香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。六カ国協議の経済・エネルギー協力作業部会が始まりました。基本的にあるときから、北朝鮮問題は「日本の国内問題」に変質したように思います。にっちもさっちもいかない。米朝・南北改善の中、日本が取り残されているのは間違いないのです。(そもそも日本が分断国家になる元を作ったとも言えますが。)日本の自民党幹部等には「北朝鮮の脅威」を煽り、構造改革の矛盾からめをそらす狙いがあったと思います。逆に世論を煽ったために引っ込みがつかなくなっています。金正日政府は、中国の二番煎じを狙っている。経済の改革開放をやりつつ権威主義維持ではないですか。経済合理性で動いている。ブッシュが方針転換したら、米朝関係は動きだしたのだ。日本人も実は手詰まり打開には安倍路線ではダメなことが分かっているが、バッシングを恐れ言い出しにくい。2002年の小泉訪朝では、内閣支持率は上がったのが興味深いと思います。人々には、北朝鮮はけしからんと思いつつも、関係正常化は進めるべきと本音ではおもっている、というか揺れ動く心理がある。北朝鮮を叩くあまり、日本国内がどうしようもない、「どん詰まり」になったのに気付くのが遅れたのは残念です。考えてみると、皮肉にも北朝鮮政策は、民主党の小沢さんや国民新党の亀井さんが、左派のお株をうばっていた。福島さんも制裁やむなしのような態度だったが亀井さんのほうが、「いけいけどんどんでいいのか」というスタンス。あるとき、社民党に電話したら、でた人は、うちは拉致でたたかれているから、なかなか積極的なことは言い出しにくい、という。いうところも選挙結果に微妙に影響しているのだろうと思います。私はとりあえず、まず、10月4日の南北首脳会談の方向を促進すべきと思います。北東アジアに、OSCEアジア版を作ったら良いと思います。朝鮮半島の非核化ですから、韓国の米軍は撤退する。ノルウェーはNATO加盟国ですが、米軍基地はありません。基地なし安保、事実上の平和友好条約への転換が望ましいと思います。「きまぐれな日々」(kojitakenさん)の下記の記事を見ていただきたい。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-485.html#trackback尊大と卑屈の循環を改めるのが、本来の政治の仕事なのである。行政の“民主化”ということである。民主化とは、国民が主であるということである。わが国は戦後の民主化のなかで、行政の民主化をおろそかにしてきた。それはマッカーサー指令によって天皇制が存続することになった負の遺産なである。秩序の中心であった天皇制が総括されることなくそのまま存続されたために、戦前の官僚制がそのまま残ったからである。これを“改革”することが新しい政権の任務である。白川さんの師匠格の加藤紘一代議士(自民党)は、「右翼は先の戦争の総括をしておらず、左翼は社会主義の総括をしていない」というのが持論で、私もそれに賛成なのだが、先の戦争を総括していくと、天皇制の総括にいきつくのは必然だ。「戦後レジームからの脱却」を目指したが、本当に戦後レジームから脱却しようと思ったら、安倍の母方の祖父・岸信介が作り上げた「1940年体制」と呼ばれる統制経済の仕組みを変えなければならなかったはずだ。いえ、私は弱肉強食の新自由主義的「カイカク」をせよといっているのではない。高度成長には大きく寄与した「1940年体制」を、真に日本の国民の利益を考える新しい福祉国家を作るための体制に作り変えよと言っているのだ。この改革を行うためには、先の戦争を総括しなければならないし、天皇制の総括も行わなければならないと思う。私は、1936年ころから出てきたと思います。私が小学生時代居住した世田谷区北西部も、1930年代後半に東京市に編入されました。このころ、政府は「東京への一極集中体制」を作り上げていったのです。それまでは、東京市と大阪市は人口は並び、むしろ大阪市が瞬間的には抜いた時期もありました(関東大震災以降)。戦争遂行のために、資源を集中するために、一極集中化を進めたのです。空襲を受けるようになって、人々が疎開するようになったのは深刻な皮肉ですが。そのようにして完成した「異常な体制」が「一極集中」です。「政治的に作られた」ものなのです。戦後も、地方自治は、厳しく国によって規制された。機関委任事務と言って、自治体が国の機関として行う事務がたくさんあった。2000年の地方分権一括法でそれはなくなった。実際には、省庁による省令や通知などにより地方は縛られている。たまったものではありません。いまこそ、1940年体制を地方自治の分野でも脱却するときです。40年体制はたしかに高度成長には貢献したが、その役目は終わった。