あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。都市整備局の事務事業につきまして、お手元にお配りしております資料1により、主要課題の概略をご説明申し上げます。一ページをお開きいただきたいと存じます。市街地整備部門を再編統合して新たに発足いたしました。当局の所管事務はおおむね五つに区分されます。一、都市整備の基本的事項に関すること、二、都市計画に関すること、三、住宅及び住環境整備に関すること、四、市街地整備に関すること、五、建築に関することでございます。計画部門と事業実施部門が一体となった組織の特性を十分に発揮し、これらの事務事業を総合的に推進してまいります。これにより、東京の新しい都市づくりビジョンなどで示しました政策誘導型の都市づくりを推進し、首都東京を魅力と活力に満ちた国際都市に再生してまいります。続きまして、当局が当面する主要な課題への取り組みについてご説明申し上げます。1の魅力と活力のある都市づくりについてでございます。新橋・虎ノ門地区における都施行の市街地整備事業などを推進することによりまして、東京の新しい魅力を創造する拠点の整備を進めてまいります。多摩ニュータウンにつきましては、多摩自立都市圏の形成に向け、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを進めてまいります。次に、都有地を活用した民間まちづくりプロジェクトの推進でございます。都有地を活用し、民間活力を有効に生かしましたまちづくりプロジェクトを推進し、地域の活力を高め、都市再生を図ってまいります。東村山市本町地区などのプロジェクトを推進してまいります。続いて、2の災害に強いまちづくりでございます。指定するとともに、本年三月には重点整備地域に関する具体的な整備目標や整備計画などを示した整備プログラムを策定いたしました。改善について、計画から事業の実施まで一貫して行えるよう取り組んでまいります。次に、3の快適な都市環境の整備でございます。つきましては、今年度中に整備方針を定め、事業化計画を明らかにしてまいります。都心部において、新たな景観基本軸の指定に取り組むとともに、歴史的景観資源を生かした都市づくりに努めてまいります。利用しやすい建築物の整備に関する条例に基づき、施策を展開してまいります。次に、三ページから五ページにかけて、4の都市活動を支える交通基盤の整備についてご説明申し上げます。航空政策の推進でございます。向上のため、喫緊の課題となっております。羽田空港の再拡張、国際化については、重要な国家プロジェクトとして一日も早く実現するよう引き続き国に働きかけてまいります。米軍横田飛行場につきましては、民間航空利用等の早期実現に向け、引き続き国に働きかけるなど、取り組んでまいります。次に、三環状道路の整備促進でございます。首都圏の三環状については、現在建設中の中央環状新宿線や圏央道などの事業を促進するとともに、未着手区間である中央環状品川線については、今年度中の都市計画決定に向けて手続を進めてまいります。外環につきましては、より詳細な環境への影響を把握をするため、本年一月に環境の現地調査に着手するなど、早期整備に向け、取り組んでおります。続きまして、都市計画道路の整備でございます。区部につきましては、整備方針を本年三月に策定し、今年度を初年度とした新たな事業化計画を明らかにいたしました。多摩地域についても、平成十七年度に現在の事業化計画が終了することから、新たな策定に向け、今年度から検討を行ってまいります。実施するなど、都市高速鉄道ネットワークの整備に努めてまいります。次に、踏切対策でございますが、都内にはいまだ千二百カ所の踏切が残されており、踏切問題の早期解消が課題となっております。推進するとともに、今年度の早期に踏切対策基本方針を取りまとめ、今後、重点的に対策を実施、検討すべき重点踏切や鉄道立体化の検討対象区間などを明らかにすることにより、効果的な踏切対策を促進してまいります。続きまして、5の住宅施策の推進でございます。豊かで生き生きとした東京居住の実現を目指し、東京都住宅マスタープランに基づき、ストックの有効活用や市場の活用を図りながら、各種施策を総合的に展開してまいります。民間住宅施策の推進でございます。先般制定いたしました東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例による安心して貸し借りできる賃貸住宅市場の形成、総合的なマンション対策、広くて質がよく低廉な住宅の供給の促進などの民間住宅施策を推進してまいります。次に、都営住宅制度の抜本的改革でございます。約二十六万戸の都営住宅については、期限つき入居制度を若年ファミリー世帯等を対象に実施し、利用機会の公平性の確保と地域の活性化を図るとともに、高額所得者に対しては、明け渡し請求までの期間を一年間短縮するなど、取り組みを強化いたしました。今後とも、都営住宅が真に住宅に困窮している人に供給され、都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、このような管理制度の抜本的改革を引き続き推進してまいります。都営住宅の区市町村への移管について、都区の合意に沿って区移管を着実に実施するとともに、市町村との協議を進め、移管を進めてまいります。6、建築行政の展開でございます。