BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。下村豪徳氏です(太字の質問は全て筆者。リレーインタビューでドローン、協調ロボティックス、VRの分野で活躍しているスタートアップ創業者の方に技術トレンドをお聞きしています。Things)で効率化しようという取り組み、いわゆる「アグリテック」の分野ですよね下村:そうですね。アグリ(農業)と一言で表現しても範囲は広いですが、私たちは特に水田の水管理(入排水)に対してテクノロジー活用し、「paditch」というサービス提供を通じて農業のスマート化に取り組んでいます。農業に携わっていない人にとってなかなか水田の「水」管理と聞いてもピンとこないのですが、具体的にどういう課題があるんでしょうか下村:水田の水管理って毎日やらないといけないんです。田んぼに水を流す水門が100箇所あったらそれ全部チェックしなければいけません。基本的に人手で、板を抜いたり入れたり大変な作業になります。それをインターネット接続型の水門に置き換えているのが下村さんの活動ですよね下村:はい、現在は開水路向けのものから、パイプライン型(2020年4月発売予定)まで様々な水田の取り入れ口に対応していく事も計画しています。単なる開け閉めだけではない、周囲の環境情報を元にしたより細かい、人の叡智を超えた水管理を提供したいと考えてます。地域の水資源の最適化が可能になれば、「適地適作(条件にあった作物の生産)」に繋がり、次世代農業産業に発展するのではないでしょうか。アグリテック分野で下村さんが注目している技術は下村:引き続きIoTやAI(エッジコンピューティング含む)技術の動向に注目しています。ネットワークインフラ整備も気になっています。私たちもLoRA(※)による水田での大規模実験を行いましたが、一般的な評価とは違い、現場でしか発生しない障害もあるんです。IoT関連ではソラコムはじめ、超狭域でのネットワークインフラとビジネスモデル(料金体系など)が生まれていますが、使われる場所は工場の機器類から工事現場まで幅広いと聞いています。現場最適がやはり大変なんですね下村:農地という場所に応じて独自のチューニングが制御に必要でしたね。これから先の大量離農(農業をやめること)時代を見据え、こういった人手によらない水位・水温コントロールは稲の品質管理の上でも大変重要な工程になるんです。農村地帯向けへの電源、通信インフラには特別な支援や整備が必要だと思っています。通信インフラはアグリテック向け特別な料金体系が必要になってくるんじゃないでしょうか。特定の技術で気になっているものはありますか下村:水田分野では、ドローンや衛星によるピンポイントでの施肥や稲の健康状態の可視化、収穫予想などに期待しています。草刈りロボットなど農業現場へのロボット普及も気にしたいところです。いった分野(収穫や選別ロボット、ドローン、衛星など)も徐々に整ってきたので、盛り上がってきていますよ。インタビュー対応、ありがとうございました。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Unicorn」、前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.1/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート2をお送りします。Unicorn」、前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.1/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート2をお送りします。けに3Dマップを提供している。GPSを使った地図作成ではなく、レーザーライダー「LiDAR」を搭載した車を走らせることで高い精度と大量のマッピングデータを収集可能とした。Labは2013年創業。データサイエンティスト向けにリサーチ環境を提供するSaaS企業。データサイエンティストは同社のプラットフォームを使ってモデルを構築し、チームでシェアしたり、あらゆるツールやプログラミング言語を使ってDomino内でリサーチを実行することができるほか、これらの情報を組織が一元管理できる。Dominoは典型的なSaaS企業で料金はシートごとにライセンスを付与しており、プランは無料から月額499ドルまで様々なニーズに対応している。SolutionsEarninは2012年創業。Activehoursという企業名でスタートし、2018年に現在の名称に変更している。同社は、あらゆる従業員が自身の給与に即座にアクセスできるようにすることを目指すスタートアップ。ペイデイローンと変わらないように感じるが、同社は金利・手数料共にユーザーから全く徴収していない。収益はユーザーによる自主的な「チップ」のみという「THE・アメリカン」な性質だ。Trucksは2016年創業。同社は、完全自動運転型のトラックを開発している。いわゆる米国におけるフリーウェイの自動走行に特化して開発を進めている。昨年2月には、西海岸カリフォルニア州から東海岸のフロリダ州まで自動運転で横断に成功している(安全面を考慮しドライバーも同乗)。Capital主な競合:N/AExpanseは2012年創業。同社はインターネットに接続されている企業の資産を、包括的に安全管理またモニタリングできるセキュリティー監査企業。Protect”をモットーに、あらゆる企業のデジタルトランスフォーメーションをセキュリティー面でサポートしている。Partner主な競合:MintedFaireは2017年創業。小売りやセレクトショップが商品を仕入れることができるB2Bマーケットプレイスを提供している。