石破茂(いしばしげる)ブログ石破茂(いしばしげる)ブログ建て直す。(著)日本を、取り戻す。9/20(木)は単独日程です。イシバチャンネル第二十四弾、9/19にJR蒲田駅前で行われた演説の動画ををアップロードしました。9/20(木)は単独日程です。»コメント今回の暴動でハッキリと分かった事は、中国人の大多数はまともな人間。一部の少数において、磯ブーのような偏狭な偽装愛国者が破壊行為を行っていると云う事。その損害が馬鹿にならないと云う事。新大久保の辺りで「朝鮮人を殺せ!」とか、磯ブーのお友達が騒いでおったらしいですが、こういうお馬鹿は日本の防衛に何の役にも立たないガラクタだから、拘束して韓国に引き渡すのが妥当でしょうね。このリンクの記事の主こそ、本物の日本人ですな。http://www.maya-fwe.com/4/000233_J.html磯ブーは、よーくお勉強した方が身の安全の為かな。自民党総裁選に関して、よくテレビでは党員票は誰が有利とか、議員票は誰が有利とか言われています。いう分析のことは私はわかりませんが、ぜひ石破さんに自民党総裁に就任していただきたいと思います。テレビでは自民党総裁候補は“タカ派”ぞろいと言われています。石破さんたちは、あたりまえのことを言っているだけだと思います。自国の領土・領海は自ら守る、集団的自衛権の行使を認める、私には独立国家として当然のことと思います。私は、石破さんが単なる向こう見ずで好戦的な政治家でないことはわかっているつもりです。イラクへの自衛隊派遣という大変な任務をひとりの犠牲者も出さずに遂行したからです。石破さんこそ現実主義者だと思います。私は党員でないので投票できませんが応援していますので、健康に気をつけてがんばってください。23:21、ANN基本的に中国と日本が相互に全力で経済制裁をし合えば、不利なのは断然中国の方です。日本は、中国による経済制裁には同レベル以上のカウンター制裁カードを持っており、ひるむ必要は毛頭ありません。一部の企業のために、国を売るような弱腰外交をしてはなめられます。経済制裁については、一歩たりとも退かずに制裁し返せばいいのです。代表選直前とあって更新が早いですね。石破さんは依然として民自公の連携のお考えでしょうか?谷垣氏とは違う、と思いたいが民主と連携する、この一点だけで支持できない人は多いと思いますよ。安倍氏は維新と考えは近いが自民に居る限りは連携はない、という考えです。石破さんが勝って民主と連携するなら自分は党を出る、という考えです。どちらを支持するか、と言えばやはり安倍さんの方が潔いと言わざるを得ません。あれだけ散々批難している民主と組むなんて少し国民をバカにしてやしませんか?安倍さんは民主と組むくらいなら党を割る、と言ってます。これって普段石破さんが言っておられる事ですよ?「考えが違う党と組むことはない」とあれだけ言っていたではありませんか。民主と組むのなら人権救済法案賛成も納得です。貴方は売国奴と言われることになります。こんな法案を望んでいる日本国民はいませんから。逆に維新へ安倍さんが行けばあの人が国民を蔑ろにする事は考えられませんから、維新を良い方向へ転換してくれると期待できます。考えると石破代表の自民党を支持するわけには行かなくなります。私も自身で政治経済を中心としたブログを開いていますので、どの政党を支持するのか?という問い合わせが多くて悩んでいます。売国政党にだけは絶対に入れるわけには行きませんので。差し迫った日本との戦争の証拠について議論するために、ルーズヴェルト大統領に会った。問題は、『我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら(=日本)を先制攻撃する立場に操縦すべきか』つまり米は日本に先制攻撃するように追い詰める策略を行ったのです。ルーズベルトはチャーチルに、「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と言っています。ルーズベルトとチャーチルの秘密会談の内容は未だに公表されていず、米は戦争の原因の策略を隠蔽しています。以下は興味深いのでぜひ一読を。蒲田駅街頭演説ビデオ見させて頂きました。石破先生のお話はわかりやすく、しかし国政について片時も油断していないというお気持ちがよくわかりました。尖閣諸島の件が大きくクローズアップされていますが、改めて地図をみると石垣島がかなり近く、驚きました。