現在発売中のダイヤモンド・ザイでは、富裕層に対する課税強化にスポットを当てる特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」を掲載。今回は、その中から「そもそも国税庁が課税強化に本腰を入れ始めた経緯」を紹介する記事を抜粋。この大増税時代の背景にあるものを知っておこう!国税側が逆転敗訴で2000億円を還付!第1審は長男側勝訴、第2審は国税側が勝訴したが、最高裁で長男側が逆転勝訴。国税庁には屈辱的な結果に。昨今の富裕層に対する課税強化の大きなきっかけとなった事件がある。2011年2月に最高裁判決が下された「武富士事件」だ。1999年、日本に住む武富士前会長夫妻が香港在住の長男に、海外法人を経由して自社の株を贈与。国税庁はこれを申告漏れとして、2005年に1330億円もの追徴課税を行なった。長男側は取り消しを求めて提訴した。最高裁まで争った結果は、国税側の逆転敗訴。国は利子に当たる還付加算金などを含め約2000億円を長男に払い戻すはめになった。裁判の争点は、長男が「非居住者」、つまり海外に住んでいたと言えるかどうかだ。当時の税制では、相続や贈与を受ける者が国外に住んでいて、国外の財産を受け取る場合は、日本の課税の対象外だった。この抜け穴を突き、財産を税率の低い国に移して、子どもを国外に住まわせる租税回避行為が横行していた。抜け穴を突く富裕層と、それを潰す国税庁2000年の税制改正では、いわゆる「5年ルール」が導入された。相続や贈与で、財産を渡す側(例えば親)と受ける側(例えば子ども)の両方が5年超、海外居住でない限り、課税されることになった。これは武富士事件には間に合わなかった。最高裁判決は、武富士のケースが租税回避を目的としたものと半ば認めながら、法律上、長男は非居住者で課税は不当と判断せざるをえない、とした。手痛い敗北を喫した国税庁は以降、抜け穴をふさぐための制度を次々と導入していく。2013年の税制改正では、相続や贈与を受ける者が外国籍でも課税されることになった。これには「中央出版事件」(2014年最高裁判決、下の表参照)の影響も大きいとされる。税金をめぐる富裕層と国税庁の戦いは、いまだに続いている。拡大画像表示なお、ダイヤモンド・ザイでも、現在進行形の富裕層と国税庁の戦いを実例で紹介している。富裕層でなくても、大増税の流れが拡大すれば、やがて多くの人が今以上に税金に悩まされる時代が到来するかもしれない。税制の今を知りたい人は、ぜひダイヤモンド・ザイをチェックしてみてほしい。買いの10万円株139」などの特集を掲載。金融知識の欠如が老後破綻を招く日」などの読み物・マンガも充実している。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。