AIが利用企業のウェブサイトの画像解析をして、各企業のコンセプトに合った最適な商品の提案をしてくれる。販売予測および在庫管理効率から選定する仕組みで、企業は商品のA/Bテストを実際に出来ることに加えて無料での返品も可能。リスクフリーな形態となっている。Networkは2014年創業。同社は農業関係者にプラットフォームを提供し、ツール間の統合によるシナジー、データの蓄積、資材や金融サービスの共同購入によるコスト削減を追求する。さまざまなプラットフォームを統合して、農作物の管理に必要なツールの共同購入を支援することが可能となる。LabsFlywireは2009年創業。グローバルに決済・集金が可能なプラットフォームを提供している。銀行振込から、オンラインバンク、クレジット・デビットカードなどいずれの決済手段にも対応しており個人に留まらず企業・教育機関などの導入も数多く進んでいる。顧客に対しては電話、eメール、チャットでの複数言語によるサービスだけでなく1日24時間利用できるオンラインでの決済追跡を含むサポート業務も行っている。2019.03.18SHARE:中国と日本への動画メディア運営や動画の総合広告プランニングを提供するバベルは3月11日、3億4000万円の資金調達を公表した。第三者割当による増資を引き受けたのはサイバーエージェント(通称・藤田ファンド)、DEEPCORE、三菱UFJキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、AGキャピタル、みずほキャピタルの7社。個人投資家としてメルカリ共同創業者の富島寛氏も今回の出資ラウンド...この記事を読む中国と日本への動画メディア運営や動画の総合広告プランニングを提供するバベルは3月11日、3億4000万円の資金調達を公表した。第三者割当による増資を引き受けたのはサイバーエージェント(通称・藤田ファンド)、DEEPCORE、三菱UFJキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、AGキャピタル、みずほキャピタルの7社。個人投資家としてメルカリ共同創業者の富島寛氏も今回の出資ラウンドに参加している。それぞれの出資比率や払込の日程など詳細は非公開。Venturesを引受先とした6500万円の資金調達を実施している、今回の資金調達で公表されている累計資金調達額は約5億円。同社は工具やDIYの動画メディア「Yoitem」などをはじめとするバーティカル動画メディアを日本と中国にて、6ジャンル運営している。中国向けには、Wechat、Weibo、BytedanceのToutiaoなどほぼ全ての主要動画プラットフォームへ配信している。日本と中国にて、ウェブ・スマホ完結型の総合動画広告プランニング事業も展開しており、1年間で累計2500本以上の動画を配信しているという。今回調達した資金でBIツールの開発、採用、マーケティング活動を推進する。加えて、AIを活用した動画広告の定量分析・最適化やデジタル屋外広告等オフラインへの進出を予定している。2019.03.18SHARE:360度VRの編集、配信ツールを提供する「スペースリー」は4月よりVRを活用した研修サービスを開始する。飲食分野で、すかいらーくホールディングスのレストランチェーン「ガスト」での実証事業を進めており、製造業の分野では大同メタル工業とVR研修の実証事業を計画している。GOなどの専用端末を使った360度コンテンツを研修に活用する。VRを用いた人材研修...この記事を読む360度VRの編集、配信ツールを提供する「スペースリー」は4月よりVRを活用した研修サービスを開始する。飲食分野で、すかいらーくホールディングスのレストランチェーン「ガスト」での実証事業を進めており、製造業の分野では大同メタル工業とVR研修の実証事業を計画している。GOなどの専用端末を使った360度コンテンツを研修に活用する。VRを用いた人材研修は、米小売大手ウォルマート社が1万7000台のVRデバイスを大規模導入して推進するなど注目を集める手法になっている。増加や人材不足が顕著になる中、より効果的な研修手法が求められている背景があり、VR研修事業はその解決策の1つとして期待されているという。現場判断の状況判断やタイムトライアル、クイズなどの形式で研修目的に応じた内容を制作することができる。研修サービスは月額6万8000円から利用ができ、研修者150人まで、閲覧回数やコンテンツ数は原則無制限のプランが提供される。内容により初期費用が必要になる。スペースリーでは不動産などを中心に、2000社ほどのVRコンテンツ編集を手がけた。新たなVR活用の分野や活用方法の幅を広げる機能を強化していく予定。16日、福岡市内で5回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。POOL」が優勝した。以下、入賞チームを中心に紹介する。16日、福岡市内で5回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。POOL」が優勝した。以下、入賞チームを中心に紹介する。運転代行事業者は、日本でも最も多いのが沖縄県、二番目に多いのが福岡県だ。運転代行では、お客の車の後ろを事業者の車が追走し、最低2人1組で行動するのが一般的な方法。1台の車が複数の運転代行運転手を送迎することで運用を効率化する。独自アルゴリズムにより、最も効率的なルートで運転手のアサイン、運転完了後のピックアップを実現。沖縄で実証実験を行い、待ち時間が1時間から10分に短縮できるメドがついているとのこと。日本では配車アプリが禁止されており、それに代わるラストマイルアクセスのモビリティサービスの開発がにぎやかになりつつある。「運転代行プラットフォーム」などが記憶に新しい。」