第182号2019/09/259月のアークル7月の冷夏が終わった途端、8月の猛暑に襲われたといった感じの今年の夏。お過ごしでしょうか?私たち飲料業界は7月の冷夏であちこちから「嘆き節」が聞こえていました。弊社も例外ではなく、これほどまでにひどい7月期は経験がありません。それが8月に入ると一変、連日の猛暑に襲われたのです。飲料の売上はうなぎのぼり。売れ始めた自販機、あちこちで売り切れランプが点灯するような事態になったのです。昨年はメーカーの商品欠品で満足な供給が出来なかったことから、今年は商品不足ということはなかったのですが、私達オペレーターが商品補充が追い付かなかったという現象があちこちで見られました。先月期のマンスリーで「消費者の自販機離れ」を憂慮していると書きましたが、猛暑の中での自販機の必要性は以前よりも増していることがわかりました。消費者の自販機の利用の仕方は確実に変わってきていて、暑さに対する熱中症対策というのが確実に増えてきています。それは商品の売れ方を見れば一目瞭然で、完全にペット飲料が自販機の主流商品になりつつあるのです。それはコーヒーや紅茶のカテゴリーでも同様で、どちらもペットの大容量が時代の主流となりつつあります。今年特に売れているのが、ストレートティーの500ペットで、ある意味飲料の新しいカテゴリーが出来た感じがします。商品についてですが、秋以降の商品について触れておきたいと思います。プ、おしるこ、ミルクティー、ココアといった商品でここのところあまり目新しさを感じないのですが、今後自販機で有望と思われるのが、大容量ペット商品のホット化です。コンビニではすでに数年前から大容量のお茶やコーヒーなどがホットペットで販売されています。自販機はラックの関係でそれが出来ていませんでした。2年前くらいから500ペットラックを増やした自販機が登場して、そのレーンがホットも対応可能な自販機が出てきましたので、今後、大容量ホットペットの販売が可能になっていくでしょう。最近の主流としては「機能性飲料」をしっかり売っていこうというのが飲料メーカーの考え方です。これは機能性をうたうことによって高付加価値商品として利益率の高い商品となるからです。ー飲料カテゴリー」となるのでしょう。はい!「モンスター」「レッドブル」「コカ・コーラエナジー」です。エナジー飲料はやはり一番はブランドで、無名では買ってもらえません。ジードリンクを広めていただきたいところです。「赤マムシエナジー」なんてどうですかね(笑)ちなみにアサヒの「モンスター」は大爆発している状態で、210円という高価格にも関わらず、自販機でも非常によく売れています。(出荷調整は現在も続いています)このように自販機の在り方、商品の売れ筋が確実に変わってきている飲料業界の中で、私たち自販機オペレーターを取り巻く環境も確実に変わってきています。飲料自販機マーケットは確実に飽和の状態で、良いロケーションは既に何らかの自販機が設置されています。そのようなロケーションはどこのメーカーも確保したい場所なので、相変わらずのバブル状態は続いています。逆に平場のアウトロケはコンビニや消費者の高齢化などで売上が低下してきています。適切な自販機台数を考えた場合もしかしたら、3割ぐらいなくなってちょうどいい感じかもしれません。オペレーターもメーカーも簡単に自販機を減らすわけにはいきませんが、じょじょに自販機は減っていく傾向にあります。機戦略は絶対に必要ということになります。自販機オペレーターの商売の仕方は1人の担当が受け持つ自販機を決め、それをすべてそのルート担当が面倒を見ていくスタイルです。昨今1台当たりの自販機売上の低下によって、どうしても1人当たりが保有する台数が増えてきてしまっています。そんな状況の中、働き方改革を実施しなければならないので、今まで通りのやり方で通用しなくなっているのです。冷温の切り替えシーズンになると自販機への作業量は膨大になります。なると売上のいかんではなく、保有台数がルートマンを忙しくさせてしまいます。そのような観点からいうと、低パーマシン化はオペレーターにとって大きな足かせとなってしまっているのです。