税務調査の「ちょうどいい」バランスを戦略的にアドバイスします。これらにお悩みの方に、「裏技」ではなく「正攻法」でサポートします。その理由は、「裏技」で得た成果はあなたの実力ではありません。あなた自身を苦しめることになるからです。あなたと一緒に、真正面から戦略を立て、成功に導きます。弊所では、これまであらゆる業種業態の会社設立に携わってきました。製造業で利益が出過ぎてしまうため、相続税と法人税の節税のために別会社を設立したケース。将来の争いを避けるための株主構成や役員構成を「会社設立の時点で」しっかりと考えなければいけません。資本金の金額も建設業の許可をとるには条件があります。飲食店なら飲食業許可を法人で取っておかないといけません。加えて飲食業の場合店舗ありきで人を雇う場合が多く在庫も抱え、融資を受ける場合も多い。会社設立はスムーズに段取りよく行う必要があります。弊所には、様々な業態での会社設立サポートをさせていただいたノウハウがあります。日頃から連携していますので、スムーズにご紹介することができます。そのため、1つの窓口のご相談で会社設立や起業に関するあらゆる質問にお答えすることが可能です。代表を務める大山は、税理士であり法人経営者でもあります。自分自身の経験も踏まえて、「資金繰り」「資金調達」についても幅広くご相談を承ります。弊所にご相談いただいた場合、途中で担当者が変わることは一切なく、代表の大山が一貫して担当いたします。会社を設立するためにかかる費用ご自身で会社設立するよりも「トータルで考えて」安くなります弊所の得意とするのは、きめ細やかな対応や確実性です。価格面でも決して引けをとっておりません。税理士とセット、つまり顧問契約までしていただいた場合について比較してみます。自分でやるより4万円お得!株式会社も合同会社の設立も、税理士との顧問契約とセットでお申し込みいただく方がお得です。して4万円の費用がかかります。弊所でサポートさせていただいた場合、専門家として電子認証の許可を取っておりますので、この定款認証印紙代がかからなくて済みます。いうわけで、トータルでご自身で設立されるよりも4万円安く会社設立ができます。◆会社設立に必要な実費について会社設立の際に役所に支払う費用は以下の通りです。定款という書類に4万円分の印紙を貼ります。公証役場で定款認証してもらう際に支払う費用で、5万2000円かかります。法務局で会社登記する際に発生する税金で、15万円かかります。会社の実印登録をするために印鑑が必要になります。材質や本数に応じて数千円~1万円くらいが相場です。手数料などは5万〜10万円が相場です。弊所に税理士顧問契約とセットでご依頼いただいた場合、司法書士と行政書士の手数料は0円になります。設立のみの場合は手数料5万円で承っていますので、ぜひお気軽にお問合せください。お得な値段に設定しておりますが、「安く早く」だけをご希望の方はご遠慮ください。弊所は手厚いサポートや処理の確実性を強みとしております。会社設立のご相談は月に3件までとさせていただいております。・適切な法人化のタイミング・創業融資についてもサポート・株式会社か合同会社か?・助成金のアドバイスなどなど会社設立を単なる作業の代行ではなく、お客様の状況に合わせたオーダーメイドで最適な提案を考えていきます。法人化する際みなさんこぞって気にされるのが節税対策です。会社ならではの節税対策である旅費日当制度、あるいは役員賞与による社会保険料。これらは設立時に整備しておきたい項目です。設立時だからこそしっかり決めておかないと、会社設立後に税金が大きくなることがわかっても、あとから対策することはできません。あとから形だけ対策したように見せても、税務調査で大きな問題になります。弊所ではこれまでの税務調査の経験を踏まえて、会社ならではの節税方法を具体的に細かくマニュアル化しています。適切な法人化のタイミング数々の会社設立を行ってきた実績だからこそできる、この先に起こることを踏まえて法人化のタイミングをご提案をします。細かなことですが会社設立のタイミングで融資を受けたいならば、審査に通る前に法人の口座を作らないといけないのです。個人の通帳のままで先に融資審査に挑まれる場合がありますが、法人の通帳が必要と後から知ってタイムロスすることもしばしばあります。こんな事例もあります。特別な理由はないけれど個人事業主の時に融資をうけてその直後に法人化した場合、融資先にあらぬ疑いを持たれる場合があります。融資をうけた時は事業に関する名目で借りているはずだけどその直後に大きなお金が必要な法人成りをしたのならば、会社設立のために借りたのではないか?それは融資の名目とは違うのではないか?そういう風に見られる可能性があるんです。こんな具合で会社設立は適切なタイミングがあるのです。