私はこの保護者の皆さんの判断というのは当然だろうというふうに思うんです。立川から葛飾、本当に全く知らない、行ったこともないところに行くということは、とても子どもたちを不安にさせるだけで、とても行かせられないと。葛飾から立川ろうに通うということはまず無理だということで、結局、寄宿舎をかわる子は、学校まで転校しなきゃならない、そういう状況になるわけですから、私は、行かない、希望しないというのは当然だというふうに思うんですね。今、保護者の方や子どもたちは本当に大きな不安を募らせております。立川ろうは、ご存じのようにスポーツクラブが大変盛んな学校で、夕方遅くまでクラブをやっています。そこから一時間以上かけて帰宅する、ある中学部の女の子なんですけれども、クラブ活動を終えて青梅の方まで果たして帰れるんだろうかと。本当に不安でいっぱいだと。真っ暗なところを、しかも、耳の聞こえない女の子です。今の教育条件が明らかに低下すると。いうふうにわかっていながら寄宿舎をなくすというのは、私は明らかにおかしいと思うんですね。立川ろう学校の寄宿舎にいる子どもたちは全員移転を保護者が拒否をしたと。その思いに、私は心が痛まないのかと思うんです。希望者がゼロだというふうに考えていますか。現時点では、葛飾盲の方の宿舎に移動を希望する保護者がないというふうに私どもの方では聞いております。聴覚障害の児童生徒を受け入れるための施設整備などについては適宜対応していきたいと思っております。立川ろうの寄宿舎を利用しているある高校生なんですけれども、その子は、寄宿舎の仲間や先生に何度も助けられたと。寄宿舎は僕にとって一つの家であり、家族、大切な宝だというふうに語っています。子どもたちの成長にとって欠かすことのできないこういう寄宿舎を、私は、まず廃止ありきというやり方、これは絶対納得できない。今回の寄宿舎廃止計画は見直して撤廃すべきだということを強く求めたいと思います。統合された寄宿舎です。統合前のそれぞれの寄宿舎の定員と指導員の定数、統合後の定員と定数を伺いたいと思います。生徒の定員は二つの舎で合計七十人になったと。指導員は二つの合計の二十四人ではなく十四人だと。生徒は三十人ふえたのに指導員は二人しかふえていないと。入舎定員に応じて決定しておりますが、算定は障害種別に行っておりまして、視覚障害のある児童生徒に対する指導員については八人、知的障害のある児童生徒に対する指導員については六名となり、合計で十四人となります。一舎当たり十二人を下限とするとされているためでございます。今、説明がありましたけれども、子どもの実態を見ると、この配置基準というのは合っていない、不十分だといわざるを得ないと思います。子どもたちの障害の重度化によって、一人の子どもに手が必要になってきているということで、定員四十人の寄宿舎も今は二十人程度しか受けられていないというのがきょう提出されました資料でも明らかです。八王子盲学校の寄宿舎の場合は、視覚障害と知的障害の子どもたちでさまざまな配慮と、それから当然異なる対応が必要になってくるわけです。ところが、障害が重度化するという問題も、それから障害種の違う子どもたちが同居するという問題も、標準法ではそもそも想定されていないわけです。教育委員会が義務教育の標準法の想定を超えた、こういうやり方をしているわけですから、私は、指導員の配置についても、標準法はこうだからと、しゃくし定規に当てはめるという、こういうやり方じゃなくて、やっぱり必要な定数、この上乗せをきちんと行うというのが当然だというふうに思うんです。この寄宿舎は島の子どもたちが寄宿しているわけで、土日もあけているわけです。その分、平日の対応が薄くなっている。標準法に基づく計算で、十四人だから十四人ですよということでは余りにも現実を見ていない配置だというふうに思うんです。十四人の配置というのは正職員で配置されていない。基準さえ守られていないという現状をどうお考えなんでしょうか。そのほかに一般賃金職員一人を配置しているところでございます。事は子どもの安全にかかわる問題です。私は、基準そのものも不十分なところに、さらに正規での配置ができていないと。今、十二人という答えでしたけれども、これは行政の怠慢といわざるを得ない。何かあってからでは本当に遅過ぎるわけです。正規職員での十四人の確保、そして実態に合った改善を求めたいと思います。次に、城北の特別支援学校の寄宿舎ですが、生活の基本であるトイレが一部使えないと。