その上で「定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさない」とされています。呼ばれることもあります。原則として使用者と労働者との間で自由に決めることができます。企業の業績や、各労働者の勤務期間や勤務成績に一定の基準を設けて、基準に達しない場合賞与を支給しないと定めることも可能です。一般的には、4月1日から9月30日までを前期の支給対象期間として12月10日に支給し、10月1日から3月31日までを後期の支給対象期間として6月10日に支給するなど、賞与は支給対象期間を経て、支給日に支払われることになり、支給金額については、月給の○ヵ月分などと規定されていることが多いです。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」とされていますので(労働基準法11条)、賞与も賃金に当たります。賃金には、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないという一定期日払いの原則がありますが、賞与はこの原則からは除外されています(労働基準法24条2項ただし書)。賞与という名称であれば、すべて一定期日払いの原則から除外されるわけではなく、定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、賞与には当たらないため、一定期日払いの原則が適用されます。労働条件に関してのトラブルを予防するという点からは、賞与に関してもできるだけ明示する方が望ましいでしょう。社長!個人情報、その取り扱いはキケンです。社長!個人情報、その取り扱いはキケンです。