(衆院議員)が同席した。ACTION」は、今夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、18~30歳代を対象に昨年秋に行った青年政治意識調査7000人超の声を基にしたもの。要望が強かったものから導き出した五つの代表的な青年政策案のうち、実現してもらいたい政策一つを選ぶ。五つの政策は、(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の実現(2)無料で使える公衆無線LANの充実(3)不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化(4)婚活や新婚世帯の支援(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―。調査用のチラシ(フライヤー)は、アンケート部分【別掲参照】だけを切り離し、回収できる仕組み。スマートフォンで無料動画アプリを使用すれば、携帯電話料金の値下げに向けた公明党の取り組みや、消費税の軽減税率などについて、党の公認キャラクター兼大使「コメ助」が解説する動画が閲覧できる。2月には、スマートフォンからでもアンケートに答えられるよう特設サイトを立ち上げる予定だ。アンケート結果は、参院選向け重点政策に反映させる方針。記者会見で山口代表は、今回のアンケートについて、「インターネットや街頭アンケートを活用して、全国で多くの若者の声を集めたい」と強調した。「公明党は、地方議員、党員も含めて全国にネットワークがある。その強みを生かして若者の声を聞くのは、公明党らしい特長だ」と述べ、党を挙げて若者の声をより政治に反映させる取り組みを強化していく考えを示した。