雨が降ると下水が上がってきて使えなくなることもあると。改修を毎年要望しても直してもらえないと。私も現場へ行きましたけれども、そういう声を聞きました。都教委は、区画整理との関係で見通しが立たないんだというお話でしたけれども、トイレというのは生活の基本的な設備です。家でトイレが何年も直らないなんていうことはあり得ないわけで、そういう点では本当に知恵を絞って、私は直ちに改善すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。優先度の高いものから計画的に対応しているところでございます。本件につきましても、学校とのヒアリングの結果を踏まえ、対応してまいります。区画整理事業にひっかかっているということが、ここの大きなネックになっているとは思うんですけれども、私は、この区画整理事業はいつになるか現時点では見通しが立っていないと。いう点では、区画整理事業待ちではならないというふうに思うんですね。改善を求めたいと思います。同時に、今後、区画整理にかかわるからといって、この寄宿舎を廃止したりしないように、私は強く申し添えておきたいと思います。次に、入舎条件の緩和についてなんですが、都の規則を見ますと、入舎条件は、校長への申請で通学困難となっています。決めつけるんじゃなくて、一定時間の通学に体力的、精神的に耐えられない児童生徒、それから、両親が働いていて毎日の付き添いが困難な場合など、通学困難と認めているという説明も伺っていますが、現場では必ずしもそうなってない学校があると伺っています。通学時間の九十分だけで判断している、そういうところもあります。私は、一つには、通学時間のみで判断は誤りであるということを徹底すべきだと思います。いま一つは、実態に合った入所基準に変えていく。必要性が認められる、そういう子どもの場合には入所できるような入所基準の緩和、これを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。寄宿舎は、通学が困難な児童生徒に宿舎を提供し就学を保障することを目的としていることから、利用については、一定の家庭事情を含めた通学困難による入舎に限定しているところでございます。このことから、入舎基準を緩和することは考えておりません。都教育委員会としましては、学校の適正配置やスクールバスの整備を進めながら、これまで通学困難の解消に努めてきているところでございます。今、通学困難の解釈の問題ではご答弁ないんですが、私は、このことにつきましては、やっぱり子どもの状況をよく見ていくこと。それから、保護者や関係者の意見を十分聞いて決めるべきだと思っております。解釈を九十分というふうに時間に狭めることのないように、ぜひこれは指導をしていただきたいと求めたいと思います。私は、この間、寄宿舎を幾つか視察させていただいて、利用者の方々からもいろいろご意見を伺ってきました。いう中で、寄宿舎というのが子どもの成長にとって、とりわけ社会性を身につける上でも本当に大きな役割を果たしているということを実感いたしました。同時に、都教委に対して、この寄宿舎の入所者の実態とか、それから、今の家庭環境における寄宿舎の役割について、しっかり真剣に受けとめる姿勢を持っていただきたいというふうに思いました。十一舎から五舎にする計画については、入舎希望者の家庭状況を初め、特別支援学校に通う子どもの状況、それから移動支援などの福祉の実態調査、保護者のニーズ調査、こういった調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。寄宿舎は、先ほど申し上げましたけれども、通学が困難な児童生徒に宿舎を提供し、就学を保障することを目的としているものでございまして、委員がお話しのようなすべての保護者を対象とする調査をする必要はないと考えてございます。寄宿舎を設置している学校では、毎年度、保護者に対して次年度の入舎希望をとっておりまして、希望する児童生徒や保護者の状況については把握してございます。私は、やはり実態をきちんと把握してこそ必要な教育条件の整備というものができるんだというふうに思うんです。調査ぐらいしっかりやっていただきたいと思います。来年の三月の廃舎という計画がありますけれども、これはぜひ見直しをして、やはり希望者が入れるよう入舎基準の改善、それから指導員や看護師さんの体制の拡充、そういうことこそやっていくべきだというふうに申し上げまして、第三次計画の質問に移りたいと思います。