2018年版」により、2017年までの特許異議の申立て及び特許無効審判に関する統計情報が出揃った。2017年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,251件(対前年比37件増)、特許無効審判は161件(対前年比21件増)だった。復活した2015年4月以降の推移は図1のとおりで、2015年10月(復活から申立期間と同期間である6か月後)~2018年6月における特許異議の申立ては月平均109件だが(同期間の特許無効審判は月平均13件)、2018年1~6月における特許異議申立件数は月平均94件で直近6か月間は減少気味となっている(同期間の特許無効審判は月平均14件)。<図1:特許異議申立及び特許無効審判の月別件数推移(2015年4月~2018年6月)>※クリックすると拡大表示できます平均審理期間(図2参照)に関しては、特許無効審判と比べて、特許異議の申立ては明らかに長期化の傾向にある。これは、審理フローの特徴上、2015年4月の復活からしばらくの間は取消理由が通知されずに特許維持で早期に審理を終えた件が多かったことが原因と考えられる。<図2:平均審理期間の推移>※クリックすると拡大表示できます審理結果の推移は表1に示す通りで、2017年は特許異議申立てにおける取消成立(含一部成立)の割合が11%で、特許無効審判の請求成立(含一部成立)の割合と比べて10ポイント低く、このデータのみで比較すると、特許異議申立ての成功率が目立って低いようにもみえる。当事者系手続)に加えて、出典(3)に示されているように、2015~2016(平成27~28)年の申立分における最終処分では訂正有りでの特許維持が50%弱を占めていることは考慮されるべきであろう。(→2019年2月に特許庁より公表された更新データはこちら。審理結果の62.7%は、特許権の権利範囲が変更されたものとされている。9件の判決が下されており、そのうち7件が決定取消又は決定一部取消となっている。決定取消又は決定一部取消の判断を下した事件が多い状況にある。関連する改訂案において注目できるポイントは下記の引用の通りで、「(1)取消理由通知と決定の予告について」が主に特許権者側、「(2)職権審理の範囲について」が主に異議申立人側に影響がある内容となっており、施行後の運用と審理結果への影響が注目される(追記:その後、案から一部変更された上で、2018年10月1日より運用が開始されている)。※改訂後に特許庁より公表された資料はこちら(PDF)(1)取消理由通知と決定の予告について(67-05.1、67-05.5)取消理由通知書の記載要領については、審判合議体の特許を取り消す旨の判断を示すために、次の事項を明記します。審判合議体としての認定及び判断を取消理由通知書に記載する。異議申立書に記載された取消理由に係る異議申立人の主張を、記載箇所(ページ、行)を示すのみで引用することは行わない。異議申立書に記載された証拠等の説明については、合議体としての認定の根拠として必要なときに限り、引用することができる。[筆者注]上記の内容は、改訂された審判便覧(第17版)の67-05.1(PDF)において3.(5)に反映されている。決定の予告については、・・・(中略)・・・特許異議の申立てと無効審判とでは制度趣旨が異なることから、次のように記載を改めます。原則、2回目の取消理由通知を決定の予告とする。※上記の制度趣旨に基づいて運用指針を明確化する。1回目の取消理由通知において、審判合議体の特許を取り消す旨の判断が示されていると客観的に判断できない場合は、決定の予告とせず、改めて通常の取消理由通知を行う。2回目の取消理由通知であっても、審判合議体の特許を取り消す旨の判断を示すものではない場合(例えば、取消理由を回避できる訂正案が特許権者から提案されており、そのための訂正機会を与えるための取消理由通知を行う場合)は、決定の予告としない。[筆者注]上記の内容は、改訂された審判便覧(第17版)の67-05.5(PDF)では上記エが反映され、オは削除、カは具体的な内容が案から変更されている。(2)職権審理の範囲について(67-05、67-05.3、67-05.5)職権審理の範囲については、次の説明を追加します。職権審理の発動は合議体の裁量権であり、その権限を発動するか否かは、1その事件が公益に及ぼす影響、2職権探知をすることによる審理遅延の可能性、3職権探知の結果としての真実発見の可能性等を総合的に考慮して審判合議体が決定する。特許異議の申立ては、特に、早期に最終的な判断を示すことが求められているため、特許異議申立人が申し立てない証拠は、審判官がきわめて容易に入手できる証拠に限り採用する。特許掲載公報発行の日から6月以内に限られていること等に鑑み、適切な取消理由を構成することが一見して明らかである場合を除き、証拠として採用しない。[筆者注]上記の内容は、改訂された審判便覧(第17版)の67-05(PDF)に反映されている。取消理由通知に対し特許権者より意見書のみが提出された場合の審理に関して、異議申立人が有する情報を職権審理に活用するという観点から、次の記載を追加します。特許権者の主張により、合議体が特許を取り消すべきとした理由に疑義が生じたときは、特許異議申立人に対して審尋することができる。[筆者注]上記の内容は、改訂された審判便覧(第17版)の67-05.3(PDF)及び67-05.5(PDF)に反映されている。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。