PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.net〈取材ノート〉朝鮮人であることの誇り3月といえば卒業シーズン。12日に行われた朝大卒業式には、今年も卒業生たちの門出を祝うため各地から大勢の保護者や家族たちが訪れていた。取材ノート今回取材をしながら一番印象的だったのは、午後に行われた祝賀宴での一幕。学業や朝青活動、進路などにまつわる様々なエピソードが紹介されるなか、16年間、寄宿舎で逞しく育ったわが子の言葉に涙する母親の姿が、鮮明に残っている。私たち民族と運命共同体だったサプサル犬の受難は1931年、日本が満州事変を起こして始まった。北方に進軍する軍人の防寒用軍需品が必要になり、日本は犬の皮をもの欲しげに見た。その中でも私たちのサプサル犬は長い毛と防湿・防寒に卓越した皮を持っており、集中攻撃の対象になった。1939年、日本は犬皮の配給統制に関する法令を発表する。設立し、この会社を通じてだけ犬皮が流通するようにした。犬皮収集が国策になったのでむやみに売買してはならないと釘をさした。このような固有犬撲滅作戦は世界史にも例がない。ホロコースト」また、日本は太平洋戦争に必要な軍用食糧と毛皮を得るためにサプサル犬を大量屠殺した。白丁に犬を捉える権限を与える代わりに犬皮を供出させた。その過程で全国の犬が消えた。犬は軍需品工場で日本軍が着るコートと長靴に変わった。サプサル犬だけでなく韓国固有種の慶州犬「東京犬(トンギョンイ、「東京」は慶州市の古名)も迫害対象だった。民族抹殺政策が行われた1932年、日本は自分たちが目出度い獣と狛犬に似ているという理由だけで東京犬を全て捕らえて種を絶やした。新羅時代から飼育されたこの慶州犬の最も大きな特徴は尻尾がなかったり短いことだ。民間では尻尾がないという理由で「バカ」と過小評価されて多数が減った東京犬は日帝強制占領期間を経て徐々に消えた。(現在の東京犬は天然記念物第540号に指定された。これは固有犬として珍島(チンド)犬(第53号)とサプサル犬(第368号)に続き3番目だ。)http://image.chosun.com/sitedata/image/201703/28/2017032802478_3.jpg▲東京犬。尻尾が短くて古くから「尻尾がない」として圧迫された東京犬は日帝強制占領期間にさらに減った。1942年、総督府に提出した報告書には当時、韓国犬の分布と頭数、犬皮の品質と供出量、今後の需給予想などが地域別で詳細に記録されている。日本のコロク・タケキ農学博士が作成したこの報告は犬皮追加供出計画をたてるために朝鮮総督府が指示して、この分野の専門家のコロク博士が実状を把握して作ったものだった。報告書によれば一年平均約10~15万匹の韓国固有犬が屠殺されたと記録されている。韓国関係者の証言によれば実際に虐殺された固有犬の数はこれをはるかに上回る。保護する会が組織され、日本政府もこれを天然記念物指定して国家的な保護運動が起きた。1938年、朝鮮総督府は韓国の珍島(チンド)犬を天然記念物指定した。珍島犬を保存しようとする純粋な気持ちではなかった。日本と朝鮮は一体という内鮮一体思想を前面に出しながら朝鮮固有犬を保存するという名分を得るための見せ掛けであった。日本の固有犬と類似の容貌を持っていた珍島犬は災いを免れたが、珍島犬以外の他の固有犬を全て家系図のない野良犬として扱い、安心して捕らえられるようにして日本犬とは顔付きが全く違うサプサル犬をはじめとする私たちの固有犬は無惨に死んでいった。少女像を訪問して頭を下げている。彼はこの席で「慰安婦問題は、ナチスのユダヤ人虐殺に比肩される反人倫的犯罪だ。日本が10億円、いや10兆円を与えるとしても合意してはならない。そのような問題は合意対象ではない」と述べた。[写真=聯合ニュース]Q:自由韓国党のホン・ジュンピョ慶南知事は、最近の議論と会見などを通じて、政府の12・28慰安婦合意を「裏取引」に例えて「再交渉することもなく、協議対象ではない。私が大統領になれば合意を破棄する」と言いました。慰安婦合意は協議なく破棄することができるでしょうか?A:本題から言えば慰安婦合意は、直ちに破棄が可能です。破棄した後、国際社会で韓国政府が受ける不利益を含めて一つずつ見てみましょう。国家間の合意の種類はさまざまです。大きな枠組みでこれをすべて「条約」といいます。Understanding)と別々に表現することができます。