NYダウは603ドル安。データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/2/4取引時間中。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/2/3現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/1/27現在。中国企業の事業再開は?我が国では、上場企業の決算発表が本格化しています。発表社数ベースでは495社の発表が予定されている2/7(金)が最大のヤマ場ですが、その後2/14(金)までは毎営業日、数百社ずつの発表が予定されており、注目を怠れない状態が続きます。2/7(金)は米国で雇用統計(1月)の発表も予定されており、内外で重要スケジュールが重なることになります。個別企業レベルではソニー(6758)、三菱UFJ(8306)、花王(4452)、武田(4502)などの決算発表が予定されている2/4(火)に続き、2/6(木)にはトヨタ(7203)、資生堂(4911)、NTT(9432)などが決算発表を予定しており、目の離せない日々になると考えられます。ソフトバンクグループ(9984)は2/12(水)に決算発表を予定しています。後でご説明するように、今回の新型肺炎の影響で、中国のみならず世界経済は相当のダメージを受けると考えられます。弱い企業はこの荒波を乗り切れるか否か微妙と考えられます。春節以前の経済データはマクロ、ミクロともに、大きな意味を持たなくなる可能性があります。その意味で、中国の多くの省・都市などで実施されている春節休暇の延長がどこまで続くのか、実はその見通しが非常に重要と言えるかもしれません。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。決算発表のポイント欄に書かれた銘柄名は発表会社の例であり、ほかにも発表会社がある時が多くなっています。感染拡大を背景とする相場の混乱はいつまで続くのでしょうか。相場が下げ止まるための契機になりそうな出来事はいくつかあると想定されます。ひとつは、中国企業の事業再開です。こちらは流動的な面が強いようです。上海市、広東省などの都市・省では春節休暇が2/9(日)まで延長される予定です。新型肺炎の発生源となった湖北省では2/13(木)まで休みが伸びそうです。2月第2週まで、中国GDPの7割弱を占める都市・省等で休暇が延長される予定です。長く止めた工場をすぐに再開できる保証はありません。そもそも、閉鎖された武漢市は中国の東西南北を結ぶ交通の要所に当たります。物流面での滞りも大きそうです。増加が鈍化してくれば、そのことも株価が下げ止まる契機になりそうです。最初の項で触れましたように、1/23(木)の感染者数830人、死者数25人から、2/1(土)には感染者数14,380人、死者数304人と感染拡大の勢いは加速。2/3(月)現在では、感染者数20,438人、死亡者数425人となっています。現状では、診察を受けたくても受けられなかった人がようやく受診し、感染者数に数えられ始めていること、潜伏期間が終わり発症する人が増えていること等を背景に、感染者数が増えやすい状態なのかもしれません。中国が人の移動を制限し始めて10日を超えてくるため、そろそろ感染者数の増加数に鈍化の兆しが出てきても不思議ではないと思います。したがって、前回の「225の『ココがPOINT!』」でご紹介した下値支持ラインは依然有効であると考えられます。以下に再掲載してご紹介(時間の経過を加味してアップデート済み)したいと思います。(1)22,775円・・・・2/3に付けた2020年の安値。昨年8月安値から本年1月高値の上昇幅に対する3分の1押しにも近い。(2)22,726円・・・・昨年11/21に付けた安値水準。26週移動平均株価(22,693円)にも近い。(3)22,255円・・・・昨年9/19の高値水準。(4)22,113円・・・・昨年8月安値から本年1月高値の上昇幅に対する2分の1押し。200日移動平均株価(22,090円)にも近い。(5)22,000円・・・・心理的な節目。「世界の工場」である中国が米中通商摩擦と新型肺炎により大きな打撃を受け、それが世界経済に与える大きな影響については織り込み切れていないと思います。東京五輪が無事開催されるか否かも微妙になってきています。現在はコンセンサスになっているとみられる日本企業の来期増益転換シナリオも不透明になりつつあります。中長期展望が不透明になってきたことを、日経平均株価の一目均衡表(図4)は織り込もうとしているのかもしれません。株式市場の更なる波乱はもう少し後に起こる可能性もありそうです。チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/2/4取引時間中。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。