:荒牧杉夫)が、6月22日に民泊事業に関する業務提携に合意した。提携により、宅都ホールディングスは「使う人の立場に立った住まいづくり」をテーマに、賃貸管理経営で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用するなど、賃貸業での運用基盤をもとに、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業を開始する。現在の賃貸に加え、一括借り上げ(サブリース)時の運用方法として、より収益性の高い運用としてマンスリーマンションや民泊を選択肢に加えた運営オペレーションを行っていく。幅広い不動産事業を手掛け、2018年3月時点の賃貸住宅の管理戸数は約24,000戸と、全国でも有数の管理物件数を誇る。賃貸仲介店は大阪を中心に31店舗運営しており、収益不動産の開発や売買も手掛けている。住宅宿泊事業法(民泊新法)の解禁に伴い、不動産事業のさらなる拡大を図るため民泊事業に本格参入し、より幅広い不動産ソリューションを不動産オーナーに提供していくという。同社が開発する建物には品格のあるマンションが数多くあり、入居者ニーズやライフスタイルに応じたファミリー型・都市型物件が強みだ。このたびの提携で、生活に必要な設備が整った「“住む”ように滞在できる」これまでにない高級民泊を体験できる。宅都ホールディングスは今後について、「日本エスリードが持つ不動産事業のコンサルティング業務へのサポート体制の構築と、宅都ホールディングスが持つホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります」と述べている。高級民泊で住むように暮らす体験を。STAYと提携しサブリースで運用。民泊新法施行控え、リゾートマンションでの民泊開業に町が制限要望。