>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2018事務年度)における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は19兆1437億円で、前事務年度に比べ5.5%(9920億円)増加し、2年連続の増加となった。2018年に全国で新たに新設された法人は、12万8610社で前年より2.7%減少したという(東京商工リサーチ調査)。ところで、法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければならない。納税地の所轄税務署長に1部(調査課所管法人は2部)提出しなければならない。この法人設立届出書には、次の書類を添付する。経済産業省では、2014年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2019年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。監視・取締り対応では、まず、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を実施している。経済産業省は25日、今月1日から開始したキャッシュレス・ポイント還元事業について、1日平均10億円分のポイントが還元されていると発表した。この金額は、1日から14日までに判明した決済データから推計したもので、対象となった決済額は1日平均で267億円分だった。同省は11日に開始から1週間分の集計で1日平均約8億円分が還元されたと発表していたが、再推計した結果、1週間目は10億円弱だったという。国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務付ける方針を示しており、すでに一部のスーパーマーケットなどでは、買い物をした商品を持ち帰るためのレジ袋を有料にしているところもある。ところで、今月10月1日から軽減税率制度が導入され、飲食料品の譲渡は軽減税率8%の対象となるが、レジ袋が有料とされている場合、そのレジ袋には標準税率10%が適用される。「公表裁決事例」に追加し公表した。うち3事例で納税者の主張が認められて全部取り消されており、実務家にとっても参考となろう。ついて、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行うなど休眠会社の整理作業に着手した。該当する場合には、本年12月10日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要がある。今年6月末現在の法人数は前年から0.8%増の313万2千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人だったことが、国税庁が17日に発表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同3.7%増の73兆3865億円と9年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7922億円と2年連続で増加した。ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市(千代松大耕市長)は11日、総務省の判断の取消しを求めて、来月11月6日までに高市早苗総務相を大阪高裁へ提訴することを明らかにした。返礼品が問題となっていたふるさと納税制度については、2019年度税制改正において、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定することになった。台風19号が日本列島を直撃して、各地で河川氾濫を引き起こすなど、その被害の大きさが徐々に明らかになってきている。したなか、国税庁はこのほど、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」と題して、災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等をまとめホームページ上に公表した。それによると、災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がある。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。