地位に関する包括的な協議を記録する「条約(treaty)」です。通常国会の批准を必要とする慰安婦合意の根であり、それらの問題の出発点と見ることができる韓日間の基本的な関係に関する条約(1965年)がその代表的な事例です。分からないですか?条約の中に条約があるからです。国際法によって規律される両国間の国際的合意を広い範囲ですべて「条約」と思っていただければ楽です。次に、一昨年の2015年12月28日、韓日両国外相が共同で発表した「慰安婦合意」も条約と見ることができますか?外交部によるとできません。外交部の関係者は「韓日慰安婦合意は、両国間の法的拘束力のある条約と見ることができない」と言いました。政治的合意あるいは宣言に近いのです。開き、「宣言文(statement)」を読むことで合意に代えました。公式合意文を作成していないということです。「条約法に関するウィーン条約」第2条によると、国際法上の条約とは「文書の名称のいかんにかかわらず、文書の形式で関連文書により確定的なものとされる」と明らかにしています。合意文書がない場合は、合意があったとしても条約ではないようです。「法的に慰安婦合意は、国際法上の拘束を受ける条約ではなく、政治的な宣言に近い」、「合意破棄はいつでも可能であり、相手国の非難を聞くことはあっても、国際法的に制約を受けたり、訴訟を受ける心配はない」と伝えました。パク教授は「過去にも、各国の政治的状況に応じて約束が履行されない国家間の合意は、たくさんあった」と言っています。パク教授は、政府が慰安婦合意を「条約」の形で作っていない理由について、国会批准あるいは閣議の議決手続きが必要な場合、負うべき政治的負担を回避しようとする目的と、将来の合意破棄という「出口」が必要になりえるという考慮が作用した可能性があると分析した。技術的には破棄が可能でも、現実的に慰安婦合意を破棄できないことが韓国が直面している政治的現実です。韓日関係をどのように展開していくのか適当な代案も出せずにいる」と評価した。シン・ガクス元駐日大使も「慰安婦合意が完璧だと見ることはできない」と言いながらも「国家間の合意を一方的に破棄した場合、その影響が少なくない」と、相当な懸念を表している。両国の長官が全世界に共同で発表した合意を政府が交代したからと一気に覆すのなら、どの国が韓国と国家間の合意をするのかというのが専門家たちの懸念です。慰安婦合意自体に否定的な専門家もいます。「合意を破棄する場合、国家の信頼性に大きな影響を与えることは事実」としながらも「慰安婦合意は見直すべきだ。これは政府が甘受して決断しなければならない問題」と言いました。慰安婦合意に基づいて、日本政府が予備費から拠出した10億円は既に多数の慰安婦被害者とその遺族に支給されたことも問題です。外交部の関係者は、「合意を破棄した場合、この10億円を日本にどのように返さなければならないのか、私たちが返すと日本が受け取るのかもはっきりしない」と言いました。ID:CAP_USER.nethttp://image.kmib.co.kr/online_image/2017/0329/201703292236_61130011363280_1.jpghttp://image.kmib.co.kr/online_image/2017/0329/201703292236_61130011363280_2.jpg▲日本東京防衛省に設置された陸上自衛隊の地対空誘導ミサイル、パトリオット-3(PAC-3)APニューシスhttp://image.kmib.co.kr/online_image/2017/0329/201703292236_61130011363280_4.jpg▲米国が日本と共同開発中の海上配置型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」[スペースニュースホームページ]「戦争できる国」を夢見る日本の動きが再び尋常ではない。日本極右政権が繰り返してきたスローガンを越えて今回は一連の主張と措置が具体的で綿密だ。北朝鮮の脅威を口実に「弾道ミサイル防御(BMD)システム強化に関する提言」をこの日、合同会議で承認後、内部手順を踏んで政府に提出すると発表された。政府に公式提案する手順だ。執権自民党のこの様な「見せ掛けの形」では現在のBMD体制だけでは複数の弾道ミサイルが同時に発射された場合、一度に迎撃するのが難しいという認識が反映されたと見られる。