労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.11.19]Facebookやtwitter、ブログなどのソーシャルメディアの急速な普及を受けて、企業は新しい防衛策を求められています。ここではソーシャルメディア社会に対するトラブル事例と、企業の防衛策について記述します。京都に本社を置く製薬会社の女性社員が、同僚が睡眠薬を飲み会で他人の酒に混入しているという主旨のつぶやきをtwitterに投稿。それを見たネットユーザーが批判し、「炎上」となる。投稿した社員が特定され、個人情報や写真がネットに流出。9月5日には、会社が自社サイトに謝罪文を掲載した。2】2011年1月、東京都目黒区の高級ホテルのアルバイト従業員が勤務中に、利用客だった有名人カップルに関する情報をtwitterで発信。このアルバイト従業員は、匿名でtwitterに登録していたが、他のネットユーザーによって特定され、同従業員の個人情報や写真がすぐにネットに流出した。上記2つのケース、その他最近の報道等を踏まえると、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は以下の点で企業運営のリスクとなります。漏えいリスクこれらのリスクが現実のものとなることを防ぐため、企業側としては、SNS、インターネットメディア等の使用に関するガイドラインを定め、禁止事項をあらかじめ特定し、従業員に周知させておく必要があります。若い社員は特にソーシャルメディアの使用率が高いことが予想されます。4月に新入社員を迎える前に、規程・ガイドラインなどの整備を進められることをお勧めします。