(北京市、副総裁:方正輝)と共同で「第14回東京-北京フォーラム」を、10月14日(日)、15日(月)の2日間の日程で東京都内にて開催いたします。締結40周年を迎えます。日中を含むアジア地域では、国際秩序の不安定化を背景に、北朝鮮の完全非核化などの安全保障課題や、激しさを増す米中の貿易戦争など様々な課題に直面しています。このような中で開催される本年のフォーラムでは、日本と中国が二国間関係をさらに深化させると同時に、アジアや世界の平和や協力発展に向けて共同で具体的に取り組むための作業を、議論を通じて開始いたします。5年前に日中間で合意した「不戦の誓い」をさらに発展させ、「平和宣言」を合意し、世界に向けて発信したいと考えています。日中双方の最終的なパネリストは確定していませんが、現時点で日中両国から100氏近い有識者の参加が固まっています。ご多忙のところ恐れ入りますが、是非ともご取材いただきたく、こちらのお申込み用紙に必要事項をご記入の上、【10月5日(金)】までにお申込みいただければ幸いに存じます。最新の開催概要は、言論NPOのウェブサイトにて随時公開していきます。総裁選期間中の為、現在調整中です。と中国のパネリストは、現在調整中です。閣僚級の参加者が複数名更に参加する予定となっており、各界の有識者が日中それぞれ40~50名、併せて100名が出席する予定です。決まり次第、言論NPOのホームページでお知らせいたします。※パネリストは変更になる場合がございます。言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京-北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。(当時)が日中関係の重要性を強調し、その2ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第9回フォーラム(2013年)では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を11年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。ネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。)は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。ご取材のお申込みはこちらからTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。