スタッフブログ今日のリプランの三木さんのブログで当社が参加するアース21で最近の政党との住宅政策をめぐる懇談会のことが語られていたので載せますので目を通して頂ければ幸いです。それぞれ、たいへん一生懸命に取り組んでいただけましてけっこう、白熱した論議も交わされました。した様子については、この秋から冬の発行する誌面で掲載いたします。いった懇談会を通して見えてくるのは日本の霞ヶ関の現状であります。どの党派にも、明確な「住宅政策」というものがありません。個別の政策については、各議員任意に興味を持つかどうかくらいしかないのだなという実感。逆に言えば、きちんとした正論を訴えていけば、どんな党派でも、同じように捉えていただけるというのもよく理解できたというのが、今回の収穫といえます。特段の意見を持っている議員の数自体少ないという意味も含めて政党会派には特段の考え方は希薄であり、そうなると、国交省の担当者(課長)レベルの基本的な下書きがそのまま、国の「住宅政策」になっているというのも事実。国の住宅政策では、「特殊地域」という扱いになるので、そういう声をしっかり反映させて行くにはこのように、国会議員さんたちに意見を申し上げ続けることが大事だとそう思えますね。参加メンバーからは、国の住宅政策について、2年程度でエスカレーターのように人事異動になる担当課長クラスが、自分の手柄を作るためにその都度、現場を理解しない「施策」を打ち出し続けてきたそういう実態の報告、提言もありました。その弊害が具体的に例示され、けっしてユーザー目線ではないことが明瞭にされてきたと思います。いうものがあたかも目的税のようにして徴収されているのに、その実態は、地方自治体の「一般財源」とされている現状に強い違和感を持っています。国の制度が新しく示される度に、ユーザーの負担というのは増え続けていく構造がありますが、そういうものは、この税金でまかなって欲しいとも思っています。「どの分野でも、構造はすべて一緒です。短期で交代する、その分野の専門の省庁の課長さんが基本構図を描き、政策の立案を事実上、やっています」ということなんですね。大組織になれば、必ずそうするのですが、しかし、その度に、積み上げてきたものが継続されない問題があるのです。わたしたち、住宅のことについて言うと、ほとんど素人の「担当者」が短期間、全権を握って、マスコミで言えば、その社の意見を代弁してしまうのです。いう構造が、日本という国家すべてに蔓延している。変えていかなければならない、根本はこういうことですね。そんな、思い強くさせられた経験でした。