当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。鈴木英之1月の日経平均株価は前月末比451円44銭(1.9%)下げ、月足としては5ヵ月ぶりの下落となりました。2/4(火)こそ少し落ち着きを取り戻したものの、中国で新型肺炎の感染拡大は続いており、2月相場もやや波乱の幕開けとなっています。今後はどうなるのでしょうか。ついて考えてみたいと思います。「世界の工場」である中国が米中通商摩擦と新型肺炎により大きな打撃を受け、それが世界経済に与える大きな影響については織り込み切れていないと思います。中国企業の事業再開は?【ココがPOINT!】新型肺炎の感染拡大と日経平均株価1月の日経平均株価(月足)は5ヵ月ぶりに下落1月は海外からの悪材料に振り回される1ヵ月になりました。1/3(金)に米国がイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害し、地政学的リスクが一気に高まったことから、本年最初の取引となった1/6(月)の東京株式市場では、日経平均株価が大納会終値比で451円76銭安となりました。その後、イランがイラクにある米軍拠点を攻撃するなど、米国・イラン間の緊張が高まり、1/8(水)には日経平均株価が23,000円を割り込む場面がみられました。両国首脳が紛争の激化を望まない姿勢を示したことから、この問題は取りあえず収束の方向になりました。その後市場の関心は米中通商協議が無事、第1段階の合意に署名できるか否かという点に向かいましたが、期待通り調印が実現できたことから、市場のリスク許容度が回復し、1/20(月)には日経平均株価終値が24,083円51銭と、昨年来高値更新の流れとなりました。中国武漢市を発生源とした新型コロナウイルスが病原体の新型肺炎の感染が拡大し始め、次第に内外の株式市場への影響も本格化し始めました。中国はもともと1/24(金)以降は春節の休暇シーズンの予定でしたが、それに先立つ1/23(木)には中国政府が武漢市を閉鎖し、1/27(月)には団体旅行禁止の措置を取りました。それでも、1/23(木)の感染者数830人、死者数25人から、2/1(土)には感染者数14,380人、死者数304人と感染拡大の勢いは加速し、それを警戒する形で株式市場の下落基調も継続しました。結局、1月の日経平均株価は前月末比451円44銭(1.9%)下げ、月足としては5ヵ月ぶりの下落となりました。措置を取り、世界経済への影響が意識され、この日のNYダウは前日比600ドルを超える下げになりました。それを受けた2/3(月)の東京株式市場では、日経平均株価が233円24銭安となり、2月相場もやや波乱の幕開けとなりました。新型肺炎対策で中国が団体旅行禁止。我が国のインバウンド需要にも逆風。新型肺炎の感染拡大を懸念し1/27のNYダウが453ドル安。米当局が米中間の航空便停止を見送りとの報道も追い風。世界的に肺炎拡大が懸念され、台湾・香港等が大幅安。前日のNYダウが124ドル高。