ただいまから文教委員会を開会いたします。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の事務事業に対する質疑を行います。これより教育庁関係に入ります。事務事業に対する質疑を行います。本件につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。去る九月三日の当委員会において要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。目次をお開き願います。ごらんいただきますように、今回要求のございました資料は二十二件でございます。それでは一ページをお開き願います。1、教育庁所管の廃止・終了及び見直し事業(過去五年間)でございます。平成十六年度から二十年度までの過去五年間において、廃止、終了及び見直しをいたしました事業について、各年度別に事業名とその内容をお示ししてございます。二ページをお開き願います。2、都立高校の施設整備費の推移(過去十年間)でございます。都立高校に係る校舎改築等の施設整備費の予算額、決算額について、過去十年間にわたりお示ししてございます。三ページをごらん願います。係る校舎改築等の施設整備費の予算額、決算額について、過去十年間にわたりお示ししてございます。四ページをお開き願います。主な推移及び教職員定数の推移(平成十二年度-二十一年度)でございます。過去十年間にわたる主な推移をお示ししてございます。六ページをお開き願います。このページでは、教職員定数の推移を学校種別に、過去十年間にわたりお示ししてございます。七ページをごらん願います。別で、都立高校と都立特別支援学校の障害種別ごとに、それぞれ在校年数別人数と平均在校年数をお示ししてございます。八ページをお開き願います。推移(平成十四年度-二十一年度)でございます。平成十四年度から二十一年度にかけまして、それぞれの選考ごとに、選考年度別の合格予定者数等の実績をお示ししてございます。合格発表を十二月上旬に予定しておりまして、現段階で確定しておりません。とも確定しておりません。九ページをごらん願います。7、主幹教諭の配置計画と配置数の実績、充足率(平成十五年度-二十一年度)でございます。主幹制度の当初の配置計画と設置数をお示しするとともに、平成十五年度から二十一年度にかけまして、配置数実績と必要数に対する充足率を、任用年度ごとに校種別にお示ししてございます。一〇ページをお開き願います。おける普通教室への冷房設備設置状況についてお示ししてございます。一一ページをごらん願います。重点配付額一覧でございます。平成二十年度の部活動振興予算の重点配付の状況について、学校経営支援センター三所、三支所の地区及び配付額の別に、それぞれ学校名をお示ししてございます。一二ページをお開き願います。推移(過去五年間)でございます。採用者数についてお示ししてございます。平成十九年度から導入した期限つき任用教員の任用数については、括弧内に外数としてお示ししてございます。一三ページをごらん願います。11、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受入れ状況及び教職員配置状況でございます。海外帰国生徒や在京外国人生徒など、日本語教育が必要な生徒の都立高校における受け入れ状況と配置教員数についてお示ししてございます。一四ページをお開き願います。使用言語でございます。児童生徒の主な使用言語の種類についてお示ししてございます。一六ページをお開き願います。13、平成二十一年度において学級編制の弾力化を実施する道府県の状況についてでございます。このページから次の一七ページにかけまして、各道府県における学級編制の弾力化の実施状況をお示ししてございます。一八ページをお開き願います。学級規模別学級数(過去五年間)でございます。一学級当たりの人数別の学級数についてお示ししてございます。一九ページをごらん願います。就学援助受給者の推移(過去十年間)でございます。別にお示ししてございます。二〇ページをお開き願います。平成十六年度から二十年度までの過去五年間における退職者数について、年代別、校種別にお示ししてございます。二一ページをごらん願います。都立高校における図書購入費の推移(過去十年間)でございます。平成十年度から十九年度までの過去十年間における図書購入費の推移を校種別にお示ししてございます。二二ページをお開き願います。推移(過去十年間)でございます。平成十二年度から二十一年度までの過去十年間における都内公立図書館の資料購入費の当初予算額を、都立と区市町村立の別にお示ししてございます。二三ページをごらん願います。寄宿舎の入舎希望者数と受入数(平成十八年度-二十年度)でございます。寄宿舎に入舎を希望した児童生徒数とその受け入れ数を学校別にお示ししてございます。二四ページをお開き願います。保有している普通教室の数を学校別にお示ししてございます。二五ページをごらん願います。おける重度重複学級の設置数を、それぞれ障害種別の各学部別にお示ししてございます。二六ページをお開き願います。平成二十一年度における区市町村別の設置学校数とスクールカウンセラーの配置数を、小中学校別にお示ししてございます。以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。本日、教育庁関係の事務事業質疑ということで、何点かお願いを申し上げます。教育は、人が人を育てる、人の力によるというところが大変多いと私は考えております。そんな学校の現場から、小人数学級編制を求める声が日増しに高まっているというふうに受けとめております。この両面から質問させていただきます。これまでも、十三年の法改正により、四十人以下とすることが可能となっております。地域の教育委員会の要望で実施をしていると。第三次勧告を提出しております。国が一律の基準で自治体の仕事を縛る八百九十二項目の義務づけ、枠づけの廃止を求めておりますし、その中で学級編制や教職員定数を条例で定められるように求めている。そんな動きのある中で、都はこれまで、国の定めによる標準法に基づき、かたくなに一学級四十人とし、定数増がない中で、小人数指導が必要な場合は加配で対応せざるを得ない状況でおります。わせて二千二百五名の同数での加配が続いている状況です。して、チームティーチングから小人数指導へ導入の変更を求めているというふうに文書にありますが、この理由をまずお伺いいたします。都教育委員会が指定した研究推進校から、少人数指導を通して児童生徒が学習に対する理解を深めたり、意欲を高めたりすることができるなどの成果が報告されております。したことを受けまして、都教育委員会としましては、学校の実態を踏まえた上で、学習集団を主として習熟度別に編制する少人数指導が有効な指導方法であると考えられる場合には、従来のチームティーチングからの移行を進めております。要望を受けて加配を行っているところでございます。チームティーチング、それなりに、そして少人数の学級の必要性、特に習熟度別にこれは使われているというふうに思いますが、この方向性が少人数学級へという形へ誘導なさっているというふうに受けとめられるというふうに思います。いうことは、都がおっしゃっているように、個に応じた多様な教育の推進を主導、主要施策にしているということ、少人数の学級が必要であるということをご認識になっているというふうに私は受けとめております。それでは、今の国への加配申請が五年間一定数で来ているわけですが、この加配申請はどのようにされてきているのか。必要としている区市町村からどのような加配の要望を受けておられるのか、伺います。つきましては、例年十月ごろに文部科学省から翌年度加配数の計画に関する資料提出の依頼がございまして、その計画数について文部科学省へ提出いたします。その後、翌年二月ごろに加配予定数の通知があり、四月に正式に決定となります。