ただいまから都市整備委員会を開会いたします。初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。(株)による大規模トラックターミナルの建築確認申請等に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がありましたので、ご了承願います。次に、意見書について申し上げます。委員から、お手元配布のとおり意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。異議なしと認め、そのように決定いたしました。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の付託議案の審査並びに報告事項に対する質疑を行います。これより都市整備局関係に入ります。初めに、付託議案の審査を行います。第百八十号議案を議題といたします。本案につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。去る九月十七日の当委員会で要求のございました付託議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についての資料につきましてご説明申し上げます。(九月十七日要求分)、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についての表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。二件の要求資料でございます。一ページをお開きください。1、八ッ場ダム建設事業における都の費用負担についてでございます。予定額について、全体及びそのうちの都負担分をそれぞれ記載してございます。続きまして、二ページをお開きください。2、八ッ場ダム建設事業の進捗状況でございます。進捗状況を記載してございます。以上で付託議案の資料説明を終わらせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。今回提出されております付託議案でございます。八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更については、既に議論が何度も積み重ねられておりますけれども、これから事業推進に向けて、過ちなく、停滞なく促進していくために、ここで改めて何点か質問して、検証させていただきたいと思います。今日に至るまでの主な経緯と、当初計画から四年ものおくれが生じた理由について伺います。構想を発表して以来、地元では賛成派と反対派に分かれ、町を二分するような議論が三十年近く続き、地元の方々は大変つらい思いをされました。昭和五十五年に、群馬県の仲裁により生活再建案などが示されたことを転機として、地元住民は、下流都県の利水、治水のために、先祖伝来の土地が水没することを受け入れるという苦渋の選択の末、基本協定を締結してダム建設を受け入れました。その後は、地元の意向を最大限に尊重しながら、国と一都五県で事業を推進してまいりました。した経緯を一切無視して、また共同事業者である関係都県や地元の意見を聞くことなく、突如として八ッ場ダムの事業の中止を一方的に宣言いたしました。昨年十二月の政権交代を契機として、今年度になって、国はダム本体工事に着手すべく、八ッ場ダム基本計画の変更手続を開始したところでございます。工期につきましては、現時点で改めて国が見直ししたところ、本年五月の本体関連工事の公告から八十三カ月を要することとなり、事業完成の予定時期が平成三十一年度となり、ダムの完成が当初計画から四年おくれることとなりました。当時の民主党政権がこうした経緯を一切無視して、また共同事業者である関係都県や地元の意見を聞くことなく、突如として八ッ場ダムの建設事業の中止を一方的に宣言したと、この辺にあるというご答弁だと思います。そこで、次に質問でございますけれども、身勝手な建設中止となって、生活再建が踏みにじられたダム建設予定地域の方々の思いは、私も想像を絶するものだと考えておりますが、地元経済に与えた影響も大きいと思います。そこで、この間、地元に対してどのような対応策がとられたのか伺います。地元の状況を全く配慮することなくダム本体工事の中止を表明したことは、苦渋の選択の結果、治水、利水の切実な必要性を感じている下流都県のためにダム建設を受け入れ、ダム湖を前提にした生活再建を進めてきた地元の方々に対し、いかなる苦しみが与えられたのか想像を絶するものでございます。都は、極めて理不尽なやり方で中止を打ち出されたことを受け、都知事みずからが関係五県の知事に呼びかけ、現地視察と地元の方との意見交換を行いました。その場で共同声明文を発表し、国に対し、中止撤回を強く求めるとともに、責任を持って早急に地元住民の生活再建の青写真を示すことを強く申し入れました。一年後、知事は、関係五県の知事とともに再び現地を視察して事業の進捗状況を確認し、ダム本体工事の速やかな着工と国の責任において生活再建事業を確実に完成することを強く求めました。このような経緯を背景として、国は本体工事を中止したものの、つけかえ道路や鉄道などの生活再建のための事業を進めてきております。県道は、九二%の区間で既に供用を開始しております。