ある宅地について今回の事案の事実事項を確認しますと、評価対象地は東京都内に所在し、最寄駅より徒歩10分、指定容積率60%、地積約2,500m2の被相続人の自宅の敷地及び屋敷林として利用されています。指定されており、登記簿地目及び固定資産税の課税地目は宅地となっていました。指定される以前から宅地であったものについては、その制限の対象からは除かれている。このような宅地については、建築物の床面積や高さの制限はあるものの、従前の建築物と同規模であれば、建築物の建替えなども可能であることから、特に減価は生じないと考えられる。宅地の価額は、一般の宅地と同様に評価することになる。存する宅地であっても、そのことによる評価上のしんしゃく配慮は行わないものとされています。対象不動産の近隣地域は、最寄駅から徒歩10分圏内であるものの、一般住宅を中心とする住宅地域であり、分譲マンションや店舗等もほぼ存在しないことから、標準的使用が一般住宅であることに疑義のない地域です。敷地の形状からも開発道路を設ける必要があることに疑義はありませんでした。あるため、開発行為を行うことはできず、当然、戸建分譲も不可能な地域です。ある山林の評価を適用し、80%の評価減を行い、評価しました。これらの内容を意見書にまとめ、更正の請求を行いました。対象不動産は、更正の請求書を提出した時点では、既に行政に売却されていたため、税務署担当者は、売却価額と当事務所で評価した価額が大きく離れているため、難色を示していましたが、最終的に是認されました。該当するか否かの調査は、各市区町村の都市計画課又はホームページ等で確認することができます。1都3県における指定状況は以下の通りです。当事務所では、先生方が既に申告を済まされた案件について、リスクが高いために広大地評価の適用を見送った、他にも土地の減価要因を見落としていたのではないか等の理由による更正の請求のご相談も受け付けております。首都圏内はもちろん、首都圏以外の広大地案件についても対応しております。平成11年に開所して以来、不動産オーナー様の相続案件に特化してまいりました。土地評価についてお悩みの税理士先生のための税理士事務所として、税務のわかる鑑定士として、同業者の皆様方と協業して、不動産オーナー様の相続問題解決に日々取り組んでおります。際の注意点とは?コラム/column/2017/img/thumbnail/img_12_s.jpg今回の事案の事実事項を確認しますと、評価対象地は東京都内に所在し、最寄駅より徒歩10分、指定容積率60%、地積約2,500m2の被相続人の自宅の敷地及び屋敷林として利用されています。指定されており、登記簿地目及び固定資産税の課税地目は宅地となっていました。