第三次計画ですが、来年度に第三次計画の時期を迎えますが、第三次計画の策定の時期と検討体制、これはどうなっているんでしょうか。つきましては、来年度中に策定を予定しております。策定に当たりましては、学識経験者や学校関係者などを加えた検討組織を設置して、課題に対応した具体的な施策を検討してまいります。一次計画が策定されてから五年が経過したわけですけれども、そういう中で、国では特別支援教育をめぐる制度改正が行われたり、それから、障害者自立法が施行されたり、今度またその法律の廃止が議論されたり、そういう面では、障害のある子どもたちをめぐる状況というのは本当に大きく今動いているというふうに思うんです。やってみて、果たしてどうだったのか。その総括の上に立って、私は三次計画をつくることが大切だというふうに思うんです。いう点で、やはり総括をする上で、現場の教職員や保護者の意見、これを十分に反映させる仕組みが不可欠だというふうに思います。先ほど関係者を含めた検討委員会ということでしたけれども、各障害別の保護者の代表、それから現場の教職員、こういった方々も検討組織に入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。同時に、第三次計画についてはパブリックコメント、これにつきましては、第二次計画のときに、ちょうど夏休みにパブコメをやってお母さんたちも全然知らなかったと、こんな事態がありました。いう点では、そういう事態が起こらないようにすべきだと思いますが、あわせて伺いたいと思います。これまで第一次、第二次の実施計画策定時には、具体的な検討組織の中でPTAの代表者を加えていたといった経緯もございますので、三次計画におきましても同様の方法については検討してまいります。中間のまとめを公表し、保護者に意見を求めておりまして、三次計画策定時にも同様の方法について検討していきたいと考えております。前向きに検討していただきたいと思います。総括の上に立って、知的障害の特別支援学校の増設を初め、切実な要望にこたえた第三次計画を強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。都立学校の臨時学級増の問題です。都立学校の適正な規模と配置の積算基礎となっております都内の公立中学校卒業生の人口推計が計画当初の九七年時よりも増加していること、これは二〇〇二年の都議会においても我が党の委員が指摘してきました。開設で、差し引き全日制だけでも十九校がなくなりました。今年度から、都は全日制都立高校の進学者受け入れを十九の臨時増学級で対応し、来年度については四十三の学級増を計画しております。四十三の学級増をどこで図るのかということについては、先日発表がなされました。臨時学級増の対象になる学校の基準はどのようなものなのでしょうか。それから、臨時学級増は学校の意向で決まるんでしょうか。つきましては百十一校でございます。来年度、増学級の対象となる学校が四十三校で四十四学級でございます。四十三ではなくて四十四学級の増でございます。それから、学級増につきましては、設置者である東京都教育委員会が学校の施設であるとか、それから、生徒の状況、地域バランス等を踏まえて最終的に判断するものでございます。全日制の高校の適正規模という考え方でいけば一学年六学級と。今回の臨時増学級によって、先日公表された資料を見ますと、学級増の対象校のうち、一学年が七、八学級になるのは実に三十八校、八八%で適正規模を超える、そういう状況になっております。そもそも一学年四十四学級といえば、七校分の学校が必要ということになるわけです。都教委は各学校に一学級なんだというふうにおっしゃると思うんですけれども、教育現場で、高校で一学級をふやすというのは本当に大変なことなんですね。どの教室を活用しようか、どうやって教室を生み出そうかと苦労しながらつくり出しているのが実態です。基づきまして、一校当たり十八学級を基本として全日制課程の適正な規模の確保を図っております。調整を毎年行っております。十八学級ということは一学年六学級ということですよね。あるならば、私は今の事態、本当に早く改善しなければならないというふうに思うんです。ふやすとしていますけれども、新設といっても、この間の統廃合によるものです。それから、さらに募集停止で四学級減る。中高一貫校の変更による高校の学級減が十三学級あるということで、合わせて十七学級が減るわけです。