弊所は、お客様の状態をしっかり把握してここぞのタイミングで会社設立のタイミングをご提案できます。「融資が出やすい事業計画書の作り方」など、これまでにたくさん融資サポートをしてきた私たちならではのノウハウが蓄積されております。飲食店の場合、店舗が必要だから家賃が早々に発生する、人を雇う場合も多く融資頼りの開業になることが多々あります。その場合融資の失敗は経営の致命傷になりかねません。失敗は許されないのです。弊所は、会社設立の際に密接に関わる融資を見据えてのご提案をさせていただきます。株式会社の違い、合同会社のメリット・デメリットなど、合同会社をお考えの方が事前に知っておくと助かる情報をお伝えします。合同会社は、設立費用が安いだけでなく、役員の任期がないことや配当の割合を自由にできることなどのメリットがあります。一方で、株式会社ほどの社会的信頼がないがゆえに新規取引や求人面で苦戦することがあります。出資者間でもめる可能性もあるので、本当に合同会社でいいのか?設立前にしっかり検討すべきことがあります。助成金のアドバイスせっかく費用をかけて会社設立をするのです。起業時に受けることのできる助成金は確実にうけましょう。助成金には受けることのできる期限があったり、そもそも種類も多いため、手続きが複雑です。弊所では助成金のプロである社会保険労務士とパートナー関係にあるので、最新の情報をお伝えしております。助成金については無料相談の段階で、受け取れる助成金の有無を確認します。人の雇用を考えている場合は助成金の存在でこの先の資金繰りが変わるので、ぜひ無料相談をご利用ください。トラブル」などについても総合的にご相談承り対応させていただきます。※お申し込み多数のため、会社設立の相ご談は月3件限定とさせていただきます。会社設立の流れ会社設立は以下のようなフローで進みます。ここから先は、弊所にご相談いただいた場合にどういう流れで話を進めていくかについて書きます。無料相談は、メールでお気軽にどうぞ。お客様の起業に対するプランや夢、また不安要素があればそれも含め全てお話ください。詳しい情報があればあるほど、こちらも具体的な回答ができます。会社設立までの流れや資本金の振り込み方、必要書類などについてもご説明します。大事な会社設立手続きをさせてもらう弊所のことも、知っていただきたいと思っています。会社案内をご覧いただきながら、弊所が何を大切にしていて、どんな会社なのかについてお話させてください。連携があるのでスムーズに処理を行うことができることについてもご説明します。弊所では助成金や融資、許可申請など、あらゆる相談に対応できます。助成金については資料を用意していて、少しでも助成金を受けられるようサポートします。融資につきましては、弊所は日本政策金融公庫が認定する認定支援機関に選ばれており、融資審査の際は弊所で面談を受けることができかなりの有利な状態で審査に挑めます。そのため弊所からご紹介させていただくお客様は融資の通過率が高く、その積み重ねのおかげで日本政策金融公庫の審査官の方からの信頼も厚いのです。各種許可申請についても、弊所が提携している行政書士に依頼し、あらゆる許可申請をお手伝いします。(※無料相談にお越しいただければ、創業融資の考え方や審査のポイントについてご説明します。)顧問税理士サービス税理士に対して多くの方が抱くイメージは「先生」「お堅い」「上から目線」というような感じではないでしょうか。弊所は、そういうイメージを払拭できる自信があります。全ての相談に対して、代表である僕大山が対応させていただいております。「安く早く」を売りにされているところに、価格面で勝負するのは苦しいというのが本音です。丁寧さと確実性には自信があります。無駄なく確実に先を見据えた手続きを行うことで、長い目で見た際に一番のコストダウンに繋げられるのではないかと考えております。会社を設立してこの先長い起業人生がはじまります。会社とは生き物のように絶えず変化するものなので、どんな会社でも好不調の波は絶対にあるでしょう。これは僕の起業家としての経験、多くのお客様の会社を見て来た経験上間違いないことです。そんな時に生き残ることのできる体力がある会社とは、経理システムに無駄がないことです。日々の活動の積み重ねは大きく、ここで無駄が出ない仕組みづくりをしておくことが一番確実な節税対策になるのです。弊所に顧問税理士としてお任せいただいた場合、融資対策や資金繰りなどマクロ視点でのアドバイスだけでなく、日々の経理システムについてミクロ視点のアドバイスもさせていただきます。総合的な視点で節税と資金繰りについて見ることができるのは弊所の強みです。顧問契約をしていただくことでどういうメリットがあるのか以下具体的にご説明します。「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資には知っておくべきノウハウがたくさんあります。