国民民主党の前原でございます。会派の時間をいただきまして、ありがとうございます。冒頭に、きょうは一月十七日でございまして、二十五年前の五時四十六分に阪神・淡路大震災が起きました。多くの方々がお亡くなりになられ、また、多くの方々が被災をされました。熊本の地震などなど大変な災害が台風災害も含めて起きておりますけれども、行政府、立法府あわせて、こういった悲惨な天災というものを踏まえて、これからしっかりと対応していくようにしていきたいと思いますし、政府もぜひ、こういったものの風化をすることなく、お取組をされることをお願いしたいというふうに思います。それでは、質問に入らせていただきます。今回の自衛隊派遣の根拠というのは、防衛省設置法の四条一項十八号に基づく調査研究でございます。発令して対応する、保護対象は日本関係船舶である、こういうことでございます。成立しました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律でございます。これは十年余りたった今でも活動が行われているわけでございますけれども、六月十九日に成立した法律の前に、既に三月から七月、海賊対処のための新法が整備されるまでの応急措置として長い間海上警備行動を発令して、そして日本関係船を海賊行為から防護するために必要な行動を実施をしました。これは御存じですよね。大臣、御存じですよね。海上警備行動では何が足りなかったために海賊対処法をつくったのか、御答弁をいただきたいと思います。海上警備行動はいわば警察行為でございますが、海賊というのはいわば国際的な対応が必要なものであって、日本の日の丸を掲げている船ですとか、あるいは日本関係船舶といったもの以外の船もやはり一緒に守っていくというのが国際上必要だろうということで、国際的に旗国主義に縛られることなく対応することができるようにする必要がある、そういうことから、各国がそうした考えに基づいて行動する、その根拠となるような法律を制定をした、そういうことだろうと思います。詳しく伺う前に、もう一つ簡単な質問をしますが、海賊とテロ組織は区別できますか。海賊というのは、私的な目的のために略奪行為を行うのが海賊だというふうに思います。国際法の中で外形的にも、今ちょっと手元にはございませんが、定義があるのではないかと思います。私が聞いているのは海賊とテロ組織の定義ではなくて、オペレーションをしている自衛官に外見上区別ができるかと聞いているわけです。尖閣に漁船が来た、漁民だと言っていて、果たして本当にそれは漁民なのか。したら、意図を持った武装した集団かもしれないということがありますよね。私は、そういう外見的なことの区別ができますかということを聞いています。海賊対処に出ている自衛隊は、海賊の定義をしっかりと学んで、それに基づいて行動ができるような訓練を受けているところでございます。質問に答えていません。自衛隊が海賊を認識できるかと。海賊は、例えばやたらと人数が多く乗っているとか、やたらと多いポリタンクなどを積んでいるとか、外見上海賊らしいというものはこういうものに当たるというのがありますので、海賊かどうかというのは恐らく見ればわかるんだろうと思います。それは意外な答弁でした。テロ集団が海賊の特性をしっかりと認識して、海賊に見間違うような、そういった装備をしてテロ行為を行ってくるということは全くないというふうに言い切れますか。テロリストというのはいろいろなことをやってくるわけですから、テロリストが海賊のふりをしてくるということが絶対ないかと言われれば、それはそんなことは言い切れないんだろうと思います。いうことを聞いたかといいますと、外形からは、あるいは外見からはなかなか判断できないということなんですね。私は、先ほどの中谷元防衛大臣の質問を伺っていて、まさに私も同じことを今から質問しようと思って今のことを伺ったんですけれども。アデン湾については海上警備行動ではなくて海賊対処法をつくって、今回はなぜ調査研究で、もしものことがあったら海警行動でおさまるのかということについて、説得力ある説明が全くなされていないんですね。それで、海賊対処法がなぜつくられたかということについて改めて申し上げますと、さっき大臣が答弁されただけでは足りないんです。これは懲役三年以上が、逮捕時に抵抗、逃亡する場合を除いて、武器を使用して容疑者に危害を与えることは禁止されているということですよね。このため、仮に海賊が警告を無視して海賊行為をしようと航行船舶に海賊船を接近させるだけでは、懲役三年以上の重大な犯罪ではないために、海上保安官は危害を与えるおそれのある海賊船への船体射撃が今までできないでいました。海賊の定義も定められておらず、国内に対応した海上警備行動では海賊からの外国船舶を護衛できなかったために、実行力のある取締りの活動は不可能だったと政府は話をして、この海賊行為の対処法というものをつくったわけです。