Ashore)」システムと高高度ミサイル防御体系THAADを直ちに導入しなければなければならないと主張した。提言には米国が日本と共同開発中の海上配置型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の早期配置図が含まれた。まで開発しなければなければならないと声を高めた。出席して「我が国の独自抑制力はどんなものがあるのか、総合的に検討しなければならない」として敵の基地攻撃能力に対する野心を表わしたことがある。大幅に反映する方針だ。基地攻撃能力保有は許されるが、閣議決定を通じて敵基地を攻撃できる装備は保有しない」という立場を堅持している。根拠に「日本が攻撃を受ければ報復攻撃は米軍が担当する方式」を守っている。日本が敵の基地攻撃能力を保有すれば「米軍が攻撃力を使って、日本が米軍に基地を提供する」現在の安保同盟関係が瓦解する恐れがある、と日本経済新聞はこの日指摘した。この様な渦中に昨年3月29日多くの論議の中に強行された「安保関連法(以下安保法)」も軍事現場で本格的に適用される兆しを見せている。この日、自衛隊に初めて命令し、今年春から夏まで施行される日本海上自衛隊と米国海軍の共同訓練期間に初めての任務を施行する方針だと知らされた。形式的には「米軍の要請」がある時、「日本NSCの審議」を経て稲田朋美防衛相が遂行を判断する手続きを踏むことになる。安保法により自衛隊が合同軍事訓練や弾道ミサイル警戒監視などの方法で日本防衛活動をする米国艦艇などを助けることが可能になった状況だ。拍車を加える姿でもあらわれる。この教育隊は来年3月、3000人規模で正式スタートする予定の「日本版海兵隊」の前身で自衛隊より正規軍戦闘部隊の性格が濃厚だ。翌月8日、青陽(チョンヤン)長谷寺(チャンゴクサ)にセウォル号惨事を扱った甘露配る奉安すると30日明らかにした。http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2017/03/30/AKR20170330054900005_02_i.jpg▲部分図。翌月8日、長谷寺でセウォル号惨事などを扱った甘露図の点眼式を奉行すると30日明らかにした。甘露図は衆生に甘露のような法文を施して解脱に達するようにさせるという意味を持つ絵だ。現実の喜怒哀楽を躍動感を持って描写するのが特徴だ。今回の甘露図はセウォル号惨事で犠牲になった孤魂に阿弥陀仏と七如来が法文を唱えて極楽に生まれるよう救済する場面を絵画に入れた。作品製作は長谷寺住持、サホ僧侶の依頼でなされた。甘露図の図鑑を引き受けたイ・スエ所長は「セウォル号惨事と現代史の痛みを入れた仏画の構想を僧侶に申し上げたところ快く受諾された」と説明した。引き続き「セウォル号惨事を扱った甘露図を仏堂に迎えるのは今回が初めて」とし、「さらに惨事発生3年ぶりにセウォル号船体が引き揚げられる状況だとさらに意味深い」と説明した。イ所長をはじめとする研究員6人が共同作業した甘露図の完成まで合計6カ月かかり、下絵を描くだけで4カ月かかった。完成された甘露図は180センチ、縦177センチの絵画に上・中・下3段構造からなる。上段は仏と菩薩の世界、中断は法要(天度斎)を行う祭壇と法会場面を表現した。5・18民主化運動、三豊デパートと聖水(ソンス)大橋崩壊事件など時代の痛みと衆生の苦痛を象徴的に表わした。イ所長は「最近起きた災難と社会的問題などを扱って残念な事件が再発しないことを願う気持ちで描いた」として「辛い歴史を忘れず必ず記憶しようという意味を込めた」と話した。朴槿恵(パククネ)前大統領が自らの逮捕状審査のためソウル中央地方裁判所に出向いた30日朝、ソウル市江南区三成洞(カンナムグサムソンドン)にある朴氏の自宅周辺には支持者が集結。無罪を主張して自宅前に集まった支持者たち。午前10時10分ごろ、車で自宅を出発。自宅周辺には早朝から300人を超える支持者が集まり、約千人の警官隊が警戒に当たった。朴氏を支持し続ける与党議員の姿もあった。支持者たちは朴氏の車に向かって韓国国旗を振り、「行かないで」「令状却下」と連呼。車が通り過ぎると、「国が滅びた」と悲鳴に似た声を上げた。泣き崩れて路上に座り込む女性もいた。合意が白紙になる可能性もあるとの見方を示した。今月17日、同社が高性能車開発に向けて製作したコンセプトカー(未来の実験方向を示す実験車)である「RM16」の試乗会を始めるのに先立ち、開発担当者が放った言葉だ。