弊所は政府が100%出資している日本政策金融公庫から認定支援機関に選ばれています。創業時の資金調達はしやすい環境にあります。創業計画書の作成の仕方や面談時に質問されるポイントなど、詳しくご説明させていただきます。「可能な限り税金を減らしたい」という気持ちはほぼすべての経営者の方から聞く言葉です。弊所でも節税対策には力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質があります。取りこぼしのないようにしましょう。「税金を払いたくない」という意味で節税を希望される方もいますので、そのようなニーズにお応えすることはもちろんできません。加えて実は一番大事な日々の経理システムも無駄のないように仕組みを作るアドバイスをします。何かを買ったり保険に入るのも節税につながるのですが、個人差が大きく結局日々の業務でいかに無駄を出さないか?が一番の節税になるのです。節税は税理士の腕の見せ所だと考え、「顧問料以上の節税をすること」「節税よりも資金繰りを良くすること」を目標に力を入れております。節税においても、「家族主義」の考えを貫きたいと思っています。月次実績レポート毎月の業績を弊所オリジナルの月次実績レポートにまとめて、会計の報告をさせていただきます。会計の知識に自信がない方にも活用していただけるよう、たくさんの表やグラフで経営状況をまとめています。「キャッシュに困らないか?」など、起業を成功させるノウハウがまとまっています。その他、最適な役員報酬を提案する「図解版:役員報酬シミュレーション」や、税金をいつどれくらい払えばいいのかをまとめた「納税予定表(カレンダー)」などの資料をお届けします。「これ『だけ』くれたら資金繰りが助かるのに...」というお客様やユーザー様の声を取り入れています。経理の仕組み作り経理は、一見地味ですが経営のためには非常に大事な業務です。経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」「請求書の書き方・保存の仕方」「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。このような基本的なルールの多くは、一度間違った設定をしてしまうと後で変更する場合に大変な手間がかかるのです。加えて、日々の経理システムに無駄のないことが一番の節税に繋がるのです。僕自身が法人を経営する経営者ですので、このような経理の仕組み作りはもっとも得意とするところです。経理の仕組みづくりのために、自らの事務所業務や法人の業務において最新の「クラウドソフト」を使いこなしています。経理の仕組みづくりのために使うクラウドシステムは、クラウド会計ソフトだけではありません。お会いする頻度を3カ月に一度とするコースです。お会いする頻度を2ヶ月に一度とするコースです。お会いする頻度を毎月とするコースです。決算処理についての料金です。お会いする頻度に合わせてA~C、3つのコースをご用意しています。※この料金表は、「創業(会社設立)2年以内かつ年商1000万円(予定)以下」の場合に限定した料金表です。月額2万円(税別)が最低料金となります(ひと月あたりの取引件数が100件以内の場合の料金になりますので、100件を超えた場合は別途お見積りとさせていただきます。記帳代行は、社長の戦略タイムを増やす業務になります。経理担当者を雇うコストと比較してみてください。弊所に依頼していただくと、例え経理担当者が退職しても、経理の仕組みが弊所にありますので次の経理担当者に引き継ぐことが可能です(引き継ぎ作業代行は別途お見積りとなります)。強い!常に代表税理士自身が対応します。トラブル」などについても総合的に対応させていただきます。06-7635-8696交通アクセス大阪メトロ谷町線:谷町4丁目駅が最寄駅で、4番出口から北へ徒歩1分です。弊所は会社設立・融資に強い税理士事務所として、日々、お客様の相談を受けております。会社設立についても数多くの実績があります。会社設立と切っても切れない関係にあるのが創業融資です。弊所なら、融資とセットで会社設立の最適なご提案ができます。ご検討いただきたいのが「早く安くの会社設立」より「きめ細やかにじっくり考えた会社設立」です。会社設立というと、単なる事務処理として捉えられることが多く、早く安くの傾向にあるのが昨今の現状です。会社設立時だからこそ、じっくりきめ細やかな経営の仕組み、つまり資金調達ができる仕組み、税務の届出や経理の方針づくりが必要だと。みなさん会社を設立されると必ず気にされるのが「節税」です。社用車を買うなどの方法が一般的に知られているようですが、それは一過性のものでありまた個人差が大きいので実は大した節税になっていないこともあります。