建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。都民が安全で安心して暮らせるよう、建築物の耐震強化を促進するなど、まちづくりと連携した建築行政の推進に取り組んでまいります。以上の主要課題に対し、当局は、新しい体制のもと、各部門が一体となって取り組んでまいります。続きまして、総務部長から所管事業の詳細についてご説明させていただきます。ありがとうございました。ただいま局長から都市整備局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からはお手元の資料2、事業概要に基づき、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。内容につきましては、主に今般の組織再編に伴って、従前の都市計画局に新たに加わりました事項を中心に説明をさせていただきます。事業概要の一〇、一一ページをお開き願います。局の組織でございます。都営住宅経営部の七部がございます。三つの住宅建設事務所、それに課相当の多摩ニュータウン整備事務所の計八カ所がございます。次に、恐れ入ります、少し飛びまして、三四ページをお開き願います。部課別の職員配置状況を一覧表にしてございます。左上の合計欄に記載してございますように、当局の職員定数は一千三百三十名でございます。続いて、次の三七ページをお開き願います。次に、少し飛びまして、八三ページをお開き願います。ここからは、各事業別の概要についてご説明申し上げます。東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。東京の新しい都市づくりビジョンでは、東京を五つのゾーンに区分し、各ゾーン別に広域的視点に立った主な地域特性と将来像を明らかにしております。これらのゾーンに位置する拠点都市を環状メガロポリス構造の骨格を構成する中核拠点として位置づけ、東京を魅力とにぎわいのある都市空間として整備していくこととしております。それぞれの整備方針並びに民間都市再生事業の推進について記述してございます。九五ページをごらんください。先行まちづくりプロジェクトの推進でございます。プロジェクト実施地区として指定、公表し、事業の実施に向けて準備を行っております。この事業用地の一部を活用しまして、価格引き下げの先進的な取り組みに賛同する意欲ある住宅生産者等とともに、建物価格の三割程度安い住宅の実現を目指す実証実験を行うこととしております。次に、少し飛びまして、一四一ページをお開き願います。安全な市街地の整備についてでございます。広範囲に存在しており、災害時には大きな被害が想定されることから、当該地区の防災性の向上が喫緊の課題であります。1の防災都市づくり推進計画でございます。災害に強いまちづくりを進めるため、昨年九月に基本計画を改正し、本年三月には整備目標や整備計画等を定めた整備プログラムを策定いたしました。この中で延焼遮断帯や市街地等の整備について、具体的に示してございます。以下、一四五ページまでに記述してありますような、従前の都市計画局及び住宅局が所管しておりました木造住宅密集地域に関する各種の事業を駆使し、いわゆる木密地域の整備について、総合的に行うこととしてございます。現況表をごらんいただきたいと存じます。左端、施行者欄の中段に公共団体の都施行分が掲載されております。この事業は、従来建設局で所管していたもので、このたびの組織再編により、当局の所管となっております。各地区において、事業に取り組んでおります。地区の事業が記載されております。次の一五四ページ最下段には、臨海部開発事業として、豊洲地区などにおいて臨海部のまちづくり及び広域的交通ネットワーク形成などに必要な広域幹線道路整備への取り組みが示されており、都市整備局が事業者として事業を進めてまいります。同様、今回の組織再編に伴い、都施行事業が建設局から当局に移管となり、事業者として取り組むこととなりました。具体的な地区につきましては、少し飛びまして、一六八ページから一七四ページにかけまして、都施行事業の地区別の概要としてまとめてございます。門地区、大橋地区で事業に取り組んでいるところでございます。次に、恐れ入ります、一七八ページをお開き願います。道路整備との一体的沿道まちづくりでございます。この事業は、都市計画道路の整備とあわせ、民間の活力を生かしながら沿道の効率的な土地利用を図るための事業でございます。おきまして、防災性の向上を図る上で効果が期待できる事業でございます。おいて事業が進められており、これまで建設局の所管であったものでございます。次に、少し飛びまして、一九五ページをお開き願います。このページ以降二六五ページまで、従前の都市計画局が所管してきた事業が示されてございます。建設業者、建築士の指導育成等々の事業を引き続き推進してまいります。次に、飛びまして、二六九ページをお願いいたします。ここからは、住宅政策関係の施策についてでございます。民間活力との連携によるプロジェクトの推進でございます。民間の活力を生かしたプロジェクトを進めてまいります。次に、少し飛びまして、二八一ページをお開き願います。良質で多様な住宅の供給誘導でございます。ついてでございますが、この制度は、従来の都民住宅制度による供給方式を廃止し、利便性の高い地域への重点化、市場に即した面積要件及び家賃限度額の緩和を図るとともに、防犯対策、バリアフリー等にも配慮した質の高い民間賃貸住宅の供給方式として設けたものでございます。