加配措置の決定を受けておりますが、過去五年間、国における全国の加配数の枠に変わりがないことから、都においても加配数は変わっておりません。要望を受けているところでございます。関する動向及び都の財政状況を踏まえまして検討してまいります。今ご説明がありましたように、国が決めているので、その国の決めている数字に合わせて毎年申請せざるを得ないというような状況が続いてきているということだというふうに思います。協議し、同意を得なければならないとされております。行う学級編制の弾力化に同意した例はございません。同意した例はないということは、実態はあっても、都は認識をしていない、受けとめていないということだというふうに思わざるを得ません。地域からは大きく、こうした都の体制について、実情に合わせた教育現場、都が出して主要政策としている個に応じた多様な教育の推進ということについては、今のままではだめなんだというような大きな要望が来ているはずです。この実態をまず調査をして、数字が出れば、それを実行しなければならないからやらないのだろうというふうに、私もわかりますが、でも、このままでいいというふうに私は思っておりません。望まれているような小学校の一年生での段階的導入も含めて、この地域からの要望を調査し、どういう状況で都教委として配置をすれば、定数の問題、それから加配の問題もすればいいのかというようなことを、国の決めではなくて、地域の実情に合わせた計画にぜひともしていっていただきたい。要望をして、次の質問に移ります。次に、教員採用についてお伺いをいたします。先日、都教委は三十年ぶりに小学校教員について追加採用試験を行うことになったとの新聞の報道がありました。教員採用選考の合格の倍率が低下していることへの対応とのことですが、新規採用教員の増加傾向は予想し得たはずではないでしょうか。そもそも東京には、教員免許状を取得できる大学が集中しているというふうに見えます。東京で免許を取得した学生に、都の採用選考を受験してもらえればよいのではないかと思えるのですが、そこでまず、都教委が教員免許状を授与した件数の推移、この十年でどういう状況でしょうか。東京都教育委員会の教員免許状の総授与件数は、平成十一年度から平成二十年度について見ますと、約四万件から四万五千件程度で推移しております。このうち小学校免許状につきましては約二千二百件から三千件程度で、やや増加傾向にございます。全国に占める割合で見ますと、総授与件数では約二〇%でございますが、小学校免許状では一一%であり、都の割合は低いものとなっております。これは、小学校免許状を取得できる教員養成課程のある大学は限定されておりまして、全国に分散しているためでございます。学生さんはたくさんいらして、免許の申請はたくさんあるけれども、今回、東京で不足をしてきておる小学校の免許状、これは東京でも、授与する数だけでも全体でも一一%しかないという状況なんだということがわかりました。小学校の教員採用選考の合格倍率、これについても平成十一年度では十・二倍、このときは二百人というふうに出ておりましたが、昨年度行った二十一年度の採用選考では二・六倍にまで低下しています。倍率低下の原因について、都はどのようなご認識でいらっしゃいますか。受験者は、平成十一年度は約二千人でしたが、その後、ほぼ毎年増加しまして、平成二十一年度は約四千人と倍増しております。団塊世代及びそれに続く世代の大量退職が続いていること等から、採用数を大幅にふやしているため、受験者の増加が追いつかず、合格倍率がお話しのように低下したものでございます。本年度につきましては、受験者数が約四千九百人と前年度に比べ二〇%増加したことから、合格倍率は三・五倍と、前年度の二・六倍から持ち直しております。今年度は合格倍率、持ち直したというご答弁ですが、今後とも大量の採用が必要となります。東京の教育の質を今後とも担保していくことが必要だと考えますが、教育長のご見解を伺います。教員の大量退職は今後十年間は継続すると見込まれまして、教員の質の維持向上のために採用試験の受験者数の確保、増加の取り組みを行うことは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。この倍率の低下は、東京都だけではなく、首都圏、さらには日本の大都市圏共通に生じている現象でございます。他方、全国に目を転じますと、教員志望者は多いが地元県の採用枠が小さいために、合格倍率が非常に高くなっている地域も少なくありません。卒業生、教員免許を持って卒業した学生さんの数は一万三百五十九人でございます。このうちで正規の教員、教職についた数は三千二百六人、それ以外、すなわち臨時の教員になったり、あるいは、全く教職とは関係のない職についたり、未就職であったり、あるいは進学したりという人が七千百五十三人おります。正規教員に採用されているのは、この教員専門の養成課程を出た学生さんの中の、平均して三〇%くらいでございます。いう状況がございます。教員を目指して教員養成課程のある大学へ進学したにもかかわらず、そして、免許をきちんと取得したにもかかわらず、多くの学生さんが正規教員に採用されていないということは重要な問題であるというふうに私どもは認識しております。した要求を踏まえまして、都教育委員会では、優秀であるけれども、採用枠が小さいために地元県では採用されなかった、いわば、埋もれてしまった人材が東京都の採用選考を受験できるような新たな仕組みの構築を他県にも呼びかけているところでございます。先ほど理事からお話のありました、小学校教員の第二回選考採用についても、こうした取り組みの一環と位置づけておりまして、人材確保の方法の一つとして、積極的にいろんな方策を進めていかなければいけないというふうに考えております。教育長からご答弁いただきましたが、なぜこの東京で学んだ学生さんが東京を受験してくれないのか、地域の人が望まないのかというようなことについて、先般の新聞の記事の中にも、怖いイメージがあるとか、余りにも倍率が低いので不安というようなコメントがありました。丸・君が代の問題、管理教育、つまり、教育現場で自分たちの能力、知識を生かしてやっていく、そんな現場として望まれていない。あったら、なぜ東京の学生さんが東京で小学校を含めて教員になっていかないのか。東京の教育に戻ってくることだというふうに思います。したさまざまな、教育長が述べられなかったような問題も私はあるというふうに考えておりますので、今後ぜひとも、そういう意味では、東京へ多くの教員志望の方が来ていただく、東京の教育現場を、子どもたちのために、子どもたちのためにしっかりした教育現場をつくっていっていただけるようお願いを申し上げて、次の質問に移ります。次に、特別支援教育のろう教育のあり方についてお尋ねをいたします。私が区議会議員になったときに、地元の品川のろう学校に伺いました。その折は、私も初めてでしたので、手話は使われないんですかと質問したところで、いや、学校では口話法だけで、手話は使わせておりませんというような、そうした都のろう教育がありました。それが最近は、手話や指文字等を使うというような状況になってきている。生徒さんを拝見しているとそういうふうに思われます。今回は質問は、都ですので、都立のろう学校というふうにさせていただきますが、今までの口話の教育から、手話やさまざまな、コミュニケーション手段というふうにいわれておりますが、取り入れていらっしゃいます。した都立ろう学校の教育方針、つまり、教育についての方針の変更なのかどうか、その辺も含めて、変更についてお答えいただきたいと思います。ろう学校の教育は、大正時代ごろから、保有する聴覚を活用した指導や発音指導、唇や口の動きを読む読話指導等によりまして、聴覚口話教育を重視しておりました。おいて、聴覚障害のある児童生徒がコミュニケーションにおける困難等に対応し克服していけるようにするため、必要に応じてさまざまなコミュニケーション手段を選択、活用して指導を行うことが大切であると報告されました。