名古屋市:平成31年度に賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備する法人の公募について(受付は終了しました。文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。子ども青少年局からのお知らせ(現在の位置)平成31年度に賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備する法人の公募について(受付は終了しました。)平成31年度に賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備する法人の公募について(受付は終了しました。)ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます最終更新日:2019年7月29日ページの概要:名古屋市の待機児童対策として、賃貸物件を改修して保育所の整備・運営を行う法人を公募するものです。以下のリンクページで、物件情報をオーナーさん等から募集するとともに、お寄せいただいた情報の概要(所在地の町名、面積)を一覧で掲載しております。賃貸物件を活用した保育所として整備できる土地・建物の情報を提供します-「これまでにお寄せいただいた物件情報」の欄をご覧ください。詳細を定めたものです。197.49KB)平成31年度賃貸物件を活用した保育所の公募について定めた要項です。128.02KB)本公募の概要及び主な変更点をまとめたものです。ダウンロード(無償)してください。)その他市長が適当と認める法人のうち、公募の受付開始時において、現に次のいずれかの業務経験を有する法人であること。)本市に届出をしている認可外保育施設(業務経験を6か月以上有していることが望ましい。※今年度の整備施設数22か所のうち、第1期において16か所を選定しました。64.96KB)屋外遊戯場の取扱いについて定めたものです。基準等に関する要綱(以下「認可要綱」という。)第19条の2に基づき調査等を受ける必要があるため、公募要項「別表5」提出書類一覧の4・5に示す書類を、第2期分は令和元年6月25日(火曜日)までに提出してください。同条に基づくヒアリングを、第2期分は令和元年7月8日(月曜日)に予定しています。第1期で株式会社等ヒアリングを受けた株式会社等につきましては、第2期での応募に際して、書類の提出及び株式会社等ヒアリングへの出席は必要ありません。応募を希望する場合は、必ず事前相談にお越しください。応募意向表明のため、第2期分は令和元年6月28日(金曜日)までに別表5で示す応募書類のうち様式1「応募書」を提出する必要があります。応募書類は早めに提出するようにしてください。来室のうえ提出してください。(郵送での受付は行いません。)※来室の際は、必ず前日までに電話で予約をしてください。とおりに書類を提出してください。正本1部・副本10部、簡易版2部を書面により提出すること。提出書類には公募要項の別表5の番号によりインデックスをつけること。提出書類は、左側に2か所穴を開け、ひもでとじて提出すること。※提出書類は理由の如何を問わず返却いたしません。提出後の差し替えは公募要項12(4)の場合を除き認めません。本市が必要と認める場合は、提出書類の修正または追加資料を求めることがあります。本公募に関し必要な費用は、応募法人の負担とします。第2期分は令和元年7月22日(月曜日)に応募法人への評価委員によるヒアリングを開催した後、その評価を踏まえ本市が決定します。102.66KB)法人選定にかかる評価基準です。既存の建物を改修して保育所を設置する場合は、建築基準法第87条に基づく用途変更の届出が必要となります。応募に際しては、期限内に保育所の設置ができる物件であることを必ず貸主等に確認していただきますようお願いします。賃貸物件を活用した保育所整備の手引き賃貸物件を活用した保育所の整備について、基本的な事項についてまとめたものです。最初にお目通しください。1.18MB)内容を一部改訂しました。a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jpこのページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。子ども青少年局からのお知らせに戻る平成31年度に賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備する法人の公募について(受付は終了しました。整備(現在の位置)平成31年度に賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備する法人の公募について(受付は終了しました。