次に、少し飛びまして、二九八ページをお願いいたします。下段6の宅地建物取引業者の指導監督でございます。基づき、免許の交付、指導等を行うほか、さきの議会で成立いたしました東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例に基づき、契約前の説明義務等についての指導を本年度から実施いたします。次に、また少し飛んでいただきまして、三〇七ページをお開き願います。1のリフォームへの支援についてでございますが、住宅ストックの適切な保持に向けまして、リフォームを促進するため、マンション改良工事助成事業を実施しております。分譲マンションの管理組合が、住宅金融公庫の融資を受けまして、共用部分の修繕、改良工事を行う場合、その融資金を対象として利子補給を行うものでございます。次に、三〇九ページをお開き願います。分譲マンション対策の推進についてでございます。意見交換、協議を行っております。「分譲マンション維持・管理ガイドブック」、相談マニュアル等による普及啓発を実施するほか、管理アドバイザーによる情報提供など、管理組合等の自主的な取り組みの支援、分譲マンション建てかえ、改修アドバイザー制度の実施など、分譲マンションの管理及び建てかえの支援策を総合的に実施しております。け住宅対策の推進でございます。け住宅対策の推進として、シルバーピア事業を実施しております。高齢者の安全で安定した居住の確保を図るため、高齢者向けの優良な賃貸住宅につきまして、建設または改良等に要する費用等に対する助成を行うものでございます。5のあんしん入居制度等、きめ細かな対応を行っております。次に、三二六ページをお願いいたします。都営住宅等の供給でございます。住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づく都営住宅などを供給しております。整備など、まちづくりと一体となった住宅建設を目指した施策を行ってきております。三二九ページをお願いいたします。建設されました都営住宅などを中心に計画的に建てかえを実施しており、本年度は三千戸を予定しております。これまでの建てかえ実績は、少し飛びまして、三三四ページ上段の表に示してございます。次に、このページの今の表の下でございますが、(5)の都営住宅スーパーリフォーム事業をごらんください。都営住宅ストックの四〇%を占める昭和四十年代に建設した住宅を対象としまして、住宅内部を全面的に改善することにより、バリアフリー化などを図るとともに、良質な住宅ストックとして有効に活用してまいります。次に、少し飛びまして、三四〇ページをお願いします。ここからは、2の都営住宅等の管理でございます。委託しているところでございます。次に、少し飛びまして、三六六ページをお願いいたします。区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。2の項にありますように、区市町村営住宅の供給に対し補助等を行っております。次の三六八ページになりますが、3の既設都営住宅団地の区市町村移管がございます。基づき、移管を実施しております。策定し、各市町村と個別に協議、調整を行っております。次に、三八五ページをお開き願いたいと存じます。災害時を想定した対応でございます。1の民間賃貸住宅の提供の仕組みづくりでは、災害により住宅を失い、自力で確保することが困難な都民に対しまして、民間賃貸住宅を提供する仕組みづくりを行うものでございます。つきまして、昨年九月に覚書を取り交わしたところでございます。ございますが、三宅島被災者の方々に対しましては、都営住宅などを無償で一時提供する支援策を講じております。次に、三八九ページをお開き願います。多摩ニュータウンでございます。この事業も、今般の組織再編によりまして、建設局から当局の所管となったものでございます。実施してきたところであります。恐れ入りますが、三九一ページをお開きください。表、事業の進捗状況をごらんいただきますと、多摩ニュータウンにおける各事業の進捗状況をあらわしてございます。区画整理事業の両事業では、都施行事業の十五年度末の進捗率は一〇〇%となってございます。今後、東京都は、広域自治体としての調整機能を果たしつつ、宅地の販売、活用等を促し、職住のバランスのとれた多摩の核都市として育成されるよう取り組んでまいります。以上、雑駁でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。この際、資料要求のある方はご発言願います。たくさんになりますので、お願いしたいと思います。き家、ポイントなど、具体的にお願いします。五、都営住宅の累積滞納額の内訳がわかるもの。六、住宅修繕の進捗状況。階段型、それぞれお願いします。見直し、検討されている区、その理由。ついてお願いいたします。多摩ニュータウンにおける公社、公団住宅の地域ごとの空き室状況。ごとの世帯数に占める都営住宅の割合。それから、都計審の公聴会の運営規則をお願いします。組織が再編されまして、大変大規模になりました。我々、長らくかかわってきた者でもなかなかわかりづらい部分があります。