今答弁にもありましたけれども、やっとの思いで進み始めた計画が、地元を無視して身勝手に中止と、本当にたまったもんじゃありませんよね。建設中止による損害賠償ですとか生活補償などの財政的損失も莫大なものになっていると思います。今回の基本計画変更においては、徹底したコスト縮減により事業費の変更はないとのことですが、地すべり対策など事業費に含まれていない不確定な要素もあることも事実でございます。今後、さらなる負担を都県に課すことは避けるべきと考えますが所見を伺います。国は、八ッ場ダムの検証の際に、地すべり等の対策工事を必要とする可能性がある地区について、検討時点で得られていた技術情報に基づき検討した最大限の地すべり等の範囲を想定し、経費を算出しております。あらゆる段階で、事業全体におけるコスト縮減により対応することを基本として、事業費以内の完成を目指して最大限の努力をすると国から聞いております。都としては、今後とも、国と関係県によるコスト管理等に関する連絡協議会も活用し、コスト縮減策や事業の進捗状況を適宜確認することにより、新たな基本計画に基づき八ッ場ダムが完成されるよう、関係県とともに国に強く求めてまいります。知事も本会議で答弁されていましたけれども、近年の異常な気象の中で、ことしも危機的な渇水の状況に陥った例もございました。集中豪雨による被害が多発いたしましたけれども、利水、治水に対して八ッ場ダム建設がどのような効果をもたらすと期待しているのか改めて伺います。持つダムのない吾妻川流域に建設されるものでございます。利根川上流のダム群の中で最大の洪水調節容量で計画されており、洪水調節施設の空白地帯を補うという治水上重要な役割を担っております。このダムが完成すれば、地域分布や時間分布などさまざまな降雨のパターンに対して、利根川の治水安全度を向上させることができます。利水の効果につきましては、都の水源の約八割を占める利根川水系は、近年の少雨化傾向により、ダムの供給能力が当初計画より約二割低下しており、また、温暖化に伴う利根川上流の積雪の深さが現状の三分の一に減少する予測があるなど、気候変動による水資源への影響が懸念されております。利根川水系では、昨年に引き続き、ことしも七月二十四日から九月十八日まで取水制限が実施されましたが、八ッ場ダムが完成していれば取水制限は回避できたとの国土技術研究センターの試算があり、利水上の効果は大きいと考えます。都民はもとより、首都東京の都市機能を維持し、これからの東京の発展を支える上で、八ッ場ダムは必要不可欠な施設でございます。今回の八ッ場ダム基本計画の変更案では、事業費の変更はないものの、工期は四年間延伸され平成三十一年、すなわち二〇一九年、オリンピック・パラリンピック開催の前の年度に完成とされております。二〇二〇年の開催時に、東京で洪水被害や渇水による給水制限などがあってはならないことであり、日本の威信をかけても八ッ場ダムを整備する必要があるわけでございます。そこで都は、今後、八ッ場ダムの建設事業に対してどのように取り組むのか、委員会でもございますので、具体的にできるだけお願いしたいと思います。都は、今回、国から提示された基本計画変更案について、速やかにダム本体工事に着手し、一日も早く完成させること、また、工期延長により事業費が増額しないよう徹底したコスト縮減等に取り組むことという二つの意見を付して、同意することとする議案を提出しております。今回の議案について、議会のご承認が得られた場合には、附帯意見を確実に履行するよう国に強く申し入れてまいります。国からは、今後の事業執行に当たっては、早期完成を目指し、工期短縮に努めるとともに、今後、実際の施工に当たり、事業全体におけるコスト縮減により対応することを基本として、事業費以内の完成を目指して最大限の努力を行うとの表明を受けております。都としては、関係県とともに、コスト管理等に関する連絡協議会なども活用し、コスト縮減策や事業の進捗状況を確認するなど、さまざまな手段を講じて二〇一九年度に完成させ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を万全な状態で迎えられるよう取り組んでまいります。決議されたように、徹底したコストの縮減などに取り組み、かつ、一日も早く完成される最大限の努力をすることという要望もつけ加えさせていただきまして、議案に賛成する立場から質問を終了いたします。私も、今回、四年間おくれます八ッ場ダムにつきまして、これ以上このようなことが起きないように、第十九期都議会の冒頭でもありますし、先ほどの神林副委員長のご質疑と重なる点もあるかもしれませんけれども、我が会派の立場から確認をさせていただきたいというふうに思っております。八ッ場ダムは、首都東京にとりまして、利水、治水において極めて重要な施設であります。連立政権となり、太田大臣による早期完成に向けた取り組みを進めていくとの方針のもと、ようやくダム本体工事に着手すべく、八ッ場ダム基本計画の変更手続が動き出しました。