Assessment(世界規模のSaaSおよびクラウド対応業務用ERPアプリケーション2019年ベンダー評価)」(文書番号US43702818、2019年3月)でリーダーに認定されたことを発表しました。Rizza)氏は、次のように述べています。Cloudは、アイデアから設計、調達から支払、計画から生産、受注から入金、オファーからプロジェクト、コア財務管理などの多様なビジネスプロセスに対応するインテリジェントERPソリューションと評価されています。主な強みとして以下が挙げられています。トランザクションとアナリティクスの両方に対応し、冗長なデータを排除して、リアルタイムのインサイトを提供する単一のインメモリー型カラム指向データモデル。CloudではAIを活用したさまざまな機能がERP内に組み込まれているため、定型業務を自動化し、人による確認のため例外にフラグを設定することができます。今後3年間でERPの全アクティビティのうち半分を自動化することを約束しています。S/4HANA®は、最高のインテリジェンスと自動化を提供します。S/4HANAは機械学習によってこれまでにないペースで進化しており、それが顧客満足度の向上と導入件数の増加につながっています。S/4HANAは、企業が現在の課題と将来の機会に対処するための柔軟性、スピード、インサイトを提供するインテリジェントなビジネスソフトウェアスイートです。デジタルコアの中核であり、デジタル変革を加速させ、ビジネス価値を即時に実現します。SAPは導入の選択肢として、クラウド、オンプレミス、ハイブリッドを提供しており、お客様はそれぞれに適したシナリオや組み合わせを選択できます。S/4HANAは、データモデルを大幅にシンプル化することで非常に高いレベルの柔軟性とスピードを実現しています。Assessment」(2019年3月)は、こちらからご覧いただけます。HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。シンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。SEやその他世界各国における登録商標または商標です。その他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。2019年度、新規クラウド受注25%増、Infrastructure-as-a-Serviceを除けば31%増。2019年度、IFRSベースのクラウド売上39%増、Non-IFRSベースのクラウド売上40%増。2019年度、クラウドおよびソフトウェア売上、総売上共に12%増。2019年度、クラウド売上総利益率5パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの営業利益21%減、Non-IFRSベースの営業利益15%増。2019年度、IFRSベースの営業利益率6.8パーセンテージポイント減、Non-IFRSベースの営業利益率0.8パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの1株あたり利益18%減、Non-IFRSベースの1株あたり利益18%増。2020年の総売上および営業利益の見通しを前回の2020年目標値から引き上げ。温室効果ガスの排出が5年連続で減少、2025年までにカーボンニュートラルを実現する目標に向かって順調に推移。女性の職場参加率34%、女性の管理職率は26%で、2022年までに30%の目標に向かって引き続き取り組む。洋史が昇格し、代表取締役社長に就任することを発表します。新年明けましておめでとうございます。2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。S/4HANA®への移行は、順調に進行し始めました。ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する~』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのようにERPと向き合うべきか、明確になってきたと考えます。Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAPイノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。Tokyoでは、1回目となるコホートプラグラムで5社のスタートアップを支援し、第2回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した1年でもありました。2020年は、引き続き3つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。