コミュニケーション手段の適切な活用を図り、意思の相互伝達が正確かつ効果的に、効率的に行われるようすることが示されております。そのため、現在の都立ろう学校では、聴覚障害等の状況に応じまして、手話も含めた多様なコミュニケーション手段を用いて指導を行うようにしております。コミュニケーション手段というお話を伺いました。ろう教育は、教育としてしっかり教育の中身を、何というんでしょうか、学校で実現しなければなりません。そのコミュニケーション手段として今お話しされたわけですが、この手話というのも、私の品川の八潮というところに明晴学園さんがありまして、手話が、そもそも教育言語の一つというお考えで教育を進められていらっしゃいます。した今の都立のろう学校のいわゆる教育方針とコミュニケーション手段という二つあるというふうに思いますが、この辺のところを整理して、今後のろう教育をしっかり都として担っていかなければならないというふうに思っておりますが、こうした状況については、平成十二年の三月にコミュニケーション指導等の研究委員会報告というのを出されております。残された課題の解決に向けての提言というふうに報告がされております。この報告を受けて、都は、どんな取り組みを進めていらしたのか伺います。平成十二年三月のコミュニケーション指導等の研究委員会報告では、コミュニケーション指導の課題といたしまして、これまで以上に、幼児、児童生徒の障害の状況や発達段階を考慮して、個に応じたコミュニケーション手段の適切な選択がなされなければならないことなどが示されております。配布し、一人一人に応じて、身ぶり、表情、指さしなどから始める乳幼児期からの適切なコミュニケーション指導を推進してまいりました。平成十五年度から十七年度には、都立葛飾ろう学校をITを活用した教育推進校に指定いたしまして、最新の情報機器を活用した多様なコミュニケーション方法の開発を行ってまいりました。現在、都立ろう学校の初任者研修や校内研修の内容を充実させたり、ICT機器の整備を順次行ったりするなどいたしまして、多様なコミュニケーション手段を用いた指導ができる教員の育成を図っているところでございます。ありがとうございました。今、大塚ろう学校の城南分教室の募集停止の話が聞こえてまいります。今お話しいただいたように、ろう教育にとっては大変な状況、過渡期も含めて。このろう教育のこの検討、研究報告、これに基づいて、十分な今後の計画をもう一度きちんと出すべきだというふうに私は思っております。そのことを本日は申し述べ、次の質問に移ります。最近、いじめや不登校などの問題行動への対策のために、スクールパートナー事業を推進しているとあります。本日の委員会に提出いただきました主要事務事業の概要、二一ページぐらいからずっと見ていたのですが、それぞれのページに本当にいろいろな目的、心の東京革命の中でのスクールカウンセラーの配置、教育支援コーディネーターの派遣。スクールソーシャルワーカーの活用。事業において、さまざまなこうした学校関係の支援員が事業の中にあるわけですが、こうしたものを一緒にしてスクールパートナー事業というふうにおっしゃっているのかなというふうに思いますが、このスクールパートナー事業を例にとって、これまでの経過と現状についてお伺いいたします。スクールパートナー事業につきましては二つございまして、児童生徒へのカウンセリング、保護者からの相談、教員の研修での専門的な助言を主な役割とするスクールカウンセラーを学校に配置したり、もう一つでございますけれども、児童生徒の教育上の問題について相談に乗る専門家や、児童生徒の話し相手や遊び相手となる学生スタッフを活用したアドバイザリースタッフ、こうしたものを学校、家庭に派遣したりしているものでございます。補助事業として実施しております。配置拡大を図ったところでございます。行っているものでございます。スタッフ四百八十七回の派遣を行ったところでございます。する児童生徒の問題行動に対しましては、学校や地域のニーズを的確に把握し、学校をサポートしていくことが必要と、これは私もそう考えます。そのためには、限られた資格にとらわれずに、さまざまな事業で、幅広い人材を積極的に活用していくことが今後必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。背景となっている児童生徒の不安や悩みへのカウンセリング、子育てに関する保護者への助言、援助、また学校における相談体制を充実させるための教職員への助言、援助など心の問題に関して、深く広範囲な活動を職務としておりまして、高度に専門的な知識や経験が必要であることから、臨床心理士の資格を有する者を学校に配置してございます。要請に応じまして、心理の専門家、教育や心理学を学ぶ学生を派遣しておりまして、特定の資格に限定したものではございません。社会福祉機関等とのネットワークにより問題行動の解決に当たる、国のスクールソーシャルワーカー活用事業などがございまして、多様な人材を活用しているところでございます。連携いたしまして、より一層幅広い人材が活用できるようにしてまいります。スクールカウンセラーは国の委託事業、国との関係の中で置かれている。国の方が今回は資格要件を拡大して、医師や臨床心理士に準ずるものというふうに範囲を拡大してきております。これは、もちろん臨床心理士、医師の専門の力が必要だということを否定しているものではありません。週一回でしたでしょうか、限られた配置しかできていない中で、それぞれの学校は、やはり多くの身近な家庭や地域と結ぶ、そんなスクールカウンセラーを希望しているという状況だと私は受けとめております。国がそういう意味で拡大をしてきたところで、ぜひとも都の方も地域が使いやすい--国の予算、財政面のこともおありとは思いますが、やはりこれだけ今答弁をいただいたような状況の中で、的確な、必要な人材を各地域で求めているのにこたえるためには、国のある意味、緩和してきたところも利用をして、東京としても、しっかりスクールパートナー事業、学校等の問題解決に当たられるということを考えるべきだというふうに思っております。今後、この資格要件等について地域ともご協議の上、ご検討いただきたいというふうに思います。最後に、東京未来塾についてお尋ねをいたします。本年の第一回定例会の時間をいただいて東京未来塾の質問をさせていただきました。この東京未来塾、五年がたち、今、六期生が学んでいると伺っております。第一回定例会のときに問題点を投げかけました。東京未来塾は、そもそも首都大学東京と東京都教育委員会が、連携という言葉を使われておりますが、連携をし、都内すべての高等学校三年生を対象にして、日本の将来を担い得る改革型リーダーを育成する、そういう資質を持った人材をお預かりして育成をするということを目的に開設されたものです。し上げました首都大学との連携ということ、見える形といったらいいんでしょうか、首都大学の特別推薦入学枠を持っていらっしゃいます。この設立、そもそも未来塾をつくった理念と、首都大に優秀な人材が欲しかったというようなことがマッチして未来塾ができたのではないかというふうに思っておりますが、首都大学東京と連携をするという意味、もう一度お答えいただきたいと思います。東京未来塾の趣旨は、日本の将来を担い得る改革型リーダーの育成でございまして、首都大学東京が設立した際の理念とも一致するため、未来塾の指導を受け継いだ大学教育が可能となるために連携することといたしました。未来塾においては、首都大東京と連携して、ゼミナールや講義などの教育を行いまして、学問の真髄に触れさせる中で、将来の進路に向けた意欲や、みずから問題を解決する力などを育てているところでございます。