浪人中でしたので、バッジのないただの太田昭宏さんでしたけれども、地元足立区の河川敷が液状化した模様を取り上げて、水位偏差補正を施した後の数値で六十センチ、荒川の岩淵水門で観測されたことを、水位偏差の補正をした後ですからね、実際はもっと大きく動いたわけですけれども、国土交通大臣のところに近藤足立区長と一緒に伺って、首都でも東北の地震ですら津波の遡上というのがあったんだということ、そしてまた、荒川が、大変な、河川敷が避難場所になっているんですけれども、そこが液状化してしまったというようなことを訴えさせていただいて、きちっとやらなくちゃいけないと、たまたまそこに河川局長も呼ばれていましたから、そのことを訴えさせていただいて、その年の十二月には津波防災地域づくりに関する法律の制定につながったことを思い出します。私もそうですけれども、各委員の先生もそうだと思いますが、防災対策に真剣に取り組んできたものだけに、八ッ場ダムの工事中断ということについては、大変憤りを太田さんも覚えておりましたし、私も共感するものであります。その後、国から基本計画変更に関する意見照会があり、都は意見を付して同意する議案を提出しております。そこで改めて、八ッ場ダムの工事中止から現在までの経緯と工期延伸の理由について、お伺いをいたします。八ッ場ダムの工事中止から現在までの経緯でございますが、国は、一都五県とともに、利水、治水両面から必要不可欠な事業である八ッ場ダム建設を推進しておりました。して具体的な説明なしに、極めて理不尽なやり方で八ッ場ダムの本体工事の中止を表明いたしました。ダムの検証結果を受け、同じ政権のもとで八ッ場ダム建設事業の継続を決定したものの、当時の官房長官裁定により、その後も本体工事着手には至りませんでした。昨年十二月にダム本体関連工事の予算が措置され、ことし七月にはダム本体関連工事に着手することができました。その後、国から基本計画変更に関する意見照会があり、都は、意見を付して同意する議案を提出しております。今回の工期変更につきましては、現時点で改めて国が工程を精査したところ、ダム本体工事の中止の影響を反映し、本年五月の本体関連工事の公告から八十三カ月を要することとなり、事業完成の予定時期が平成三十一年度となりました。結果として、当初の計画より完成が四年おくれることとなりました。今、あくまで都市整備局さんは、公正な立場から、事実に基づいて事柄だけを時系列でご説明いただいたわけでございますけれども、そこでも明らかなように、前政権の中では、予断なく検証した結果、工事の再開を認めたけれども、予算はつかなかった。予算がつかなきゃ工事は再開できませんので、今回ようやくこういう予算がついて、工事再開に向けて動き出したことを喜びたいと思っております。いうことですから、ぎりぎりだと三月になっちゃうわけですけれども、その年には、先ほどもお話があったようにオリンピックが開催されるわけでございます。オリンピック・パラリンピックの水資源の確保には、今のままであれば何とか間に合うのかなと思いますが、ただ、八ッ場ダムはもちろんオリンピック・パラリンピックの開催は関係なく、それにかかわらず、都民の生活、生命、財産を守るために必要なものであります。この四年間の完成遅延という痛手の大きさを、口惜しい思いでいっぱいでございますが、その上で、工期が四年間延びることになったにもかかわらず、今回の基本計画では事業費の変更はないということでございます。先ほどは、工法の工夫という点もございましたけれども、そこで今回、事業費が増額しない理由をもう少し詳しくお話をいただければありがたいです。これまでも、八ッ場ダムにおきましては、ダム本体の規模縮小あるいは掘削量の見直し、新技術の採用による橋梁の施工計画の見直しやつけかえ県道の構造見直しなど、さまざまな工夫によりコスト縮減を図ってまいりました。今回の基本計画変更案では、工期が四年延びることになりますが、改めて事業全体を見直し、ダム堤体、いわゆるダム本体部分の工事費を減額させるなど事業費を再算定した結果、事業費については現計画と変わらないこととなりました。通常、四年間も工事が中断されれば、私は素人ですけれども、再開後の工事費が増大するのは当然だと私は思いますが、今ご答弁にあったとおり、さまざまな工夫を関係者の方々が講じた結果、現状維持ということに今のところなっているということについて、そのことについては評価したいと思います。この努力について、けちをつけるような人はいないと思いますけれども、多大な努力の上で現状維持に抑えた、これは都民の負担を抑えることにもなるわけですから、そのことを尊重すべきと考えております。総工費がふえなければそれでいいというわけではございません。道路や鉄道つけかえなどの生活再建工事が行われておりますが、肝心のダム本体工事には着手せず、無駄に四年間もの歳月が費やされております。そこで、四年間の工期のおくれによる影響について改めてお伺いしたいと思います。平成八年の渇水を例にとりますと、仮に、このとき八ッ場ダムが完成していたとすれば、百十七日間に及ぶ取水制限が十七日間で済むとの試算が公表されております。センターの国土政策研究所では、もし八ッ場ダムが完成していれば回避できていた可能性があるとの検証結果をまとめております。住民を洪水や渇水の危険に脅かす状況が続くことになります。ダム建設により移転が余儀なくされた地元住民にとって、ダム湖を前提とした生活再建がさらに大きくおくれることにもなります。このように、工期延長は、下流都県にとっても、また地元住民にとっても、極めて影響が大きいことから、都としては、国に対して、八ッ場ダムの本体工事中止に伴う事業のおくれを最大限の努力で取り戻し、一日も早く完成させるよう強く求めてまいります。