逆境をバネに...調査で判明:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。(フェニックス共済)のパンフレット[PR]阪神・淡路大震災は、25年後の経済や人々の行動にどんな影響を及ぼしたのか。被災をばねに成長を遂げた企業が目立つ一方、地震への「備え」の一つである保険や共済への加入状況は低調なことが分かってきた。した中小企業が、被災していない企業よりも売上高を伸ばしている――。みなと銀行(本店・神戸市)が震災25年を機に、地元企業の歩みや変化を調べようと、兵庫県内の中小企業に実施したアンケートから、そんな結果が出た。対象とした1854社のうち、1375社が回答。なし」は35・5%だった。被災した企業では25年前と比べ、売上高が3割増になったと答えたのが28%、倍増以上が14%で計42%を占めた。それに対し「被災なし」の企業は3割増が17%、倍増以上が8%の計25%で17ポイントの開きがあった。「経営者も従業員も、被災から立ち上がるぞという意識で邁進(まいしん)し、営業を拡大してきたと解釈できるのではないか」。アンケート結果の分析を担当した県立大大学院の加藤恵正教授(経済学)はそう指摘する。「東日本大震災の研究でも、被災しなかった人や大きなダメージを受けた人に比べ、ある程度の被害を受けた人の方が希望を持っている割合が高かった。それが裏付けられた」アンケートでは、今後の大規模災害への有効な対策も尋ねた(複数回答)。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。