教育庁が指導部の中に設置している未来塾、今申し上げました理由、設立の目的があるわけですが、定員は今までも五十名、そして首都大学東京が設置している特別推薦枠も五十名ということで、今まで未来塾の生徒が首都大学東京に入学をするということが前提に、改革型リーダー育成というような事業が進められてきているというふうに思っております。いうふうにとらえられているという状況です。それでは、この未来塾、どういうふうにこの形がなっているかというと、高校三年生の在籍する校長が未来塾へ推薦をする。首都大学を希望しているんだったら、未来塾へどうかというような声かけが多いというふうに聞いております。受験、もうそろそろ十一月に入ると特別入試があるわけですが、首都大学の方はしっかり五十名の、それぞれのところに、学部ごとに入試の枠を持っていて、首都大は首都大の欲しい人材をテスト、入試をするという状況になっております。未来塾はほかの受験と違いまして、未来塾が成績評価をできるというふうに私は伺っております。都立高校の三年生としての成績と未来塾での成績をもって首都大の特別入試を受けるという状況にあります。五十名の枠、五十名で首都大が決めた枠に入試を合わせていかなければいけない、希望を合わせていかなければいけないわけですから、その生徒の中ではいろいろな課題が生じ、結果的には昨年は数名の不合格者を出してしまいました。この間、高校三年生という大学への受験の最終段階に来て、未来塾に入塾をし、首都大への希望を持って未来塾で頑張った子どもたちが、数名ですが不合格になったということは、やはり大変--なぜなんだというところを私もずっとこの間検討してまいりました。この結果は、首都大が欲しがっている人材と、未来塾で育ててきた人材とが合わなかったといわざるを得ないのですが、そうした中で今回、第六期生もまた受験のシーズンを迎えることになります。未来塾事業をどのように改善なさったのかお伺いをいたします。合格するとともに、未来塾の全課程を修了した場合に、初めて入学が可能となるものでございます。生徒の希望によっては、他の大学進学を否定しているものでもございません。これは首都大東京が実施するものでございますが、これに合格し、かつ未来塾の全課程を修了することが要件であることを明確に記してまいりました。したがいまして、保護者はその入塾届に署名、捺印をして了解し入塾してきたわけでございますが、今年度は特に思い違いのないように、そのことを明確に記しました事業案内や未来塾通信を配布いたしまして、念を入れて塾生及びその保護者に確認をしたところでございます。受験するに当たっての保護者会の開催、あるいは塾生と保護者、塾による三者面談を充実させております。連携した基礎学力の向上の支援も一層充実させているところでございます。設置したところでございます。この委員会においては、首都大東京が求める学生像と東京未来塾が育成する生徒像に関すること、あるいはまた東京未来塾生の資質、能力の育成に関すること等を現在検討しているところでございます。ありがとうございました。そもそも未来塾が塾として首都大への単なる塾になってしまってはならない。高校三年生にリーダー養成を中心にやれば、首都大に入る受験体制というのは大変難しくなってくる。その瀬戸際での連携事業ということで、その意味では、ぜひとも最後にご答弁いただきましたように、首都大との事業連携委員会、ここで本人も保護者も望んでいる、未来塾生が望んでいる、しっかり連携をとっていただいて、首都大が望んでいること、そして未来塾がしていることを相互に学校と都教委との間の連携をしっかりとっていただいて、高校の三年生、未来塾に入ってよかったというような状況をぜひともつくっていただきたいというふうにお願いをして質問を終わります。これからの委員会運営のために一言申し上げたいというふうに思います。理事会で出たことは、話は聞いておりますけれども、実は今、馬場委員の質問の中に、ろうあ学校の関係が出ました。これは、さきの理事会で一般事務事業と陳情請願を分けてやるという理事会決定、それをこの委員会は承認、認めたわけであります。この委員会はそういったルールにのっとってやっぱり運営されていくべきであります。短い時間であったかもしれませんけれども、やはりそういうことが出ますと、今後こういうことがだんだんだんだん広がっていきますと、非常に運営、委員会にも支障を来すというふうに思っています。この質問をしてはいけないというんじゃないんですよね。する場はありますから、ぜひそのようなことのないように、委員長のもとで、これからの運営のために、しっかりとこの委員会を運営していただきたい。委員長の方にはそういう権限もございますので、ぜひひとつその辺、運営のためにご協力をお願いしたいというふうに思います。今のお話なんですけれども、理事会では良識を持ってということでお話ができていると思います。いう点では、私は、事務事業というのは本来何についても発言ができると、質問ができるという機会でありますので、それは、それぞれが良識を持って対応すればよいということであると思います。ここで議論するつもりはありませんけれども、先ほど申しましたようにちゃんと、確かに大きく見れば同じ事務かもしれない。事前にそういうふうに分けてあるわけですよ。委員会の運営という観点から。いうものをしっかりと守っていただきたいということを申し上げたんであって、決してこの質問をしてはいけないとか、そういうことを決していっているわけではない。議員たるもの、決めたルールはしっかりと守る。これが議員の私は姿勢であろうというふうに思っています。ご指摘はご指摘として承りましたので、それを各自が自分でご判断されながら良識ある運営を続けていきたいと思いますので、ご協力のほどお願いを申し上げます。それでは、議事を続けさせていただきます。おいて、ただいま退席をしておりますけれども、我が会派の政調会長である服部議員が教師の日の制定を提案したことに始まり、平成十四年には、これも我が会派の三名の議員の紹介により教育の日設定に関する請願が趣旨採択されたことにより、平成十六年に制定されたものであります。都民広場で小学生の親子を対象としたスポーツに親しむイベントを、大会議場では大人を対象としたシンポジウムが予定をされています。これがチラシでございまして、これが東京都教育の日ということで、こういったポスターですとか事業の一覧、そしてまた、大会議室ではシンポジウムなんかも行われるというようなチラシもご用意をいただいております。教育力が低下している実態を踏まえ、心の東京革命行動プランに仮称教育の日の設定を示しました。おいて、教育の日設定に関する請願が趣旨採択されたことを受け、平成十六年二月に、十一月の第一土曜日を東京都教育の日としたところでございます。その意義、目的といたしましては、都民の教育に対する関心を高め、東京の教育を見詰め直し、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを都民全体で推進し、都における教育の充実と発展を図ることを掲げてございます。ことしの十一月の第一土曜日、すなわち十一月七日が迫っているわけですけれども、記念行事の開催に万全を期してほしいということはもちろんなんですが、実は私の周りでは、平成十六年の制定以来、五年を経過している中で、この教育の日の存在が都民に十分に浸透していないんではないか、まだまだ足りないんではないかなというような、そんな状況を感じています。二十年度にかけましては、子どもの生活習慣確立に関連したテーマを設定、今年度は子どもの体力向上といたしました。したテーマの周知を図るため、毎年児童生徒からポスターや標語等を募集いたしまして、優秀作品を、先ほど先生がお持ちのポスター、リーフレットなどに掲載いたしまして配布いたしますとともに、テーマに関連したフォーラム等を開催しております。国公私立学校等におきましては、各年度のテーマや教育の日の趣旨に沿った保護者や地域の人々が参加するさまざまな事業を実施してきております。