PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。Kyung-Hoon-REUTERS<日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている>日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「(日本の)厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母(国産としては2隻目)を建造中だ。中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している。(大阪市)が、補助金の支給を打ち切られて学ぶ権利を侵害されたとして、府と市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は学園側の上告を退ける決定をした。学園側の訴えを退けた1、2審判決が確定した。決定は11月28日付。4裁判官全員一致の結論。(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を教室から撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう学園側に要請。学園は23年度の補助金の支給を申請したが、要件を満たしていないとして府は不支給を決定し、市も同様の対応を取った。2審大阪高裁判決は「要件を満たさないから交付しなかったに過ぎず、学園の教育を制限するものではない」と指摘。請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。日本の市民団体促す【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じる判決から一夜明けた30日朝、被害者を支援する日本の市民団体が三菱重工業本社に近い東京・品川駅前で賠償判決を歓迎するとともに、同社に判決の受け入れを促した。支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明。被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促した。日本政府と企業が被害者との和解の道に進むには市民の力が必要と訴え、ビラも配った。駅前での呼びかけを終えると、寺尾氏と会員は三菱重工業本社前に移動し、ビラを配りながら判決受け入れを促した。2007年7月20日から毎週金曜日に街頭に立ってきた。この「金曜行動」は一時中断されが、12年に再開された。この日で448回を数える。4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。ID:CAP_USER.net日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。新日鉄住金、すなわち新日本製鉄に下された判決でした。今日(29日)はどの企業ですか?[記者]はい、今日(29日)もやはり戦犯企業でしょう。三菱重工業と関連した判決二つでした。勤労挺身隊ハルモニらと強制徴用ハラボジが原告でした。(中略:経緯説明)[アンカー]大法院判決が出たので賠償金を受けなければなりませんが、実際に受け取ることはできるのですか?[記者]はい、新日鉄住金と三菱のどちらも私たちの大法院判決に従う可能性は低いと見なければならないようです。日本の新日鉄住金本社を訪れて門前払いにあいました。三菱重工業も同様と予想されますが、弁護団はそれでも戦犯企業と直接交渉を通じて謝罪と賠償を引き出す方針です。[アンカー]日本企業との交渉がうまくいかない場合には他の方法がありますか?[記者]はい、その次の段階として検討するのが戦犯企業が持っている国内資産の差し押さえです。新日鉄住金がポスコと合弁で作った「PNR(ピーエヌアール)」という会社があります。新日鉄が持分30%を持っていますが、資本金基準で約110億ウォンを保有しているもようです。これを差し押さえることができます。問題は三菱重工業ですが。現在、唯一確認したのは三菱重工業の孫会社で発生する年間4千5百万ウォン程度の債権が全てです。最近、建設された火力発電所の設備管理も担当したことが知られています。弁護団は三菱の国内資産調査活動も計画しています。相手に損害賠償訴訟を提起し、18年ぶりに最終的に勝訴し、三菱が日帝とともに行った過去の戦争犯罪に対する関心もまた高まっている。日本の3大グループの一つ、三菱グループは出発から政経癒着に始まり、菱形3つが刻まれたロゴの中にも政経癒着から出発したこの企業の屈曲した歴史が入っている。この3つの菱形は19世紀から第二次大戦終戦まで日帝の旭日旗とともに全アジア地域を侵略し、韓国と中国、東南アジア全域の住民たちの膏血を絞って成長してきた。造船所に引きずられて行って強制労働させられたチョン・チャンヒ(95)ハラボジら6人だった。彼らは2000年5月、強制徴用による損害賠償金と強制労働期間にちゃんと支給されなかった賃金を賠償するよう訴訟を起こした。日本政府はこの日の判決を決して受け入れられないと反発したが、今後、国内外の日帝強制徴用被害と関連した訴訟に影響を及ぼす展望だ。今回の判決で過去、戦犯企業として悪名が高かった三菱グループに対する関心も高まっている。三菱は明治維新期の19世紀中葉から日帝の戦争と共に成長した戦犯企業だった。この企業が草創期から政経癒着と戦争で大きくなった事実は菱形3個で構成されたこの企業のロゴで知ることが出来る。この3つの菱形は本来、三菱グループを創立した「岩崎弥太郎」が自分の出身地である日本土佐地域の領主、山内一族の象徴から作ったロゴだ。岩崎は政経癒着で悪名高い商人で、土佐地域の借金を返す代わりに勝ち取った蒸気船と莫大な利権を利用して戦争物資輸送など海運業で金を儲けた。三菱のロゴは地域政権との結託を見せる象徴だった計算だ。呼ばれたA6M機種の戦闘機。(写真=ウィキペディア)三菱が本格的な戦争企業になったのは1874年、日本初の対外遠征戦争である台湾出兵の時であった。当時、三菱は台湾出兵の時、軍需物資輸送を引き受けて日帝と結託、その後1877年、日本で発生した内戦である西南戦争では明治政府の軍需業務を独占して莫大な利益をあげた。