)の民間議員が15日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を8%に上げた14年4月から全体的に消費の割合が減る中でも、39歳以下の低迷が目立ち、16年は65・3%。15年に続いて、1995年以降の過去最低を更新した。低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後3時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。将来不安や子供の教育費の前に、若い世代も今現在のカネがないですからね。若い世代ほど非正規雇用が多いのに、収入が増える見込みがないのに、税金や保険料は上がって可処分所得は減る一方です。「若者の〇〇離れ」とよく言われますが、一番の理由は「カネがない」です。安倍首相によれば、日本は景気がいいそうですが、景気がいいのは安倍首相のお友達だけです。低迷する消費の活性化策として議論されているのが「プレミアムフライデー」ですから終わってると思います。そもそも、月末の金曜日に仕事を午後3時に終わらせることができる人がどれだけいると思っているのでしょうか。消費を増やしたいならカネを使う人にカネを渡せばいいんです。富裕層と違って低所得者層は収入のほとんどを使い切るのですから。低所得者層を量産して「消費が増えない」のは、当たり前じゃないですか。応援クリックお願いします。»プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。