ブロックチェーンの持つ可能性を最大限に引き出す上ではパブリックチェーンが有用だが、社会インフラやミッションクリティカルなサービスでブロックチェーンを使う場合、一定のセキュリティや堅牢性を担保するために、現在のところ、ブロックチェーンを活用とする大企業はプライベートブロックチェーンをベースにサービスを開発しているのが現状。いった技術を採用し、利便性と安全性のバランスをどのあたりで取るかは、業種によっても少しずつフォーカスが違っていて興味深かった。コイン」など、日本のメガバンクの中ではブロックチェーンを使ったサービスでは一歩先駆けた存在。ようなアライアンスのように、世界ではメガバンク集団がいくつかの協業体に分かれ、それぞれがブロックチェーンを使ったサービス開発に注力しているのだという。銀行においてブロックチェーンを活用した最も顕著なユースケースは、既存の金融インフラに引きづられる部分が少ないため、新たなサービス開発がしやすかったり、手数料の割安なサービスを提供しやすかったりするというものだ。Laundering)という2つの機能が、銀行業務において肝となるだろうと藤井氏は語った。能登谷氏は個人的見解とは断りつつも、不動産サービスの一部がブロックチェーンによって置き換えられていく中で、不動産業界以外から入ってきたプレーヤーが、新たなスタンダードを作っていく可能性について脅威を感じると吐露した。1990年代に日本で不動産の証券化が紹介された中で、三井不動産は特に率先して日本の不動産業界にこれらを持ち込んだ経緯があったそうだが、不動産取引において常に新しいテクノロジーやメソッドで業界を牽引したいという思いは、逆にブロックチェーンを既存事業にアダプトするモチベーションとして有効に働くのかもしれない。能登谷氏はまた、不動産の所有権と登記のしくみは各国各様で、世界で生まれたブロックチェーンを使った不動産取引のためのしくみが、そのまま日本で適用できるということにはなりにくいだろうとも語った。PoC)などが重要な位置付けとなるだろう。妹尾氏は、電力取引においては個人を特定する情報が必要ではないため(どの物件でどれだけの電力が消費されたかが把握でき、それが請求情報と紐づけば事足りるため)、金融や不動産に比べれば、情報の秘匿性を担保する上でのハードルは低いだろう、と語った。向けて着々と準備を進めているということだった。取引の元年になりそうだ。今日20日に2日目を迎える。ブロックチェーンスタートアップのピッチなどを会場からお伝えする予定だ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ニュースサマリ:エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションを提供するKadenaは11月19日、日本市場への本格的な参入を表明した。2018」編集部による寄稿ニュースサマリ:エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションを提供するKadenaは11月19日、日本市場への本格的な参入を表明した。Kadenaはスマートコントラクト言語「Pact」を中心に、パブリックブロックチェーン「Chainweb」とプライベートブロックチェーン「ScalableBFT」を提案する。ニューヨーク拠点で創業は2016年。Martino(ウィル・マティーノ)氏が独立してスタートアップした。仮想通貨運営会の創立メンバーで、テックリードを務めた経験も持つ。直近のシリーズBラウンドでVCなどから1200万ドルを調達している。NodeTokyo編集部では日本市場参入にあたって同社にそのビジョンなどを伺った。(インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士)ブロックチェーンで実現するシェアリングエコノミーの可能性Kadenaが提案する内容を社会実装という側面で表現してみたい。いうビジョンをお持ちかKadena:Kadenaの特徴としてパブリック・プライベート両方のプロトコル提供があります。この2つを往来させることで、従来、企業がセキュリティなどの観点から外部に出すことができなかった情報を「資産」に変えてサービス化できる可能性が出てくるんです。これを社会実装する例としてシェアリングエコノミーへの適用アイデアをお話してみますね。Runway(RTR)ってご存知ですか?ファッションレンタルですね。高級ドレスを所有から体験に変えたKadena:RTRのビジネスオペレーションには商品をドライクリーニングする工程があります。ユーザーがファッションをレンタルして返却したらその自社工場でドライクリーニングして次の注文に備えるというオペレーションサイクルです。これは彼らが自社で抱える北米一大きなドライクリーニング工場で行われているそうです。自社のドライクリーニング工場のキャパシティに余裕が出る時期があるとすれば、空いた時間ってもったいないと思いませんか?確かに。空いてるからといって他の企業に使ってもらうにはセンシティブな情報が多そうです。空いた時間が多ければビジネスに問題あるかのように思われてしまう(笑Kadena:そこで登場するのがブロックチェーン、というわけです。