これまでのご答弁にもありましたように、八ッ場ダムは治水、利水の両面で非常に大きな効果を有する施設でございます。四年間に及ぶダム本体工事の中止によりまして、まことに遺憾ながら、これまでの投資による効果発現はおくれることとなりました。生命や財産、生活が脅かされるような災害、渇水が発生しないことを切に願うものであります。利水については、一昨日の我が党の代表質問でも明らかになりましたとおり、八ッ場ダム完成までの間に深刻な異常渇水が発生する場合は、取水や給水制限に加え、節水の呼びかけ、他の水系からの水利用などでしのがざるを得ない状況になります。至るほどの深刻な豪雨が重なった場合には、八ッ場ダムにかわる、それにとってかわってくれる代替手段というものは、当面のところ今ありません。スーパー堤防だけで対応しようとすれば、八ッ場ダム本体工事よりもはるかに莫大な費用と長大な年月を要することになってしまいます。何より下流都県の人々のために苦渋の選択として八ッ場ダム建設を受け入れ、ダム湖を中心とした生活再建を切望していらっしゃった地元住民のためにも、ダムの早期完成は不可欠であります。責任と権限のある立場にあるはずの政治家が、はた迷惑な思いつき的な判断によって、人々の生命、財産が脅かされるようなことは、二度と起こしてはならないというふうに、私も都議会の一員として深く決意するものであります。ダム本体工事を一方的に中止させた民主党政権も、先ほどのご答弁にありましたように、一切の予断を持たずに検証を進めた結果、八ッ場ダムの必要を認めております。いわれることでありますが、今いってもしようがありませんけれども、できればマニフェストに書く前に検証してほしかったという思いがあります。その後もまだ、水が余っているとか流量が過大などと、何の根拠も持たずに無責任な発言をする人がいらっしゃるようですが、私は、そうした謝罪、そうしたことすべては、ダム本体工事の中断を指示したことについて、謝罪と反省の言葉を何度でも繰り返していただきながら、都民の生命、財産を守るための治水、利水対策をめぐる論議に、これからは参加していただきたいというふうに思っております。一日も早い八ッ場ダムの完成を求め、私の質問を終わりたいと思います。私からも、八ッ場ダムの問題について質問させていただきたいと思います。八ッ場ダムの基本計画の変更は今回で四回目です。基本計画の変更のうち、工期の変更では、二〇〇一年が最初の変更で、完成予定を二〇〇〇年度から二〇一〇年度に十年延期し、二〇〇八年にはさらに二〇一五年度完成へと五年延長されました。今回はこの完成時期をさらに四年延長するという変更です。チームから、平成二十二年度の完成というが、利水者が八ッ場ダムへの参画を判断する一つの材料となっており、予定年度における完成を強く要望したいと国に要望を出しています。今回は事業費の変更はありませんが、これまでもたびたび完成予定が延期され、前回の二〇一五年度完成という約束がほごにされてきたことについて都の見解を伺います。完成時期が二〇一九年度に延長されることによる影響をどのように考えているのかお聞きします。二〇一五年度完成という約束がほごにされてきたことについての都の見解でございますけれども、当時の政権による一方的なダムの中止宣言により、工期が四年も延びたことは極めて遺憾でございます。八ッ場ダムは、都はもとより、首都圏の治水、利水の安全度を高めるために必要不可欠な施設でございます。本来ならば二〇一五年度に予定されていたダムの完成が延びることにより、利根川流域の一都五県の住民を洪水や渇水の危険に脅かす状況が続くことになります。国は、基本計画を速やかに変更し、工期短縮やコスト縮減を進め、本体工事の中止に伴う事業のおくれを取り戻す責務があると受けとめております。今、四年おくれたことが民主党政権のせいだったといっておりますけれども、実際に工事は、本体工事を除いてずっと進められてきたということもあります。開かれた八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場の幹事会、ここで国から事業継続の対応方針が出されました。そのときも工期の延長という話は全くなかったと聞いています。国は、工期の延長などということについては全然考えていなかった、または考えていてもそれを関係都県にはいわなかった、こういう流れがあったのではないかというふうに思っております。二〇〇八年の変更のときも、さらなる工期延長がないよう万全を期すと意見を付して同意したのではありませんか。工期延長については、二〇〇九年の民主党政権のときも、先ほどもいいましたけれども、ダムの本体工事は一時中止されましたが、国がダム検証している間も、ダム本体工事以外の関連工事は従前どおり進められてきました。着手するとされています。これまでの政府答弁では、本体工事に着手してから七年で完成すると想定されていると、八ッ場ダムの完成時期について答弁をしています。この答弁からいえば、工期は二〇二〇年度までずれ込む、延長せざるを得ないと思うのですが都の見解を伺います。国は、現時点で改めて工程を精査した結果、事業完成の予定時期が平成三十一年度となるとの結果を得て、今回の基本計画の変更案を提示しております。