TIMES(英語版)で会場問題が記事配信されました。日本の展示会出展社が、オリンピックで国外流出の危機。TIMES(英語版)で会場問題が記事配信されました。日本の展示会出展社が、オリンピックで国外流出の危機。China次期開催である東京オリンピックへの注目度が徐々に高くなると同時に、会場問題も顕在化していきます。海外メディアでも取り上げられはじめました。フィナンシャル・タイムズ8月30日配信記事を日本語訳でご紹介いたします。上記サイトでご確認ください。業界団体が「アジアの展示会参加者が中国に流れてしまう」と警告2020年の東京オリンピックによって中小企業の売上1.6兆円が消滅するだけではなく、アジアの展示会参加者が中国に流れて戻ってこなくなる、と業界団体が警鐘を鳴らしている。日本は中国に次ぎアジアで2番目に大きい展示会市場の地位をかろうじて維持している。国内企業が海外に顧客と事業成長を求めている中、この地位を維持することは、アベノミクスと呼ばれる日本政府の経済再生策にとって不可欠であるが、その地位に危険信号が灯ったのだ。日本中の展示会出展社や関係団体などから、オリンピック組織委員会の東京ビッグサイト転用計画に対して67,000件以上もの抗議の署名が寄せられており、非難の声は日増しに大きくなっている。いうのも、ビッグサイトは首都圏で最大かつ最も影響力のある展示会場だからだ。東京オリンピックの開催費用は既に深刻な政治問題と化しているが、支出を抑制するため都はビッグサイトをオリンピック用のメディアセンターとして転用することを選んだ。その結果、約7か月にわたって展示会が開催できなくなることが見込まれている。日本展示会協会によると、都が立てている計画によって170本の展示会が中止せざるを得ず、5万社以上の出展企業に影響を及ぼすと想定されている。国内での代替会場は既に予約で埋まっているか、もしくは会場施設が小さ過ぎて代替できないとのことだ。日展協は、過去の数字から試算し、この計画によって1.6兆円もの売上が失われると見ている。展示会出展社の95%を構成する中小企業は売上が大きく落ち込むことが危惧されるため、日展協は東京都に対し現状の計画を撤回するか、展示会が継続開催できる代替案を作成するよう要望している。「産業界全体にとっての大打撃となるので、東京都や関連する政府機関に対し、新しい展示会場を建設し状況を改善する抜本策を出していただくよう要望する」と日展協事務局長の田中五十一氏は語った。UBMジャパン代表取締役社長のクリストファー・イブ氏は「今回の計画は、展示会業界における東京の地位を恒久的に損ねる恐れがある。グローバル時代の出展社は、別の都市での展示会に移ると、元の都市に戻らない可能性があるからだ」と指摘した。続けて、「問題の一部は、ビジネスにもたらす展示会の重要性が東京都に正しく理解されていないところにある」「都は展示会を一種のお祭りのようなものと捉え、経済にとって極めて重要なものと位置付けていないのではないか」とイブ氏は語った。日本では長らくアジア有数の展示会が開催されてきたにも関わらず、その地位が危ぶまれている状況だ。日展協によると、日本の展示会市場の成長率は年5.1%だが、中国は23%、韓国15%となっている。ビッグサイトは日本最大の展示会場であるが、世界では80位の面積規模を誇るに過ぎない。直近の増設工事によって9.6万m2に拡張されるが、それでも上海の新しい会場の半分しかない。日本はいくつかのニッチ分野で強みを有している。ITや医薬品製造の分野でアジア最大の展示会は日本で開催されている。日展協は公式声明文において、「私どもが非常に恐れていることは、170本の展示会が中止、もしくは大幅に縮小されるようなことが起きれば、出展社は中国、韓国、シンガポール、欧米などの展示会に流出し、二度と日本に戻ってこなくなるかもしれない、ということである」と述べている。トピックス一覧へ戻る2019-2020会場問題・署名サイト。