PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。少女像’の足元に黄色いフリージアの花束が置かれていた。花束にあった手紙には‘日本人としてお詫びします’という文がハングルと日本語で書かれていた。よると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。写真はニューヨークのコリアンタウン。ID:CAP_USER.net「(つり橋建設は)安倍晋三首相とエルドアン・トルコ大統領の首脳会談でたびたび議題に上るなど、日本とトルコの経済関係強化に向けた目玉案件だった。日本政府は年明け以降、閣僚をトルコに派遣するなどして受注を後押ししていた」(日本経済新聞)トルコの発注した世界最長のつり橋建設工事は、韓国企業が日本企業を抑えて事実上の受注に成功した。このニュースを報じる記事で無念さをにじませた。トルコ政府は27日(現地時間)、トルコ・ダーダルネス海峡に架かる全長3.7キロメートルのつり橋と前後約100キロメートルの高速道路を建設するプロジェクトの優先交渉対象者として、韓国の大林産業・SK建設によるコンソーシアムを選定したと発表した。今回の受注合戦は、韓国と日本がそれぞれ政府レベルで自国のコンソーシアムを全面的に後押しし、国家間の受注競争といった様相を呈していた。韓国は3年前にトルコの原発建設受注合戦で日本に敗れていたため、今回の受注で3年前の雪辱を果たしたと評価されている。ID:CAP_USER.net国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達した。「信頼できる」は17・0%にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は9・3%のみだった。http://japanese.joins.com/article/197/225197.html1963年1月22日、仏エリゼ宮でアデナウアー西ドイツ首相(正面を向いて座っている人のうち左側)とドゴール仏大統領(真ん中)が両国の友好条約に署名している姿を、ポンピドゥー仏首相(右)が眺めている。http://japanese.joins.com/upload/images/2017/01/20170130144245-1.jpg今から54年前の1963年1月22日、仏パリの天気は寒かった。この日、フランス大統領官邸のエリゼ宮では心温まる光景が演出された。シャルル・ドゴール仏大統領とコンラット・アデナウアー西ドイツ首相が両国の友好条約に署名した後、抱擁した。このエリゼ条約で独仏の和解が初めて公式化されたが、その過程は決して順調なものではなかった。1951年にアデナウアーが初めて西ドイツ首相としてフランスを訪問した当時、フランスとドイツはお互い不信感を抱いていた。ドゴールは大統領になる直前の年の1958年、仏首相としてアデナウアーと初めて首脳会談をした。今日の用語で「ブロマンス」と呼ばれる両首脳の友情が始まったのだ。1962年7月8日、両首脳は仏ランス大聖堂のミサにともに出席し、ドゴールはこの事実を聖堂の床に刻んだ。当時メディアは両首脳の誓約を「世紀の愛」または「世紀の結婚」と描写した。エリゼ条約は両首脳の意気投合による結実だった。両国の首脳が両国関係を正常化したのだ。その後、独仏関係は強まった。今日の両国関係を敵対的と見る人はほとんどいない。2003年にエリゼ条約40周年を記念して両国は共同国籍を認め、閣僚交換に合意し、2010年に仏財務相がドイツ閣僚会議に出席した。両国は条約40周年記念行事として仏ベルサイユ宮殿劇場で合同議員会議を開催した。シラク仏大統領とシュレーダー独首相も出席した。ドイツとフランスが恥辱と雪辱を交わした歴史の現場だ。2013年の条約50周年記念では独ツベルリンで合同閣僚会議と合同議員会議を開いた。独仏和解は敵対関係を変えた代表的な事例に挙げられる。指導者の友情のほかにも敵対関係を和解に変えた戦略的要素がエリゼ条約にはある。両国の歴史認識はエリゼ条約の以前にはそれほど共有されていなかった。第2次世界大戦当時までナポレオン1世とビスマルクは自国の教科書で英雄と評価されたが、相手国の教科書では元凶として記述された。ナポレオン3世のドイツ牽制政策はドイツの教科書でドイツ統一を妨害した不当な干渉であり脅威として記述された半面、フランスの教科書では自国の安全を確保する当然の危機対策と評価された。