私からは、小中学校における特別支援教育の支援に関してご質問させていただきます。私ごとですが、三年前まで都内の公立小学校で教員として通常学級と、そして後半は難聴言語障害の通級指導学級におりました。その関係から、きょうは通常の学級における特別支援教育に関して質問させていただきます。今、学校の現場では非常に児童の特徴も多様化して、また保護者からの要求も高まり、現場が抱える悩みも増大しつつあるといった傾向にあります。いった中で特別支援教育の役割は非常に重要であり、これからもますます進化、発展させていかなければならない教育諸問題のうちの最大課題の一つといってよいと思われます。一つ目に、特別支援教育コーディネーター研修の支援についてお伺いいたします。東京都は全国に先駆けて、この特別支援教育を推進しているところでございますが、区市町村における特別支援教育コーディネーターの支援についての地域による格差を感じているところであります。区市町村における特別支援教育コーディネーターの果たす役割は、支援を必要とする子どもや保護者にとって、また指導する側の学校関係者にとっても大変重要であると考えます。実施する特別支援教育コーディネーター研修の充実が何よりも大切なものでありますが、区市町村の力だけでは充実した研修になっていない場合があります。区市町村が実施する特別支援教育コーディネーター研修に対し、都の教育委員会は十分な支援をするべきではないかと考えておりますが、これに関してご見解を伺います。都教育委員会は、平成十六年度より東京都教職員研修センターにおいて小中学校等の特別支援教育コーディネーターを対象に研修を実施いたしまして、区市町村における特別支援教育コーディネーター養成の中核的役割を担う人材の育成に努めてまいりました。これら都の研修修了者につきましては、各区市町村における特別支援教育コーディネーター研修の講師を務めるなど、各区市町村における特別支援教育コーディネーター研修のリーダー的役割を果たしてございます。特別支援教育コーディネーター研修の充実を図れるよう支援してまいります。このコーディネーターの決め方が地域によって温度差があるということは、それぞれいろいろな区市で特別支援教育に当たっている現場の先生方からも不満の声が聞かれております。ある区では、コーディネーター研修を大学などと連携をとりながら実施し、レポート提出や単位修得を厳しく課して行い、その上でコーディネーターの資格を与えているというところもあります。一方のある区では、四月の新学期時に校務分掌の一つとして養護教諭や主幹教諭に当て、その後で都のコーディネーター研修を受けさせるといった状況があります。豊富なプログラムで研修を受ける地域と、そうでない地域とでの教員の差は、ひいては子どもへの教育に大きく影響を及ぼすものであります。区市町村によって地域差が出ないような支援体制をしっかりと実施していただきたいと、これは要望させていただきます。二つ目に、小中学校における特別支援教育を充実させるための支援について質問させていただきます。現在、小中学校の通常の学級に在籍する言語面や情緒面で課題のある軽度発達障害の児童生徒が、近年では難聴言語障害や情緒障害などの通級指導学級の特別な指導を希望するケースが増加しております。年度途中からは、新たに指導を希望する児童生徒はほかの児童生徒の指導が終了するまで、しばらくの間、空き待ちをしているような状況があると聞いております。した背景には、通級指導学級の設置状況の地域格差や通常の学級担任の軽度発達障害の児童生徒に対する指導に手が回らないなど、そういった問題が挙げられております。そこで、都教育委員会として、小中学校における特別支援教育を充実させるための支援を行うことが重要であると考えております。都教育委員会のこれまでの支援策と今後の対応についてお伺いいたします。地域のセンター校に指定し、各センター校では特別支援教育コーディネーターの教員を指名しております。コーディネーターに指名された教員は、小中学校などからの要請に応じて、発達障害などの児童生徒の指導について助言や援助を行っております。区市町村立学校の教員などを対象とした特別支援教育にかかわる講座を組み入れた職層に応じた研修を東京都教職員研修センターにおいて実施し、専門性の向上に努めているところでございます。策定作業の中で、区市町村立の小中学校を支援する具体的な施策について検討してまいります。