都民から見てわかりやすい都市整備局をどのように知らしめていくのかということは大変重要だと思いますので、例えば、しゃれ街条例、または、災害に強いといいますか、木造密集地域の再開発などテーマごとにといいますか、課題ごとに、どこが対応するのかわかるような、マニュアルといいますか、我々はこれ見てもよくわからないですね、そういうところがありますので、都民にどのように、わかるような周知徹底をしていくのか、それについての資料をまずお願いしたい、その一点だけで結構です。資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。策定につきまして、ご説明申し上げます。基づきまして、本年三月の三十日に国土交通大臣等の同意を得まして、策定したものでございます。次いで二番目の基本構想となるわけでございます。概要、並びに、もう一枚めくっていただきまして、参考図、合わせてA4の三枚のペーパーと、それから、資料4といたしまして、基本構想の本文を配布してございます。本日は、時間の都合上、制度自体と本基本構想のアウトラインをご理解いただくための資料3の一ページ目と、それから基本構想本文を簡潔に要約いたしました資料3の二ページ目に沿いまして、ご説明をしたいと考えております。資料の4の本文につきましては、恐縮でございますが、後ほどお目通しいただければ幸いでございます。それでは、初めに、資料3の一ページ目をごらんください。資料の下の方に、小さく参考として業務核都市制度の概要を記載してございます。おいて、その制度が定められたものでございます。業務核都市は、都の区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となり、東京都市圏における業務機能を初めとする諸機能の適正な配置先の受け皿となる都市として、また自立性の高い地域の中心の都市として育成整備を推進するものとされております。次に、その下の業務核都市の構成というところをごらんください。基本構想におきましては、この図にございますように、業務核都市の中に業務施設を特に集積させることが適当な地区でございます業務施設集積地区を設定いたしまして、さらにその中に中核的施設というものを定めるものとされております。整備する上で中核となる施設のことでございまして、ここに例示がございますように、展示施設ですとかあるいは会議場、交通施設などを指しております。中核的施設として位置づけられました一定の施設に対しましては、参考の二つ目の中黒にございますように、税制とかあるいは資金調達上の支援措置が受けられるようになるわけでございます。次に、今回策定した基本構想の内容についてご説明申し上げます。引き続き、このページの一番上、目的のところをごらんください。町田市及び相模原市は、両市合わせまして約百万人の人口を抱えておりまして、交通の利便性にすぐれ、豊かな自然環境にも恵まれております。市民レベル、行政レベルでの交流も深く、両市を一体としてとらえ、広域連携拠点としての整備を進めることによりまして、単独では持ち得ないポテンシャルの発揮が期待できるところでございます。税制、資金調達などの支援措置を活用することによりまして、国、都県市で連携を図りながら、基本構想の実現に向けた、業務等諸機能の立地促進を図っていくことといたしております。次に、資料3の二ページ目をごらんください。構想の概要でございます。本基本構想の対象範囲でございますが、項目の2にございますように、町田市及び相模原市の全域でございます。項目の3には、整備の基本的方向を記載してございます。研究などの活動の核となる拠点が比較的中小規模で散らばっております。このため、個性ある各拠点を交通、情報インフラなどによって相互に結ぶことにより、大きなポテンシャルを発揮させ、広域的な結節性を発揮させるという多価値創造型の都市を形成していこうというものでございます。項目の4には、整備の方針を記載してございます。両市の立地、特性を生かして、研究機関や業務・商業の集積を促進する、コミュニティビジネスやSOHOの支援など、市民の活力を生かす機能の充実を図る、また、丘陵等の自然資源を保全し、これらと、県境になります境川などの河川軸とで緑のネットワークを形成するなどの方針が述べられております。中核的施設等を記載してございます。それから一番下、四番目にございますように、相原・小山地区の二地区が設定されております。びに橋本駅周辺地区の二地区が設定されております。町田駅周辺地区では、中核的施設として図書館や公民館などの既存の施設のほかに、整備について検討を進めている仮称コンベンションホールが盛り込まれております。合理的な土地利用などを掲げてございます。次の三ページの参考図をごらんください。四つの業務施設集積地区と道路、交通に関する位置が示されております。それから相原・小山地区と橋本駅周辺地区がそれぞれ都県境を挟みまして向き合う位置関係にございます。説明とさせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。これより本件に対する質疑を行います。ついて若干の質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来お話ございますように、都市整備局も、今までと違った、大変大きな世帯になったと思います。これから新しい都市づくりをしていこう、そういった基本の局でございますので、ぜひとも局長以下それぞれ、さまざまな角度から東京全体を見ていただいた中で、新しいまちづくりに邁進していただく、大きな役割をこれからも引き続き担っていただきたいなと思っているところでもございます。