SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)産業・一般NTTドコモは21日、神奈川県でJA横浜、農作物取引プラットフォームを運営するTsunagu(ツナグ、東京都千代田区)と共同で、生産者と買い手をつなぐ実証プロジェクト「地元を食べよう」を行い、「新たな食農流通、新たな物流の形を目指す」と発表した。ホテル、食堂などの企業が直接売買できる農作物取引プラットフォームを活用し、あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」を採用して実施するもので、物流にかかる時間やコストを削減し、新鮮な作物を提供できる「地産地消」を掲げる。生産者側は、「市場や卸などを通じて買い手が決まる」という従来の商流に加え、「事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、その作物をJA横浜の直売所などに持ち込み、直接買い手に渡す」という新たな商流を追加することで、収益の確保を目指す。買い手側は、物流コストを削減し、新鮮で安定した量を取引できるようになる。買い手企業の開拓は、NTTドコモで農業ICTを推進する女性営業担当者「アグリガール」や支社・支店の担当者が行い、今後はNTTの研究所やグループ各社とも連携して、ICT・AI・ビッグデータ解析などの技術をプラットフォームに取り込み、「食農分野のデジタルトランスフォーメーション」に取り組む。「おいしさの見える化」技術を使った農作物の画像解析表示などの導入も検討するという。▲実証イメージ実証期間は2月1日から3月31日までで、JAが生産者の作物データを収集し、計画的に販売できるかどうかを検証、実運用での課題を洗い出す。買い手企業のリクエストに対しては、JA・生産者の売り手側が応えるというリクエスト方式と、従来の売り手から作物を提示するパターンとで取引を行う。リクエスト方式では、買い手側のマーケティング情報を知るとともに、新たな流通取引の可能性を検証。アセンブリー方式では、あらかじめ指定した場所に生産者が作物を持ち込み、買い手側が引き取りに行く。顔を合わせることで取引の安全性を高めつつ物流コストの削減と新鮮な作物を売買できる仕組みの可能性を検証する。2020春クラウドWMS、店舗在庫管理システムを提供するロジザードが開催する『ロジザード物流セミナー』。今回は「オムニチャネル・O2O」をテーマに、物流の未来を語ります。※ロジザードHPへNECソリューションイノベータNECソリューションイノベータの「在庫適正化」と、事前検証の内容、効果、進め方を解説。事前検証とクラウドサービス契約をセットにした期間限定キャンペーンについてもご案内されます。国内最大の物流ニュースサイト。