亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。要求されるのは軍事力ではない2015/09/2509:27戦争法制を制定し、軍事力によって国防を声高に叫ぶ日本の安倍政権ですが、安倍政権にとっての仮想敵国中国は、米国との会談を前ににして、ボーイング社から300機、4.5兆円のも買い付けをしたと報じられています。「中国習氏訪米:「爆買い」展開...旅客機300機4.5兆円」(毎日新聞2015年9月24日)安倍政権が行ったのは、目立つところでは今年5月にオスプレイ17機を3600億円で調達という売れないオスプレイの在庫セールへの協力ですから、しかも米国のいうことを「はいはい」と聞くだけの日本なので、中国政府の4.5兆円の買い物とは影響力が違いすぎます。ボーイング社は、笑いが止まらないことでしょう。米国政府も企業の利益を無視してまで中国政府を敵に回すことはありません。米国の国是としては、少なくとも現状維持(現状の変更は許さない)ということにはなるのですが、ここまで露骨な商談が成立すると、米国政府は、果たしてどこまで中国に譲歩することになるのでしょうか。していることは中国との戦闘行為など全く望んでいないということ。中国が南シナ海で軍事行動を取ろうとも、米国は直接的な抑止行動を取ることはありません。今回のような爆買いが国家予算の使い方をして中国経済が持つのかどうかも問題ですが、インフラ整備の費用と考えれば、造ることだけを目的とした無駄なダムにお金を掛ける日本よりはましかもしれません。いえ、カネに糸目を付けないやり方は、極めて露骨ですが、かつての米ソ対立のような冷戦時代と決定的に異なるところです。このあたりが、欧米とロシアの対立の仕方との大きな違いです。ロシアとの対立は、途端に軍事力での対峙(とはいっても軍事衝突はどちらも望まない)と経済制裁という形で現れますが、どちらも疲弊しています。ロシアの疲弊の方が上回っているようではありますが、解決の糸口も見つかっていません。軍事力では、ロシアは核戦争ともなれば米国と張り合うことが可能です。これに比べて中国が軍事力を増強しているとはいっても、現時点では米国の軍事力の前には圧倒的に劣勢です。ための口実に過ぎず、中国の軍事力自体が脅威なわけでありません。ロシアはともかく、かつての冷戦状態とは異なり、日米中は、既に経済的な関係が強固なまでの関係に至っているのですから、そもそも軍事衝突など想定されていないのです。カネ儲けという観点からも軍事衝突は、お互いに損になるだけですから日本の財界も全く望んでいないことです。日本が中国と張り合うのであれば、それは軍事力ではなく、経済力であるべきです。軍事力ではどちらの方が上かなどということで際限のない軍拡競争が起きがちであり、現に日本政府は軍拡路線を突き進んでいます。これほど経済を疲弊させるものはなく、国力の低下を招くだけです。経済関係を重視すれば、そこにお互いの国がそれぞれ発展できるものであり、軍拡競争とは全く異なります。双方にとって利益です。このような軍事力による虚勢を張ろうというのかということになるのですが、結局は安倍政権は、剣にのみにしか耳を傾けない危ない政権ということになります。ガンジーが日本(大日本帝国)について、「あなた方はいかなる訴えにも耳を傾けようともなさらない、ただ剣(つるぎ)にのみ耳を貸す民族」ではないことを願うと述べていましたが、大戦中はもとより、現在の日本も変わりないというお粗末さです。国力の低下した日本は、米国にも中国にも見下されているだけの存在ということです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。参議院選挙の争点はこれです。参議院選挙の争点はこれです。title米国は確かに中国との軍事対立を望んでいません。中国の南シナ海における軍事基地建設は、ASEAN諸国、日本、そして米国までもに明白な脅威と、繰り返し表明されてますよ。