前日まで計算。指定期限は、滞納期間中にあります。督促状の指定期限から起算するのではありません。】と列挙した問題のうち最初の5問の答えは、次のとおりです。H15-労災10-E[改題]】:正しい。「督促状で指定した期限の翌日」から計算するのではありません。】ですが、延滞金の計算期間はあっています。そこばかりに目が行ってしまうと・・・この問題、間違えてしまいますよ。「督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納した」とあります。この場合は、延滞金は徴収されません。計算期間以外が論点になるってこともあります。論点は、延滞金の計算に用いる率です。延滞金の計算に用いる率は、原則として年14.6%です。事業主の負担を考慮して当初2カ月間は軽減されます。半分の率、年7.3%となります。