中小企業強靱(きょうじん)化法案にかかわって、小規模企業の実態に即した支援措置の実施とグループ補助金の返還規定の柔軟な運用を求めました。災害対応力強化や円滑な事業承継を促進するための措置を盛り込んだもの。支援措置などを講じます。笠井議員は、BCPの策定にあたって、損害保険等への加入状況の記載が求められる点などを指摘。保険加入が認定要件に影響するのかただしました。世耕弘成経産相は「損害保険契約等の締結を必須とすることは考えていない」と答弁。支援しているさまざまな支援機関と連携して実施していくことも重要だ」と答えました。笠井議員は、被災した中小・小規模企業を支援する国・県の「グループ補助金」について、夫の死去や商売環境の激変などによって営業が困難になった宮崎県石巻市の事例をあげ、返還免除など柔軟な運用をするよう要求しました。世耕経産相は「被災中小企業の復旧・復興を支援するために、被災地の実情を十分踏まえ、取り組む」と答えました。jcptokyo©2001年。