日経平均やTOPIXが6年ぶりや15年ぶりという高値水準に戻してきました。});先週は日銀の利上げがありました。予想していたほど円高とならず、むしろ円安基調に振れたため、株価は上昇基調となり、金融ニュースで盛り上がった1週間でした。日経平均が2000年5月以来、6年9カ月ぶりに18000円台に乗せたと大騒ぎ。2000年5月と言えば、まだネットバブルが完全には弾ける前ですので、確かにその時期と同じレベルに日経平均が戻ったと聞けばなんとなく感慨深い気もします。補足ですが、日経平均とは東証一部に上場する代表的な225銘柄の単純平均株価(ダウ式平均)ですので、より正確に東証一部の全体的な動きを見ようとする場合は、TOPIXの方が的確です。こちらは東証一部の全銘柄の加重平均株価を取っています。そのTOPIXも実は、1991年11月以来、15年3カ月ぶりに1800台に乗っています。1991年はバブル崩壊が始まっていましたが、それでもまだまだバブルの余韻が残っていたころです。確かに大騒ぎに値しそうな気もします。企業の2006年12月期決算、もしくは2007年3月期決算は、輸出型企業では想定以上の円安の恩恵を受けて大幅な利益押し上げ要因となるようです。円安が更に続けば輸出型企業の業績は安泰ということで、先週の株価が上昇という構図です。収益の大きな部分を輸出に依存する企業を外需型、逆に国内向けが多い企業を内需型と呼んだりしますが、やはり円安の時は外需型企業の株が買われる傾向にあります。日本ではSI企業、インターネット企業のほとんどは内需型であり、海外での収益が非常に小さいところが多く、為替のインパクトはほとんど受けません。直接的な影響は受けないものの、通常、企業の広告出稿量は業績に連動することが多いので、それらエスタブリッシュ企業の業績が円安で良くなれば、ネット広告を主な収益源にしているインターネット企業にも円安の恩恵が間接的にめぐってきます。ここ数年間、ネット広告のシェアが伸びているのは、ロングテール部分を現金化するという功績があったのは大きいわけですが、一方で業績好調な企業による広告出稿が順調だったことも見逃せません。企業がWeb2.0的サービスを手掛けるのも、基本的には広告収入を見込んでの場合が多いです。為替は収益にあまり関係しませんが、ネット広告を主な収入源とすネット関連企業の場合は、円高のマイナス影響を間接的に被ることになります。広告収入を主とするWeb2.0サービスで上場を目指す企業にとっても痛い状況となります。エスタブリッシュ企業では、ここ数年間のリストラの成果により筋肉質な企業体となったことで100円台の円高になっても収益面ではカバーできるぐらいの企業も少なくありません。多くのネット企業ではネット広告はまだ拡大するだろうという前提で事業計画を立てている部分もあり、実は円高になると困るのは外需型企業ではなく、ネット企業だったりするのではないかと思ったりします。あれば、今の心地よい円安のうちに、広告以外の収入源の確保に向けて動き出すのは策として有効かと思われます。インターネット関連企業数は増加傾向にあり、ネット業界が1つの業界として成立しつつもありますが、一方で、収入における広告依存度は高く、その点、実はインターネット業界は広告業界の一部として捉えられても仕方のない面もあります。広告業界は完全な景気連動型業種であり、株価的にも面白みに欠け、広告会社もテレビ局も広告収入への依存度を低くしようと著作権やコンテンツビジネスに注力して来ているわけです(どこもまだ大きくは成功していませんが)。いくら企業の広告出稿ペースが低下しようが、まだまだネット広告は開拓の余地があるでしょうし、携帯端末向け広告のように比較的新しい分野での広告は引き続き増加が予想されます。円安、株高で世の中が浮き足立っているとどうしてもその次の悲観シナリオへの備えなどを考えてしまうのですが、最も考えないといけないのは一見為替からは縁遠いネット企業だったりするのかな、と思いました。その点、Googleのように主な収益源が広告であっても世界のさまざまな地域で収益を獲得している場合はやはり強いよな、と羨ましくも思います。実は、為替よりも景気よりも、アルファベット言語を使う企業がインターネット時代にはより有利だということもこの次には考えないといけないですね......保田隆明氏のプロフィールリーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にてM&Aアドバイザリー、資金調達案件を担当。ベンチャーキャピタル業に従事。2006年1月よりワクワク経済研究所LLP代表パートナー。現在は、テレビなど各種メディアで株式・経済・金融に関するコメンテーターとして活動。(ダイヤモンド社)、『OL涼子の株式ダイアリー—恋もストップ高!』(共著:幻冬舎)、『口コミ2.0〜正直マーケティングのすすめ〜』(共著:明日香出版社)。テレビなど4媒体は2年連続前年割れ保田隆明氏の全コラム第29回:楽天はWeb2.0を目指すべきなのか、それとも......?楽天は先週発表した2006年12月期決算で、金融部門の不振から初の経常減益となりました。本業だけ力を入れていればよかったのにと言えなくもないですが、楽天は数少ないコングロマリット経営の成功モデルなのです。第28回:モバゲーのすごさは意外なところに......?経済系TV番組でモバゲータウンを取り上げようと思ったのですが、スタッフに説明するのに一苦労。ところがあるきっかけで反応が変わりました。第27回:上場ベンチャー企業のMBOの可能性は?昨年大きく下げた新興市場は、年明けから持ち直しつつあるとはいえまだ弱含みです。この状況で、新興上場企業がMBOするというのは経営の選択肢として面白いのではないでしょうか。企業内通報制度への通報が増えているそうです。した不正の報告先としてインターネットを活用したうまい解決策はないものでしょうか。第25回:過剰なM&A万歳論にベンチャー企業の勝機アリ年末年始に触れた企業経営者のコメントではM&A万歳論が目立ちました。M&Aに積極的なのはよいですが、失敗したときのリスクもよく考えなくてはなりません。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。