それでは、岩瀬委員、どうぞ。30年の実績報告書についてお尋ねしたいのですが、さきほど理事長が、ルールの徹底あるいはガバナンスの脆弱さ等々に関しての私の質問に対して、本部現業部の取組を今やっているところだとおっしゃっていた。リスク管理の見直しに係る支援業務一式を外注したということの意味でよろしいのでしょうか。検討そのものを外注しているということはございません。未来戦略室というのをこの4月1日に立ち上げておりますが、その中に本部現業戦略グループというのを設置いたしております。7~8名、10名弱のチームでございますが、ここが主体的に対応を検討いたしておりまして、この検討に対して支援をするという意味で外部業者を調達しているということでございます。ございますので、現在の状況を御報告申し上げておきたいと思いますが、今、本部現業は主として給付に関して行っていますが、年間で51兆円を高井戸、今は府中でございますが、払っているということでございます。この業務に関わります個々の業務を足し合わせますと、1,300ぐらいの業務になるということがわかってまいりました。それを一つ一つの事業として繋ぎ合わせてみますと、600ぐらいになるのではないかと、今、わかってきております。その業務に関しまして、全部きちんと繋がっているのかどうかということを検証するということと、そのリスクがどこにあるかということを検証するという作業を現在行っております。その上で、そのリスクを管理する、そしてロジを管理する、業務そのものの正確性を担保することをどのように行っていけばいいかということについて、できるだけ早く結論を得て、組織的な対応を行いたいと考えているということでございます。今、そういうことをやっているのかということでありますが、これらの業務に関しましては主として旧社会保険庁に入りました職員を中心に、非常に長い間、その人が長期にわたり担当してきた業務でございます。日本年金機構になりましてから、正規職員は全国異動を行っておりますので、その継続的な知見という意味で、ある意味では十分管理をされない状態が発生をしつつあると認識をいたしております。いう意味で、個人の経験や知見に依存するのではなくて、仕組みとして正確に行うということをやっていく必要があると認識をいたしておりまして、その作業に取りかかっているということでございます。それは、基本的にこれを十分知っている職員が中心になって行わないと実態解明もできませんので、それに十分な経験と知見を有する職員を中心に、行っているということでございます。ありがとうございました。これは給付部門に特化してやっているということですか。主として給付部門でございますが、いわゆる厚生年金関係の現業あるいは国民年金関係の現業、あるいは記録関係の現業も本部で行っている部分がございまして、これらについても同時に行っております。今ここで説明を聞いただけでは全く理解できないので、後でデータ資料を、この問題に関してもう少しいただきたいのです。一つ、この外注事業というのは、契約書を見ると1億9,000万を払っているわけです。いい金額かなと思うのです。機構職員がたくさんいて、再生プロジェクトチームが56人もいて、なおかつ外にも頼まないといけない。この間、2度の業務改善命令を受けて、組織の一体化、ガバナンスの脆弱さの是正、ルールの徹底を3年かけてやってきたわけですが、自らではできないということでしょうか。いうことではございません。今申し上げましたとおり、現在、本部で行っております現業について全て調査をして、それを繋ぎ合わせて、リスクがどこにあるかということを分析をして、それを組織として新たな全体の管理ルールあるいは組織を作り上げるということでございますが、そのベースになる作業を外部に発注することについては必要だと思います。これを職員たちにやらせるというのは、それだけの陣容もございませんし、時間的にもできるだけ早くやるためにはそういうことが必要だということでございまして、この点については必要な措置であったと考えております。ありがとうございました。それでは、これが最後でお願いします。