ホテルインターコンチネンタル東京ベイ(港区)で開催し、約270人が参集した。谷口一郎会長(タニコー会長)は「厨房は、建物の中で、人・モノ・エネルギーの流れがすべて集まる重要な場所であり、食文化を発信する拠点でもある。よるサービス産業の生産性向上』と『人手不足対策』をテーマに、より一層、顧客の事業課題に対応する。対応をはじめ情報発信にも努める。会員の人材不足の一助となるべく人事担当者向けセミナーも開催する。よると、19年度の厨房機器関連の総売上は前年比約1.95%減の約6,066億円。東京五輪に向けたインバウンド需要を背景に10年度から8年連続で売上は伸長したが、19年度はほぼ前年並みとなった。536億8,300万円(28.3%)、食品工場・セントラルキッチン等470億1,900万円(24.8%)、飲食店423億4,000万円(22.3%)、病院給食170億2,400万円(9.0%)、ホテル・旅館等宿泊施設117億7,100万円(6.2%)、福祉施設100億4,600万円(5.3%)、弁当給食79億8,500万円(4.2%)となった。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。25兆円前後と低迷を続けています。中でも給食業界では、その不景気に追い討ちをかけるように外食業界とのボーダレス化により、価格的にも味覚的にも厳しい状況が続いています。その上、ポジティブリスト制が導入されるように食の安全・安心へのニーズは高く、一方で子どものキレやメタボリック症候群への有効打となるような食育情報の提供とオリジナルメニューが求められています。まで必携の月刊誌となっています。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。