何が一番の節税になるのか?答えは意外なくらいにシンプルで、無駄のない経理システムの構築です。無駄のない経理システムが構築されていて、それを日々運用することが一番の節税なんですよ。単純すぎて驚かれるかもしれませんが、一番効果が高いのがこれです。この仕組みを整えるのにもっともふさわしいのは、会社設立時です。僕が会社設立時こそじっくり考えて、きめ細やかに対応することを勧める理由はこここにあります。あなたの会社の未来を見据え、長い目で見た時に本当に特になる会社設立をしませんか?確実性ときめ細やかさなら弊所の得意とするところです。あなたの会社設立に対するビジョンをお聞かせください。お会いできることを楽しみにしています。会社設立のポイント弊所では、様々な業種の会社設立実績ノウハウがあります。ここでは起業・会社設立の要注意ポイントを業種別に解説していきます。建設業(建設工事・工務店など)建設業の会社設立は、他の業種に比べ手続きが少し複雑です。スムーズに取得できるかがポイントになります。建設業の許可を取る場合は、事前準備が必要なのでその期間を見越して計画するようにしましょう。会社設立と同時に創業融資を受ける場合には、元請け会社からの発注書があると有利です。IT関係・ネットビジネスIT関係・ネットビジネスは手続きとという点ではさほど大変ではありません。ポイントとしては元手が少なくても起業できるため、資本金をいくらにするか?どれくらいの利益で法人化するか?などを最初にしっかりと考えることだといえます。それよりも、一番のポイントになるのが経理システムの構築です。ネットビジネス関連は、どうしても経理が煩雑になりがちです。会社設立の時点から税理士とのやり取りを始めておけば、経理についても安心してビジネスに集中できますよね。飲食店などの店舗経営は、運転資金や設備投資への資金が必要となるケースが多くあります。するといかに創業融資を上手に活用するか、初期の資金繰りをどう管理すれば良いのかが成功の鍵となります。場合申請手続きが多く必要です。弊所の場合会社設立から指定申請までをすべてでご依頼いただくことができます。それから介護事業向けの日本政策金融公庫の制度が存在するので、チェックしておくといいでしょう。サービス業サービス業もいろいろ幅広いのですが、中には許可申請が必要なものもあります。どのくらい設立資金を用意するのが一般的なのかについてしっかり計画を立てておきましょう。物販いわゆる「せどり」や「ネット通販」の場合、従来の業態とは異なるため、会社設立後の会計に必要な資料や銀行が求めるものに特徴があります。関する情報を押さえておくといいでしょう。製造業でよくあるのが、利益が出過ぎてなんとか節税したいけど、方法が分からないのでグレーな取引をしてしまうということです。そこで、弊所では会社ごとの特徴に合わせた節税方法を提案します。節税方法のなかでも、「別会社設立」が大きな役割を果たします。別会社設立による節税については、単に別会社を設立しただけではうまく行きません。会社ごとの特徴(工場の数や工程の種類)、業種(機械加工や溶接など)に合わせて戦略的に設計する必要があります。弊所では代表自身の経験から、製造業の現場経験・後継者としての経験があります。その結果、製造業のお客様がすべてのお客様のうち約60%になっています。経験を活かしたビジネスモデルや製造工程など、税務に関係する部分について深くヒアリングを行っています。製造業を経営されていてすでに顧問税理士さんがおられる会社様でも、資金繰りを改善したい、融資を受けたいなどのご相談も承っております。数々の会社設立実績のある弊所だからこそ、あらゆる業種・業態に合った会社設立のアドバイスができます。「会社経営の情報や成功させるノウハウ」も豊富ですので、どんなことでもお気軽にご相談ください。会社設立サポートプラン当事務所ではこれから会社を設立する方をトータルでサポートするお得なプランをご用意しています。会社設立にはややこしい書類の提出などがありますが、お任せいただく事で、早く・確実に設立する事が可能です。会社経営にも税務を任せられて何でも相談できる相手の存在は非常に大きいと思います。税務顧問サービスおまかせ下さい。税務顧問の月額費用もお安く設定いたしました。この金額でスピーディーで確実に会社設立ができ、毎月の安心を得られるのならとてもお得ですよ!資金調達に強い!助成金についてもお任せください!会社創業時には様々な助成金を利用できる場合がありますが、どんな助成金があり、どのように申告すればいいかわからない方がほとんどではないでしょうか。当事務所は助成金の受給に力をいれているので、アドバイスが可能です。申し込みの手続き代行も承っておりますので、時間のない方にも喜んでいただいております。