いう方へこのブログでは、創業融資のためのノウハウを大公開しています。directions.売り上げを上げるのは社長の仕事。お金を残すのは税理士の仕事。社長は売り上げに集中してください。お客様からのご質問です。実際に、どうしたらいいの?お客様からのご質問です。職員に健康診断を受診してもらっています。かかった費用を会社負担にしようと思っているのですが、立て替えてお金を払ってもらっています。給与にあわせて返還しようと思っていますが、その場合、課税か非課税かどちらでしょうか?また、経費として計算できる場合はどの場合なのでしょうか?結論はこうです。結論から言いますと、健康診断料が、会社から医療機関に「直接」支払われていることが必須になります。経費として処理するためには、後から会社に請求された健康診断にかかった費用を、会社が直接医療機関に振り込まなければなりません。基本的な考え方から最終的に会社負担なのですから、支払い方はどうあれ、会社の経費にはなります。消費税が課税される会社の場合は、消費税を計算する際の経費にはなりません。分だけ、負担が増えてしまうことになります。社員さんにとっては、健康診断料の金額分が社員さんにとっての給料になってしまい、社員さんが払う税金が増えるのではないか、ということが問題になります。社員さんとしては健康診断料の金額のうち一部が所得税として課税されてしまうのでその問題は残ります。社員さんが健康診断料3,000円を負担したとします。して増えます(その社員さんの年収によって変わります)。実際に、どうしたらいいの?次回以降は、必ず会社が先に支払って、社員さんから社員さん負担分を返してもらうようにしてくださいね。@toshi197506feedlyでフォローTwitterFacebookGoogle+はてブPocket【会社設立】すごい節税(税理士が厳選)大山俊郎からのお知らせ>>会社設立についてのお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。融資を申し込む場合に、本当に気を付けてほしいこと2020/01/06【ご相談】創業融資の気になる疑問。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。融資を申し込む場合に、本当に気を付けてほしいこと【ご相談】創業融資の気になる疑問。Reserved.会社設立が0円!創業融資の融資実績2億円!今すぐ。