今回の米中首脳会談でも、この問題は取り上げられています。>日米中は、既に経済的な関係が強固なまでの関係に至っているのですから、そもそも軍事衝突など想定されていないのです。アメリカは中国に対して偵察飛行(領海内には侵入していない)を繰り返し行っています。軍事衝突が、想定されていないどころか、仮想敵国に位置付けられていますよ。ある面では、経済的な結びつきが強固になって、その裏では、仮想敵国だったりする。政治って簡単に割りきれないものではないです。URL編集ビッグビジネスに非ずキンピラさん300機爆買いというニュースが流れたのに、その日あの飛行機屋の株価はがくっと下がりました。4.5兆円のビジネスとはカタログ価格300機の合計で、いつ買うのかいつまでに納入するのか一切不明です。300機まとめ買いすると5割6割引き当たり前、支払いになると急に難癖を付けて金を払わないあの国の方相手なので、市場は利益にならないビジネスと判断したのでしょう。日本で民間会社のビジネスに一国の首脳が口を出せば、即ロッキード事件になり関係者逮捕です。首脳が口を出したということは、米国債ででも払う、踏み倒しは無いから怪しげなリース会社相手でも売ってくれというサインです。国賓訪米よりも、同時に訪米しているフランシスコ・ローマ法王の動向を詳細に報道し、習主席の存在はかすんでいる。ニュースも飛び込み、多くのメディアがローマ法王とベイナー議長の報道を優先させた。CNNは同時刻に行われたローマ法王のニューヨークでの国連総会演説や米同時多発テロ記念館での宗教行事を生中継。記者会見を生中継したFOXも途中からベイナー議長の辞任会見に切り替えた。ホワイトハウス前の広場では、習主席訪米に反対する大規模デモが開かれ、チベット人らが中国の人権状況への抗議を訴えた。これに対抗して習主席を歓迎する中国人らも集まり、にらみあう展開になった。抗議の声は広場とは反対側の両首脳が記者会見したホワイトハウス南庭にも響き、テレビ映像を通じても騒々しさが伝わった。共同記者会見25日、ホワイトハウスで共同記者会見する厳しい表情のオバマ大統領(右)と中国の習近平国家主席(AP)硬い表情を崩さない中国の習近平国家主席。オバマ米大統領もよそよそしい態度を貫いた。25日の米中首脳会談後の共同記者会見で、2人の指導者は言葉の上では協力の必要性を強調しながらも、ほとんど目を合わさず張り詰めた関係を印象づけた。曇り空の下、会見はホワイトハウスの大統領執務室に隣接するローズガーデンで行われた。両首脳に友好ムードがあったとは言い難く、とげとげしい発言が続く。人権尊重を促すオバマ氏に、習氏は「各国には異なる歴史や現実がある」と言い返した。会談ではサイバー攻撃を政府として支援しないことで合意したが、オバマ氏は「言葉に行動が伴うかが問題だ」と不信感をちらつかせた。相手の発言中、オバマ氏は眉間にしわを寄せながら前方を見つめ、習氏は直立不動で無表情のまま。記者席からは、2人の間にぬくもりは感じられなかった。title願望?結局、「平行線」であるならば、それでどちらも目的は達していますよ。少なくとも米国は、中国に対し、強硬な態度は全く取っていませんしね。title強硬かどうかはブログ主の主観。それからロシアは中国とは異なり最近になって他国の領土を勝手に併合したんですよ。中国もいずれはやるのだろうけどね。ブログ主の言葉は時期尚早。それでいずれ中国が侵略を開始してアメリカが何もしないのがブログ主の願望ですか?その願望、あまり期待しないほうがいいですよ。title>米国政府も企業の利益を無視してまで中国政府を敵に回すことはありません。米国の国是としては、少なくとも現状維持(現状の変更は許さない)ということにはなるのですが、ここまで露骨な商談が成立すると、米国政府は、果たしてどこまで中国に譲歩することになるのでしょうか。そんな程度で譲歩するような米国かな。米国の国是はNo.1であることです。