ハンセン病問題を次代に伝えるJavascriptを有効にしてください。お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。+PLUS!」内で8:15頃に放送している「人権トゥデイ」。様々な人権をめぐるホットな話題をお伝えしています。ハンセン病問題を次代に伝える5月の9日と10日に東京で「ハンセン病市民学会」の総会と交流集会が開かれます。「ハンセン病市民学会」は誤った隔離政策の歴史の検証や、偏見をなくすための教育、療養所から社会復帰した人のケア、療養所のこれから、などについて、研究者だけでなく、当事者と市民も一緒になって取り組んでいます。療養所のある街を順番に総会が開かれ、今年で11回目。今回のテーマは「バトンをつなごう~当事者運動と市民のかかわり」。療養所の入所者は平均84歳ぐらいと、高齢化は進み、去年、入所者の代表である全療協の会長、神美知宏さんと、国を訴えた訴訟の原告団会長の谺雄二さんが相次いで亡くなりました。福岡安則さん「当事者運動のトップリーダーが二人亡くなられて、その方たちの思い、遺志をつなぎたい。市民である僕たちが、バトンを受けついで、遺志を受け取って、最後の解決に向けてがんばってゆきたい、という気持ちがこういうテーマになったんだと思うんです。回復者、入所者の人たち一人ひとりが、最後の一人までここまで生きてきてよかったと最後を迎えられるような条件をどう作るか、ということに力を結集したい。人、当事者らが話し合います。分科会では、「教育現場で差別や偏見の歴史をどう教えるか」「療養所のある地域の住民との交流に自治体が果たせる役割」など課題は様々です。