RM16は昨年の釜山モーターショーで初公開されたが、メディアに走行状況が公開されるのは今回が初めてだ。外観は現代自のハッチバック車「ベロスター」に似ている。車体は低く設計されており、車高はベロスターの1400ミリメートルに対し、RM16は1340ミリメートルだ。運転は専門ドライバーに任せ、記者は助手席に着席した。アクセルペダルを踏むと、体が後ろに押され、スピードメーターはわずか4.7秒で100キロメートルを突破した。起亜自動車が最近発表したスポーツカー「スティンガー」(5.2秒)よりも速い。エンジンは現代自が独自開発した「θ(シータ)2」2.0ターボGDI。直線走路で時速200キロメートルまで加速すると、1分当たりのエンジン回転数(RPM)が6000回まで上昇したが、車体が大きく揺れることはなかった。重心を低くし、車体の安定感を高め、サスペンションを強化した結果だ。時速100キロメートルで急カーブを通る際、車がガードレールにぶつかるのではないかと心配になったが、車線を外れることはなかった。方向変更する際、左右の車輪の駆動力をコントロールし、高速でも安定したコーナリングを実現したからだ。パク・チュンホン高性能車開発センター長(専務)は「現代自が1967年に設立されて以降の50年間に作った車の中で、走行性能だけで言えば最高だ」と説明した。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「韓国自動車業界は、ファストフォロワー時代にはコストパフォーマンスが良い車が歓迎されたが、今は高性能車の開発を通じ、技術力を向上させ、ブランドイメージを高める戦略が求められる」と指摘した。ID:CAP_USER.net2017年3月26日、韓国・聯合ニュースなどによると、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がイタリア・ミラノで行った説教の中で不意に韓国に言及した。25日(現地時間)、法王はミラノ大聖堂で行った地域の宗教指導者らへの説教と対話の中で、韓国にキリスト教(カトリック)が広まった過程に触れた。法王は、アフガニスタンでイスラム教徒たちに囲まれ奉仕活動をする修道女が口にした「神よ、なぜこの民族をこうして見捨てておいでなのですか」との質問から「韓国の人々のことを思い出した」と発言、「韓国にカトリックが初めて伝わった際には3?4人の中国の宣教師がいたが、その後2?3世紀の間は、(福音の)メッセージは一般信徒のみによって広められた」と説明した。ローマ法王庁の関係者はこの発言について、「世界で唯一、一般信徒によって自生的に信仰が広められた韓国に対する法王の愛情が表れたもの」と述べた。「韓国はいつも痛めつけられてばかりだから、こんな一言にはじーんときちゃう」など、法王の発言に感激を示すコメントが多数寄せられている。「わが民族は、歴史の中で世界を驚かせてきた誇らしい実績がたくさんある」など、法王の発言から国と庶民の力を自賛する声も目立った。38〉「上代文化の故郷」と感傷に浸る学者ら「百済の扶余を見ずして日本文化を語るなかれ」http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/03/th_big_158659.jpg百済王朝最後の首都、扶余にある宮南池。近藤時司著書の「史話伝説~朝鮮名勝紀行」の序文には次のように書かれている。「朝鮮半島は、わが国上代文化の母である。ID:CAP_USER.net日韓関係は、反日に明け暮れる韓国によってもはや修復不能の事態に陥っている。韓国の国民は、本当は「日本をどう思っているのか」。ソウルでの取材で、率直な感想、思いを語ってもらった。「韓国は“日本に追いつけ追い越せ”を目標にしてきたが、あらゆる面において日本には勝てないことを悟った。乗用車を見ても、故障の少ないトヨタとリコールを連発する現代の車を比べればその差は歴然だ」(30代男性・自営業)「私も含め、日本に行ったことがある人なら、日本が嫌いという人はほとんどいないはず。韓国よりも人が親切で優しいし、文化的にも学ぶべきことは多い」(20代女性・予備校生)「日本人は穏やかな人が多いが、感情が読み取りにくく本音が分からない。自己主張が強く、あけすけに物を言う韓国人との違いだ。日本人も遠慮せず言いたいことを言った方が良いのではないか」(40代男性・会社役員)「冷静に考えれば、日本にケンカを売って得なことは一つもない。