この特別支援教育にかかわる教員への研修の実施などに取り組まれていることはわかりますけれども、通常学級で勤務が不適となった教員が通常学級から通級指導学級へ回されているといった現状もあり、現場の学校の校長先生などからは困っているという声も聞かれたりしております。それぞれの教員一人一人に対してのこういった専門的な支援をしっかりと、この特別支援教育に関しては教員の適正配置なども望みたいと思っております。中でぜひとも充実した支援が進められるよう、今後もよろしくお願い申し上げます。三つ目に、個別の教育支援計画の策定状況についてお伺いいたします。この個別の教育支援計画は、障害のある子ども一人一人に基づいた、さまざまな情報に沿って作成されるものであり、特別支援教育にとって非常に大切なものです。小中学校の現在の作成状況と、都の教育委員会の小中学校での作成への支援についてどのようになされているのか、お伺いいたします。障害のある児童生徒が在籍している学校で必要に応じて作成することとなりました個別の教育支援計画につきましては、平成二十年度の文部科学省の調査において、東京都の小学校全体の五〇%、中学校全体の四二%の学校で作成している状況でございます。おける個別の教育支援計画の作成及び活用事例等の紹介をしてきております。今後も個別の教育支援計画の作成に関する指導資料集等の配布や講習会の実施などを通しまして、小中学校が個別の教育支援計画を作成し、それを活用した指導の充実が図られるよう支援してまいります。昨年度の調査で、東京都では小学校全体の五〇%、中学校では四二%しか作成できていないということ、これはやはり問題であるのではないかと思われます。子どもたちは日に日に成長していくわけでありますから、すべての学校において一人一人の子どもに基づいた計画が進められていくこと、それが望まれます。都教委としても、こういった面での調査をしっかりとして、そして、区市町村の教育委員会への指導をしっかりと行っていただきたいと思っております。四つ目に、この個別の教育支援計画に関しまして、学校間の接続にかかわります区市町村への都の支援についてお伺いいたします。この個別の教育支援計画は、障害のある子どもが乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援が関係諸機関において行われるようにするため、そのものであります。障害のある子どもや保護者にとって、これは安心を担保される一つでもあります。子どもを受け入れ、指導を行っていく学校側においても、指導の指針や方針を固めていく上での非常に大事な重要な資料であります。都教委としての支援はどのように行われているのでしょうか。障害のある子ども一人一人の状態や特性に応じた支援が障害の発見時点から一貫して受けられるような取り組みを推進していくことが重要でございます。様子を記入し、就学する学校に引き継ぐ就学支援シートを研究開発し、各区市町村での作成活用を推進してきたところでございます。都教委としての支援がされていることがわかりましたけれども、これはやはり継続して調査などもしていただき、すべての小学校が幼稚園や保育所からこの就学支援シートが送られてくるよう、そういったところの充実も図っていただきたいと思います。特別支援教育というのは言葉のとおり特別に支援をしていくことです。これまでどおり、東京都が全国に先駆けて特別支援教育がなされますことを常に希望しております。ありがとうございました。それでは、私から質問させていただきたいと思いますけれども、基礎的な、基本的な事項に関する調査事項についてお伺いしていきたいと思います。調査が平成二十年度で終わりとなっているのはなぜか、まずお伺いしたいと思います。東京都教育委員会では、平成十五年度から都独自の学力調査として、教科の学習状況調査と問題解決能力等に関する調査を小学校五年生と中学校二年生対象に悉皆で、また基礎的、基本的な事項に関する調査を小学校四年生と中学校一年生を対象に抽出で実施しており、調査のねらいや内容に応じまして、対象学年や調査方法を変えながら、およそ三年のスパンで計画してきたところでございます。小学校五年生と中学校二年生を対象とした悉皆調査である問題解決能力等に関する調査については、平成十八年度から平成二十年度までの三カ年間の事業計画に基づきまして調査を実施してきましたが、昨年度、その計画を終了したところでございます。