これらの学校等で実施される事業数は、平成十七年度には約六千件でございましたが、平成二十一年度には約七千五百件と着実に増加し、教育の日の趣旨が浸透してきているものと考えられます。今のご答弁の中でポスター部門の受賞であったり、こういったことがチラシにしっかりと明記をされているということは、受賞された方にとっての励みにもなりましょうし、学校にとってもさらに力を入れていこうというようなことにもなるんではないかと思っています。いったものの中にも、子どもたちの体力向上、あるいは子どもたちの体の動かす機会をもっとふやしていこうよ、こんなようなことの取り組みについてもしっかりとPRがされているわけですけれども、ここで改めてお伺いをさせていただきます。教育の日の広報につきましては、「広報東京都」や東京都のホームページに掲載いたしますとともに、十月下旬から十一月上旬にかけて、都営地下鉄の主要駅及び東京メトロ全駅でのポスター掲示などを行っております。国公私立学校等におきましても、その年のテーマや教育の日の趣旨にかなう約七千五百の行事を、それぞれの学校などにおいて実施しておりまして、こうした事業を通じて保護者や地域の人々への教育の日の趣旨の浸透を図っております。今後も広報活動の充実に努めまして、教育の日の趣旨をさらに浸透させてまいります。ことしの東京都教育の日のテーマは、子どもの体力向上と伺っています。子どもの体力向上に関して、先日発表された文部科学省の調査では、子どもの体力、運動能力は、この十年間でわずかではありますけれども、向上している、向上に向かった兆しがあるということが明らかになりました。最近では、学習塾ではなくて、子どもが駆けっこや鉄棒などを習う体育塾が繁盛しているというような報道がありました。本来、そうした学習は、学校教育で充実するものではないかと考えます。昔は先生が教えていたことを、今は塾にお金を払って体育を習うようになってきており、世の中も変わってきたものだなということを改めて感じさせていただきました。先日、生活文化スポーツ局で、スポーツ・運動に関する世論調査というものが発表されました。実は、この中の概要版の中で幾つか気になるところがありましたので、あわせてご紹介させていただきます。標本数としては約三千の方にお話を伺っておるわけですけれども、この中で教育の日、あるいは体力向上ということで、子どものスポーツや外遊びの環境を充実するために必要なことということで、子どもが体を動かしたくなる場の充実、これは校庭の芝生化なども含めて、五五%であるということのデータが出ています。あわせて学校の体育施設の有効活用、これは三八%というデータが出ておりました。子どものスポーツや外遊びの環境が悪くなったと感じる点の中に、身近にスポーツを指導してくれる人が少ない、これが一〇・八%ということで記載をされておりました。ジュニア期からの選手育成に関する関心という項目では、関心がある、そしてまた、子どもたちにそういった指導を行う必要があるとお答えになった方が七〇%いらっしゃいました。あわせてジュニア層を育成するために必要なことという問いかけについては、身近な場所でスポーツを体験する機会をふやすが六二%、そしてまた、コーチ、トレーナーなど、専門的指導者の養成と活用が四四%、そして、アスリートなどの指導を受ける機会をふやすが三七%と続いておりました。やって考えてみますと、今ちょっとお話に触れさせていただきましたけれども、体育塾ということで、耳なれない塾の名前ではありますけれども、こういうところにお金を払って子どもを通わせるんではなくて、ぜひ学校の体育の充実を図っていっていただきたいなという思いでいっぱいでございます。そこでお伺いをさせていただきます。子どもの体力向上を図るため、スポーツ教育推進校を指定していると伺います。どんな取り組みを進めているのかお伺いさせていただきます。スポーツ教育推進校として指定しております。テスト平均値以上を目標とした体力向上の取り組みなどを積極的に行っております。アスリートを学校に招待し、児童生徒がアスリートと交流したり、専門的な指導を受けたりするなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。各地域において特色ある取り組みを行う学校が多くなるのは子どもにとってもいいことでありますし、学校が地域の誇りとなることも大切だと考えます。つながるものではないかと思います。東京都は平成二十五年に国体を控えております。渋谷区は、東京体育館で水泳を開催することとなっております。今後、学校においても国内最大のスポーツの祭典である国民体育大会についてきちんと学習することが大切だと感じております。地元東京出身の選手たちが東京国体で活躍することは、スポーツの振興を一層進めるものと確信しております。開催まであと四年となりました。東京都の子どもの体力が四十七都道府県の中で、低いレベルであると伺います。活躍できる選手が生まれてくるのかが大変心配です。地域においては、ジュニアスポーツの普及が必要であると考えますが、学校においても、東京国体を視野に入れ、競技力向上を図る必要があると考えますが、東京国体に向けた教育委員会の取り組みをお伺いさせていただきます。指定、外部指導員の導入、部活動予算の重点配付などによりまして、運動部活動の振興を通しましてスポーツの普及に努めてまいりました。東京国体において地元東京の選手や高校生が活躍するためには、運動部活動による競技力の向上に重点化することも必要であります。指定いたしまして、競技力の向上に取り組んでまいりました。個人競技で五人が各種目で個人優勝をいたしまして、男子四百メートルリレーでは団体優勝するなどの成果もございました。飾るなど、少しずつではございますが、強化事業の成果があらわれてきていると認識してございます。今の部長のお話の中で、大変優秀な成績を上げられたということは大変うれしく思っておりますし、ぜひこういう取り組みに力を入れていっていただきたいと思っております。現在の中学の二年生たちが東京国体の主力選手となるわけです。引き続き競技力の向上に努め、地元東京の選手が活躍する大会となるよう、私たちも願っているところでございます。体力を向上するためのスポーツ教育の推進についても、国体に向けた競技力向上にしても、いずれも指導者の指導力によるところが大きいと考えます。教職員は多忙な中で、特色ある教育活動や部活動の指導にも頑張っているわけです。専門的な指導によって、児童生徒は大きく伸びることができ、学校の特色づくりにも貢献するものであると思います。学校選択制が広がる中で、非常勤講師を校長が選ぶことのできるシステムというものが広がっているとお伺いいたします。小学校では、音楽などの教科において、専科教員の果たす役割は大変大きいものがあると思います。体育について、専科教員の状況がどうなっているのかお伺いいたします。小学校専科教員につきましては、専科教員の配置数の枠内で、一般に実技教科といわれている音楽、図工等から学校が選択した教科の希望に基づきまして教員を配置しております。選択する学校が多い状況にございます。体育を選択する学校は少なく、平成二十年度に体育を選択した学校は、全都で四校でございました。今のお話を聞くと、小学校における体育専科教員の状況というのは、わずかに四校であるというお話でした。子どもの体力向上やスポーツ教育を推進していくために、非常勤講師や専門的な指導力を有する外部人材を導入していると伺っておりますが、指導面で学校をサポートする体制を整えることも有効な手だてであると考えます。都教育委員会の具体的な取り組みとその成果の検証についてお伺いいたします。スポーツ教育推進校と指定いたしました。このスポーツ教育推進校の三〇%に当たる五十四校に、より一層学校体育の充実を図るために、それぞれ一人ずつ保健体育の免許など専門的な資格を有する非常勤講師を措置したところでございます。導入した学校の校長からは、現在の状況を聞き取った結果、体育授業の質が高まるなど高い評価がございまして、専門的指導者の導入は子どもの体力向上やスポーツ教育の推進に貢献できるものであると認識してございます。