韓国国内では『反日』を煽る人々の声が大きく、政治家や国民はそれに同調しているだけ。言って、ごく普通の韓国人は慰安婦問題も独島問題もさほど興味がないし、反日で国益が損なわれるとしたら実に迷惑だ」(20代男性・大学院生)匿名だからこそ打ち明けることができた韓国人の本音。韓国社会はこうした肉声を「売国的」と封殺せず、真摯に耳を傾ける必要があるのではないか。ID:CAP_USER.nethttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170327/Recordchina_20170327036.html2017年3月27日、韓国の旅客船セウォル号の船体引き揚げ作業中に流出した油が近隣のワカメ養殖場などに被害を及ぼしたことを受け、韓国海洋水産部と引き揚げ作業を担当した中国企業・上海サルベージが補償の意向を固めた。韓国・ニュース1などが伝えた。被害が最初に確認されたのは、セウォル号の引き揚げ作業が本格化して間もない24日午前。引き揚げ現場から1キロほど離れたワカメ養殖場で、セウォル号から流れ出たとみられる黒色の油が帯状に広がっているのが見つかった。3年前の沈没事故の際にも流出油の被害を受けた東巨次(トンゴチャ)島など付近の住民らは、漁船を使ってオイルフェンスを設置するなど対策を取ったがあまり効果はなかったという。27日、全羅南道(チョルラナムド)珍島(チンド)郡などによると、潮の流れに乗った油の帯は引き揚げ地点から10キロほど離れた島にも到達している。・間接的な被害はワカメや昆布、ひじきなどの養殖場72カ所、525ヘクタールに及び、郡は被害額について「100億ウォン(約10億円)をはるかに超える可能性がある」としている。実はセウォル号からの油漏れは引き揚げ前から予想されていたといい、海洋水産部と上海サルベージの契約書には「残存油の回収」に関する内容も含まれていた。契約上、回収すべきは「合理的に接近可能な残存油」に限られ、そもそも水中ですべての残存油を回収するのは不可能とみた上での引き揚げだった。準備していたわけじゃなかったのか」「10キロも広がるまで海洋水産部は何をしてたんだ?」と、適切な準備や対応を取らない政府などに批判の声が多数寄せられている。「韓国はまったく災難続きだな」「沈んだ船を引き揚げるのに金を使い、漁師の被害補償にまた金を使い...残念だよ」と嘆く声のほか、「何でも中国人に任せるとうまくいかないね」「中国人は自分たちの海じゃないからって適当にやったんだろう」「メード・イン・チャイナはまだまだだ」と、引き揚げを請け負った中国企業に矛先を向けるコメントもあった。│コメント(1)│トラックバック(0)│韓国|中国2017年03月27日20:05【韓国】ホン・ムンピョ議員「日帝残滓の桜祭りを廃止、花祭りと呼べ。「桜祭りの名称を変えなければならない。桜は日本の国花である。昌慶宮に植えた桜を1924年から国民に強制的に夜(夜景)に見物させることで、私たちの民族の解放に対する関心を桜に向かわせるための文化統治の手段として始まったからである。」ホン・ムンピョ正しい政党議員が27日、桜祭りの名称を花祭りに変えなければならないと主張した。ホン議員はこの日、報道資料で「現在、全国で開催される代表的な桜祭りは22で、この中で桜祭りの名称を使用している祭りは17に達している。各地域別に開催される小規模な桜祭りは、数百以上のに達している」、「代表的な桜祭りであった汝矣島桜祭りは、国会(ホン・ムンピョ議員)と永登浦区庁の努力によって、2007年からその名称が「花祭り」に変更になった」と明らかにした。ホン議員は特に「大韓民国の国花であるムクゲと関連された祭りの行事は全国でわずか6つのみが開催されており、私たちの民族の魂が込められている国花ムクゲの価値と大切さを知らせ、教育するのに非常に不足だ」と批判した。ムクゲは歴史的に見ると、△新羅時代の国花であり△新羅の画廊が常に身に抱いて回り△朝鮮時代にはトップで合格した及第者に賃金が御賜花としてムクゲを下賜した。大韓民国の立法、司法、行政の3部の記章もムクゲの図案として国歌の歌詞もムクゲは国花と呼ばれている。国会議員のバッジもムクゲの図案としたほど、すでにムクゲは国花として認められているが、ムクゲの普及と関心が不足している。観点からも望ましくない」、「全国で開催される花祭りの名称でだけでも桜を抜いた花祭りに置き換える必要がある」と重ねて主張した。