業務核都市構想につきましては、私も、昨年も決算特別委員会や、あるいはことしも予算特別委員会で若干、まだ決定される前でありましたけれども、少しさせていただいた経緯があります。今までは、何といっても都心部に一極集中しておりましたときとは違いまして、現在の状況は、経済も大変厳しい、そしてまた、社会の情勢が大きく変わってきているわけであります。いっときは、この東京都心から郊外に人の流れが多く移動されました。今やまた、今の状況の中でございますので、業務も含め、住宅も含め、大変都心回帰が進んできたのではないかな、そんなふうに思っているところであります。都心回帰というものが何も悪いということを申し上げるわけではありませんけれども、何といっても、私たちのこの東京は世界の四大都市の一つであります。いった観点から見ても、これからも首都東京の機能をさらに担っていかなければならないわけでございまして、東京の都市構造のあり方というものを、都心一極集中から分散型の核都市をさらに充実させていく必要があるのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。しても大変ありがたいなと思っているわけでありますけれども、国際都市東京にとってはもちろんのことでありますけれども、首都圏にとっても、これからも大きな意義があろうかと思っているところであります。そこで、お伺いをいたしますけれども、東京の業務核都市構想の策定状況というものは今一体どういうふうになっているのか、まず先に質問をいたします。五カ所が位置づけられてございます。して策定したところでございます。これに続くものでございます。残る青梅につきましては、現在、基礎調査の実施に向けて準備をしているところでございます。つきましては、昨年の十月に素案という形で発表されました。本構想が正式に決定されるまで、東京都あるいは神奈川県あるいは相模原市や町田市、それぞれ四つの行政の皆さん、どういうような対応、取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。素案を発表したわけでございますが、これに対しまして意見を募集したところ、都民や県民の皆様方からさまざまなご意見が寄せられたわけでございます。それから相模原市との調整を行いまして、基本構想の案を作成いたしました。同意を得るための申請を行いまして、三月三十日に同意を得、去る四月九日に「東京都広報」にて告示を行ったところでございます。素案の発表に対して、都民の皆さんあるいは県民の皆さんからさまざまなご意見をいただいた、そういうことでございますけれども、例えばどんな意見があったのか、また、今回の決定に至るまでにその意見をどんな形で反映されてきたのか、お尋ねをいたします。都民や県民の皆様からいただきましたご意見には、駐車場等の整備など交通基盤の整備に関するもの、それから、現存する貴重な動植物に対する配慮など、境川周辺の自然の保全に関するもの、それから、町田市北部の丘陵の環境保全に関するものなどがございました。本構想は、これらの意見を十分に踏まえまして、素案の一部について修正を加えた上で策定したものでございます。指定されたこと、そしてまたそのことが、構想自体が決定されたこと、これからその構想がどういう形で実現をしていくか、そういうことを興味深く我々は見ているわけでありますけれども、それに際しての、実現していくために、都市づくりをしていくために、実際に制度として具体的にはどのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。本構想におきまして中核的施設として位置づけられた一定の施設につきましては、国の支援を受けることができるわけでございます。具体的には、中核的民間施設の事業者が第三セクターである場合には、税制上の優遇措置として、法人税の特別償却、それから事業所税の軽減などの制度が、また、資金確保上の支援措置といたしましては、NTT売却益によります、無利子または低利子貸付などの制度が用意されているわけでございます。今お話の中には、さまざまなメリットがある、そういうお話をいただいたわけであります。この業務核都市というものができ始めたころと現在の社会情勢もかなり違ってまいりますし、経済状況もかなり違ってきたわけであります。そんな中で、これから構想をつくったそのことを実現していくためには、やっぱり今までの国の方で決められている制度等についてはなかなか不十分ではないのかな、そんなふうに思っているわけであります。一つは、第三セクターが絡まなければならないという問題もありますし、対象施設の、ある程度決められているという点もあるわけでありますから、そういったものの見直しというのをこれからぜひしていっていただきたい。お話によりますと、国に対してもそんなようなお願いをされているということをお聞きしておりますけれども、その支援策について今後改正をすべきだと私は思っているわけですけれども、そのことについてお尋ねいたします。ただいま吉原委員ご指摘のように、現在の国の支援策には、税制上の優遇措置あるいは資金確保上の優遇措置、そういうものがございますけれども、その中には、第三セクターに限定されるという要件がございます。