抽出の調査を実施して三年となるということですけれども、三年たった中身の成果についてお伺いしたいと思います。教科において、児童生徒の学習のつまずきの傾向や原因を明らかにすることを目的といたしまして、抽出調査により実施しているものでございます。この調査をもとに、都教育委員会では、学習の素地として確実に身につけさせておく必要がある資質、能力と、その段階的な指導を明らかにいたしました児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)を昨年十月に作成、公表し、各学校において活用を図っているところでございます。基礎的、基本的な事項に関する調査は、今年度三年目となりますが、これまでの調査の結果や学習指導要領の改訂された内容を踏まえまして、今年度、東京ミニマムを改訂するとともに、東京ミニマムに基づいた指導資料を作成する予定でございます。基礎的、基本的な事項に関する学力調査については抽出をしているということで、子どものつまずきということになっていますけれども、地域によっては多くの学校で実施をしていますけれども、どうしてなのか伺いたいと思います。抽出に当たりましては、各区市町村から一定の割合で学校数を算出しておりまして、区市町村によって学校数に差があるため、抽出した学校数が異なること、こういった状況になります。抽出によってということで、どのような基準で抽出校を選定しているのか伺いたいと思います。各区市町村の抽出校の数は、学校数の約一五%としておりまして、抽出校は乱数表による無作為抽出で選定を行っております。町村部につきましては学校数が少ないため、西多摩郡四町村と島しょ地区九町村をそれぞれ一つのまとまりとして、その中の学校数の約一五%を抽出してございます。一五%という抽出の基準ということですけれども、実施率自体は違いがあるんですけれども、それはなぜですか。基礎的、基本的な事項に関する調査については、実施を希望する学校も参加してございます。そのため、先ほどご説明申し上げました抽出校に、希望する学校も加えた数が実施校数となるため、区市町村ごとの実施率に差が生ずる結果となってございます。すると、自治体間で一〇〇%のところもあれば、ゼロ%ということで、抽出一五%と、さらに希望校という中で、全体的に自治体間によっては非常にばらつきがあるということでございますけれども、今後もそういった流れの中、引き続き継続していかれるのかお伺いしたいと思います。確かな学力の定着と伸長を図り、各学校の授業改善を推進するため、平成十五年度より学力調査を実施してきたところでございます。児童生徒の学力の定着状況は毎年差異があることや、学習指導要領が改訂され、学習内容が変わることから、引き続き学力の把握に努めていく考えでございます。引き続きされていくということで、次の質問に移りたいと思うんですけれども、教職員の勤務時間についてお伺いしていきたいと思います。教職員の勤務形態というのは、まずどうなっているのかお伺いしたいと思います。基づき、休憩時間を除き、日曜日から土曜日までの一週間について四十時間とされております。都教育委員会は、同条例第四条に基づき、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の正規の勤務時間を割り振っており、具体的な教職員の出退勤の時間等については、校長が学校の実態を踏まえ、定めております。教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことから、一般の行政職とは異なり、教員への命令による超過勤務は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法及び政令によりまして、校外実習その他生徒の実習に関する業務等、四項目に限定されております。教員の超過勤務に関しましては、同特別措置法により、給料月額の四%の教職調整額が措置されているため、労働基準法の割り増し賃金の規定の適用は除外されております。都教育委員会は、病気休職対策も含めて、広く教職員の安全と健康の保持及び増進を図っているところでございます。