前回は「年金」の受給額について書きました。今回は年金受給額の落とし穴について書きたいと思います。お一人様でも老後生活費は13〜18万円ぐらいの見込み。それを踏まえて書きたいと思います。年金給付額が月額13〜18万円を満たす人なら安心なのか?話はそう単純ではないと書きました。その一番の問題点は『手取り額』です。老齢基礎年金にしても、老齢厚生年金を加えた給付にしても、金額そのままを貰えるわけではありません。“税引き”されるというのです。こちらの図をご覧ください。『tak-tak-world』さんからお借りしました。ビックリする円グラフですね。各種税で約15%も国にもっていかれるそうです。消費税の増税分も加えると約20%に迫る割合です。年金給付額のうち、実際に貰えるのは4/5ぐらいということ。しろくま保険』より)。上の金額の4/5しか貰えないということです。含めた納付40年、標準年収420万円の方は約17.2万円から税分15%を引くと、手取り額は月額約14.6万円。給付額だけを見ていると、老齢基礎年金のみ(年額満額78.6万円)の方で、年間で約11.8万円が税などで引かれることになります。実際には所得に応じた税の減額があるので減額幅はもっと小さくなると思いますが、ただでさえ少ない年金がさらに減額されることを予め想定しておかないとあとで痛手を食います。予想受給額が15万円ぐらいと安心していた方は、実際の手取り額が3万円減の12万円ほどになる可能性があり、年間で約36万円の差が出てしまうかもしれません。10年で約360万円の差、大幅な赤字です。国や日本年金機構もここをしっかりと広報してもらいたいです。要は、国や年金解説サイトで提示された金額を鵜呑みにして資金計算すると、実際の手取り額との差に驚くことになるかもしれないということです。老後資金の計画には、この税引き(雑所得分課税など)を十分に考慮してください。正憲も全然考えていなかったので驚きました。国は年金受給額には大幅な減額はないと言いますが、実際には天引きされているものが増えているわけです。『週間ALPLACE』さんからお借りしたグラフをご覧ください。給付額の表示に騙されてはいけないという資料ですね。重要なのは“実際の手取り額”です。老後資金を組み立てる際には、タンス預金を除けば何かしらの貯蓄をすると思います。これらが支給された時も雑所得として課税の対象になる可能性があります。いずれの場合においても、手取り額は“額面の8割”と考えたほうが良いでしょう。死ぬまで税に追われ、死んでからも税に付きまとわれるのは、ある意味仕方のないことですが・・・・・、何か腑に落ちません。介護保険などは自分のために払っているものですがね・・・。潤いある老後にするために必要な金額を自分なりに算出する必要があります。貯めたら良いのか?老後のための資金はいくら必要なのか考えてみたいと思います。独居者が多いゲイの皆さんには悩ましい問題ですね。長くなったので、続きは次回最終回に書きます。大切なお知らせお疲れさまです。