ただいまから財政委員会を開会いたします。初めに、意見書、決議について申し上げます。委員から、お手元配布のとおり、意見書、決議を提出したい旨の申し出がありました。本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定いたしました。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の付託議案の審査及び報告事項の聴取並びに会計管理局及び主税局関係の報告事項に対する質疑を行います。第二百十一号議案までの契約議案については、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。(上半期)についてに対する質疑を行います。本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。ご発言をお願いします。発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で会計管理局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。初めに、付託議案の審査を行います。第二百七号議案から第二百十二号議案までを一括して議題といたします。本案については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。お手元に配布してございます要求資料第1号をごらんください。まとめたものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。めぐる最近の動きについて口頭によりご説明申し上げます。参考資料といたしまして、皆様のお手元には石原知事のコメントをお配りしてございます。この資料は、一昨日の十二月十一日に福田総理と石原知事の会談が持たれまして、地方税収の格差問題につきまして一定の決着がついたところでございますけれども、この会談終了後に石原知事から発表させていただいたものでございます。恐縮ですが、本文を読み上げさせていただきます。1、首都として、また三百万人を超える昼間流入人口の存在により、膨大な財政需要を抱えている。かかわらず、国は二十年度税制改正において税収格差の是正と称して、都などから法人事業税を吸い上げようとしており、都は強く反対してきた。した中、福田総理との会談を求められたので、先ほど首相官邸で面談してきた。総理からは、地方の窮状を理解してほしいとの話とともに、首都東京の活力の増進により日本の発展を促すため、都の重要な施策に国は最大限協力する、そのため実務者による国と都の協議の場を設けるとの提案がなされた。税制改正は国の法改正によるものであるが、今回の法人事業税の取り扱いは、大都市の財源を理由なく地方に移転させるもので、地方分権に逆行するばかりでなく、税の原則に反し、都として納得できるものではない。地方財源の充実は小手先ではなく、消費税の税率引き上げと地方の配分拡大という抜本的改革により行うべきであり、総理にも強く申し上げた。今回、総理が、首都東京の活力の増進が国の発展に不可欠との認識を示した上で、都の重要施策の実現について踏み込んだ提案をされたことは重要である。私からは、この総理の提案を踏まえ、現在、東京が取り組んでいる重要施策を具体的に挙げ、国も力を尽くすべきことを強く求めたところ、総理は前向きの返事をされた。これを踏まえ、今回の措置を税制の抜本改革までの暫定措置とすることを条件に、協力することとした。総理には、消費税を含む税制の抜本改革をぜひ早期に実現してもらいたい。私としては、首都東京、そして日本の発展のため、重要な施策について精力的に協議を積極的に進め、速やかな実現を図っていく。いうものでございます。次に、その際、石原知事から福田総理に対しまして国の協力を求めた事項につきましてご説明いたします。その次のページ、三枚目をごらんいただきたいと思います。当面の首都東京の重要施策リストでございます。内容的には記載のとおり、ハード関係、ソフト関係両方にわたっておりまして、合計十三項目ございます。ハード関係でございます。Iにありますとおり、首都の効率を増進するインフラ整備としまして羽田空港国際化の一層の推進など五項目、首都の信頼、安心の向上として耐震対策の強化促進等で一項目、首都の品格を高める環境整備として美しい景観の創出など二項目でございます。ソフト関係についてでございますけれども、IIにありますとおり、首都の活動を支える施策の充実として治安の維持向上など四項目、首都オリンピックへの全面的な支援として財政保証等の一項目でございます。最後になりますが、この間の先生方のご支援に対しまして感謝申し上げたいと思います。説明は以上でございます。ご審議のほどお願いしたいと思います。これより本件に対する質疑を行います。報告事項について質問させていただきます。去る十一日、石原知事と福田首相の会談により、地方間の税収の偏在是正策について合意がなされました。このことについて何点か伺います。