TECHは9月3日、DBJキャピタル、西武しんきんキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億8000万円で払込日や出資比率などは非公開。同社はこれに合わせ、AI-CONドラフトのサービス正式公開も伝えている。AI-CONレビューは2018年4月に公開された契約書のレビューサービス。ユーザーが作成した契約書データをクラウドにアップすると独自のAIがリスク判定し、専門の法律家がレビューして改善点などを指摘してくれる。現在13種類の契約書に対応しており、スポットでの利用および月額での定額課金での利用が選べる。これまでの利用登録社数は約1000社。これに続くのがAI-CONドラフトで、スタートアップやフリーランスの利用頻度が高い17種類の契約書雛形を無料で提供している。今回はこれに加え、契約条件に関連する20問ほどの質問に回答することで、その用途に合わせた最適な契約書雛形を自動生成してくれる機能も公開している。現在は秘密保持契約書のみ対応しており無料で利用が可能。9月中旬を目処にシステム開発保守契約や売買契約など20種類に拡大する予定。同社は2019年春にシリーズ全体5000社の利用を見込む。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。ラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。制作で知られるアトス・インターナショナル、TLM。8,000万円)その後、2018年に入って実施した資金調達(調達先、金額、ラウンドは非開示)に続くものだ。今回の調達を受けて、これまでの累積調達金額は2億円程度に上るものとみられる。同社では今回調達した資金を使って、国内外のアーティストとのマネジメント契約を行うほか、メディア領域の拡張やキャスティング事業を推進するとしている。CEO)がエイベックスデジタルの社内ベンチャーのメディアレーベルとして立ち上げ。これまで動画メディア「lute」を最前面に押し出してきた同社だが、今後は、アーティストのキャスティングや事業開発を強化する方向へコアビジネスをピボットする。そんなアーティストたちのブランド価値や広告価値を最大化するための手段という位置付けに移行するようだ。持つ強みとスイートスポットを確信したようだ。メディアにアーティストが集まってくることで、メディアが音楽で言うところのレーベルに近い位置付けや力を持ってくるのではないか、という。レーベルは所属するアーティストの集合によって価値を形成しているが、レーベルそのものをマネタイズすることは難しい。クライアントやお客の多くは、アーティストにお金を払うからだ。レーベルがアーティストを発掘し、アーティストはレーベルに所属することで箔がつく。この構図は動画メディアでも同じ構図になるのではないか、という仮説だ。以前、アーティストは音源販売から収入を得ていたが、ストリーミングやサブスクリプションの普及に伴って、その多くをライブやマーチャンダイズなどに依存するようになった。アーティストビジネスのモデルが変革する中で、動画メディアによってアーティストの広告価値を向上させることができれば、業界にとってもアーティストにとっても新たな収入源を開拓することができる。BOOST」のようなものだ。化が進み流通構造が変化する中で、多品種少量生産も可能になっているし、このようなコラボ事例は増えていくのだろう。ようなスタートアップがその一翼を担うのかもしれない。2018.09.03SHARE:お金に関する相談を無料でできる「おかねアンサー」を運営するセオリアは9月3日、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。詳細は開示していない。ローンなど、生活のお金に関するカテゴリが用意されてお...この記事を読むお金に関する相談を無料でできる「おかねアンサー」を運営するセオリアは9月3日、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。詳細は開示していない。ローンなど、生活のお金に関するカテゴリが用意されており、それに関する質問をそれぞれの現役専門家が回答してくれる特化型のQ&Aサービス。相談するユーザーの利用は無料で、既に回答があった他の質問などは閲覧できるようになっている。回答者については特別な費用が支払われるのではなく、相談をきっかけとした案件化がインセンティブとなっている。セオリアの創業は2018年1月。代表取締役の堤健正氏は、アドテクのSpeeeやリクルートなどを経てエムスリーに入社、医師相談サービスの事業責任者を務めた人物。自身の創業時に社会保険など、お金に関する気軽な相談ができる場所が少ないことから同サービスの起案に至った。同社は早期の質問回答数10万件達成を目指す。2018.09.03SHARE:社会貢献活動に参加してくれた子供たちの笑顔。小さなレストランが用意した自慢の新メニュー。人によって説明の難しい営業資料や、テキストでは伝わりづらい研修のマニュアル。この「百聞は一見にしかず」を現実のものにしてくれるクラウドソリューションが一般に公開されることになった。キーワードは人工知能だ。Pexels.com社会貢献活動に参加してくれた子供たちの笑顔。小さなレストランが用意した自慢の新メニュー。人によって説明の難しい営業資料や、テキストでは伝わりづらい研修のマニュアル。