中国は石垣島も視野に入れているのではないかと思うと、今般のことはおろそかにできないと思います。石破先生のお話に同感し、さらに応援しておりますので御健闘くださいますように。頑張ろうという気持ちになれば10年で日本が復活できると思っています。中国や韓国にいる日本企業を全て撤退させるべきです!何かあると日本に脅しをかけてきます。中国も韓国も日本大使館が襲撃されていたのに、大使を召還しないのですか?これでは、世界から日本大使館をいくら襲撃しても日本は何もしないとバカにされるだけではないですか!北朝鮮が韓国を攻撃したとき、日本は韓国の味方をしました。今まで韓国の自業自得による経済危機を日本は莫大な血税を使って何度も助けてきました。大震災や尖閣問題で日本が困っている時に、韓国は日本に何をしました?大震災を「日本沈没」と笑い、己が日本人を殺して日本の領土を侵略しておいて日本が悪いとほざき、天皇陛下まで侮辱し、中国と一緒になって日本を罵倒し、竹島だけでなく対馬まで侵略しようとしています。韓国は所詮、クズ国家!中国だって人数だけで威張っていますが、中国の産業は全て日本の工作機械で作られており、レアアースだって独自で加工する技術を中国は持っていません。日本に輸出して日本に加工してもらって、また逆輸入しているのです。えらそうに言えた義理か!中国や韓国には己がしてきた残虐行為の真実を世界や自国民に知らせる必要があります。中国は自国民に天安門事件を隠しています。日本人虐殺、約4000人の人質と朝鮮人犯罪者釈放を要求した侵略テロ行為、ベトナム戦争での民間人大虐殺と2万人以上いる強姦してできた混血児・・これらは中韓は必死に隠しています。日本国民が正しい歴史を教えてやりましょう!!中国の観光客に天安門事件の詳細を書いたパンフレットを配ればいいのです。こんな日本国民を苦しめる法律など日本には要りません!!朝鮮学校がまた「差別だ、差別だと」無償化を求めています。日本人を拉致した手引きをしておいて、何が「金くれ」だ!さっさと朝鮮へ帰れ!もう、日本国民の忍耐にも限度があります!中韓には日本が弱みを握られないように、こんな反日国には日本企業を置かず、領土を守れるように、いつでも縁を切れる関係でいるのが賢明です。香川丸亀での街頭演説が中止になり、残念でしたが、国の為の会議に戻られた事に安心もしました。街頭演説の応援議員の演説も見れるように出来ないのでしょうか?何やら、不明な事を流されたり、ある番組は元々、違う候補を以前から推してましたが、選挙中にあの放送は?と感じました。安倍議員との連携を恐れる他からの横やりもあるかと思いますが、誠実な石破議員の言葉はみんなの心に響いていると思います。皆様、おはようございます。分野の闘争と密接に呼応させる」との方針も掲げている。」と指摘されています。「三戦」は、内外の輿論の形成や法律の利用によって中国の軍事行動の正当性を認知させる、心理戦によって相手の軍事作戦の遂行能力を低下させる、といったような、認知・心理という作戦領域において展開される、政治工作です。「相手のほうが先に、武力を行使した。」と内外の輿論に訴える。ここに、軍人のみならず、「文民」という対象がいます。日本においては、「文民統制」という方針があります。中国人民解放軍は、中国共産党の軍隊です。中国においては、軍事によって文民を統制する。日本においては、文民によって軍事を統制する。中国にとっての武器は、「言論の統制」です。日本にとっての武器は、「言論の自由」です。「言論の自由」は、日本国憲法によって保障された人権であって、その際、法の下の平等の原則において他者の人権も担保されている必要がありますが、その闊達自由な言論によって、日本の主権の独立、防衛力を支えてゆくことが大切だろうと想います。仮に、国民が、日本の政治について「大衆迎合」である、という批判をするならば、そうならないように、国会議員だけでなく、国民としても反省しなければ、根本から変わらないと想います。近年、中国は、尖閣諸島のみならず、沖縄ごと日本の領土ではない、と主張するようになりました。そのひとつに、国際法上、沖縄は、1947年4月、国際連合により合衆国の信託統治領として承認された為、日本の領土ではない、という論があるようです。これは、事実の誤認に基づく、間違った論です。移行すること、を承認しました。委任統治領は、国際連盟から委任されて統治していた地域のことです。国際連盟の監督下にあった地域です。