日本国債への市場の信頼が揺らいでいる。政府が12日公表した家計の純資産額は1063兆円で、863兆円の公的債務残高(国と地方の合算、10年度末見通し)との差は200兆円まで接近。「いくら増発しても買い手がつく」状態に黄信号がともり、1月初めには、中国国債の「信用」が日本を上回る事態になった。備えた保険であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、日本と中国の国債の保証料率が1月6日、初めて逆転した。日中国債の保証料率は一貫して日本が低い(信用が高い)状態が続いていた。避けられない」との見方から上昇基調に転じた。現在は日中がほぼ同水準で推移している。日本国債の信用が揺らいでいるのは、公的債務残高の対GDP(国内総生産)比が181%と先進国で最悪である点に加え、経済回復のもたつきや少子化で「将来の返済能力でも劣る」(大手証券)と見られているからだ。1月26日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更。21段階中、上から3番目の現在の格付けを、1段階引き下げる可能性があるとした。市場が、日本国債の増発を許容してきた背景には、日本の個人金融資産が約1400兆円あり、「まだまだ国内で国債は買ってもらえる」(与党関係者)との安心感があったためだ。(IMF)は、19年にも日本の公的債務残高が金融資産額を超えると指摘しており、みずほ証券の石原哲夫氏は「市場が国債発行の上限を意識し始めている。「今年前半に健全化の道筋を示し、市場の信認を維持していく」と強調する。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)を実現するために必要な財源は11年度以降、さらに増え続ける。鳩山政権が説得力ある健全化計画を示せない限り、財政への不安をぬぐい去ることはできない。◇発行残高637兆円、GDP比134%に国債は、道路や港湾など社会資本整備に充てられる「建設国債」と、それ以外の経費を賄う「赤字国債」に大別される。戦前・戦中の国債大量発行がインフレをもたらした反省から、日本は戦後、赤字国債の発行を財政法で禁止した。東京オリンピック後の景気後退に対応するため、65年に赤字国債の発行を特例法で解禁。00年に300兆円を突破。その後わずか10年で600兆円を超えた。10年度予算の国債発行額は、当初予算として過去最大の44・3兆円。1946年度以来64年ぶりに税収(37・4兆円)を上回る異常事態に。国債残高は637兆円(10年度末見通し)とGDP比で134%に達する。鳩山政権は歳出見直しによる財源確保をうたうものの10年度予算編成では目立った成果を上げられなかった。景気後退の直撃で税収が大きく落ち込んだことも、財政健全化の見通しを厳しくしており、IMFは、国と地方を合わせた日本の公的債務残高が14年にはGDP比で2・5倍まで拡大すると警告している。■ことば◇クレジット・デフォルト・スワップ国債や社債、貸付金などの焦げ付きに備え、保証料を支払う代わりに焦げ付きの際に補償してもらう契約。保証料は「債券(貸付金)元本の○%」という形で示され、焦げ付きリスクが高いほど保証料率は高くなる。銀行や保険会社がリスクの引き受け手となり、貸手と相対で取引されるほか、市場でも売買されている。保証料率は企業や国など債券の出し手の信用力の指標としても重視されている。18:06http://sankei.jp.msn.com/world/china/100204/chn1002041807006-n1.htm【上海=河崎真澄】「欧米の“おだて”には決して乗るな」-。世界第2位の経済大国に王手をかけた中国の台頭を称賛する海外の報道ぶりに対して、広東省の有力紙、広州日報が4日までに、「有頂天になっていると日本の二の舞を演ずることになる」などと、浮足立った中国国内の論調を戒める異例の記事を掲載した。同紙は、「もし国内総生産(GDP)で世界2位になっても、科学技術など総合力で中国が世界のナンバー2になったことを意味しない」と冷静に論評。日本がたどった道を失敗例として引き合いに出して、1970年代後半から、欧米が米エズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などを通じて日本を持ち上げたのは、応分の経済負担を求めるための陰謀だった、と断じた。舞い上がった当時の日本は、結局、85年の「プラザ合意」で急激な円高をのまされ、バブル経済に突き進んで、崩壊後の低迷が今も続いていると酷評した。このため、欧米が政治圧力の一方で“おだて”も使い始めたあの手この手の「人民元切り上げ」の要求に応じれば日本の轍(てつ)を踏む、などと強い警戒感を示した。金融危機の克服に自信を深めている中国では、「日本を追い抜いて世界第2位に」「国家主導型の経済発展モデル『北京コンセンサス』が世界の羨望(せんぼう)の的」といった海外の記事を好んで引用するメディアであふれている。最近、このあたりの格付けよりもCDSの方がまだマシではないかと思えてきました。>国債の発行残高をGDP比で比較検証しても何の意味も無くこの指摘は正しい。目安かそれ以下程度でしかないでしょうね。08:20ななしさんへ罠という見方もあれば、日本人が大好きな国際協調という見方もある。掟に従っただけと主張する当事者もいるかも。これは大人の世界のお話ですね。09:16北朝鮮が外資100億ドル誘致、来月平壌で調印式http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/02/15/0200000000AJP20100215000700882.HTML(略)この消息筋は15日、聯合ニュースに対し、「中国の大型銀行2~3行と複数の多国籍企業が、大豊グループとの対北朝鮮投資交渉を事実上終えた」と明らかにした。3月中旬に平壌にある国家開発銀行で投資調印式を行う計画で、全体の投資規模は米ドル100億ドル(約9013億円)以上になる。王部長の訪朝時に、大豊グループを介した中国資本の投資問題が深く話し合われており、全投資額の6割以上は中国資本だとみればいいと述べた。中国政府が投資を主導したことを示唆する発言だ。調印式直後にプロジェクト別事業が始まると説明している。