代表執行役員COOは、BCNの単独取材で今春から「エリア社員制度」の導入を検討していることを明らかにした。BCNの取材に応じるヤマダ電機の桑野光正社長これまでヤマダ電機は「全国への転勤」を入社の条件にしてきたが、人材を確保する上で障壁になるという課題があった。今回のエリア社員制度の検討は、社員個々の事情や親の介護、若い世代の定住志向などを考慮してのもの。「社員の家庭環境に応じて安心して働ける仕組みをつくっていきたい」と、桑野社長は思いを語る。既存の家電販売ビジネスの収益向上だけでなく、ワークライフバランスの改善による社員の満足度向上にも積極的に取り組む考えだ。来店客のピーク時間だけでなく、その日の天候なども考慮した、きめ細かい人材シフトが組める仕組みを各店舗に導入している。人材確保が難しい上、パートやアルバイトの時給が上がるなど、小売業では難しい経営の舵取りが要求されている。桑野社長は、店舗での人材の効率的な運用と、社員の満足度アップの両方を追求していくという。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。