立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。森ゆう子議員のブログより抜粋。「表面上は大人しくしてる」という印象。法律案⇒マイナンバー法案が3月上旬。条約⇒ハーグ条約が3月下旬。危なそうなのはこれ位でしょうかね?。こちらが気になります。前者は前政権が提出予定だった「秘密保全法案」の事かもしれません。実はこの法案は過去に自民党が発案したもので民主党案はそれの焼き直しです。自民党は推進派寄りなので要注意。後者は某芸人の不正受給事件で自民党議員の発言を鵜呑みにして「悪しき制度」だと思い込んでる人が多いと思います。これは「社会保障」の一環。自分で自分の首を絞める事に無い様に・・・。高市早苗政調会長は、やる気満々です。何とか、うぐいすリボンの勉強会のイベントを成功に結び付けたいですね。地元の選出議員の秘書に呼びかけます。周知の事実ですがこれを見ると改めて危険人物だと分かります。ピチュ氏の書き込み以外に憲法改正に関して自民党改憲案を猛烈に推してる様子。偏向的な保守思想で凝り固まっている上に警察寄りなので随所に「秩序」や「治安維持」を謳っています。早めに手を打つ必要があるので地元の方は可能ならばロビイングを御願いします。2013年2月17日23時42分]自民党の石破幹事長は17日、富山県高岡市で講演し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の運営について、「衆院では与党が3分の2あるので(参院で否決された法案の再可決を衆院で)できなくはないが、あまりにも多用すると、国民の反発を受けることは身に染みて知っている」と語った。衆院での再可決などは極力控え、丁寧な国会運営に徹する姿勢を強調したものだ。石破茂曰く「極力控える」との事なので「やらない」とは言ってない点がポイントです(苦笑)。普通に考えれば余程の事が無い限り参議院選までは大人しく行く筈。今までの自民党から考えれば「らしくない台詞」でそのまま信じるのは危険。野党の反応が気になる所。維新の会やみんなの党といった反自公民を掲げる政党は何処まで抵抗する気があるのか不透明。前者は自民党の別働隊なので事実上の与野党談合状態。それと表現規制関連法案は要注意。議論にすら応じない姿勢なので例外の可能性があります。titleすみません。ハーグ条約について質問があります。表現規制」で検索してみたら、エロゲ表現規制対策本部に『日本の漫画では未成年のキャラクターが親と引き離される設定が著しく多いがこれも事実上、作家と出版社による未成年連れ去りに相当するハーグ条約に加入すれば、政治的に正しくない表現として規制されていく』とあったのですが、本当なんでしょうか?無知で申し訳ございません。Editエントリーにも言及のある高市早苗氏についてですが、改憲についてのスタンスがわかる資料を見つけましたので紹介させていただきます。2008)p208-210において言及されているのですが、「公共の福祉」の文言変更は、やはり言論・表現の自由に制限を加えることが主目的のようです。政権交代前に青環法成立が「失敗」した原因は公共の福祉を自覚しているか疑問の「表現の自由」にある、だから、憲法に公益を規定して枷を嵌める......という考えのようです。資料は2008年のものですが、最近の高市氏の動きを見ますとさほどスタンスは変化していないようなので、重要な意味を持つかと思います。全国の約70箇所の大学図書館に所属されていますので、閲覧可能であれば是非御一読を。Books」にて検索できます。‏@johanne_DOXAここに安易に乗っかるのは危険。‏@kkay「因果関係がない」ことを証明するのは実際は難しく、現在「因果関係があるという証拠はない」がより正確な言い方のように思われる。‏@nanami_mouse「犯罪を減らす効果がある」≒「因果関係が有る」と言える事に考えが及んでいる人が少ない気がする。‏@kkay勘富も相関がないということと、犯罪を減らすというのは矛盾してると指摘してくれたのを思い出した。因果関係の有無や犯罪の抑止になり得るかどうかを争点にしている限り、規制反対の立場の人達に勝ち目は無いんじゃないかな?規制賛成の立場の側から言わせれば「論点はそこじゃねーよwww」となる。規制賛成の立場が見ているのは、「規制反対の立場の人達は本当に、『表現の自由』を守りたいと思ってるのか」だと思うよ。もって、この場合それを確認できる簡単な方法は「自分にとって気に入らない表現(例:差別表現等)に対する反応」かと。表現規制に反対するという大義を掲げるなら、気に入らない表現でも、それが表現である限り全力で守るという人を増やす方向に動かない限り、その大義はお飾りでしかない。やって考えれば、どういう表現や思想に対してであっても嫌悪感を示さない人こそ、本当の意味での規制反対の立場の人と言えるのではないかと思う。非実在タグでは、そういう人は今の所3~4人しかいないけれど。これも事実上、作家と出版社による未成年連れ去りに相当するハーグ条約に加入すれば、政治的に正しくない表現として規制されていく』さすがにそこまでひねくれた解釈はしてこないと思います。それだったら全寮制の学校はどうなんだってことになりますしね。ハーグ条約は国際結婚したカップルが離婚した場合の子供の処遇を巡る条約です。