今や、むしろ地方に権限や財源を移し、地元に根付いた産業を興し、バランスの取れた経済をつくるべきときです。地域の実情にあわせ、個人にあった福祉サービスを提供する。そんな、「開かれた福祉社会」を建設するときです。私は、労働組合の活動などで、日本政府によるアメリカの戦争協力やネオコン政策に反対するデモに何度となく参加してきました。そのたびに、国会では数の力で押し切られ、が繰り返され、最後はむなしい思いをしてきました。今回は、初めて、良い結果が出る可能性があるデモになりました。このまま行けば、インド洋で給油活動している海上自衛隊は撤退しなければなりません。くどいようですが、初めて、「国会の力」により、自衛隊が撤退するということが起きるのです。ここに意義があると思います。一度撤退してしまえば、ブッシュ政権があと1年でなくなることがわかりきっているのに、ブッシュに貢献するために「また自衛隊を出せ」、と言う議論にはなりにくいと思います。世論も変わってくる可能性がある。大本は、やはり、参院選での「自民党KO負け」が起きたからです。自民党が「KO負け」したか?それは冷静に見れば1、構造改革による、地方の保守層の離反2、都市部の人々も、安倍さんを「古臭いイデオロギーばかりを振り回し、格差是正に不熱心だ」とみなし離反という主に二つの要素に分けられます。共通点は、「経済政策で自民党がKO負け」したということです。東京の自民党よりの政治評論家は良くしたり顔で「民主党=労働組合」という構図を描き出します。「ばらまき」「既得権益」などのレッテルを貼ります。実を言えば、「鉄壁の保守王国」だった広島県では労働組合に属している人でも「保守層」と重なるケースも多い。民主党のグローバリズム勢力への警戒感も強かったのです。ありていに言えば、自民党支持者のほうが明らかに民主党支持者よりもおおいのではないか、と言うのが実感でした。ところが、今回参院選では、小沢さんのもと、民主党が、社民主義的な政策を出した。このために、組合員で自民党支持だった人も多く民主党に投票したのです。そのために、労働組合の組織内候補も有意に票が増えています。したことが各地で重なり、自民党「KO負け」を喫したのです。自衛隊は一度は撤退せざるを得ず、また、「新憲法制定」も下火になってしまったのです。自民党の経済政策をKOするしか、憲法を活かす方向での政治は出来ない。自民党の経済政策をKOすることは、それ自体、庶民の生活苦を止めることである。自民党がKOされることを通じて、民主主義の条項や平和条項が脅かされるのを防ぐことになる。私はあるとき確信した。私は、自民党の経済政策を批判する議論にほぼ絞っていった。民主党幹部に対しては、直接お会いして、自民党との違いをはっきりさせるよう申し上げた。それにより、小泉政治に怒っている保守層を掘り起こせ、とお願いしたのです。考えてみると、民主党に対して、おそらく多くの人が、私と同じようなことをお願いしたのではないかと思います。いうことが重なり、小沢さんは路線転換を決断した。「国民の生活が第一」路線へ。それが的中し、参院選では、安倍総理は、リングの外に吹っ飛ばされた。リングに戻ろうとしたが、戻れず、KO負けになったのです。今、平和運動の要求していたことが通るようになったのです。平和運動と、反グローバリズム運動、日本で言えば25条護憲は、欧州では車の両輪です。日本では反グローバリズムが弱かった面は否定できない。結局、ここ2,3年は9条護憲運動は左翼の方々に主に任せ、私は、地方の「元自民党支持」や政治的にはさほど運動したことがないような方々とともに、民主党に経済政策で「社民化」を要求することに力を注いできました。非正規労働者の権利擁護に微力ながら、力を入れました。「25条護憲」に徹したのです。保守層の自民党からの離反、あるいは、都市部での非正規労働者の運動の高揚が民主党の「社民化」を進め、民主党の圧勝をもたらしました。私は、結果、一部の左翼の方々とは、気まずくなってしまったかもしれない。彼ら、彼女らからの「右翼」「保守」という汚名は敢えて甘んじて受けましょう。私としてはやむをえない選択肢だった思いますし、少なくない人が私と同じような選択肢(25条護憲の徹底を最優先)を取ったことで、一人一人の力からは小さいが、寄り集まって、自民党を参院選で「KO」することが出来たし、そうするしかなかったのではないかと思います。その結果、久々に「成果が上がる」デモになったのではないか、と思うのです。今日は、実を言うと、労働組合も参加するデモだから参加しました。労働組合関係でないデモであれば、そうでなければ私も趣旨には賛成であっても、わざわざ遠く100kmはなれた広島県東部からは参加はしないかもしれません。参加してよかったと思えたのはこれほどまで感じたことはありませんでした。今後とも憲法12条に規定する「不断の努力」を続けていきたいものです。メッセージを入力してください。