現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。幅広い事業を手掛ける。赤嶺太介社長(43)が父から会社を継いだのは2000年。当時は、産廃処理と解体工事で出るコンクリート片を業者から引き取り、道路の路盤材に加工するリサイクルが主だったが、この20年で事業は一気に拡大した。最初のきっかけは会社を継いで数年がたったころ耳にした、解体業者からの思わぬ言葉だった。「街クリーンなら多少、異物が入っていても大丈夫。解体工事では、コンクリ片や木くず、繊維くず、金属片などが交ざる。法律では、建設工事の元受け業者は各廃棄物を分別する責任があり、下請けとなる解体業者も分別を順守しなければならない。当時は分別が行き届いていないと感じながらも回収し、自社で分別していた。解体業者が本来すべき作業を意図的に怠っているのを知り「産廃処理が軽んじられている」と感じた。同時に、自身の会社も軽視されているという悔しさが込み上げた。「黙々と分別作業をしている社員のことを考えると、このまま引き取りを続けるわけにはいかない」と社内に解体工事部門を立ち上げた。自ら原料となるコンクリ片の確保に乗り出した。解体工事経験者に協力を依頼して、不慣れな解体作業を社員と一から学びノウハウを積み上げた。◆再資源化社会へこれをきっかけにさらに会社を成長させるため、新たな事業にも着手していった。集落の清掃作業などで出された草木をチップ化して堆肥メーカーに販売していたが、自ら堆肥を作ろうと決意。5年前に糸満市内の施設を譲り受け、食品メーカーから回収した残さと混ぜ合わせて生産を始めた。「一つ一つ目の前の課題に向き合う中で、自然と今ある事業と親和性のある事業が生まれた」と手応えを実感した。畑違いの農業分野への挑戦だったが、社員には事業の可能性を説いた。南城市と名護市の農地でミカンやサトウキビを栽培し、手探りながらも徐々に出荷できる体制になってきた。昨年から加工食品メーカーから残さを引き取って堆肥を作り、野菜を生産する「食品リサイクルループ」の取り組みも始めた。将来的には県内スーパーにも働き掛けて枠組みを広げる構想を練る。「県内の食品リサイクルはまだ進んでいない。再資源化の流れをつくりたい」。悔しさをばねに、挑戦は続く。(政経部・仲田佳史)[企業メモ]土木会社を経営していた父の赤嶺和雄氏(77)が1989年に設立。94年から産業廃棄物の処理業を開始。従業員はパートを含めて130人。2019年3月期決算のグループ売上高は約21億円。8:46受け継いだ財産は「人」。