明記されたものである。2007年旧社会保険庁の調査では、無年金見込者を含めた無年金者は最大118万人、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。厚生労働省は、仮に受給資格期間を現在の25年から10年に短縮すれば、この無年金者の約4割に当たる約17万人が受給権を得る可能性があるとしている。年金の受給資格期間について諸外国に目を向けた場合、例えば、アメリカは10年、ドイツは5年、イギリス、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けていないなど、日本はこれらの国に比べ明らかに長いことが読み取れる。安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、日本経済がデフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策は喫緊の課題であるとして、来年度中の実施を念頭に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を臨時国会に提出することが、9月26日の閣議において決定されたところである。よって、政府及び国会におかれては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。99条の規定により意見書を提出する。以上、意見書案を提出する。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。