都教育委員会は、中学校部活動の廃部問題を防止するために、積極的に外部指導員を導入しようとする区市町村に対しまして、導入経費の二分の一を補助する事業を行ってございます。現在、二十三の区市町村から申請がございまして、四百十四人の外部指導員が導入されてございます。その結果、例えば九月にも報道がございましたが、江東区ではこの事業を活用して、四校の中学校で野球部が復活したなどの事例が報告されているところでございます。いずれの事業も本年度から始めたものでございますので、今後、お話しのように、専門的な指導者を導入した結果や成果をさらに検証してまいりたいと思います。今のお話の中でも専門的な指導者、あるいは外部指導者ということですけれども、先ほどちょっと触れましたスポーツ・運動に関する世論調査の中でも、ぜひそういったようなものを積極的に活用してほしいというようなデータも出ているわけですから、ぜひ前向きにご検討をお願いしていきたいと思っております。今、体育の専科教員のことについてきょうはお話を伺ったわけですけれども、先日、委員会の中で、特別支援学校の中の養護教員、あるいは栄養士の先生が足りない、こんなお話が我が党の遠藤議員からもありました。内容的なものは違っても、先生の数が足りない、携わる方が足りないということについては同じであろう、一足す一が二や三にならない、それが今の現実でございますので、ここは国の法制度という問題も、大きな壁があるのは十分承知をしておりますけれども、やっぱり一緒になって見直しを要望していきたいな、こんなふうに思っております。先ほど冒頭の中で申し上げたように、今、体育の専門の塾にお金を払って子どもを通わせている、こんな親御さんがふえているというこの現状の中で、国の政策の中で子ども手当というものがあるわけですけれども、これを私は否定するものではありませんが、これと同時に、やっぱり学校の環境整備の促進なんかにも十分力を入れなければ、配慮が欠けているのではないのかなと、こんなふうに思っております。学校教育の充実は、必ず子どもたちにとってのプラスに作用されるわけですから、ぜひ都教育委員会としても前向きに、積極的にお取り組みいただきますようにお願いを申し上げ、私からの質問といたします。ありがとうございました。私からは四点について大きく質問させていただきたいと思います。第三次実施計画の策定について、二点目は、都立学校のICT計画について、三点目は、学校に対する保護者等からの理不尽な要求への対応について、そして最後が都立学校における天窓の改修について、この四点について順次質疑をさせていただきたいと思います。関連してでございます。近年、特に入学希望者がふえております知的障害をお持ちになる児童生徒さんへの対応についてお伺いしたいと思います。六千百十四人と、このような推計値がありますけれども、実際の人数はそれぞれどうであったか、まずご報告をいただきたいと思います。確定値ではございませんけれども、六千九百人余りでございます。推計と実績の値の差が平成二十一年度では、今、答弁いただきました約八百人と大きく異なっているわけであります。第二次実施計画では、この推計というものをどういう考え、または方法に基づいて推計をしたのか、その推計と実際に八百人という乖離が出たわけでありますけれども、その八百人という乖離が出た原因をどうとらえているか、あわせてお答えいただきたいと思います。特別支援学校における小中高等部の過去の在籍者数の傾向などを踏まえて、第二次実施計画では統計的手法を用いながら推計したものでございます。改正学校教育法が施行されました。役割、重要性が増し、特別支援学校への都民の期待が高まったことなどにより、児童生徒数が増加したものと考えております。答弁では、国で新しい法律ができ、また法改正があり、そしてそれに基づいてその人数がふえてきたと、こうしたことだと思います。それでは、実際のこうした増加傾向を踏まえて、平成二十三年度から行われる第三次計画策定に向けてはどのように推計、この国の法改正の動き等々を踏まえて、どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。法改正後の児童生徒数の増加状況を踏まえながら、統計的手法を用いて推計してまいりますが、特に増加傾向の顕著な知的障害のある児童生徒につきましては、一次実施計画に基づき設置した知的障害が軽い生徒を対象とした学校への生徒の受け入れ状況なども考慮しながら、データをより細かく分析しつつ、推計をしていきたいと思っております。これまでいただきました答弁からすれば、今後、知的障害のある児童生徒数は、第二次実施計画の推計値を相当レベル上回るものになることが容易に予想されるわけでありますけれども、そうだとすると、その子どもたちを受け入れるための教室や、または学校そのものが新たに必要になるものと考えられるわけであります。現状においても、さまざまな委員の皆さんからもご指摘があるとおり、教室が不足していて、または子どもたちをめぐる教育環境というものは決して良好であるとはいえない状況であると思います。今後策定の第三次計画に向けて、その課題を都教委としてどうとらえて解決していくつもりなのか、現在、さまざまな検討がなされていると思いますけれども、最新の検討状況と、そのポイントについてご報告をいただきたいと思います。都教育委員会としては、必要な教室を確保することは重要な課題ととらえておりまして、これまでの計画におきましても、学校施設の改修や増築及び新設などにより、教育の確保対策を進めてきたところでございます。第三次実施計画の策定に当たりましては、各学校の現況や今年度実施の推計調査などを踏まえ、増改築が可能な学校施設の精査や通学区域の適正化及び就学、入学相談のあり方などについても検討する必要があると考えております。向け、学校施設や設備などの教育諸条件など特別支援教育の充実策の検討を進めてまいります。児童生徒がふえるからといいまして、単純かつ機械的に教室や学校をふやすということは、都の財政状況を初め、さまざまな事情から困難であるということは予想がつくわけでありますけども、とはいっても、子どもたちの教育環境は維持向上させる必要はあるわけであります。今、答弁いただいたとおり、さまざまな検討を加えるとともに、あわせて特別支援教育を担う教員の人員及び資質、専門性の向上についても検討を加え、都民の期待にこたえる第三次計画を策定していただきたい、このように要望して、次の質問に移らせてもらいます。二点目は、都立学校のICT計画であります。この都立学校におけるIT基盤の整備につきましては、私は平成十九年二月の一般質問で訴えて以来、事あるごとに今日まで継続をして質疑させていただいております。そこで、本日も、現在、皆さんが進めております都立学校ICT化計画の進捗状況について何点か確認も含めて質問させていただきたいと思います。都立学校ICTセンターにつきましては、インターネットや学習コンテンツを一元的に管理できるように、平成二十年度末に既に構築を完了したところでございます。二十年度末には構築を完了したということであります。この都立学校のICTセンターでは、都立学校の教員がみずから作成した教材を共用化することが大きな目的だったと思います。現在、この学習コンテンツの蓄積が著作権の問題から、必ずしも十分でない、滞っていると、このようにも聞いております。私は、このICT計画のさまざまな策定、または実施に当たっては、これまで専門家の提案、意見を十分踏まえて行うように繰り返し繰り返し指摘をしてきましたが、この著作権に関してはどう対応してきたのかご報告をいただきたいと思います。ICTセンターの構想に合わせて検討を進めてきたところでございます。