大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。(民泊サービス)の健全な普及を図ること等を目的とした住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が、平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行されました。住宅宿泊仲介業者に係る制度が創設されています。(1)住宅宿泊事業者についてこれまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、原則として、旅館業法による営業許可を取得する必要がありましたが、都道府県知事へ届出を行うことで、年間の宿泊提供日数が180日を超えない範囲で、住宅宿泊事業(民泊サービス)を行うことができます。住宅の管理を委託しなければなりません。仲介を委託しなければなりません。法令等を解説した「おおいたではじめよう!民泊事業のてびき」を作成しましたのでご活用ください。法令等の詳細は、以下の民泊ポータルサイト及び観光庁ホームページもご参照ください。[PDFファイル/6.33MB]民泊ポータルサイト住宅宿泊事業法(観光庁のページ)住宅宿泊事業の届出について住宅宿泊事業に係る届出は、「民泊制度運営システム」から行うことが原則となります。民泊制度運営システムは民泊制度ポータルサイトからアクセスし、手続を実施してください。郵送または持参してください。システムを利用して報告しなければなりません。民泊制度運営システムの利用が出来ない事業者は、「住宅宿泊事業に係る定期報告書」を食品・生活衛生課あてにFax(097-506-1743)またはEmail(a13910@pref.oita.lg.jp)にて報告して下さい。[Excelファイル/14KB]無許可(無届)の民泊について宿泊料を受けて人を宿泊させるには、旅館業法に基づく許可か住宅宿泊事業法に基づく届出が必要となります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。