プレスリリーストピックス基礎自治体でのEBPMの推進に向けて―データ取扱時の基礎的留意点エビデンスに基づく政策形成(EBPM)が注目を集めている。人口減少や少子高齢化が進展していく中、基礎自治体では財政制約がより厳しくなることが予想され、EBPMの重要性は今後さらに高まる。基礎自治体におけるデータ取扱時の基礎的留意点についての考察を行う。シェア※本記事は、地方財務(2018年6月号)(株式会社ぎょうせい)に掲載されたものです。EBPM)」の重要性・注目度は高まりを見せているものの、客観的なデータ等の根拠に基づいた政策マネジメントという考え方は決して新しいものではなく、基礎自治体等では従前から行政評価等を通じて指向されている。EBPMを新しい取組として捉えるのではなく、基礎自治体がこれまで取り組んできた総合計画の策定や行政評価などに基づくPDCAサイクルの確立によって客観的根拠の活用を推進することが基礎自治体でのEBPMの実現のため重要であるという立場にたち、基礎自治体におけるデータ取扱時の基礎的留意点についての考察を行う。自治体経営に関するコンサルティング業務を手掛ける。サービス公共行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。行政機関の抱える課題解決を支援します。入力フォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。