トラブルの解決は、専門家にお任せください。ついてお困りのこと、誰かに相談したいことはありませんか?弁護士や司法書士に頼んだ方が安心で確実だとは思うけれど、なんだかやっぱり高いお金がかかりそうで不安...。費用の面がはっきりしないと相談にも行きづらい......。値札を確認せずに買い物をする人が少ないように、法律サービスを受ける前にかかる費用を知っておきたいのは自然なことだと思います。それぞれが、各費用について説明いたします。所属する司法書士会による司法書士費用の基準がありましたが、現在は、個々の弁護士・司法書士がその基準を定めることになっており、当事務所にも基準を小冊子のようにして備えてあります。いくらです、と簡単にお伝えすることはできません。違いによって、金額が大きく異なるからです。離婚事件ひとつとっても、相手が財産家で交渉だけで慰謝料1000万円を獲得できる事件と、訴訟にまで持ち込んで徹底的に争ったあげくに強制執行までしなければ財産分与も終わらない事件では、費用が大きく異なります。この事件であればいくらといった一律の基準を示すのは非常に困難なのです。基準は、正直に申し上げると、決して安くはありません。比べて法外に高いわけでもないと思います。ご相談いただければ、だいたいのお見積もりをお伝えできますし、ご要望により見積書をお渡しすることも可能です。かけても経済的メリットがない場合などは、必ず事前にご説明します。費用をお尋ねになることは、決して失礼なことでも恥ずかしいことでもありません。「思っていたより高かった!」「こんなにかかるなら頼まなければよかった!」ということのないよう、どうぞしっかりとご確認ください。支払いが困難な場合、分割払いや、日本法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による費用立て替え制度も利用できる場合もありますので、ご相談ください。着手金(ちゃくしゅきん)着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。原則として、最低額は10万円(+消費税)です。報酬金(ほうしゅうきん)報酬金というのは、事件が終了した段階で支払うものです。金銭請求の場合、着手金であれば請求金額、報酬金は獲得金額を基準とします。消費税は別途かかります。離婚、相続など金銭に換算することが困難な事件は、経済的利益の額を800万円程度として計算します。下記費用は、単に登記費用のみの目安です。「相続の戸籍も集めてほしい」など、個別事情により費用は変動します。詳しくはお気軽にお問い合せください。上記費用には、消費税は含まれておりません。事件処理のため実際に出費されるもの。よっては保証金、鑑定料など。当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼する場合の費用です。(弁護士のみ)依頼者に対して行う法律相談の費用です。当事務所での法律相談は、30分ごとに5,000円(+消費税)となります。顧問料(弁護士のみ)企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に法律相談や契約書確認などの法律事務を行います。(日弁連)」では、おおよその弁護士費用相場についてのリーフレットを配布しておりますので、ご参照ください。支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度です。当事務所では、法律扶助制度にも対応いたします。FAX:03-6659-3039Email:info@kinshi-sogo.jpホームサイトマップお問い合せ。