リストグループ保有個人データの開示等に関する手続きについて|日本・ハワイ・アジア・世界の不動産ならリストグループ。価値ある不動産をあなたへ。郵送または持参して下さい。開示の方法は書面により行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送いたします。(開示請求書PDF)ダウンロードできない方はprivacy@list.co.jpまでご連絡下さい。パスポート等)の各1通(住民票および身分証明書の両方が必要です。開示のご請求を代理人が行う場合は、上記2の書類に代えて、下記AまたはBの書類を同封して下さい。次のア)イ)の書類をご用意下さい。法定代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明のコピー(例:運転免許証、パスポート等)の各1通(住民票および身分証明書の両方が必要です。次のア)~ウ)の書類をご用意下さい。(住民票および身分証明書の両方が必要です。)ウ)本人の住民票および印鑑証明書の各1通(両方必要です。費用のお支払方法は、2,612円分の郵便定額小為替を申請書に同封して下さい。郵送料の612円は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。その場合も、手数料2,000円は郵便定額小為替でお支払い下さい。(3)注意事項1.所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。2.代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。3.開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は開示できません。4.個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承下さい。5.調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、所定の手数料等はお返しできません。6.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、リスト(株)グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合も所定の手数料等はお返しできません。7.開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。(委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。)封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受取に際しましては郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認のうえ受取人の住所または郵便局で郵便物を受取ることができます。データとの照合、本人または申請者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。申請書類は返却いたしません。