2点ありまして、今、業務体制の見直しをすると。大体目途はいつごろで、いつごろに報告いただけるのかというのをちょっと教えていただきたいのと、もう一つ、小池さんは、件数を聞いたのではなくて、いつの時点で説明誤りがあったか、それを聞いているのではないでしょうか。赤旗にはそのように書かれているのですけれども。私も、1カ月前の話なので、小池先生からの御質問にどうお答えしたか、明確には実は覚えていないのですけれども、テレビ報道は事実かというお話はあって、その点については事実であるとお答えしたと思います。それで、数なり原因ということについて、不明で調査中ですというのが記事になっているのですけれども、そういうお尋ねがあったと思いますけれども、そこで、先ほど理事長から申し上げたような状況の中で、私としてお答えできる範囲ということで考えますと、やはり不正確なお答えをすることは適当ではないと考えましたので、そこについてはちょっと申し上げられないとお答えしたように思っております。遅らせるというつもりはないのですが、例えば一つのマニュアルでファイル2つ分とかございますので、非常に申し訳ないのですけれども、明確な時期を申し上げるのは現時点ではちょっと難しい。今、どういうものがあるのか、普段、年金局も見ていませんので、一部は見ているものもありますけれども、ですので、どういうマニュアルがあるかを今整理して、それをなるべく早くチェックすると。(2)の事前協議の方については、機構と局の一定のルールを、例えば年金局で何日間も抱えないとか、そういったルールを整理次第、なるべく早く施行させたいと考えています。それでは、藤井委員、お願いします。いくつかあるのですけれども、前半の部分に今議論が集中しているようなので、そこを主に、気が付いたところを申し上げたいと思いますが、私自身もっと勉強しなければいけないのかもしれないですけれども、2ページ目の、今議論になっているあたりかと思いますが、「年金局の担当部署へ事前に協議する」と書いてあります。これは当面の措置と書かれているところなのですけれども、これを見ますと、今の御議論を聞いていますと、当面体制を立て直すためにこういう規則などの見直しをすることを指しているのか、それとも今後の体制の在り方としてこのようにすると言っているのかで大きく意味が変わると思います。ここだけ拝見していると、そもそもの体制として事前に協議すると読めるのですけれども、これは2つ、「事前」という単語と「協議」という単語、どちらも非常に強い単語だと思います。協議という点は、あたかも許可を得る、要するにあらゆる細かな活動について年金局からの許可を得るというようなニュアンスに受け取れてしまうのですけれども、その場合、機構というものの意義とか目的とか自主性とか、時間を置かずに対応する必要がある場合とかいうこととの関係をどう捉えるのかなと、拝見していて思いました。いくつかありますけれども、ここで一旦止めたいと思います。ありがとうございました。今回こうした経緯が年金機構から年金局への報告がなくて、それについて厚労省の指導監督責任を問われたという背景がございます。業務運営上のものについて、国民の皆様に影響を与えるものについてそういうことを問われたという経緯がございますので、年金機構が基本的には業務を受託して実質的に業務を実施するわけですけれども、そういう背景がございますので、厚労省としても、業務上、国民の皆様に影響を与えるものについては当面ちょっとチェックをさせていただくと。基本的には機構が業務を受託していまして、自主的にマニュアル改正、指示・依頼をするわけですが、それについて、今回のようなことが起きましたので、当分の間、ちゃんと適切に行われるかどうか、ネガティブというか、間違ったことになってないかという観点からチェックをさせていただくと。今おっしゃられたとおりの、「事前」にとか「協議」とか、そういうことで、余りかたくて、国民の皆様に悪影響が出るのはまずいですので、例えば、年金局で何日間も置いて止まるとか。その辺りの具体的な事柄については、それぞれの「指示・依頼」や「マニュアル」の内容を見て、それぞれの業務によって性質が違うものですので、それを見て具体的な範囲、ルールは決めていきたいと。今、検討中でございます。