景気の底打ちと、法改正がキーポイント。個社ごとには経営効率が向上しているかをチェック人材派遣業界の市場規模は2013年予想でおよそ3兆円となっており、ここ数年減少傾向である。2008年のリーマンショックからの落ち込みは底打ち傾向であり、今後の上昇が期待される。1999年からの数字を見ると、景気の上昇とともに人材派遣業界の市場も増加しており、景気に関連した銘柄であることが確認できる。リーマンショック後の景気後退局面では市場規模は大きく縮小しており、リスクも内在していると考えられる。ここ数年、売上規模は減少傾向にある業界ではあるが、業界各社はコスト削減に努めており、経営効率が向上している企業も存在している。安倍政権は「限定正社員」の導入や、解雇基準の見直しなど人材流動化に向けた施策を打ち出しており、人材の流動化に積極的な動きを見せている。今後、景気の回復に伴い、人材需要が拡大していくことが推測される。人材サービス業界の業績は景気と非常に関連が深い。景気が良いと企業が雇用する人材数が多くその分、人材派遣の業界も潤う。そのため、2013年からのアベノミクスによる成長戦略の恩恵を受けやすい業界と言える。政府の成長戦略の中にも雇用60万人の創出ということが掲げられており、流動的に人材が動くことが推測され、人材業界には追い風の状況と言える。魅力2:ハローワークの民間開放ハローワークに登録されている求人情報はおよそ639万人分あるが、この情報が2014年以降民間に解放される。これまでの民間の求人情報はおよそ200万件程度であったことを考えると、民間が取り扱える求人情報の数が大きく増加することになる。解放されることで、人材サービス企業が求人情報を取り扱うことができ、派遣のみならず紹介などの業態でも業績が上がる可能性が高い。成立したことで、企業の解雇規制が大きく変わろうとしている。これまで企業が正社員を解雇するためのハードルは非常に高いものだったが、現在は緩和の方向で検討されている。リスク人材派遣業には2つのリスクがある。一つは景気変動、もう一つは法改正である。2008年から2010年までリーマンショックの影響で各企業が雇用を絞り、人材派遣業界は大きな打撃を受けた、同様の景気変動が今後起きた場合、各社の業績に与えるインパクトは大きい。法改正のリスクも伴っている。派遣業界を取り巻く法律は、日々改正が続いている。子会社等を持ち総合的に人材サービスにかかわっている会社群である。あらゆる人材市場にかかわってくる。1パソナグループ<2168>海外展開も行う、人材派遣の草分け的存在。して福利厚生代行会社も所有。3フルキャスト<4848>日雇いなど短期の人材サービスでは首位。日々紹介と雇用管理業務代行に主力事業を移行中。展開2ニチイ学館<9792>医療事務受託の最大手。人材教育から派遣まで一貫した業務サービスを提供している。企業の生産ラインや、開発人員の技術者を派遣する特定技術派遣である。いろいろな分野がある。1アウトソーシング<2427>特に工場製造ラインへの人材派遣が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。