仮想通貨BATでトークン設計を行う次世代型ブラウザ「Brave」が日本のテレビで紹介された。矢口真里や、アンタッチャブルの柴田英嗣などがレギュラーを務める番組だ。番組内では、「Braveブラウザ」を全世界で1千万人が使っている安心安全なウェブブラウザとして紹介。「広告の読み込みなどがなしでWebページを表示、お気に入りのコンテンツに直接チップを送ってサイトを支援ができることができる」と説明された。ウェブサイト内の広告とコンテンツの見分けがないことがありませんか?という呼びかけに答える矢口真里や柴田英嗣。これに答える形で、以下のアプリの特徴について説明が行われた。このようにブレイブは仮想通貨を利用したトークン設計を新たなブラウザの形で実現。オプションとして設定できる広告ブロックなどの機能性が受け、世界的に利用者が拡大している。得たBATは仮想通貨としての市場流動性をもっているため、企業の収益源としても活用することができる。実際に登録企業も増加傾向にあるという。日本では資金決済に関する法律を遵守するため、仮想通貨ではなくBATポイントが利用されている。BATポイントは投げ銭のような利用方法は同様に活用することができるが、BATポイントを購入することや、BATとBATポイントの交換は現時点で対応していない。BATポイントを利用できる決済パートナーも現在開拓を予定しているという。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。