実施することで、本体関連工事の公告から八十三カ月に短縮できると聞いております。先ほどもいいましたけれども、ダム本体工事以外の関連工事は従前どおり進められてきたわけです。いただいた進捗状況の資料でも、用地取得とつけかえ鉄道は九〇%、家屋移転が九四%、つけかえ国道、つけかえ県道が九二%となっています。都県合同による八ッ場ダム現地調査報告書で確認したことのうち、工事延長については、つけかえ鉄道やつけかえ道路の大型構造物についてはほとんど発注が終わっているため、本事業が要因となるさらなる工事延長はおおむねないものと判断している、また、本体工事についても、施工時間帯等について地元への配慮がなされていることから、さらなる工事延長の要因とはならない、こう書いてあります。試験的にダムに水をためる試験湛水期間、これは事業期間に含まれますが、試験湛水中に地すべりが発生した場合など、さらなる工事延長も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。行っているところでありますが、その調査結果を踏まえて、必要な安全性を確保した上で、工期短縮を含めた具体的な対策を決定するとしております。仮に、この最大限の地すべり等の範囲に対する対策を全て実施することになった場合であっても、いずれの対策もダム本体工事と並行して実施することが可能であり、試験湛水の開始までには完了できるものと見込まれることから、事業全体の完了時期には影響しないものとの考えを示しております。この八ッ場ダムというのは、大変地すべりが問題になっている地質というか、そういう場所なんです。同じように、埼玉県の荒川の滝沢ダムというのは、二〇〇五年九月にダムが完成しました。十月に試験湛水を開始しましたけれども、十一月には斜面の亀裂が発生して対策工事をする、二〇〇六年八月に試験湛水を再開しましたけれども、二〇〇七年五月に別の斜面に亀裂が発生する、追加の地すべり対策費を百四十五億円もかけました。二〇〇七年八月に試験湛水を再開した、二〇〇八年四月に竣工しましたけれども、試験湛水中から複数発生していた地すべりが鎮静化しなかったために、対策工事がさらに施されて、二〇一一年三月にようやく建設事業完了ということになりました。ダム完成からダムが使えるようになるまで、およそ六年の歳月と莫大な地すべり対策費が追加されてきたということです。八ッ場ダムにつきましても、このダムと同じように、地すべりの危険が多くの専門家から指摘されています。事業費については、今回増額という変更はありませんけれども、二〇〇四年の変更では、二千百十億円から四千六百億円と二倍以上に大きく膨らみました。今回、増額変更というのは示されておりませんけれども、さまざまな問題が起きる可能性はあるということを私はいっておるんです。工期が延長される、今回も四年延長されますが、こういうことは事業費の増額につながるということも予想されるのではないかと思いますがいかがでしょうか。国は、平成二十年に変更した現行の基本計画におきまして、事業費は約四千六百億円としておりますが、現時点で改めて見直しした結果、この事業費の変更理由はないことから、事業費については変更しておりません。今後、実際の施工に当たり、事業全体におけるコスト縮減により対応することを基本として、事業費以内での完成を目指して最大限の努力を行うとしております。いうことで、二十五年度以降の予定額が八百七十五億円になっていると。これで本体工事やら、今おくれているさまざまな工事を全てやり終えるということになると思うんです。ここにやはり無理があるのではないかと私は思っているんです。構成されるコスト縮減技術委員会と、国と関係都県から構成されるコスト管理等に関する連絡協議会と連携しながらコスト縮減に努めていくと、こう書いてあります。このコスト縮減技術委員会などの意見というのは、今いわれたコスト縮減になるということだというふうに思うんです。一方で、二〇一一年の八ッ場ダム事業の検証では、工事延長等による事業費の増額、コスト縮減による減額、追加的な地すべり対策と代替地の安全対策の点検による増額で、差し引き百八十三億円の増額が必要という試算結果が示されています。中にのみ込めるのか、コスト縮減だけによって対応することができるのか伺います。先ほどお答えしたとおり、国からは、今後、実際の施工に当たり、事業全体におけるコスト縮減により対応することを基本として、事業費以内の完成を目指して最大限の努力を行うと聞いております。私は、コスト縮減などによるよりも、もっと事業費は膨れていくんではないかと、つまり、無駄なお金がたくさんふえていくんじゃないかということが考えられるといっているんです。この間も、期間の延長とか、それからコストの縮減等で、コストの増額、事業費増額はありませんよということを、何回も変更のたびに東京都としては意見を付して、国に変更について同意をしてきているんですけれども、実際にその内容について東京都自身が検証する、そういうことはあったんでしょうか。検証についてのお話でございますけれども、これまで八ッ場ダムにおきましては、八ッ場ダムのコスト縮減の実績でございますけれども、ダム本体の規模縮小あるいは掘削量の見直し、新技術の採用による橋梁の施工計画の見直しやつけかえ県道の構造見直しなど、さまざまな工夫によりコスト縮減を図ってきているところでございます。