メーカーからみれば、人件費はオペレーター持ちなので低パーマシンでも維持していきたいところですが、オペレーターはそうはいきません。このようなことから、自販機ビジネスは1台1台の収益管理が必須となっています。今までのようにどんぶり勘定で、保有台数を増やせというわけにはいかないのです。そんな状況を打破しようと全国のオペレーターでは「白べン」をやり始めるところが続出しています。格安を好む関西方面ではその動きが顕著と聞いています。飲料だけではなく他の物を売っていこうという動きもあります。最近よく聞くのは「だし」の販売機です。Tシャツなどの物販なども聞くようになりました。白ベンは何を入れても自由なので、いろいろな発想がわいてきます。飲料においても価格を自由に決められるというメリットがあります。このように考えると、自販機オペレーターというその名の通り、メーカーの下請けではなく今後は本当に「商品を自販機を通じて販売していく業者」になっていかなければならないのかもしれません。日本人は自販機が大好きな国民性です。何十年も前のうどんやラーメンの自販機がテレビで取り上げられ、名所のようになっています。これからは「自販機=飲料」ではなくなる時代が来るのでしょう。言う意味でも「白ベン」は大きな意味を持つのではないかと感じています。8月を少し振り返ってみたいと思います。8月は連日の猛暑で昨年の売上を上回ることが出来ました。7月分のへこみを取り戻すことは出来ませんが、7月のような冷夏が2か月連続ということにならずにほっと一安心しています。猛暑の中、頑張ってくれた社員さんには非常に感謝しています。7月中、売れなくても8月に猛暑が来ると信じて商品をしっかり補充しておいてくれたので、対応が後手に回ることは少なかったと感じています。今月からは切り替えの準備が始まります。夏場商品の調整が入る月となりますが、売り上げもしっかり確保しながらということになりますので、まだまだ気を抜けない9月ということになります。本当に天候次第みたいなビジネスになっている自販機ですが、「売れるときに売れる自販機」というのはその準備が出来ている自販機です。「暑くなって売れちゃった」では絶対にダメなのです。夏場最盛期が終わると、これからは秋冬商戦ということになります。秋冬商戦は今までは「缶コーヒーを売る」といった意味だったのですが、缶コーヒーが低迷している今は考え方も変えていかないといけなくなりました。頼らない秋冬自販機」ってなかなか想像しずらいところがありますが、今後はそこにチャレンジをしていかないといけなくなっています。9月はホット切り替えへの準備月なので、しっかりした商品コントロールが求められます。ダイヤモンドオンラインより人手不足に端を発したコンビニの深夜閉店問題。ファミマの実験結果が混乱に拍車をかけているようです。深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンーイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。要は深夜営業分の売上は減少するけど、人件費などの経費がなくなる分結果的にオーナーに残る利益が増える場合があるということのようです。大半のFCオーナーが深夜閉店を希望しているといったアンケート結果も公表しました。これが爆弾発言なのかというと、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の主張と真っ向対立するからなのです。セブンが加盟店に対して強引な手法を取るのはよく知られているのですが、今回もやはり時短営業を希望する加盟店に対して「経営指導員」(OFC)と呼ばれる加盟店の窓口になる本部社員や、その上司である各地区の責任者らが、加盟店の時短営業の希望を軒並み阻止しているようで、深夜の閉店中にも従業員を残すことを要求したり、特定の商品の納入を止めることをちらつかせたりして、時短実験への参加を断念させる"時短潰し"が横行しているというのです。前SEJ社長の古屋一樹氏は、「人手不足はわれわれの加盟店にとって問題だという認識はない」などと昨年末に言い放ち、守旧派で知られた古屋氏は、24時間営業問題をめぐる加盟店の"反乱"を抑えられず、4月に引責辞任しました。