ただいまから財政委員会を開会いたします。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査、出納長室及び財務局関係の報告事項に対する質疑を行います。第二百四号議案までの契約議案につきましては、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。(第一・四半期)についてに対する質疑を行います。本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で出納長室関係を終わります。これより主税局関係に入ります。控訴提起に関する報告及び承認についてを議題といたします。本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。控訴提起に関して何点か質問したいと思います。今回、この事例は、判決で、四億八千万円、それに伴う年五分の利子を付して払えという、非常に大きな額を東京都に要求しているわけでございまして、私は、ずっとこの判例を読んでいて、この判決が今後認められるようになった場合に、東京都にとっても非常に大きな損失になるんだろうし、逆に、納税者から見ればこんなありがたいことはないという、ここまで通用するのかと、こういうことを感じたものですから、非常にわかりづらい事例なんですけれども、大事な事例だと思いまして、何点か質問をさせていただきたい、このように思いまして今回質問いたします。処分庁であります麹町税務署が法人税を減額更正した際の都民税、事業税、いわゆる法人二税の減額更正に伴う還付加算金の計算期間の起算日、どこを基準にして計算するのか、これが一つの争点でございます。四第一項第一号を適用して、納付日の翌日を起算日、非常にこれは納付者にとって有利な考え方なんですね。東京都は、第十七条の四第一項第四号を適用して、減額更正があった日の翌日から起算して一カ月を経過する日の翌日を起算日とする、このように主張しているんです。単なる還付の事例であれば、ミュンヘン再保険会社の主張は妥当なんでしょうけれども、この事例はこれだけじゃなくて、ここに至るまでのさまざまな経緯と背景があるわけでありまして、この辺がわかってないと、何でそうなんだということで、おかしいのではないかと逆に裁判所の側に立った論調を展開する人が多いわけなんです。そこで、ここに至るまでの経緯、どのような経緯と背景でこのような争点が出てきたのか、この辺について、まず伺いたいと思います。つきまして納税義務がないものと考えまして、全く申告をしておりませんでした。つきまして平成十年七月に東京都に申告を行いました。ついて、平成十三年七月に東京都に申告を行いました。減額更正処分を行ったものでございます。そもそも外国法人が日本に来る場合、特に租税条約というのは、普通はきちっと調べて、協議した上でさまざまな手続をする。申告をしないのであれば、本当にそれがしなくてもいいのかということをきちっと調査した上でやらなきゃいけない。ついては期限後申告である、こういうのが一つのポイントなのかなと私は聞いていて思いました。ミュンヘン再保険会社が平成十年七月に提出した都民税及び事業税の確定申告、これはまさに期限後に出されたわけなんですけれども、これが義務修正申告なのか、それともそうでないのか、これが大きく起算日の考え方を変えてくるんじゃないかと思うわけであります。東京都の主張は、ミュンヘン再保険会社が十年七月に提出した都民税及び事業税の確定申告書が義務修正申告と同様でない、こういう考え方に起因しているからあのような主張になるんだろうと私は思うわけでありまして、そこで、なぜ東京都がこの当該確定申告書を義務修正申告と同様でないと考えたのか、この辺について見解を伺いたいと思います。ついては一定期間内に地方団体に対して申告納付すべきものということにされてございます。通常、このことを義務修正申告といってございます。そもそも本件につきましては、先生もご指摘のとおり、期限後の確定申告でございます。修正申告には該当しないものでございます。これを、法人税を税額算定の基礎とするといったことを理由に義務修正申告と同視するということは、申告制度の意義を根底から否定することにつながるものであり、到底認めることはできないものでございます。期限後申告という話があったんですけれども、そもそも申告をしようとしてなかったわけですから無申告。都民税の方でも、無申告加算金の支払いも事業税については起きているようでありまして、まさにそういう流れから来ているんだということをよく勘案すれば、私は今回のような裁判所の決定は起きなかったんじゃないかと思うんですけれども、今回の判決で一つだけ、判例の中でかなり強調している部分が、法人事業税については、実は東京都が勝訴したんですね、そういった意味で。法人都民税については敗訴した。判決文では、地方税法は都民税について申告納税制度を採用して、第一次的な税額確定の責任を課税標準の実情をよく知る納税者にゆだねたものである、だから、期限後の申告であるとはいえ、法人税の決定処分の内容に従って自主的に申告納税した者については、申告をしなかった納税者よりも不利益に扱うのは妥当でないと。ほうっておけばもともと申告しなかったんですから、これはちょっと私は違うんじゃないかと思うんですけれども、これについて東京都はどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。地方税法では、還付の原因が納税者側の行為による場合と、行政庁の措置による場合とに大きく分けて還付加算金の起算日を定めておりまして、この規定に基づいて還付加算金を算定しております。本判決は、この規定によらずに、いわば類推解釈を行うべきとするもので、法の規定に基づいて税務事務を執行している立場の我々東京都としては承服できるものではない、このように考えております。皆さんは、まさに法に基づいて、条例に基づいて仕事をしないと、都民の財産を負託されている方たちですから、これはやっぱりいろいろな批判を浴びると思うんですね。