本年5月1日に元号の改元が行われることに伴い、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定だ。経済産業省は、周知活動の一環として、改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケートを平成31年1月28日から2月13日にかけて業界団体等を通じて実施し、このほど、その集計結果を公表した。それによると、有効回答(2797社)の63%において、「和暦使用部分の調査・確認が完了している」と回答。残りの企業についてもその半数にあたる17%が「調査・確認の最中」と回答した。中小企業に絞って集計を行った結果では、回答全企業と比べ、「和暦の調査・確認が完了している」企業の比率は59%とやや減少するものの、傾向としては大きな差異は認められない。情報システムの改修の必要性については(和暦が用いられている部分について特定できている企業及び調査・確認中の企業が回答対象)は、和暦が用いられている部分について調査に着手できている企業のうち、「自組織の情報システムの改修を伴う対応が必要」(39%)など約85%の企業が自組織の情報システムの改修の必要性や改修作業の大まかな内容・作業負荷等についての判断を終えていることが分かった。改修の作業計画等の立案・確定状況をみると(改元に伴う情報システムの改修、もしくは、パッケージ製品のアップデート等が必要であることを特定している企業が回答対象)、情報システムの改修等を要する企業のうち、約50%が「全て又はほとんどの情報システムの改修作業計画等を立案・確定できている」と回答。「全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中」と回答した企業は24%だった。経産省は、今回のアンケート結果を踏まえ、これから調査・確認を行う企業で、改元日までのシステム対応が困難なケースにおいて、改元後に特段の問題が生じないようにするとともに、改元後、円滑に改修等を完了するためにとるべき対策例の情報提供や、改修の作業計画の立案・確定まで進んでいる企業においても、システム連携等のテストまで円滑に行うための情報提供等の充実を図っていくとしている。経営ニュース/news/management/2019/img/img_keiei_01_s.jpg本年5月1日に元号の改元が行われることに伴い、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定だ。経済産業省は、周知活動の一環として、改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケートを平成31年1月28日から2月13日にかけて業界団体等を通じて実施し、このほど、その集計結果を公表した。それによると、有効回答(2797社)の63%において、「和暦使用部分の調査・確認が完了している」と回答。残りの企業についてもその半数にあたる17%が「調査・確認の最中」と回答した。中小企業に絞って集計を行った結果では、回答全企業と比べ、「和暦の調査・確認が完了している」企業の比率は59%とやや減少するものの、傾向としては大きな差異は認められない。情報システムの改修の必要性については(和暦が用いられている部分について特定できている企業及び調査・確認中の企業が回答対象)は、和暦が用いられている部分について調査に着手できている企業のうち、「自組織の情報システムの改修を伴う対応が必要」(39%)など約85%の企業が自組織の情報システムの改修の必要性や改修作業の大まかな内容・作業負荷等についての判断を終えていることが分かった。改修の作業計画等の立案・確定状況をみると(改元に伴う情報システムの改修、もしくは、パッケージ製品のアップデート等が必要であることを特定している企業が回答対象)、情報システムの改修等を要する企業のうち、約50%が「全て又はほとんどの情報システムの改修作業計画等を立案・確定できている」と回答。「全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中」と回答した企業は24%だった。経産省は、今回のアンケート結果を踏まえ、これから調査・確認を行う企業で、改元日までのシステム対応が困難なケースにおいて、改元後に特段の問題が生じないようにするとともに、改元後、円滑に改修等を完了するためにとるべき対策例の情報提供や、改修の作業計画の立案・確定まで進んでいる企業においても、システム連携等のテストまで円滑に行うための情報提供等の充実を図っていくとしている。