クーリングオフの重要ポイントクーリングオフの書面は、8日以内に、出せばよい!8日以内に業者に到達する必要は、ありません。業者に、8日以内に、こちらに、クーリングオフの書面がつかなかったと言われても、引っかからないこと。8日以内に、発信したという証拠をのこすためにも、内容証明郵便で、クーリングオフをすることです。)に、虚偽や欠落ある場合は、8日をすぎていても、クーリングオフができます。うけとってない場合は、いつまででも、クーリングオフができます。商品を使っても、クーリングオフできる!消費者が、購入した商品を使用、消費し、サービスの提供をうけても、原則として、クーリングオフは、できます。政令指定消耗品(健康食品、化粧品など、政令指定商品(健康食品、化粧品など)については、契約後に、消費者が使用、消費した場合は、クーリングオフはできません。ポイント消費者がうけとった書面に、「その商品を、使用、消費すると、クーリングオフができなくなる」、ということが記載されているかどうか?業者が、書面に記載していない場合は、政令指定消耗品でもクーリングオフできる。契約後に、消費者が使用、消費したかどうか?業者が、勧誘のなかで、使用、消費させる場合は、クーリングオフできます。政令で、あらかじめ、決められている商品なのかどうか?業者が、勝手に、政令指定消耗品を決めている場合は、クーリングオフできます。残りの商品は、クーリングオフできる!セット商品のうち一つを使用、消費しても、のこりの商品については、クーリングオフができます。業者に、セット販売なので、一つ使用、消費すれば、クーリングオフはできない、と言われても、引っかからないこと。不利な特約は無効!業者が、クーリングオフについて、特約を定めていても、消費者にとって、法律の定めより、不利な特約は、無効です。業者に、うちには、こういう特約があると言われても、引っかからないこと。クーリングオフは、消費者の、強い味方です。消滅時効援用アドバイザ。