LINE2015.01.28生駒市のジェネリック医薬品推奨薬局という制度について、考えてみました。平成24年より、全国で初めて、ジェネリック医薬品推奨薬局という制度を行っています。これは、一定のジェネリック医薬品を調剤している薬局に対し、生駒市が認定するというものです。生駒市「新・ジェネリック医薬品推奨薬局を認定しました!」ただ、今月1月より、制度を改正し、新たに認定を行うようになっています。生駒市のジェネリック医薬品推奨薬局(生駒市HPより)これまでは、認定に当たり、ジェネリック医薬品の調剤割合を基準としていましたが、それに加え、一定の備蓄量があれば認定するというように、要件を緩和しました。この心はといえば、認定の基準を引き下げ、認定薬局数を増やそうというもので、その結果、認定薬局は12店舗から、28店舗へと大きく増えています。経済センサスを見ると、生駒市には、(化粧品小売業を含めての数値だが)医薬品小売業は55事業所があるので、28店舗といえば、50%を超えるような数値で、かなりの認定に至ったことになります。増加している医療費に対し、ジェネリックを推進して、それを削減しようということなので、生駒市のこのような取り組み自体は、非常にいいことだと思います。市販されている医薬品は自ら選ぶことも多いだろうが、お医者さんから処方された医薬品については、ジェネリックかどうかを判断することなく、購入していることも多いと思うので、薬局でジェネリックを進んで調剤するような仕組みは、大事だと思います。簡単に言えば、薬局にとって、ジェネリックを使うということは、メリットが薄いということです。ジェネリック薬局に認定してもらって、お客がどんどん増えればいいでしょうが、そうもいかないだろうし、薬の単価は下がるので、売上としては、どうなのかという問題があります。そのため、生駒市ではなかなか認定薬局は増えず、上記のように、認定制度を改定し、基準を緩やかにせざるを得なかったのだと思います。このような取り組み自体は良いことだと思いますが、なかなか他の自治体に広がりを見せないのは、この薬局にとってのメリットを、自治体が提示できないことにあるのだろうと思います。メリットをつけることの難しさ上記のように、売上アップの効果がどうか不明である際に、何らかの形で薬局に対し、メリットをつける必要があります。このメリットということ自体、なかなか難しい面もありまs。単純に考えれば、補助金などの金銭的なメリットを図ることが考えられます。実際に、薬局がジェネリックを調剤しているかを調べることは難しいです。調査をしようと思えばできますが、それだけで、人員・コストがかかってしまいます。なると、下手をすれば、補助金の不正受給などの問題も生じる可能性もあります。これは補助金の例であるが、「市が認定しているから信用して行ったのに、ジェネリックを処方されなかった」などの問題は十分に起こりうる話だと思うので、他の方法を用いても、メリットをつければつけるほど、しっかりとジェネリックを認定薬局が使用しているかチェックしないと、市に対して、批判が起こるでしょう。この結果、生駒市では、認定のみで、他の大きなメリットを設けておらず、設けることができないともいえるでしょう。メリットの設け方の1つの案ただ、この取り組み自体はいいことだと思うし、他の自治体へも広がってほしいと思います。その点で、何とか薬局・市・住民のいずれにとっても、ウィンウィンになるような仕組みが必要です。ここで、思うのが、ジェネリック医薬品に対するアドバイスをするような窓口を設置したらどうかと思います。処方箋などを持っていけば、どのようなジェネリック医薬品があるのかを教えてくれるような窓口です。薬局に行っても教えてくれるだろうが、それが本当なのかどうかは分からない面もあります。いつも同じ薬を処方してもらう場合など、改めてジェネリックがあるかどうかを教えてもらい、薬代が安くしたいと思うこともあるでしょう。新たに薬剤師を雇い、窓口を設置するとなると、コストがかかります。そこで、認定薬局で希望する薬剤師に、その窓口を担当してもらえばいいと思います。すると必ずしも、自分のところに薬を買いに来るとは限らないので、下手なアドバイスは防ぐことができます。ジェネリックがあるのに、ジェネリックが処方されないということも減らすことができるでしょう。その上で、その窓口を担当している薬剤師に対し、(過度なものはいけないが)簡単な自分の薬局のPRや営業を認めてあげればよいと思います。このような営業機会を設けることで、薬局にとっても、メリットは生まれることになると思います。以上のような仕組みを用いると、住民・薬局双方にメリットが生まれるので、よりジェネリックを使うようになるだろうし、最終的に医療費の削減にもつながるのではないかと思います。一案ですが、ジェネリックの拡大自体は重要なので、他の自治体でも、実施を進めてほしいと思います。日本には47都道府県あるが、味気ない名称の都道府県も多い。(私の勝手な印象だが)「山」や「川」がついているところは、何となく平凡で、非常に味気なさを感じてしまう。いうものを設けている。これは、単純に言えば、国家公務員などを地方自治体に出向・派遣するというものである。中小企業施策について、効果が上がっていないという話がある。劇的な成果を上げたという事例が少なく、どの地域でも中小企業の状況は厳しいままだ。是正するために制定された工業再配置促進法について、解説しています。2019.12.17記事ムスリムおもてなしセミナー、チャンスは違うところにあるのだろう。沖縄県で、イスラム教徒のために、どのような調理などを行うべきなのかを教える「イスラム・ハラールセミナー」が行われたそうだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。