これらにつきましては、民間の力を活用した施設立地を進める観点から、民間企業の場合でも適用されるように改正すべきじゃないかと私どもも考えているところでございます。本基本構想の制度における中核的施設には、都市のにぎわいを創出するような商業とかあるいはホテル等の施設や、生活関連分野である医療、福祉等の施設などが対象となっておりませんで、対象施設の拡大が不可欠ではないかと考えているところでございます。そのため、都といたしましては、毎年六月の政府に対する提案要求や、八月の八都県市首脳会議の要望といたしまして、国にこれらの支援制度の改正につきましてこれまでも働きかけを行っているところでございます。今後も、平成十七年三月までとされている税制上の優遇措置の適用期限を延長することなども含めまして、引き続き国に対して要望を行っていきたいと考えております。国に対しては今までも要望をされてこられたんだろうと思いますけれども、とにかく、多分、きっと国交省についてはご理解はいただいているところだと思いますけれども、財務省をどういうふうに説得されるか、そのことをぜひ東京としても、その辺の説得の方法、内容についてももっと積極的にしていただく。国交省に対しても、国交省としてもきっと内容は理解はしていただいているんだろうと思いますけれども、東京の現状というものをよく伝えていただくことも、今までのお願いの仕方にプラスアルファして、ぜひ積極的に引き続きやっていただきたい、こういうふうに思っているところであります。それでは、今、業務施設の立地ということで、町田には、仮称ではありますけれども、コンベンションホールをつくる構想がある、そういうお話をいただいているわけでありますけれども、これはどのような機能あるいは内容、そしてまた時期的にはいつぐらいになるようになっているお考えなのか、あわせてお願いいたします。機能を有する施設を想定しております。課題がございまして、整備時期につきましては、町田市から今後早期の具体化に向けて検討を行っていくと伺っているところでございます。町田ももう四十一万を超えた大変大きな、核都市としてもふさわしい人口を擁しているわけでありまして、それに比べますと、こういったコンベンションホールをつくる、そういう目標があるということは大変喜ばしいことだと思っております。今、町田の中も、たった八百人強のホールしかないわけでございまして、そのほかのこういった文化施設というものは全くない状況にございますので、ぜひ、地元の市が熱心にならなければ進んでいかないことだろうとは思いますけれども、東京都としても、中核都市にふさわしいまちづくりという意味での文化施設、コンベンションホールをさらにつくったらどうだという支援策も含めて、積極的にまた市の方と打ち合わせをしていただきたい、こういうふうに思っているところでもございます。それでは、今、コンベンションホールを仮称ということで進めるという内容も加えていただいているわけでありますけれども、そのほかにもきっと地元の方から、別の集積施設をつくりたい、今お話しいただいている内容以外にもあったときについてはどういうふうになっていくのか、それはまた認めていただける余地があるのかどうなのか、その辺もあわせてお尋ねだけしておきます。変更を行うことによりまして中核的施設を追加することは可能であるということでございます。そんな場面が来たら積極的に検討していただきたい、そう思っているところでもあります。いずれにいたしましても、国の方でこの構想を認めていただくことができました。これからどういった形でその構想を実現化していくかということが、これはもう大変、今の時代でありますから難しいんだろうと思います。この緩和というものもさらに引き続きお願いをさせていただきたいとは思いますけれども、今度は、用途地域の見直し、昨年から始まりまして、ことしの、この六月の二十四日決定をされるということもお伺いをしているわけであります。用途地域の見直しも、かねてから地元で素案をつくっていただいて、東京都に既に上げていただいているわけでありますし、業務核都市構想の検討というものも、東京都と地元自治体との中で既に協議をしてきて、こういう形になってきたんだろうと思います。いった意味では、せっかく業務核都市構想というものの実現を図っていくためには、用途地域の見直しということに絡めて、全く構想とは、基本計画とは別なものだというふうに私は思っていないわけでございまして、そういった意味では、ちょうどこの指定をされたところの地域についての用途地域の見直し、このことも今までとは若干私は違うものだろうなと思っていたわけでありますけれども、そのことについてもしお答えいただける部分がありましたらお願いいたします。新たに一般拠点として位置づけることが可能となりました。一定の要件を備えた施設が立地する場合には、総合設計制度などが適用できるなどとしたところでございます。今回新たに業務施設集積地区に位置づけられました地区におきましても、地元町田市と調整の上、必要に応じて適用区域などについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。つきましても、一般拠点というんでしょうか、そういう形で認めていただいているわけでございますけれども、本来であれば、この基本構想が進んで、決定がおりた段階で一般拠点に位置づけるべきものだろうと僕は思っているわけですね。