裁判制度Tweethttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000568-san-soci「性犯罪の法定刑の引き上げを含めた罰則のあり方を早急に検討するように、すでに刑事局に指示を出した。できるだけ早く進めたいと考えている」と話した。「死刑または無期懲役」と定めている。強姦致死傷罪について、かなり厳しい判決が次々と出ていて、下限が懲役5年(これ自体、既にかなり重いものですが)で科刑に支障が出ているという状況にはないと言ってよいと思います。強姦致死傷罪の下限を、強盗致死傷罪よりも重くして、7年以上の懲役にした場合、科刑にあたり酌量減軽を行った後の処断刑(科刑できる刑)の下限が懲役3年6月になって、その他の法律上の減軽事由(心神耗弱などですが、通常はないものです)がないと、執行猶予を付すことができないことになります(3年以下の刑でないと付けられないので)。強姦致傷罪のような罪では、強姦自体が未遂でそれほど重くない傷害(比較的軽微な打撲など)を負っているので強姦致傷罪が既遂というケースはよくあり、例えば、そういう状況で示談も成立し被害者も寛大処分を望んでいても、酌量減軽しかできないので実刑、という酷に過ぎることが起きてしまいかねません。強盗致死傷罪の法定刑が7年以上の懲役であった当時は、そういう酷なケースがよくあって、それで、他の犯罪が厳罰化する中で、強盗致死傷罪の法定刑の下限が6年に引き下げられた(酌量減軽すれば処断刑の下限が3年になって執行猶予が付けられるようになった)ことを思い出すべきでしょう。法務大臣というのは、雑な頭のまま思いつきや勢いだけで務まる職ではない、ということを、誰かが新法務大臣に言ってあげたほうがよいのではないかと思います。はてなブログPro2004年6月ブログを開始。日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判はてなブログをはじめよう!yjochiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。