その際、都立学校ICTセンターのハード面の整備を進めつつ、著作権の問題について所管庁である文化庁や教科書出版会社の専門家の意見を聞いたところ、都立学校ICTセンターに学習コンテンツを格納した場合、インターネットによる公衆送信の方式では、不特定多数の利用が可能となることから、膨大な著作権料が必要になることがわかった次第でございます。この著作権の問題は、基本的かつ大変重要な問題であります。今後、こうした著作権の問題等を配慮し、学習コンテンツの整備、積み上げをしていくべきだと思いますけれども、今の答弁では、私はずっとやりとりをやっていてわかりますけれども、初めての委員の方もいらっしゃいます。傍聴の方もいらっしゃるんで、もう少し丁寧に詳しく、このICTセンターの格納の現状についてご報告をいただきたいと思います。先生ご指摘の点を踏まえまして、基本的には、著作権料のかからない学習コンテンツを外部委託により作成していくことといたします。都立学校の教員が作成したICT用教材も積極的に活用してまいりたいと考えております。必要に応じて、著作権料がかかる市販のすぐれた学習コンテンツにつきましても、借り上げなどの方法により活用していきたいと思います。ただいまご質問のあったICTセンターについてでございますけれども、こうした活用を図る際、都立学校ICTセンターにおける学習コンテンツの蓄積エリア、これをインターネットでだれでも利用可能な一般公開エリアと都立学校の教員だけが利用可能な限定公開エリア、こうした二つのエリアに分けまして、著作権料がかからない学習コンテンツは一般公開エリアに、一般公開エリアに蓄積いたしますと膨大な著作権料がかかる学習コンテンツは限定公開エリアに蓄積していくことで、支払わなければならない著作権料を必要最低限度にとどめていきたいと考えております。したことによりまして、都教育委員会はすべての都立学校の教員及び生徒が学習コンテンツを効果的に使えるようにし、教員の授業力、授業改善や生徒の学力向上を一層推進してまいりたいと考えております。ただいまは、都立学校の教員についての答弁を種々伺ってまいりましたけれども、都立学校の教員だけではなく、区市町村の小中学校の教員にも使えるようにシステム構築を図るべきであると。連携して、区市町村の小中学校の教員に対し、本システムの利用について周知してまいります。今回、都立学校ICTセンターの構築に当たっては、著作権の問題等、専門家の意見の確認や、また学習コンテンツの整備について十分精査されないまま、いわばハードの整備が先行してきたといえると思います。現段階では、ハード面の構築がかねがね完了しつつあり、今後は、ぜひ著作権の問題等を十分に配慮しつつ、学習コンテンツの蓄積を拡充した上で、さらに区市町村の小中学校の教員等への活用の拡大を積極的に図っていただきたい、これを要望して、次の質問に移ります。三点目は、学校に対する保護者等からの理不尽な要求への対応についてお伺いいたします。おける代表質問におきまして、学校に対する保護者等からの要求のうち、理不尽なものに関する実態を問うたわけであります。うち、約九%に当たる二百三十四校で発生している、こうした数字を都教委が示しました。法律の専門家を活用し、対処できる仕組みづくりをしていくべきであると提案をいたしました。以来、約一年が経過をしたわけでありますけれども、その仕組みづくりが現在どうなって、どう機能しているのかお答えいただきたいと思います。助言を行ったり、双方へ解決策を提示したりするシステムを構築したところでございます。総数九十八件でございます。二件、その他私立学校に関する案件や学校種別がわからないものなどで二十三件ございました。相談につきましては、校長OBや指導主事など、サポートセンターの職員が対応してきたところでございますが、サポートセンターが学校から切り離し解決に当たる必要があると判断いたしまして、当事者の合意を得て、専門家で構成するケース会議において当事者双方の意見を聞いて対応した事例、こうした事例は、昨日現在で一件でございます。先ほどちょっとご紹介したとおり、離婚調停等こうしたもの、常識では考えられないような要求を繰り返す保護者による教育現場の混乱は、何としても防がなければならないわけであります。した特異な事例への対応で、本来、子どもの教育に専念すべき教員の皆さんの力をそいでは断じてならないと、このように思うわけであります。一方で、具体的な事例に基づく苦情等への対応の仕方について、現場からは、情報提供をしてもらいたい、こういう声が私のもとにも寄せられておりますし、皆さんのもとにも届いているかと思います。学校は、よりよい解決策を保護者との間で見出すために、その対応の仕方などを具体的に助言してほしいと、このような切なる願いを持っているんだろうと思うわけであります。都教委はこれまで、経験や職層に応じた教員研修を行って、こうした問題に対する教員の能力の育成というものを図ってきたと思いますけれども、保護者等からの苦情に対してより適切に対応するために、都教委として、さらなる具体的支援を行っていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。講演会等に対しまして講師を派遣するなど、学校を支援してまいりました。PTA等が日ごろから連携を図り、共働し、お互いの立場、考え方を理解し合うために、専門家によるシンポジウムを開催し、理不尽なクレーム等の問題の未然防止の啓発を図ってまいりました。多様化、複雑化する意見要望に適切に対応するために、その具体的な対応方法を示した学校問題解決のための手引、こうしたものを年度内に新たに作成、配布し、各学校を支援してまいりたいと考えております。新たな取り組みでこの学校現場の参考になる手引書を作成するという答弁であったと思います。これが有効に活用されるようにアフターフォローもお願いしたいと思います。(資料を示す)これでありますけれども、これについて都教委も何点か指摘を受けております。私は、都立学校の天窓の改修について、一点質問させていただきたいと思います。第十小学校におきまして、小学校六年生の男子児童が屋上天窓から一階床に転落して、命を亡くされるという大変痛ましい事故が起こったわけであります。今、私が持っています監査報告によりますと、この天窓の事故を受けて、都教委がとった対応について、このような指摘がなされております。監査日現在、ことしの六月十二日ですね、五百十カ所の天窓の改修のめどが立っていない。生徒の安全の確保の必要があって緊急調査を実施させたものであり、速やかに改善されたい。このような指摘がありました。都教育委員会はこれまでも都立学校に対し、生徒の安全確保のため、校舎屋上出入り口の施錠管理や無断の立入禁止など、施設利用上の指導を行ってまいりました。昨年六月の杉並区立小学校における転落事故を受けまして、全都立学校に対し、改めて学校全施設の安全点検の実施と生徒に対する安全教育の指導を行うとともに、天窓を設置している全校について緊急調査を実施いたしました。カ所について二十年度中に防護ネットや覆いネットの取りつけ工事を行ったところでございます。改修が済んでいない学校につきましては、校舎屋上出入り口の施錠管理を改めて徹底するとともに、改修が完了するまでの間、屋上への立ち入りを全面禁止するなど、事故防止の徹底を図っております。平成二十年度中に当面実施可能な改修については行ったと。全面立入禁止などの安全対策も講じたと。これが第一段階であると思います。今の答弁では、いまだ改修が必要な学校が多く残っているということも片方の事実であると思います。平成二十年度に実施できなかったのか。平成二十年度中に改修できなかった六十五校五百十カ所につきましては、天窓の形状から、改修部材が特注になることや、屋上防水など、校舎建物の構造や建物本体への影響、また、施設設備の保守管理上の問題もあることなどから、各学校の建物の状況に応じた個別の検討が必要でございました。カ所を除きました四十五校三百四十カ所につきましては、今年度中に防護さく、防護網を設けるなど、必要な改修を行ってまいります。