7月13日には容認を安倍首相に伝えたと思ったら、19日のデモを受けて、21日にはあっさりとまた反対に転じてしまった。高度プロフェッショナル制度は、年収1,075万円以上の高収入の専門職(アナリスト、為替ディーラー、研究職)について、労働時間管理の対象から外し、成果によって給与を支払う制度である。連合がなぜ混乱しているかは、人事コンサルタントの城繁幸さんの解説がわかりやすいのでそちらをご覧になって欲しい。連合が残業手当ゼロ法案に賛成したワケさて、私が高度プロフェッショナル制度を巡るドタバタを見て感じたのは、「こんな小さな改革すら進まないのか」というちょっとした絶望感である。高度プロフェッショナル制度が導入されたとしても、良くも悪くも大した影響は無い。困る人はゼロだし、むしろハッピーになる人の方が多いだろう。高度プロフェッショナル制度の対象者はほぼゼロ高度プロフェッショナル制度は巷では「残業ホーダイ」「残業代ゼロ法案」と揶揄されている。そもそも年収1,075万円以上の高収入の専門職(アナリスト、為替ディーラー、研究職)で、残業代を受け取っている人なんて、今の日本にはほとんどいない。2017年の総務省の統計によると、日本の総労働者数は6,583万人。その内、高度プロフェッショナル制度の対象になり得る正社員の人数は3,457万人である。2016年の国税庁の民間給与実態調査によると、年収1,075万円以上に該当しそうな給与所得1,000万円以上の人数は、わずか5.3%である。そもそも対象者になり得る母数が、183万人。日本の総人口のわずか1.4%の話なのである。「183万人もの人が残業代ゼロでただ働きなんて許せない」とまだ思う人もいるだろう。年収1,000万円以上の正社員は、とっくの昔からほぼ全てが管理職として残業代ゼロで働いている。高度プロフェッショナル制度は残業代ゼロではなく、対象者ゼロなのだ。日本企業の管理職は年収700万円で残業代ゼロ労働基準法第41条では、「監督若しくは管理の地位にある者」は労働時間の規定を除外されると定めている。これが労働基準法上の管理監督者である。