がんや成人病などの疾病対策といたしまして、定期健康診断を実施しているほか、教職員の就業中における事故の予防など、職場環境の整備も含めまして、安全衛生委員会の設置や産業医の設置等を行っております。予防対策を実施し、医療機関や所属学校における職場復帰訓練の充実に努めてきたところでございます。今後とも教職員の病気休職者減少に向けて、対策の一層の充実強化を進めてまいります。ふえていくという中では、病気休職に対する、退職も含めたということもありますけれども、やはり年間通して子どもたちにしっかりとした授業ができるような形の体制づくりを今後ともお願いしたいと思います。超過勤務ということで文部科学省が公表をされていますけれども、東京都の教員の勤務実態については把握されているのかお伺いしたいと思います。対象に行ったものでございます。この調査は東京都の教員も対象となっており、東京都の教員の勤務実態も基本的には全国と同様であるというふうに考えております。都教育委員会は文部科学省に対し、調査結果が公表された段階で都道府県別の調査結果について問い合わせを行いましたが、集計していないとの回答でございました。国が調べた中での東京都のデータはないということですけれども、東京都として勤務実態調査を実施するお考えというか、予定はあるのかお伺いしたいと思います。よりまして、特に教頭、副校長は残業時間が長いこと、教諭等につきましては、残業時間に個人差があることなどが明らかになっております。主要な校務主任を対象としまして、業務が特定の職員に集中している実態と、その要因等について調べるため、平成十九年十月に都独自の勤務実態調査を実施したところでございます。ともに、調査や報告書の作成などに多くの時間を費やしていることが明らかとなりました。長時間勤務など、教員の勤務のあり方につきましては重要な課題ととらえておりまして、今後とも職務改善の取り組みに努めてまいります。新学習指導要綱では小学校の外国語活動が導入されるということで、準備について国によりどう定められているのか、お伺いしたいと思います。第五学年及び第六学年において外国語活動が新設されました。移行措置期間となっておりまして、外国語活動については各学校の判断により、内容の全部または一部を実施することになってございます。平成二十三年から新学習指導要綱での外国語活動という中で、その外国語活動の言語は何なのかお伺いしたいと思います。外国語活動においては英語を取り扱うことを原則とすると規定されてございます。平成二十三年度から外国語活動をするということで、市区町村では新学習指導要綱を先取りして実施しているところがあるのかお伺いしたいと思います。よりますれば、都内の九六・七%の小学校の第五、第六学年において外国語活動を実施しているものでございます。実施しているところがあるということですけれども、東京都の教育委員会では、小学校の外国語活動をどのように進めているのかお伺いしたいと思います。これを設置いたしまして、外国語活動の目標や内容の周知に関すること、指導指針に関すること、指導資料に関すること、教員研修に関することなどにつきまして、東京都としての基本的な考え方を検討いたしまして、その報告書を都内全小学校に配布したところでございます。これを設置いたしまして、文部科学省が共通教材として作成した英語ノート、これを活用した指導と評価の計画について研究開発を行い、発表会を通じまして指導資料を配布し、その成果について普及啓発を図ったところでございます。その方法論として、市区町村での小学校、そのやり方についての統一性というのはあるのかお伺いしたいと思います。区市町村の各学校での指導方法等に関するご質問でございますけれども、外国語活動については、学習指導要領の目標及び内容に即して、各学校の創意工夫のもとに適正に進めることが必要であると、このように考えております。各学校の創意工夫ということで、東京都としては、統一性がないんであれば是正するなり、統一性を図っていこうという考えはあるのかお伺いしたいと思います。外国語活動に限らず、他の教科等におきましても、学習指導要領では、目標及び内容について定めてございまして、実施方法等については、各学校において、自校の実態や子どもの実態に応じて創意工夫することが必要であると、このように考えております。創意工夫という中ですけれども、小学校の教員の方は全科免許を取得しているけれども、外国語活動の指導法というのは学んでいるのかお伺いしたいと思います。