この成立した法律によって、第六条において、警職法第七条の要件のほかに、海賊行為をする目的で接近、つきまとい、進路妨害をする海賊船を停船させるために武器使用できることを明文化した。警告を無視して接近する海賊船の船体に武器使用して海賊の身体に危害を与えても、違法性阻却事由が成立することが明定された。これが、つまりは新たな法律をつくった理由なんですね。先ほど申し上げたように、政府自身が海賊の定義も定まっておらずと言っているわけですよ。するということでありますけれども、やはりこれは、まず出して、そして、出すということになるんでしょうけれども、これは、自衛官の命を守るために、あるいは職務執行をしっかりやるために、先ほどアメリカとイランの関係は小康状態にあると言われましたけれども、後で質問しますけれども、どうなるかわからないんですよ。いう状況を踏まえて、やはり私は、海賊対処法をつくったような新たな法律をしっかり準備するということが大事だと思いますが、いかがですか。中東における緊張が高まっているというところは、そういう状況にあると言ってよろしいかと思いますが、一方で、現時点で日本関係船舶の防護の実施を直ちにしなければいけない状況にはないというのが今の政府の認識でございます。いう意味で、日本関係船舶の航行の安全確保に必要な情報収集態勢をまず今の時点では強化することが必要であるということで、今般、アセットを派遣するということにしたわけでございます。現時点での認識ということは、そういうことでございます。現時点での認識はわかりましたよ。ないということも、今の状況を見ればそうですけれども、事態が急変する可能性はありますよね。そのときに、全く準備していませんでしたと、特別措置法を。繰り返し申し上げますけれども、アデン湾に送ったときは海警行動ではだめなんだということの中で出しているわけですよ。先ほど大臣も答弁されたように、外見上は、外形上は、海賊かテロリストかなんてわからないですよ。イラン革命隊の意を受けた、あるいは別働部隊なのか、全くわからないですよ。いうものが来たときにどういう対応をするのかということを、あらゆるものを想定してしっかりとした新たなものをつくっておくということは大事なことじゃないですか。今の認識はわかりましたよ。将来に向けてそういう備えが全く必要ないと言い切れますか。した備えが必要だという認識になれば、恐らくそういう検討を始めることになると思いますが、現時点での認識は、直ちに日本関係船舶の防護が必要な状況ではありませんし、恐らく、今委員がおっしゃったような状況になる、それは可能性が全くないかと言われれば、何事も絶対起きないとは言えないわけでございますが、今そういう検討が必要かと言われれば、現時点でそうではないだろうと思っております。検討はされるということですね、あらゆる事態を想定して。いう必要が起きれば検討するということでございます。繰り返しになりますが、いつ起きるかわかりませんので、しっかり内部では検討しておいていただきたいと要望しておきます。それから、これはずっと言われ続けていることなんですね。河野大臣も国会に出られて長らく議席を置いておられると思うんですが、私もずっとひっかかっているのは、こういったときに、いつも防衛省設置法で出すということについて、どうなのかなということをずっと思っていたんですね。防衛省設置法って、戦史研究の根拠でしょう。自衛隊法というのは、大臣も御承知のとおりポジティブリストなんですよ。やっていいことしか書いていないんですね。ポジティブリストであるにもかかわらず、このような漠としたものを何でも使うというようなことがあっていいのか。私が仮に大臣の今ポスト、河野大臣のポストであれば、これはちょっと考え直さなきゃいけないなというふうに私だったら思うんですけれども、大臣、これは今すぐにどうのこうのというような話ではありません。今はこういった形で出されるということですが、少し中期的に、まあもうちょっと短期でもいいけれども、この防衛省設置法で何でも自衛隊を外に出すというのは見直すべきだと私は思うんです。調査研究は、戦史の調査研究に限っているわけではまずないということは申し上げたいと思います。委員がこの件につきまして、ずっと問題提起をされているというのもよく認識をしているところでございます。防衛省・自衛隊が行ってきたわけでありますから、今回の情報収集もこの項で行うわけでございますが、委員がこだわっていらっしゃるということはよく理解をしておりますので、少し法律的にどうなのかというのは、ちょっといろいろな人の話を、私もそれじゃ聞いてみますが、何かやるということをお約束するわけではございませんが、委員が非常に強いこだわりを持っていらっしゃるというのは理解をしておりますので、いろいろな人にどうなのかというのを聞くということは、防衛大臣として、それではやりたいというふうに思いますが、何かやるということを、そこはやりますが、そこから先をどうするかというのを今お約束しているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。