相手が始めた戦争は侵略戦争であり、自国が始めた戦争は正当な戦争として描写されたのだ。共有が積極的に推進された。「1987年勧告案」はナチスに対するドイツ人の抵抗活動を盛り込んだ。フランスは第2次世界大戦後にドイツを復旧しようとする米国および英国の計画に反対し、ザール地域をドイツから分離してルール地域をドイツから奪おうとしていたという内容を入れた。このような記述はフランスがドイツの脅威の再浮上を防ごうとしたという脈絡だ。両国政府が主導して2006年に出した最初の共同歴史教科書では、各章の末に「ドイツ・フランスの相反する視線」というコーナーを設けて両国間の見解の違いを説明している。両国の違いに背を向けず交流を通じて相手の立場を理解しようという努力だった。独仏ともに残酷な歴史から抜け出して明るい未来を築くことを望んだ。エリゼ条約に基づき1965年に独仏青少年事務所が設立され、両国の多くの青少年を交流させた。50年間に約1000万人が参加し、相手国に約30万人が働いている。両国の合同中学・高校と連合大学も設立された。和解は過去に背を向けたり忘却したところで実現するものではない。過去を直視し、誤解の部分は解き、それぞれ異なるしかない考え方は認め、反省すべき点は反省し、許すべきことは許してこそ実現する。国家間の和解は国内政治と法制度で補完されてこそ持続可能だ。フランスは多くのドイツ人がナチスの弾圧を受け、ナチスの犠牲になったドイツ人は被害者であり、ドイツを抑えつけた権力と理念がフランスの敵だと明らかにした。統一前の西ドイツと統一後のドイツの政府は確固たる国内政治的基盤を持ち、ナチスの戦争犯罪を今でも法律で断罪している。和解の戦略的背景の一つは新たなライバルの登場だ。フランスとドイツの敵対関係は両国がそれぞれ欧州の覇権を握ろうとしていた19世紀後半と20世紀全般にわたり100年間続いた。このため宿敵関係と呼ばれる。宿敵関係とは敵対関係が長いという意味であり、永遠という意味ではない。第2次世界大戦後にドイツとフランスは覇権を推進できる状況ではなかった。ドイツは敗戦国、フランスは戦勝国の地位を与えられたが、戦争中ドイツに征服されて深刻な打撃を受けた国だった。戦後の秩序で西側陣営の立場を強化するために米国と英国がソ連の反対にもかかわらずフランスを戦勝連合国に含めただけだ。欧州大陸で覇権国を目指したフランスとドイツは、米国とソ連という超強大国の登場で覇権国候補から遠ざかった。ドイツとフランスの和解はソ連だけでなく英国と米国を牽制しようという側面もあった。エリゼ条約締結は米国から独自性を確保しようとするドゴールの意図があった。条約草案が英国の欧州経済共同体(EEC)加盟や米国との北大西洋条約機構(NATO)協力に言及しなかった否定的な気流に米国が反発した。西ドイツは条約文書に米国と西ドイツの従来の関係がエリゼ条約によって侵害を受けないという但書き条項を追加し、議会の批准を受けた。ドゴールのフランスは大西洋中心の欧州より欧州大陸中心の欧州を望んだ。フランスは英国が1962年と1967年にEECと欧州共同体(EC)にそれぞれ加盟しようとした際に拒否した。英国は1973年になってECに加盟することができた。今日の英国は欧州連合(EU)からの離脱を自ら選択したが、英国の行動は牽制や規模拡大ではなく負担を減らすために推進されているにすぎない。ID:CAP_USER.net>>2◆独仏の和解、欧州共同体の進展と同時に第2次世界大戦直後、フランスはドイツに対する感情を隠さなかった。米国が西ドイツのルール地域の生産規制を解除しようとすると、フランスは反対した。1950年、シューマン仏外相が欧州を結束しようという趣旨で超国家的機構を通じて石炭・鉄鋼産業を共同で管理しようと宣言した。(ECSC)が発足した。ECSCはECを経てEUに進展した。独仏の和解は欧州共同体の進展と軌を一にする。設立が推進する時、両国の宿敵関係もうまく解消された。今日の北東アジアは敵対的関係になっている。少なくとも地域覇権を目指すことができる意志と国力を備えた国が依然として存在するという事実が和解を妨げている。近代化の以前と直後にそれぞれ中国と日本の覇権的統合を経験し、これは過去の歴史という名で今日の葛藤の要素として位置している。反覇権的北東アジア共同体の必要性をより強く感じる時だ。