外国語活動の実施に際しまして、指導計画の作成や授業の実施については、学級担任の教師、または外国語活動を担当する教師がこれを行うこととしておりますが、教科としての位置づけではないので、免許については定めはございません。二カ年間にわたりまして、中核教員研修を実施いたしまして、現在、その受講者が校内において研修会を運営し、すべての教師の指導力向上を図る取り組みを計画的に行っているところでございます。都教職員研修センターでは、教育課題研修や教師道場においても、外国語活動の研修を実施いたしまして、外国語活動の指導力の向上を図っているところでございます。外国語活動の指導法、その活動なんですけれども、東京都としての外国語指導を専任とする教諭なり配置を考えているのかお伺いしたいと思います。小学校の外国語活動は学級担任が中心となって行うこととしており、また、国の定数改善計画におきましても、外国語活動に係る定数措置については示されていないところでございます。このため、外国語活動を専任とする教員の配置は考えておりません。平成二十三年に外国語活動というのが導入されていくということで、先は決まっているので、この二年が、外国語活動に向けた東京都の情報収集なり、各学校なり、対応がいろんな形で出てくると思いますので、ぜひ導入がうまく進むような形で東京都としてもご尽力いただきたいことをお願い申し上げて、次の質問に行きたいと思います。高校入試に当たりましては、受検者はインフルエンザに感染しないよう、日ごろから手洗い、うがいの励行、せきエチケットの習慣化や、十分な睡眠、栄養摂取など健康管理を行い、万全の体調で入試に臨めるようにすることがまず大切でございます。これまでも、受検当日に体調を崩し、体調不良の申し出があった場合には、別室受検により個別に対応してまいりましたが、新型インフルエンザは感染力が強く、現行以上の対応が必要であると考えています。関係部署と十分連携、協議し、検討してまいります。新型インフルエンザ、今もかかってしまったという子どもたちが大分ふえている中で、この冬、乾燥の季節を迎えて、来年受検を迎える親御さんたちや受検生の方々は既に消毒や何かしていたりするんでしょうけれども、多くの方がかかってしまったりとか、受検の体制づくりの中で新型インフルエンザに感染してしまって、多くの方が逆に大流行してしまったということでの東京都の対応だったり、受検の対応というのがいろいろ精査されるところでありますので、受検生にとって、そしてまた混乱がないような受検の対応ができるような形で、いろいろと思案をしていくことも必要だと思いますので、受検者の救済ということの観点からぜひお願いを申し上げまして、私からの質問は終わります。中高一貫教育について、そしてオリンピックの学習読本について、そして最後に副校長の多忙な実態について、三点ほどお伺いしたいというふうに思います。十校の中高一貫教育校を設置してきました。その教育効果に大きな期待を持って設置したことだと思います。心、日本人としてのアイデンティティーなど、これからの日本を担う人間として求められる資質を育てることを設置の目的としております。した都立ならではの中高一貫教育を行うことで、将来、社会のさまざまな分野で信頼されるリーダーとなり得る人材の育成を図ってまいります。設置理念についてお伺いいたしましたが、既に先行四校が高校段階に進んでいると承知しております。昨今、区立の中等教育学校における後期課程への進学指導についての報道がありました。夕刊の一面でありますけれども、中高一貫、東京の区立九段校、この学校において、高等学校に一割進まずということで、中学校段階を終えた一期生の生徒のうち、一割強に当たる十八人が高校段階に進まず、ほかの学校に入学していたという報道がありました。高校段階進学時における進路変更の状況についてお伺いしたいというふうに思います。高校段階に進学した都立の中高一貫教育校は四校でございまして、中学段階を終了した生徒五百九十一名のうち、他校へ進路を変更した生徒は六名でございます。進路変更の主な理由は、生徒の希望による、私立高校や都立高校など特色ある学校への進学でございます。中学段階は義務教育であるため、中学三年次に進学意向調査を行う必要があり、生徒が進路変更を希望する場合は、各校で生徒や保護者の希望に基づき、十分な相談を行うなど、生徒の進路実現に向けたきめ細かな指導を行っているところでございます。