文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。多摩市の白鳥さんも参加した座談会まちのルールづくりに向けて自治基本条例の平成22年度制定を目指す厚木市は27日、市民に条例への理解を深めてもらおうと同市文化会館(同市恩名1-9-20)で「自治基本条例フォーラム」を開催しました。大学教授による基調講演や市民と小林常良厚木市長を交えた座談会などが催され、市民ら約370人が、条例制定に向けての熱い思いに耳を傾けました。仕組みなどを定め、自治体運営のルールとしてほかの条例や計画のよりどころとなるもの。現在、全国では1,787市町村のうち約140市町村(8%)が制定しています。制定を考える市民会議」を発足。ボランティアで行うなど、策定の初期段階から市民協働で取り組んでいます。同日のフォーラムでは冒頭、小林市長が「市民協働によるまちづくりを進める上で、市民と行政が共有するルールが必要。良いルール作りを、皆さんと一緒に考えていきたい」とあいさつしました。その後に行われた基調講演では、立正大学の山口道昭教授が、条例の必要性や作り方などを自らの体験をもとに丁寧に解説しました。「自治基本条例を語る」と題して行われた座談会には、小林市長ほか市民会議のメンバー・瀧見ひろ子さん、多摩市の条例制定に携わった白鳥光洋さんが参加。司会者の質問に、それぞれの思いや考えなどを語りました。質問の中で小林市長は「市民と行政がパートナーとなって、まちづくりを共に進めていくことを機軸に、ルールづくりに取り組んでいきたい」と、制定への思いを話すと、瀧見さんは「地域での関わりの中で感じたことなどをまちづくりに反映できればと市民会議に参加した。自然と調和の取れたまちづくりを進めていきたい」と、今後の抱負を述べました。白鳥さんは多摩市の制定経過について「市民ワークショップではそれぞれの思いを集約するのが大変だった。市との情報交換も上手くいかない時期があった」などと条例づくりの難しさを話す一方、「市民協働への意識や市役所の事業への取り組み方などに変化が見られた」と、制定後の様子を説明。「大変な作業になるが、その分実りは大きい。メールフォームこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。