延滞]住宅ローン借り換えセンター(運営:JMPパートナーズ)住宅ローン再生センター(運営:プロフィットリソース)代表の望月です。連載13回目となる【住宅ローン】延滞したらどうなる?-13【防御編】を書きます。禁じ手ともいえる【防御編】の続編です。何を差押えしてくるか?に対し会社員の急所ともいえる【給与】の差押えについて書きました。今回は、自営業者の急所である売掛金について書きます。売掛金=取引先=仕事を貰っている会社です。仕事を発注する側からみて借金を負っていて、しかも延滞している会社に仕事を発注しようと思いますか?いつ倒産するかわからない会社に安心して仕事を任せられるはずがありません。よって、売掛金の差押えとは取引先を失う=会社が倒産するという自営業者にとって最大のリスクと言えます。ここで少し差押えの実務面について話をします。申立書には差押対象の売掛金の明細をかなり細かく指定しなければなりません。売掛先の会社名がわかっているというだけでは裁判所が許可をしません。(裁判所によって判断基準が違います)会社名、仕事の内容、締め日、支払日など売掛先の詳細な情報の記載が求められます。債権者が売掛金の情報をどこまで知っているか?によって差押えされるかどうかの可能性が変わります。債権者との和解交渉中に決算書や確定申告書など売掛先がわかる資料や情報をどれだけ債権者に渡していたか?で決まります。直近で新規に取引を開始した売掛先なら債権者は知りようがありません。企業再生の仕事をしておりました。認定事業再生士(CTP)という企業再生に関する専門資格を持ってます。多額の負債を負った中小企業をどうすれば再生させられるか?といったことを指導するコンサルティング業務です。通常は、債権者にリスケジュール(返済猶予)の返済計画を提出し債権者の理解を得てから企業を再生させていきます。債権者がリスケジュールに応じず強硬に返済を求めるような場合は中小企業を救う為という大義のもと禁じ手を使うケースもありました。それは、新会社方式です。新しい負債のない法人を設立し現在の売掛先企業との取引を新会社との取引に切り替えて貰うという方法です。みなされるリスクがあります。なると債権者も黙ってはいません。詐害行為だ!と裁判所に訴えてくるリスクがあります。いう手法がはやりました。これは詐害行為を認定される判例がいくつか出たので今はあまり使われていません。露骨にやり過ぎると債権者も詐害行為で事業譲渡の取消を求めたり新法人が借金を引き継げ!と訴えてきたりと面倒なことになり兼ねません。訴訟費用や弁護士費用が結構かかります。判決まで1年では終わらないかもしれません。要は、相当な費用と手間と時間をかけるわけでして・・・なので、明確な証拠があって訴訟で勝てば、それまでかけた費用と債権の回収ができるという見込みがないとま~やりませんね。この辺のサジ加減がわかっていると新会社方式で乗り切ることができるという禁じ手です。※指南する側もリスクを負います。新会社との取引に移ってしまえばそれ以降の売掛金は新会社のものですので借金を負った元々の会社は関係ないので債権者が売掛金を差押えしてきてもハズレとなります。【防御編】を書くにあたりどうしても禁じ手にふれないわけにはいかず色々と書いてしまいましたが今は、企業再生の仕事はやってませんので「過去の話」としてお許し下さい。最後に少しだけですが本業の住宅ローンに無理やり絡めた話をします。自営業者(法人代表者含む)が住宅ローンを借りる場合の話です。会社員と比べ、格段に審査が厳しいです。普段、事業で取引(借金)している金融機関であればよく会社や仕事の状況、代表者のことを理解してくれてます。現在の事業が順調であればメインバンクが住宅ローンを貸してくれ易いと言えます。これはこれで理にかなってはいます。事業が厳しくなり事業で借りているローンの返済が滞ると住宅ローンまで影響します。債権者が回収に移行すると住宅ローンの返済口座も凍結され自宅を売却しろ!となります。事業ローンの返済が滞っても住宅ローンさえ払っていればそのまま自宅に住み続けることができます。住宅ローンはほとんどがオーバーローンですので差押え(強制競売)を申し立てられても無剰余取消となるケースがほとんどです。※長くなるので詳細説明は省きます。会社員から独立してこれから起業しようとする人は会社を退職する前に会社員として住宅ローンを借りた方が審査が格段に通り易いです。その際、事業性資金を借りる予定のない金融機関にしておきましょう!以上を持ちまして【住宅ローン】延滞したらどうなる?シリーズは13回の連載を持ちまして完結とさせて頂きます。これだけで本が一冊書けそうですね。ローン診断士協会サイトマップ。