ネバダデー、すべての核実験場閉鎖求め慰霊碑前で座り込み旧大晦日。カープ選手、キャンプ前に護国神社に参拝し必勝祈願。「植松を後押しした『役に立たない奴はいらない』思想、克服を」「共謀罪がなければ開けない五輪は止めてしまえ。」イスラエルの入植地建設を日本政府も非難1月25日(水)トランプ大統領令、石油パイプライン強行にゴーサイン。東京五輪理由に共謀罪強行の構え。和歌山有田市の石油精製所で火災。大雪で新千歳空港で多数足止め。反トランプデモ、就任式に合わせ、100団体が実施。【トランプ現象/テロ】いまこそ格差是正!共謀罪でテロは防げない!外交はフィリピンを少しは見習え・・・本社社主1月20日(金)米軍今度はAHヘリが不時着。まつりさんの母と電通が合意「娘は帰ってこない。フィリピンと日本、どちらが、平和憲法を持つ国かこれではわからない。若者に自分で自由に企画させれば良い1月8日(日)ケリー米国務長官「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ISISを結成した」イエメンの保健衛生が崩壊。1万人以上の子どもが死亡・・サウジアラビア(国王・サルマン被疑者)王室軍のイエメン空爆により1月7日(土)中国、イスラエルの入植地拡大に建設労働者派遣で合意。格差の拡大と財政赤字が連動するのが今の日本です。その根源には、富裕層に税金を払ってもらうのではなく、国債を買ってもらって利子を払うという財政の在り方があります。大分県では教頭や校長昇格試験でも、賄賂が横行していたそうです。昇進のための評価基準について根源的な問いをしたい。あった場合が多かったが、今は廃止・休止している自治体が多いです。ペーパーテストの成績と、管理職の仕事に向いているかは必ずしも一致しないし、テスト合格は、本庁舎で法令部門などにいる人ばかりが有利になりがちです。管理職の構成に偏りがでます。最近、男女平等のために管理職試験を復活させる自治体もあります。確かに、人事考課だけでは男性同士のいわば馴れ合いで男性ばかりが管理職になる傾向が温存されるが、試験ならそれよりは女性に有利、という考えもあります。もっともにみえるが、女性の登用は様々な環境整備やポジティブアクションにより進める方がよいと思います。女性といっても本庁舎経験が長い人が有利、となると、そこでまた格差ができます。「男女平等は管理職試験がないと実現できない」ということはないと思います。労使とも工夫が必要なのは確かですね。大分県の教員採用疑獄事件は凄まじい広がりをみせています。いうより、教員の世界はこれが当たり前なのか?だとすると、日本はむしろ階級社会というべきではないか。教員の子どもは教員にならないと格好が悪い。実をいえば随時息苦しい話です。親は我が子を県庁のえらい人にお願いする。教員以外にもホントは子どもに向いてる職業、あるかも知れないのに。その分、一般受験生がチャンスを奪われる。社会全体の活性化のためにも、一人一人のためにも階級は流動化した方がよいのですが。昔のような身分社会ではない。形式的平等の前に、階級が隠蔽されている。試験が公正でも、今の情勢で比較的恵まれない家庭の人の参入はいまや難しい。その上、不正採用ですか。日本人は、日本が凄まじい階級社会であるということを直視しないといけない。政策的な話は今回はあまりしません。「お金持ち課税強化」なり、「やり直しがきくセーフティーネットの充実」が必要だ、という認識に人々が立つには日本が階級社会だということを直視しなければならないからです。ないと「みんな平等だから、お前が貧しいのは自己責任」で片付けられてしまうのです。正しい政策を言っても、日本人全体が「日本は階級社会だ」、と認識しないとなかなか格差是正にも性根が入らないでしょう。介護者の4人に1人が男性になりました。最近、介護する人(ヘルパー、家族)の惨状が注目されだしたのは男性が介護に関わらざるをえなくなったからではないでしょうか?そして、ワーキングプア問題も男性に広がりだしたから。(いわゆるニートにしても絶対的な数は女性が圧倒的に多いのではないか。家事手伝いなどの名目で顕在化していないだけで親が亡くなったら・・統計でも男性に家事手伝いなんて定義はあまりしないから。)どこまで男性政治家は想像力がないのだと腹が立つことがあります。自分と同性の尻に火がつくまで、気がつかないのだろうか、とあきれはてることがあります。最近は、政治家に「若殿」が増えた。同性の苦しみさえ想像力がつかない。自分の親=裕福な年配者と同じ目線に自分をおき、「近頃の若者は」とのたまう若殿が多い。