このライフサイクル情報をトークンもしくはスマートコントラクトとしてプライベートチェーン上で管理し、さらにパブリックチェーン上で幅広くAPIとして他の企業に提供すれば、安心して「眠った資産」をマネタイズすることが可能になります。シェア経済は確かに効率的ですが自社としては触れられたくない情報も含む。その安全性を担保してくれるKadena:「エンタープライズにおけるシェアリングエコノミー」は、今すでに注目されているオープンAPIの未来像でもあるんです。将来的に、パブリックブロックチェーンは企業が「仕組みのマネタイズ化」を行う手段として浸透していくとみて間違いないでしょう。話を変えてウィルさんにKadenaの成り立ちについて聞きたい。そもそもPactなどを開発しようと思ったきっかけは?ウィル:私のバックグランドで(SECやJPモルガンでの経験)、イーサリアムなどのブロックチェーンを実際に導入してみよう!ていうプロジェクトをいくつか担当していたんです。ブロックチェーンが求められていることは知っていたし、特にエンタープライズ向けのプライベートブロックチェーンについてはニーズを感じていました。ブロックチェーン市場、特に社会実装についてどのような見通しを持っているかウィル:結論から言えばこれから先、2〜5年以内にはブロックチェーンの社会実装が始まると思っています。保険業界や銀行などの市場での成長スピードは早い。結局ユーザー視点で見たときブロックチェーンを一番実感できるのは暗号通貨で、実際にブロックチェーンが業界に実装され始めても、意識しない限りそこまで気が付くことは少ないと思っています。確かに、インターネット世界でもこれがどこのブランドのクラウドで動いているかは気にしないウィル:ただ一つあるとすれば、ユーザーがある行動に対してインセンティブを受けられるまたは感じられる機会が増えるんじゃないかなと。インセンティブ面以外でいえば、あらゆる環境下でも個人の証明が簡単になると思います。したらそれが一番感じ取れるメリットかもしれませんね。日本市場への参入について聞きたい。このマーケットをどのように見ているウィル:日本は実は独特な市場だと思っています。海外のエンタープライズ企業でも確かにプライベートブロックチェーンを一緒に実験してくれているところは多いです。日本での例を見る限り、日本のエンタープライズは最初からパブリックブロックチェーンに移行することを前提としているんですよね。これはKadenaのプライベートにもパブリックにも対応することができるアプリケーションとしては最高のマッチな気がしています。北米、ヨーロッパと拡大してきて、アジアでは真っ先に日本にくることに決めました。ありがとうございました。2018.11.19SHARE:新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは19日、新興国通貨を中心とした通貨の分析・調査を行う「通貨分析ラボ」を開設すると発表した。Selivanov新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは19日、新興国通貨を中心とした通貨の分析・調査を行う「通貨分析ラボ」を開設すると発表した。同社ではこれまで、米ドル、ユーロ、日本円のほかに、ロシア・ルーブル、ジョージア・ラリ、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、インドネシア・ルピア、パキスタン・ルピー、ケニア・シリング等の新興国通貨建ての投資機会を提供してきた。今後は、ナイジェリア・ナイラ、タンザニア・シリング、ウガンダ・シリング等のアフリカ諸国の通貨やカザフスタン・テンゲ、モンゴル・トゥグルク等のアジア諸国の通貨を中心に、現地通貨建てでの貸付による投資機会を拡大していく方針。現地通貨ファイナンスでは、資金需要者にとっては通貨ミスマッチによるリスクを負う必要がなくなる一方、新興国の通貨は現地国のインフレにより先進国通貨に対して継続的に減価していくことが多いため、プレミアム金利を上乗せして貸付を行うことが必要となる。クラウドクレジットではこれまで、同社運用部がプレミアム金利を計算して貸付金利を設定してきたが、通貨の割高割安分析も投資判断に含めるため、通貨分析ラボの開設に至った。Rate、REER)との比較を行い通貨の割高割安分析を行う。これにより、割高な状態にある通貨建てで貸付を行い、大幅な下落に遭ってしまう確率を下げることを目指す。各通貨間の相関関係も計算し、個人投資家に対してより通貨の分散の利いたポートフォリオ構築の支援を行うとしている。2018.11.19SHARE:世界的な食糧危機が忍び寄っている。2050年までには90億人分以上の食料が必要になり、複数の予測では、この需要を満たすために世界の農産物産出量を現在のおよそ2倍にする必要がある。これは口で言うほど簡単ではない。現在、世界の農作物のうち、カロリーベースで45%が家畜の餌として使われるか、バイオ燃料や工業製品の原料になっている。Taranis世界的な食糧危機が忍び寄っている。2050年までには90億人分以上の食料が必要になり、複数の予測では、この需要を満たすために世界の農産物産出量を現在のおよそ2倍にする必要がある。これは口で言うほど簡単ではない。現在、世界の農作物のうち、カロリーベースで45%が家畜の餌として使われるか、バイオ燃料や工業製品の原料になっている。