(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。『東急不動産だまし売り裁判』の著者が描く凄まじいばかりの住環境破壊と住民運動である。『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。ピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションである。ライズ反対運動3』は東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)の判決言い渡し6周年を記念して刊行した。最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。次に裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題についても述べる。林田力が東京都に意見陳述した原稿も収録した。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。ピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。い出し問題を取り上げる。二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。いずれも存在しないとして、「上告を棄却する。上告審として受理しない。」という不当な決定を出した。上告審における審理にすら入らないと言うのは、基本的人権を守り、憲法に違反する都市計画法や都市再開発法の運用を規制すべき最高裁判所の使命を放棄しするものである。2部(裁判長川神裕)は、東京都を被告として第二地区の組合設立認可取消を求めていた裁判で、「原告適格について、中間判決を言い渡す。」として、中間判決言い渡し期日を4月24日と定めながら、5月31日、6月28日、7月10日と理由なく3度も延期した。そのあげく、原告適格の判断と称しながら、実質的には本案の違法性についての判断にまで踏みこみ、原告等の主張立証の機会を奪って、審理を尽くさないまま、「本件各訴えをいずれも却下する。」という不当な最終判決を言い渡した。私たち原告団及び、弁護団はこの最高裁判所、及び東京地方裁判所の不当な決定及び、判決に対し、厳に抗議する。本件再開発事業は、第1期事業が2011年春に竣工し、風害や、水害の危険性の増大、圧迫感被害など、既に深刻な権利侵害を地域にもたらしている。ビル風被害は、歩行者が転倒して骨折したり、子ども達の通園通学にも危険な状態となっており、到底看過できない。この上に第二地区では、地上137メートルの超高層ビルを建設すれば、さらなる被害が発生することは明白である。東京都は、再開発組合が、1期事業の公共性の検証も行わず、風害の事後アセスも怠っていることを許容したまま、組合設立の認可を決定した。違法性を明らかにする訴訟について、十分に審理し、その違法性を断罪すべきである。判決に対し、怒りを持って、控訴し、今後も地域の安全と、住環境を守るための訴訟を闘い続ける覚悟である。真に、まちづくりにおける主人公である住民の意見が反映され、より住みやすい二子玉川をとりもどすために、引き続き多くの方々の支援をお願いします。(街の名称:二子玉川ライズ)に関する東京都の決済文書が一部非開示になった問題で、2011年10月18日に都庁第一本庁舎25階102会議室で異議申立人及び代理人の口頭意見陳述が開催された。二子玉川ライズ決済文書の一部開示を答申」PJニュース2011年9月17日)。http://www.pjnews.net/news/794/20110915_1これに対して、意見陳述では全ての文書を開示することを求めた。意見陳述者は異議申立人の志村徹麿氏と代理人の新井英明氏と林田力(記者)である。最初に志村氏が意見陳述した。志村氏は意見書で言及した論点について、答申で触れておらず、判断を避けていることを問題視した。その上で「審議会の委員も忙しい中、仕事をされていることはわかるが、不都合な真実が行政の背後にあるのではないか」と指摘した。当たって実施機関内部で利用するための文書」とする。これに対して志村氏は「都民が閲覧を求める事態は最初から想定していないのか。最初から都民を排除して政策決定するつもりなのか。あるならば、そのことが問題である」と主張した。適正に実施されているかを主権者であり、再開発で直接大きな影響を被る当事者・関係者でもある都民が判断する一つの材料である。きでは約200人が事業計画案に約200人が意見書を提出した。その圧倒的多数が反対意見であった。8人ほどが賛成意見に分類されるが、それらも条件付き賛成意見である。認可後も150人もの都民が取消訴訟の原告となった。公共の福祉を実現すべき再開発事業の審査を正しく行うことは、事業者の都合を聞くだけでなく、都民の知る権利を情報開示で保障して、真の住民参加、住民と行政・事業者のあるべき協働を進めることの前提である。続いて新井氏が二子玉川ライズの問題点を陳述した。新井氏は「二子玉川ライズが一体、何のために行われるかを再開発組合と世田谷区長に尋ねたが、返事を得られなかった」という。その上で「二子玉川ライズのような地域の総合計画は、地域住民の参加または主体的な視点からの検討の場が必要」と主張する。新井氏は「人間同士の顔が見える風通しの良い街づくりのために」と題して、二子玉川ライズには事業の正当性がないと主張した。具体的内容は以下の通りである。「二子玉川ライズは東急グループと行政が、地域住民に相談せずに内密に決めて走り出した計画であった。再開発は看板だけで、内実は東急資本の更地の新開発がであった。