大地震は、いつ来るか分かりません。各自治体から、耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられている建築物の、耐震診断結果が公表されました。公表」と検索してみてください。地震が起きたときに、自宅に居るとも限りません。あなたの職場のビル、お子様の学校、よく行く商業施設や病院の耐震性は大丈夫でしょうか?今回は、参考までに東京都の関連ホームページを例にとって記事を書いてみました。東京都の耐震改修促進計画では、下表の建築物が計画の対象建築物となっております(対象となる建物の規模など、詳細にについては、下記リンクをご覧下さい。下表に[耐震診断義務付け建築物]と書かれている建築物は、耐震診断を実施し、行政庁にその結果を報告しなければいけない義務があります。「耐震性が足りない」という診断結果が出た場合の耐震改修工事の実施は、努力義務とされています。下表に[耐震診断義務付け建築物]と書かれていない建築物については、耐震診断も努力義務となっています。耐震診断の結果は、下記リンクをご覧下さい。)http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/pdf/seismic_07.pdf?ver=20180427家を持っている方も、これから買う方も、確認しておくようにしましょう!お家のことならOKUTA不動産へご相談ください。物件調査レポートプレゼント中!よくあるご質問スマートフォンはこちらスマートフォンサイトは、こちらのQRコードからアクセスしてください。