2代三菱総帥になった岩崎弥之助は日王の特別指示で日本銀行総裁の席まで上がり、官界とさらに強く結託、三菱は日本の対外膨張政策と共に成長する侵略戦争の手先の役割を正確にすることになった。まで手を伸ばしながら日帝の大陸侵略戦争とより一層密着することになる。各種武器生産も担当した。使われたこのゼロ戦は日帝崩壊が深まる当時、神風特攻隊にも使われ非常に悪名高い戦闘機として残ることになった。ID:CAP_USER.net太平洋戦争中の韓国人・元徴用工らが三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。太平洋戦争中に強制労働させられたと主張する元徴用工と元女子挺身(ていしん)隊の韓国人、あわせて10人が三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工にあわせておよそ9,600万円の賠償を支払うよう命じた。賠償支払いの判決が確定した日本企業は、10月の新日鉄住金に続き2社目。長嶺安政大使を呼びつけ、判決を批判する日本政府の発言について抗議した。韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声「国益は最悪、外交は破綻。ID:CAP_USER.net2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。今回の判決については韓国のネットユーザーからも「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの?日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」など否定的な声が上がっている。韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が29日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。同氏は「この案は日本政府と企業の(賠償・補償金)拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。延世大の朴明林(パク・ミョンリム)教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。ID:CAP_USER.net【ソウル共同】韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、賠償支払いを命じる判決を言い渡し、同社の敗訴が確定した。23:08安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。(APEC)や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる。韓国では、10月に超党派の国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。(チョルラナムド)・高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターで打ち上げられた。検証に「成功」したと発表した。2021年のヌリ号発射計画に向けて“難関”を突破した形だ。韓国は13年に人工衛星打ち上げロケット「羅老」号の発射に成功したが、羅老号は中核の1段目ロケットエンジンにロシア製を用いていた。宇宙開発技術で日本などに大きく出遅れていると指摘されてきた中、今回の打ち上げを足掛かりに挽回を狙う。試験用ロケットは全長25.8メートル、最大直径2.6メートル、重量52.1トンで、3段ロケットのヌリ号の2段目に当たる。ヌリ号開発には約1兆9500億ウォン(約1960億円)の予算が投じられ、1段目には今回と同じエンジン4基が使われる。当初、先月に打ち上げ予定だったが、一部に異常が見つかり、延期された。11:10ムン・ジェイン大統領の国政運営支持率が初めて50%を割り込んだ。各種経済指標で赤信号が点灯した上、景況感さえ冷え込んで支持率の下落につながったという分析だ。文大統領の国政支持率は先週より1.3%ポイント下落した49.0%となった。文大統領の国政運営に対する否定評価は45.8%で2.4%ポイント上昇した。ID:CAP_USER.net※SBSの記事(韓国語)https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N10050340972018年11月28日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓国政府が日韓合意(15年12月28日)により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓国では外交部の対応に疑問の声が上がっている。韓国メディア・SBSは27日、「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。記事は、康京和(カン・ギョンファ)外相が訪日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が「それなりの答えを持って来てもらわないと困る」という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて「外相らしからぬ威嚇発言」とし、「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」と批判している。「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓国のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」とし、「同日行われる予定だった日韓内政関係者セミナーなど、多くの対話の機会がキャンセルとなった」と説明している。これを受け、韓国政府は同日も「強い遺憾の意」を表明。韓国では、政府内からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」と不満の声が上がっているという。李洛淵(イ・ナギョン)首相は最近の幹部会議で「四つもの日韓会談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この状況を傍観している」と批判した。