受注フローHOME住宅診断とは?なぜ住宅診断が必要なのか!?なぜ住宅診断が必要なのか!?「建築基準法を守っている」=安心とは限らない!?建物は、大手ハウスメーカーでも地元の工務店でも、色々な法律に従って建築士が設計・監理し、大工など大勢の職人によって建築されています。そのため、法律に従って建築された建物は「安心」だと考える方が多いようです。この法律、たとえば建築に関する代表的な法律の建築基準法であっても、実は建築に関する「必要最低限の基準」しか定められていないのです。言い換えれば、今の段階では危険で無いレベルが定められているだけであって、安心を保障するところまで厳しく細かく決められている法律ではないのです。使われる資材の品質は予算に応じて異なりますし、工事現場でも監理者の意識や職人の技術力に差があるため、仕上がりにも差が生じてしまいます。差が生じたからと言って、必要最低限の基準を満たしていれば法律違反とはなりません。新築であっても差は生じてきます。中古住宅となると何一つとして同じものはありません。一軒一軒の差は新築以上に大きくなることはお分かりいただけると思います。結局のところ、建築基準法などの法律を守っているからといって、「安心」な住宅とは限りません。後悔しない安全安心チェックとは?「試住」の視点から住宅は高価な買い物です。ほとんどの方が一生に一度、多くて二度、経験するかどうかではないでしょうか。そのようにして手に入れたマイホームですが、皆さんの住み心地はどのようなものなのでしょうか?国土交通省の統計データなどから探ってみましょう。東海3県で約5万3700棟の住宅の建築が着工されました(国土交通省発表)。全国で60万棟前後、東海3県では5万3千棟前後で推移しています。そのうち住宅に不具合が発生した経験のある方はどの程度いらっしゃると思いますか?なんと、新築戸建でも約49%の方が不具合を感じた経験があるのです!この不具合は、補修・改修や機器の交換などが必要なものに限っていますので、そこまでではないけれど...という方は更に多くなってくるでしょう。こんなに不具合を感じることになってしまうのでしょうか?服を買う時には試着が、車を買う時には試乗ができます。それよりもずっと高価な住宅を買う時には「試住(試しに住む)」することは、ほぼ行われていません。その結果、『住んでみなければ分からない』ということになってしまうのです。私たちは、「試住」の代わりになるものこそ、「住宅診断」であると考えています。住宅診断で『住んでみる前に』建物の今の状態を確認する。確認をたとえば、重要な書類を書いた時には上司や専門家にダブルチェックをしてもらうと安心ですよね?住宅の購入やリフォームの契約を結ぶということは、自分たちのホームグラウンドに関する契約をするということです。これ以上ない重要な契約ではないでしょうか。その契約で、後悔しないために、そして安心を手に入れるために、ダブルチェックがとても肝心なのです。ダブルチェックであるからには、中立的で客観的、そして専門的な確認が行われるべきです。そこで実施されるのが、建築工事や不動産販売に関わっていない第三者によって行われる住宅診断です。馴れ合いの上に成り立つ調査など、まさに「名ばかり」でしかありません。望むべくもありません。弊社では、そのような業者が調査を行い「問題なし」という報告書を出した後で、購入者の方からのご依頼により、同じ物件の再調査をしたことが何度もあります。その結果の中には...12か所もの欠陥が見つかり、そのうち2か所は建物の安全性に影響を与えかねない重大な欠陥があるものもあったのです!購入者の方のお気持ちを考えると、非常に腹立たしいばかりです。大事なことですので再度申し上げます。中立的で客観的且つ専門的な確認だけが、あなたの住まいに安全と安心をもたらします。マンション、どのような場面であっても第一に重要となるのが、『現状の把握』です。建物の現在の状態を浮き彫りにすることによって初めて、購入の決断や価格の判断、現在だけでなく将来的な修繕の必要性といった判断材料を得ることができます。これは、皆さんにとっても、建築業者や不動産業者にとっても、後々のトラブルを未然に防ぐというメリットがあります。建物の相対的な資産価値を高め、住宅に関する満足度の向上につながっていきます。そのお手伝いをすること。それこそが私たちの目的です。住宅診断を怠った場合のリスクについてたとえば、中古住宅の場合、販売前に簡単な手直しやリフォームなどを行いますので、一見すると問題ないように見えます。住宅の欠陥は必ず表面化します。それがいつ起こるかは分からないのです。何年か住んだ後に不具合が出た場合、それが経年劣化なのか・販売時の欠陥なのかの判断がつきにくくなり、購入者と販売者、施工者の間で訴訟問題に発展するケースも多く見られます。住宅に関する争いごとは、いったん訴訟(裁判)になると、その解決までに平均22.3ヶ月(平成20年調べ)もかかるとのデータがあり、これは通常の裁判に比べて約2倍近い時間がかかっていることになります。「裁判沙汰」この様な言葉があるように、日本における裁判は、その間の時間・費用の負担もさることながら、世間体などの周囲への影響も含めて深刻な感情的対立を招きがちで、その精神的負担は大変なものとなります。裁判にまでなった場合、購入時に住宅診断を行った場合に比べて、何倍どころか何十倍も費用がかかります。勝訴できれば良い方です。何年も前の販売契約時の状態を証明することが困難であることから、痛み分けに終わることが多いのも実情です。酷いケースでは、販売者が既に倒産廃業を行なっていた場合は泣き寝入りしかありません。一生モノの買い物をする上で、知らなかったでは済まない、このようなリスクを極力避けるためにも、私どもは皆様に強く住宅診断をおすすめしています。次に実際の欠陥住宅の実例を見てみましょう。目に付かない所に欠陥(隠れた瑕疵)があることが分かります。このような場所まで確認するというのは、専門的知識や機材を持たない一般の方には非常に難しいことです。仮に、不自然さを感じたとしても、「これが標準仕様です」と説明されたら、「そんなものか...」と考えてしまいがちです。今後、何十年に亘ってご家族が生活していく場所です。どんな小さな疑問も残すべきではありません。専門家による住宅診断によって、生活する前に全ての疑問を解消しておきましょう。各ページにPDFファイルのダウンロードボタンを設置しております。Readerで閲覧・印刷いただけます。Readerは下記バナーよりダウンロード下さい。