よってNo.2の中国は潜在的な敵となりえるのです。イギリスは、露仏同盟と対立し、ドイツとの連携を求めたが、うまくいかず、逆に、ドイツの台頭を恐れて、露仏同盟に接近し、三国協商ができた。今のところ、第三国は出てこないし、そうすると、アメリカにとって、No.1の地位を脅かす中国こそが目下の敵となる。中国のネックはまさにNo.2になってしまったことだろう。どころで、ロシアもおそらくは中国には警戒心を持っている。ロシアの極東地域は元は中国領であったことを忘れてならない。尖閣諸島の比ではない。尖閣諸島での中国の勝利は、極東地域でのロシアの敗北に繋がりうる。それに北朝鮮の暴発、台湾の独立が絡めば、思った以上に東アジアは複雑な状況といえる。貴方みたいに前言を反故にする人と違い私は1ミリもブレていない。ついでに言えば2年前からずっとブレていない。事実ここ数カ月でも思い描いたシナリオどおりに進んでいる。「円安で韓国経済ズタズタだ」と馬鹿みたいにネトウヨが浮かれている間に日本の国債の格付けは中韓以下に格下げとなっている。「株価は倍になっているのに国債格下げって意味が解らない」と嘆くネトウヨがたくさんいる。好景感の中で国債が格下げになるのは当たり前なのだ。中韓失墜が何よりの喜びのネトウヨに本質は理解できないのだろう。実際に危機が現れ始めるのは(国債価格下落等)もう少し早く、テーパリングが意識されはじめる16年後半から17年前半となるだろう。出口以降のシナリオはその時の日銀、政府の対応によって複数考えられるのは以前書き込んだ通り。株などをやっていない大半の有権者にとっては耐えがたいイバラの道になる。この状況でどうやって戦犯の自民党が票を集める事が出来ると能天気に思えるのか逆に問いたい。崩壊していないと思える人がいたら連れて来てほしいぐらいだ。株をやっているくせになぜそんな愚問が出きるのかさっぱりわからない。株価はおそらく年末ぐらいには何事も無かったレベルまで戻るだろう。これはこれまで景気がいいから株価が上がっているのではなく、あくまで金融緩和による過剰流動性で上がっているからだ。中国は自国民が株や不動産で大損しただけなので世界での金融的な損失は小さい。中国の景気悪化による世界各国の実体経済への影響は回避できない。世界中の国の重要な貿易相手国だからこれはどうしようもない。それが現れたのが先日の世界同時株安でありコモディティ価格の暴落と言える。日本は更なる金融緩和を求める声が強まっている。これは株価にとってはプラス材料にしかならない。URL編集ネトウヨウざいさんそういや、9/16にS&P社が日本国債の格付けをAA→Aに下げてましたよね。私は「また、恣意的なことやっているな」位の感じだったけどね。報道の翌日(9/17)、日経平均は朝の寄付きから買いの流れで、結局260円前後も上がって終えましたね。株式市場も格下げ報道など全くの無視で、これが現実です。為替にも影響は出ていない。あなたにとって格付は重要指標なのかも知れないが、元々あんまり意味がないと思いますよ。>>上海総合や香港H株指数見て、>>崩壊していないと思える人がいたら連れて来てほしいぐらいだ。>>株をやっているくせになぜそんな愚問が出きるのかさっぱりわからない。え?、、株価を見て判断しろですか。日本国では「日本経済はもうすぐ破綻寸前となる。株価は上がり続けるだろう」と実体経済と株価の乖離を主張するあなたがねぇ。「李克強指数」でも持ってくるのかなと思いきや。ま、あなた曰く、当然に中国バブルは崩壊しているということですね。国債の格付けでも「中国バブルはまだ崩壊していない」ならまだ分かるのだが、崩壊しているのに、「日本の国債格付け」は中国より下でも当然の論調には恐れ入ります。大丈夫ですか?それと、最後にこう書いてますね。>>しかし中国の景気悪化による世界各国の実体経済への影響は回避できない。>>世界中の国の重要な貿易相手国だからこれはどうしようもない。