どっちにしても「金銭的負担を増やす」ことでしか解決できない。ひとつは、ひたすら転々とスーパーが出店する先々に引越ししていく方法だ。農家ではない人がほとんどなのだから、土地に縛られることはやめよう。いや、むしろ同じところにずっと住み続けるのは不可能なのだと悟ることだ。お年寄りになってからの引越しは精神的にも肉体的にも負担が大きいと聞く。近所づきあいなど人間関係も疎遠になろう。ここまで高齢化が進み、限界集落の問題がクローズアップされ、解決の糸口が見つからないまま、日本全体が老人に対する負担増でつぶれかけている現在、荒療治も覚悟をせねばなるまい。ひとつは、品質が良くてできるだけ高いものを地元、近所で買うこと。価格競争になった時点でスーパーの大型化、郊外化は絶対に止まらない。価格競争から脱出することで「難民化」を防ぐしかない。価格競争に代わる品質で競争してもらう。高くても地元のお店で買う。これで地元のスーパーに儲けさせなければならない。「いいものをより安く」なんてものはありえない、と自覚すべきなのだ。それを無視した結果、店まるごとなくなってしまった、というのが今回の「買い物難民」の話だろう。それがたまたま横浜という大都市に出てきたから目立っただけの話であって、田舎ではもう何年も前からそんな状態になっている。ど田舎だと、一家総出で朝からスーパーに買い出し、なんていう地域すらある。「買い物弱者」に対する問題解決方法が「金銭負担の増加」とは、なんて冷たい...と思うかもしれない。この感覚は今まで都市部の人が地方に対して「人が少ないんだから割高なのは当たり前」と言ってきたことと本質的にはなにも変わらないのである。福島は23万2600円、岩手は22万7855円が必要だという。必要最低時給の差を東京と比較すると、福島が7円、岩手が34円低い。福島が147円、岩手が160円、東京を下回っている現行の最低賃金とは大きな差が出た。調査では、東北と首都圏の最低生計費に大きな差が出なかった理由として、東北と首都圏の生活費の内訳の違いを説明。住居費は首都圏が月額約2万円高い一方、通勤費では電車を使う首都圏に比べ、車が必要な東北が月額で約2万高くなる。他にも被服費は首都圏、光熱費や水道料は東北がそれぞれ高いため、相殺され、ほぼ同じ生活水準となるという。人口密度の高い首都圏の住居費が高いのは当然だろう。それは逆に言えば生活に必要なサービスまでのリーチが短いことを意味する。通勤さえなんとかなれば、という前提はあるが、生活圏を小さくすることが出来る。人口密度が低いから住居費が安いのは当然だが、生活に必要なサービスまでのリーチが長い。早い話、生活圏が広いのだ。