なると新設校の学級増を上回る、こういう事態になっていくわけですね。不足分は、あくまでも臨時学級増で行っていくんだという、今、方針でありますけれども、そうであるならば、臨時学級増が解消するのは何年のことと推定しているんでしょうか。上回る九六%を計画進学率といたしまして、公私協議のもと、毎年度、単年度の計画として就学計画を定め、都立高校に入学を希望する生徒を受け入れていることから、現在は将来の学級数または学級増をお答えすることはできません。今後とも生徒数の動向、地域バランスや施設条件等を踏まえ、都立高校への進学について適切に対応してまいります。必要な学校を整備するのは当然都の責任でありますけれども、学校をつくるのに五年くらいのスパンは必要だというふうに思うんですね。それが推計できないとなれば、本当に後手後手に回ってしまうということだと思うんです。必要だというふうになるんですね。臨時増学級八十一ですよ。臨時増学級なんていう規模ではありません。私がこの質問の冒頭に申し上げましたように、やっぱり先の見通しなく統廃合を繰り返してきた。このこと、都立高校改革の推進計画で全日制高校の統廃合は私は明らかに間違いだったということだと思うんです。この責任、どこにあるのかと。再三、人口推計に基づいて統廃合計画の見直しを都民や、また、我が党もいってきましたけれども、区議会でもそういった声が寄せられたり求められてきたのに、その声にもこたえてこなかった。統廃合を繰り返してきた。先ほど、将来の学級増数等につきましては、現時点ではお答えすることはできませんと申し上げたのは、公私分担比率であるとか募集停止、それから、新規の開設校、増学級、さまざまな要素が入ってまいりますので、人口推計から単純に学級増を推計することはできません。伸ばすことのできる特色ある学校づくりを推進し、都民の信頼にこたえてまいりました。基づきまして毎年度就学計画を定め、学校の個性化、特色化の推進や規模と配置の適正化を図りながら、各学校において適切に受け入れてまいります。毎年毎年やっていくということですけれども、そんなことをしていたら、必要な高校の整備ができなくなっちゃうじゃないですか。足りなくなるというのは明らかなわけです。私は、これまでの統合計画、これはしっかり総括して、今、あいている校舎、これを活用するなどして、速やかな新たな高校設置、これをすべきだというふうに求めたいと思います。いったみずからの施策の失敗を現場に押しつける、こういうやり方はやめるべきだというふうに思います。先ほども少人数学級のお話がありました。本会議でも指摘をしましたけれども、少人数学級はまさに全国的な流れになっていると。各党が総選挙の選挙公約にもしていると。(「各党ってどこよ」と呼ぶ者あり)みんなやってる。高校において実施の方向に努力すべきです。自民党もやってきました。したときに、教室が足りないから大幅な学校増設を一気に進めるというのは、私はこれは非現実的だと思うんですね。いう点では、今からきちんと高校のゆとりある教室、教育条件の整備の努力、これは行うべき課題だというふうに思うんですね。今、現に都立高校に入りたくても入れない、そういう子どもたちも生まれているわけですから、私は速やかに都立高校の増設、これをすべきだということを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。江東区の夢の島にありますBumBのプールの休止問題についてです。BumBのプールの天井のボルトが落ちて使用が休止になった、こういう経緯は、改選前の当委員会での説明があったということを議事録でも読ませていただきました。私が納得できなかったのは、三月四日にボルトが発見、四月には調査して、足場を取ったのは四月二十四日と。五月には調査結果報告があったと。その後、実に五カ月も、今、プール使用禁止、これが続いているということです。東京都とPFI区部のユースプラザとの契約書、これも読みましたけれども、第五十条で、都の費用での既存施設の改修となっていました。現在、プール修繕工事の施工業者を決定する手続を進めているところでございます。終了しておりまして、十一月五日に実施する入札において施工業者が決定する予定であり、工期は年度内としております。五月に調査結果報告が出されているのに、五カ月も設計にかかっていると。