庶民ももっと怒るべきかもしれない。意外と最近の庶民は権力者に優しすぎる。これは、なまじ平等という建て前がある分、実際には厳然としてある格差が不可視にされていることがあると思う。欧州だって封建的な風土はある。欧州なら、「俺らは労働者だから金持ちの価値観は関係ない」というだろうが、日本の庶民は権力者に優しすぎる、と冗談半分で思います。日本のエリートほど今や自分のことしか考えていない人が多いのではないか、と思われます。下が上を気遣い、上が自分のことしか考えない。現状の日本がそうだとは信じたくはないが、もしそうなら、封建的国家未満です。国はバブル崩壊後、地方が地方債を発行してハコモノを作ったら、その元利償還は地方交付税でまかなうという政策をとりました。これは市町村合併した自治体に対しては今でもなされています。これらは「ばらまき」に見える。実際は、地方のお金は東京に流れていくのです。事業を行った結果、地元経済がうまくいき、税収が増えたとします。その場合は、地方交付税が削減されます。広島県は税収が百億円増えても地方交付税が減るために25億円しか収入が増えないと試算しています。国が75億円「召し上げ」ます。事業が成功したとしても、事業の質にもよります。東京が本社の大手企業の工場だけがぽつんと来ただけならどうか?利益は、東京本社に吸い上げられていきます。地元への経済効果は薄いかもしれません。今、広島県内の自治体で多いパターンはこれかもしれません。事業が完全に失敗し、その後の波及効果なしになったら、どうか?東京の大手ゼネコンなどはそれでも儲かります。どちらにしても、官か民かは別にして、「東京」がお金を吸い上げるだけです。今までのやり方を壊さないと地方がうまくいかない所以です。国は、きちんと財源を地方に移譲しないといけない。そもそも、税金は「国の官僚」のものではなく、「国民が払ったもの」なのです。国があれこれ言うこと自体がおかしい。地方はこれからは、少ない投資効果でも、地元に雇用をもたらすようにすることをしないといけないのです。農業やエネルギーの生産は地元でお金がぐるぐる回ります。福祉や教育もしかりです。産業の育成は、地元が本社の企業を育てていく方向がよいでしょう。ITを使った、他地域への売込みなどです。いまは、ほうっておけば、東京がどんどん、お金を吸い込んでしまいますから。合併して2004年にできました。同市は、ハコモノを合併特例債を利用してまさに「ばらまく」一方、保育園については労働者派遣会社からの保育士に置き換えています。正規保育士と非正規保育士との差別的な関係を子どもたちが感じると良くないと保育士からはよく伺います。本当にあべこべな行革ではないかと思います。国にも責任はあります。小泉純一郎さんは最初の施政方針演説で、保育充実を訴え待機0を公約した。保育園への補助率を引き下げ、一般財源にした。その一方で、合併の際ハコモノを作れば地方交付税で面倒を見る制度=合併特例債は官僚いいなりですすめたのです。なると自治体は、「保育園の人件費を削り、無駄でもいいからハコモノをつくる」誘惑に駆られてしまうのです。小泉以前の方がまだ今より多く保育園にお金を使うよう義務づけられていた分増しだったとさえいえます。地方が自由に使える財源を増やすという改革を怠った小泉さんと地元の有力者の利益を優先する政治家がいわば共犯となり、三次のような結果を招いています。東京は私の故郷ですが、出生率は全国最下位です。若い人はどんどん東京に吸い寄せられています。東京にしか仕事がない、と若い人が判断するからです。その結果インターネットカフェ難民も増える。これは大きな矛盾です。「暮らしやすいが仕事がない地方」と「暮らしにくいが仕事はある東京」。この矛盾を解決するにはどうするか?ラジカルな格差の是正が必要です。いっても山奥に道路をたくさんつくるとかはあまり意味がない。なく、中規模都市を活性化することです。中規模都市なら、例えば、食料やエネルギーも自給しやすい。東京のように遠くからエネルギーを運ばなくてよいからロスも少なくエコロジカルです。具体的に均衡を実現する策は、以下です。大きな企業の本社を国が税制で誘導するのが手っ取り早い。東京本社の会社には重課税し、地方に本社を移転したら、税金は負ける、などです。それから地場企業を育てること。中途半端に大手の工場だけぽっときてもらっても、意外に効果は薄いと思います。この辺が「新しい時代の均衡ある発展」だと思います。先日の神戸・大阪・京都で開催されたイベントの報告が掲載されました。メッセージを入力してください。