誰でもが加入できるよう制度を見直しすることを明らかにしました。来年の通常国会に法案を提出し、早ければ2016年度に施行する予定だそうです。少子高齢化による公的年金資産の減少を補うため、企業年金の対象者を拡大し、老後資金の蓄え強化につなげるのが目的です。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。