厚生労働省は、2月10日、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。18.5/1000となります。(詳しくは画像をクリックしてご覧下さい)雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。中で、平成22年度に引き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の19.5/1000から4/1000引き下げ、15.5/1000となります。