今後も、コスト縮減につきまして、都としては、関係県と連携しまして注視してまいりたいと思っております。都県合同による現地調査報告書で、もう既にコスト縮減等については書いてあるんですけれども、実際にその部分についての検証というのは、その後、ずっとされてきたのかなと。要するに国がいうからそのままうのみにして、工事期間の延長も、それから、いうままに事業費の増額も、いいですよ、いいですよとやってきたんじゃないですかということが一番の大きい問題だと私は思っているんです。迫られたときに、都はどのように対応しようと考えているんですか。基づいて実施することとなるため、今回の基本計画の変更によって補償内容が大きく変わることはないと聞いております。都としては、今後とも、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国と関係県によるコスト管理等に関する連絡協議会などを活用し、コスト削減策や事業の進捗状況を適宜確認することにより、新たな基本計画に基づく事業費以内で八ッ場ダムが完成されるよう、関係県とともに注視してまいります。何回かいうようで申しわけないんだけれども、前回の計画変更の意見を求められたときも、さらなる工期延長がないように万全を期すと、そして、事業費の増額がないよう徹底したコスト縮減に取り組むことという二つの意見を付しているんです。今回も同じような意見を付して、やむなく同意しようとしているんです。都独自に、工期についても事業費についても検証したということはなくて、結局、国がやる事業をただ見守っていくというようなご答弁でしたけれども、やっぱり国にいわれるまま、やむなく同意しているんじゃないかなというふうに私は思うんです。何度も繰り返す工期延長とか事業費増加について、都民にしっかりと説明する責任があると思います。次に、八ッ場ダムの主な目的というのは利水と治水だと、その点について質問をさせていただきたいと思います。これは都水道局の問題にかかわるので、なかなかご答弁するのは難しいというふうに思いますので、ちょっと一方的な話になってしまうと申しわけないんですけれども、都水道局の事業概要によりますと、経済の過熱や冷え込み等の景気循環を反映して、水道需要も増加と停滞を繰り返してきたが、最近では、一日最大配水量は減少または横ばいで推移していると書かれています。減少の一途をたどりまして、二〇一一年度には一日当たり約四百八十万立米まで低下しています。水需要の減少というのは今後も続く傾向を示しているんです。今後も、節水型機器の普及などによって一人当たりの水量の減少傾向が続き、人口も世帯数も近い将来は減少傾向になるので、水余り状況がますます顕著になり、八ッ場ダムの利水面での必要性はなくなるのではないかと思いますが都の見解を伺います。メートルでございます。この中には、川崎市などからの分水を受けている相模川の水源のように、将来確保できなくなる可能性のあるもの、また、多摩川のように、年々川底が低くなり、計画どおりの取水ができないものなど、いわゆる課題を抱えている水源が八十万立方メートルございます。都の水源の約八割を占める利根川水系においては、建設を進めてきた八ッ場ダムが完成していないことに加え、既存のダムについても、近年の少雨傾向から、供給能力が当初計画の約二割減少しております。甚大な影響を与え、社会全体が大混乱に陥ることが予想されます。利根川水系では、昨年に引き続き、ことしも七月二十四日から九月十八日まで取水制限が実施されましたが、八ッ場ダムが完成していれば取水制限は回避できたとの国土技術研究センターの試算があり、利水上の効果は大きいと考えます。将来にわたる安定的な水源の確保は、首都機能を支える都の重要な責務であり、水余りの状況にあるとの認識は全くございません。お話にあった節水型機器の普及につきましては、ダムの再検証において、節水型洗濯機等の奨励などがダムの代替の一つとして検討されましたが、現実的かつ効果的な対策になり得ないとの結論が出ております。渇水の問題で大変心配をしているというようなお話がありましたけれども、ことし七月、十九年ぶりで利根川流域六都県で一〇%の取水制限を開始したと、こういう記事なども載っておりました。取水制限といっても一〇%程度、なおかつ断水というのはなかったんですね。生活していく上で水がとまっちゃうというようなことはなかったし、給水圧の調整もしたのかな、それほどしていないんじゃないか、取水だけで終わっているんじゃないかなと思います。十九年ぶりの渇水だということでしたけれども、河川からの取水制限しただけで、給水制限というのはほとんどありませんでした。八ッ場ダムは夏に洪水調整をするという、そういうふうに位置づけられているダムなので、水位を下げるんです。利水容量は大幅に減りますし、渇水期に当てにできるダムではありません。それから、利根川水系八ダムによって、河川整備によって、カスリーン台風以降、堤防の決壊を伴うような大水害は起きておりませんし、地球温暖化で記録的な豪雨災害、ゲリラ豪雨といわれるような災害が頻発する現在においても起こっていないんです。全国的な大渇水時においても、首都圏は深刻な渇水被害は起こりませんでした。私は、水道局じゃないので余り皆さん方にいえないんですけれども、でも私、この渇水、水需要の問題で驚いちゃったんです。