公約反映前後の国家債務の対GDP比率も2020年に37%から40%、2030年に54%から55%に増加し、財政運用の負担になることを示唆している。http://img.mediapen.com/news/201703/news_249544_1490331805_m.jpg▲【図3】公約前後の国家債務の比較。/資料=国会予算政策処、2014-2060長期財政見通し(2014)と、各公団資料利用の計算http://img.mediapen.com/news/201703/news_249544_1490331811_m.jpg▲【図4】公約前後の国家債務/GDP比率の比較。含む広義の国家負債の対GDP比率は、すでに100%を超えて危険水位を示しているが、今回のポピュリズム公約が実施された場合、さらに増加してリスクが増加すると予想される。http://img.mediapen.com/news/201703/news_249544_1490331823_m.jpg▲【図6】公約前後の国家負債の比較。/資料=国会予算政策処、2014-2060長期財政見通し(2014)と、各公団資料利用の計算http://img.mediapen.com/news/201703/news_249544_1490331829_m.jpg▲【図7】公約前後の国家負債/GDP比率の比較。以上の分析は、潜在成長率の変化がない場合を前提としたものである。ほとんどの候補者が反企業ムードに便乗して公約しているように、財閥改革という名の下に、企業投資をがんじがらめにして規制措置を乱発して、一部の候補が公約しているように、福祉支出の財源を調達するために法人税を引き上げる場合は潜在成長率が低下し、その結果、財政収入も減って財政危機の時期がさらに早まる恐れがある。発生する可能性も予想される。分析の結果を総合してみると、今回の大統領選挙候補が公約しているように、福祉支出を増やし、雇用は公共部門を中心として、企業投資をがんじがらめにして法人税を引き上げた場合、韓国は遠くない2030年前後、早ければそれより前に、今30代の青年たちが、わずか40代になった時に深刻な財政危機と年金保険の危機に直面すると予想され、対策が急がれると思われる。=(聯合ニュース)【ソウル聯合ニュース】韓国の検察特別捜査本部は27日、収賄や職権乱用などの容疑が持たれている朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状を請求する方針だと発表した。秘密漏えいなど13件に上る。ID:CAP_USER.net2017年3月27日、このほど韓国のインターネット掲示板に「答えの見えない韓国料理のグローバル化」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの共感を呼んでいる。スクリーンショット画像を多数掲載している。「韓国では長いこと政府が韓国料理のグローバル化を進めてきたが、果たして政府が先導すべきことなのか疑問」と無理やりなグローバル化方針に疑問を呈した。ファン氏は、韓国料理を広めるイベントではいつも、韓国の伝統衣装・韓服を着て無料で料理を振る舞う手法が取られている点が問題だと説明、これでは感想を尋ねられた来場者が「おいしいです」と答えるしかないと主張した。一方で、日本やイタリアを例に挙げ「すしやピザをグローバル化するため無料で振る舞うことはない。韓国は外国に行ってまで韓国料理を『食べてください』と言うのかもどかしい」と指摘した。政府が決めたメニューも「韓国人も食べたがらないメニューが多い」と問題点を指摘した。「もっとおいしいものも多いのに、韓国料理をグローバル化する努力はビビンバばかり」と残念がった。この意見を受け、ファン氏は「文化は文化で自由に流れるべきものであり、政府は後ろでサポートするくらいでいい」とし、また「韓国料理がグローバル化しやすくなるためには、国のイメージが良くなることだ」と述べた。「韓国人だけどビビンバ嫌い。「一般人の方が百倍まし」と政府を非難するコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。その他にも、「だから外国で人気のある和食店のオーナーは韓国人が多い。和食は外国人受けがいい」と和食と比較するコメントもあった。ID:CAP_USER.net3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。した状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。よる寡占の是正といった構造改革が必要だ。構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。した政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。ID:CAP_USER.net米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。した展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。した展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。│コメント(7)│トラックバック(0)│朝鮮2017年03月27日02:05【朝鮮日報】ため息が出る。