資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。(6)東アジア情勢の楽しい妄想イロイロマンション市場、ホンマにあきませんね。リーマンショック後もかなり売れませんでした。あの時とよく似た閉塞感が広がり出しています。あの時と違うのは、今のところ不況ではないこと。失業者は街にあふれていません。それどころか人手不足。業界にも悲壮な感じはありません。ものすごく売れていないのも現実です。2009年から2012年までは民主党政権でした。二度とあの連中に政権を渡したらアカン、と思います。それこそ、日本が滅びてしまうのではないですか。いって自民党でもアカンやつはアカンのでは。それは今日の本題ではないので。今の局地バブルの始まりは2014年10月の黒田バズーガ2です。その前のアベノミクスからマンション価格は上がっていました。バブルがはっきり認識できたのは2015年と2016年。2017年は「もう終わりかいな」と思いましたが、継続。2018年は「いつ下がるの」とビビりながら過ぎていきました。2019年、業界関係者の8割がたは「そろそろ来るな」と思っているのではないですか。実需系は値崩れが可視化されていません。リート系はむしろ値上がり傾向さえ見られますね。新築も中古もマンションは売れていませんね。実は2018年も売れていませんでした。今年に入って世界のあっちこっちから不安材料が噴出。見えている分にはいいのですよ。イギリスの合意なき離脱とか、米中の関税戦争とか。いうの、株式市場は大まかには読み込みますから。私が最も心配しているのは中国です。今でも経済は成長していることにはなっています。中国経済の成長原資は貿易黒字です。これは今後確実に減っていきますね。中国はひたすら弥縫策に走っています。トランプをなだめすかして関税引き上げを先延ばし。国内経済をクラッシュさせないようにして、アメリカ以外の国との関係性をよくしようとしています。その中には、いやいやながらも日本が入っています。中国の習君、多分わかっていません。あの国は今、ほぼほぼ世界を敵に回しています。何年か前の中国の国内の報告で、外交上仲のいい国としてカンボジアとパキスタンを上げていました。その当時ですら、欧米や東アジアの主要国で大っぴらに友好国と呼べる国はなかったのです。ロシアとの関係でさえ、いわば呉越同舟ですね。中露は潜在的な敵国同士です。中国は単体でアメリカと対抗しても勝てません。1941年の日本の方が可能性はあったかもしれません。あの時、日米両国の海軍は10対7の戦力比でしたから。今の米中の軍事力は総合的に勘案すると10対2くらい。圧倒的にアメリカが優位にあります。ちなみに、今の日中両国でも海上の通常戦力だけなら日本の方が確実に優勢だと私は考えています。中国という国は面子を重んじます。今の貿易交渉でもアメリカに敗北したと思われるような妥協はできないのです。どこかで引き分けにしたいはず。面子が崩れると、習君は失脚することになりそうです。米中の対決模様が鮮明になり出した2018年後半から中国国内の習君の権力基盤は一気に揺らぎ始めました。ここにきて、アメリカは不気味な動きを見せています。韓国のバカ文君を切りにかかっている感じがしますね。何といってバカ文、国際情勢がまったく見えていません。あのオッサン、分りやすくアホですね。対日本でバカな判決を出して、元の最高裁長官を逮捕。保守派から顰蹙を買っています。