それでは、例年そうですけれども、膨大な資料ですので、お帰りになって、またゆっくり見ていただいて、次回でも、もし御質問があったらしていただくということにさせていただければと思います。それでは、その次に、お手元の資料2、雇用戦略対話における合意について、事務局から説明をお願いします。○本多参事官それでは、資料2について御説明をいたします。この資料は、昨年の審議の際にも説明をさせていただいたものでございますけれども、新たに委員になられた方もいらっしゃいますので、簡潔に説明をさせていただきます。資料の表の方でございますけれども、平成22年6月に最低賃金の引上げ目標に関して、雇用戦略対話において合意をされたものでございます。この雇用戦略対話というのは、雇用戦略に関する重要事項について、総理の主催の下で、労働界、産業界を初め、各界のリーダーや有識者の意見交換と合意形成を図ることを目的として、平成21年11月24日に設置されました。そこで結ばれた合意事項の4番を踏まえまして、政府において中小企業に対する支援策を検討しました結果、裏の方をご覧いただきたいのですけれども、平成22年の12月に政府として支援を実施するということが合意されまして、先ほど既に御質問いただいておりますけれども、現在、この合意に基づく各種の支援措置を行っているところでございます。最低賃金の引上げ目標につきましては、2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長を前提といたしまして、平成22年6月18日に政府が閣議決定をした新成長戦略でも引上げ目標が掲げられているということを申し添えます。件について、御質問、御意見あれば。それでは、次に、今後の審議の進め方、あるいは、こういう資料を提出してほしいというようなことがありましたら、御意見をいただければと思います。それでは、最後に私からいくつかお願いをしたいことがございます。次回の第2回目安に関する小委員会は7月10日を予定されております。労使委員の皆さんにおかれましては、その場において、今年度の目安についての基本的な考え方を、最低賃金と生活保護の水準との整合性の在り方も含めて表明いただくよう、御準備をお願いします。事務局については、例年提出していただいています賃金改定状況調査の結果と、最低賃金と生活保護との水準の乖離額の算定結果について御報告をいただくことにしたいと思います。それに加えまして、例年問題になるのですが、生活保護と最低賃金との乖離が変動したときには、要因分析もするという御要望がいつもありますので、それも含めて資料を出していただきたいということと、最新の経済指標の動向と、先ほどちょっとありましたが、中小企業の支援の状況等についても資料を提出してもらえればと思っていますので、よろしくお願いします。事務局からは何かありますか。○本多参事官できるだけよい資料をつくれるように頑張ります。○今野委員長それでは、よろしくお願いします。それでは、私から次回の日程についての御連絡をさせていただきます。次回の第2回目安に関する小委員会の日程でございますが、7月10日火曜日17時から、場所は厚生労働省6階の共用第8会議室で開催させていただくことを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。○今野委員長それでは、本日の小委員会は終了いたします。議事録の署名ですが、田村委員と矢口委員にお願いしたいと思います。それでは、これから大変ですけれども、よろしくお願いします。今日はこれで終わります。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。