16:01本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。(社長:佐藤美樹)は、「介護サービス利用者(以下、利用者)」と「介護サービス提供者(以下、提供者)」を対象に、「要介護認定後の暮らし」と「民間介護保険に対する意識」について、アンケート調査を実施しました。この調査の結果、次のようなことが明らかになりました。要介護認定後は、「遠方での活動(旅行・登山・釣り等)」が20.1ポイントの減少。要介護認定後は、介護関連費を除いて「医療費」が7.8ポイントの増加。「公的介護保険の自己負担額」が第1位で35.8%。利用者回答は、「わからない」が第1位で43.6%。提供者回答は、「ホームヘルパーが利用者以外の家事代行をすること」が第1位で54.0%。利用者回答は、「わからない」が第1位で56.3%。提供者回答は、「宅配サービス(食事・介護用品等)」が第1位で73.6%。「知っている」と回答した利用者は27.9%、提供者は64.7%。「自身の介護が必要になることへの不安から」が第1位で56.1%。「加入しておいてとても良かった」、「加入しておいて良かった」の合計で81.7%。利用者回答は、「公的介護保険の自己負担分をまかなう」が第1位で42.0%。提供者回答は、「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービスの費用もまかなう」が第1位で63.8%。利用者回答は、「宅配サービス(食事・介護用品等)」が第1位で36.9%。ある我が国では、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は24.1%※1で、3,000万人を超過しました。要介護(要支援)認定者数も増加し、直近の実績では557.4万人※2となっています。今後、益々介護を必要とされる方が増えることも予想されており、介護への備えは非常に重要になると思われます。このような状況を踏まえ、現在、介護サービスを利用されている方と介護サービスを提供している方(ケアマネジャー)を対象に、要介護認定前後での生活の変化や、介護への備えとしての民間介護保険に対する意識を調査しました。※スクリーニング調査によって、回答能力を有する方のみを調査対象としている。詳細はリリース全文を参照ください。(%)要介護者が要介護認定前後に、どのように余暇を過ごしていたかを利用者に伺ったところ、以下の結果となりました。「遠方での活動(旅行・登山・釣り等)」(34.4%→14.3%)が20.1ポイントの減少。「知人・友人との交流」(38.3%→20.7%)が17.6ポイント減少。゙等)」(63.7%→48.0%)が15.7ポイントの減少。「家族との団らん」(40.2%→30.3%)が9.9ポイントの減少。「遠方での活動(旅行・登山・釣り等)」はもとより、第2位以降の人とのコミュニケーションや、近所や自宅でできる活動に関する項目についても、大きく減少していることが見て取れます。人とのコミュニケーションや活動の制約の減少を原因として「閉じこもり症候群※」にも発展するリスクもあるので、注意が必要です。※「閉じこもり症候群」とは、生活の活動空間がほぼ家の中のみへと狭小化することで活動性が低下し、その結果、心身機能の低下を発生させ、さらに心身両面の活動力を失っていく結果、寝たきりに進行するという考え方。(%)要介護者が要介護認定前後に、どのようなことにお金を使っていたかを利用者に伺いました(除く生活費)。前項の調査結果のとおり、要介護認定後は生活スタイル(余暇の過ごし方)が変わることもあり、趣味や交際費に関する支出が減少していることが分かりました。一方で、介護関連費を除いて、要介護認定後に支出が増加した項目は、「医療費」(33.4%⇒41.2%)のみとなりました。介護が必要となった主な原因については、長期に渡って治療が必要な疾病・症状もあり(図表(1))、医療費の経済的負担も増加することが分かりました。「通院や外出時の交通費」(34.4%)公的介護保険のサービスを利用する場合の自己負担額は、要介護度によって異なります(図表(2))。費用については、本来かかる金額の1割負担であるものの、利用者の3割以上の方が、金銭的負担が大きいと感じていることが分かりました。(%)要介護者とそのご家族が公的介護保険で利用できると誤解されていたことについて、利用者と提供者に伺いました。