よる構成)は、インターネットなどの情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、活動への参加を呼びかけています(7月7日報道発表より)。..........................................................................................1.背景・目的テレワークは、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や地球環境、災害時の危機管理等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。)では、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークの円滑な導入に資する調査研究等を実施するとともに、シンポジウム等の普及活動を行うことにより、テレワークの一層の普及促進を図ってきました。サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する。国民一人ひとりが未来につながる働き方の一つであるテレワークについて考え、国民が参加する社会的な運動の期間として、テレワーク推進フォーラムでは、来る11月を本年度の「テレワーク月間」として定めることとしました。対象期間となる本年11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集します。)から活動を登録することができ、活動を登録した個人、組織にはロゴマークが配布されます。ロゴマークは、自らのホームページや名刺に自由に掲載可能です。政府のテレワーク関連イベント(厚生労働省のテレワークシンポジウムなど)のほか、テレワーク推進フォーラムとしても、産学官連携セミナー、広報活動を集中的に実施し、国民運動を盛り上げていきます。坂口卓(2019.01.07)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。