この「百聞は一見にしかず」を現実のものにしてくれるクラウドソリューションが一般に公開されることになった。キーワードは人工知能だ。BRAIN」を公開した。利用料金は月額で15万円。年間契約が必要で、毎月最大で20本の動画生成が可能になる。同社はこれに合わせて第三者割当増資の実施も公表している。引受先になったのはWiLとスパークス・グループ(未来創生ファンド)の2社。出資比率などの詳細は非公開で、調達した資金は総額約15億円。同社の累計調達額は40億円になった。動画事業のアドバイザーとして日本コカ・コーラなどのマーケティング推進で知られる江端浩人氏を招聘したことも伝えている。AI(ルトロンAI)」を企業向けに最適化したもの。ルトロンAIではユーザーの視聴行動を検索クエリなどで分析し、数ある動画や写真素材を自動的に編集、シーンをマッチングする運用を実施してきた。結果的に同社は全体で70名ほどの陣容(開発者が4割)ながら、月間で1000本の動画制作・配信を実現している。BRAINでは中でも動画素材の編集に特化したソリューションを提供する。具体的には写真や動画などの素材と、それに合わせたストーリー原稿(テキスト)をブラウザからアップロードする。BRAINのエンジンがテキストと動画や写真素材の「中身」を認識した上で、それぞれをマッチングして動画コンテンツを自動編集してくれる。従来こういった動画編集のサービスはあったが、テンプレートを選択した上で、用意した素材を手動で入力したり、テキストを編集したりする手間が必要だった。BRAINはその工程を全て不要にしている。実際のデモを見させてもらったが、取材中にドラッグ&ドロップで素材を入れ、ワンクリックで動画が生成される様子は感動的だ。6月後半から試験的に導入を進めており、大手新聞社ではニュース用の動画素材、飲食チェーンの研修用動画マニュアル、提案用の営業資料などに活用がされているという。動画の自動編集は以前から話題に挙がっていた。動画クラウドソーシングと人工知能を組み合わせたアイデアは今回のものに近く、例えばテロップを自動的に生成してサジェストするようなものは聞いたことがあった。ここでポイントになるのがクオリティの問題だ。BRAINは万能ではない。オープンエイト代表取締役の高松雄康氏も言及していたが、向き不向きがあって、かっちりとしたマニュアルなどの編集はまだまだ精度が足りない。逆に雰囲気重視のイメージ動画広告のようなコンテンツは得意だ。それでも高松氏はこのソリューションを世に出すことで、企業コミュニケーションを大きく変えたいと語る。「予算が潤沢にあるクライアントは企画や撮影に力が入れられるので、当然良いものが作れます。街の小さなお店や社内コミュニケーションにはそういった力が不足する場合があります。とある大手飲食チェーンで社会貢献活動(CSR)をしているのですが、そこは数名のチームだったんですね。恵まれない子供たちの写真や動画素材がたくさんあるけど、その編集にすごく時間がかかってしまう。編集プロダクションに依頼すれば数十万円のコストがかかる。ここを効率化すれば事業スピードも上がるし、企業コミュニケーションの質が上がります。それまで理解できなかった情報が感動を与えるものに変化するんです。いう企業のリクエストに応えたい」(高松氏)。同社はシンガポールにR&D部門を持っており、今後も人工知能の研究を進めるほか、音声を認識して書き起こしする機能などの追加や、編集精度の向上などを進める。2018.09.03SHARE:インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは3日、不動産投資家のための収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」を正式ローンチした。テスト版ローンチ以降、これまでに獲得した会員は約2万人。不動産投資カルテでユーザの融資実力をスコアリングし、物件の想定担保価値と照らし合わせ最...この記事を読むインターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは3日、不動産投資家のための収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」を正式ローンチした。テスト版ローンチ以降、これまでに獲得した会員は約2万人。不動産投資カルテでユーザの融資実力をスコアリングし、物件の想定担保価値と照らし合わせ最適な物件にのみマーキング。ユーザは買えない物件を排除することができるので、物件探索に要する時間を節約できる。平均年収などの情報が提供され、ユーザはキャッシュフローをシミュレーションできる。ポータル「民泊物件.com」が正式ローンチを皮切りに、2017年4月には物件キュレーションサイト「WOLY(ウォーリー)」、2017年8月には民泊関連サービス情報ポータル「民泊の窓口」を正式ローンチしている。これらのユーザを合計すると数万人に上る見られる。資金調達を実施している(調達金額、調達ラウンドは不明)。総額8,000万円を調達したことを明らかにした。ラウンド相当とみられる。総額8,000万円を調達したことを明らかにした。ラウンド相当とみられる。総額4,000万円を調達しており、今回の資金調達を受けて、これまでの外部資金調達総額は1億2,000万円に達した。サブサハラアフリカ最大の市場であるナイジェリアに進出させる計画だ。アフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。