再開発と言えるものは一部の駅前商店街の部分だけで、そこの商店主たちは大資本と行政に巻き込まれ、多くは地区外に出て行った。複雑で先の見えない仕組みに翻弄されて健康を害するなどの被害を受け、亡くなった人も一人や二人ではない。」その上で「実態のトレースがされて、計画の正当性が実証される必要がある。トレースの結果がでているならば、情報を提示してください」と結論付けた。次に再開発の根拠になっている「広域生活拠点」に疑問を呈した。「大規模な商業集積を目論む広域生活拠点計画は、商店主のためでも、消費者のためでもない。政策的に生まれた盛り場に、わざわざ乗り物を使って出かけて用が足りるか。そこで出会う商品は暮らしの目線から離れたガラクタが目立つ。車で集まってくる顧客の陰で、地域住民の交通事故の危険や車公害、バス交通の混乱などが増幅されている。」その上で広域生活拠点とすると決定した事情に関連する情報の提示を求めた。続いて超高層ビル建築一本槍の再開発に疑問を呈した。超高層ビルは中低層の建築と比べて建設費が高価であり、施工も特定のスーパーゼネコンに限定される。中小建設業者によっても対応可能なオープンな技術による中低層建築の方がリーズナブルである。超高層建築がリーズナブルであると検討したならば、その経緯の提示を求めた。最後に林田が文書を開示することによる公益上の必要性と非開示にすることで保護される利益とを比較衡量し、開示による利益が不利益を大きく上回ることから開示を求めた。条文上は「公にすることが必要であると認められる情報」(著作権法第18条第4項第3号)となっていることを根拠に「公表権は情報公開との関係で絶対ではなく、公にする必要性があるかを検討しなければならない」と主張した。その上で「住民の要請によって政策決定に使われた文書を住民に開示することは行政の説明責任を果たすことになり、東京都の委託で文書を作成した著作者も想定しなければならないことである」とした。)が多数の住民の反対にもかかわらず、東京都から認可されて1年以上が経過した。時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。ここでは6つの点を述べる。第一に統一地方選挙で「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏の区長当選である。再開発への反対意見は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。一方で保坂区長は「行政の継続性」ということを口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は再開発が妥当性の検証がなされないまま強行され、再検証することを求めている。再開発前の二子玉川東地区は「都内とは思えぬのどかな佇まいを見せていた」(「二子玉川が再開発で“郊外”から卒業」ケンプラッツ2011年11月10日)。緑豊かな「のどかな佇まい」こそが二子玉川の魅力であった。それを「再開発事業ですっかり姿を変えた」ことが住民の利益になるか真剣に検討する必要がある。第二に東日本大震災で露呈した超高層ビルの脆弱性である。東日本大震災では「超高層ビルは本当に大丈夫なのか」との疑念が芽生えた。長周期地震動や停電など超高層ビルの弱点も浮き彫りになった。超高層ビル中心の街づくりは見直しが求められる。東日本大震災では液状化被害が湾岸埋め立て地に限定されないことも明らかになった。内陸部でも河川や湖沼、水田だった場所では液状化被害が起きている。多摩川に近い再開発地域に高層ビルを建設することの是非も検証が求められる。第三に東日本大震災や台風15号で露呈した帰宅難民の問題である。「再開発地区内の人口は、避難を想定した試算では、昼間人口が3万人、夜間人口が3400人に及ぶ」(「二子玉川が再開発で“郊外”から卒業」ケンプラッツ2011年11月10日)。保坂世田谷区長は9月24日に玉川区民会館で行われた「区長と語る車座集会」で「休日の日中に大地震が起きたら、大勢の買い物客などが集まる二子玉川では多数の帰宅困難者が発生する。語る車座集会が等々力で開催」PJニュース2011年9月28日)。http://www.pjnews.net/news/794/20110924_2再開発でオフィスビルを建設することによって帰宅難民を抱えるリスクは一層増大する。帰宅難民対策がとられていない以上、計画の見直しは必須である。根本的には徒歩圏の商店街を衰退させ、ターミナル駅に人を集める広域生活拠点という発想を見直すことが求められる。第四にビル風の風害の激化である。オフィス」など再開発1期事業の高層ビルの竣工によって想像以上に風害が激しいことが判明した。4月には女性が風で吹き飛ばされて骨折し、入院する事故も起きている。これは環境アセスメントの失敗を意味し、2期事業を1期事業と同じ形で進めることは許されない。高層ビルは地域の気候にも悪影響を及ぼす。「高層ビル密集エリアでは水平方向の風が妨げられ、大きな上昇気流が上空に積乱雲を発生させる可能性が高い」(織山和久『東京いい街、いい家に住もう』NTT出版、2009年、158-159頁)第五にデジタルコンテンツ産業誘致集積事業の中止である。これは二子玉川にIT企業を整備しようとした事業ですが、補助金を受け取っていたNPO法人が総務省から問題点を指摘され、6月に事業を中止した。事業中止によって二子玉川のオフィス需要の当てが外れたことになる。現在の経済情勢で大規模オフィスは経済的に成り立たないという反対住民の懸念は現実味を帯びている。第六に世田谷区の財政事情である。