短慮であり“犯罪者”である。と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。短慮であり“犯罪者”である。短慮であり“犯罪者”である。「財政破綻」=デフォルトは行われない。「財政破綻」とは、端的に言えば、政府が債務の履行を断念してデフォルトを宣言することである。(税収不足は赤字国債の発行で対応できるのだから、赤字国債発行そのものは「財政破綻」ではない)庶民は、「財政破綻」を煽る政府や有力政党に対しては、「どうぞ財政破綻になってください。私たちはいっこうにかまいませんから」と冷ややかに突き放せばいいのである。日本の政府債務はそのほとんどが国内の民間が持つお金(金融資産)によって購われている。国民の貯金・預金・掛け金が国債のかたちに変わることで政府債務は積み上がってきた。そのような事実にも関わらず、国民の多くは自分が国債を買っているとは思っていない。国債を買っているのは、ひとのお金を預かっている組織や企業だからである。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。政府債務のデフォルトがどのような事態を引き起こすかを考えれば、日本政府がそのような選択をするわけがないことがわかるはずだ。政府債務のデフォルトが行われれば、大量の国債を保有している銀行・保険会社が破綻の危機に陥ることになる。これだけで、10兆円を超える超える国費を投入してまで銀行業界を救済してきた政府が採るような選択肢ではないことがわかる。ない話の仮りにだが、政府が債務履行を放棄したとしても、郵便貯金や簡易保険は政府保証だから失いことはないし、銀行預金も1000万円を超えない限り利息ともども全額が預金保険機構によって保証されている。(生命保険は解約時の受け取り金額や保険金が減額される)郵便貯金もデフォルトというようなことを行ったり、預金保険の発動をしなければ、その政府は即座に倒れることになるだろう。笑って見ていればいいのであり、「財政危機」を楯に公的負担の増大を求めようとするのなら笑って断固拒否すればいいのである。すれば、平均値よりもまともに思考努力はしていると認められる財務省官僚は、庶民の公的負担増大に代わる政策を打ち出してくる、間違いなく。赤字財政支出が35兆円規模であってもデフレは続いている。重要なのは、赤字財政支出が35兆円規模であってもデフレが続いていることである。(デフレ不況が続いているからこそ、政府債務が急増し、赤字国債の発行規模が巨大になっていると言ったほうがいい)だからこそ、財務省と日銀がタイアップした「国債サイクル」維持政策を採り続けても、ハイパーインフレといったより悲惨な経済状況になっていないのである。「日本にはもう時間がない」としたら、赤字財政支出が35兆円規模であってもハイパーインフレにつながらない経済条件がそれほど長く続くわけではないことが理由にならなくてはならない。政府債務問題は、ストック(残高)ではなく、フロー(赤字財政支出)にある。ストックである債務残高はすでに使われてしまったお金であり、借り入れのために差し入れた証書(国債)は、日銀に買い取ってもらって“焚き火”にしても本源的な経済活動や生活になんら支障はない。(支障があるのは、銀行や保険会社だけと言ってもいい)現在の最も重要な政治課題は、赤字財政支出がハイパーインフレにつながらない経済条件を維持したりより強固にする政策の“発見”である。その政策が実施されれば、税の自然増収で赤字財政支出の規模も減少するのである。この間政府が「財政危機」の煽りをネタに進めてきた低中所得者の公的負担増大策は、赤字財政支出の規模を増大もしくは固定化するものであり、将来の赤字財政支出がハイパーインフレにつながりより悲惨な国民生活を現出させる愚か極まる政策なのである。「財政危機」や「財政破綻」の問題にこだわるとしても、その対応策として、小泉連合や民主党が打ち出している政策を支持している人は、「財政危機」をさらに悪化させ、「財政破綻」をより近づける政策を支持するという倒錯状況に陥っていると言える。政府債務が対外借り入れにほとんど依存していない現状では「IMF管理下」に入ることもない。これまでの説明で、これに関する説明は不要だと考えているが、隣りの韓国やアルゼンチンの惨状を見てきた人は「財政危機」に不安を覚えるかもしれない。政府債務が円建てで対外借り入れ比率も5%未満、民間も対外関係で債務よりも債権が多い現状では、韓国やアルゼンチンのような事態に陥る心配はまったく要らない。そのような条件がいつまでも続く保証はない。あの米国だって戦後40年間は経常収支が黒字だったのである。世界の経済関係は時々刻々変動している。グローバル化した企業はその変動を見ながら次なる手を考え実行する。トヨタを筆頭とする国際優良企業はおかしくならなくとも、我々の生活の場であり条件である日本経済がおかしくなるということは十二分にありえる。この間採られてきた政策は、国際優良企業や銀行を優遇するものではあっても、国民経済をより良くするものではなかった。言えば、国際優良企業や銀行も日本市場を主たる収益源としているところが多いのだから、国民経済を良くする政策を実行したほうが国際優良企業や銀行の利益も増大するのである。国際優良企業や銀行さらには高額所得者や金融利得依存者を優遇する政策を続ければ、国民経済は疲弊する一方で国際優良企業や銀行は海外に主たる活動の場を求めるようになる。(国民経済の疲弊は市場としての日本の魅力を減少させることだから、企業や銀行に日本を失念させ海外に目を向けさせる誘因となる)小泉連合への支持だけではなく民主党への支持も、支持者が庶民である限り、国民経済を衰退させ将来の日本を惨憺たるものにする政治勢力を歓迎するという愚かで倒錯した判断と言わざるを得ない。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。ランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。幼児化する政治とフェアプレイ精神(内田樹の研究室):拍手コメント5拍手2/11〜2/18までのランキング結果です。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。