online編集部フォロー(写真=Thinkstock/GettyImages)5月20日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比170円18銭(0.85%)高の2万0196円56銭。4月23日に付けた年初来高値を約1カ月ぶりに上回った。チャートの節目の2万833円(2000年4月12日のITバブル直後の高値)を奪回し、次は2万2666円(1996年6月26日のバブル崩壊後の戻り高値)に挑戦する動きとなろう。強気相場の背景は?ちなみに、強気相場の背景には1政策対応の効果2投資企業価値の向上3日本株の出遅れ4需給の好転(新たな買い手の出現)などがある。政策対応の効果だが、これについては改めて述べるまでもない。アベノミクスの推進、異次元の金融緩和の断行は、安部政権が唱える日本再生→失われた20年の克服を円高阻止、デフレ脱却、を通じて目指すものだが、最終的に、資産インフレの創出につながる。その過程では円安・株高になる。実際そうなっているではないか。黒田日銀総裁による異次元の金融緩和には強烈な破壊力がある。再三指摘しているように、日銀は為替、株価との関係が深いマネタリーベース(預金通貨+日銀の当座預金残高)を激増させている。2013年3月の135兆円が2013年末には193兆円、2014年末には275兆円に増え、2015年末には355兆円に膨らむ見通しである。日銀は追加の金融緩和を準備している。2016~2017年にはマネタリーベースがGDP並みの500兆円に達するだろう。「官製相場」は認識不足まさに、異次元の世界である。FRBは利上げの布石を着々と打っている。3月のFOMCでは利上げに向けて「忍耐強く」の文言が削除された。9月にはゼロ金利政策が解除されるだろう。これはドル高・円安要因となる。マーケットの一部にはこの猛反騰劇を「官製相場」と酷評する向きがある。おかしな話じゃないか。政策対応の効果だけで株高が持続するはずがない。株高には投資価値の向上が不可欠である。その投資価値の向上はどうか。企業(経営陣)はスチュワードシップコード、コーポレートガバナンス・コードの導入を受け、意識を劇的に変化させている。要するに95兆円もの剰余金の活用である。具体的には増配、自社株買いの増加、M&A、設備投資の活発化につながっている。この動きは継続するだろう。株主重視にカジを切る!今回は大企業ほど動きが速い。自動車、電機の大幅ベースアップが速い。資本・業務提携などが好例である。(配当+自社株買い)は2014年度が13.4兆円、2015年度が17.1兆円、2016年度が18.6兆円と激増する。これは投資価値の向上を意味している。TOPIX500採用銘柄ベースでは2014年3月期には8割の企業が増配を実施、2015年3月期では6割の企業が増配に進むという。日本株は著しく出遅れ政策対応の効果、投資価値の向上という〝追い風〟が吹きまくっているにもかかわらず、日本株の出遅れは著しい。日経平均株価は金融危機前の高値を7%強上回っているにすぎない。これの〝震源地〟だったNYダウは3割、DAX指数は5割上回っている。需給面ではGPIF、3共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など新たな買い手が出現している。この資金量総額454兆円に達する。テーマ的にはマイナンバー制度の導入、iPS細胞関連の医薬品開発、ネットセキュリティ、自動車の自動運転、介護ロボット、インバウンド(外国人観光客)などが話題となろう。