「尖閣諸島の写真と地図集」http://senkakushizen.iinaa.net/「尖閣諸島の自然」http://senkakushizen.iinaa.net/当プログは尖閣諸島の領有権問題に関する情報を集めています。台湾のポイント教えます。平成17年5月10日http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05050101.htm「反日デモ」が収まる気配のない中国。今回の騒動は歴史問題が端緒だったが、日中間のトゲは、それだけではない。中国側の一方的な開発阻止に向けて、日本政府が試掘手続きに入った東シナ海の天然ガス田問題、尖閣諸島の領有権問題、沖ノ鳥島周辺などでの中国による我が物顔の海洋調査......。今や東シナ海から太平洋にかけた海域は、日中の「対立の海」と化している。その背後に、台湾統一までを視野に入れた中国の壮大な海洋戦略がある。東シナ海の中国ガス田の一つ「天外天ガス田」で採掘施設(左奥)の建設作業を行う作業船(2004年6月。本社機から)「今後、ガス田は有望なエネルギー源だ。中国側が開発を進める東シナ海の天然ガス田問題。4月13日、日本の民間開発業者に試験採掘を認める「試掘権」設定の手続きを始めたことについて、小泉首相は、そう話した。言うまでもなく日本は、四方を海に囲まれた島国だ。「協力の海」であるに越したことはない。中国の野望が、それを許してくれそうにない。後述するが、中国は東シナ海から南シナ海、そして太平洋までを視野に入れた壮大な海洋戦略を抱いている。それを頭に入れないことには、天然ガス問題や尖閣諸島の領有権問題、果ては、台湾の独立問題も理解できない。東シナ海だが、ここでは、日本が主張する排他的経済水域(EEZ=沿岸から200カイリ)の境界線である「日中中間線」の中国側で、中国が1990年代から複数の石油・ガス田を開発し、一部は操業してきた(図1)。採掘地点が日中中間線のすぐ近くにあるガス田の構造が、中間線の日本側まで海底で連続していることが日本政府の調査で判明。日本側の資源まで吸い取られかねない懸念が高まってきたのだ。「資源小国」の日本にとって、この海域に眠る天然ガスなどを活用する意味は大きく、60年代後半から、帝国石油など複数の民間企業が試掘権の設定を日本政府に出願した。政府は、日中間の紛争につながりかねないとして、40年近く手続きを保留してきた。一方で、中国側に開発作業の中止と地質データの提供などを求めてきた。ところが、中国側は要請に応じず、今年夏にも一部ガス田の新たな操業開始が予想される。そこで、日本も「試掘権設定」という対抗措置に乗り出したのだ。中国で反日デモが続くなか、あいまいな態度を続けていては、中国に誤ったメッセージを与えてしまう、との判断も政府内で高まった。日本側の狙いは、「対等条件」での日中共同開発に持ち込むことだが、見通しは険しい。問題の場所は、日中が領有権を争う尖閣諸島に近い海域。実は、ガス田問題は「尖閣問題」ともかかわっているのだ。そもそも、中国が70年代に、突然、尖閣諸島の領有権を主張し始めた背景には、東シナ海のエネルギー開発への関心があったとみられている。この二つの問題の経緯を、ひもといてみよう。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に向かう中国の活動家らを乗せた船(中央)の進路をふさぐ海上保安庁の巡視船(2003年10月。本社機から)事の発端は68年に行われた、国連アジア極東経済委員会などによる東シナ海の学術調査だった。「この調査で、尖閣諸島周辺を含む広い海域の海底に、石油資源が豊富に埋蔵されている可能性が指摘された。中国外務省が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、その3年後。エネルギー問題で急に尖閣諸島に関心を持ち始めたとしか思えません」。中国政府の領有権主張の根拠は、何なのか。中国の主張をまとめると、次のようになる。