費用こんなご時世ですから葬儀費用が払えないというお客様も多数いらっしゃいます。葬儀は直葬だと約20万円、小さい家族葬でも約50万円は必要になるので、そんな大きな出費が突然でてきたら対応できないのも仕方ありません。今回の記事では、葬儀費用が払えない場合どうすればいいのかについてご紹介します。1国からの補助金で葬儀を行う故人か葬儀の喪主になる人が生活保護を受けている場合は、「葬祭扶助」という制度を利用することで、国が葬儀代を支給してくれます。金額は地域によって異なりますが、大体20万円前後です。私が経験したケースでは、遺族の方が自分で小さな祭壇を作り、親しくしているお寺様に格安で読経していただいた葬祭扶助の葬儀もありました。20万円で葬儀をするとなると大半が直葬になります。葬祭扶助を利用する時の注意点が2つあります。一つ目は、必ず葬儀前に葬祭扶助を利用できるのか、市役所などで確認することです。葬祭扶助の受給条件は地域によって異なりますし、変更されている可能性があるので、事前に確認することが必要です。二つ目は葬祭扶助を利用することを葬儀社に葬儀前に伝えておくことです。葬祭扶助のお金がもらえるのは葬儀が終わった数日後になるので、いつどこで支払いをするのか葬儀社のスタッフと確認しておく必要があります。2分割払い対応の葬儀社に依頼する少し前までは、葬儀費用は現金一括で支払うのが慣例でした。私が勤めている葬儀社も、支払は現金一括のみ、という決まりになっています。現金一括しかダメなのか、というと、葬儀代は踏み倒されることが多いからという理由らしいです。それに分割払いだとスタッフが集金に行ったり、口座への入金確認をするのが大変なので、現金一括なのだと思います。葬儀社で働いている者の立場からすれば、支払い方法は現金一括がありがたいのですが、葬儀費用を分割で払いたいという需要は確実に大きくなっています。そこで、分割払いに対応したり、クレジットカード対応の葬儀社も増えています。人が亡くなってから必要になる費用は、葬儀代だけでなく、病院への支払いや納骨、お墓、仏壇の費用などたくさんあるので、葬儀代を分割にできるのはお客様にとっていいことです。分割払いや借金をして葬儀をする場合は、極力、費用を抑えた方がいいと思います。直葬は約20万円あれば可能です。直葬は寂しいから、分割払いにして小さい家族葬にしよう、という使い方はいいと思いますが、見栄を張るために身の丈以上の葬儀をすることはおすすめできません。私も、親族や会葬者に見栄を張るために高額な葬儀をして、結局、費用が払えず夜逃げした、というケースを聞いたことがあります。故人をしっかり送ってあげたい、世間体も大事にしたい、という気持ちは大切ですが、遺族の方のこれからの生活が圧迫されては意味がありません。葬儀費用を準備するのが難しい場合は、葬儀の規模や支払い方法について、葬儀社のスタッフと事前に相談していただければと思います。