>>それが現れたのが先日の世界同時株安でありコモディティ価格の暴落と言える。>>しかし今回の中国バブル崩壊によってアメリカは金利引き上げを見送り、>>日本は更なる金融緩和を求める声が強まっている。↑これによると、中国バブルが崩壊したのはつい最近だね。米国の金利引き上げ見送りや原油価格の下落は割りと最近だからね。前に崩壊していたなら、米国は金利引き上げを最初から考えないものね。今が出発でもっともっと世界経済は悪くなる訳で、米国は12月どころか来年以降も利上げできず、原油価格はもっと下がるはずだね。「WTI原油先物」←(こういうのチェックしてますかね)では、5月初旬に1バレル38ドル台をつけて、昨日現在で49.51ドルまで30%も上昇してますね。上海総合も8/26に底を打ってから、昨日現在で約8.8%の上昇か。1ケ月半も底固いですね。して、中国経済の破綻ってもう終わりましたかね。いや~、安倍政権及び自民党政権は2018年まで持たないに続き、また、大予言を拝聴いたしました。私はあなたの予想はどちらも外れると思います。誤記です5月初旬の訳がないです。title私は一般人さんが「株価は倍になっているのに国債格下げって意味が解らない」と嘆くネトウヨと同レベルだとはっきりわかるご意見でした。貴殿のご意見を要約すると・マスゴミが恣意的なことやって日本国債格下げをした・中国バブルが崩壊しているにもかかわらず好景気の日本の格付けがそれ以下のはずがない。恣意的なことやっているなどという発想はまったく理解不能。ネトウヨバイアスをかければ海外の格付け会社までもマスゴミとか左翼系とかになってしてしまうらしい。恣意的の根拠として格下げ当日の株価の上昇を上げているが、これは「市場関係者にとって何のサプライズもない当然の格下げ」だったからです。恣意的な格下げだったならそちらの方がサプライズになります。それは一格付け会社の恣意的格下げを市場関係者は予測できないからです。貴方は必死で当日の株価や為替の動向を解説しているが、それは「市場関係者にとって何のサプライズもない当然の格下げ」だったことを証明しているにすぎません。恣意的などという偏屈な考え方が生まれるのでしょう。好景気の日本の格付けがそれ以下のはずがない。そもそも国債の格付けの意味がまるで解ってないから、こういった考えができるのでしょう。好景気不景気(収入の増減)はその一部判断材料でしかない。負債や支出の割合の部分がすっぽり頭から欠落しているのです。好景気で増えた10兆円などもはや焼け石に水程度でしかないのです。日本と比べる事自体ナンセンスだと言える水準です。純粋に財政だけで見ればもっと大差がついていておかしくありません。下段部分は批判か肯定かよくわからない内容。貴殿が一つ間違っている点は商品は実需のみで動いていると思っているところ。実際は実需だけでなく過剰流動性も商品市況に影響する。株より実需の割合が多いだけで投資で売買している人も多い。中国バブル崩壊による実需の下げに対して過剰流動性による巻き返しが起こり始めていると見ていい。貴殿が言うように実需のみで「原油価格はもっと下がるはず」とも言えない。中国バブル崩壊による世界各国の経済への影響が本格化するのは今から。日本のGDPも影響が出始めた7-9でマイナスに転じた。この落ち込みはしばらく続くだろう。titleいい機会なので先日発表されたアベノミクス新3本の矢の、インチキGDP600兆円目標についても記載しておく。現在約500兆円のGDPを2020年度に600兆円にしようと言うもの。私は実現可能だと思っている。目標が「名目」GDP600兆円という点にある。名目600兆円の目標は簡単に達成できるわけだ。実質GDPが伸びない限り好景気は実感できない。簡単に例えるなら給与が100万円から120万円に増えても、その間に缶ジュースが100円から120円に値上がりしたら意味が無いのだ。ネトウヨ達は民主党政権下の時期を失われた3年などと揶揄する。