水道局が出している将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会というところからの報告書の中に、将来起こり得る水道施設のリスクと課題の中に気候変動というのが書いてありました。この気候変動が水資源へ与える影響というものです。先ほどもありましたけれども、これから渇水期ということで、水資源については大変な事態になると予想しているから、水余り状況じゃないんだと答弁がありました。これには、気象庁の報告によると、二十一世紀末には、日本の年平均気温は二、三度上昇するとされているんです。この気温の上昇に伴い、百年後には、利根川上流の積雪深は現在の約三分の一に減少するという予測も報告されていると、大変な事態になりますよ、水余りどころじゃありませんよと、皆さんがいっているのは、こういうところからとっているのかなというふうに思うんです。ところが、この中で、百年後の、要するに雪が積もる積雪深の変化というのが、藤原ダム地点であるんですけれども、ここに、A2という基準でこれを見ていますよということが出されているんですが、このA2のシナリオというのを見てびっくりしたんです。地球規模の気候変動に大きな渇水のおそれというふうにいいますけれども、東京都水道局の報告では、百年後の将来のシナリオは、CO2が一九九〇年と比較して四倍にもなると、そういうA2シナリオというのを基準にしているんです。こんな事態になったら世界は破滅的な事態となります。二〇〇八年に改正された、G8、北海道洞爺湖サミットでは、二〇五〇年までに、世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも半減を達成する目標というのを、気候変動枠組み条約の全締結国と共有し、採択することを求めることについて、G8間で共通理解がつくられたといっています。東京都の水需要予測を八年ぶりに更新したんです。六百万立方メートルと算出していました。実績と計画では百二十万立方メートルも差があるんです。八ッ場事業への参画で、東京都が得る配水量換算では四十二・八万立米ですから、実績で見れば、八ッ場の利水は全く必要ないということになります。五百九十三万立米と少し減少しましたけれども、東京の給水人口がピークを迎えた後、徐々に減少するという予測を出しました。この計算方法は大いに疑問があるんですが、この委員会で明らかにすることは、局が違うのでできません。なり、必要度が次第に小さくなって、八ッ場ダムが意味を持つ期間はそれほど長くないということを指摘しておきたいと思います。次に、治水について質問をします。洪水調節について、これまでの洪水調節ルールを変更しました。大洪水が来たときに、今回の洪水調節ルールでは、洪水のピークが来る前に洪水調節機能を失うことになるのではないか。既設のダムや河川で十分対応できています。八斗島における毎秒一万七千立米の目標流量は、過大なものになっているのではないかと思いますがいかがでしょうか。計画高水流量についてでございますが、これは、ダムの建設地点において、洪水ピーク時に一秒間にダムに流入する流量を示すものでございます。したがって、お話のように、見直し前の値と最新のデータを用いて見直しした値との差の流量がダムからあふれてしまうという理解は、全く誤りでございます。八斗島における毎秒一万七千立米の目標流量は過大ではないかということですが、利根川水系では、長期的な整備水準を定める基本方針においては、治水基準点である八斗島での目標流量を、二百年に一度の確率で発生する洪水に相当する毎秒二万二千立米に設定をしております。七十年から八十年に一度の確率で発生する洪水を考慮して設定しております。東日本大震災の例を見るまでもなく、これまで経験をしたことがないと表現されるような自然災害がいつ起こるとも限らず、単に過去六十年間の状況のみと比較して、ダムを不要とすることは全く適切ではございません。都民の生命と財産を守るとともに、首都東京の都市機能を維持し、将来の発展を支えていくためには、長期的な視点から、過去のデータに基づき、現実的かつ確実に効果の見込める対策を着実に進めていく必要がございます。カスリーン台風によって、埼玉県の大利根町、今の加須市ですけれども、堤防が決壊し、そして首都水没という非常事態が起きました。これは基準とする洪水流量ですけども、これをカスリーン台風時の洪水流量である一万七千立米に抑えることとしました。堤防整備などの河川改修で対処し、残りの毎秒三万立米を上流ダム群で抑制するという計画です。なると国交省は説明をしています。利根川ではこの間、堤防のかさ上げなどの河川改修が延々と行われてきました。この五十年間で最大といわれる洪水がありましたが、国交省が決壊を予想する地点の最高水位は、堤防の天端から約四メートルも下という安全度になっています。二〇〇七年の台風九号は、八ッ場ダムの上流域に百年に一度の降雨に匹敵する雨を降らせました。洪水が八ッ場ダム地点に流れるはずでした。実際に流れたのは千三百七十三立米と、予想の三分の一程度だったといわれています。ダムをつくるより、堤防補強などの予算に振り向けて、かけていくことの方が先決だと思います。過大な事業費をかけ、そして治水や利水でも、もう必要となくなったダムについては、もう一度見直すことが必要だということを申し上げ私の質問を終わります。