起業に必要な提携先業者をご紹介します!「税理士」は業種を問わずにお仕事をさせていただくので、これまでに様々な会社とお付き合いさせていただいてきました。ほとんどの方といい関係を続けさせていただいておりますので、もしあなたの事業とマッチする方がおりましたらいつでもご紹介させていただきます。会社の基本ルールを作ります。ここが節税ポイントになります。国に会社のルールを認めてもらう手続きです。個人事業主と違い、会社にはきちんとした経理が必要です。節税対策50%以上税金をカットできた事例もあります。社長一人では見えにくい、会社の状態が見えます。各種経営相談あなたのビジネスに必要な業者の紹介など。法人化する事で節税につなげられます一般的に、下記の場合は会社設立した方が有利になります。※法人の場合は、法人の所得がゼロになるように役員2名が200万円ずつ給料を取るものとして計算しています。上記の計算では、個人より法人の方が37万円節税できています。※あくまで一般例で、家族構成や他の控除の関係で節税額は変動します。税理士にご依頼される方へ当社では初めて税理士に依頼しようと考えている方を歓迎しております。税理士と話すのは初めてという方にも分かりやすくご説明いたしますので安心ください。「初めての設立で何から始めていいか分からない」「税務や経理に時間を取られて本業に集中できない」そんな社長さんは是非ご相談ください。顧問税理士を変えたいとお考えの方へ現在契約中の税理士に対して様々な不満があった場合、その税理士に改善を求めるより、税理士を変えたほうが早く解決することがあります。「高齢の税理士で話が合わない」「税理士報酬が明確でない」そんな事でお悩み場合は、お気軽に当社までご相談ください。会社設立・経営の様々なリスクから、あなたを守るためのお約束1、考えられる選択肢を全て提示します物事を解決・改善する為には複数の方法がある場合がほとんどです。税務にはややこしい事もありますが、後で「教えてくれたら選べたのに...」とならないように、どんな選択肢があるのかを分かりやすくご呈示する事を心がけています。2、本業に集中してもらいます税理士の仕事は、できる限り会社に利益を多く残すためのサポートですが、その中でも特に重要な事のひとつが「社長に本業に集中してもらう事」だと考えています。私がサポートする事で、資金繰りや税金の事に気を取られず、本業に集中していただきます。3、会社設立に本当に必要な業者をご紹介します会社を運営していくにあたり、業種によって様々なビジネスパートナーとの連携が必要になる場合があります。当社は様々な業種の経営者様とつながりを持っておりますので、本当に必要な業者をご紹介させていただけます。(以下、公庫と呼びます)の創業融資制度です。信用も実績もない起業家が、無担保、保証人なしで借入ができる制度です。起業するあなたなら、そう思ったらすぐに行動したくなるかもしれません。【ご相談】創業融資の気になる疑問。業界によって審査が通りにくいって本当ですか?2020/01/06大阪で税理士事務所を経営している大山です。創業融資にも力を入れています。桁違いになる場合も!?それでもまだ創業融資の申し込みを迷いますか?2019/12/14大阪で税理士事務所を経営している大山です。弊所では、志のある起業家を応援する日本政策金融公庫の創業融資の申請サポートサービスに力を入れています。「困った!貯金がないけど創業融資借りたい!」税理士として行った3つの秘策を解説します2019/11/26大阪で税理士事務所を経営している大山です。創業融資に力を入れているので、融資に関する実務経験談は数多くあります。サポートしていて思うこと...【大切なのは戦略です】2019/07/17この記事では、創業融資をサポートしている専門家のリアルな事情をお伝えしていますので、あなたが創業を考えるのに一つ大きなヒントになると思います。...鉄工所の経営ノウハウ【受取手形の対処法】資金繰りに困らない方法とは?2019/07/07受取手形は、振り出す側からは支払を先延ばしにできて便利ですが、反面、受け取るほうからは資金繰りにおいてリスクになることがあります。ビジネスでお金を借りる人限定!】なぜ税理士は融資を受ける時の強い味方なのか?2019/04/28起業したばかりですが、今後本気を出して事業をやっていきたいんです。考えると融資が必要だと考えています。大阪での融資に強い税理士、大山俊郎です。【大阪での創業融資】起業のための借金はダメ?お金を借りることは「悪」ではない理由2019/02/07起業のために借金することは、「悪いこと」という風潮が日本にはあります。融資を申し込む場合に、本当に気を付けてほしいこと【ご相談】創業融資の気になる疑問。Reserved.会社設立が0円!創業融資の融資実績2億円!今すぐ。