そのことがすぐさま、この基本構想が進んでいかない中にあっては、一般拠点になるということ、位置づけられるということが、地元にとってはまた大変大きなメリットにつながっていくのではないか、あるいは都市づくりを進めていく上できっとプラスになっていくのではないかな、こう思っているわけでございますので、ぜひご検討をいただいて、一日も早くその辺のところをきちっと位置づけていただくようにお願いをさせていただきまして、質問を終わります。業務核都市の構想を策定するというものですけれども、ここで改めて伺いたいと思うんですが、この業務核都市の制度というのは、そもそもどのような考え方に基づいて国で位置づけ、都として進めてきたのか、お伺いしたいと思います。おきまして、東京都心部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造へと改変していくために、業務機能等の適正な配置先として育成整備を図る拠点的な都市として位置づけられまして、続く多極法によりまして制度的な裏づけが定められた。おきまして、首都圏における地域構造の目標として、分散型ネットワーク構造というものが掲げられまして、業務核都市を広域的な連携の交流の場として、交流のかなめとなる広域連携拠点として育成整備することが示されたわけでございます。これによりまして、業務核都市は、これまでの業務機能等の適正な配置先の役割を果たしますとともに、自立性の高い地域の中心といたしまして、個性的で魅力ある都市を目指して整備を推進することとなったものでございます。あるわけですけれども、先ほど事務事業概要でご説明いただいたように、東京都の考えは、転換を打ち出した、考え方として転換を打ち出した。別の核都市の位置づけでこれを継続しているというご説明があったわけですけれども、実際に平成七年から進められてきた八王子・立川などの取り組みでは、これまでも繰り返し具体例を出してまいりましたけれども、実際には業務機能の移転というのは成功していないわけです。時点で、私はこの業務核都市の制度そのものが破綻していたと思うわけですけれども、なぜ引き続きこの制度を続けていくのか、お伺いいたします。基本構想を策定しております八王子や立川におきましては、本制度で定めた一定の中核的施設について、着実に整備が進められているということでございます。今後とも、社会経済状況に左右されることはあるものの、引き続き整備が進むものと私どもは考えております。本制度は、自立性のある、バランスのとれた都市を育成整備していく上で有効な制度でございまして、引き続きこの制度を活用していきたいと考えております。着実に進んでいるというふうに今いわれましたが、これも先ほどいわれましたし、繰り返しいってきたんですけれども、八王子でも立川でも、中核的施設として再開発ビルの建設が進められたわけです。一部の再開発ビルは、確かに建設されたかもしれません。業務床として多少でも成り立ったのは、それでも立川だけだと思うんですね。実際立川でも、当初の業務ビルの建設計画は十一棟。一棟は計画が断念し、今では、私もたびたび見ているわけですけれども、まだ何も建っていないという、何も活用されていないのかな、そういう状況になってきたわけです。それで、都心部の業務機能が来たのではなく、実際に業務機能、都心部の本社ビルが来たのではなくて、これは私も直接行って調べたりしたんですけれども、南側にあった事業者が北側のビルに移るとか、そうした本社機能の移転は見られないということから、当初の目的の業務機能の移転というのも破綻をしたといい続けてきたわけです。向けて、国が見直し作業を進めているのだから、小手先の手直しでなく、企業都市づくりの押しつけをやめるよう、そういう方向で抜本的に見直すよう求めてきたわけです。業務機能などの配置先としてではなくというようなことで、引き続き業務機能は配置先とするけれども、それにつけ加えるというようなことで、商業とか文化とか、個性的な、魅力的な都市をつくるというようなことをつけ加えて、形を変えた形でこの計画が進められたわけです。八王子でも、八王子の北口の再開発ビルは市財政などを投入して行われましたけれども、八王子駅の南口の再開発計画というのは二転三転し、いまだに計画が定まっていません。構想されているのは結局六十階のマンション計画で、市民の強い批判を受けているわけです。それを成り立たせるために、市民会館の移転など、市の財政に多大な負担をかけるような計画にもなっているわけです。しているうちに、今度は東京都の考え方が、先ほどからご説明がありますように、都心部の都市再生というふうになっているわけです。業務も居住も都心中心だと。集中するのは悪ではないんだということで、今進めているわけです。多摩の都民も、また多摩地域の市長さんたちも、そのことについてはそういう方向で行っているだろうという感想を持っているわけです。いう中で無理やり業務核都市だといっても、これが成功するのでしょうか。センター等が完成しております。立川におきましては、多摩都市モノレールを初め、ファーレ立川センタースクエア、公共駐車場などが完成しているわけでございます。両市とも、事務所や事業所などの業務機能が増加をいたしまして、商業施設もふえるなど一定の成果が上がっていると認識しております。引き続き業務核都市の制度を活用いたしまして、自立性の高い地域の中心として、魅力のある都市を目指して整備を推進していく考えでございます。