2018年5月期の各4部門の部門別売上高は下記となっている。144億円(同12.3%)土木事業が最大の事業部門であるが、建築事業の売上比率も約4割であり土木事業と建築事業がバランス。関係会社も売上高は144億円の規模を誇っている。東京オリンピック関係の建設需要の伸びなどを背景に、業績を拡大。2017年5月期から2018年5月期にかけて利益水準が大幅に伸び、経常利益100億円の大台を突破した。上場後の2019年5月期は、前期の利益の反動により減益決算を予定している。2019年5月期はQ2時点で売上高615億円、経常利益114億円。通期予想水準に近い経常利益であるが、下期の利益計上案件は少ない予想となっている。■財務状況2018年5月期末時点で資産合計1217億円に対して、純資産合計502億円となっており、自己資本比率は41%となっている。164億円に対して現預金が399億円が存在しており、財務状況に懸念はない。株式上場(IPO)は、自己株式処分により合計66億円の資金調達を予定。調達資金の使途は下記となっている。第2位株主は事業会社(未上場)の不動産関連事業を手掛けるザイマックス(株主シェア7.9%)。幅広く株式を保有する状態である。