...【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景~差し迫る日本企業への対応要請~ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。有する「所与のもの」として捉えられがちだ。実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。トップニュース【イギリス】大使館、アルバニアで現代奴隷防止コンソーシアム設立。世界で2番目に多い在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として現地での対応に乗り出す。ため200万ポンド(約2.5億円)以上の予算を発表。今回の活動費もここから捻出される。最新ニュース【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク発表は世界初という。オランダやオーストラリア等の現代奴隷法にも対応したものとなっている。ETIには企業、労働組合、NGOが自主加盟している。Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。最新ニュース【国際】KnowTheChain、電子業界の英国現代奴隷法の対応状況レポート。同報告書は、米州、欧州、アジアの102社を調査対象とした。(ACSI)は10月31日、オーストラリア政府が実施したオーストラリア現代奴隷法案のパブリックコメント募集に対し、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの報告を企業に義務付ける内容については強く支持しつつも、その実効性に懸念を表明する意見を送ったことを明らかにした。guide(サプライチェーン等の透明性:実践ガイド)」を発表した。Coaltion、英国現代奴隷法の2017年企業声明を分析。Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド(約54億円)以上の企業に、「奴隷と人身取引声明」の報告を義務付け、今年の提出期限は9月30日だった。同レポートは、食品・資源大手25社とアパレル・建設・サービス大手25社の計50社を対象に分析。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。