亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。中身はほとんど変わっていません。小手先の「修正」があるだけで、共謀罪としての本質は全く変わっていません。対象とする犯罪を600にまで拡大するというものです。以前の国会では140までに絞り込むとされていたものが再び600にまで拡大するのですから尋常ではありません。犯罪対象を「テロ」に限定するわけでもないのに、「テロ等」とする点で非常に悪質です。戦争法案を安保関連法案という名称にして国民欺しをしてきた手法と全く同じです。何よりも東京オリンピックがやはり政治利用していることの問題です。東京オリンピックを前に「テロ対策」なら国民を欺すことができるという卑劣な手口です。共謀罪は、東京オリンピック開催が決まったときからの安倍政権の悲願でした。政治利用目的であることが露骨だオリンピックは国威発揚だけでなく、これを口実にした治安強化がもう1つの目的です。オリンピックを開催するからテロの対象となるというよりも、安倍政権による中東政策が露骨に米国よりになったことがテロの標的にされる一番の原因です。米国による力の支配が限界に来たことが誰の目からみても明らかになる中で、その補完を自ら買って出たのが安倍政権でした。いった最悪の軍事政策のためにテロ対策だなんて絶叫している姿は異常であるし、何よりもテロ対策は共謀罪(偽証名:テロ準備罪)導入のための口実そのものです。テロ対策自体は現行法で充分可能だからです。共謀罪(偽称名:テロ準備罪)の目的は、体制に反対する国民を監視し、取り締まることにあります。し、「共謀」を「準備行為」に修正したとされています。対象を「テロ集団」に限定するならともかく(これとて定義は曖昧です)、そうでない以上、最初から拡がりをもった概念となります。準備行為というのは、裁判所は、凶器準備集合罪に見られるように「準備」の概念を広く解釈しています。この「解釈」自体にも問題はありますが、最初から拡がりがある概念であることは同じです。問題になるのは捜査当局による恣意的な逮捕ばかりではありません。被疑者不詳での捜索差押えなども可能にします。先般、大分県警が野党の選対事務所に監視カメラを設置していましたが、共謀罪(偽称名:テロ準備罪)が制定されれば、国民全体が監視対象になります。危殆に瀕することになります。罪刑法定主義に反するものとなるのは必至です。ナチス刑法は正面から罪刑法定主義を否定したことで有名ですが、それと同じになるということを忘れてはなりません。「特高警察」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。08/26のツイートまとめコメント成立した方がいい筋論に拘るならblog主のいうとおりだが、世の中は筋を通そうとすれば余計な傷を負うもんです。共謀罪で未然に犯罪者を取り締まった方が、善良に暮らす最大多数の国民の益になると私は思うな。誰かが傷を負う前に、犯罪を未遂というか未然に防げるんだから。特高だの独裁だのは心配いりませんよ。日本の民主制度で極右極左の政権は誕生しないし、マスコミだって強いし、これだけ資本が入り乱れてる中では米国をはじめとした外国も独裁だのを許容するわけがない。共謀罪=テロ等組織犯罪準備罪ですね。本質的に何ら変わりはありません。明らかに憲法違反の悪法です。容認、安保法制(戦争法制)等々、数々の憲法違反の悪法が成立しています。日本は困ったことに憲法違反の悪法が国会に上程された時には反対運動が起きるのですが、成立してしまえば、「はい、それまでよ!」。憲法違反の悪法を廃案にしようという運動はほとんどみられません。共謀罪=テロ等組織犯罪準備罪が国会に上程されれば、反対運動は起きるでしょう。強行採決されてしまえば、「はい、それまでしょ!」。おかげで憲法違反の悪法だらけになってしまい、国民の権利が年々狭められていくばかりです。覧古考新:共謀罪の本質>共謀罪(偽称名:テロ準備罪)の目的は、体制に反対する国民を監視し、取り締まることにあります。>共謀罪(偽称名:テロ準備罪)が制定されれば、国民全体が監視対象になります。共謀罪の本質を言い当てる猪野先生の視点は、当初より全く変わっていない。面白いのはHNを使用いたしませんさんが、「筋論に拘るならblog主のいうとおりだが」と猪野先生の見解にある程度の理解を示している点。最後は「そんなに心配する必要はない」と楽観論で絞めてるが、その考えは今でも変わらないのだろうか。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。