説明を受けたわけなんですが、現実、業者の反応というのはどんなのですか。強行的に行うというようなうわさも聞いているんですが、それはあり得ない。執行部としてはどのようにつかんでおりますか。この受け取った7月6日の文書においては、先ほど私が申し上げましたように、合意形成は十分に得られた認識だということで、それをもって、月内、すなわち7月中には工事の再開をしますというふうな文書であったということでありますので、そこの認識についてはもう認識として大きく違うということでありますので、再度、社長に来てもらいまして、このような認識とは違うということで、私からも申し入れをしたということでありまして、その十分な合意形成を行うということが1点伝えた内容です。一点は、再度説明会を催してくださいということについて申し入れを行ったということでありますので、それを社長は重く受けとめますというようなことでありましたので、少なくとも文書にあった7月中に再開しますというようなことはないというふうには認識をしております。昨年、うち条例をつくったわけなんですが、この業者、まだ工事は着工していないと、申請をあげていたけれども着工はしていなかったと。そんな中で、当初申請をあげた計画より当初は調整池もなかったというふうに聞いております。そこら辺の調整、また、変更もかけていくんだという中で、それでしたら、うちの条例に当てはまってくるのではないかというふうに思っていたんですが、うちの条例は全く効力は発しないということでよろしいですか。昨年度、策定いたしました条例に基づいて、市といたしましては事業者に対し、条例協定書の内容を熟知してもらって、遵守するよう、現在指導を行っているところでございます。それでしたら、第6条関係の書類は全部市のほうに、市長との調整はできているという解釈でよろしいですか。その条例に基づく届け出に関しましては、現在のところ、説明会のこの資料は図面はいただいておりますが、その条例に基づく書類に関しては作成中ということで、まだ届け出はいただいていないというところです。いうことは、再度説明会を開いた後に、条例の第6条関係については市長と調整をしていただくということでよろしいですか。新しい法の改正により、いろんな条例の厳守というのが義務づけられていますので、それに関しまして、もし不備があった場合は、これは環境省に対して市のほうは取り消しの訴えは起こしていただけるということでよろしいですか。この条例の配慮をずっと求めているところでございます。国におきましても情報も提供いたしまして、指導も受けているところでございます。