一部からは「国民感情だけを考え、しっかり対策を立てる前に慌てて対応するのは賢明でない」と指摘する声も上がっているという。これについて韓国のネットユーザーからも意見が寄せられているが、多くが韓国政府に強硬な対応を求めるもの。記事のコメント欄には「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。「なぜ韓国の外交はいつも国民に敗北意識を与えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき。すれば日本の態度も変わる」などの声が見られた。ID:CAP_USER.net今年だけで首脳会談を3回も行い、北朝鮮との友好ムードを盛り上げてきた韓国の文在寅政権だが、北朝鮮側はここへ来てやや熱が冷めてきたように見える。韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の金正恩党委員長の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べ、今のところ見通しが立っていないことをうかがわせた。金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明。韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していた。9月から金正恩氏訪韓の準備を行えば、どんなに急いでも12月にはなる。言って、12月に金正恩氏がソウルを訪れるなど不可能だ。毎年12月には、国連総会で北朝鮮における人権侵害を非難する決議が採択されているからだ。決議案は今年も日本と欧州連合(EU)から提出され、今月15日には国連総会第3委員会で採択された。国連総会本会議では来月12日に採択される見込みだ。これに対し、北朝鮮は例によって猛反発している。http://dailynkjp.com/archives/4792)対韓国宣伝ウェブサイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は27日、「卑劣で幼稚な政治的陰謀の産物」と題した論評を掲載。便乗した南朝鮮当局には、正気かと問わずにはいられない」とけん制した。経済や国民生活の不安が増す一方の韓国国内では、文在寅政権の支持率が下落の一途を辿っている。韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した文在寅大統領の支持率は、前週より1.7ポイント低い52.0%となった。8週連続の下落で、就任後最低を更新した。当初から「経済オンチ」と批判されてきた文在寅政権は、「積弊清算」という保守派叩きと、北朝鮮との対話ムードで支持率を保ってきた側面が大きい。と米国から「制裁違反に問わない」との言質を得るため全力を挙げてきた。これは上手く行き、安保理と米国の両方からお墨付きを得た。26日、韓国政府は満を持して北朝鮮に実施日程を提案したのだが、昨日の時点で北朝からの返答はまだないという。ID:CAP_USER.net河野太郎外相が康京和(カン・ギョンファ)長官の訪日について「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と言及したことに関連し、韓国外交部が事実確認をしていると明らかにした。外交部当局者は27日、記者団に対して「メディアで言及された河野外相の発言については正確な発言が何だったのか確認中」と明らかにした。これに先立ち、NHKなど日本メディアによると、自民党外交部会は韓国国会議員が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことを非難する内容をまとめた決議書を河野外相に手渡した。この席で、河野外相は康長官の訪日の可能性に関連し、強制徴用判決と和解・癒やし財団の解散問題をめぐって、韓国政府のきちんとした答えを持ってこなければ困るという立場を明らかにしたと伝えられた。外交部当局者は「もし外相の発言が事実なら、外交関係を管理する外務大臣として非外交的であり、不適切な発言だと考える」としながら「韓国政府は最近、日本の責任ある指導者が大法院(最高裁)の判決に関連して問題の根源は度外視したまま国民感情を刺激するような発言を繰り返していることに対して非常に懸念している」と強調した。「TLV(試験ロケット)起立完了。ある羅老宇宙センターの発射場。全長25.8メートルのロケットが空に向かって垂直に立てられると、ヘルメットをかぶったエンジニア数十名が慌ただしく動き始めた。発射場から1キロほど離れた統制室も、最後の点検で緊張感が漂っていた。「研究院と協力会社のエンジニアなど約200人を投入して打ち上げ準備を完了した。あとは実際の飛行で性能を確認するだけだ」と話した。韓国型ロケット(ヌリ号)の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される。今回の試験打ち上げはロケットの核心であるエンジンの性能を本番さながらに確認するもので、総額1兆9572億ウォン(約2000億円)に上る韓国型ロケットプロジェクトの成否を占う重要な関門となる見通しだ。韓国で宇宙ロケットが打ち上げられるのは、2013年1月に打ち上げに成功した羅老号以来、5年10か月ぶり。羅老号は2度の打ち上げ失敗(2009年、10年)を経て3回目に成功した。肝心の1段目ロケットのエンジンはロシア製だったため「半分の成功」にとどまった。今回のヌリ号はエンジンを含め全てが韓国で開発された。試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。コ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。試験ロケットは打ち上げから63秒後に音速(秒速340メートル)を突破し、300秒後に目標である高度200-300キロの上空に到達する。600秒後には済州島沖の公海上に落下する。打ち上げの成否の判断材料となる詳細な飛行データは、精密分析を経て1か月後に公開される予定だ。ID:CAP_USER.net政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の...続きはソース元の登録先にて。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。