デジタル貨幣の規模感は?【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】2020年1月21日には、日銀、ECBを含む6つの中央銀行は、中銀デジタル通貨の発行を視野に新しい組織を作ると発表した。2月12日に、日銀は、分散型台帳技術に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の第4フェーズ調査結果を公表。自民党からも「デジタル円発行に向けた提言を、政府の骨太の方針に盛り込むように求める」と報じられている。日本はデジタル通貨の発行に消極的であったが、少し風向きが変わってきたのかもしれない。今回は「デジタル通貨の規模感」を考察してみよう。Impact」では、「技術に関する21の転換点」がいつ訪れると経営者や業界専門家が見ているかをまとめている(調査時点は2015年3月、回答数は816件)。そこでは、57.9%の回答者が「2025年までに世界GDPの10%がブロックチェーン上に保管される」と見ていることが明らかとなった(なお、その時点ではブロックチェーン上のビットコイン価値は世界GDPの0.025%であった)。当報告書の影響力は強く、それ以降、ブロックチェーンの規模は「世界GDPの10%程度」というのが一つの定見となっているようだ。中央銀行の法定通貨であるナローマネーと、非中央集権的で通貨に近い金(ゴールド)などを合算すると44兆ドル規模となる。いった非デジタル貨幣で80兆ドルの世界GDPを支えているのだとすると、ブロックチェーン上に保管されていく8兆ドルの世界GDPを支えるためには4.4兆ドルのデジタル貨幣が必要と試算される。今のビットコイン時価総額は1,900億ドル程度なので、その23倍の規模感のデジタル貨幣が生み出されていくことになる。これを「法定デジタル通貨」と「非中央集権的なデジタル通貨」でどのように分け合っていくかが注目されよう。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。