亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。その32013/02/2014:47「法科大学院制度の改革に対する私たちの意見(第3回)」(PDF)が配布されました。今回の文書では、明らかなウソが混じっていますので、そのウソを指摘しておかなければなりません。法科大学院が70校以上認可され、7,8割の合格など到底不可能としか言いようのないほどの多数の学生を受け入れることになってしまうという制度運用上の不備があったことです。制度設計では、法科大学院制度は準則主義に基づき、一定の基準を満たしていれば認可する、問題があれば第三者評価によって是正するということになっていたのですから、70校以上認可されたのは、「制度運用上の不備」なんかではありません。ついては準則主義を採用しているのです。)において次のように述懐しています。「法科大学院に対する批判の1つに、法科大学院の数がだいたいこれに見合うようになって、結局は法曹人口を抑えることになるのではないか、というものがあります。それは全くの誤解であって、法科大学院には法曹人口を抑止する、ある時点で抑えるとかいうような意味合いは全くありません。」(204ページ)「法科大学院の数を幾つにすべきかといったことは決して考えていないことは、誤解無きよう、はっきり申し上げておきます。不可分の関係にもあったのです。従って、「運用上の不備」ではなく、当初から予定されていたことなのです。大きな誤りがあったのは、法曹に対する需要があるという見込みを大前提にしたこと、年間3000人でも足りないなどと予測していたことであって、「制度運用上の不備」にすり替える議論は、大ウソであり、非常に悪質です。この人たちは、弁護士人口の激増を推進する人たちですが、司法審意見書の大前提についての誤りを認めるわけにはいかないので、「制度運用上の不備」と大ウソをついているのです。次に決議案の相当性についてです。文書の趣旨を要約すると、12011年11月に札幌弁護士会は、司法試験合格者を1000人にすべく決議をしたが、同時に法曹養成制度の改善についても提言した。2それから、まだ1年2ヶ月しか経っていないのに、前決議を否定するのは問題であり、時期尚早だ。法曹養成制度に関する決議」このような言い掛かりには困りましたね。2011年11月の決議は、弁護士会としては、1000人まで減員させ、併せて法科大学院制度についても改善を求めたものです。その時点では、未だ制度に踏み込んだところまでの議論は会内ではなされていませんでした。要するに、今回のような受験資格要件撤廃についての議論はなされていません。それからこの1年2ヶ月の間に多くのことが起きたわけです。今年の状況はもっと悪化することは、明らかであろうし、危機的状況が進行しているということです。そのために、さらに抜本的な決議をするということが、どうして前決議の否定になるのでしょうか。合格率が約2パーセントで平均合格年齢は28歳でした。5,6年は受験勉強に専念しなければならず、それでも98%の受験生は不合格の憂き目をみたのです。2%の合格者、あるいは98%の不合格者が数年間、生活費や予備校に費やした時間と費用についてはどのように評価されるべきなのでしょうか。合格率が2%、平均年齢についても28歳というのは、本当に古い時代であり、年間合格者数が500人時代のことです。500人時代から600人、700人と増員する過程で、平均年齢は27歳代にまで下がっていました。その後、丙案の導入によりさらに平均年齢は下がるのですが、この問題は、単純な平均年齢や合格率の問題ではなく、何歳代の層が多いのかという視点でみなければならないものです。増員の過程で、26歳未満がもっとも多い層になり、21歳、22歳での合格も普通となっていました。日弁連は、丙案の導入の必要なしという主張の根拠にもしていたものです。要は、司法試験は、普通の試験になっていたということです。これは、500人時代には合格水準に達していながら500人という枠のために合格できず、常に合格待機組が滞留していたという事情があり、それが100人、200人と枠を増やすことによって、この滞留組が一層されたことがその要因です。たちが出してきた数字というのは極めて古いものであり、論拠にはなりえないものなのです。分析が甘いのか、敢えてこのような大ウソを並べたのかは、わかりません。コメント(長文の意見)として斎藤健太郎氏のものが掲載されていますが、それに対するコメントは、次回に続きます。池田茂徳氏の見解(コメント)を検証する」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。