韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ナム・ブホ教育課程政策官(局長)→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤(キム・サンゴン)教育部長官となっていた。し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。教育部長官を終えて数カ月で教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。5カ月後の昨年8月に定年退職した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。ID:CAP_USERhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/30/2016113001205.html韓国教育部(省に相当)は28日に国定歴史教科書を公開したが、その一方で不正確な太極旗(韓国の国旗)を広報資料で使っていたことが分かり、批判を浴びている。所属する李銅燮(イ・ドンソプ)議員(国民の党)は29日、教育部がフェイスブックの公式アカウントに掲載した国定教科書の広報文に描かれている太極旗について指摘した。問題の広報文の太極旗を見ると、太極旗の卦(け)のうち、本来は右上にある「坎(かん)」と左下にあるべき「離」の位置があべこべになっている。李議員は「教育部が太極旗一つきちんと使えない中で、子どもたちにきちんとした歴史を教えることができると思うかどうか疑問。教育部は歴史教科書を変え、太極旗まで変えるらしい」と批判した。第1編」は、現在削除されている。第2編」をアップした。これに先立ち28日に公開された国定教科書には、1948年8月15日を大韓民国政府樹立ではなく、保守寄りのニューライトの建国節史観が反映された「大韓民国樹立」と記述している。朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の経済開発の成果を過度に強調するといった内容が含まれており、論争が起こっている。現代史の執筆陣6人の中には伝統的な現代史専攻が一人もおらず、論争は過熱している。あなた方を恥ずかしく思う事件が、まだ残っていたなんて」などの反応が見られた。【本当にカルト宗教】外国人学校で「東海」表記を。韓国教育部がこれら学校と教育機関を対象に、教科書の誤りを正し韓国を正しく伝えるための活動に乗り出した。東海に関する記述がある教科書33冊のうち24冊が東海を「日本海」とだけ表記し、9冊は「東海」と「日本海」を併記していることが分かった。教科書を用いているのは10校だった。政府系機関の韓国学中央研究院は、韓国への理解を促す目的で在韓外国人のオピニオンリーダー向けに運営している行事を活用することにした。この行事に外国人学校と外国人教育機関のトップを招き、教科書の誤りを正す活動を紹介しながら適切な教科書を選ぶよう働きかける。同研究院はまた、来年中に外国人学校と外国教育機関の教科書を分析し、教科書の出版社に対しても誤りを正させる活動に取り組む計画だ。教育部と政府系シンクタンクの東北アジア歴史財団は、外国人学校と外国教育機関の社会科教員向けの独島探訪プログラムを設けた。今月16日までの4日間、22校の教師27人が鬱陵島と独島を訪れたり韓国文化を体験したりする。教科書の多くが東海を「日本海」とだけ表記[10/14]©2ch.net【【本当にカルト宗教】外国人学校で「東海」表記を。(全教組)が作成した『記憶と真実追求のための4・16教科書』について教育部は教育用の資料としては不適切として使用を禁止するとした。使用して授業を行った場合、厳しい措置をとると発表した。全教組はセウォル号事故について、一部の左派団体の主張をそのまま盛り込んだ『4・16教科書』を発行し、同事故から2年を迎える来月、授業に活用していくと発表した。現が多く盛り込まれており、生徒たちの健全な国家観形成を阻害する危険性がある」と指摘した。女性にそれに見合う恩返しを望むはずだ。この過程で望まざるデート性暴行が発生することもある」デート性暴行の原因を「デート費用」問題に求める、このあきれる主張は教育部が作り3月に一線学校に配布した性教育資料の一部だ。性少数者に関連した内容を排除するなど、退行的な指針という批判が出たのに続き、性暴行と性の役割に対する歪曲された通念を助長する内容で満たされているという指摘が絶えない。性暴行予防教育の重要性が浮上している状況なので性教育標準案を巡る論議に再び火が点きそうだ。性暴行に対する不適切な認識を多く含んでいることが明らかになった。標準案では男性の性的衝動は当然視されている。「(男性の)性に対する欲望は、時と場所に関係なく衝動的、急激に現れる(小学校1~2年)」とか「女性はある特定の男性とだけ性的に反応するのに対し、男性は性的に魅力的な女性たちと広く性交できる(高校)」という具合だ。性暴行の予防は主に女性の“拒絶”にあるとされている点も問題だ。「普段から優柔不断な態度より断固として意思決定する姿を見せるべきだ(高校)」ということだ。「異性の友人と二人きりで家にいる時」、性暴行を予防する方法には「二人きりでいる状況を作らない(中学)」、「友達どうしで旅行に行った時の性暴行を予防する方法としては「友達どうしで旅行に行かない」という指針が提示されている。被害者に責任を転嫁する危険がある」と指摘した。性暴行に対処する方式について、辻褄の合わない内容を記述していたりもしていて、「標準案」導入の趣旨を台なしにしている。「積極的に抵抗して殺害されるケースがたびたび発生した」と説明する。恐怖心を刺激するだけで、一貫して指針を出せていないということだ。「教育内容全般がコミュニケーションを通じて性的自己決定権をどのように行使できるのかということより、禁欲・節制などに焦点を合わせている。2015年の現実から過度に後退した上に、一部は性差別的な内容まで含んでいて、教育どころか誤った性認識を持たせかねない」と話した。