開放の以前と以後、韓国は中国や日本に隷属した歴史的経験を持つ。和解は被害者が主導するのが有効という点で、韓国が中国と日本の隔たりを調整しながら北東アジア共同体を推進することが必要だ。いえ過去を伏せてはいけない。ドイツとフランスの和解でも歴史教科書執筆や記念日出席を共同で積極的に推進することで過去を記憶しようという努力を怠らなかった。相手が本当に和解しようとするのかはそのような共同事業を通じて判断することができる。◆北東アジア青少年交流を積極的に推進しよう歴史の問題は被害当事者の意見が最も重要だ。許したり和解したりするのは被害者がすることだ。被害者の政府、市民団体、さらに子孫が勝手に決定できることではない。国民を守ることができなかった政府の反省もなくてはいけない。加害者側は子孫や政府の積極的な反省の意志があってこそ和解が実現する。植民地支配と関係のない子孫が謝罪しなければいけないのかと被害者側に強弁するのは和解に役に立たない。過去の歴史のために現在の関係が悪化したように、現在の関係が悪いため過去の歴史問題が深刻化する場合も多い。未来の良い関係のために現在にあらかじめ措置を取らなければならず、同時に良い未来関係を作って現在の問題が深刻化しないようにしなければいけない。現在の関係は過去だけでなく未来の関係にも影響を与え、また受ける。強硬派の安倍内閣の国内支持率はさらに高まった。反ナチスの政派がドイツ内の主導勢力になるよう考慮したように、日本国内の反省する政派が力を失わないように韓国は合理的に対応しなければいけない。日本人全体と戦う態度は効果的でない。両国の友と敵の関係は多者関係の中で理解しなければいけない時が多い。共に協力するべき第3国だけでなく共に牽制する第3国の有無も重要だ。ドゴールは米国とソ連の二極体制で独自の路線を模索していた中でドイツとの和解を模索した。北東アジアでも戦略的提携が急がれる。提携パートナーの最も重要な選択基準は脅威の有無だ。フランス-ドイツの事例でも相手が自国を脅かしたり挑発する理由がないということを悟った時に和解が進展した。北東アジアの国は他国を脅かす要因を自ら除去してこそ自国に対する警戒も消える。大韓民国が敵対関係を抜け出して和解したり、友好関係を強めるパートナーは、大韓民国を脅かさないという必要条件を満たさなければいけない。30日午前、トランプ米大統領と電話会談を行い、北朝鮮の核問題と韓米同盟の強化策などについて協議した。黄氏とトランプ氏が電話会談するのは初めて。韓国の国務総理室によると、トランプ氏は黄氏との会談で韓米両国の閣僚など関係当局が北朝鮮の核・ミサイル対応戦略などに対し引き続き緊密に協議していくことを提案した。トランプ氏は「今週に予定されているマティス米国防長官の訪韓をきっかけに、両国間の同盟の連合防衛能力強化と北の核問題への協力強化について緊密な協議が行われることを期待する」と述べ、「米国は朝鮮半島問題においても100%韓国と共にするつもりだ。韓米関係は過去のどんな時よりも良い」と伝えた。大きく発展することを願う」と述べた。ID:CAP_USER.net日本のアパホテルが客室内に、日本の侵略の罪を否定した書籍を置いていた件が明らかになると、中韓などの人々から批判を浴びた。同ホテルを経営する元谷外志雄氏の、右翼の後援者としての姿も暴露された。公然とあるいは暗に支援し、自らの「理想」を実現しようとする大きな勢力がある。右翼勢力は後援者の支持により、右翼の「抱負」を実行に移し、さらに後援者に見返りを与える。元谷氏は経営者だが、各種右翼活動で活躍している。安倍晋三首相の後援会「安晋会」の副会長で、右翼政治家に巨額の資金援助を行っている。2008年より侵略の歴史を美化する作文コンクールに出資している。集め、右翼の歴史観を宣伝する陣地にしている。元谷氏のような右翼経営者は、日本で珍しくもない。JR東海名誉会長の葛西敬之氏は「台湾独立」勢力を長期的に支援しており、安倍首相や李登輝氏とも関係が深い。世界に発信する会」事務局長を務めている。経済界の数多くの大物が名を連ねている。初代会長はワコール会長の塚本幸一氏、第2代は石川島播磨重工業(現在のIHI)会長の稲葉興作氏。渋木正幸氏などが含まれる。日本の政治と経済界の結託の歴史は長い。大財閥は米軍に解体されたが、冷戦勃発と米国の放任により次々と復活した。アパホテルの愚行が発覚すると、右翼勢力はなぜこれほど血相を変えているのだろうか。