いや、私のこだわりだから調べますというのでは困るんです。防衛大臣として私の問題意識を共有されますかということを聞いているわけです。共有したら、自分の意思として話を聞かれて検討するということが必要だと思うんですが、いつもの河野さんらしく、びしっとやってください。現時点で問題意識を共有しているかと問われれば、共有しておりません。この問題を委員ほど突っ込んで研究してきたことがないものですから、少しいろいろな人の話を聞いて、問題意識を共有するに至るかどうかというのは、それはしっかりまずやってみたいと思います。十二分に調査研究してください。それでは、これがどのようにこれから拡大していくのか、イラン、アメリカの関係が。その上で、一つ伺いたいと思いますけれども、一月十四日にワシントンのCSISで、大臣、講演されましたよね。流暢な英語で講演されたというふうに伺っておりますが、報道ベースでは日本語で流れていましたので、報道での、こういう話をされたのかということについて確認をまずさせていただきます。この春、私たちは、中国の習近平国家主席を国賓として迎えることを計画しています。習国家主席の訪問を心から歓迎します。中国は、この状況を改善するためにもっと努力をする必要があります。なければ、訪問のための環境に困難を見出すかもしれません。いう発言をされた、英語で。ハートフェルトウエルカムと言ったのではないかと思います。そのときは、尖閣諸島における領海侵犯ですとか、あるいは中国の戦闘機に対するスクランブルの話、そういうものをいたしました。したことが改善されなければ、いいエンバイアメント、いい環境のもとでの訪問にならない、だから中国側は努力をすることが必要だということを申し上げました。これは、先般北京を訪れたときに先方の国防大臣ともこういう話をしまして、その際に先方から、日本側はしっかりと世論をコントロールする必要、要するに、この国賓訪問についての世論をコントロールする必要があるという話があったものですから、我が国は報道の自由もあり、SNSの自由な発信もあるので、日本として世論をコントロールするということはできない、だから中国側がしっかりとそういう問題に取り組んで解決をすることでいい環境をつくらなければならないということを述べたわけでございます。これはまだ私は英語を読ませていただいていないので、また、予算委員でもありますので、国会が始まったら予算委員会でも、しっかりと、大臣がどういう発言をされたのかというファクトをベースに質問させていただきたいと思いますけれども。今の状況が、つまりは、尖閣諸島への公船の侵入というものとか、さまざまな中国が日本に対してしてきているチャレンジというものが改善されなくても、国賓として迎えることには賛成ということでよろしいですか。日中関係が、ようやくハイレベルの交流が復活するというところまで改善をされてまいりました。日本と中国は、貿易量を見ても経済の関係を見ても非常に密接なものがございますから、そういう関係を改善をし、ハイレベルの交流がここまで来たという意味で、この国賓訪問というのは私は大事だと思っております。国賓でいらっしゃる以上、国民も、まあ、こぞってというわけにいくかどうかはわかりませんが、多くの国民が歓迎をするという雰囲気は非常に重要だと思っておりまして、そういう雰囲気をつくるためには、やはりこの尖閣近辺の問題というのは、国民の迎え入れようという感情に大きな影響があるというふうに思っております。いう意味で中国側の努力が必要だということを申し上げているわけでございまして、国賓で訪問する、訪問されるということについて特に異論はございません。私は、先般の国会におきまして、この習近平国家主席の国賓訪問に対する質問主意書というのを出させていただいています。私の問題意識は、ウイグルあるいは香港、こういったものの人権侵害、そして南シナ海での振る舞い、また尖閣列島へのチャレンジ、こういうものがあって、果たして、今大臣の言われたように多くの国民が、ハートフルウエルカムでしたっけ、そのような状況になるかというと、そうではないと私は思っております。日中関係は大事であるということは間違いがないわけでありますけれども、その中で、本当に、国賓として扱うことについては、むしろ、今、改善されなくても国賓として迎えることには賛成だということをおっしゃいましたけれども、また他方で、いろいろなことを中国でもおっしゃっていただいているということでありますが、日本として言うべきことはやはりしっかり言う。我々は民主主義であり、法治国家であり、そして人権を大切にする、そして主権というものはしっかり守っていくんだ、こういった国家意思というものがちゃんとやはり示されなければいけない、このことについてはしっかりとお話をこれからもいただきたいと思います。