今回読むのは『昭和萬葉集』の巻十四(昭和39年〜42年、1964〜1967年)、巻十五(昭和43年〜44年、1968〜1969年)の原子力詠だが、1950年代から後半から激しさを増したアメリカ、旧ソ連、イギリスの核実験競争が、大気圏内実験から地下核実験へと形を変えながら続き、さらにフランス、中国も核保有国として名乗りを上げた時期でもあった。同時に、東西対立の中であわやと思わせる核戦争の危機もあり、アメリカ、旧ソ連による核兵器のそれぞれの陣営各国への配備がおこなわれた。巻十四、巻十五に収録された原子力詠に示されている。兵器としての核に対する世論の高まり、運動の展開がある中でも、「原子力の平和利用」、その中心としての原子力発電の導入に向けての政治的・経済的な動き、具体化が進んでいたことへの危惧、危機感は少なく、「原子力は平和のために」キャンペーンが、1950年代後半から保守・革新を問わず「原子力の平和利用」歓迎の宣伝とともに強まり、1960年代に入ると日本では原子力発電の急速な拡大の準備が進められた。(動燃)発足(原子燃料会社が母体)...そして1970年代に入ると次々と原発の営業運転開始が急ピッチで進むのである。花伝社、2013年3月刊)は精密な分析を多様な視点から論述しているが、同書の「あとがき」(加藤哲郎)から断片的に引用させていただく。筆者の勝手な引用であることをお断りしておきたい。「2011年3月11日の東日本大震災、とりわけ福島第一原発事故は、20世紀日本の達成・歴史的遺産がいかなるものであったかについて、大きな問題を提起した。経験して、『唯一の被爆国』と自称してきた国が、なにゆえに地震列島の上に54基もの原子力発電所を林立させてきたのか、海外から『ヒロシマからフクシマへ、なぜ?』と問われたように、もともと『核アレルギー』症状をもつと診断された国が、いつの間にか深く原子力エネルギーを取り込んで免疫を失い、『軍事利用』のみを『核』とよび、『原子力の平和利用』を当然としてきたのはなぜか、といった課題が浮上してきた。/本書は『ヒロシマからフクシマへ』の衝撃を受けて集った研究者たちの、ネットワーク型共同研究の所産である。「...『原子力への夢』から『平和利用』を歓迎したのは、日本ばかりでなく世界的な流れであった。『平和利用の原発歓迎』が両立したのも、世界的な現象であった。日本の原発導入の特異性は、広島・長崎の原爆被害を10年前に体験していたにもかかわらず、また1954年にビキニ水爆実験の第五福竜丸被爆で『死の灰』が問題になっていたにもかかわらず、いやそうであるがゆえに、『原水爆禁止』と『原発歓迎』の感度が他国に比しても高かったこと、原水爆禁止の国民運動と『平和利用への熱狂』が同時並行で出発し長く共存したことである。「日本の原子力発電は、高度経済成長のエネルギー源として、1970年ごろから本格的に稼働する。『核の傘』下の抑止力、核エネルギーの平和利用)が重要になる。秘密裏に日本の核武装の可能性が本格的に検討された。保持、『フリーハンド』論を確認していた。『非核三原則』や沖縄返還核密約も、これを前提としていた。...核燃料サイクル政策が具体化したのも佐藤内閣期である。「世界が3・11以降『フクシマの行方』に注目するのは、福島周辺の放射能汚染や日本のエネルギー政策についてばかりではない。21世紀に『核なき世界』を実現する上で、日本が『軍事利用』と『平和利用』の境界線上にあり、原爆と原発の双方を含む欧米からアジアへの核拡散の結節点になっているからである。長い引用をしてしまったし、それでも断片的で論者の意図を正確に伝えていないことをお詫びしたい。示唆に富む『原子力と冷戦』の各論考を読むことで、昭和萬葉集の原子力詠を読むうえでも、筆者にとって大変貴重な勉強をさせてもらったことをありがたく思っている。原子力詠を読んでいく。脚注には、エンタープライズについて「高性能・高速の飛行機をより多く搭載するとともに燃料補給・航続力の観点から空母護衛艦ともども原子力推進を図るため、米国は1961年秋原子力空母エンタープライズを完成させ、原子力推進の軍事的効果を実証した。」〈筆者要約〉と記している。組織は全国ではげしい入港阻止または反対の運動を展開した。全国から動員を行ない、約4000人が基地周辺で警官隊と衝突をくり返した。衝突がおこったが、このとき警官隊は催涙ガス液を大量に放水したため、近くの市民病院に被害が及んだ。警察官が一般市民や報道関係者などにも警棒で攻勢をかけ多数の負傷者を出し、過剰警備として問題となった。」〈筆者要約〉とも記している。(この項には『原爆歌集ながさき』の16首が採録されているが、この連載で同歌集の全作品を読んでいる〈特別編2〉ので、省略した。次回も『昭和萬葉集』から原子力詠を読み、記録していく。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。