違法コピーした漫画を掲載する海賊版サイト「漫画村」を巡る著作権法違反事件で、主導役とされる星野路実被告(27)の初公判が12月16日に福岡地裁で開かれる。同被告が別の海賊版サイトの運営など複数の事業に関与していた疑いも浮上しており、収益の使途などの解明は法廷に舞台を移す。同事件では海賊版サイトの運営自体を罰する法律がないことなどの課題も明らかになっている。海賊版サイトが猛威を振るっている。雑誌や単行本の売り上げ減の要因となり、コンテンツ海外流通促進機構(東京)の推計で、出版業界の被害は約4000億円とされる。ネットにたけた一握りの集団が運営している訳ではない。多くの一般人を巻き込んだシステムがこうしたサイトを支えているのだ。著作権侵害巡り、米社に1月28日イラストの著作権者の男性が情報サイトに無断投稿された画像の削除などを求めた仮処分申し立てに対し、東京地裁は28日、情報サイトを複製して配信を中継する米IT(情報技術)大手クラウドフレアに画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。同社サービスは海賊版サイトも利用している。弁護士は「海賊版被害の解決や運営者特定がしやすくなる」と話している。文化庁は2018年末、著作権法を改正し、著作権を侵害する漫画や写真などの静止画のダウンロードを違法行為の対象とする方針を示した。現在の著作権法では、著作権を侵害する動画と音楽のダウンロードは禁じているものの、静止画は対象外であった。改正の背景には、いわゆる海賊版サイトによる著作権侵害の拡大がある。私はインターネット上の法律問題を専門に扱っている。昨今は著作権侵害の相談が非常に多い。東京地裁が米社に仮処分10月10日ウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク(CDN)」大手の米クラウドフレアに、東京地裁が肖像権などを侵害する記事のデータ削除などの仮処分命令を出したことが10日分かった。多くの海賊版サイトはCDNを利用しており、サイト運営者の特定につながる手段の一つとなりそうだ。permission.ご意見・ご。