香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。1945年、原爆で大きな被害を受けた広島県。抱えていた本県経済にとっては大きな影響がありました。した中、1951年就任した大原博夫知事(任期:~1962年)は、「生産県運動」を提唱。当時の広島県は、軍事都市と言うこともあり、戦前から消費が生産を上回る傾向があったとされており、そこで、とにかく工業生産を増やそうということになったのがこの運動です。必要ではないでしょうか?1については、何をおいても人材がいなければ話になりません、ということです。この20年近く、日本は人材を浪費してきたということ、そして、日本はそもそも、企業主義のセーフティネットの中で、公的教育費のGDP比率が異常に低かったということがあります。1990年代以降、特に若者を中心に労働者を使い捨てにしてきた。そのツケが回りつつあります。現実に、就職氷河期を中心とした世代が今差し掛かっているはずの中堅どころの人材が育っていないという会社が多くあります。余計に、いきなり新人に重いことをやらせ、潰してしまうというケースも多くなっています。気が付けば、多くの産業で供給サイドが劣化しているのです。格差が広がる中で、今までの仕組みでは、このままいけば、親の年収によって教育機会に大きな差が出てしまいます。高齢化が進む中で介護を理由とした離職なども激増中です。したことに対応していかなければなりません。労働者の使い捨てを止めさせること。企業主義のセーフティネットの仕組みを、個人主義のそれに変え、教育や医療などの格差を是正することです。これについては、労働運動がしっかりしたうえで、政治家がリードしなければなりません。団塊の世代が元気なうちに、若手に「知恵」を伝えていただきたい。若手の子育てを支援すること、そして、知恵の伝承、こういうところで、活躍いただければ、若手も元気が出るのではないか、と思います。団塊の世代がまだ元気なうちに仕組みを作りましょう。広島県の場合は、エソールひろしま大学などが社会の中核を担う人材育成の場になっています。既存の仕組みもうまく活用していきましょう。「どんどんエネルギーを他地域から運び込む」というモデルの限界を突き付けています。円安でも輸出の伸びよりも輸入物価の増大効果の方が日本を直撃し、貿易赤字が定着していることも背景にあります。団地の問題にしても、「地域に食料やサービスの供給源がない」ということが、取り残された高齢者を苦しめているわけです。した意味で、地域の食料やエネルギー、そして教育や福祉サービスは地域で知恵を出して作っていくことが、これから大事になります。広島ローカルマニフェスト」でもこの点を重視しています。若い人にも年配者にもその結果として地域で雇用が生まれる。その結果、エネルギーや食糧の輸入も減り、貿易赤字が減る効果もあると思います。3、については、「市民(特にフツーの労働者)自身が政治をつくらなければ、どうしようもない」ということを、正木事件や県議海外旅行などの広島県政の腐敗、そして安倍総理ら国政政治家の暴走は示しています。難しい作業ですが逃げてはいけない作業です。写真は、元旦に宮島でいただいた焼ガキです。若い男性が目を輝かし、慣れた手つきで焼いておられました。食糧をつくることはこれほどエライことがあるか。若者もお年寄りも生き生きとする、そして持続可能な日本、広島県を共につくりましょう!なぜ、このような運動を提起するか。これまでの広島県の歴史を振り返ります。1945年、原爆で大きな被害を受けた広島県。抱えていた本県経済にとっては大きな影響がありました。した中、1951年就任した大原博夫知事(任期:~1962年)は、「生産県運動」を提唱。当時の広島県は、軍事都市と言うこともあり、戦前から消費が生産を上回る傾向があったとされており、そこで、とにかく工業生産を増やそうということになったのがこの運動です。大原知事がいわゆる「大判小判事件」という疑獄事件に連座して退陣した後、永野巌知事がこれを引き継ぎ、福山など県東部にも開発を広げました。したことから、1975年には、広島県は一人当たり県内GDPが日本でも三番目に躍進しました。いう好循環を生み出しました。一方で、瀬戸内海の汚染も深刻でした。海砂採取や埋め立ては、生態系に大きな影響を与えました。これらが起きたのは、日本が戦後復興期~欧米へのキャッチアップ期にあり、本県が生産したモノを、日本国民が買ってくれていたからです。島根や山口、鳥取のような過疎化にはならず、東京ほどは第三次産業は集積しなかったので、この位置につけた、と言えます。それが終わると、本県の日本国内における相対的な後退が始まりました。広島県経済も大きな影響を受けます。1990年代に入ると、アメリカの要求で公共事業積み増しなどを日本政府は実行。借金をして単独事業をやると地方交付税で面倒を見る、という仕組みを自治体に推奨します。いわれるほどの権力者でした。彼の時代には、広島県の普通建設事業費は、日本でもトップクラスの比率を保ちました。いうシナリオを、右肩上がりが終わっても強行し続けたのです。1994年のアジア大会、1996年の国体を通じ、大型事業が続き、1990年代末には広島県も広島市も財政がパンク状態になってしまいました。広島県では職員の昇給を延期することでしのぐ羽目になりました。2003年、檜山議長は自民党県議の分裂で打倒されます。2005年には藤田知事の政治資金疑惑も暴露され県政が混乱。2009年に藤田知事が引退します。この間、藤田知事は、全国のトップランナーを切って、市町村合併を推進(86から23に)。市町村に権限を移すことでもトップレベルでした。1990年代の県政の付けを市町村に回す形となりました。2009年、湯崎英彦知事が就任します。観光キャンペーンなどに力を入れてはいますが、既に県の権限もほとんどない中、有効打を打てているとは言い難い状況にあります。重厚長大の大手の景気は回復しているといわれているものの、協力企業や、非正規労働者には恩恵は及んでいません。した中、仕事が大きく減り、県民の暮らしも後退しているのに、県議会の報酬は全国でも8番目、一人当たり90万円の海外視察という名の海外旅行は相変わらず行きつづける有様です。県政の腐敗・堕落はここに極まれりです。政策もかたらないまま2011年、議員に当選。無免許運転で逮捕、有罪となったのに、議員に居座り、2013年2月、全国で初めての都道府県議リコールとなってしまいました。エネルギー浪費型社会そのものが、持続不能な状況に追い込まれています。長期にわたる円高やデフレの中で、中小企業そのものが痛めつけられ、供給サイドが衰退しています。これに、改悪された労働法制も背景に、若者を中心に労働力使い捨てが進行。人材が浪費された状態になっています。した状況から、安倍総理の政策で、円安に誘導されても、「手遅れ」な状態になっています。それが証拠に、日本は貿易赤字傾向が2012年から2013年にかけてすっかり定着してしまっています。上回ってしまっています。‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。