復興庁元幹部によるツイッターでの暴言問題を受け、新藤義孝総務相は21日、国家公務員のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の適切な利用方法について、省内で検討する方針を示した。現在、省庁にはSNSの利用に関して明確なルールはなく、新藤総務相は会見で「各府省の職員に対して注意喚起を行う必要がある」と指摘。国家公務員の人事行政を担当している総務省として、省内で具体策を検討するよう指示したことを明らかにした。市民団体に「左翼のクソども」などの中傷を繰り返した復興庁の参事官は21日付で30日間の停職処分となり、出向元の総務省への異動を命じられている。