受動喫煙対策進む東京都心:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。文部科学省の庁舎内の喫煙所。6月末までにすべて撤去される=2018年6月21日、東京・霞が関[PR]国や自治体の役所から灰皿が次々と姿を消している。改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例の施行にあわせて、行政機関の建物内が7月から完全禁煙となるためだ。都内では来年4月から、どんなに小さな飲食店でも、従業員がいれば規制の対象になる。「経営に響く」と戸惑う声があがっている。東京・霞が関の文部科学省。昼休みになると、かつては建物内のあちこちの喫煙所で紫煙をくゆらせる姿が見られた。19カ所あった喫煙所は昨夏、6カ所に。6月末までにすべてが撤去される予定だ。担当者は「有無を言わさずなくしていく」と言い切る。国土交通省も喫煙所15カ所をなくす予定で、貼り紙や会議の場で周知を図っている。東京都中野区も、区役所の内外にあった3カ所の喫煙所を撤去した。残る1カ所も6月に廃止する。4月には区立中野体育館の駐輪場近くにあった円筒形の灰皿も片付けており、区の担当者は「健康被害をなくすため、できるところから実施している」と話す。板橋区は、屋内の禁煙が進むことで、かえって路上喫煙が増えるのではとの懸念から、対策としてコンテナ型などの公衆喫煙所の設置を検討している。「喫煙自体は違法ではない。喫煙する空間の確保と受動喫煙の防止を両立させる必要がある」と担当者は言う。事業者ら向けの窓口も設け、喫煙所設置の補助制度などについて相談を受けているほか、どんな対策をとれるか有識者らが議論を重ねている。悩みを深めているのが飲食店の...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。妻ががんになり、記者である僕に料理の熱血指導を始めました。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。