いう意味で、いろいろな意味で最近の裁判の、特に地裁の判例なんか見ていたら、類推解釈というのがやたらと多くて、この辺のところを、今の法というのはどうなのかなと、今回の事件だけじゃないんですけれども、私は考えるわけなんですね。いう中で、仮に今回、このミュンヘン再保険会社が期限内に申告をしていれば、起算日は当然納付の翌日となったのか、これについて伺いたいと思います。一般論として、当初期限内に申告されたものであり、その後、義務修正申告を行い、東京都による減額更正があった場合の起算日は納付の翌日、まさにそういうことになります。今一般論として、きちっと期限内に納付されていれば、今回の事例は通常どおり明らかに納付の翌日が起算日となったということなので、全く問題なかったんですね。これから、裁判の世界ですから、今いろいろな判例の事例を見ていますけれども、この前の国旗・国歌の問題もそうかもしれませんけれども、どこでどうなるかわからない、これが私、まさに今の社会なのかなとは思っているんです。いう中で、これはないとは思うんですけれども、仮に都が敗訴を、控訴していってどの段階で確定するのかわかりませんけれども、都が敗訴した場合、この判決が他の事例にも、同様な事例にも今後すべて適用されるのかどうか、この辺について都の見解を伺いたいと思います。東京都としては、もちろん敗訴はないとかたく信じているところでございますけれども、一般論として申し上げるならば、敗訴の場合、当該事案に対する個別の効力にとどまり、直ちに他の事案に適用になるということはないと考えられます。いずれにしても、その場合には立法的な解決が望ましい、そのように考えております。今おっしゃったように、個別の事例、今回の問題にとどまると。判例が出ても、それを積み重ねなければ法を変えていくということにもならないんだろうと思いますし、その他の事例をもう一度よく検討していただいて、さまざまこの問題については検討していかなきゃいけないと思うんです。そこで、まさに今回の事件が、今いったように、個別事例だということを明確におっしゃってくださったんですけれども、今後、個別事例であっても、万が一のことがあれば、これが波及する効果はやっぱり大きいと思うんですね。主税局にとっても大きいでしょうし、地方税法そのものをどうするのかという、変えていかなきゃいけないのかどうかとか、こういう問題にも波及していくのではないかと思います。そこで私は、主税局が今回控訴したのは、明らかに不合理であると判断したからだと思いますし、主税局の控訴は妥当だと思います。そこで、今後の裁判にかける主税局長の決意を最後にお伺いしたいと思います。主税局は唯一の歳入の所管局といたしまして、税務行政の適正、そして公平性の確保という観点から、当然のことでありますけれども、法に従うとともに、局を挙げまして創意工夫を凝らした取り組みを展開して、そして税収確保に努めて、さらに一定の成果を上げているところであります。したがいまして、本件の訴訟にも必ず勝訴するものと確信しているところでありますけれども、東村副委員長の貴重なアドバイスも踏まえまして、万全の備えで臨んでいきたい、かように決意しているところでございます。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。第二百四号議案までを議題といたします。本案につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。先日の委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。今回要求をいただきました資料のうち、付託議案に関するものは一件でございます。お手元配布の要求資料第1号をごらんください。含めた評価値などの入札経過を表にまとめたものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。契約案件の入札経過について伺っていきたいと思うんですけれども、第二回定例会のときにも、やはり付議案件で低入札があって、私も質問をさせていただいたわけで、ちょうどあたかもシンドラーのエレベーター問題とか耐震偽装事件等があって、こういった激烈な競争によって品質管理が十分なされていないのではないか、そういう指摘をさせていただいたわけですけれども、今回もこういう低入札が行われているわけでして、品質確保の観点から伺っていきたいと思うんですけれども、まず、過去三年間の低入札の実態についてお聞きをしたいと思うんです。ただいま過去三年間の状況のお尋ねがございました。平成十五年度は二十九件、低入札が発生しております。三十五件となっております。このうち議会付議案件につきましては、十五年度は一件、十六年度は一件、十七年度におきましても一件という状況でございました。低入札は、鋼けたですとか電気ですとか河川工事の業種において多く発生しておりまして、これらの業界として非常に厳しい競争の結果と受けとめております。よって、積算の根拠、資材の購入先あるいは労働者の供給見通しなどを調査して、問題がないと判断して契約を結んだと聞いていますね。四〇%を切っているとか五〇%を切っているような入札金額で落札をしているわけですね。したら、ある意味では、きょうはこれには触れないけれども、財務当局の積算というのは一体どうなっているんだという疑問も感じざるを得ませんね。調査の結果、工事に支障がない、しっかりとした品質が確保されるというふうに判断したからこそ契約を履行しているんだと思うんですね。したら、何だ、今までの、四〇%も五〇%も業者たちは利益を上げていたということを素人目には考えちゃうよね。いった意味では、この問題についてはまた触れていかなければいけないと思うんですけれども、常識的にいけば、企業の利益なんかはもちろんだけれども、人件費の、技術者の確保だって、危ういと私たちは思うんですよ。いった低入案件の落札率や工事成績も後でチェックしていると思うんですね。それらの平均はどうなっているのか、聞かせてほしいと思います。先生、四〇%を切っているものはございません。