今日のように複雑で不確実な社会では一般大衆はむしろ単純で感性的な衝動を優先する扇動家が操作する世論によって支配されて操られることになる。結局は、扇動的なポピュリストの非民主的支配体制が強化され、庶民大衆の困難の解消は難しくなる。合理的な理性と健全な常識が支配しない社会を健全な社会とは言えない。プラトンが指摘した衆愚政治に陥りかねない。http://img.mediapen.com/news/201703/news_249544_1490331553_m.jpg▲候補者は、主に福祉と雇用創出の財源調達がはっきりしない公約を提示している。民主党のムン・ジェイン候補は雇用で24兆ウォン、福祉で3兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。/写真=聯合ニュース歴史的にもポピュリスト統治の結果、経済破綻を招き、極左政権が登場したり、クーデターで極右政権が登場した事例は多い。結局、理論的にも歴史的な経験にもポピュリズムは、民主主義の敵であることを示している。このようなポピュリズム追放のためには、まず国民の意識が目覚めていて、ポピュリズムに流されてはならない。メディア市民団体では、厳正な基準で民主主義を装ったポピュリズム公約を排除し、国民に知らせなければならない。厳正な法治を実施し、財政の健全性を維持するための財政委員会の設立などの制度的措置も講じなければならない。今回の大統領選挙の政局も例外でなく、ポピュリズムが猛威を振るっている。大統領選挙候補が提示する政策がポピュリズムか否かは、次のいくつかの基準で見てみることができる。第一に、財政の持続が可能かどうかだ。ポピュリズムは無条件の支援で人気を得ようとしたあげく、過剰な財政支出で財政が持続不可能になり、ひどい場合には財政危機をもたらす。第二に、労働意欲もなくただ与えることで、労働誘因を低下させて成長動力を悪化させる。社会分裂を助長し、本人たちは実際には既得権を享受しているにもかかわらず、弱者のふりをする。このようないくつかの基準で大統領選挙候補の政策がポピュリズムかどうか区分して見ることができるが、ここでは財政の持続の可能性を中心に見てみようと思う。現在までに発表された主要な大統領選挙候補らの公約でマスコミに報道されたものを中心にまとめてみたのが次の表である。この表を見ると、候補者は主に福祉と雇用創出の財源調達がわからない公約を提示している。詳細については、整理された表を参照してください。これまでに提示された公約を見ると、ユ・スンミン候補が福祉で8兆ウォン、ナム・ギョンピル候補が福祉で2兆ウォン、雇用で2兆ウォン、アン・チョルス候補が雇用で6兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。民主党のムン・ジェイン候補は雇用で24兆ウォン、福祉で3兆ウォン、イ・ジェミョン候補は雇用で18兆ウォン、福祉で43兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。ムン・ジェイン候補の雇用公約の24兆ウォンは、公共部門の雇用81万件創出を公約にしたことによるものであり、イ・ジェミョン候補の福祉43兆ウォンはベーシックインカム導入の主張によるものである。ID:CAP_USER.nethttp://img.mediapen.com/news/201703/news_249544_1490331764_m.jpg▲【表1】大統領候補政策の概要これらのポピュリズム公約が韓国の財政構造にどのような影響を与えるのか。詳細な公約が出てないので、より正確な計量化をするのには限界がありますが、今までに出てきた公約に必要になると推定される財源所要額を基に分析してみると、以下の通りである。割合が2030年ごろ、50%を突破すると推定されたがイ・ジェミョン候補のベーシックインカムが反映される場合、それより10年早い2020年ごろ50%を突破して2030年頃には54%まで高まると推定された。予算で福祉関連の支出が50%を超えたということは行政、国防など硬直性が大きい支出を考慮すると、実質的に予算の運用が困難になる状況である。これは韓国の財政が、今回の大統領選挙の公約が反映される場合は約2030年前後に、早ければそれより早く財政危機の発生の可能性があることを示唆していると言える。