基地、苦しみの根っこは同じです。平和な暮らしに基地や原発はいりません。宣伝を一時止め、復興支援のほうに力をそそぎました。そのため運動開始に向けた記者会見も昨年よりも3週間近く遅れました。今回は東北方面への賛同人募集も一切自粛いたしました。した不利な状況の中で約1ヶ月弱、実質3週間未満の賛同募集活動が行われました。そのため今年の運動の進展は危ぶまれましたが、ふたを開けてみると、昨年の賛同者数を上回る多くの賛同署名が集まるという事態になっていました。沖縄意見広告は、去る5月14日の琉球新報・沖縄タイムスに、翌15日の朝日新聞に掲載され、それを見た読者からたくさんの電話、メール、ファックスが届きました。引き続き賛同署名も多数届いております。16日段階で賛同は5000を大きく超え、賛同団体数も250に迫る数字です。なったのは、一見無関係に見える東北の震災や福島の原発事故と、沖縄基地問題が、実は様々な形でつながりをもっている事を多くの人々が理解していたからではないかと思います。福島原発は初めから、その電力を東京に供給するために建設されました。しても危険を他県に押しつけながら電力だけを東京が独占するという構造は、「安全保障」と沖縄基地の関係とまったく同一のものです。沖縄は日米安保条約の承認のもと、日本全国の米軍基地の75%が集中する「基地の島」です。安保肯定の立場に立つ人は「日本の安全のために沖縄米軍基地は必要だ」と、こともなげに言います。その沖縄自身は「安全」なのでしょうか?誰でも分かるように、軍事衝突が起こればまず「敵の軍事基地を攻撃する」のは当たり前のことです。沖縄は「基地があるがゆえに攻撃される」ことになります。他国との軍事衝突などを想定するまでもなく、沖縄では基地の存在そのものが日常的に住民に不安と恐怖、被害を与え続けております。たれ流しなど枚挙にいとまがありません。「(沖縄を除く)日本」の安全のために危険を押し付けられている沖縄、そして首都東京の電力供給のために放射能の危険を押しつけられてきた福島。両者はどちらも日本政府の「国策」の犠牲となってきました。いま私たちはこの「国策」の誤りに目を向けなければなりません。その「国策」の犠牲となって危険に直面している沖縄と福島の共通する問題に目を向けていきましょう。関東集会においては沖縄、福島からの参加者をお招きし、発言していただく予定です。沖縄からは伊波洋一(前宜野湾市長)さんら、福島からは子供の命を守る会代表の佐藤幸子さん、たんぽぽ舎の山崎さんらが国策の誤りを問うて出会うことになります。今までになかった試みであり、そして今私たちが置かれている状況において非常に重要な意味を持つ集会になります。こぞって参加をお願いします。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。