今、各先生方からご質問が出まして、正直いって耳が痛い部分もあれば、ちょっとそうじゃない部分もあるのかなという中で、いろんな質問が出た中で、私も今回、八ッ場ダムの工期の延長について、一つだけ質問させていただきたいと思います。八ッ場ダムの工期の延長については、今お話もありましたけれども、東京都は、徹底したコスト縮減を求めるものの、国からの照会に対して、やむを得ないものとして賛同するとしております。先日の私たちの代表質問で、東京都は、国に対して、今後の工程計画などについて詳細に説明を求めるとともに、現地に赴いて調査をして、そしてまた慎重に変更内容を確認したと、こういった答弁をいただいたわけであります。八ッ場ダムは、先ほどもちょっと出ておりましたが、前政権の際でも、本体工事以外は工事を進められてきたわけであります。つけかえ工事等がおくれていることなど、本体工事以外の工事がおくれている事情などがあったこともまた事実であります。今後、地すべり等の対策工事や、それを原因とする工期のおくれなどがあれば、これは事業費の増加がやっぱり懸念されるわけでありまして、また代替地の整備費用、この整備費用については、基本計画の事業費に盛り込まれていないわけであります。これは、代替地はまだ造成中でありますので、さらなる事業費の増加も懸念されると思っております。いう枠を超えておりませんけれども、工期が延びれば事業費がふえていくんではないかというのは、これは大体だれもが思われるところだと思うんですが、東京都がコスト削減に取り組むことを国に意見するのは当然として、今後の事業費の増加に対してどういった取り組みをしていくのかお伺いをいたします。国は、平成二十年に変更した現行の基本計画において、事業費は約四千六百億円としておりますが、現時点で改めて見直しした結果、この事業費の変更がないことから、事業費については変更しておりません。ご指摘の地すべり等の対策に係る経費は、対策を必要とする可能性がある地区について、検討時点で得られていた技術情報をもとに検討した最大限の範囲を想定し算出したものであり、実際の施工に当たっては、地質調査を行った上で、必要に応じ設計等に反映させることとしております。国は、実際の施工に当たり、事業全体におけるコスト縮減により対応することを基本として、事業費以内の完成を目指して最大限の努力を行うとしております。代替地の整備費用についてのさらなる事業費の増加のご懸念ということでございますが、国の現時点での見解では、代替地の整備費用につきましては、分譲収入で賄うこととしているということでございます。都は今後とも、国と関係県によるコスト管理等に関する連絡協議会などを活用し、コスト縮減策や事業の進捗状況を適宜確認することにより、新たな基本計画に基づく事業費の範囲内で八ッ場ダムが完成されるよう、関係県とともに注視してまいります。今、局の方で、事業費が増額をしないよう、国と関係県等によるコスト管理等に関する連絡協議会を活用していくと答弁されたわけでありますけれども、今の説明をもってしても、さらなるコスト増の懸念が全くなくなったわけではないわけであります。今回の基本計画の変更では、事業費の増加はないとされているわけでありまして、工期延長について主に問われておりますけれども、今後、この事業費の増加が見込まれるようであれば、これはやっぱり国に対して強い姿勢で臨むことも必要であると思っております。今回の計画変更については、さまざまなご意見も、いろいろな団体や都民の方々からもお伺いをしておりまして、我々ももちろん責任の一端はあるわけでありますけれども、洪水調節方式の見直しは、大規模な洪水を想定しておらず、本来の意義が失われているんじゃないかという意見も、これはあるわけであります。河川法に定める河川整備計画、これは具体的な川づくりについて、工事の実施基本計画よりも具体化しておりまして、地域の意向を反映する手続を導入することとしております。関係住民等の疑問に十分答えないまま拙速に策定されて、手続にちょっと問題があるんじゃないかという意見もあるということを付して、私の質問を終わりたいと思います。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。それでは、異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。放棄についてに対する質疑を行います。本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。それでは、異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。(第七回)の公表についてに対する質疑を行います。本件につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布しております。資料について理事者の説明を求めます。(第七回)の公表についての資料につきましてご説明申し上げます。測定結果についてでございます。ランクごとに、該当する町丁目の数をそれぞれ記載してございます。以上で報告事項の資料説明を終わらせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。