これまで我が党は、国が行おうとする不合理な税財政制度の見直しに断固反対してまいりました。今回いわれている是正策は、国が一方的に大都市から財源を奪い国税化するという、地方分権に逆行するものであり、納得できる内容ではありません。そもそも現在の地方財政の困窮は、国が三位一体の改革の名をかりて、地方分権改革の本来の趣旨とは無関係に、三年間で五・一兆円もの地方交付税を削減したことによるものであり、無責任に都市の財源を地方に配分すればよいというものではありません。議論に対して明快に反論をしています。そのころは、財務省案だ、総務省案だといろいろな議論が出ておりました。そこでまず、夏の議論のころ、どのような議論が出ていて、都への影響額はどれくらいと見込まれていたのか、伺います。第一弾の反論書を出した六月ごろには、国は骨太の方針二〇〇七の策定に向けた検討を進めておりました。そこにおける議論では、地域間の税収の差を単純に財政力の差に結びつけ、税収の偏在の是正に早急に取り組むべきとし、東京を初めとする都市部の財源を吸い上げ、地方に回そうとする議論が俎上に上がっておりました。そこで想定された見直し策は大きく三つございます。一つは、法人二税を国にプールしまして人口基準等によって自治体に配分するもので、いわゆる財務省案でございます。人口基準によりまして全額を配分した場合、都の減収は一兆四千億円になると見込まれておりました。一つは、偏在性の低い国税である消費税を地方税化しまして、偏在性の高い地方税である法人二税を国税化しまして、同額を交換するものでございます。いわゆる総務省案でございますが、国と地方の消費税を二・五対二・五としまして、同額の法人二税を国税化した場合、都の減収は五千億円になると見込まれておりました。このほか、地方消費税の一%分を法人事業税と交換する案もございまして、その場合の影響額は約三千億円程度で見込まれておりました。今の主計部長のお話を改めて聞いて、それだけ大きな額が議論されていたと思うとそら恐ろしく感じるところでございます。都議会自民党は、早くから政府や党役員に働きかけ、都財政を守るべく腐心してまいりました。中心に東京の財源を守るプロジェクトチームを立ち上げ、日本を牽引する首都としての東京の役割、大都市特有の東京の財政需要への理解を訴えてまいりました。都も第二段階の反論の書として「都市と地方の共倒れを招く『法人二税の格差是正策』に反論する」という小冊子を作成し、国の考える是正策は都市のみならず地方にとってもメリットがないことや、真の地方分権に向けた提言などを各方面へ精力的に訴えてまいりました。ことしの反論書の内容は、これまでよりも東京という主張が小さくなり、地方への配慮が見えますが、それはどのような意図によるものか、伺います。従来より国は都を富裕団体とみなしまして不合理な財政調整を行ってきておりますけれども、昨年は東京の財源をねらい撃ちする動きが再燃いたしましたので、東京富裕論に対する反論を前面に出して戦い、そうした動きを食いとめることができました。ことしに入りまして、国は明らかに不合理な税制改正を持ち出してまで国の責任を棚に上げて、都市と地方の対立の構造を意図的につくり出すことによりまして地方を分断しようとする動きを強めてまいりました。した国の土俵に乗ることは都市と地方の共倒れを招くだけであると強く危機感を抱きまして、地方間の連携を強くして国に対抗していく必要があると考えたところでございます。そのため、ことしの反論の書では、財政面で国の差配を受けない不交付団体である東京都が、地方財政を困窮させた原因が国にあることを指摘して国の責任を問うとともに、地方交付税の復元を国に求めるなど、地方の共感を得まして、ともに戦える内容を重視したところでございます。した取り組みによって、全国の自治体や国の中でも東京の主張に対する理解が深まって、また四都府県の連携によるアピールなども相まって、単純に都市の財源を奪うという動きは誤りであるといった認識が大きく広がったものだと思います。した理解も背景にあって、一兆円といわれたむちゃくちゃな都への影響額を大幅に縮小させることができたともいえるのではないのでしょうか。石原知事は今回このような形で大きな決断をしたわけでありますが、地方の現実と日本を預かる総理からの要請という状況の中で、大局的見地からご決断されたのではないかと思います。地方税財政制度の本来のあるべき姿、一方では困窮する地方への思い、そして首都東京を預かる知事の立場など、いろいろな要素が複雑に絡み合う中で、都民と日本の繁栄を願う観点から、まさにぎりぎりの苦渋の選択の決断だったと推察します。非常に冷静で現実的な対応をとられたものであるとともに、首都東京の代表たるにふさわしい英断であると評価しています。我が党としても、東京だけを考えればいいという状況ではありません。それだけ地方の疲弊は進み、抜き差しならない状況になっているともいえます。全国会議などで他県の議員と議論をすると、それだけの危機感をひしひしと感じます。それだけに知事の悩みもよくわかります。