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後ほどご覧になっていただければと思います。27ページからは、これも繰り返しになりますので、説明は省略をさせていただきますが、厚生年金保険料の収納率等について記載をさせていただいております。次に、100ページまで飛んでいただけますでしょうか。ここも先ほどの社会保険オンラインシステムの運用に関する見直しのフェーズ1の記載について、100ページでございますが修正をさせていただきました。1つは改修項目について、15項目のシステム改修を優先したということを記載した上で、具体的にということで、届書のシステムチェックでエラーや警告が発生しない場合、正しい場合ということですが、職員による審査を省略する機能を追加して、審査業務の効率化を図ったということですが、これにつきましては厚生年金保険の算定基礎届等の50%程度、これは平成30年度の夏期繁忙期の実績でございますが、業務の効率化が図られたということで、これは今後、さらに審査省略の拡大を図るよう検討していくということでございます。自己評価は、中期の実績と同じ記載をさせていただいているということでございます。一般管理費ということで、記載をさせていただいているということでございます。私からは以上でございます。それでは、あとは国民年金の納付率を。つきまして、御説明させていただきます。最初の表紙に書いてございますけれども、この資料では、未納分をさかのぼって納付できる過去2年分を集計した、いわゆる最終納付率、それと、平成30年度分の保険料のうち、31年4月末までに納付された月数に基づき算出しました現年度分の納付率などについてまとめております。枠囲いの中でございますけれども、平成28年度分の最終納付率につきましては、74.6%でございまして、6年連続で上昇となっております。29年度分、過年度1年度目の納付率につきましては73.4%ということで、7年連続で上昇となっております。直近の平成30年度分の現年度納付率は68.1%ということで、こちらも7年連続で上昇となっております。ページをおめくりいただきまして、以下、詳細な資料となってございますけれども、下の方についておりますページ番号で、1ページをご覧いただきたいと思います。含めまして、平成30年度末で1,471万人となっておりまして、前年度末と比べて減少しております。次に、右から3つ目の列を見ていただきますと、平成30年度末の厚生年金保険(第1号)被保険者数が3,981万人となっておりまして、前年度末の3,911万人から更に増加しております。国民年金第3号被保険者数は、一番右の列ですけれども、平成30年度末で847万人となっておりまして、こちらは前年度末と比べて減少しております。近年の動向を見ますと、厚生年金の被保険者数が顕著に増加している一方で、国民年金の第1号被保険者数と第3号被保険者数が減少しているといった状況が続いているということでございます。公的年金全体を見ますと、図1にありますように、公的年金の加入者数は平成30年度末で6,745万人となっております。このうち、国民年金の保険料が24カ月未納となっておりまます未納者の数が、平成30年度末で138万人となっておりまして、年々減少している状況になっております。次に、2ページの下段の図2をご覧ください。こちらは第1号被保険者の年齢構成の推移を示しております。学生の方が多くいらっしゃるために、「20~24歳」の全体に占める割合が相対的に大きくなっております。続きまして、3ページからは国民年金の保険料納付状況をまとめてございます。国民年金の保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況を見るための指標でございまして、保険料の納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しております。先ほど、直近の数字は申し上げましたけれども、図3の納付率等の推移のグラフを見ていただきますと、まず、点線でお示ししている上の方の最終納付率についてですが、こちらは直近の平成28年度分保険料の最終納付率が74.6%となっておりまして、統計を取り始めた平成14年度以降で最高値となっております。下の実線でお示ししました系列が、現年度納付率でございますけれども、こちらについては直近の平成30年度分保険料の現年度納付率が68.1%となっておりまして、平成23年度の58.6%から7年連続の上昇となっております。続きまして、4ページの上段の表4をご覧ください。2年目の最終納付率の推移を示したものでございます。表の見方としましては、縦方向が対象保険料の年度、横方向が納付率の算定時点の年度となっています。平成28年度分保険料の行、ちょうど真ん中になりますが、こちらを横に見ていただきますと、平成28年度末時点で65.04%、29年度末時点で71.52%、そして、30年度末時点で74.64%となっておりまして、平成28年度分保険料の納付率が2年かけて9.6ポイント上昇している状況がおわかりいただけると思います。中段の表5には、今ご覧いただいた納付率の分母と分子であります、納付対象月数と納付月数の推移をお示ししております。続いて5ページをご覧ください。こちらは、現年度分の納付率につきまして、年齢階級別に見たものでございます。これは例年の傾向でございますけれども、図4にお示ししましたように、納付率はおおむね年齢が若いほど低く、年齢が上がるにつれて高くなっていく傾向が読み取れます。経年で変化を見ますと、平成30年度の現年度納付率は、平成29年度と比べまして、全ての年齢階級で上昇しているという状況でございます。6ページの図6は、最終納付率を年齢階級別にみたものでございます。対象となっています保険料は平成28年度分なのですけれども、実線で示した折れ線が最終納付率、それから、比較のために、同じ平成28年度分保険料の現年度納付率を点線で示しております。見ていただくとわかりますように、2年かけて、点線の現年度納付率から実線の最終納付率まで、全年齢階級で上昇しております。