充実のために~」(以下「手引」という。)を作成し、配布することとした(内閣府ホームページ:http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/shien_tebiki/shien_tebiki.html)。手引は、ワンストップ支援センターの設置・運営主体となり得る地方公共団体や民間団体等に、複数のモデルを示し、開設・運営に役立つ情報やノウハウ等を提供することにより設置を促進することを目的としている。カウンセリング機関等)の間で、ワンストップ支援センターに係る共通の理解と認識を持ち、相互の連携協力の密度を上げることにより設置を促進することも目的としている。引き続き、それぞれの地域における役割を担って貰う必要がある。モデル事業の検証結果を参考とするとともに、手引の内容を被害者の視点に立ったものとするため、内閣府において、性犯罪被害者に対する聞き取り調査等、前述のような各種調査を実施し、検討を重ねた。作成に当たり、有識者及び関係省庁職員からなる非公開の手引作成委員会を設けて検討を行った。関わる内容を検討するものであったため、その性質に鑑み非公開とした。ためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」とした。)を可能な限り1か所で提供(当該支援を行う関係機関・団体等に確実につなぐことを含む。)する支援施設のことである。届出促進、被害の潜在化防止を図ることを目的としている。被害直後だけでなく、被害後相当期間が経過しても、なお、様々な困難や苦しみに直面する。被害直後に適切な支援を受けることができれば、それは、その後の回復に寄与するものと考えられる。ワンストップ支援センターの主な支援対象については、被害後1~2週間程度のいわゆる急性期の強姦・強制わいせつ(未遂・致傷を含む)の被害者としている。警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたかどうかに関わらず、被害が上記に該当すると思われる配偶者暴力や児童虐待の被害者も支援対象となる。被害者の年齢に関係なく、可能な限り子どもも主な支援対象とするのが適当であるとしている。上記以外の被害者への支援を行わないというものではなく、こういった被害者には、相談に応じたり、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行うこととなる。ワンストップ支援センターに求められる核となる機能ワンストップ支援センターには様々な支援の提供が求められるが、その中でも、核となる機能としては、1相談・支援のコーディネートと2産婦人科医療がある。相談及び支援のコーディネートは、電話・来所による相談に応じること、被害者の状態・状況・ニーズを把握し、必要な支援を行っている関係機関・団体等に確実につないで支援をコーディネートすることによる支援である。必要な産婦人科医療における救急医療、継続的な医療及び証拠採取等を提供することによる支援である。ためのワンストップ支援センターについては、法令等で定義づけているもの又は実務的に定まった定義は見当たらない。支援の充実を図るという観点から、複数のワンストップ支援センターの形態(モデル)を示すこととした。被害者にワンストップで支援を行うためには、2の産婦人科医療を提供できる病院内に1の相談・支援のコーディネートの機能を担う相談センターを置く「病院拠点型」や、2の産婦人科医療を提供できる病院から近い場所に1の相談・支援のコーディネートの機能を担う相談センターを置き、この相談センターを拠点とする「相談センター拠点型」が望ましいといえることから、この2つの形態(モデル)を本手引で示している。支援を充実させるため、活用できる資源を使ってネットワークを構築し、被害者の立場に立った、できるだけ「ワンストップ」的な支援を提供できるような仕組みを作るべく、検討を進めているところがある。このような熱意と意欲のある動きがあることに照らすと、被害者への支援を「ワンストップ」で提供するという点では課題もあるものの、「相談センターを中心とした連携型」という形態(モデル)を考えることもできる。そこで、この形態(モデル)もワンストップ支援センターとして示している。ワンストップ支援センターが連携する必要のある関係機関・団体等として位置づけられ、ワンストップ支援センターにおいて、そのニーズに応じ、被害者を確実にこれらにつないでいくこととなる。必要な各種書類等の整備、研修の実施、支援者等のメンタルケアなど、ワンストップ支援センターの開設・運営に必要・参考となる情報を提示している。対し、引き続き、各地域において、それぞれの役割を担うとともに、ワンストップ支援センターの活動への協力を要請している。