韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ナム・ブホ教育課程政策官(局長)→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤(キム・サンゴン)教育部長官となっていた。し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。教育部長官を終えて数カ月で教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。5カ月後の昨年8月に定年退職した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。ID:CAP_USER韓国の現行の中学校教科書の一つである、チハク社の「社会」は14章からなる。その3分の2が韓国と世界の関わりを扱っているのは、グローバル化への対応なのだろう。「我が国はどこに属するか」という問いかけからはじまる。北朝鮮も合わせると朝鮮半島の面積は22万平方キロで、イギリスやニュージーランドと「似ている」という説明がある。よって朝鮮半島全体は「中国」で「小国」ではないことになる(38万平方キロの日本も「中国」になる)。韓国だけでは10万平方キロの「小国」になってしまう。そこで「領土は狭く資源が貧弱な国家の場合でも、優秀な人的資源を土台に領土を効率的に利用して先進国に成長する例も多い」とし、その例としてシンガポールを紹介している。「人口が480万人程度で、国土面積はソウルより若干広い」が「2010年シンガポールの1人当たりの国民所得は4万3千ドルで日本の国民所得より多い」というのである。「今後宇宙の領有権は誰が手に入れるのか」(宇宙空間に対しては、どの国家であろうと領有権を主張できないという国際条約が紹介されている)や「干拓をすれば領海は広がるのか」(領海の基点となる島々の周りの海は深く、干拓は無理なので領海は広がらないと説明されている)といった「見果てぬ夢」を追いかけた後、第6章は第2節「国家間の領域葛藤」に進み、竹島問題を扱う第3節「独島(トクト)の重要性」で終わる。竹島周辺海域の水産資源や海底の地下資源の豊富さが力説される。歴史的にも国際法的にも「独島は我が領土」なので、外交交渉や司法手続きで解決する必要はないと主張する。我が国民は歴史的根拠などを世界に広報していると述べ、サイバー外交使節団(VANK)や東北アジア歴史財団のホームページが紹介されている。第6章第3節「独島の重要性」の最後に「伝説の島離於島(イオド)が海洋領土前哨基地として生まれ変わった」というページがある。)は島ではないので国際法上、領海も排他的経済水域も持たない。教科書は「(離於島は)海洋領土としての国家的海洋インフラとして浮上している」と結ばれている。「海洋領土」という耳慣れない言葉の説明はない。以上の教科書の記述に感じるのは、「こうあってほしい」という願望である。世界の人も見る大韓航空の機内誌の地図で鬱陵島(ウルルンド)のすぐ近くにまで竹島を引き寄せて描いているのも、そのような願望の現れなのだろう。願望の背景にある母国愛自体は尊敬するにしても、このような現代版「国産み神話」には、やはり驚かざるをえないのである。