実際に、現実にどういうふうになっているのか、直視していただきたいと思うわけですけれども、それでは、先ほども前委員のご質問であったかと思うんですけれども、町田の中核的施設のうち、町田駅周辺地区では五カ所の施設が挙げられていますけれども、重複しない程度に、どんな内容なのか、それらは現在どんな状況にあって、それを都としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。用に供するホール、会議場等を持つ仮称コンベンションホールが定められております。これらの施設は、公共公益施設として市民に有効に活用されていると認識しております。仮称コンベンションホールにつきましては、今後、具体化に向けた検討を行うこととしているところでございます。八王子のビルですとか立川のビルは、それでも業務床とか事務棟とかありましたけれども、今のご説明の中では、公共施設を整備するために業務核都市があるのかなというような感想になるわけですけれども、実際に町田市の状況というのは、伺いますと、これまでの再開発事業では、事業赤字を補うために数十億円の市財政が投入され、再開発とリンクして整備された都市計画道路では、都の用地買収、百億円などを投入し、完成しましたけれども、当初この道路計画などが上がったときなどは、商工会議所や商店街などから、道路で商店街が分断されるということで見直しの陳情が市に出された経過もあるようです。本当に歴史ある商店街が大きな影響を受けるというふうに皆さん思っておられたわけです。相原・小山地区は、多摩ニュータウン事業として進めてきましたけれども、都心からの企業本社などの誘致は皆無の状態で、市内中小企業にとっても利用するには無縁の話だというふうに伺っています。小田急多摩線の延伸などで私鉄が整備すべき基盤の費用負担を地元自治体に求め、また、その地域では大型マンション、大型店の無秩序な進出によって、まちづくりそのものが混乱しているというふうにも聞いています。そもそも、業務核都市にして何とか活路を見出そうとしているのだと思うのですけれども、本当に今回の構想によって成功すると考えているのでしょうか、伺います。先ほどご説明いたしました中核的施設は、地区の中心的な役割を担うとともに、シンボル性を有しまして、業務施設の集積を先導する施設となるものでございます。これらの施設は、基礎調査の段階から地元町田市とともに検討を重ねてまいりまして、本基本構想に定められたものでございます。今後、業務を初め諸機能の誘導が進められていくものと考えております。都としても、町田市と連携をとりながら、業務核都市の育成整備に取り組んでまいりたいと考えております。立地が進むなど一定の成果を上げていると認識しているところでございます。市長さんの議会でのご答弁などを読ませていただいても、業務核都市という名前がつくことによって、まちの活性化を図りたいんだというような期待がされているわけです。いう気持ちはわかるわけですけれども、八王子でも、例えば既に指定され、構想の具体化からおよそ十年になろうとしているわけです。今の経済状況の悪化というのは、例えば八王子でも、長年続いた駅前の丸井も撤退するという状況です。最近の情報では、再開発ビルの一本裏側にある銀行の支店も閉鎖し、再編されると聞いています。立川では大きな商業ビルやホテルなどでにぎわっていると報道されていますけれども、地元の商店街はどうかというと、大変厳しいという声を聞いているわけです。して、センター・コアを中心としての開発が中心です。二〇〇七年問題など、都心でも業務ビル、マンションの空き部屋、商業施設の過当競争など、都心部での競争が激化しているとき、多摩地域の活性化を図ってほしいと、各市がせめてもと業務核都市を願うということはわかるわけですけれども、都としても、多摩地域の整備にそれで取り組んでいくんだということを強調するわけですけれども、しかし、今、業務核都市をよしとする人たちにとっても、それではそういいながら、東京都は各市にとって何を、どういうことをやっているんだということになると、重要な市の活力ともなっている都の施設、都立施設を撤退したり縮小している。それは何なんだという思いが一方ではあるわけです。自立都市育成といいながら、その姿勢は矛盾しているのではないかというふうに多くの人は思っています。その姿勢を改めることこそ先ではないでしょうか。都が今本当にやるべきことは、多摩地域全体に対し、そういう整備を最低行った上で、商業や工業や観光や都市づくりなど、本当に多摩の特徴を生かし、伝統、自然の資源を生かし、市民と行政の知恵を酌み尽くした振興にこそ、都は本来支援するべきではないかと思いますが、伺います。企業都市づくりの押しつけ、破綻した業務核都市を抜本的に見直し、住民参加で再検討するべきだということを強調いたします。多摩地域は、人口四百万人を擁しまして、水と緑などが非常に豊かな自然に恵まれております。大学や先端技術産業の立地も進みまして、さまざまな発展の可能性を秘めた地域であると理解しております。ニュータウン、町田、青梅の五地区を核都市と位置づけ、これらを中心に、多摩地域全域をも視野に入れながら、魅力ある都市づくりを進めてきたところでございます。今後とも、多摩地域において業務核都市が他の地域と連携を図り、自立した主体として発展していきますように、都市の育成整備に取り組んでまいりたいと考えております。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。