基準該当サービス事業者(以下「各事業者」という。)が行う介護保険サービス(通所介護事業所が行う宿泊サービス等を含む)とする。各事業者は、次の(1)から(4)に該当する事故等が発生した場合、報告を行うこととする。(1)サービスの提供による、利用者のけが又は死亡事故の発生ア.「サービスの提供による」とは、送迎・通院等の間の事故も含む。居宅の通所・入所及び施設サービスにおいては、利用者が事業所内にいる間は、「サービス提供中」に含まれるものとする。イ.けがの程度については、医療機関で受診を要したものを原則とするが、それ以外でも家族等に連絡をしておいた方がよいと判断されるものについても、報告すること。ウ.事業者側の過失の有無は問わない。(利用者の自己過失によるけがであっても、「イ」に該当する場合は報告すること。)エ.利用者が病気により死亡した場合でも、死因等に疑義が生じる可能性のあるときは報告すること。ついてサービス提供に関連して発生したと認められる場合は報告すること。これらについて関連する法律等に定める届出義務がある場合は、これに従うこと。利用者の処遇に影響があるものについては報告すること。速やかに報告すること。【第一報】「速やかに」の期限については、最大限の努力をして可能な範囲とする。例1:午後に事故が起こり、処置等のために数時間を要し、終業時間が過ぎた場合は、翌朝早くに報告を行う。例2:金曜日夕刻及び休日前日の夕刻に事故が発生した場合は、月曜日朝早く報告を行う。【ファックスを使用する場合】1プライバシ-に充分配慮すること。使用し、その時点で判明している部分を記載する。3誤送信の可能性もあるため、対象者情報など個人情報に該当する部分は、黒く塗りつぶすなどしてから送信すること。この場合は、FAXが到着したか確認をし、その際に個人情報部分を口頭で補うこと。(2)事故処理の経過についても、適宜報告すること。用いて、文書で報告すること。各事業者は、2で定める事故が発生した場合、3の手順により、次の両者に報告すること。報告に対する三郷市の対応(1)事故に係る状況を把握し、当該事業者の対応状況に応じて、事業者への調査及び指導を行うとともに、利用者に対して事実確認等を行うものとする。属する市町村が主たる対応を行うものとするが、事業者への事実確認等において必要がある場合は、事業者の所在する市町村と連携を図るものとする。(2)県・国保連合会等における対応が必要と判断される場合には、県に連絡する。利用者や家族等からサービスに関する苦情相談があった場合には、国保連合会との連携等必要な対応を行う。048-953-7881添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。