コッツウォルズ2020.01.31海外在住の日本人へ報酬を支払うときの「源泉徴収」の解説です。1年以上海外で生活している人に対して、業務委託として報酬を支払うときに、源泉徴収が必要なのか迷いました。税務署へ確認したところ「国内源泉所得ではない」ので源泉徴収は不要でした。「非居住者」とは税務署へ問い合わせて「判断を正確に」スポンサーリンク業務委託として「日本から報酬を支払う」ときの「源泉徴収」(最初に、所得税の源泉徴収は、判断に迷うことが多いです。判断に迷ったら、最寄りの税務署へ確認しましょう。)海外に1年以上滞在している日本人へ業務委託し、日本から報酬を支払うときに、所得税の源泉徴収が必要か調べました。業務委託を依頼した相手は、海外に1年以上滞在している日本人です。個人で活動している日本人に対して、業務委託契約として業務を依頼し、日本から外国送金で報酬を支払うケースです。業務委託契約とした理由は、一時的な(半年間の現地の資料調査と翻訳)業務であること、自分の会社の社員ではないからです。海外に住んでいて、いろいろな事業を行っている人なので、指揮命令など労務管理の面からも「雇用契約は望ましくない(実際に勤務時間などの労務管理ができない)」と判断しました。業務委託契約として、個人へ仕事を依頼し、日本から報酬を支払うこととしました。海外在住の日本人へ報酬を支払うので、源泉徴収すべきか判断に迷いました。税務署へ確認することにしました。税務署へ問い合わせたところ、源泉徴収しなければならないのは、「国内源泉所得のみ」であるとの回答でした。源泉徴収に該当しないケースでした。いう意味は、日本で働いた報酬とのことでした。非居住者が、海外で行った作業に対する報酬であれば、その仕事の内容が日本の企業のための仕事であっても、国内源泉所得には該当せず、源泉徴収する必要はないとの回答でした。国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)|国税庁www.nta.go.jpつまり、非居住者であれば、海外に滞在している間の業務で得た報酬(日本の会社から支払われる報酬)については、源泉徴収しなくても良いとのことです。スポンサーリンク「非居住者」とは参考に、「居住者」と「非居住者」という言葉が所得税法にあります。非居住者という意味を税務署に確認しました。「非居住者」とは、居住者以外と定められています。居住者の定義は、日本国内に一年以上住んでいる個人です。住んでいるという意味は、実態で判断し、住民登録の有無や社会保険料の有無などは関係ありません。実際に1年以上海外に滞在していれば、非居住者です。今回のケースでは、次のように最終判断しました。「非居住者」で、かつ「国内源泉所得ではない」ので、報酬を支払うときに、源泉徴収は不要ということです。会計実務を担当していると、税金の取り扱いで迷うことが多々あります。所得税などの源泉徴収で判断に迷ったときは、遠慮なく、税務署に問合せしましょう。具体例で質問すれば、親切に教えてくれます。注意が必要なことは、同じ事例でも税務署によって判断が異なるケースがあります。このため、質問と回答は、必ずメモとして残し、会計書類に添付して保存しておくことが重要です。後日、税務署のチェックがあったときに指摘を受けると、報酬を受けた人だけでなく、会社も損害を被ることがあります。税務署は、所得税などの徴収もれがあったときは、源泉徴収義務者に対して税金の支払いを求めます。個人が支払うべき所得税が漏れてしまい、指摘があった後に本人と連絡がとれないと、会社側(源泉徴収義務者)が負担(損害を被る)ことになります。「税金」は、専門知識がないと正確な判断は困難です。遠慮なく質問した方が適正な会計処理になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。