資料1-2で経緯の説明がありまして、私、今日初めてなので既に説明があったのかもしれませんし、それから、先ほど御指摘のあったように、原因の調査特別委員会での事項なのかもしれないですが、気付いた点がありますのでちょっと教えていただきたいのですけれども、まず最初にお詫び文書の送付対象者の作業中に、理事長があることに気づいて指示を出されたということで、一部誤りがあったと。アラートの表示を付加したことについて不十分だったということですけれども、これは経緯ですけれども、この原因がここに書かれてないのですけれども、どこかで既に説明があったのかなかったのかよくわからないのですけれども、その原因が何なのかというのが1つです。それが何かであるのでしょうけれども、その原因が他に影響を及ぼしていないかということとして1つ思いつく点として、そもそも6月22日に「2情報・3情報が流出したお客様に対するお詫び文書の発送を開始」と書いてありますから、これ以外のお詫び文書の発送というのは既にあったのだろうと思います。それは1情報なのか4情報なのか何か知りませんけれども、何かそういうものがあったと。疑問としては、そのそもの情報の、お詫び文書の発送対象のリストには誤りはなかったのかと。このアラートの設定と同じような、何か作業をして、その作業はお詫び文書の発送にも連動しているとすれば、仮定ですけれども、もしそうであるとすれば、そもそもお詫び文書の発送先にも類似の、または同様の誤りがありはしないかと、拝見していて思いましたけれども、その点はいかがかと思います。理事長さん、2つありまして、そもそも初めの方の、原因は一体何なのかということと、それからあとリストの誤りですね。6月の12日でございますけれども、私は、やはりお客様の反応がどういうものがあるのかということについていろいろな施策を行ってきたわけでございますけれども、果たしてお客様の声にきちっとお答えできているのかどうかという点も含めて、そこを確認すべきではないかということを指示いたしました。これはまさにいわゆる対象のお客様に対して、今とっている対応以外にどのような対応、とるべきことがないかということを調べるといいますか、知りたいために行ったわけでございますが、その結果として、アラートがついてないケースがあるということがわかってきたわけでございます。即座に対応、指示をいたしまして、個別にお詫びを申し上げてきたわけでございますが、一方で、お詫び文書の発送に関しましては別のデータでございまして、いわゆるもとのデータは一緒でございますが、そのアラートというのは125万件ベースでつけていくわけです。お詫びの文書というのは、それの名寄せと申しますか、あるいはお亡くなりになった方でございますとか、外国の方でありますとか、そういう方々について精査をいたしまして、最終101万人になっているわけでございますが、このデータベースでやっておりますので、基本的には誤りがないと考えております。簡単に補足させていただきます。恐縮でございますが、前回の資料の3-4というのがありまして、それに本件についての記者発表の資料をつけてございます。藤井先生の御疑問に即して申し上げますと、まず、このお詫び文書というのは、この情報流出は2情報、3情報、4情報と抜けた3種類のカテゴリーの方がいて、4情報の方というのは実はそもそも住所がくっついて抜けていますので、その方についてお詫び状を送るのは割とすぐできたということで6月の頭に送っているのです。2情報、3情報は、その中に住所が入っていなかったので、今、理事長からお話があったように、その名寄せをして、住所を確認してお送りするという作業を行ったわけでございます。したがって、お詫び状を送る作業は名寄せと住所の確認ということでずうっと6月の20日前後まで時間かかっていたわけです。一方で、お客様からお問い合わせがあるときにすぐお答えするということで、6月の頭に、その125万件の流出した情報の基礎年金番号の方に、このアラートをウインドマシン上つけるという作業、まさに125万件に即してわーっと作業するということを機構の中でやられたということで、したがって、今の御疑問で言うと、お手紙を出す方の作業と、今の125万件でアラートをつけるというところについては、いわば別トラックの作業であったと承っています。その125万件についての、この前回の資料3-4でございますけれども、アラートをつけるというのは基礎年金番号のリストからアラートをつけるリストをつくるという、いわば流出した情報の基礎年金番号を、アラートをつけるための入力するためのリストにいわば番号をコピペするという作業をやったわけでございますが、そのときに1つ隣の列をコピーしてしまったというのが約5万件、それから、コピペするのを飛ばしてしまったというのが5万件ということで、10万件がずれてしまったということでございます。おっしゃるとおりです。すると、確認しないということが原因ですから、お詫び文書の発送に当たっても、確認せずに送っている可能性があるわけですね。事業企画の担当理事の朝浦と申します。お詫び文書の作成の際に基礎年金番号の確定をするわけですけれども、そのチームは実はアラートを付加するチームとは別のチームで行っておりました。やり方としては、2人1組になって、指差し確認をしながら点検して、その作業を2組でやっておりまして、それが合うかどうかというのを確認した上で確定しておりますので、間違いない作業をやっていると思います。いわゆるベリファイをやっていたということでございます。今の関係は、いずれにしても、恐らく検証委員会のほうで一番調べているところだと思うのです。その調査内容を見ながら、今後についての対応として非常に不安になるところがあればまた指摘するということでよろしゅうございますかね。あと他に委員の皆さん方。山口委員、お願いします。資料の1-1の2の「事務処理誤りの情報開示の見直し」の部分に関する質問と意見です。該当すると判断した場合というのは迅速に情報を発表していただきたいと考えます。質問ですけれども、この(参考)部分の記載の中に「相当の影響を与える恐れのある事務処理遅延等」ということで、個別報道発表するということなのですが、現状において、相当の影響を与えるおそれということでどのように取り扱われているのかということについてお伺いしたいと思います。事業管理部門を担当しております深田と申します。事務処理誤りにつきましては、そこの(参考)に書いてありますように、「相当の影響を与えるもの」というのは、件数の多いもの、あるいは報道がされているものなどについては公表するようにということでこれまでも対応してきておりまして、これまで、8件公表してきております。今の関係はよろしいですか。その8件については、件数というのはどのぐらいの件数に影響があったものとして発表されていますか。