ID:CAP_USER.net朝鮮日報/朝鮮日報日本語版http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。4-5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。呼び起こす成長戦略という「3本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。した政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。財政支出とともに規制を緩和し、各地に戦略特区を設け、新たな産業を育成した。破綻企業の事業再編を支援する法律も制定した。)」が日本では瞬く間に処理された。規制天国と言われた日本が現在はバイオ、人工知能(AI)、自動走行車など第4次産業革命で先頭を走っている。韓国では規制に引っ掛かる新産業が日本では雨後の筍(たけのこ)のように生まれている。ID:CAP_USER.net>>1韓国人にとって安倍首相は、歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い。安倍首相は「近隣国搾取」という非難を甘受して、円安を推し進め、規制緩和に抵抗する利益団体の反発を正面突破した。アベノミクスの成功は意思疎通と説得で国民世論を味方に付けたおかげでもある。参加するさまざまな官民委員会を設置し、各界の意見を反映するとともに、メディアを通じ、国の改革方向を随時国民に説明した。「3本の矢」という分かりやすいスローガンで強いメッセージを発することにも成功した。それに財界が応え始めた。円安のプレゼントをもらった大企業は輸出で稼いだ利益で雇用を増やした。余暇を増やし、消費を促進しようという政策にも多くの企業が応じた。野党が安倍政権の法案を妨害することも、大企業労組が構造調整に抗議してストライキに及ぶこともなかった。政治が手動し、官僚と財界が力を合わせた産官政協力の産物こそ今目にしている日本の復活だ。日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している。誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できない不能国家が韓国の現在の姿だ。先ごろ韓国経営者総協会(経総)の会長が「韓国は不可能なことがない国だったが、現在は何もできなくなった」と語った。この劇的な逆転の原因は結局「政治」だ。韓国の大統領選候補の中に「不可能はない国」をつくろうという候補がいるだろうか。選挙情勢を見るにつけため息が出る。「助けてあげて」「少子化の国に貢献している。ID:CAP_USER.net2017年3月22日、生活苦から車で暮らし、大型スーパーなどを回って幼い3人の娘のため粉ミルクやおむつ、服などを盗んだ韓国の30代の父親が警察に捕まった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。合計420万ウォン(約42万円)相当の商品を盗んだ常習窃盗の疑いが持たれている。男は生活費をためるため中古で買った車で寝泊まりをし、盗んだ品は6歳の双子や3歳の娘、妻のいる全羅南道(チョルラナムド)の妻の実家に渡していたという。昨年、双子のうち1人が脊椎が曲がって臓器を圧迫する難病にかかっていることが判明、男は警察の調べに対し「最近給料が上がり月240万ウォン(約24万円)になったが、家族の生活費や娘の手術代を工面するのが難しかった」と供述している。警察関係者によると、拘束時、男の財布には1銭もなく、担当刑事が釜山に戻るための足代や少額の援助をしたという。警察は「男の家族は男性が車で生活していたことを知らない。罪は犯したが、男が家族に渡す生活費を稼がなければならない事情などを考慮して捜査中だ」と逮捕状を請求せず調べを続けていると明らかにした。報道を受け、韓国のネットユーザーからは「悪いことだけど、自分のために盗んだものはない。「家長として魂を売りたいくらいの気持ちだったことだろう。「5人家族で240万ウォンはきつい。これだから最近は結婚しない、子どもを産まない人が多い」と韓国の現状を嘆くコメントなど、5000件以上のコメントが寄せられている。「髪のセット代は相当な額らしい。「政府は『子どもを産もう』ではなく、子どもを産んで育てていける環境を整えるべき」と国に訴えるコメントも多くみられた。ID:CAP_USER.net【東京】東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は25日、東京都の青山学院大学で「沖縄問題とは何か」をテーマに第5回公開シンポジウムを開いた=写真。辺野古新基地問題で「日本の民主主義の品格が問われている」と言ったことを挙げ「(それに対する)答えは品格がないということだ」と強調した。白井氏は「保守を名乗る人の間で、反米なのか、親米なのかよく分からない状態があるが、彼らのそんな精神状態の分裂が統一する時はアジア諸国民をヘイトする時だ。『自分たちはあなたたちと違う、欧米並みの国なんだ』と。沖縄にも向けられている。今後それが活発化するのを大変危惧している」と語った。憲法の視点から東アジアの中の「琉球」について報告した。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。