私は第三回定例会で、国を親、東京を長男、他の道府県を弟に例えて質問させていただきましたが、例えば金遣いが荒く大きな借金を背負った親を持つ四十七人兄弟の長男として、弟たちの面倒を東京が見なければならない立場のつらさ、自己犠牲の精神も十分に理解できます。東京都としての地方への配慮の意思表示であると大変評価しており、知事の真意が伝わっていると考えられると思います。福田総理との会談は総理から求められたものでした。一国の総理が知事と真剣な交渉をすることは異例のことであり、都の存在感が際立つとともに、総理が何を提案したのか、興味のあるところでございます。この異例の会談の中で福田総理からどのような提案があったのか、伺います。福田総理からは、地方の窮状への理解を求めたいという申し入れがございまして、あわせて首都東京の活力の増進によりまして日本の発展を促すため、都の重要な施策の推進に国は最大限協力したい、そのため、国と都の間で実務者による協議の場を設けたいという提案があったとのことでございます。個別団体に対します国と地方の協議の場の設置は初めての取り組みでございます。そもそも日本の税制は国が勝手に決められるものでございまして、知事に相談などせずに決められるものであるにもかかわらず、総理からこのような異例の提案がなされましたのは、都がこれまで、大都市の財源を理由なく地方へ配分するような措置は税の原則に反し、地方分権に逆行するものであると知事を先頭に強く主張してきたため、国としても都の反対の意向を全く無視して強行することができなくなったことによるものと考えております。石原知事は、その会談の中で国の申し出を無条件にのんだわけではありません。逆手をとって条件をつけるのが政治という記者会見での発言もあったようですが、福田総理との会談の中で石原知事が条件を出して合意した事項は何ですか。今回の措置は、地方税の原則や、あるいは地方分権にも反する筋の悪いものでありながら、知事が最終的には協力することとした前提となった条件としまして、あくまでも税制の抜本改革までの暫定措置であるということが確認されたことにあると思います。そのため、知事からは、地方の自立に向けた税財政制度の抜本改革を早期に実現することを総理に強く申し入れたところでございます。知事は総理に対しまして、現在、東京が取り組んでおります重要施策を具体的に挙げまして、国がその実現のために力を尽くすよう強く求めまして、これに対して総理からは、知事の主張を理解し、実現に向け最大限努力するという前向きな回答をいただいたとのことでございます。オリンピックへの全面的支援など多岐にわたっておりますけれども、いずれも首都東京にとって重要な施策でございます。これらの重要施策の推進のため、国と都の間で実務者による新しい協議の場を設けることとされておりますが、今後はこの場を活用して精力的に協議を続けていくことによりまして、重要施策の速やかな実現が図れていくものと考えております。初めに、今のご答弁の後半に挙げられた、国から東京オリンピック招致や東京のインフラ整備など都の重要施策の実現についての全面的な支援をかち取ったことを評価したいと思います。第一に、これまでやりたくても国がネックになって進まなかった事業が進むことであり、これは都民に大きな効果をもたらすことが予想されます。第二に、首都としての東京の活力増進が国の発展に不可欠であるということを認めたことであって、首都東京の重要性を認めたことは大きいと思います。第三には、国と都が協議しながら事業を進めるというモデルスキームができたことで、地方の意見をもっと反映させた事業を進めることができるようになることです。これは、東京都だけではなく、地方全体に波及するものと思われます。これら石原知事が提案した事業をきちんと実施することにより、都だけでなく他の地方自治体、都民のいずれにもメリットがあり、この約束をかち取った影響は大きいと考えます。その効果を発揮するためには、今後設置される国との協議会において、今般、福田総理と石原知事が合意した項目を着実に実施するようにお願いしたいと思います。一つの条件は、税制の抜本改革までの暫定措置であるということです。この暫定措置であるということを条件に出した理由はどのようなものだと考えられますか。先ほどもお答えいたしましたように、今回の税制によります措置は、地方税の原則や、あるいは地方分権にも反する筋の悪いもので、本来であれば都としてもとても受け入れがたいものでございます。それにもかかわらず知事がこれを最終的に受け入れることとしましたのは、総理からこれしかないという申し出があり、また知事としてはあくまでも暫定という確約がなければ協力できないというぎりぎりの状況の中での決断であったというふうに推察しております。したがって、今回の措置が本当の暫定のものとなるよう、税制の早期抜本改革に向けまして、知事を先頭に今後とも全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。確かに税制の抜本改革までの暫定措置ということで、地方税財政改革に向けた道筋をつけたといえると思います。これは歴史的に見ても大きなメルクマールといわれることになるかもしれません。