利用者の回答で最も多かったのは、「わからない」(43.6%)となりました。これは、突然の介護に対しての事前準備(公的介護保険に関する知識等)や理解が十分でないことが主因と思われます。「施設入所後の費用(食事代・光熱費等)」(36.1%)一方で、提供者の回答は、上位をホームヘルパーの業務範囲に関する誤解で占められています。)に限定されています。適用範囲外の業務を依頼する場合は、全額自己負担となるため、各種サービスの利用に関しては、ケアマネジャーへの事前確認が重要と思われます。「ホームヘルパーの医療に関する行為(医師とのやりとり等)」(51.8%)なお、利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「施設入所後の費用(食事代・光熱費等)」となりました(利用者回答「わからない」を除く)。利用している介護関連サービスについて、利用者と提供者に伺いました。利用者は5割を超える方が「わからない」と回答しており、利用中のサービスと、公的介護保険の関係を十分に把握されていない可能性があります。「宅配サービス(食事・介護用品等)」(19.3%)一方で、提供者の回答は以下の結果となりました。「宅配サービス(食事・介護用品等)」が第1位となりましたが、利用者回答でも「わからない」を除けば回答率第1位の項目であり、ニーズの高いサービスであることが見て取れます。詳細はリリース全文を参照ください。(%)「民間介護保険(特約)」を知っているかどうかについて、利用者と提供者に伺いました。利用者の認知度は27.9%、提供者の認知度は64.7%という結果になりました。日々介護に関わる方(提供者)であっても認知度は余り高くないことが分かりました。生命保険文化センターの調査によると、「民間介護保険(特約)」の加入率は14.2%であり、他の第3分野商品と比べて極めて低い状況(図表(4))となっています。創設等、国民の自助努力による私的保障の役割が益々重要視されており、「民間介護保険(特約)」は、今後、加入率の向上が見込まれる商品となっています。(%)利用者の中で「民間介護保険(特約)」へ加入している方へ、加入のきっかけについて伺ったところ、以下の結果となりました。「家族や親族の介護を経験したから」・「保険会社の人に勧められたから」(13.4%)生命保険文化センターの調査によると、自分の介護に関して不安を感じている方は約9割※にのぼります。挙げられ、いつまで続くかわからない介護への不安を感じていることが分かります(図表(5))。(%)利用者の中で「民間介護保険(特約)」へ加入している方へ、加入している保険商品の満足度について伺いました。「加入しておいてとても良かった」(47.6%)、「加入しておいて良かった」(34.1%)となり、合計で81.7%の方が加入内容に満足していることが分かりました。(%)民間介護保険に期待する保障内容について、利用者と提供者に伺いました。利用者が最も期待している保障内容は、以下の結果となりました。「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービスの費用もまかなう」(33.2%)一方で、提供者が最も期待している保障内容は、以下の結果となり、上位2項目については利用者の回答順位と逆になりました。介護関連サービスの内容ならびに費用に詳しい提供者は、上乗せサービスの活用を通じた金銭的負担に対しても、民間介護保険(特約)のサポートに期待をしていることが分かりました。「公的介護保険の自己負担分をまかなう」(40.3%)なお、利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービス費用もまかなう」となりました。要介護度毎に設定された支給限度額(自己負担額)を超過して介護サービスを利用したい場合には、利用料金の全額を自己負担することでサービスの受給が可能となります。このように、全額自己負担によるサービスの利用を「上乗せサービス」と言います。(%)民間介護保険(特約)の加入・紹介に際し、魅力を感じる付帯サービスについて、利用者と提供者に伺いました。利用者が最も魅力を感じる付帯サービスは、以下の結果となりました。)」(32.4%)となり、上位2項目については、利用者の回答順位と逆の結果になりました。詳細はリリース全文を参照ください。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。