今回のボルトの落下に伴いますプール天井の修繕ですが、あらかじめ予定されていた工事ではないため、ボルト落下を発見したとき、三月四日でございますけれども、この時点では予算編成作業も終了しておりました。行いまして、来年度に契約工事となってしまいます。来年度の工事では、その間のプールの休業期間が延びてしまうこととなり、利用者の皆様への影響が大きいことから、年度内に工事を完了させるべく、経費の確保や設計を進めてきておりまして、十一月五日には入札を実施する運びとなったところでございます。いう経過があったということなら、なぜ都民や利用者にそう説明しないんでしょうか。いつ工事に入って、いつごろ使える見通しを立てているのか、この間、全く説明されていません。団体利用者の方は、利用料を予約時に払っているそうなんですけれども、四月の時点では全額返還されたと。五月以降は月ごとに、今月も使えそうにありませんからと返還されると。いつ使えるのか使えないか全然わからないと。その都度返還されれば、当然、近いうちに利用できるんじゃないかというふうに考えるのは、私は自然だというふうに思うんですね。百歩譲っても、これまで見通しが立たなかったということでありますけれども、そうであったとしても、設計が終わっているのに、都民には工期も、試運転の時期も、いつから営業かということも、いまだに未定だというふうになっているのは、余りにもずさんなんじゃないでしょうか。三月に落下したボルトが発見された後、翌日から当該状況をインターネット及び館内に表示しております。その後、四月に状況についての詳しい説明と利用者のご意見を伺う説明会を都とPFI事業者の双方出席のもとで行いました。工事の内容等について説明会を開催する旨を通知しているところでございます。私は江東区なので、区民の利用も結構ここはあるんですけれども、とりわけ団体の利用の方にとっては、この長期の利用停止期間というのは致命的なんですね。江東区内には、区内の室内プールが五カ所、都立の辰巳プールもあるんですけれども、どこも団体利用で三コースぐらいは使われているということで、BumBのプール利用団体に貸す余裕はないという状況であります。辰巳が一部貸したということなんですけれども、スポーツ団体の場合、長い間お休みになると、どうしても、コーチに教えてもらえないならとほかの団体にかわったり、やめざるを得ないという問題が起こってくるわけですね。それで、土曜日に利用していたあるクラブなんですけれども、ことしの三月の会員数が四十八名でしたけれども、見通しが立たないということで七人が退会と。平日に提供された辰巳プールは、働きながら土曜日に活動するというクラブなので、それは利用できないということで、現在三カ所に分かれて練習しているということなんですが、個人開放のところで練習しているために、集まってコーチに教えてもらうということはできないということであります。今回のボルト落下による営業停止は、不測の事態とはいえ、利用団体を初め利用者の皆様にはご迷惑をおかけしております。各区のプールに対しまして、貸し切りコース確保の依頼をしたところでございます。今後は早期再開に向け、工事を着実に進めてまいりたいと考えております。今、お話にあったように、依頼しても実際利用はできなかったということであります。都民の社会教育の活動、スポーツ活動が中断されたと。私は、そういう問題については緊迫感がないというふうに思うんです。利用団体から再三説明を求められていたにもかかわらず、利用者から説明を求められていたにもかかわらず、十一月に予定されている説明会まで、まともな説明がなされていないんですね。私は、少なくとも都民のスポーツ振興に責任持って取り組もうという姿勢があるんだったら、毎月毎月、やっぱり今月は使えませんでした、やっぱり今月は使えませんでしたって、そういうやり方は余りにもひどいと思うんですね。見通しができたんだったら、きちんとそれを住民の皆さんに示すべきなんですよ。PFI事業契約書におきまして、利用者への対応、施設の管理運営はPFI事業者が行い、既存棟の大規模修繕は都が行うとしております。したがいまして、今回のプール営業停止修繕工事につきまして、都は施設の設置者の立場から、PFI事業者は施設の管理運営者の立場から、都及びPFI事業者双方が責任を持って対応していくものと考えております。都に説明責任があるというんなら、私はなおのことだと思うんですけれども、またBumBの場合なんですけれども、PFIとの事業契約で、既存施設の改修期間、これは都がPFI事業者に対して減収分の補償をすることになっています。