それは「財布」に関わる問題だからだ。侵略の歴史を否定・美化という事実が明るみに出ると、中韓の人々からボイコットされた。ホテルの収入に直接的な影響が及ぶばかりか、影響はさらに拡大し、日本の観光立国計画にも及ぶ可能性がある。同計画は安倍政権の経済成長実現の重要な支柱であり、元谷氏も書籍の中で観光大国を作ると提案している。2017/01/26ドナルド・トランプ米大統領が候補時代に公約した通商に関する事項を足早に実行に移している。(NAFTA)の見直しも示唆した。会合でも「われわれは日本で車を販売しようとしているが、彼らは日本市場で米国車を販売しないだろう」とし、日本を強く批判した。日本の厳しい環境基準まで問題視している。日本政府はこれに対応するために、通商交渉を総括する新しい組織を発足させるものと伝えられている。トランプ氏は昨日、ツイッターに「障壁を建設する」と書き込んだ。米国の主要メディアはトランプ氏が不法移民の流入を防ぐためにメキシコ国境の障壁建設を指示する大統領令に署名するだろうと予想している。彼はイラン、イラク、シリアなどでの移民を制限する大統領令にも署名した。彼は韓国に対しては何も言及していない。候補時代に韓米FTAを攻撃して再交渉する必要があると話したことがあるが、当選以降、これといった立場を見せていない。先週開かれた就任インタビューでも日本、中国、メキシコなどを貿易不公正国と名指したが、韓国は外れていた。即興的に韓国を言及する可能性もある。一部では日本や中国のように大国ではないため、あまり関心がないという見方を出ている。韓国は米国にとって6大貿易国であり、7大輸入国でもある。交易の量からみて決して小さい国ではない。トランプ氏が韓米同盟の価値を尊重しているためではないかという見方に説得力がある。対する核対策やTHAAD(高高度ミサイル防御体系)の配備日程を議論するために来韓するジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮に対する先制打撃論まで主張している。同盟の価値がより重視される時点だ。ID:CAP_USER.net2017年1月28日、韓国・ニューシスによると、歯に衣(きぬ)着せぬ発言で「韓国のトランプ」と呼ばれ注目を集めている京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が、ソウル鍾路区にある日本大使館前に設置された慰安婦少女像を訪れ、日本政府の撤去要求に対し「これは明らかに内政干渉」と批判した。李市長はさらに「同等な国家間ではあり得ないこと」とし、「大韓民国政府が過度に屈辱的な姿勢を取るため、日本があまりにも傲慢になっているようだ」と述べた。「実際に、彼ら(日本)の誤りは明らかだが、それを認めると言いながらも、それを記録する行為や忘れないために象徴物を設置する行為に腹を立て、他国の内政に干渉することをみると、実際に反省していない」とし、「今後もずっとこんなことが繰り返されるだろうから、記録して忘れないようにせねばならない」と述べた。彼のような行動力のある候補が当選するだろう」など、次期大統領への期待の声が多く寄せられた。「韓国人は過去の歴史に劣等感を持ち続けている」「日本に対してコンプレックスを持ちすぎる」など、日本に対する複雑な感情を垣間見る意見もあった。古代史は完全に変わった。ID:CAP_USER.net「韓国の木簡についての研究が活発になるのに伴い、日本の古代史は完全に変わりました。今月初めに韓国木簡学会の第2代会長に就任した在日韓国人の李成市(イ・ソンシ)早稲田大学教授(朝鮮史・東北アジア史)=65=は、日本の学界において韓国古代の木簡研究を主導する古代史研究の権威だ。韓国木簡学会には2007年の創立時から加わっている中心メンバー。いえ、日本の学者が韓国国内の学会のトップに就任するのは極めて異例だ。ソウル・明洞で会った李教授は「韓国木簡学会が視野を東アジアに広げるため、国際化の『橋』の役を果たしてほしいという趣旨に共感した」と語った。木簡は、資料が不十分な古代の生活相を垣間見ることができるタイムカプセルとして脚光を浴びている。韓国よりも早くに木簡研究が始まった日本では、実に37万点余りが出土した。韓国では、2000年以前は木簡の出土量が非常に少なかった。これまでに出土した韓国の木簡は1239点。