実際に実質GDPの伸び率は民主党政権下の3年間で5%伸びているのに対して、2年半の安倍政権下で実質GDPはほとんど伸びていない。インフレによって見せかけの名目GDPが上昇しただけの2年半だった。この数値を例えるとこうなる。安倍政権下では「給与は確かに増えたけど物価がそれ以上に高くなって買える物は逆に減ってしまった」これが一般給与所得者のリアルな実感じゃないだろうか。アベノミクスによって好景気が実感できると期待していた人たちも、そろそろ洗脳が解ける頃だろう。titleあいも変わらずユニークだね。思い込みが激しいのかな。>>「株価は倍になっているのに国債格下げって意味が解らない」>>と嘆くネトウヨと同レベルだとはっきりわかるご意見でした。↑あのね、格付けにこだわっているのは、「あなた」と「あなたの言うネトウヨ達」でしょ。私は、「元々あんまり意味がないと思いますよ。」とハッキリ書いてますよね。格付けを重視しているという点で同類なのはあなた達なのよ。格付けの事を書いてるけどね。>>株をやっている人は普通は私のような考え方になるはずだが、>>貴方は株の常識よりネトウヨバイアスが勝ってしまうから、>>恣意的などという偏屈な考え方が生まれるのでしょう。格付会社がエンロンやワールドコムで破綻直前まで投資適格を出していたのは有名な話。ワールドコムなど米国市場最大の破綻でしたよね。サブプライムローンではジャンク債にAAAなど沢山出してたのも有名な話。S&P社など「ええ加減」なんで、最近、米国政府に訴訟を起こされてますよね(2013年なので全然治ってない)。←恣意的って概ねこういう意味で書いてるの。私は格付けには興味が薄いけど、「あなた」と「あなたの言うネトウヨ達」は今後も格付会社視点で騒いでいれば良いのじゃないですかそういや、あなたもサブプライムのときは保有株が大下がりしたとか書いてましたよね。これも、格付けを信用しすぎる影響ですか、なら成長ないですね。>>日本のGDPも影響が出始めた7-9でマイナスに転じた。title>「中国バブル崩壊だ」>「円安で韓国経済ズタズタだ」>と馬鹿みたいにネトウヨが浮かれている間に>日本の国債の格付けは中韓以下に格下げとなっている。このネトウヨの馬鹿さ加減が現れた短い笑い話を「恣意的」だの「中国より下でも当然の論調には恐れ入ります。」などと「こだわって」否定してきたのは貴殿の方です。「こだわってないので考えない」ですか?考えたくないのであれば最初からこんな笑い話はスルーしておけばよかったのです。貴殿が言う「ええ加減」の理由について長々と実例を上げています。逆にその「ええ加減」によって日本が過大評価されているかもしれません。投資不適格だったにも関わらず寸前まで投資適格をつけていたと言うもの。いずれも実態より甘めの過大評価をしていた事が問題となった。貴殿の言う「ええ加減」は否定の根拠にならないわけです。下段の中国以下の理由については、さしたる反論も無いようなのでご納得いただけたのでしょう。ご質問の7-9については4-6の間違いです。直近が7-9と勘違いしていました。この点については訂正します。4-6に訂正するんだね。話が分からない人ではないようだ。7-9ではね、お話になりませんから。URL編集ただねGDP数値ってのは、いつも約2ケ月半後の8時50分に内閣府から速報値が出るのが通例なの。次のGDP7-9なら、11月16日8時50分に速報値が出ます。直近が4-6だと思っていたとかあなたは平気で書いてるけど、日頃から次のGDP数値がプラスかマイナスかも気にしていないことがまる分かりで、私から言えば考えられないことなのよ。こんな基礎中の基礎も知らない訳だから、あなたも、一方通行の本だけを読んで洗脳されるのではなく、他方面の考え方も身に着けたほうが良いですよ。titleアメリカがボーイングの旅客機を大量購入すれば日米分断を計れるとか南シナ海の埋め立てを容認するとか本気で考えてるなら世界史の勉強し直しですね。