PFI事業契約書におきましては、大規模修繕により利用ができなかった場合には、都はPFI事業者がこうむった損害を補償するとしております。補償金額を算出するためには、工事工程の決定などの手続を経まして、営業停止期間を確定させる必要がございます。その後、営業停止期間における損失額や運営経費等を算出する必要がございまして、都とPFI事業者双方が協議した上で決定していくことになります。今の時点ではどのぐらいかは不明だけれども、休館中の営業補償はあるということであります。減収分の補償があるから、そういう点ではBumBは痛くもかゆくもないと。いう点で、民間企業にとっては早く利用を再開しようというインセンティブが働かないんですよね。都教委としては、都民に接しているわけではないから、都民が困っているという、そういう緊迫感もない。先の見通しも年度内と、きょう初めてそれをいったんですよね。ホームページでもそのことは明らかにされていないし、再三利用者の皆さんが求めても、質問されても、それを提示することはなかったということであります。私はそういう点で、このBumBが始まったとき、議事録も読ませていただきましたけれども、文教委員会で都教委はこうおっしゃっていたんですね。民間のノウハウを活用することによって、利用者のニーズに応じた質の高いサービスを提供するんだと。先ほど来、説明をしていないということが繰り返し述べられておりますが、私どもといたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、状況に応じて説明をしてきております。十月の段階では入札手続に入った旨の情報提供をしているところでございます。現在、入札直前という非常に微妙な時期にございますので、不確定な要素を持ったお知らせ、説明というのは困難な状況にあると考えております。私は、やっぱり都民の大切な教育、スポーツ施設として、いかに都民の利便性を高めていくかという姿勢が見られないという点で、本当に問題だというふうに思っているんです。いう点では、社会教育、スポーツ施設の目的をしっかり担うべき施設、これをPFI事業にゆだねた結果だといわれても仕方がないというふうに思うんですね。PFI事業の見直しも含めて、どう都民サービスを向上させていくのか、真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。最後に、私は、部活動について伺いたいと思います。クラブ活動の意義について伺います。育て、豊かな人間関係や生涯学習の基礎づくり、さらには生徒の個性、能力の伸長や体力の向上、健康の増進などをはぐくむ上で重要な教育活動であると認識しております。今、クラブ活動も経済的な理由で我慢する子どもが出てきております。ここでも私費負担が多い、活動費用を負担できずに退部する例があると指摘をしております。中学の部活動は就学援助の対象にもなっておりますが、実態に合った援助になっているのかどうか、これは私は検証が必要だと思っています。就学援助から外れる児童生徒の中にも負担が重くなっている、そういうケースがあるんじゃないでしょうか。私は、だれもが部活動に参加できるように支援する必要があるというふうに考えています。ただいま中学校のお話がありましたので、中学校のことと理解をしてお答えさせていただきますが、部活動に係る経費には、公費負担すべきものと個人負担すべきものとがございまして、一般的には利益が個人に還元されるものにつきましては個人負担と考えられますが、具体的には、設置者であります区市町村が部活動に係る個人負担のあり方について決定すべきものでございます。設置者である区市町村で決定するものというのは、基本はそのとおりだというふうに思うんですけれども、東京の中学生の学校の部活動の参加状況を見ますと、八四・八%なんですね。学校以外のクラブもふえていると、先ほどもそういった質疑がありましたけれども、ふえているとはいっても、一般的には子どもたちのクラブ活動の場というのは圧倒的に学校なんですね。いう点では、その中で経済的な事情によって退部などが起こってしまうというのは、やっぱりあってはならないことだというふうに思うんです。いう点では、私はこの部活動については、都教委も重要な教育活動だというふうにおっしゃっているわけですから、支援のあり方もありますけれども、支援についてぜひ検討していただきたいというふうに思います。