それでは、ただ今から第1回目安に関する小委員会を開催いたします。初めに、本日以降の小委員会の公開について御相談をしたいと思います。この審議の公開については、運営規程の第6条第1項に定める「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するため、この規定を小委員会でも準用するということで、例年、非公開としております。今年もそのようにしたいと思っておりますので、よろしいでしょうか。(了承)○今野委員長では、そうさせていただきます。それでは、まず、お手元に資料1「主要統計資料」が配付されておりますので、事務局から説明をお願いします。○本多参事官それでは、資料1の「主要統計資料」につきまして御説明をいたしますので、ご覧ください。こちらは、例年、同じ項目でお示ししているものをアップデートしたものでございます。昨年の第1回目安に関する小委員会での議論を踏まえまして、ひとつ、資料を変更したところがございます。平成21年以降、データ更新のありませんでした中小企業春季賃上げ率に関する統計表を削除しております。3部から成っております。以下、ポイントを絞って御説明をいたします。1ページをご覧ください。冒頭にGDPがございます。GDPは、平成23年は名目-2.8%、実質-0.7%とマイナス成長でございました。平成24年度の第1四半期は名目1.2%、実質1.2%と一転してプラス成長となっております。この表は、例年どおり歴年単位の成長率を記載しておりますが、年度単位で見ますと、平成23年度は名目-2.0%、実質-0.0%となっております。その隣の鉱工業生産ですが、23年は-2.3%です。平成22年の大幅プラスから、震災の影響で23年はマイナスに転じましたが、四半期の結果を見ますと、昨年の夏以降はプラスに転じておりまして、最近の生産の動きを見ても、緩やかに持ち直しております。製造工業の稼働率も生産とおおむね同じ動きをしております。倒産件数は3年連続で前年を下回っており、2005年以来、6年ぶりに1万3,000件を割り込んでおります。平成24年は、震災の影響が残る中、おおむね横ばいとなっております。労働力調査ですが、平成23年につきましては、3月から8月の間、大震災の影響で岩手、宮城、福島では一時調査が困難となり、当時は被災3県を除いた全国結果が公表されておりましたけれども、今年の4月には同期間の被災3県の補完推計結果が公表されましたので、この表にはそちらを記載しております。括弧で囲まれた部分が被災3県の補完値を含む全国数値でございます。それをご覧いただくと、完全失業者数は23年は302万人と、前年から32万人減少しました。失業率は4.6%です。横ばいとなっていた21年、22年から持ち直しております。24年に入っても失業者数は減少が続いております。続いて、2ページをご覧ください。求人倍率は23年も22年から引き続き、新規、有効、ともに前年に比べて回復をしております。今年に入ってからも同様の傾向が続いております。続いて消費者物価ですが、ここに記載しておりますのは、持家の帰属家賃を除く総合の指数でございます。その他の特殊要因を除く総合は、ここには記載してはおりませんが、そちらの数字を見ますと、このところ横ばいの動きでございます。国内企業物価につきましては、平成23年は+2.0%、今年に入っても上昇基調が続いておりますが、このところ上昇のテンポは鈍化しております。いった小売・卸売の物価の状況を踏まえまして、6月の月例経済報告では、物価の動向については下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にあるという判断をしております。現金給与総額をご覧いただきますと、平成23年は22年に引き続き2年連続のプラスとなっておりまして、名目では前年比0.2%、実質で0.5%増加しております。今年に入ってからもプラス基調で、底堅く推移をしております。製造業だけの動きを見ても、産業計とほぼ同様の動きとなっております。3ページに有効求人倍率を地域別最低賃金のランクごとに表にしたものを載せております。これは、特に加重平均をしていない都道府県ごとの求人倍率の単純平均ですので、その点、御注意ください。有効求人倍率は、各ランクとも22年以降、改善基調で推移をしております。24年に入ってからも、小幅ですけれども、改善傾向で推移をしております。水準を比べますと、特にCランクの水準が高いというのが目立ったところでございます。水準を押し上げる要因となっております。続いて、4ページに年齢別の求人倍率を載せております。どの年齢層も21年までは悪化しておりましたが、22年には小幅改善をいたしまして、23年は改善幅がより大きくなっております。5ページに、別の統計で現金給与総額を載せております。従業員が5~29人のところをご覧いただきますと、平成18年以降、マイナスが続いております。30人以上の規模で見ますと、22年以降はプラスになっております。定期給与額の括弧の中が所定給与額でございますが、括弧の中の数字を見ていただくと、30人以上は、24年に入ってからはややプラスの傾向が見えるのかなと思っております。5~29人の小規模のところでは、この括弧内の所定内給与のマイナスが続いているという状況でございます。6ページ、パートタイム労働者の比率ですが、23年は前年比で、100~499人の規模を除くと、やや比率が上昇しております。24年に入ってからは、ほぼ横ばい圏内で推移をしております。7ページが初任給でございます。23年度は震災の影響で集計が実施されておりません。24年度に前年度の初任給も聞いておりまして、それと比較した結果でございますが、初任給の上昇額、率ともほぼ横ばいとなっております。続きまして、8ページをご覧ください。こちらでは所定内給与をお示ししております。