文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。ダウンロード(無償)してください。施行により、名古屋市長に届出された届出対象施設について、地域ごとに届出順で記載してあります。ついてはそうでない施設と分けて掲載してあります。7条に定める指導基準を満たしている施設です。ついては、従業員枠のみの施設があります。施設のうち、児童の保育室や遊戯室部分の面積です。一般的に定員や登録児童数に比較して広い施設ほど余裕があるといえますが、備品や部屋の配置などによって実際に使える面積は変わりますので、事前の見学が大事です。原則として受入可能な年齢です。月齢の小さい子を預ける場合ほど慎重に施設を選びましょう。送り迎えの可能な時間です。24時間開所のところ以外にも宿泊保育の受け入れをしている施設がありますが、開所時間以外の送迎はできないことにしている施設が多くなっています。施設の入居している建物と施設のある階数です。された年と設置経営している主体です。月極め契約や定期的に通う児童の数です。総数ですから、必ずしも一時にこれだけの児童が在園しているとは限りません。一時預かりの児童がこれ以外にいる場合もあります。確認年月時点の保育従事者の数です。1日8時間勤務して1人と数えます。(5人の保育従事者が、それぞれ8時間勤務、8時間勤務、6時間勤務、6時間勤務、4時間勤務の場合ならば、32時間÷8時間で4人となります。)1人の保育従事者が保育できる児童数は、0歳児は3人、1,2歳児は6人、3歳児は20人、4歳以上児は30人が基準となっています。有資格の保育従事者数です。基準では保育従事者のうち3分の1が有資格者(保育士、看護師など)と定められています。a3972-02@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jpこのページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。