それから、その指導をする先生方なんですけれども、部活動の指導における特殊勤務手当について、国は昨年の十月に改正を行いました。土日の部活動手当を二千四百円に倍加する、それから対外運動競技の引率指導業務を三千四百円に改善をしております。都教委の現状は、土日については千六百円になったんですけれども、国の改正に実態は追いついていないと。対外引率は、いまだに据え置かれたままとなっております。いう点では、部活の指導業務の適切な評価の問題であると私は思います。早急な改善を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。私からは、まず、高校教育についてお聞きをしたいと思います。さまざまな要因がありますが、どのような境遇にあっても、子どもたちが安心して学べる環境を整えることが必要だと考えています。今日、長引く不況で保護者の収入減により、高校の入学、進学を断念せざるを得ない子どもがふえてきているといわれています。生活に困窮する高校生には、授業料の減免措置や奨学金の制度もありますが、高校生活には、交通費、部活動など、ほかにも費用がかかり、アルバイトの時間がふえ、不規則、不安定な生活も重なって、学業に専念できず、中退する子どもも多いといわれています。経済的な理由だけでなく、学習のつまずきや人間関係などから休みがち、結果、中途退学になるケースもあるのではないかと思います。いずれにいたしましても、せっかく入学した高校生活を断念せざるを得ないようなことにならないよう、また、さまざまな事情で中退をしても、また学びたいと思ったときには広く門戸があけられている都立高校を望んでいます。そこで、幾つか東京都の実態、現状の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。都立高校において、中途退学者は年々減少傾向にあると聞いていますが、中途退学の主な理由はどういった状況になっていますでしょうか。やめる理由の把握についてはどういった手法で調査をされているのでしょうか。おける中途退学者数は、平成十五年度は三千三百八人でございましたが、平成二十年度においては、二千五百十二人と減少している状況でございます。三六・二%と最も高く、次いで進路変更が三一・三%、学業不振が二一・七%となってございます。把握の手法でございますが、保護者の申し出に基づく理由について学校がきちんと把握しているという状況でございます。ありがとうございました。当初の学校を離れるということが現実にあるわけですから、今後も取り組みの強化をぜひお願いしたいと思います。それと、割合の方ですが、今、パーセントでいっていただいた中では、学業不振だとか学業不適応というのがおよそ二割、三割という中で合わせていくと、特に経済的理由による中途退学というところの部分は極めて少ない数字になると思うんですけれども、この辺のところが、こういった調査結果、例年ホームページ上で公開されておりまして、今回も十九年度ぐらいまでは公表をされていると思いますけれども、この辺の部分で、私は今、お答えの中にもありましたけれども、本人やご家庭の申し出による退学理由というところなんだと思うんですけれども、なかなかやっぱり経済的なことが背景にあっても、それが申し出制によるというところの中の部分では、正直申し上げて正確な把握になっているのかなと。貧困ということ、経済的事情ということがベースにあってということも実はあって、そこからいろいろな経過を経て学校から離れてしまうということもあるのではないかなと思いますので、余りこういうデータというものが、やっぱり公開をされるんですけれども、もう少し私は丁寧な調査というか手法についても研究をしていただきたいというふうに思います。これは指摘をしたいと思います。次に、中途退学という事態に至る前には、子どもたちは何らかのシグナルを発すると思います。中途退学を減らすため、こういった学習面でのフォローや人間関係のトラブルなどに対して、どのような取り組みを現状行っているのか、お伺いをいたします。もとに、学習面でのつまずきに対応するため、放課後や長期休業期間を活用して補習、補講を行うなど、個に応じてきめ細かい指導を行うよう都立高校に対して徹底を促しているところでございます。生徒の悩みなどに適切に対応するため、スクールカウンセラーの配置や心理の専門家、教育や心理学を学ぶ学生であるアドバイザリースタッフなどを派遣したりいたしまして、学校の教育相談機能の充実に努めているところでございます。