若い年齢階級での上昇幅が大きく、最終的には、最終納付率の折れ線は比較的傾きが緩やかになっておりまして、おおむね70%台前半ぐらいの水準になっていることが見てとれるかと思います。続きまして、8ページ以降のところには、現年度納付率の変化につきまして、被保険者の属性に着目して分析したものを示しております。詳細は割愛いたしますけれども、9ページにお示ししました影響度の分析の表を見ていただきますと、29年度から30年度への現年度納付率の変化分が1.78ポイントですけれども、これに対する影響度は、両年度とも納付対象月がある方の納付率の向上が寄与した影響度が、1.98ポイントとなっています。29年度から引き続いて第1号被保険者となっている方々の納付率が向上した、それが現年度納付率の伸びに繋がっているということがおわかりいただけるかと思います。続きまして、10ページに「都道府県別の保険料納付状況」を示しております。表9の中段を見ていただきますと、現年度納付率が最も高いのは島根県の81.14%、最も低いのが沖縄県の51.17%となっております。29年度と比べますと、全ての都道府県で上昇しているという状況でございます。ついて、都道府県別に見ているものでございます。右の最終納付率の欄を見ていただきますと、最終納付率につきましても、一番高いのは島根県で87.03%、一番低いのは沖縄県で61.50%となってございます。収納対策について」になりますけれども、説明は省略させていただきたいと思います。資料2の説明については以上です。ありがとうございました。あればお願いをしたいと思います。合図をしましたら、私の方で指名しますので、よろしくお願いいたします。それでは、まず始めに岩瀬委員からお願いします。平成30年度の業務実績報告書の記載内容なのですけれども、私は読んでいて何か違和感があったのです。ルールの統一と遵守の徹底を図りましたと書いているのです。)の方だと、修正した中で、外部委託における不適切な事案が発生しましたと。要するに、ルールの徹底と遵守が徹底してなされていれば、不適切な事案が発生する余地はなかったのではないかと読めるのですけれども、その辺はどうなのかというのを一つお聞きしたい。)の書きぶりも、外部委託に係る不適切な事案の発生と書いてあるのだけれども、これは全然機構が関係ないような書き方という感じがするのだけれども、この事案が発生したのは、機構の、いわゆる組織の一体感の不足、ガバナンスの脆弱さ、ルールの不徹底、そういう構造的問題があったから、このSAY企画の問題が発生したということは、これまでの議論で明らかになっていると思うのですけれども、そこに全然触れられていないというのも、この「はじめに」というのは、事業の総括をするところかと思うのですけれども、そこに入っていないというのは、非常に不誠実な報告書ではないかなと思いますので、その点をお聞きしたいのです。ルールの統一と徹底のところですが、繰り返しになりますけれども、、中期の26年度からという意味で、再生プロジェクトを策定して、3年間の集中取組期間に取り組んできました。その中で、まずルールを統一できていなかった部分があったので、統一業務マニュアルを作りました。それを作って徹底していくという取組をそれ以降にかけて取り組んできたということで、ルールの統一と徹底をしたということについて、5年間の取組という意味で記載をさせていただいています。)のところは、ルールの徹底ということで、例えば、電子媒体で検索できるようにするとか、そういう記載は中に書いてございますけれども、主にということでは、そのルールの統一ということを中期目標期間にやったという意味で「はじめに」で書かせていただいたということでございます。大臣の業務改善命令をよくお読みになるといいと思うのですけれども、大臣は統一業務マニュアルをつくれなどは書いていないです。ルールというのを機構はきちんと管理しろということを書いているのです。ガバナンスが全然効いていないということで、これはSAY企画の問題で、ここでも何回も議論になりましたけれども、基本的にSAY企画の事業をスタートさせるに当たっては、守秘義務の契約書を全部提出させないといけなかった。何でこれは事業を進めたのですかと聞いたら、理事長は、誰が決定したわけでもなくて、事業の推移に合わせて勝手にやってしまったということを言っているわけですよね。これは全然ガバナンスが効いていない。いうのをきちんと書かないといけないと思うのが一つ。そのようにルールというものを、統一業務マニュアルに矮小化するのは非常に私は問題があると思います。書き直してもらいたい。理事の責任があるわけです。再生プロジェクトの集中取組期間中の2~3年目に起こっているわけでしょう。要するに、再生加速というスローガンを掲げたときと、再生飛翔というスローガンを掲げたときに起こっているわけで、全然できていない。56人か何かの人間を集めて再生プロジェクトを作るといって全然効いていない。その責任を明らかにして報告書の中に書かない限りは、いつまでたっても再生できないのではないですか。これは私の問題意識だけれども。書き直してもらいたいということを伝えたいのです。そのルールの徹底に関しましては、今、担当の方から御説明いたしましたけれども、基本的に統一業務マニュアルを作って、地域マネージャーを配置して徹底するということをやってきたわけであります。センターにおけるルールの徹底というのは、一定程度図られたと考えております。外部委託問題に関しましては、この場でも申し上げていますが、本部現業におけるルールに関して掘り下げが不足していたという点については反省をしなければならないと申し上げてまいりました。この点について、現在、本部現業の徹底した見直しを行っておりますので、この中でさらにそのような事態が起きないような体制整備を図りたいと考えております。加えて、もちろん、このような事態を招いたことに関しまして、責任は極めて重いと思っておりまして、この点について書けということでございましたならば、この点について書くことについて検討することはやぶさかではございません。別に命令はしていません。書いたらどうですかと言っているのです。国民にわかりやすくするためにということです。