韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(全大協)という大学生団体が張った壁新聞は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判する内容となっている。1日、全国の大学に「南朝鮮の学生たちに送る手紙」と題する壁新聞が張られたとの通報があり、確認を進めていることを明らかにした。全国の大学街にも登場した。文大統領を「南朝鮮人民の太陽」と皮肉り、「革命を批判するならば、無条件で自由韓国党のアルバイトと決めつけろ」「平和・人権など美しい用語を使い、相手方を暴言・積弊・親日で追及しろ」などと一部与党支持層を風刺する内容となっている。全大協は1日、ソーシャルメディアを通じ、全国450の大学に壁新聞1万枚を張ったことを明らかにした。警察が捜査に着手したわけではない。警察関係者は「現在は事実関係を把握している段階だ。捜査を行うかどうかは侮辱や名誉毀損の容疑を適用できるかどうか検討してからだ」と説明した。全大協のメンバーの大学院生(32)は「エイプリルフールに合わせ、大統領の失政を風刺する意図だった。警察が事実関係を確認するなどと言っていること自体が表現の自由を委縮させる行動だ」と主張した。ID:CAP_USER共に民主党が7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘、ダヘ氏夫婦の不動産贈与および海外移住に関する疑惑を提起した自由韓国党のクァク・サンド議員を検察に告発した。疑いでクァク議員に対する告発状をソウル中央地検に出した。ソン委員長は「クァク議員が文大統領の孫の学籍簿を不法入手して公開したことと婿の会社が横領した疑惑があるという虚偽事実を流布したことが違法だと判断し、告発状を提出することになった」と説明した。「クァク議員が子供に直接言及したことを黙っていてはならないという認識があった」と強調した。これに先立ち、クァク議員は先月29日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関連した書類などを提示し、文大統領の娘家族が不動産を贈与・売却し、子供を連れて海外に移住したとして背景に対する疑惑を提起した。クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から200億ウォン(約19億5000万円)が支援されたが、この中で30億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。これを受け、民主党は1日「法的根拠なしに9歳児童の個人情報を不正な目的で取得・公開したのは個人情報保護法の違反」とし「公開質問形式を装って虚偽事実を流布した、明白な名誉毀損に該当する」と指摘した。ID:CAP_USERhttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181640&ph=02017年6月18日、韓国人参公社の高麗ニンジン製品のブランド「正官庄(チョングァンジャン)」について、「日本統治時代の朝鮮総督府が生み出した商標」と主張し名誉毀損(きそん)の罪に問われていた韓国の男性に、無罪が言い渡された。韓国・京郷新聞などが伝えた。全州(チョンジュ)地裁は18日、「正官庄は税金収奪のため朝鮮総督府がつくったもの」との内容をインターネットで広めたとして名誉毀損の罪に問われた高麗ニンジン販売業者のAさん(65)に無罪判決を言い渡したことを明らかにした。Aさんは2015年4月、動画投稿サイトYouTubeに「正官庄は1940年代に朝鮮総督府が税金収奪のためにつくった高麗ニンジンの商標」とする動画を投稿したとして起訴されていた。罪状は名誉毀損だったが、Aさんは「動画を投稿したことは事実だが、虚偽の内容を広めたわけではなく、韓国人参公社を批判する目的ではなかった」と主張していた。裁判所は「正官庄は1940年代初めに私製ニンジンや偽造高麗ニンジンが出回ったことから朝鮮総督府が官製ニンジンを販売するためつくったもの」と説明、「Aさんの動画では『1940年代に朝鮮総督府がつくった正官庄』とあるのみで、韓国人参公社の製品を連想させる付加的な表現はない。韓国人参公社は朝鮮総督府で作られた言葉と知りながらも同じブランド名を使い続けてきたにすぎない」などとして、Aさんを無罪と判断した。Aさんは2015年5月にも動画と同じ内容を盛り込んだ印刷物を新聞に掲載し広めたとして別途起訴されており、今年に入って最高裁で無罪判決を受けていた。今回の報道を受け、韓国のネットユーザーからは「事実を言う権利は守られるべきだ」「韓国では事実を言っても訴えられる」など、無罪判決に納得の声が寄せられている。韓国人であれば恐らく誰もが知る「正官庄」に秘められた歴史に、「名前にそんな意味があったとは、初めて知った」「変わった名前だなあとは思ってたけど」「そんな意味なら今からでも名前を変えるべきだ」と、驚きの声や指摘も寄せられた。大韓航空の副操縦士がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、パイロットの苦悩について強調する書き込みをしたのに対し、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が強い表現で反論し、労使双方の衝突に発展している。発端となったのは、キム・スンギュ副操縦士が今月13日、フェイスブックで「(パイロットたちは)1カ月に100時間も働かないのに、億単位(数千万円)の年俸をもらっているため、不平等だという声がある。飛行前の準備過程について紹介した。会社の規定では、飛行の1時間45分前までに出勤することになっているが、実際には事前に熟知しなければならない情報が多いため、自宅や滞在先のホテルで前日夜から準備し、飛行当日にも離陸の2時間30分前には出勤しなければならないという。大韓航空パイロット労組は最近、37%(平均約480万円)の賃金引き上げを要求し、会社側と争っている。これに対し、趙会長は同じ日の午後、この書き込みに対し匿名でコメントを寄せた。趙会長は「専門用語がびっしり羅列されているが、99%は目新しいことではない」「飛行機は車の運転よりも簡単なオートパイロット(自動操縦)で操縦し、非常時だけにパイロットが必要になる。(書き込みの内容は)誇示が多い。これじゃ犬が笑う」とつづった。労組側はこれに対し、名誉毀損(きそん)訴訟などを検討する方針だ。中止の意見を付け、送検する予定であることを明らかにした。順天郷大教授であるスホさんの父親は、ネット上に親日派であると書かれたことについて昨年11月12日、警察に捜査を依頼した。父親は、「私が親日派という誹謗内容は事実ではなく、息子まで親日派の子孫というように名誉毀損にあっており、法的対応をすることにした」とコメントした。警察が被疑者を特定することができないのは、証拠の確保ができていない時点で、捜査内容が公開されたためとされる。追跡に進展がなかった」と説明した。