15:30本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。2013年米国投資セルフサービス顧客満足度調査SMによって明らかになった。今年で12年目を迎える当調査は、6つのファクターを設定し、投資家のネット証券会社に対する満足度を調べるものである。ネット証券会社の総合満足度は、今年は平均752ポイント(1,000ポイント満点)で、昨年の768ポイントから低下した。効果的な情報伝達に対する課題が、満足度の低下を招いている。ネット証券各社は多くのオンラインツールや情報を投資家に提供しているが、ウェブサイトの操作が容易でなかったり、見にくかったりすると、コンテンツや機能の追加は、投資家にとって利用したいメニューを一層探しにくくする可能性がある。ウェブサイトの機能が見つけにくい場合、総合満足度は72ポイント低下する。証券会社からの連絡頻度が十分でなく、かつ投資家が望む方法で行われていない場合、満足度は62ポイントに低下する。当調査で、コミュニケーションに関する複数の重要な活動の実施水準が昨年から低下していることがわかった。●料金体系を「完全に」理解していると回答した投資家の割合は、今年は35パーセントで、昨年の39パーセントから低下した。●商品、サービス、教育セミナーなどに関して、最低限必要とされるコンタクト回数である過去1年の間に2回以上連絡を取った証券会社は、39パーセントから34パーセントに低下しており、証券会社と顧客の関係に様々の影響を与えている。●1つ以上のフィナンシャルプランニング・ツールを知っている、あるいは使用していると回答した投資家の割合は31パーセントから28パーセントに低下した。パワーの投資サービス部門のディレクターであるクレイグ・マーティンは「ネット証券会社は、顧客が望む方法と頻度で連絡しないことにより、手数料や投資ツール、商品などの情報を顧客に知らせる重要な機会を逃している。ネット証券会社は、電子メール、電話またはその他の手段など、顧客が望む連絡方法を知る必要がある。顧客が望む適切な頻度で、積極的に顧客に連絡を取ることが重要だ」と述べている。当調査ではネット証券会社が提供する情報の種類が、満足度を左右するもう一つの要因であることがわかった。投資家の55パーセントが、利用している会社が、投資ツールやニュース、アドバイス、リサーチや解析などの情報を提供する投資教育セミナーを開催していると回答しているが、そのようなセミナーに参加したことがあると答えたのはわずか7パーセントだった。「理論上は、多くのツールやサービスを提供することがよいと思われがちだが、機能と利点が投資家の大多数に即していなければ、その効果は限られたものになる。ネット証券会社は、顧客の取引行動を把握し、情報やツール、優先度の最も高いニーズに応えるその他の機能を提供しなければならない。画一的なアプローチでは、満足する顧客数を減少させる可能性がある」(クレイグ・マーティン)総合満足度ランキングスコットトレードが、810ポイントを獲得して第1位だった。第2位にはチャールズ・シュワブ(797ポイント)、第3位にはバンガード(795ポイント)が入った。2013年米国投資セルフサービス顧客満足度調査は、2013年1月から2月にかけて調査を実施し、投資アドバイザーからの助言を受けずに投資に関する意思決定を全面的に行う投資家3,619人から回答を得た。パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトまで。パワー(本社:米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ)は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。<マグロウヒル・フィナンシャルについて>マグロウヒル・フィナンシャル(NYSE:MHP)は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界27カ国に約17,000人の従業員を有する。詳細はウェブサイトまで。»)<ご注意>本紙は報道用資料です。アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。