しようかと思っています。おいては、当該賃貸借契約の更新が無い旨を定めることができます。そのためには、賃貸人において、あらかじめ、賃貸借契約の更新がなく、賃貸期間満了により当該建物の賃貸借契約が終了することについての書面の交付及び説明をしなければなりません。締結されたなら、これを更新しないこともできるでしょう。賃借人と取り交わす予定の今回の契約書には、賃貸借契約には契約の更新がなく、賃貸期間の満了により終了することが一条項として記載されています。する際、法38条2項に基づき、賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がないこと及び期間の満了により建物の賃貸借契約が終了することを記載した書面を、契約書とは別個に交付して説明しなければなりません。法38条2項書面を読み上げただけでは説明義務を果たしたことにはならず、定期建物賃貸借についての内容を相手方が理解できるように分かりやすく伝えねばならないとされています。通常の建物賃貸借契約と異なり、法26条1項の法定更新の制度及び法28条の更新拒絶に正当事由を求める制度が排除されます(借地借家法(以下、「法」といいます。そのため、賃貸人が賃貸借契約の終了を申し入れれば、賃貸借期間の経過により、当該賃貸借契約は終了することとなり、賃貸人にとっては使い勝手の良い面もあります。賃借人に対しては、当然更新されると思っていた賃貸借契約が更新されないという不利益を被るおそれがあり、そのために、賃貸人に対しては、法38条2項に基づく書面(以下、「法38条2項書面」といいます。)の交付とその説明が義務付けられています。この点、法38条2項書面について、条文上、契約書と別個独立の書面であるべきか明らかではありませんでしたが、近年、最高裁が「契約書とは別個独立の書面であることを要する」との判断を下したため、今後の実務においては、別個独立の書面による説明書を交付することが望ましいと考えられます(最高裁平成24年9月13日判決)。付いての説明(借地借家法第38条第2項関係)」において公表されている説明事項等を参考に法定更新による保護を受けないことも追記されることをお勧めします。契約期間の満了によって、確定的に同契約が終了することについて、賃借人が理解してしかるべき程度の説明を行うことが必要となります(東京地裁平成24年3月23日判決)。最高裁平成24年9月13日判決の事案では、不動産会社が賃借人であり、問題となる賃貸借契約も、事業用の建物を対象としていました。あることをあらかじめ了承していたとも捉えられる事案でした。最高裁は、賃借人の認識を問わず、形式的、画一的に扱い、法38条2項書面は、契約書とは別個独立の書面であることを要するとの判断を示しました。計画が狂ってしまうことになります。vol.01本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。本ニューズレター及び弁護士法人ALG&Associatesからのリーガルサービスに関する情報(セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。03-4577-0705Menu。