「1885年以来10年、数回にわたり、沖縄県を通じて尖閣諸島を実地に調査し、清国に所属する形跡がないことを慎重に確認して、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を沖縄県の所管にした」と真っ向から反論。日本は連合国占領期を除き、一貫して実効支配を続けている。ところが、90年代後半から中国、台湾、香港などの活動家が、海上保安庁の警告を無視して、たびたび尖閣諸島周辺の領海に侵入。昨年3月には諸島の一つ、魚釣島に活動家数人が不法上陸し、日本側が逮捕、強制送還する事態が起きているのだ。今回の反日デモにも中国の“尖閣活動家”が関与していた。尖閣諸島をめぐる日中の主張はかみ合わないが、双方の主張を分析した芹田教授は、中国側の主張には無理があると、次のように指摘する。「中国側の古文書を見ても尖閣諸島の名があったりなかったりして、明確な領有意識があったようには見えない。中国側は終戦後の45年10月、それまで日本統治下にあった台湾周辺地域を自国領に回復・編入する措置を取ったが、その際に尖閣諸島を除外している。(GHQ)が、米軍が軍事占領する沖縄県の範囲に尖閣諸島を明記した覚書を出してからも、中国が抗議を申し入れた形跡はない。当時は、中国側にも尖閣諸島は日本領だという認識があったとしか考えられません」このように、日本側から見れば、かなり無理のある主張をしてまで尖閣諸島にこだわり、海洋資源の獲得に中国が乗り出した理由は明白だ。13億人という世界第1位の人口を抱える中国の経済成長にとって、エネルギー資源の獲得が至上命題だからだ。東シナ海をめぐる日中の主な動き70年代に始まった海洋進出もともと中国には、黄海、東シナ海、南シナ海はすべて「中国の海」という考え方があるという。した中華思想的な発想を根底に、70年代から周辺海域への進出を続けてきた。最初に手を付けたのは南シナ海だ。70年代前半、中国は南シナ海の西沙諸島を押さえ、諸島に飛行場を建設した。80年代後半には、南沙諸島へと進出。同諸島に高床式の建物を造って人が常駐したが、ベトナム、フィリピンなどとの間で領有権紛争が続いている。同時に、80年代から東シナ海の20か所近くでボーリングを行うなど、東への布石も打ち始めた。中国側でガス田などの操業を相次いで開始したのだ。「中国は世界6位の産油国だが、急激な経済成長に伴う国内消費で、93年に石油の輸入分が輸出分を超過する純輸入国に転じ、2003年には日本を抜いて、米国に次ぐ世界第2の石油消費国となった。2020年には経済規模を2000年の4倍増にすることを国家目標に掲げ、必要なエネルギー確保のため、中東・アフリカ産油国やロシアと石油・ガス田開発や資源輸入を進める資源外交を活発に展開している。東シナ海は、上海など東南部沿海地域のエネルギー供給地と位置づけているのです」。日本側としては、ガス田開発だけが問題ではない。90年代後半から、日中中間線の日本側海域で、中国が我が物顔に行っている海洋調査も座視できないのだ。太平洋で軍事目的の海洋調査?日本の最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の東小島に建てられた、日本の領土であることを示す標識(2005年3月)国連海洋法条約では、他国のEEZ内で科学調査を行う場合、相手国の了解を得るよう定めている。日中間では01年から、調査の際の「事前通報制度」が作られたが、中国は事前通報のない調査をたびたび行っており、昨年は尖閣諸島周辺など東シナ海で4件、沖ノ鳥島周辺など太平洋沖で18件の「違法調査」が確認されたのだ。沖ノ鳥島について、中国は日本の領土と認めているが、国連海洋法条約でEEZを持てない「岩」であると、昨年から主張し始めた。EEZ以外の公海での海洋調査は自由だからだ。ここで気になるのは、中国の海洋調査が東シナ海にとどまらず、太平洋側の日本近海にまで及んでいることだ。中国問題に詳しい、杏林大学の平松茂雄教授は、こう話す。「海上保安庁の巡視船の中止要求を無視して、中国側は調査を行っている。