-0.4%と減少しました関係で、時間当たりで見ると0.4%増加をしております。24年に入りまして、第1四半期は時間当たりで見ると1.6%のマイナスとなっております。今のところが30人以上の規模で、9ページは5~29人の規模でございます。ともに減少しましたけれども、給与の減少幅がより大きかったために、時間当たりで見ると1.0%のマイナスでございます。24年の第1四半期は、時間当たりでは1.7%の減少となっております。事業所規模10人以上でご覧いただきますと、平成23年は前年比で所定内給与額は増加いたしましたけれども、所定内労働時間も増加したために、時間当たりでは0.4%の減少でございます。同様に10~99人では、時間当たり1.3%マイナス、5~9人では0.6%マイナスとなっております。11ページは月間労働時間の動きです。所定内労働時間は平成23年に小幅な減少に転じましたけれども、24年には再び増加傾向となっております。所定外労働時間は、23年はほぼ横ばいでしたが、24年は増加傾向で、その増加幅も拡大をしております。12ページは春闘の状況です。これは連合と経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものを掲載しております。連合の平均賃上げ方式の規模計をご覧いただきますと、中間集計ではございますけれども、平成24年は前年を若干上回る1.74%となっております。次に、経団連の大手企業の平均賃上げ方式の加重平均をご覧いただきますと、平成23年の1.85%に対して、24年は1.84%。経団連の中小企業をご覧いただきますと、昨年の1.64%を若干下回る1.54%となっております。13ページは、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査でございます。平成23年の改定率は、加重平均で1.2%となっております。賃金改定に当たって最も重視した要素は、企業業績を挙げるところが一番多くなっております。続きまして、14ページが賞与・一時金の妥結状況でございます。ついて、それぞれ前年に比べますと、夏季の回答額以外の項目については減少しております。経団連の第1回集計をご覧いただきますと、2011年は前年比4.42%の増加でございましたけれども、2012年は-3.54%と妥結額が低下しております。続きまして、15ページが消費者物価指数をランク別に見たものでございます。どのランクも動きは同じでございまして、23年は前年に引き続き物価は下がっております。24年に入ってからは横ばい基調で推移をしております。16ページが地域別最低賃金の額と、未満率、影響率を全国で見たものでございます。資料は厚生労働省調査の最低賃金に関する基礎調査でございます。平成23年は影響率が3.4%ということで、昨年に次ぐ高い水準となっております。集計したものを載せております。5人以上ですので、その関係で結果がちょっと違ってきております。基づくものでご覧いただきますと、23年の未満率は1.8%と昨年より上昇しております。影響率は2.5%と微減をしております。短時間労働者を除いた一般労働者との比較で見ております。企業規模10人以上の時間当たり所定内給与額に対する最賃額の割合は41.2%、10~99人規模では49.2%ということで、いずれも昨年より上昇しております。同じデータを19ページでは短時間労働者との比較で見ております。企業規模10~99人では、特に女性の方をご覧いただきますと、女性のパート賃金に対する最賃の比率は、平成14~18年までは比率が低下しておりましたけれども、19年以降は増加に転じておりまして、これは19年以降、最賃の増加率がパート賃金の増加率を上回るようになったことを意味しております。23年には、この比率は75.3%から74.6%に若干低下をしております。20ページでございますが、同じデータを毎月勤労統計調査のパートを含む常用労働者の数字で見たものでございます。こちらでは、時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は37.7%になっております。21ページ以降は企業の業況関係の数字でございます。21ページには、日銀短観による業況判断等の数字を載せております。業況判断については、最近、小幅の改善となっております。3四半期ぶりに足元は低下をしております。中小企業の非製造業では3四半期連続の改善となっております。続きまして、経常利益の数字が22ページでございます。経常利益は平成21年度のマイナスから、22年度は一転して大幅のプラスとなっておりますが、23年度の計画では、製造業では-14.5%、非製造業では-6.1%となっております。右の売上高経常利益率をご覧いただきますと、平成23年の計画では、中堅企業及び中小企業の非製造業を除いて低下をしております。23、24ページに以上の数字を時系列でグラフにしたものを載せておりますので、後ほどご覧ください。25ページ、26ページに中小企業景況調査による業況判断の数字を載せております。直近は、今年の3月1日時点の調査でございます。26ページのグラフをご覧いただきますと、一番下が小売業ですが、その小売業を除く4業種の業況判断は、震災直後に各業種とも低下をいたしましたけれども、その後は改善をしております。小売業は低位安定というか、横ばいの動きで動いております。27ページは、法人企業統計による従業員1人当たり付加価値額の推移でございます。直近が2010年度の数字でございます。2010年度は、資本金1,000万円未満の非製造業ではやや低下をしておりますが、それ以外は上昇しております。28ページは、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指標は、東京を100として、各都道府県の所得の割合等を示したものでございます。