東南アジア株式市場は軒並み上昇した。新型肺炎の感染拡大を抑えようと中国人民銀行(中央銀行)が新型肺炎をめぐる懸念を和らげ、景気を下支えするため、一丸となって取り組む姿勢を示したことが好感された。上海総合指数はこの日1.3%上昇した。人民銀が市場に資金を供給し、リバースレポ金利を引き下げると同時に、当局は新型コロナウイルスに対抗するため、米国からの支援を歓迎すると表明したことが追い風となった。ING銀行の上級エコノミストは「人民銀による刺激策が、地合いに寄与した可能性がある。他の中銀も、近い将来の経済的な影響を和らげるための措置を講じる可能性がある」と分析した。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.29%高の3156.57。調な製造業データが支援材料となった。金融株と鉱業株が上昇をけん引し、UOB銀行は1.9%高。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは11営業日ぶりに反発し、0.91%高の1535.8。この日発表されたマレーシアの12月の貿易統計で、輸出額が5カ月ぶりに増加した。ペトロナス・ガスは3.4%高、テナガ・ナショナルは2.1%高。マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.26%高の7226.9。フィリピン中央銀行による利下げ観測が金融株を押し上げた。BDOユニバンクは4.3%高、セキュリティー・バンク<SECB.PS>は2%高。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.65%高の5922.339。インドネシア中央銀行の当局者は4日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大は、同国経済にほとんど影響を与えないとの見方を示した。セントラル・アジア銀行(BCA)は2%超上昇した。ホーチミン市場のVN指数<.VNI>は0.10%高の929.09、バンコク市場のSET指数は1.56%高の1519.38。中国株式市場は反発した。中国人民銀行(中央銀行)が市場安定化に向けた決意を示したことで、前日の急落から持ち直した。上海取引所の出来高は約364億株で昨年4月10日以来の高水準。前日は215億9000万株だった。中国人民銀行は4日、公開市場操作を通じて今週大量の資金を供給したことについて、金融市場の期待を安定させ市場の信認を回復することを目指す人民銀行の決意の表れだと表明した。華創証券のアナリストは「前日の下落を受けて新たな支援策の観測が高まり、これがA株市場を支援した」と述べた。香港式市場は続伸して引けた。大を巡る投資家の懸念を和らげた。感染拡大による影響がさらに深刻化すれば、追加の景気支援策が導入されるとアナリストらはみている。香港では4日、新型コロナウイルスによる肺炎で初の死者が報告された。中国本土以外で死者が報告されたのは先週のフィリピンに続き2人目。ロンドン・キャピタル・グループの調査責任者、ジャスパー・ローラー氏はアジア市場に関するノートで「当局は無制限に市場を下支えることはできない。トレーダー達はこれをきっかけに押し目買いを入れている」と指摘した。ソウル株式市場の株価は上昇した。激策を講じるとの見方が強まった。総合株価指数(KOSPI)は1.84%高で1日の上昇率としては昨年1月9日以来の大きさとなった。場に供給しており、当局は流動性を供給し、消費を促進するための追加策を実施する可能性が高いと指摘。新型肝炎による影響が来週ピークを迎えるとの見方を踏まえれば、投資家らは特に半導体銘柄に安値拾いの買いを入れたと分析した。サムスン電子は3%高、SKハイニックスは2.5%高で引けた。海外勢は4867億ウォン(約4億1006万ドル)相当の買い越し。出来高は6億1627万株。取引された906銘柄のうち、上昇は668銘柄。シドニー株式市場は反発し前日の下落分を一部回復した。金融株とヘルスケア株が上昇をけん引したが、急速に拡大する新型肺炎をめぐる懸念が上値を抑えた。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)はこの日開催した今年初の理事会で、過去最低となっている政策金利を据え置いた。今年の豪経済成長率が今年は2.75%、来年は3%になるとの見通しを堅持し、忍耐強く、楽観的な姿勢を示した。RBAの決定を受けて金融株指数は0.4%上昇した。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は1.5%高。スイスの金融大手クレディスイスと、米モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げたことが好感された。ウエストパック銀行は横ばい。金融犯罪の監視をめぐる問題で、米国で3日に新たな集団訴訟を起こされたことが嫌気され、一時1.5%下げた。ヘルスケア株指数は0.6%高。CSLが上昇を主導した。米食品医薬品局(FDA)から傘下企業のインフルエンザワクチンが認可されたことが好感された。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。