事業協同組合とは会社等が4社以上集まって、取引などの競争力を高め、互いの利益のために共同事業を行う「非営利」法人です。技能実習生受け入れのために必要な監理団体許可は「非営利」法人しか受けることができません。ために要する期間は、およそ6カ月です。登記が済んだら、次に監理団体許可を取る必要があります。受け入れる際、実習先(実習実施者)で適正に実習が行われているか監理する団体のことであり、事業協同組合が当該許可を得て監理団体となります。監理団体許可を得るために要する期間は、およそ2~4カ月です。監理団体許可を得られたら、いよいよ技能実習生を受け入れる準備に入るわけですが、そのためにはまず、実習実施者が実習実施計画を作成し、認定を受ける必要があります。実習実施計画とは、それぞれの実習生が実習先でどのような内容の実習を行うのか、きちんと計画しておくものです。これについて、技能実習機構に提出し、認定を得る必要があります。実習実施計画の認定には、3カ月程度を要し、作成の期間などを考えれば4か月弱程度は必要です。実習実施計画が認定されれば、実習生を海外から呼び寄せる必要があります。交付申請を入国管理局に対して行い、証明書の発行を受けます。この証明書を現地の実習生の元へ送付し、実習生はこれをもって、日本大使館や領事館などの在外公館に査証の発給を申請します。交付申請はおよそ審査に2週間かかり、証明書の海外への郵送、送出し国での査証手続きを考えると余裕をもって2カ月と考えてください。実習生が日本に入国しても、すぐに実習先で働けるわけではありません。実習生は、入国後、1カ月から2カ月の入国後講習を受ける必要があります。法的保護のために必要な講習が行われます。入国後講習は外部に委託することも可能ですし、監理団体が自ら行うこともできます。6.実習先へ(実習実施者)入国後講習が終われば、実習先での実際の実習に入ります。雇用契約はこの時点から発効し、給料の支払い義務等が発生します。実習先では、先に技能実習機構に提出した、実習実施計画に正確に沿った実習を行うことになります。利用するために契約が必要な協同組合ですが、既存の協同組合や監理団体との契約ではなく、実際にご自身で設立するとなると多くの手続きを必要とします。設立してもすぐに実習生を入れることができるわけではありません。協同組合には税制優遇や業界の発展に寄与できるというメリットもあります。既存の協同組合をよく研究し、必要があれば設立もお考えになると良いと思います。どれだけ準備しても予期せぬことは起きる資格試験の受験会場は、日曜日に大学の教室などで行われることが多いです。行政書士が扱うことができる業務は非常に多岐に渡ります。建設業許可がなくても、建設工事を施工することはできます。Blogger2018年5月からブログを書いています。アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5。