日本を代表する有名企業の株価が7月21日頃から下げ始めた。日経平均株価に対する影響が大きな株式の中に、一部同様の傾向が見られる。背景には、日本銀行(日銀)が購入するETFの指数変更への思惑がある。インデックス運用の投資家にとって今後TOPIXに注目が集まる可能性を解説する。黒田バズーカ砲の炸裂と評された。日銀が日本のETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投信)の買い入れ額を大きく増やす方針を用いたのだ。当初ETFは1兆円/年の購入規模であったが、現在では6兆円/年の規模にまで拡大し、日銀のETF保有残高は約25兆円にも達している。中央銀行がマーケットに介入する「歪み」を懸念する声は当初から存在した。アベノミクスによるデフレ脱却、経済成長を優先する姿勢は必要という背景もあった。ETF購入、TOPIXのウエイト増加か?日銀は日本の株式を購入するにあたり、いくつかのインデックス(指数、指標)を用いていると推察される。日本の株価の上昇・下落を計る指標として毎日報道されている。日本を代表する225銘柄から算出した指標=インデックスだ。上場している225銘柄の平均株価指数である。日銀がより多くの比率で購入している指数は「TOPIX」である。「TOPIX」は東証株価指数のことで、東証市場第一部に上場する普通株全銘柄を対象とするものだ。2018年6月末の銘柄数は2090銘柄となっている。日銀の年間購入6兆円のうち、約4兆円が「TOPIX」というインデックスに連動するETFの購入、約1.5兆円が「日経平均株価」インデックスに連動するETFの購入に充てられているとされていた。この比率の見直しを行い、日経平均株価の購入の割合を減少させ、TOPIXの購入の割合を増加させるのではないかとの思惑が7月21日あたりから出始めた。7月31日の日銀の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ比率の見直しが発表されるのでは、との観測だ。買われ過ぎた銘柄が修正・下落へ日本を代表する、有名企業A社の株価が7月21日頃から下げ始めた。夏場の不快な汗を感じさせない衣料品や、冬場用に薄いのに暖かい衣料品など高品質の衣料品を安い価格で提供、コストパフォーマンスが高いと日本中でファンが多い銘柄である。日銀のETF買いの結果、この銘柄については数年前から「買われ過ぎ」という評価があった。その理由は以下である。TOPIXでA社の株式を買っているが、さらに日経225にもA社は含まれているため、重複して買う結果となるそこで、日銀によるETF購入の際のA社の購入額が大幅に減少するとの試算が出たのだ。100%」とした場合には、A社の購入額は1回あたりで約12億円の減少となるという。「JPX400」にも資金が流入するとの見方もあるようだ。海外のメディアが「資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもよう」と伝え、日銀のETF購入の割合が変わるのではと7月21日に報じた以後、思惑でA社の株価は4日連続で下落した。思惑での売買は、今後の相場見通しを予測し、出来事の前に先に動きたいというヘッジファンドなどの動きも一因ではないかと私見では考えている。本件と直接関連するものではないが、ヘッジファンドの一押し銘柄については注意をすべきとハーバード大学の学生の論文での指摘があったという。ヘッジファンド運用者が講演などで「投資アイデア」を披露する場合、買いの推奨をしてから3カ月程度で、ヘッジファンドはそのポジションを閉じている傾向があるのでは?という内容だ。投資アイデアが古くなり、ポジション変更をするにあたり「戦略を宣伝」し、自身は売り抜けるということが懸念されるということだ。証券会社などの販売者は「売り、買い」が頻繁に起こると手数料を得ることができるため、頻繁な売買を促すセールストークを展開しやすい傾向があることも付記しておく。事前に動いたことが吉となるのか、そうでないかは正式な発表の後に明らかになる。※注:今回採り上げた個別の株式に対して売買推奨や、今後の株価の見通しを述べたものではない。特定の証券会社との取引を勧めるものではない。プライベート・バンカー、CFP®、海外ETF専門家、立教SS大学講師、TVコメンテーター。26年勤務後2015年独立。