(2期)への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されなくなっている。ほとんど一種住居地域なので、映画館、3000平方メートル以上の事務所、ホテルなどは建てられません。ところが、再開発組合は建築基準法48条5の但し書きを使って、例外的に超高層ビルなどを建てさせて、と東京都に申請し、都(建築指導課)はこれを認める方向で、9月5日の都建築審査会に同意を求める、という状況になっています。都の理屈は、そこに再開発地区計画(緩和型地区計画の最たるものですが)がかかっているから、というものです。当日は、午後1時30分〜40分までに下記会場に集合し、傍聴できます(30人以上になると抽選)。めぐる委員と都側の質疑応答が中心)。二子案件審査の時間帯だけの傍聴も可能です(午後3時過ぎに会場に来ておくこと)。当日、会場に行ってもよいのですが、事前に審査会事務局(都建築調整課)に申しこんでおくことができます。9月5日(月)の都建築審査会日程(審査会事務局による)はつぎのとおりです。午後2時から、審査請求案件の口頭陳述(約45分)→評議(非公開)午後3時半ごろから、同意案件の審査→評議(非公開)会場:都庁第一本庁舎33階、特別会議室S6二子玉川ライズ優先で世田谷区財政に歪み二子玉川ライズ優先が世田谷区の財政構造を歪めていることが労働運動家の分析資料で明らかになった。世田谷区では道路や市街地再開発に多額の財政投入が行われている状況がある。ネットワークの構築」については、当初51億700万円の予定が2009年度は72億5600万円と42.1%上方修正した額を計上した。「安全で安心なまち」事業費118億9900万円の61%を道路づくりが占めている。352億5000万円の39.5%を占める。世田谷区は2012年度には約34億円、2013年度には約29億円の財源不足が見込まれており、歳出抑制のために徹底した行政経営改革の取り組みを進める方針とする(「平成23年度行政経営改革の推進について(依命通達)」2011年6月28日)。これに関して、住民運動家は「まっさきに予算を付けないと判断する項目は、二子再開発となるはずである」と主張している。ライズ・ショッピングセンター」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ・オフィス」と純然たる営利事業である。本来ならば公共的な設備も含めて事業者が自ら負担すべきものである。それが企業の社会的責任である。二子玉川ライズに補助金を投入することは他の企業との関係でアンフェアであり、マーケットの健全な発達を歪める。)に続き、分譲マンション・スカイハイツの建て替えでも景観破壊が問題視されている。5階建てのマンションを地下1階地上17階建て、戸数は110戸に建て替える計画である。超高層ビル中心の二子玉川ライズは景観や住環境を破壊すると住民から批判され、現地はビル風の風害が深刻化している。風害は歩行者や近隣の建物に現実の被害を与えている。建て替えで多摩川からの景観が破壊され、近隣住民は圧迫感を受ける。風害の一層の深刻化も懸念される。二子玉川ライズは東急不動産ら東急グループの営利事業で公共性に欠けると批判され、裁判の争点にもなっているが、スカイハイツの建て替えも東急不動産が共同事業者となっている。ここでもブランズ文京小石川パークフロントなどと同様、東急不動産の近隣住民無視の企業体質が露わになった。二子玉川ライズの分譲マンションは竣工後も売れ残っており、インターネットなどでの激しい広告攻勢が続いている。スカイハイツ建て替えも高層化による分譲で、費用を捻出する計画であるが、マンションが売れなければ事業は破綻する。二子玉川ライズの二の舞になるとも懸念されている。投入された税金の総額が2000年度から2010年度までの10年間で約400億円を超過することが世田谷区の資料で明らかになった。面談」PJニュース2011年6月7日)。今回の開示内容は総額と大枠の内訳だけであるが、これは第1段との位置づけである。世田谷区は今後も情報開示を住民に約束している。(補助49号線、補助125号線、世区街6号線、世区街7号線):53億6800万円このうち第1期事業への補助金は2000年度から支出が始まっている。事業所そのものへの補助金は補助対象事業費約180億円の2/3に相当する約120億円である。)の負担分は僅か約60億円に過ぎない。45億円が都区財政調整算定である。して、特別区に対して交付する制度である。道路や交通広場を対象とし、160億円である。60億円が都区財調算定である。第2期事業への支出済みの補助金は2010年度の調査・設計費用のみである。第2期事業は未着工であり、支出された補助金額も少ない。二子玉川公園への支出は2007年度から始まる。内訳が用地関連費85億7200万円、築造関連費4200万円となっている。都市計画道路への支出は2003年度から始まっているが、こちらも用地関連費が圧倒的な割合を占める。築造関連費が少ない理由は、これからの事業であるためである。二子玉川再開発では総額700億円の税金が費消されると試算されている。今回の開示によって、その約6割が費消されたことが明らかになった。この結果について、住民側は再開発を進める側の計画通りになっていると分析する。支出が増え、特に公園への支出が大きな割合を占めるとする。ライズ・ショッピングセンター」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ・オフィス」など営利事業中心の再開発への税金投入の実態を明らかにしていく方針である。住環境を破壊し、公益性に反することが明らかな二子玉川再開発に税金投入をさせないことを世論や行政、議会に働きかけていくという。