きめ細かな指導を行うということでございますけれども、特に中高一貫校におきましては、学力差が六年進むうちについていくというようなこともいわれております。この中等教育学校においては適正検査を行っているわけでございますけれども、これは塾等の試験による、偏差値というものでいっていいのかわかりませんけれども、ここを見ると、偏差値上ではかなり幅広い偏差値になっているという現状でございます。このような状況の中で、都立の中高一貫教育で生徒一人一人の学習状況をよく踏まえ、どのように学習指導、個々に応じた指導を行っているのかお伺いしたいと思います。都立の中高一貫教育校においては、英語、数学などの学習習熟度に差が出やすい教科の授業を中心に、習熟度別授業や少人数授業、チームティーチングなどの多様な指導形態を導入いたしまして、生徒が意欲的に学習に取り組むことができるよう工夫を行ってございます。う個別指導などを通しまして、生徒一人一人にきめ細かな指導を行っているものでございます。した取り組みによりまして、生徒の個性や能力の伸長、進路希望の実現に努めているところでございます。今、きめ細かい指導を行っているということをお伺いしました。基本的に中高一貫教育は六年間面倒を見るということでございます。入学して六年間、最後までしっかり面倒を見て、希望の進路に進めるよう、ぜひご指導の方よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。次は、オリンピックの学習本についてでございます。(資料を示す)こういう立派な本が今使われているわけであります。私は実は、私ごとではございますが、三月三十一日まで私立学校の校長をしておりまして、昨年九月ぐらいだったと思いますけれども、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会からオリンピック学習読本が生徒数送られてきました。中身を見ると、オリンピックに関する歴史だとか意義だとかがかなり詳細に記されておりまして、とてもすばらしい内容だと私は思っておりましたけれども、この本が来たのが突然のことであり、活用に関する細かい詳細な指導もお聞きしていなかったので、生徒に配布して持ち帰るよう指導いたしました。私は、前回の決算委員会で東京オリンピック・パラリンピック招致本部に問い合わせたところ、私立学校に関しては通知文のみで、各学校に詳細な使い方等を説明せずに配布したということでありました。これは都民の税金で、これを調べますと、制作費が四千万円、それから印刷で四千万円、概略だったと思います。八千万近くお金がかかっておるわけであります。これは都民の税金が使われているものですから、せっかくの補助教材であっても、これがしっかり活用されるべきでなかったかなと、そういうふうに思っております。オリンピックの学習読本は都内の公立学校にも配布されたというふうに聞いておりますけれども、教育委員会としてはどのような手順で配布し、活用を図っているのかお伺いしたいというふうに思います。この学習読本を紹介するとともに、平成二十年度のスポーツ教育推進校百校に配布したところでございます。招致委員会が都内すべての公立学校にこの学習読本を配布するという連絡を受けまして、都教育委員会は同時に通知文を発出し、授業等で活用するよう指導したところでございます。オリンピック招致は残念ながらならなかったわけであります。各学校に対して、このオリンピック学習読本をどのように活用、指導していくのかお伺いしたいと思います。東京都教育委員会は、スポーツ教育の推進を重要施策と位置づけておりまして、スポーツすることの意義、オリンピックの歴史や国際社会に果たす役割、フェアプレーの意味などを児童生徒が学習することには大変意義があると考えてございます。おいては、体育理論の授業の中で、オリンピックの意義や国際社会に果たす役割を学習することとなってございます。したことから、都教育委員会は、オリンピック学習読本や学習指導要領改訂の趣旨を踏まえて作成されました補助教材について、こうしたものの活用を図るよう指導いたしまして、今後とも児童生徒の心身の健全な育成を図るスポーツ教育を一層推進していく所存でございます。今回のオリンピック招致に関しまして、今、総括がいろんなところでされているわけであります。