15:30台頭する中国。その影響で今まさにアジアは最新兵器を買い漁る巨大な兵器庫と化してきた。した中で日本経済新聞は「世界の原発建設を巡って日本とフランス、韓国などの企業と競争が激化する中、ロシアは武器供与やエネルギー開発支援などを組み合わせた『パッケージ戦略』で新興国での受注を拡大。ここまで書くなら「日本もパッケージ戦略が必要。そのために武器輸出三原則を見直そう」と呼びかける勇気も必要だろう。今、プーチン首相の豪腕トップセールスが冴え渡る。今月12日に行われたプーチンとインドのマンモハン・シン首相との会談。ここでロシアは最大12基の原子炉建設を請け負う見通しとなり、さらに航空巡洋艦ゴルシュコフをインドに引き渡す方針も伝えたという。昨年12月にはベトナムのグエン・タン・ズン首相がモスクワに出向き、プーチン首と会談。この時に原子力発電所建設の覚書が交わされた。その際、ロシア製のキロ級潜水艦6隻とスホーイSu-30MK2戦闘機12機などをベトナムに売却する内容の覚書にも調印。これでベトナムはロシア製兵器最大級のお得意様に浮上する。ベトナム戦争時の最大の支援国が旧ソ連。ベトナムもまた経済発展の影響で電力不足が慢性的に発生しており、中国からの電力購入量は増え続けている。このベトナムも中国海軍の膨張には警戒を強めている。その火種になっているのは南シナ海。石油資源に恵まれた南沙(スプラトリー)諸島や1974年に中国がベトナム軍から奪取した西沙(パラセル)諸島の領有権をめぐって衝突を繰り返している。中国の台頭を煽りつつ、武器を絡めてしたたかに立ち回るプーチンの豪腕トップセールス。豪腕にチャレンジするのは東アジア共同体構想を掲げた鳩山首相の友愛トップセールス。勝負の行方はもはや明らか。経産省幹部の「技術力とは関係のないところで受注先が決まる」との嘆きがすべてを物語っている。友愛トップセールスにもお付き合いしながらインドのインフラ整備事業を目指す。その一方でプーチンの豪腕トップセールスにも擦り寄る。ゴバンザメ商法といわれてもお構いなし。友愛だめなら豪腕あるさ。これぞ日本企業の生きる道。東芝に学ぶ21世紀生き残り戦略。日経新聞によれば、ベトナム政府から1期工事を受注したロシア国営原子力企業ロスアトム幹部が東芝を窓口に日本企業と協力する方向で検討に入ったという。それでも組む相手は慎重に選んだ方がいいだろう。米ウォールストリート・ジャーナル紙あたりがオバマ政権に「しっかりしろよ」と噛み付く。米国の巻き返しが本格的に始まることになる。<関連記事引用>原発「日ロ連合を検討」、ロシア国営企業ベトナム案件で、東芝、提携の軸に。モスクワ=金子夏樹】総額1兆5千億円規模の事業となるベトナムの原子力発電所建設で、前半の1期工事を主導するロシアが日本企業と協力する方向で検討に入った。日本企業からの蒸気タービン納入なども念頭に、エンジニアリングや制御システムなど日本の最新技術の提供を期待する。巻き返しを狙う日本側は、設計分野での協力などで既にロシア企業と太いパイプを持つ東芝を窓口に提携を探るとみられる。越政府から1期工事を受注したロシア国営原子力企業ロスアトム幹部が日本経済新聞に明らかにした。同幹部はロスアトムが同国初の原発2基を建設する第1期工事の事業化調査(FS)を受注し、年内にも政府間契約を結ぶ運びであると明言。ベトナム側の意向が前提としたうえで「日本企業から蒸気タービンなどを納入する可能性がある」と語った。世界の原発建設を巡って日本とフランス、韓国などの企業と競争が激化する中、ロシアは武器供与やエネルギー開発支援などを組み合わせた「パッケージ戦略」で新興国での受注を拡大。ベトナムでも軍事協力をテコに第1期工事を勝ち取ったが、ウランの採掘・濃縮など「上流工程」は強いものの、原発建設のノウハウは日本が先行している面もある。新興国側にもロシアのみに依存することに警戒感がある。事業費7500億円の1期工事に続き、同規模の2期工事も控えるベトナムは世界の有力市場のひとつで、ロシア側は2期工事での主導権確保も視野に入れる。2期工事は今春にも事業化調査の担当企業が決まるとされており、ロシアとしては、商業生産に必要な技術力を日本から補う体制を構築できれば、受注への追い風となる可能性も大きい。計3社の「オールジャパン」体制で受注獲得に動いているが、日ロ両国政府が昨年、原子力協定の締結で合意した際、ロスアトムは東芝と原発建設を巡る協力を申し合わせた。この経緯から、ロシアとの提携には東芝が日本側の“窓口”となる公算が大きい。