連合東京は10月17日、都内で開いた地方委員会で運動方針の補強を行った。東京の最低賃金(時給985円)が来年度、千円を超えることが確実な中、中長期目標として1500円実現をめざすことをあらためて明記し確認した。岡田啓会長はあいさつで「最賃が千円を超え、今後議論が起きるだろう。他県(の追いつき)を待つのではなく、全体をリードする取り組みを進めたい」と、最高額の最賃を持つ地方連合会の役割を強調した。派遣労働者の賃金改善を重視。来年5月1日が新天皇即位日となり、扱いが注目される中央、三多摩の両メーデー(同4月27日)については「成功に向け取り組む」考えだ。日本国内への配送に適用されます。