閣議決定はムリ?+グレーゾーン対応の問題点これは5月21日、2本めの(少し短めかな?の)記事です。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】20日、集団的自衛権の行使+αに関する自民党と公明党の与党協議が始まった。公明党の北側一雄副代表が就任することに決定。今後、週1回、協議を開催する予定だという。『集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の正式協議が20日スタートした。自民党が(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態(2)国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」など国際協力(3)集団的自衛権の限定容認―の3分野の決着を急ぐのに対し、公明党は拙速回避を主張。秋の臨時国会までに閣議決定したい自民党と、憲法解釈変更を伴う集団的自衛権に関する議論の先送りを狙う公明党で、早くも主導権争いが始まった。石破茂幹事長は3分野について一体で閣議決定することを提起したが、公明党の同意を取り付けることはできなかった。これに関し、自民党の高村正彦副総裁は会合後、記者団に「全体像の了解を得た上で、政府見解をまとめ、閣議決定することになる」と語り、3分野一体での閣議決定が望ましいとの考えを強調。公明党の北側一雄副代表は「私どもは、そういう認識ではない」と真っ向から否定し、自公の温度差が浮き彫りとなった。自民党は、年末に予定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定を見据えて与党協議を調え、全てのテーマについて閣議決定を目指すが、公明党には「自民党の期待感にすぎない」(幹部)との声が広がる。「期限ありきではない」とした安倍晋三首相の言葉を逆手に取り、テーマごとに徹底した協議を迫っていく方針だ。*安倍官邸&自民党幹部としては、可能な限りこの通常国会中(会期末6月22日)に閣議決定を行なうことを目指して、与党協議を進めるつもりでいるのだけど。公明党には、全くその気はない様子。安倍首相&周辺は、最悪の場合でも、12月に行なわれる日米ガイドラインの改定までには、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を済ませておきたいところなのだが。公明党は、日米が協力して尖閣諸島などの離党防衛を行なうには、グレーゾーンの対応&一部の法改正だけで十分だと主張しており、集団的自衛権の行使容認に関する議論はできるだけを先送りしたい(できれば潰したい?)と考えている。*与党協議の進め方に関しては、政府や自民党内部でも意見が分かれているようで。朝日新聞には、「来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた」なんて記事まで出していたほど。(@@)『政府・自民党は19日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。(中略)集団的自衛権に関する法案を先送りするのは、自公の選挙協力が必要な統一地方選でこの問題に焦点があたれば、公明党の協力が得にくくなるからだ。安倍晋三首相は行使を認める憲法解釈の変更について、臨時国会前までに閣議決定を目指す考えは変えていない。首相は米国と年末までに「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定を約束している。首相はこのガイドラインを行使を前提に作りかえる考えで、閣議決定まで先送りすれば作業が間に合わなくなるからだ。(朝日新聞14年5月20日)』mewは、この報道記事は、自民党の慎重派が願望込み&安倍官邸をけん制するためにリークしたものではないかと邪推しているのだけど。安倍の解釈改憲に反対するコメント+公明の抵抗&自民党内からの反旗に期待』などにも書いたのだけど・・・。公明党(with創価学会)は、選挙協力を武器(orエサ)にしつつ本気で、今年11月の沖縄知事選、さらには来春の地方選まで結論を先延ばしする気でいるのではないかと思うし。自民党の国会、地方議員の中にも、公明党の選挙協力を得て、無事に選挙で勝利することを重視して、先送りに賛同する人が増えるのではないかと考えている。<この辺りは、改めて書きたいけど。安倍内閣&自民党の支持率の数字にもよるかも。安倍内閣の支持率が秋までに下がれば、公明党に頼る度合いが上がるし、党内の議員の発言力も強まるので。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆でも、mewはいずれにせよ、今の状況では、今国会中に閣議決定することは極めて難しいのではないかと見ている。(・・)公明党は、第一段階のグレーゾーン、第二段階のPKOなどの国際貢献の活動に関しては、その対応や法改正の議論に応じる姿勢を見せているのであるが。それはあくまでも、集団的自衛権の行使に関して、今の政府の憲法解釈に沿う範囲の中だけのことで。原稿解釈に触れる可能性のあるもの、集団的自衛権の行使の解釈改憲が必要となるものに関しては、かなり慎重な(実質的には反対の)姿勢を示しているからだ。(**)自公は、グレーゾーンの対応から議論をはじめ、PKO活動での駆けつけ警護や他国軍の後方支援などの議論を行なう予定でいるのだが。公明党は、自衛隊の他国での武力行使、他国軍の武力行使と一体化しているとみなされる後方支援にはかなり慎重な姿勢を見せており、安倍官邸や自民党が望んでいるほどのレベルで認めるつもりない様子。それゆえ、自公の議論は、第一、第二段階の時点で対立が生じ、メインの集団的自衛権の行使にまで行きつかない可能性が大きいのである。*メディアの中には、公明党はグレーゾーン対応に関しては既に了承しているかのように報じているところもあるのだけど。実は、ここでも自公の考え方には違いがある。公明党は、グレーゾーンの対応は、基本的に警察権の問題だと主張。政府自民党は、最初から自衛隊を出すことを考えているのだが、公明党はいきなり自衛隊を出すことには疑問を呈している。