創業者の川西発之氏コメント正しくは沖縄での実証実験は行っておりません。「待ち時間が1時間から10分に短縮」したのを確認したのは、あくまでコンピュータシミュレーション上での結果です。地域を訪れた人に、再びその地を訪れたくなる体験を届けることにフォーカスした「Locarip」。地域住民が旅行者に提供できるスキルを可視化、旅行者と住民をマッチングし、旅行者は住民に料金を払ってサービス提供してもらうことができる。土地の観光スポットではなく、そこに住む人にスポットライトを当てている点が興味深い。高齢化が進む地方を活性化させるメリットもある。昨年6月にローンチし、広島県の江田島市と熊本県の菊池川流域でサービスを展開。導入したいとの引き合いが来ており、2023年には全国展開を目指す。旅程を検討し決めるのが面倒、という人のために、すでに旅したことがある人のプランを共有できるプラットフォーム。旅程の購入者と販売者をマッチングする。販売者にとっては、自身の体験をマネタイズでき、また、思い出を日記として残せるメリットがある。漁師は常に生死の危険と隣り合わせの環境にある仕事だ。問題なのは、海中転落時にそれを周りに気づいてもらえない点。その結果、捜索にあたる海上保安庁に速やかに連絡が来ない、また、捜索に協力してくれる仲間の船も漁の休業を余儀なくされるなどの課題がある。デバイスが外れ、海面に浮いた状態で警報を発する。他の乗組員などに位置情報と共に連絡が届く仕組み。電波が届くため、海中転落事故の救護措置を大幅に改善できるとしている。以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。Clipline...ゲームとゲームコミュニティをつなぐプラットフォーム。コミュニティのプレイ時の動画を掲載することで、コミュニティの雰囲気を伝わりやすくする。プレーヤー同士がのレベルが違っていたり、興味がズレていたりする課題を防止する。Qrea...過敏性腸症候群に悩む人は公共の場で突然の便意に襲われ、トイレ探しに困ることが多い。会員制モデルにより、公共の場にスマートロックで入室できる有料トイレのネットワークを作る。コミュニティ情報に特化、仲間づくり、社会貢献などに重点を置く。Drink...簡単に飲み会の場所、人集めなどができるプラットフォーム。幹事の煩わしさが無いこと、また、特定のテーマに集まる人の飲み会を企画できるため、人材分野でのマネタイズも期待できるとしている。氏による寄稿を翻訳したものである。Camp」が主宰している。氏による寄稿を翻訳したものである。Camp」が主宰している。後は、今年何が紹介されていたか、テクノロジーがどこに向かおうとしているかを話し合うのに良い時期だ。日本のスタートアップと投資家を招き、彼らがラスベガスから持ち帰ったものを共有し、その体験を話し合うセッションを開いた。集まり、それまで取り組んできて消費者へのローンチを控えた素晴らしい製品を紹介している。150カ国から4,500社18万人が集まるこの巨大イベントは、世界のテクノロジー産業の中心地であり、そこでは新しい製品ビジョンや未来のコンセプトデザインが紹介され、新しいテクノロジーが直面する機会について、より深い議論が展開されている。体験をまとめてくれるようお願いした。牧野成将氏の歓迎スピーチで幕を開けた。牧野氏は聴衆に挨拶し、ハードウェアスタートアップ育成の重要性を強調した。牧野氏はトークをまとめた後、イベントでライブでプレゼンテーションを描くグラフィックレコーダーの久保田麻美氏にマイクを渡した。グラフィックレコーディングは、ライブイベントでもたらされた主要なアイデアを把握する上でクリエイティブな方法であり、そうして生まれたアイデアを記憶に残るものへと変えてくれる。したビジュアルレコーディングが一体となることで、最も魅力的かつ興味深い方法でストーリーを届けることができる。アクセラレーションプログラムに選ばれ、8つもの国際ピッチ大会で優勝するとは考えてもいなかった。東京拠点の同社は、人間が話すスピード、音程(トーンやピッチ)の分析を元に、音声からリアルタイムで人間の感情を認識できる感情認識プログラムを開発している。技術で検出可能であることを披露した。この技術は、すでに40カ国以上の顧客に届けられている。訪問し、ユーザがスマートフォンで茶を淹れる際のパラメータを設定できるスマートティーボトルの新バージョンを披露した。卒業生が率いるこの東京拠点のスタートアップは、気分に合わせてお茶を淹れる温度や時間を自動化・制御・モニタできる新しい体験を提供する。参加する際の費用について話してくれた。スタートアップにとっては、相応のお金を支払う用意をする必要がある。トレードショー参加の見積予算としては、一人当たり5万円。ラスベガスには、少なくとも2人のチームメンバーで行く必要がある。受賞した理由はわかりやすい。参加する理由として、多くのネットワーキング機会とメディア取材を上げた。主要メディアチャネルに取り上げられた。消費者産業の売り手と買い手のためのイベントである、投資家などの将来トレンドを評価しようとする人々にとっては、その目印を提供する。ホットトレンドの一つとして、睡眠をモニタしたり拡張したりするテクノロジーが浮上しているようだ。他を圧倒していたと強調した。フランスのスタートアップ315社が参加、その後、アメリカの293社、韓国の107社と続いた。トレンドについて、豊富なレポートの中で発見した内容を紹介し、聴衆に貴重な洞察を提供した。今年はドローンがテック界を席巻し、ドローン技術における、より新しい先端イノベーションが多くの人々を驚嘆させた。関するものだったことは驚くにあたらない。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。