税制改革が進まず、いつまでもこのような不合理な措置が続けば、いずれ都民サービスへの影響も避けられません。今回の是正策はあくまでも税体系の抜本的改革までの暫定措置であることを明確にし、地方分権改革も含めて地方税財政改革を確実に進めるよう、国に対して今まで以上に働きかける必要があります。これら二つの条件は、これまでの経緯などを踏まえれば、そう簡単に国がのめるものではありませんでした。その意味では、今回の合意は、単なる妥協案ではなく、より東京都の立場を強化し、地方全体にも配慮した大局的な判断だったのではないのでしょうか。今回の英断により、図らずも東京が地方自治体の真のリーダーであることが改めて証明されたと思います。今後も真の地方分権の実現に向けて、地方の先頭に立って国を動かしていくとともに、自立に向けて志を持って努力している地方との連携、支援を深めていくなど、大局的な視点から都市と地方の共生を目指すことでさらなる信頼を獲得できるよう努力していただきたいと切に願います。してこれまでの経緯を振り返って、最後に局長の所見を伺います。今、これまでの経緯を含めてるるご質問、ご指摘をちょうだいいたしました。確かに、夏場前のころを振り返ってみますと、もう日本全国、東京に対する包囲網が広がるという状況の中で今回の取り組みはスタートしたわけでございまして、そういうことから見ますと、今ご指摘いただきましたように、都議会の先生方のご支援、ご努力をいただきながら、私ども知事を先頭に、この間、いかに今回の大都市から税を取り上げて地方にぶんまこうという、そういう発想というのが野蛮なものであるのか、不合理なものであるのかというようなことを訴え続けてきたわけでございます。いう努力の中で、内容的にはいろいろ、極めて問題があるわけでございますけれども、暫定という条件を付して、しかもさまざまな、個別の団体との間では初めて、国が団体の施策の推進に向けて協議会を新たに立ち上げるというような形での一つの決着を見ることができたというふうに考えておりまして、この間のご支援、ご協力、ご努力、本当にありがとうございました。いう上でのお話でございますけれども、改めて私どもから今回の内容について申し上げさせていただければ、やはり知事も、本会議のところでも申し上げましたとおり、税の基本からすると極めてひどいと。地方分権という流れに対しても逆行するものであると。改革というものをできるだけ早い時期に成功させるということが、今回の知事の決断というものを歴史的に見ても実態的に本当の意味で意味のあるものにしていくことだというふうに考えておりまして、そこのところで私ども改めてスタートラインに立ったつもりで決意を新たにしているところでございます。同時に、都財政の運営を預かる立場というふうに考えてみますと、今回の財政的な影響は非常に大きいものがございます。このことをどういうふうに受けとめて、どう対処していくのかというのが現実的な世界においては私どものもう一つの仕事ということになるわけでございます。この間ずっと私ども都財政の再建に継続的に努力してきたわけでございますけれども、まさに財政再建というのは、こういう危機的な状況の中にあっても、しかるべく東京という都市を、日本を牽引できるような都市として都市づくりを進めていくこと、それから、そこに住んで働いていらっしゃる都民の方々あるいはそこに来られる国民の方々がしっかりと生活をエンジョイできるような、都民生活の安寧を図るという営みをしっかり危機のときにも対応しながらやっていくために、これまで努力してきたわけでございますので、私どもが現時点で培ってきている対応能力というものをフルに活用して、何としても「十年後の東京」の実現に向けて頑張らなきゃいけないというふうに思っております。同時に、その厳しさは決意として厳然としてあるわけでございますので、歳入歳出両面から、効率性とか、むだのないようにとかいうようなことにもう一回目を改めて向け直して、足元を固めながら、しっかりと一歩一歩、都議会の先生方のご叱正も受けながら、期待を裏切ることのないように頑張っていきたいというふうに、この点についても改めて決意をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、今回のところに立ち至るまでの間の都議会の皆様方のご尽力に本当に改めて感謝を申し上げますとともに、この二つの地方税財政制度の抜本改革と、それから本当に都民の東京都をちゃんとつくり上げていくという課題に向けまして、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたしまして、決意というふうにさせていただきます。報告事項に関連いたしまして、知事が所信表明で日本の死とまで宣言をされた法人事業税の国税化に関して伺ってまいりたいと思います。最初に、この間の東京都の財政再建の努力、そしてこの問題に関して反対を貫いてきたこれまでのご努力には敬意を表しております。東京都からの十三項目の重点要望事項を協議するための協議会設置の合意が取りつけられ、また年金財源の確保を含めた抜本的税制改革までの暫定措置として、知事が受け入れを十一日、総理との会談によって表明をいたしました。