Bloomberg(英語版)でも会場問題が記事配信されました。取扱についてHOMEトピックス2016年8月30日Bloomberg(英語版)でも会場問題が記事配信されました。months海外メディアでも続々と取り上げられています。ブルームバーグ8月30日配信記事を日本語訳でご紹介いたします。上記サイトでご確認ください。▷日本最大の展示会場が半年以上も閉鎖される事態に新潟県の会社経営者である中野信雄氏(65歳)は、過去20年、定期的に東京に出かけ、国内最大の展示会場で開催される見本市に出展し、顧客と商談を行ってきた。それにより彼の小さな加工業の会社は、今では3倍以上の規模に拡大している。彼が今恐れているのは、東京オリンピックによって売上が急激に下落することである。いうのは、五輪期間中のメディア向け施設として使用するために、都がビッグサイトを半年以上に渡って閉鎖すると計画しているからだ。「我々のような中小企業は、営業マンがたくさんいるわけではない。「我が社が売上を伸ばす最大のチャンスは、展示会をおいてない。中小企業にとってこれはまさに死活問題だ。東京都は2020年五輪の期間中、国内最大の展示会場を半年以上にわたって閉鎖する予定だが、売上の大部分に貢献する重要な営業活動の場として展示会を位置付けている多数の中小企業への対応は、今のところ取られていない。日本展示会協会の試算では、このまま展示会場を閉鎖し、五輪期間中のメディアセンターに改造することになれば、170本もの展示会が中止になり、1.6兆円の売上が失われると見込んでいる。日展協によると、直近のリオを含む過去3回の夏季オリンピックでは、オリンピック組織委員会が報道記者、カメラマン、ラジオ・放送技術者のために専用のメディアセンターを建設した。東京都の広報担当者は、今回ビッグサイトをメディアセンターに転用しようと計画しているのは、開催費用を削減するため、としている。ビッグサイトの広報企画担当の北浦健氏によれば、ビッグサイトは東京都に対し、4月から10月にわたりビッグサイトを閉鎖するという現在の計画を見直し、五輪期間中もいくつかの展示会が開催できるようにすることを申し入れているとのことである。トピックス一覧へ戻る2019-2020会場問題・署名サイト。