中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める4都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。(スマートグリッドは3面「きょうのことば」参照)経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して4連合を正式に選ぶ見込み。4つの企業連合にはNECや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」(直嶋正行経産相)構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行(JBIC)の活用なども検討する。それぞれの企業連合は4月に実地調査に着手。実証実験などを経た上で、2012年度にも1都市あたり1000億円規模の整備事業を本格着工する。インド西部の4都市で次世代送電網のほか、水処理膜を使った上下水処理や排水リサイクル施設、電気バスや都市鉄道の運行を核にした省エネ型の公共輸送システムを一体的に整備する。4都市の特性を生かした施設も導入する。ダヘジを開発する日立グループは、近くのガス田から供給される天然ガスを生かし、送電網に高効率の発電所や液化天然ガス(LNG)を使った冷却設備を組み込む。日照時間が長いチャンゴダルでは大規模な太陽光発電所の建設を計画している。日立、日揮の両グループには北九州市と横浜市がそれぞれ参加。水関連インフラやリサイクルシステムの運営・管理を担ってきた自治体のノウハウを事業に反映させる。インドはデリー―ムンバイ間に貨物専用鉄道を敷設することに伴い、900億ドル(約8兆3700億円)規模の資金を投じ、沿線の24都市を中心にインフラ整備など約300の事業を計画している。鳩山由紀夫首相は昨年末にインドを訪問し、インフラ整備への協力などに関する覚書に調印。日本政府が鉄道事業に4500億円の円借款をする見返りとして、環境配慮型都市の整備事業を日本企業が優先的に受注することになっていた。インドではこれ以外にも旺盛なインフラ需要が見込まれている。最近では同国のシン首相がロシアのプーチン首相と会談、ロシアが原発建設を請け負うことで合意している。海外の大規模事業を巡っては、日本勢がアラブ首長国連邦(UAE)アブダビやベトナムの原子力発電所の建設プロジェクトで受注を逃すなど、新興国のインフラ戦略では苦戦を強いられてきた。新興国の需要獲得では当面、官民一体での受注獲得合戦が続く気配だ。15:39今や日本丸はタイタニック。コックピットには猿がいる。沈没を待つだけなのか。見通しが甘い成長戦略や財政再建策に対する国内外の批判は猿には届かない。バラマキ子ども手当に法人税率引き下げ。ついでに郵政非正規社員の正社員化「10万人」計画も浮上中。それでも「4年間は消費税を上げない」と繰り返す鳩山首相。この人、デノミを真剣に考えていたようです。唯一まともだった藤井裕久財務相の辞任理由もここにあるのか。「デノミやれ」と言われたら、誰だって辞めます。この人たちの真の狙いは日本をぶっ壊すこと。日本をぶっ壊すことで彼らの望む革命が実現するとでも思っているのでしょうか。革命の先にあるビジョンを示して欲しい。私にはジョージ・オーウェルの「動物農場」しか見えてこない。2ページ鳩山由紀夫首相が昨年9月の政権発足後、デノミネーション(通貨呼称単位の変更)を検討していたことが18日、明らかになった。周辺によると、首相は「政権交代の象徴として藤井裕久財務相に頼んでいたが(1月に辞任して)いなくなってしまった」と漏らしたという。デノミ論議は過去にも浮上したことがあるが、景気対策としての効果が不透明などの理由で立ち消えになってきた。頓挫か-日経http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aabui9cRKgqU3月19日(ブルームバーグ):鳩山由紀夫首相が昨年9月の政権発足後、デノミネーション(通貨呼称単位の変更)を検討していたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。周辺によると、首相は、政権交代の象徴として藤井裕久財務相(当時)に頼んでいたものの藤井氏が1月に辞任して「いなくなってしまった」と漏らしたという。[コメント(11)|トラックバック(1)]。