我が国の小中学校は、最も長時間勤務が常態化した職場かもしれない。国の資料によると、1週間あたりの正規の勤務時間は38時間45分であるの対し、55時間以上勤務していると回答した教師の割合は、小学校で6割弱、中学校で7割強にのぼる(注1)。これは、月に換算すれば60時間以上の残業に相当する勤務時間である。アンケート調査による自己申告結果であることから、あくまでも参考値ではあるが、これ以外にも自宅に持ち帰り作業を行っている可能性があることを踏まえると、過酷な労働環境にあることに疑いの余地はない。このような状況に陥っているのであろうか。膨張する業務と業務改善の動機の欠如この問題を検討するため中央教育審議会に設置された「学校における働き方改革特別部会」がとりまとめた「中間まとめ(注2)」を見ると、主に2つの要因が読み取れる。第一に業務の膨張である。我が国では、学習指導のみならず生活指導等の面でも学校が主要な役割を担うことが期待され、生活習慣の改善など本来は家庭や地域でなすべきことが、学校現場に委ねられてきた。伴う家庭環境の多様化に伴い、対応する問題が量的に拡大するとともに、質的にもより深刻な問題を取り扱うケースが増えている。学習指導の観点からも、学力の格差が拡大傾向にあるとの指摘もあることから、授業外での学習支援が必要になるなど負担が増す傾向にある。第二に業務改善の動機の欠如である。大半の教師は、子ども達のためにという使命感と責任感を持ち、業務にあたっている。指導のため無制限に働くことが美徳とされる傾向もある。このような価値観は、本人の意識のみならず、日本の公教育の組織・制度設計の根底にあると指摘する有識者もいる。色々な経緯があったものの、時間外勤務手当の代わりに教職調整額を支払うことを定めた「特給法」にもこの価値観が根付いていると言えよう。行政部門や民間企業であれば、時間外勤務の増加はコスト増となることから、管理者は、業務改善を図るよう現場に要請する。コスト増に繋がらない教師の時間外勤務の増加は、現場の問題であり、地方自治体ならびに教育委員会が積極的に解決する問題ではないと見なされてきた。我が国の義務教育制度には、業務改善を促す組織的な機能が欠如していると言えよう。業務改革への期待と限界この「中間まとめ」を受け、文部科学省では、取り組むべき具体的な方策を緊急対策(注3)として取りまとめている。この緊急対策は、上記の2つの要因のうち、業務改善に焦点を当てたものと言えよう。緊急対策では、4つの方策を示している。業務範囲に関するものが2点、業務量の抑制に関するものが1点、人的リソースやICTの活用等の業務プロセス改善に向けた環境整備に関するものが1点である。業務の範囲、時間、プロセスに着目したものであり、具体的な改善方策も示されていることから、即効性のある対策として評価できよう。これらの取り組みはあくまでも教師の「業務」に焦点を当てている。時間外勤務の抑制に向け勤務時間を客観的に把握し抑制を図るよう指摘しているが、現場への業務指示などのプロセスレベルの改善にとどまっている。緊急対策であることは理解するが、短期的な対策に加え、中長期的な観点からの対策も求められよう。向け、どのような対策をとるべきか。解決すべき子どもの問題を学校現場に委ねるという動きは、今後もより一層強まることが予想される。小学校は地方自治の最小単位である。学校を問題解決のプラットフォームとする動きは、物理的な「場」としては理解できるものの、その活動主体を小中学校の教師に担わせるようとする姿勢には疑問が残る。教師は学習指導の専門家ではあるが、子どもやその家庭が抱える様々な問題の解決を図る専門家ではない。教師には、「総合的」な指導を担うことが暗黙的に求められている。この指導の総合性を拡大解釈し、多くの役割を教師に担わせようとする動きこそが「総合性の罠」である。学校の持続可能性を破壊する構造的要因となっている。2014年に改正された地方教育行政法により、地方教育行政のガバナンス強化が図られている。この法改正は首長等による教育委員会のチェック機能を強化するなど、教育委員会の組織改革の側面が強い。問題の解決を教育委員会、学校に委ねるだけでは、総合性の罠から脱却することはできない。学校で起こっている子どもの問題は、学校に閉じた問題ではなく、学校で顕在化した地域社会全体の問題である。変えるべきは、学校外のステークホルダーの意識である。役割・権限の見直しも含めたガバナンス改革が求められよう。未来を決定する時代ともいわれる。積極的に支援することが求められている。教育の情報化に係る国のプロジェクト等で得られた知見・ノウハウを活かし、1人1台の情報端末を前提とした教育の情報化に向けた実現性の高いICT導入計画策定を支援します。(株)を経て、2003年より(株)富士通総研公共コンサルティング事業部に出向。マネジングコンサルタント。2015年4月より現職。