現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて新型コロナウイルスによる肺炎感染に警戒感が強まる中、自宅など職場以外の場所で働く「テレワーク」への関心が企業の間で高まってきた。不特定多数の人が乗る公共交通機関で社員が感染したり、職場で感染が広がったりするのを防ぐのが狙い。政府は今夏の東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和策としてテレワークを推進する考えだが、災害などの非常時対策としても普及が進む可能性がある。人材派遣大手のパソナグループは、契約社員などを含む約1万3000人を対象に、時差出勤や在宅でのテレワークを推奨している。2月末までの予定だが、状況を見て延長も検討する。健康食品のユーグレナも、電車などで通勤する約170人を対象に、3日から14日まで時差出勤やテレワークを実施。大型台風が昨年上陸した際にも行っており、「社員が交通の混乱に巻き込まれず、業務を遂行することができた」と効果を強調している。富士通は中国・上海市のITサービス拠点の従業員に対し、3日から7日まで自宅でのテレワークを指示。野村ホールディングスは、1月15日以降に中国から帰国した社員に対し、中国出国から14日間は在宅勤務を求めた。大和証券グループ本社は、中国から帰国した社員に14日間出社を見合わせるよう指示し、在宅勤務も認めている。総務省の2018年の通信利用動向調査によると、企業が挙げたテレワーク導入目的のうち、「(新型インフルエンザなど)非常時の事業継続」は15.1%だった。