当然ながら、沖縄は、委任統治領ではありません。日本が委任統治していた地域は、南洋群島です。(太平洋諸島)に移行されました。1951年9月8日に調印された対日平和条約(サンフランシスコ平和条約)第3条において、前半の部分に「日本国は、南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)...を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」とあり、そして、後半の部分に「このような提案が行なわれ...るまで、」とあります。対日平和条約第3条に「南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)」とあるということは、この時点、沖縄について、合衆国の信託統治領になっていない地域であって、また、合衆国が、信託統治領とする提案を国際連合に行なっておらず、施政権のみを行使している地域であることの証です。委任統治領でない沖縄は、1947年4月2日の国連安保理の承認と無関係であること。対日平和条約第3条は、合衆国の信託統治の提案が行なわれていない地域を示していること。以上2点をもって反論とします。3条の前半の部分によって、日本は、これに同意しなければならない立場にありました。合衆国は、信託統治領とする提案を行ないませんでした。沖縄は、合衆国の信託統治領になったことはありません。沖縄返還協定によって、残存主権を有する日本に施政権が返還されて、日本は、沖縄に対する主権を回復しました。最後に、訂正させて下さい。01時05分のコメントの「通行」とある部分は、正しくは「通航」です。11時35分のコメントの「峰の頂」と「峯の頂」の部分は、「峰」とさせて下さい。峰と峯は、異体字であって、ともに山頂のことを意味します。なっている為、峰とさせて下さい。同様に、「その峯は、頂へ近づくほど」の部分は、「その峰へ近づくほど」とさせて下さい。それでは、以上、取り急ぎ。反対する国民集会」が行われていた時に、石破議員は何を行っていたのか?よくよく思い出して頂きたい。その上でハッキリ申し上げる。石破議員が危機感など訴えても空々しく思える。石破さんの演説や解説は報道2001等を見させて頂いても解るのですが、いつも解りやすくそして心に響くものがあります。今回の自衛隊に関する事などは私も思う事があります。国土と国民を守ることを使命とした自衛隊員の方々が肩身の狭い思いをされている所を多々見たことがあります。このような状況になったのか?私は疑問を感じずにはおれません。日本は独立した主権国家です。日本はこのような国になったのか?中国に対する弱腰的外交、竹島の韓国の実効支配、なぜこのような国になったのか?民主党の体制ではもはや待っているのは、中国の属国化です。石破さん今度の自由民主党の総裁選必ず勝って下さい。日本国総理大臣になってください。貴方ならこの日本を変えてくれると私は信じています。これからも厳しい選挙戦になると思いますが、心から応援しています。北京に本社を構える新聞社は、世の人を欺くことが好きなのかも知れませんね。朝日新聞の主張の中からシナ政府の意図を探ることも出来そうです。9月16日付けの社説より『日本政府が尖閣諸島を購入したことが、中国の反発を招いているのは残念だ。背景には、国有化をめぐる双方の認識ギャップがあるようだ。政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。政府が外交ルートを通じて説明しているにもかかわらず、この意図が中国側に伝わっていない。中国外務省の高官は、日本側の主張は口実であり、知事と政府が連携して「二重奏」を演奏したのだと断じている。中国の国民から見れば、自国の領土を日本政府がカネで買ったと映るようだ。』ここから解るのはシナ政府の代弁である。シナ政府は先に尖閣諸島が民有地であったので、土地所有者に売却を持ちかけたことが知られている。正体が不明のコンサルタント会社を通じて、350億円の提示があったと云う報道があった。シナは不動産取引をしたかったのである。米国が昔、ロシアからアラスカを不動産取引で購入したように、金で尖閣を購入できればいいと思っていたようだ。地権者は売国奴では無かったので東京都に売ると云う声を挙げた。前にも書いたが、シナにあっては土地の所有は国有である。