Corporation)は12日、ブロックチェーンのセキュリティに関するホワイトペーパーを公表。ブロックチェーン技術の普及拡大に備え、対策の必要性を訴えている。(ほふり)」に該当する機関。資産のカストディや有価証券の発行業務では、170の国と地域でサービスを提供、その取り扱い資産額は52兆ドル(約5700兆円)を超える。DTCCはホワイトペーパーの中で、業界で包括的なセキュリティの枠組みを作ることを提案。現在のガイドラインを再確認し、ブロックチェーンのセキュリティに関して欠けている部分を見極め、基準を増やすことを促している。このテーマを主導するため、業界の共同組織を作ることも提案した。ブロックチェーンのセキュリティの枠組みでポイントとなるのは、以下の内容だ。DTCCのセキュリティ責任者は、「金融サービスにおけるブロックチェーンの普及は、これから拡大していく。市場の安全と安定を維持するために、技術特有のリスクを把握し、対策をしていかなくてはならない」と説明。「ブロックチェーンは大きな可能性を秘めているが、どんな技術でもそうであるように、リスクも含んでいる。従来の対策では不十分なため、新たな取り組みが必要だ」と語っている。DTCCは、ブロックチェーン特有のセキュリティリスクに備えるため、原則主義に基づいた枠組みの構築にあたって、協調戦略を求めるという。銀行や規制機関らがまとまって標準化を進める必要があると説明した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。