この監査の指摘を読んだときに私は大変驚いて、遺憾な状況だと憂慮したわけでありますけれども、今、部長の答弁を聞いて、当面の必要な対応をとっているということで、ひとまず安心をいたしました。一日の多くを過ごす学校が安全・安心の場でなくてはならないということはいうまでもないわけでありますが、子どもたち、私も小学校五年と三年の息子、娘がおります。した子どもたちの冒険心、また好奇心というのは、時として、我々大人の想像を超えた行動をとるわけであります。徹底充実させていくとともに、子どもたちのこうした目線に立って十分な安全性を備えた施設整備が重要であると思います。二度と杉並での痛ましい事故が起こらないように、一層の取り組みをすべきことを要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。休憩前に引き続き委員会を開きます。先ほど、遠藤守議員に対する答弁の中で、数字が間違っておりましたので、訂正させていただきます。二十年度中に改修できなかった六十五校五百十カ所と申し上げましたが、六十九校五百十カ所の間違いでございました。次の改築、改修及び解体を予定している学校を二十五校百七十カ所と申し上げましたが、二十四校百七十カ所の間違いでございました。申しわけございません。それでは、質疑を続行いたします。ついて、大綱四点伺いたいと思います。第一に、ろう学校について伺います。東京都は、都立ろう学校の在籍者数が減少傾向をしているとおっしゃっていますが、しかし、統計資料を見ますと、推進計画のスタート時の二〇〇四年度時で、小学部が百九十七人、昨年は二百八人、ことしは二百二十一人と、減るどころかふえております。都の推計でも今後のろう学校の児童生徒数はふえていく見込みとなっております。五年前と比較して、都教委が一次計画で見通した集団による教育活動の確保は難しい状況が生じるとは現在いえないのではないでしょうか、伺います。在籍する生徒数の推移でございますが、委員ご指摘のとおり、現状では若干の増加傾向にございますが、増加傾向の原因としましては、主に中学部の生徒の増でございまして、これは中高一貫の学校をつくること等によって生徒数がふえたというふうに考えておりまして、現状としましては、大きな増加傾向等はないというふうに、平成十六年の状況とほぼ並行の推移というふうに考えてございます。減ってないということでございます。私は、永福の分教室のお母さんたちから、ぜひ一次計画を見直してほしいという声をいただきました。都の教育委員会もそうした声を聞いていると思いますけれども、こうした声をどう受けとめていらっしゃいますか。分教室を存続させてほしいといった保護者の声につきましては、今後、仮に募集停止等になった等の場合に、大塚ろう学校本校または他のろう学校への通学上の不安や心配から生じているものというふうに受けとめております。都の教育委員会としましては、該当する保護者会等の開催や個別面談の実施により、保護者の意見、要望、個々の事情などについて把握しているところでございますが、引き続き、今後とも保護者の方々に対して丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えております。丁寧な説明ということでありましたが、やはり私は、不安にしっかり対応するというのであれば、一次計画にある条件を変えることだというふうに思います。分教室の教育内容につきましては、ぜひ後日質問したいと思います。そもそも再編計画で、このように広い東京で聴覚障害の小学部がたった三カ所でいいということが私は問題だと思っておりますが、再編計画の考え方の基本は何でしょうか。五百九十一人となっておりました。おきまして、ろう学校の再編整備を行うこととしたものでございます。私が冒頭申し上げましたように、再編計画時の一次計画の当初と今と実態が異なっている、減少傾向ではないということが明らかになっているわけです。いう点では、私は東京のろう教育をどう進めていくのか、それから、子どもにとって最善の教育とは何かということを、十分な議論を踏まえた第三次計画を策定すべきだというふうに思います。その中で、やはり一次計画の条件をしっかり見直すべきであるということを私は申し上げて、次の質問に入りたいと思います。重度重複学級は、特別支援学校のPTA連合会の要望でも出されておりますが、ぜひふやすこと、これは切実な要求となっております。現況がどうなっているかということで資料の提出をお願いいたしましたが、これを見てみますと、この十年、重度重複の障害の子はふえているという実態があるにもかかわらず、学級数は変わっていないという事態が明らかになりました。学校長の申請と都の教育委員会の判断が異なる学級数はどのくらいあるのでしょうか。都教育委員会は、学校との事前相談を踏まえ、校長から申請のあった児童生徒について、社会性の発達や日常生活の自立の程度などを総合的に判断して、重度重複学級への措置が適切であるかどうか認定しているところでございます。重度重複学級につきましては、この認定した児童生徒数に応じた数で学級を編制しているところでございます。ただいま、事前相談をしているというお話だったんですけれども、現場で必要だというものを都教委が切っているというのが現状ではないでしょうか。今、認定基準のお話がありましたけれども、その認定基準の判断、これは何を基準に判断されているのか伺います。三に定める程度の障害を二つ以上あわせ有する状態でございます。先ほどもちょっと触れましたが、重度重複学級の対象児童生徒の認定につきましては、事前相談を踏まえて、学校長から申請のあった児童生徒の障害や発達の状態などについて、都教育委員会が社会性の発達や、日常の基本的生活の自立の程度などを総合的に判断して認定しているものでございます。実態としては、重度重複の子どもたちがふえていると。総合的に判断して認定したということは、結局、私は、総量の規制が前提にあるから現場の必要性が抑え込まれているんだというふうに思うんです。実態に応じた対応をすべきであって、私は学校長からの申請というのは、まさに実態に合った判断だというふうに思うんです。いう点では、校長からの申請をすべて認めるべきだと思うんですが、いかがですか。重度重複学級の学級編制につきましては、児童生徒の障害の状態が多様化していることを踏まえ、児童生徒数の推移等を勘案しながら、適切に対応してまいります。私は、これまでふえてきているのに学級をふやしてこなかった、まさに実態に合っていないということで取り上げたわけでございます。実態に合った必要な学級数、これをしっかりと確保すべきだというふうに思います。いう点では、財政的なものを優先させる、そういう考え方で行ってはならないというふうに思います。子どもにとってやっぱり必要な重度の重複学級、これを設置していただきたいということを強く求めて、寄宿舎の問題に移りたいと思います。寄宿舎の問題ですが、五年前には十一あった寄宿舎を二〇一五年までに五つに減らす、そういう計画となっております。その理由は、就学の保障のために家庭の事情や教育上の理由を認めてきたけれども、社会情勢は変化しているから、通学困難に限定するんだというふうにしていますが、寄宿舎が果たしている教育的役割を過小評価する、私は縮小だというふうに思います。幾つか具体的に伺いたいと思います。都教委が今年度末に閉鎖をするとしています立川のろう学校についてです。立川ろう学校の保護者に、現在どんな説明をしていますか。関する説明会を都教委主催で行っておりまして、その際、立川ろう学校の寄宿舎が閉舎になることについて保護者に説明してございます。学校におきましても、保護者への説明や学校だよりで周知を図っているところでございます。寄宿舎に立川ろう学校から移ると表明している児童生徒は何人でしょうか。現時点では、立川ろう学校の寄宿舎に入っている生徒に葛飾盲学校の寄宿舎へ入所したいといった希望はないと聞いております。