『グレーゾーンの代表例とされる武装集団の離島上陸への対応で、自民党は自衛隊による迅速な対応が可能となる法整備を目指すが、公明党は「いきなり軍隊(自衛隊)が出たら軍事衝突のおそれがある」(北側一雄副代表)と海上保安庁による対応を重視。これらの議論に手間取れば、集団的自衛権の検討にも遅れを生じかねない。*また、公明党はPKO活動時の「駆けつけ警護」&文民保護の必要性には理解を示しているのだが。それは、現地の日本人、住民や国連職員などの文民の保護は、解釈変更がなくとも対応し得ると考えているからだ。政府&自民党が一番やりたいと考えている、他国軍の兵士が攻撃を受けた場合に彼らを守るために武力で反撃をする行為や、他国軍と一緒に反撃する行為は、集団的自衛権の行使を禁じる現行解釈に抵触するおそれがあるとして、慎重な姿勢を示している。^^;『公明党は、「駆けつけ警護」は憲法解釈を変更せずに対処できるとしていて、山口代表が17日、「憲法の解釈を変えなくても、やれるところから議論を始めるのが進め方としてはいいと思っている」と述べるなど、20日から始まる集団的自衛権を巡る与党協議で、法整備の検討に応じる考えです。法整備にあたっては、攻撃してきた相手がどういう組織の場合に認めるのかや、自衛隊の武器使用基準をどこまで緩和するのかといった課題があるとしていて、与党協議で具体的な事例に沿って議論したいとしています。(NHK14年5月18日)』さらに、公明党はPKOなどの国際貢献活動の中で、他国軍に武器、弾薬を提供、運搬したりする後方支援を行なうことにも、抵抗を示しているという。『日本を取り巻く安全保障環境の変化には公明党も理解を示している。した状況変化に対応する法整備をすべて拒絶するのではなく、憲法解釈変更の不要な分野では一定の譲歩をし、現行法の改正を通じた自衛隊の活動範囲の拡大には協力する考えだ。自衛隊の米軍協力の拡大を集団的自衛権の行使容認によって実現したい考えで、自公両党の思惑がすれ違い議論が難航する可能性もある。これだけ自民党と公明党の考えに差があるようでは、そう簡単に議論が進むとも思えず。^^;もちろん、いつも書くように、本当の交渉(?)というのは、水面下のアチコチで行なわれることになるのであるが。公明党は、創価学会のサポートを受けて、(一部の自民党風に染まった幹部を除いては?)強気の姿勢を貫く決意を固めているようにも思われる。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆いわゆる「グレーゾーン」に関して、少し書くなら・・・。日本は現憲法の下でも、自国の領土が他国の軍隊から攻撃を受けた時には、自衛隊を防衛出動させて反撃をなし得ると解されており、自衛隊法にもそのような規定が設けられているのだけど。他国の軍隊からの攻撃とは言えないものの、自国の領土の主権が侵害された場合のような白黒つけにくい「グレー」な状態が生じた場合に関しては、明確な規定がないため、その対応をどうするのか検討する必要があると言われている。(~_~;)『政府は、与党協議に提示するグレーゾーンの事態例として(1)離島での不法行為(2)公海上で自衛隊が遭遇した不法行為-を挙げる。離島での不法行為については、実効支配を狙う中国が武装勢力を尖閣諸島(沖縄県石垣市)に送り込むようなケースが想定される。現行法では海上警備行動や治安出動にとどまり、敵勢力を排除する武器使用は大幅に制限される。20日の記者会見で「国際的には威嚇的な爆弾投下の方法がある」と指摘した。*安倍首相&周辺は特に、中国が、武装化した漁民、または漁民などを装った武装勢力(元or現兵士、その他訓練を受けた者など)を尖閣諸島や沖縄の離島に上陸させることを特に警戒している。現行法の下では、まず海上保安庁が警備行動活動を行なうことになるのだが。安倍首相周辺は、もし相手が、かなりのレベルの武器を有していた場合には、今の海保の武器では、とても太刀打ちできないおそれがあるとして、当初から自衛隊を出動させて、それ相当の武器使用を認めるような法整備が必要だと主張しているのである。公明党+αがこれに慎重な姿勢を示しているのは、最初から自衛隊が出動した場合、その場で武力衝突が生じ、他国の国民が殺傷されるなどしたことをきっかけ(大義名分)にして、本格的な武力紛争に発展する危険性があるからなのだ。*『武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。事前に閣議決定しておくことについて、政府関係者は「自衛隊が迅速に出動できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に自衛隊が最初から出動する可能性は低い」と説明。相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし日本が国際社会で非難される恐れがある。自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない。自衛隊の出動前に複数の閣僚が出動の是非をチェックできなくなることから、政府内には「首相に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。*mewも、自国の領土や国民を守るために、グレーゾーンに対応することは必要だと考えているのだけど。問題は、首相によって、対応の仕方が変わってしまうおそれがあるということだろう。発展しないようにと、抑制的に対応する人もいるとは思うのだが。逆に「敵国に慎重な態度は見せるのはシャクだ」「武力衝突が起きた方が、国民から日本の軍事力強化への理解、支持を求めやすい。都合のいいような説明しかしないかも知れないのだけど。メディアは、様々な事態が起きる可能性もしっかりと国民に伝えて欲しいと思うし。グレーゾーン対応の問題一つとっても、武力衝突や紛争に発展するおそれをきちんと意識、覚悟した上で、どのように対応すべきなのか、国民全体で考える必要があるのではないかな~と思っているmewなのだった。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。