審判官をメンバーとする進歩性検討会が開催され、進歩性の判断についての事例研究が行われました。進歩性の判断にあたっては、当業者が「容易に発明することができた」(特許法第29条第2項等)場合と規定されていることもあって、その判断の妥当性を評価することは難しく、中間対応(拒絶理由通知に対する補正書や意見書の提出など)に際しても、どのような対応が有効であるのか悩むところです。具体的な事例に基づいて、進歩性判断における問題点を抽出し、さらに、それら問題点における判断の妥当性についての評価、検討がおこなわれており、中間対応において参考になりそうなヒントが随所に記載されています。参考になさってみてはいかがでしょうか。ついては、以下のURLを確認してください。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。