その上で、イランとアメリカの問題に移りますけれども、一つ心配していますのは、オバマ大統領が二〇一一年の十一月にオーストラリアで演説をされて、これはアジア太平洋地域へのいわゆるコミットメントの話をされたんですね。この安全保障の世界ではリバランスという言い方をしますけれども、つまりは、中東から、むしろ軸足をアジア太平洋地域に置くという意味でのリバランスということをオバマ大統領は言われた。トランプ大統領というのはオバマ大統領を全て否定をしていってはおりますけれども、中東からのコミットメントについては引き揚げるということを言っていた。かかわらず、今回、むしろ増派の傾向にありますよね。いう状況になっているかというと、年末には七百五十人増派、そして一月三日には更に三千人超の中東増派を決定、そして、イラクのアブドルマハディ首相がポンペオ米国務長官に駐留外国軍の安全な撤退に向けて協議を開始するように要請したが、アメリカはイラク側の要求を拒否した、こういうことであります。中東へのコミットメントをせざるを得ないような状況になってきて、このリバランス、つまりは、二正面というのはなかなか難しいということの中でリバランスということをずっとアメリカがやってきたのに、むしろ、中国あるいは北朝鮮、こういったものに対する中東の情勢というものはマイナスの影響を及ぼすんじゃないかという懸念をしていますが、これについてどういう見解を持っておられるのか、防衛大臣か外務大臣か、どちらでも結構です。今週も訪米いたしまして、ポンペオ長官と会談をしてまいりましたが、事態のエスカレーション、これを回避すべきだということでは意見が一致しております。イランのザイール外相も同じように、事態のエスカレーションは避けるべきだ、この旨の発言をしている、このように認識をいたしております。いった中で、現時点において武力の行使がお互いに行われていないという状況でありますが、緊張感を持ちながら、今後、事態がどう推移していくか、こういったこともしっかり見きわめていきたい。その上で、我が国としては、自由で開かれたインド太平洋の実現、これを今推進すべく関係各国と連携をしておりますが、そこの中で米国の位置づけは極めて大きい、このように考えております。時間が迫ってまいりましたので最後の質問になろうかと思いますけれども、イランの革命防衛隊のコッズ部隊の司令官であったソレイマニ司令官が殺害をされました。これについては自衛権だということをアメリカ政府は言っているようでありますが、アメリカの中でもいろいろなこれに対する異論があるようでありますけれども、これをどのように認識しているか、日本政府としての見解を伺わせていただきたいと思います。前原委員今御案内のとおり、我が国は直接の当事国ではありませんので、法的評価について確定的なことは申し上げるのは差し控えたいと思っておりますが、その上で、今回のソレイマニ司令官の殺害に関する国際法上の整理について米国がどう言っているか。正式な見解でいいますと、一月の八日に、国連の安保理議長宛てに自衛権の行使として行ったものである旨の書簡を提出した、このように承知をいたしております。事実関係は私もよく存じ上げているわけでありますが、ちょっとこれについては、しっかり日本政府として、私、両大臣に、慎重にやはりこれは扱ってもらいたい。同盟国であるアメリカだから、わかりました、そうですねということを簡単に言ってほしくないんですね。いうことを申し上げるかといいますと、まず、アメリカの中で主要な人物の言っていることが異なっているということです。トランプ大統領と、それからエスパー国防長官が言っていることが異なっている。明確に四カ所のアメリカ関連施設の攻撃が意図されていたということをトランプ氏はツイートしたにもかかわらず、エスパー国防長官はその箇所については知らないというふうに言っているということで、そごがありますね。それから、私の原体験として、二〇〇三年のイラク攻撃のときに、要は、大量破壊兵器があるんだ、フセインが大量破壊兵器を開発しているんだ、明確な証拠があるんだということで開戦に踏み切って、そのときには、小泉総理は全面的に支援をするということを言ったわけです、それを前提に。国会でも何度も何度もそのことを答弁された。いった、やはり日本にとっても痛い外交的な傷があるわけですね。したがって、今回のことについてはしっかりと、日本のインテリジェンスというのは限界があることも事実でありますけれども、過去の問題にもしっかりと思いを寄せて、このことについては、アメリカの言っていることは聞きおくぐらいにしておいて、しっかり日本自身の独自のやはり考え方の中でこれについては発言をするということが大事だと思いますが、防衛大臣、このことについてお答えいただけませんか。先ほど外務大臣から答弁があったとおり、当事国ではないものですから、なかなか法的な評価を申し上げるのは難しいと思いますが、かつて、先ほど委員がおっしゃったイラクのことがあったわけでございます。それは私も認識をしているところでございます。