脱税などの疑惑捜査は今なお進行中。金丸モデルで小沢も議員辞職か。背後では公安まで動いているという情報も。ボスザルの餌付けに成功したオバマ民主党とて米中間選挙を見据えたもの。パンダ(中国)の出方次第では、参院選終了後に餌付けの相手を見直すことになるだろう。無邪気なサルたちには米国の狙いが見えていないようだ。官邸主導の幹部人事において検察庁・宮内庁は対象外とされた。ここにもボスザルに寄り添う小ザルたちの慌てぶりが見て取れる。全容が6日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。4月1日からの施行を目指す。幹部は柔軟に省庁間を移動できる。任命権は閣僚にあるが、官邸主導を徹底するため首相や官房長官が事前に人選して閣僚と協議できる規定を設ける。幹部には公募制を導入することで、民間人も応募できるとした。事務次官を「(局長と)同一の職制上の段階に属す」と明記し、次官から局長への降格を通常の範囲でできるようにする。勤務実績が劣る場合は次官や局長が部長級に降格する規定も盛り込んだ。幹部人事は原則として新制度の対象外とする。法制局と宮内庁は人事名簿を活用するが、官邸側の人選による事前協議の規定は外す。「政治主導」を掲げる民主党政権は、法制局長官の国会答弁を禁止し、小沢一郎幹事長が検察庁や宮内庁との対決姿勢を示したことで、幹部人事の扱いに注目が集まっていた。