ありがとうございました。一定のご答弁をいただきました。この件に関しましては、もう少し福祉や医療の専門家による相談体制みたいなものについて、特にスクールカウンセラー、臨床心理士の方、あるいはアドバイザリースタッフ、こういった取り組みに関して、もう少し実態について詳しくお聞かせをいただきたいと思いますけれども、それはまた別の次の機会にいたしたいと思います。保健室登校ということが問題になっていた時期もありまして、現在もそうなのかもしれませんけれども、これが最近では高校においてもこういう状況があるというような指摘もあります。いったことについて、いろいろな事態が、子どもたちの心理面のことも含めていろいろなことがあるのかなというふうに思いますので、またこれはぜひ次の機会にお聞きをしたいと思います。おいて編入学試験を実施しております。対象に修得単位数に応じて、十九単位を修得している者につきましては第二学年相当、また、十八単位以下を修得している者につきましては、第一学年相当を受検することができる特別枠を設けております。した募集によりまして、退学前に修得した単位を卒業単位に加えることができるとともに、これまでの学習成果をもとに、さらに勉学を続けていこうとする生徒を支援しております。ありがとうございました。募集については、一年に一度の年度末であり、本人がやめた学年に戻れるということは、なかなか単位の取得がされていない中では現実には厳しくて、下の学年からのまたやり直しにならざるを得ないというようなことです。ならないために、恐らく学校に学籍を維持させながらいろんな引き戻す努力を現場では払われているのではないかと思いますけれども、恐らく五月の連休明けから来なくなる、夏休み明けから来なくなるというようなケースも出てくる中で、数カ月経てまた高校に戻りたいという気持ちになっても、翌年の三月の編入試験まで待たなければならないというような現状の中で、やはりちょっと厳しいものがあるかなと思います。学年のやり直しをするというときに、やっぱり時間があき過ぎないというようなことがとても重要だと思います。今のお答えの中では、チャレンジスクールや昼夜間定時制というところの中では、いろいろな配慮がされているということもあるというふうにお答えをいただきましたけれども、転学においては、編入制度が学期ごとにあるというような中では、私は今後中退者にもできるだけ早く復学できるような弾力的な編入というか、そういう制度というものが必要ではないかと思いますので、これは要望いたします。最後に、授業料の納入方法について一言、これは意見を申し上げたいと思います。以前から都立高校の授業料の納入方法の変更に伴い、保護者から意見をいただいてまいりました。今まで十回に分けて払えていたのに、十七年度ぐらいからだと思いますけれども、前期、後期二回ということが基本になってしまい、大変厳しいというご意見をいただいていました。お伺いすると、今まで同様、実は分納で十回で払うということも可能だということですが、それは事務局での特別な申請が必要となってくるということです。私は事務の効率化なのかどうかわかりませんけれども、生徒、家庭にとって極めて配慮に欠けるやり方であったんではないかというふうに思います。今、国では高校無償化の動きも検討されておりまして、非常に期待をして、今後、動きを注目していますけれども、現行の中においては、後期分ということになるんだと思いますけれども、十回で払っていく分納ということならば、高校生が、生徒自身がアルバイトをしながら月々払えるということもあるわけで、私は特別な事情で申請をして分納にするということではなくて、ごく当たり前に十回で払うという、そういう方法というか、そういう周知の仕方ということをぜひお願いしたいと思います。ただいまの授業料の分納でございますが、特別の申請は必要ございません。希望によって納入は可能でございまして、特別な申請は必要でございません。特別な申請といういい方がちょっといけないのかもしれませんけれども、通常、入学時に配布をされる納付書とは別に、十回をご希望されるご家庭に関しては、事務室にお伺いをして、別の書式で申請をすると。私が申し上げましたのは、特別というか、申請をすれば、原則一回ですが、二回、それから十回でも可能ですと申し上げたのでございまして、特別というのがちょっと気にかかったわけでございます。十回も可能ということでございます。