オリンピックが終わる中で、先日は、オリンピックムーブメントの事業が行われたり、都民はオリンピックのことに関して、また、そのお金の使い道に関して、かなり敏感になっていると私は思っております。いう中で、今後も使っていくということでありますけれども、もう一度再考する必要があるのではないかなと私は思っております。このものはせっかくいいものでありますが、これがしっかり有効にされるんであればいいと思うんですけれども、これが例えば捨てられてしまうとか、そういうことがあってはまずいわけでありますから、もう一度使い方に関しては再考していただきたい。いうふうに思うのと、この中を見てみますと、あるページには、いいませんけれども、企業の名前が入っているページがございました。これは教材でございますので、教育と経済活動とは分離していかないといけないと私は思います。なってますので、ぜひその辺は、生徒に直接渡るものでございますから、しっかりもう一度見直していただきたい、そんなふうに思っているわけでございます。最後に、副校長の多忙な実態についてお伺いしたいというふうに思います。おいて、我が党の小山くにひこ議員が小中学校の教員の多忙感について一般質問を行いました。今回、副校長の多忙な実態について、都教育委員会の所見をお伺いしたいというふうに思います。都教育委員会は平成十九年度に、副校長、主幹の職務等に関するアンケート調査を実施しているが、まず、副校長の職務をめぐる現状について、そのアンケート調査の結果をお伺いしたいというふうに思います。都教育委員会が平成十九年十月に東京都公立学校の副校長、主幹等を対象に実施した副校長、主幹の職務等に関するアンケート調査の結果、学校経営への参画や教職員の育成が副校長の重要な職責であるとともに、やりがいや職の魅力となっていることがうかがえました。副校長が職務遂行上の負担と感じているのは仕事の量であり、報告書の作成や校内での分担が不明確な業務及び事務的な業務に多くの時間を割いていることが明らかとなりました。今、実態がいわれたわけですけれども、このような多忙な実態では、副校長のなり手がいなくなるのではと心配になります。そこで、バロメーターの一つとして、教育管理職選考の受験倍率について、五年間を比較するとどのような状況になっているのかお伺いしたいというふうに思います。A選考では、平成十七年度に二・二倍であった受験倍率が今年度は一・三倍となっております。主幹教諭など中堅教員を対象としたB選考では、平成十七年度に三・四倍であった受験倍率が今年度は一・五倍となっております。今、半分近くにまで下がっている受験倍率ですね。半分近く下がっているということに私は非常に危機感を覚えます。副校長はこれから校長になり、学校で引っ張っていくリーダーとなるわけであります。そのリーダーが少ないと、なりたくないと、そういうふうに思っていることは非常に心配でございます。副校長の多忙な実態を改善しなくてはいけない。なり手を見つけることが難しいと考えますが、これまでの都教育委員会における取り組みをお伺いしたいというふうに思います。都教育委員会ではこれまで、まず、学校全体の事務量を縮減することを目的に、教育委員会等から各学校への調査報告依頼を縮減させるためのモデル校実態調査などを行い、改善に取り組んでおります。本年四月から、主幹教諭を補佐する主任教諭制度を導入しまして、学校組織の整備を行いました。学校を支える仕組みとして、昨年度から、退職教員を活用した非常勤教員制度を導入し、学習指導や校務分掌を担わせるなど、学校支援を行っております。今後もこうした取り組みを進め、副校長など教員の職務改善に努めてまいります。私は、私ごとではありますけれども、イギリスの方で二年間教育機関に在籍しまして、イギリスの各学校を視察したことがあります。いう中で、欧米では、ほとんどの小中学校にスクールセクレタリーという学校専門職が一人から複数配置されております。教員の仕事が効率的に行えるよう、電話対応、あるいは来訪者への対応など、学校の管理面のサポートを担っております。多忙な副校長を支援するためのさらなる対策を積極的に講じることを期待して、質問を終わりたいと思います。ほかに発言はございますか。発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。以上で教育庁関係を終わります。