香港のような2つの制度を適用しているところ以外は、全土は国の国有にある。東京都の購入なら、まだ尖閣購入の可能性があると考えたかも解りませんね。ところがシナへの配慮を利かせたつもりの野田総理は、尖閣で国民の声を塞ぎ、同時にシナの要求(この島を含む地域の開発をさせたくない)に適うようにする為に「国有化」を諮り、これが民主党かと目を疑うほどのスピードで購入決定をしました。シナは、これを敵意のある行動と見ています。国有化されれば購入の話が出来ないと誤解したのかも解りませんね。国民の声を閉ざし、東京都のような声を挙げる連中が出てこないようにするために考えたつもりの野田総理も、国有化してからシナにこれを売却すれば、文字通りの売国奴になってしまいます。国有地でも売買の対象になることは、自由主義経済の国では普通にあることですが、シナにあっては理解を超える事態に見えたのではないかと思います。「反日デモ」の口実が完成したことにもなります。朝日新聞は東京都の購入話がきっかけだと言っています。金で島を買ったことを非難していますね。この真逆のことを考えればいいのですよ。シナは、あの島を購入したかったのです。横から東京都がしゃしゃり出て不動産取引が出来なくなり、日本政府も乗り出してきたので、国有化になったと思い込んでいます。シナは我が国の土地を漁っていますね。新潟とか名古屋とか他にも森林資源の豊富な山林などを・・・。それらには彼等なりの目的があると思いますよ。彼等にあっては侵略を目的にした破壊工作前線基地ではないかと思いますね。破壊を全土でやってしまうキチガイ国家ですよ。まともな連中ではありませんね。シナにいる邦人と邦人財産は人質ですよ。通州事件は必ず起きると考えておいた方がいいですね。その前に撤退することをした方がいいと本当に思います。国賊外務省がシナからの法人撤退に消極的なのは通州事件を日本人の記憶から消したい為でしょう。シナ人の民度は何も変わっていません。石破さんがこの街頭演説で挙げられた日本経済産業再生の課題に全く同感です。男性が働き方を変えること若者の就労機会を増やすこと全体の就業者数を増やすことどうやってGDPを増やすかどうやって設備投資を増やすかどうやって労働機会の数を増やすかどうやって労働の質を高めるか私見では此れらの課題を一挙に解決するのは、高い付加価値を備えた「経済のスマート化」だと思います。スマートは「スマートシティ」「スマートグリッド」のスマートですが、決して其の狭い範囲だけのものではない。ジョセフ・ナイ教授が安全保障の世界で提唱されている「ハード+ソフト⇒スマート(単なる‘=’ではない)の経済産業版と云っても好いかと。ものづくり主体の第二次産業を、サービス主体の第三次産業の事業要素を取り込んで、「ダイナミックな第二・五次産業」に進化させること。事業分野によっては、その第二・五次産業に豊かな知識と有機的存在である人間の智慧や直感を盛り込みデザインなどの美意識を満足させる第四次産業の事業要素を取り込んで「更にダイナミックな第二・八次産業」に進化させること。米アップル社のiPod、iPhone、iPadシリーズが真にこのような新産業を誕生させ大成功を収めている。逆に云えばこのような進化した「スマート事業」は、今はアップル社しか成し遂げてはいない。第三次産業特にお客様サービスの肝心は一手間を惜しまないことにあり、日本人が持っている「世界中で最も優れた資質」を活性化させ華開かせることになる。第一次産業に属する農業も林業も漁業も、ビジネスの過程を農協などの歴史的遺物に丸投げするのを止めて、自分たちで一気通貫のビジネス立ち上げに挑戦し一手間加えた加工と販売に智慧を出せば、「ダイナミックな第二・五次産業」に生まれ変わることが出来る。なれば、日本の農林漁業は世界市場で十分に高い付加価値を提供することになる。ああ、日本は何と素晴らしい国なんだろう!日本人は何と素晴らしい国民なんだろう!!(笑)。課題は多様に多岐に横たわっていますが、その最大の課題は夫々の分野での「身分高き者」の賢明で果敢な挑戦心だと思います。その挑戦に真っ先に挑むべきは今までは21世紀的新産業への架け橋を叩き潰してきた大企業経営者達ですが、今の彼らには「無いものねだり」でしかないでしょう。政治が漸く「善き世代交代」を果たす今、経済産業界も「善き世代交代」を断行することが不可欠になると。石破さんを以前から応援してきました。今回の総裁選にあたり、石破さんと安倍さんの書物を読みました。