奄美大島西方での調査は大陸棚の石油探査だが、沖縄本島と宮古島間の海域から太平洋側では、円筒形の観測機器などを海中に投入する調査を繰り返している。中国の海洋調査は、単なる資源確保だけでなく、軍事目的もあるというのだ。「中国の南シナ海への進出も、きっかけは石油などの海洋資源だが、もう一つの狙いは南シナ海の支配権を確保すること。台湾南側のバシー海峡を抜けると太平洋に出られるため、南シナ海は中国の戦略上、非常に重要。一つ、重要なのが、東シナ海から太平洋にかけた海域です。中国は90年代に東シナ海の調査をほぼ終えて、21世紀に入ると、小笠原諸島や沖ノ鳥島周辺など太平洋側の広い海域の調査に乗り出したのです」(平松教授)中国にとって日本近海の太平洋が、なぜ重要なのか。平松教授は、台湾統一問題と密接な関係があると言う。中国が、日本近海の太平洋を戦略的に重視し始めたきっかけは、96年3月の台湾総統選だったようだ。台湾で初めて行われた総統選で、再選されたのは「台湾の独立」を掲げる李登輝氏だった。台湾の独立傾向が高まるのを懸念した中国は、95年から96年にかけて台湾近海でミサイル発射などの軍事演習を繰り返し、威嚇した。これに対し、米国は、横須賀と中東にいた空母2隻を台湾近海に派遣し、中国を牽制したのである。「この時の経験は、中国にとって屈辱だった。中国は、台湾有事の際に米国の介入を阻止するには、台湾近海への米空母の派遣を、潜水艦でブロックできる体制を整える必要があると痛感した。そのため、日本近海の太平洋で潜水艦航行のための調査を進めているとみられます。中国側の行動に、日本政府はこれまで、有効な対抗策を取ってきていません」(平松教授)昨年11月に大騒ぎになった中国原潜の日本領海侵入も、軍事目的の調査とみられている。中国が台湾統一での軍事オプションを捨てていないことは、今年3月に採択された「反国家分裂法」を見ても明らかだ。この法律で、中国は、台湾独立阻止のための武力行使の枠組みを整えた。現在の両国の軍事バランスでは、中国が台湾を武力制圧するのは困難、というのが専門家の見方だ。2020年ごろには中国の軍事力が台湾を圧倒し、武力制圧も可能な状況が生まれるとみられている。「そうした状況で米国の介入も阻止されれば、台湾は大坂夏の陣の豊臣方と同じ。外堀も内堀も埋められたら、本丸は自然に落ちる。『戦わずして勝つ』のが孫子の兵法。これが中国の究極の狙いでしょう。台湾の陳水総統は、それに気づいていたからこそ独立を急いでいた、とみることができます」(平松教授)図2の海洋地図を、よく見てほしい。日本ではあまり意識されないが、台湾は中国大陸周辺の海域のほぼ真ん中に位置し、南方には、ゴム、錫、石油など重要な戦略物資の産地である東南アジアの島々がある。中東の石油が日本、韓国などに運ばれるシーレーンもすぐ南側を通っている。台湾が“外国”であり続ける限り、中国は大洋への出入り口をふさがれている。海域、という二つの狭いルートを通らないと出られなかった太平洋に、中国海軍がすぐに出られるようになるのだ。「中国にとって、台湾の戦略的重要性は極めて高い。中国の台湾統一により、シーレーンも含め東アジアは完全に中国の影響下に入るでしょう。日本にとって、台湾統一は決して他人事ではないのです」(平松教授)このような見方をすれば、中国の一連の動きは、単なるエネルギー問題や領有権問題にとどまらず、21世紀半ばにおける、東アジアでの中国の“覇権”確立を目指した壮大な戦略に基づいていることになる。いたずらに「中国脅威論」をあおることは賢明ではないが、「事なかれ主義」では解決できない、重大な問題が日中間に横たわっていることは確かだ。日中の良好な関係を保ちつつも、中国の壮大な戦略にどう対処し、日本の海洋権益を守っていくのか。難しい舵取りを日本政府は迫られている。トラックバック機能は終了しました。反日活動家の憂い日中両国が6月、東シナ海ガス田の共同開発で合意し、インターネットで約1万2000人の反対署名を集め話題となった中国のある反日団体のリーダーに電話取材したときのことだ。