1990年代から慶尚南道咸安の城山山城で6世紀の木簡が大量に出土し始め、これで研究に弾みがついた。二聖山城から新羅の木簡10点が出土したというニュースを聞き、直接見に来た。「『誰々が誰々に申し上げる』という文書形式を備えた『前白木簡』が、韓国で初めて出てきたんです。李教授は96年、日本木簡学会で「韓国の木簡が日本の木簡の源流だった可能性がある」と発表した。大多数の日本の学者は「前白木簡は日本独自の文化」と反論した。関心を見せたのはたった2人だった。翌97年に韓国を訪れて木簡の実物を観察し、その後「中国と日本の古代木簡の間隙を埋める決定的な情報を提供するもの」と認めた。韓国の木簡およそ30点を借りて特別展で展示したことにより、日本の研究者の認識も変わり始めた。世界的な巨匠の一人に挙げられる画家の李禹換(イ・ウファン)=80=は、李教授のいとこだ。昨年、韓国の国宝第78号に指定されている半跏思惟(はんかしゆい)像と、日本の国宝に指定されている中宮寺・菩薩(ぼさつ)半跏像の初の共同展示が実現した際にも、李教授が大きな役割を果たした。李教授は「韓国木簡学会は今年4月にベトナムで、最近出土した石碑などをテーマに国際学術大会を開く。アジア諸国はもっと積極的に学術交流をしながら、東アジア史的・世界史的な視点で資料を解釈すべき」と語った。ローンチポスターと予告編が去る25日解禁となり、わずか13時間で予告編の再生回数は100万ビューを突破した。ポータルサイトの検索語1位を席巻するなど、期待作として高い関心を受けている。徴用された後、命をかけて脱出を試みる約400人の朝鮮人を描いた作品。ベールを脱いですぐ、一日も経たずに100万回の再生回数を突破した「軍艦島」は、公開当日の深夜までポータルサイトのリアルタイム検索語1意を独占。異例の反応を得ている。今夏、韓国で公開予定。ID:CAP_USER.net2017年1月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で呂布の人気が高い理由について分析する記事を掲載した。三国志において最強の武将と言われる呂布。中国での呂布の評価は、勇敢ではあるものの智謀に欠け、利欲に目がくらみ、何度も裏切って自滅したとして、決して高くはない。日本では呂布の人気が高いという。その理由について記事は、日本人の精神は少年の段階で止まっており、誰かを評価する際はその人の態度ではなく「一生懸命さ」や「情」があるかどうかを重視すると分析。日本人からすれば、呂布は一心不乱に乱世を懸命に生きた人物で、何度も寝返ったとしても許容できる英雄なのだとした。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。日本人が好きなのは趙雲と曹操だ。ID:CAP_USER.net日本と中国の間には領土をめぐる対立のほか、歴史認識をめぐる対立も存在する。日本のホテルチェーン・アパホテルの客室に、南京大虐殺を否定する書籍が置かれていたことが中国国内で波紋を呼んでおり、中国の各メディアは連日のように日本に対する批判を繰り広げている。日本人は口癖のように「すみません」と言うが、中国メディアの中国江蘇網は25日、こうした日本人の態度は「虚偽」であると主張し、日本人には「反省する」という文化が欠けていると主張する記事を掲載した。記事は、南京大虐殺を否定する書籍に関する問題に対し、「中国政府は中国人が日本に対して理性的な付き合いができるよう望んでいる」と主張する一方、日本の右翼はいつも様々な手段を使って中国人の感情を傷つけると主張。人は感情を持つ生き物である以上、その感情を傷つけられたらどうやって理性を保てば良いのかと論じた。日本で一部の人が南京大虐殺を否定し、反省と謝罪を拒絶しようとするのは日本に対する「清算」が終わっていないためであるとしたほか、日本人はそもそも「反省しない国民性」であることも関係していると主張。日本人は見た目上は礼儀正しく、日常生活においては口頭でしばしば「すみません」と口にするとしながらも、「日本人は決して自分が間違っているとは思ったから謝っているのではない」と主張。裁判所が元所有主の忠清南道(チュンチョンナムド)瑞山(ソサン)市の浮石(プソク)寺に引き渡すよう命じた判決について、韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は26日の定例会見で、「検察が判決内容を詳しく分析したうえで関連法令にもとづいて必要な措置を取る」と述べました。