左の1人当たり県民所得をご覧いただくと、東京100に対して、一番低いのがDランクの高知51.6でございます。中央の標準生計費でございますが、これは今回ちょっとイレギュラーな表示になっておりまして、震災の影響で宮城の数値は東北地方として算出された数字でございまして、一方、福島の数値については算出されておりません。数字を比較しますと、一番低いのが一番下の沖縄67.2となっております。その隣が高卒初任給です。こちらは男女別で見ておりますが、男女とも沖縄が一番低くなっております。男性が78.4、女性が79.4でございます。29ページは、有効求人倍率の推移でございます。平成23年をご覧いただきますと、求人倍率が一番高いのはCランクの福井県でございまして、1.06倍、低いのはDランクの沖縄0.29倍ということで、かなりの差になっております。30ページには失業率の推移を載せております。24年の1~3月の四半期でご覧いただきますと、最も厳しいのは沖縄の7.1%、次いで下から4番目の青森7.0%です。逆に一番低いのは、有効求人倍率と同様に福井県で3.1%となっております。31ページが定期給与の推移でございます。これは23年の数値が7月下旬の公表予定ということで未掲載でございます。参考までに平成22年の数字で御紹介をいたしますと、最も高いのは東京の37万25円、一番低いのは青森の23万1,280円で、東京は青森の1.6倍という数字になっております。続いて、32ページが労働時間の推移でございます。これも23年の数値は7月下旬の公表予定です。22年の数字で御紹介をいたしますと、労働時間が一番長いのは長崎、一番短いのが奈良でございます。所定外も最長・最短は同じで、長崎が残業が一番多く、奈良が一番短いという傾向でございます。33ページは消費者物価を載せてございます。年平均でご覧いただきますと、21年、22年は、全都道府県で前年比マイナスでございましたが、23年からはいくつかの地域でプラスに転じております。24年に入ってからは、更に対前年比でプラスに転じる地域が増えているという状況でございます。こちらは全国平均を100とした数字の表示をしてございます。全国から選んだ118の市町村と川崎市、北九州市を加えた合わせて167市町村の平均を全国平均としておりました。加えた51市の平均となっております。今は注釈の説明でしたけれども、34ページの中身をご覧いただきますと、23年では、物価が一番高いのは神奈川の107.1、一番低いのは宮崎の96.7となっております。35ページは、皆様よく御存じの昨年度の改正審議の状況でございます。改定幅が一番大きかったのは神奈川県の18円、次いで東京の16円でございました。3件、あとは一部反対が幾つかというところでございます。36ページには、目安額と改定額の関係の推移を表にしてございます。平成23年度は、目安に対して1~3円の上積みをした県が多く見られております。岩手と宮城と福島の3県につきましては、注に書いてありますように、昨年度の目安が各県ごとの被害状況等に十分配慮した審議を求めたということで、目安で明確な額を示しておりませんので、差額もこの表では示しておりません。37ページに効力発生年月日の推移を書いております。平成23年度は、一番発効が早かったのは大阪の9月30日で、10月1日の発行が12都県、11月に及んだ県が5県ございました。続いて、38ページは、加重平均額と引上げ率の推移をランク別に見ております。平成23年度はランク別の引上げ率ではBランクが0.14%で最も低く、高いのはAランク1.52%です。全国では0.96%の引上げでございました。続きまして、39ページに最高額と最低額をお示しするとともに、その比率を書いてございます。平成23年度は最高が東京の837円に対して、最低額は岩手、高知、沖縄の3県、645円でございます。東京を100にすると、最低額は77.1ということで、平成18年以降、いわば格差が拡大しているということでございます。40ページには都道府県別の引上げ率の推移をまとめております。41、42ページは、全国の労働基準監督署で最低賃金の履行確保のための監督指導を行った結果をまとめたものでございます。例年1~3月期に実施をしておりまして、ここで23年として表示をしているのは昨年の1~3月に行ったもので、昨年の第2回の目安小委で既に御紹介をしたものでございます。今年の1~3月の監督結果は、第2回の目安小委までには集計をして報告をしたいと思っております。参考までに、23年をご覧いただきますと、事業場の違反率は過去10年で最大の10.4%、最賃未満の労働者の比率は2.6%でございました。いったところでございます。資料の説明は以上でございます。○今野委員長ありがとうございました。ありました資料を提出いたします。○今野委員長それでは、ただ今の説明について、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。実施状況でございますか。16ページ、未満率と影響率の推移の御説明の中で、23年度の影響率の3.4ポイントのところを、23年度は非常に高い水準であったという御発言だったのですけれども、これはどれを基準にして3.4が高いという御発言だったのか。その前の1.9だとか1.6に比べて高いということなのか、何らかの水準があって、それを超えているから高いという認識なのかだけ教えてください。○本多参事官ここに挙げている影響率の数字の中では、23年度の3.4%というのが22年度に次いで高い数字でございましたので、そのように御説明をさせていただきました。○田村委員すみません、高いという認識と違ったものですから。○今野委員長この数字の中では高いと、そういう意味ですので。