新電力:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。大手電力10社以外で電気を小売りする事業者のこと。2000年に制度ができた。50キロワット以上の工場、オフィスビル、店舗、自治体などに販売できる。家庭や中小商店には売れない。新電力になるには経済産業省に届け出る必要がある。石油会社、ガス会社などのエネルギー企業のほか、小売り、メーカーなどでも新電力として登録する会社がある。2011年3月の東日本大震災の時には46社だったが、いまは225社まで増えた。政府が電力小売りを家庭向けも含めて全面自由化する方針を固めたこの1~2年で急増した。最近は太陽光発電を手掛ける再生エネルギー関連事業者の登録が増えている。数が増えたとはいえ、大手電力と比べるとまだ存在感は乏しい。新電力が自由化分野に占める市場占有率(シェア)は約4%にとどまる。電気を売りたくても原子力発電所の停止などで電源を調達するのが難しいからだ。政府は電力市場の競争を促す方針で、大手電力に新電力への電力供給を増やすように働きかけている。検査試薬ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。