「政府を代表する検察側の主張が1審で受け入れられなかったようだ。韓日間にいろいろと難しい問題があるが、お互いの信頼を土台にして、ともに解決していくものと期待する」としています。政府は26日、この判決が出された直後に判決を不服として控訴しています。仏像は、2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれました。大田(テジョン)地方裁判所は26日、韓国政府に対して仏像を浮石寺に引き渡すよう命じる判決を出しました。判決について、日本政府の菅義偉官房長官は26日の記者会見で「極めて残念だ。速やかに仏像が日本に返還されるよう、韓国政府に適切な対応を求めていきたい」と述べました。トルコマスコミは26日、韓国の二社とトルコのリマク・ヤプメルケジのコンソーシアムがダーダネルス海峡懸垂橋(仮称‘チャナッカレ1915橋’)プロジェクトの優先交渉対象者に選定されたと報道した。チャナッカレ懸垂橋プロジェクトはダーダネルス海峡を間に置いて向かい合っているトルコ西岸チャナッカレ州のラープセキとゲリボルを結ぶ3.7kmの長さの懸垂橋及び連結道路を建設する事業である。トルコ当局は先にSK・テリムコンソーシアムが最短工期を提示したと発表した。SK・テリムコンソーシアムは工期5年6ヶ月を含んで、総16年2ヶ月余りの工事及び運営期間と103億5,000万リラ(約3兆5,000億ウォン)の費用を提示して最も有力な選定対象に浮上した。該当コンソーシアムは17年10ヶ月を提示した日本伊藤忠や建設会社マクヨルなど5個企業のコンソーシアムを抜いて最終選定された。今回の受注競争には韓国や中国、日本、イタリアなどの24個企業が結成した4個コンソーシアムが参加した。チャナッカレ橋プロジェクトはトルコ政府が国格向上のために積極進行している事業である。トルコ政府は建国100周年である2023年開通を目標にこのプロジェクトを企画した。工事開始日の今年3月18日はトルコの祝日で、第1次世界大戦の主要戦闘の中の一つであるガリポリ(ゲリボルの英文表記)戦闘が始まった日である。橋が完工されれば日本神戸の明石大橋(1,991m)を抜いて世界最長懸垂橋の記録を立てることになる。ID:CAP_USER.nethttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170127/Recordchina_20170127005.html2017年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、最近、台湾を訪れた韓国人女性らがタクシーで観光中に運転手から性的暴行を受けていたことが明らかとなったが、今度は中国の有名観光地で、観光客の女性2人が12人組の男から暴行を受ける事件が発生していたことが分かり、波紋が広がっている。2人が中国雲南省麗江の焼肉店で食事をしていたところ、酒に酔った12人組の男が入って来て、しつこく声を掛けてきた。暴言を吐き始めた男らに対し、女性らが「酒に酔っているのではないか」と述べると、男らは突然、酒の瓶で女性らの頭や顔を殴り始めたという。その後、男らは女性らの髪の毛をつかんで店の外に連れ出し、さらに暴行を加えた。男らは血まみれになった女性らの顔を見て笑い、携帯電話で撮影もしたという。通行人も含め、暴行を止めようとする人はいなかった。同事件は被害女性のうちの1人が、約2カ月後の今月24日に自身のSNSに事件の内容をつづった文章と被害に遭った際の写真を掲載したことで明らかとなった。写真の中の女性の顔は鼻が折れてひどく腫れあがり、数十針縫った跡がはっきりと写っている。この写真を見た中国のネットユーザーから非難の声が高まると、中国公安はすぐに捜査に乗り出し、25日に容疑者6人を逮捕した。この報道に、韓国のネットユーザーからは「恐ろしい。今後、中国旅行は控えよう」「韓国内にもまだ行っていない場所はたくさんある。韓国ほど良い国はない」「特に台湾は安全な国だと思っていたのに」「男12人が女性2人を暴行?人口が多いから加害者の規模も大きい」「朴大統領の有罪が確定したら中国に送ろう」「国内も国外も危険。安全なのはお布団の中だけ」「誰も助けないなんて...。それでも人間と言える?」などのコメントが寄せられた。