全国2万店超のSEJの加盟店のうち、時短を希望し実験に参加している加盟店は、永松社長の語った「1%のレベル」である百数十店にとどまるとすれば、7000店超が時短を「検討する」としたファミマのアンケート結果とあまりに大きくずれているということになります。このように、全国のコンビニは今、人員不足の問題で24時間営業が出来なくなってきています。実はこの問題はコンビニ業界だけの問題ではないと考えます。私たちの自販機オペレーター業界も同様で、全国のあちこちのオペレーターから「人がいない」「これ以上自販機をオペレーションするのは無理」といった声が聞こえてきています。この問題は「人手不足」と言ってしまえばそれまでなのですが、私はそれだけではないと感じています。それは大手メーカーと現場の小売の利益の配分割合の問題もあると思うのです。単純に人手不足を補うために給与や待遇を良くすれば人の確保はできますが、利益構造的に非常に厳しい現実があります。現場側にも、もっと利益が上がるように仕組みを変えていかないと、現場が立ちいかなくなるかもしれないのです。下請けの工場が「下請けからの脱却」の成功例などが取り上げられますが、私達の業界も同様なのかもしれません。メーカーだけに頼って商売をしていたら、この問題は克服できないのかもしれません。9/2より合言葉は「売らなくてもOK」。そんなデパートとは?実はマルイなんです。私個人的なマルイのイメージは、「DCブランドなどおしゃれな衣料品を若者にクレジットカードで売る」というイメージです。どちらかと言うとターゲット層が若者なので、私の様な中高年にはあまりなじみが無い感じです。そんなマルイですが実は大変身を遂げていたのです。記事によると、未来は「商品やサービスはすべてネットに集約されていく。らマルイは体験する場所と定義する」ということがビジネスを抜本的に転換した理由だそうです。カタチを表現しようとしているのです。マルイが運営する渋谷モディのテナント「ファブリックトウキョウ」というオーダースーツ店。お客さんに店員はこう話しかけます。「ここで買う必要ないですよ。検討してみてください」。ここの森雄一郎社長は「店舗は顧客体験の一部にすぎない。そこで買ってもらわなくてもいい」と話す。スタイルに応じた着こなしの提案は店舗接客でしかできない。買うのは店舗でなくてもいいと割り切っているのです。マルイは「仕入れて売る」百貨店型からテナントを入れ家賃収入で稼ぐSC(ショッピングセンター)型の切り替えを推し進めてきました。2019年春までに全体の76%までに達したそうです。SC型の家賃設定は売上に連動する歩合賃料を重視するのが一般的の中、マルイはテナントの事業形態によって柔軟に対応していて、歩合ゼロというのも少なくないようなのです。ネット企業には魅力に映るようです。売らない店づくりは「モノからコトへ」という消費の変化の対応でもあります。「好きなものにはお金を使う。昔のようにファッション一辺倒ではない」とマルイの青木社長は言います。「アニメや音楽など消費者の興味の向かう先が多様化する状況で、ニーズに合わせて私たちも変わる必要がある」と。そんな発想の一つとして、有楽町マルイでは8Fのイベントスペースでアニメグッズの交換をしている、ファンの交流スペースを設けています。収益は一切生まないがアニメファンの満足度は高まり、次回の来店につながる。人さえ来れば、クレジットカード事業の底上げにつながり、ネット空間をリアル化しそこにカードの発行拠点をもっているのは相当に強みというわけなのです。なく、家賃をカードで支払えポイントがたまる、家を借りる際の保証人も必要ない。積み立て投信をカードからの引き落としで買えるようにしたりと、顧客との長い関係を作ろうとしているのです。百貨店の新たなビジネスモデル構築の最先端をいっているマルイ、今後も目が離せません。皆さんこの記事をみてどう考えますか?私のような50代はマルイに行く機会はほとんどありません。いって高島屋や伊勢丹などデパートに行っても、衣料品を買うのはめっきりなくなりました。デパートで唯一楽しんでいるは地下の食品ぐらいでしょうか。