日本の創作物で親が出てこない設定が多いのは、単に物語構成上不要だからという理由に過ぎません。自民党の憲法草案24条1項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。」とあり、仮に彼らの憲法が通った場合、それを盾に、例えば青少年健全育成法を通じて、それらが青少年の家族というものに対する価値観を歪めかねないといった文脈で規制を主張してくることは十分にありえます。彼らは以前にも、「ペットを家族の一員とみなす人もいる」という家庭科の教科書の記述にに噛み付いたことがあります。ちなみに戦前には以下のようなこともありました。中原淳一1932年(昭和7年)3月、銀座松屋にてフランス風人形の個展を開催。これを機に雑誌『少女の友』の専属画家として表紙、挿絵を手がけるようになる。戦争が始まると、優美でハイカラ、かつ目が大きく西洋的な淳一のイラストが軍部から睨まれた。軍部の圧力により、淳一のイラストは1940年(昭和15年)5月号を最後に掲載されなくなった。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8E%9F%E6%B7%B3%E4%B8%80彼らはかなり先鋭化しています。合理性のない規制を主張してくることが予想されます。日の丸君が代条項を盾に、フィクションであっても学校にはすべて日の丸を掲揚しなくてはならない、卒業シーンでは君が代斉唱を入れなければならないとか。彼らの改憲とはすなわち革命です。改憲が通った後のこの国は、もはや我々の知る日本ではありません。価値観の異なるまったく別の国となります。今の日本人が正しいと思っていることが誤りとなり、間違っていると感じることが正しいことになる。価値観のパラダイムシフトが起こります。改憲の前後で国家としての連続性はありません。改憲こそが日本人、とりわけ創作文化にとってもっとも危険な事案なんですが、規制反対派は油断している感じがします。参院選→改憲の運びとなるでしょうが、改憲の周知期間が2ヶ月あるとはいえ、その間学者の発言が封じられます。マスコミを通じて改憲を容認する世論作りを推し進めるでしょう。参院選までが勝負なんです。行くよう訴えないといけないです。衆院選も争点が散漫になったことが敗北の一因です。麻生氏も経済一本でいけと安倍氏にアドバイスしてます。あれもこれも言ってたらダメです。護憲会派にマスコミに出てガンガン発言していただき、国民に改憲アレルギーを植えつける。そのことが党勢回復にもつながります。title思いどおりにならないことは規制派も反対派も自民も民主も維新も他の政党も誰もが歯痒くと思うのは事実です。思い通りにならない事こそが多少の秩序を保ち、人間性も保つ、認めたくはないがそれによって議論は慎重になって、少しはまともになると考えます。自民党は思い通りにならない事を嫌がり、高市氏のように表現の自由を制限しようしたりするなど自分にとって気に入らないものや邪魔者を排除したりしています。思い通りにならない事を排除する行為は理性を排除するのと同じようなものでそれ行為はが善意であっても正義であっても本能で動く餓えた獣と同じだ。思い通りにしたいのなら、嫌であっても思い通りにならない事も受け入れ、歯痒くても腹八分もしくは半分で思い通りにすることで十分だ。腹いっぱいに思い通りにしようと事は少なくとも反感を買い、後に火種の元になるだけだ。ナポレオンもヒトラーもロベスピエールも腹いっぱいに思い通りにしようとしたから(輝かしい功績を持ってる者にしては)悲惨な結末を迎えた身を滅ぼしたのだ。昔も今も時代が変わっても移ろっても完全には思い通りにならない事を知ってほしいし、完全に思い通りにならないからこそ、秩序が殆ど保たれ、それによって理性と寛容さと人間性が生まれ存在するのだ。今の自民と維新などは他の党に比べ、少なかれ理性と人間性そして寛容さを失ってるきらいがある。支持率や評価が高いからってやりたい放題やって良い理由にはならない。マスコミも国民も高い評価に惑わされず、疑問を抱き、苦言を呈したほうが良いと思います。titleあめふらしのしっぽさん>ただし、自民党の憲法草案24条1項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。」とあり、仮に彼らの憲法が通った場合、それを盾に、例えば青少年健全育成法を通じて、それらが青少年の家族というものに対する価値観を歪めかねないといった文脈で規制を主張してくることは十分にありえます。極端であるがそのせいで結婚を拒否したり、家出すると言った家庭崩壊もしくは結婚するカップルの数が減少する原因の一部になる懸念が大きいと考えます。家族自体と家族と過ごすことが大切だからと言ってそれを強制させてはいけない。上記には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。」とか言うけれど自民党の強引で歪んだ保守思考を考えると自然とは思えず、良い基礎とは言い難い。「青少年の家族というものに対する価値観を歪めかねないといった文脈で規制」の「価値観を歪めない」は「価値観を維持する」と等しく、上記の行為は家族の「絆」を深めるためではなく「家庭内での服従関係もしくは縦社会を作る」ためにしか見えない。こんな考えは児童虐待、DVなどを発生させる原因でもあり今問題になっている「いじめ」や「体罰」の原因でもある。