原発に関する最新情報です。原発に関する最新情報です。新しい視点が萌芽しているとみる。「ふるさと喪失損害」である。前者は福島地裁が2017年10月10日判決で出したもので次のように定義する。コミュニティーとのかかわりにおいて人格を形成し、幸福を追求してゆくという、人の全人格的な生活が広く含まれる。後者について、千葉地裁は事故で故郷での生活や人間関係、風習を失い、平穏な生活を送る権利を侵害された被害者がうけた「地域のコミュニティーを失ったことによる精神的苦痛」に対する賠償を「ふるさと喪失慰謝料」と定義づけた。日本原子力発電は、来年2018年11月に運転開始から40年を迎える「東海第2」の延長申請を原子力規制委員会に申請する予定。10月26日に審査を終えた再稼働審査でも防潮堤の液状化などで1800億円がかかった。延長申請するとなると追加補強工事費が嵩み採算がとれる見通しは立たない。原発専業の日本原電が有する東海原発と敦賀原発1号機はすで廃炉作業中で、敦賀2号機直下には活断層が走るため、稼働の可能性が残るのは東海第2のみ。その結果、再開を求める声が59.4%に達したため再開することにした。関西電力は停止中の大飯原発1号機と2号機を廃炉にすることが17日に判った。これら2機は2019年に稼働開始から40年を迎える。20年の延命(最長60年)するためには巨額な安全対策が必要となり採算に合わないため廃炉の決定をした。国は原発立地に限定していた補助金の対象を30キロ圏に拡大し、立地外16の自治体に少なくとも5億円を支給する予定。4町が補助金の対象に選ばれた。(「*」は「@」に打ち替えて送信して下さい。