結果的に単年度だけの実施だったとしても、知事が制度受け入れの表明を行ったことは極めて私にとって驚きであるとともに、あれだけ反論してきた立場が急激に一変したことは、これはもう地方分権の逆行であることに変わりはなく、率直にいって大変残念に思っております。暫定措置だったとしても、最後まで反対は貫くべきだったというふうに私は考えております。現在、他の自治体からも声が上がっておりまして、岩手県からは、地方の総意を完全に無視するものとのコメントも発表されております。いう形で税金が配分をされるということに対して、本当に地方が歓迎をしているのかどうかということに関してもよく考えなければいけないというふうに私は考えております。地方自治体間の格差是正策に地方の自主性をゆがめる手法を用いた、この時点においてのみ東京都からの要望を聞き入れる政府の姿勢にも私は大いなる疑問を感じております。政府は、日本の首都東京の施策は常に取り組むべきものであって、この間精力的に行われてきた東京都から国への提案要求などは今まで何だったのだろうかというふうに私は思っております。同種自治体の立場も憂慮されます。互いの成果が、今回の総理との合意で、地方税制の抜本改革という決着をかち取れる明確な確約がない現状では、まだまだこの先の地方税財政のありようが極めて懸念をされると思っております。そこで幾つか伺ってまいりたいと思います。財務局と主税局で質問を少し整理いたしましたので、財務局に関連することということで質問させていただきたいと思います。この三千億円というのは東京都一般会計の五%程度に相当するものであります。今後どのような影響が出ることになるのかということでありまして、現状での考え方を伺ってまいりたいと思います。今回の措置が都の歳入面において非常に大きい影響を及ぼすことは事実でございますけれども、そうした中にありましても、都政は「十年後の東京」の実現に向けた施策を着実に推進するとともに、更新期を迎える都市インフラへの対応や都民生活をしっかりと守り抜くことなど、諸課題に適切に対応していかなければなりません。そのため、基金あるいは都債の活用など、これまでの財政再建への取り組みを通じて培ってきました財政の対応能力を生かすとともに、歳入と歳出両面のいろいろな創意工夫によりまして、都民生活に影響を与えないよう懸命に努力してまいりたいと考えております。五%というのは、一般会計の五%というのは大変大きな影響だなというふうに思っておりまして、本当に今後の予算編成は一体どういうことになるのか、大変懸念をされております。今回の措置では法人住民税には一切手がつけられておりません。事業税のみの国税化ということになっておりますが、区市町村への影響は、したがって直接的な影響はないものと率直に感じるわけでございますが、こういった事業税の国税化、国税として徴収をされて地方に配分をされ、結果として東京都は三千億円の減収になるわけですけれども、関連して市区町村に何らかの影響が出ないようにしなければいけないというふうに思っておりますけれども、区市町村に影響が出ないかどうか、この辺の見通しについて伺っておきたいと思います。お話しのように、今回の措置は法人住民税には及んでおらない模様でございますので、直接、そういう意味からしますと、区市町村への税収減につながることはないというふうに考えております。先ほどもご答弁いたしましたように、都は今回の措置によりまして大きな減収となります。財政的に厳しい状況に置かれることになりますけれども、あらゆる創意工夫を凝らすことによりまして全力を尽くしていく必要があるというふうに考えております。これから財政当局は大変な作業に入っていくんだと思うんですね。区市町村にも都民生活にも影響が出ないようにするための措置を考えていかなければいけません。非常に重要なことは、この抜本的税制改革までの暫定措置ということなんですけれども、これが一体いつ抜本的税制改革ができたというふうに政府も都も両者が納得できる状況になるのかということだと思うんですね。これが単年度なのか、いや、二年後なのか、三年後なのか、今の段階ではまだ明確ではないわけでありまして、結果としてこの暫定措置というものがいつの間にか恒常的な国税化となって、今のこの我々の大変熱い思いというか、悔しい思いとか、政府に対する怒りの思いが薄まっていくことが大変心配をされるんですね。いうことは絶対にあってはならないというふうに思っておりまして、政府が決めることですから、法律は政府が出すわけですから、我々はその法案に対して反対することはできないわけですけれども、何としてもこれを恒常的な税制に持ち込まないための努力が必要だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、知事は、今回の税制上の措置について、税制の抜本的改革が行われるまでの暫定措置とするということを条件にいたしておるところでございます。これを本当の意味での暫定とするためにも、税制の抜本改革が早期に実現されるよう、知事を先頭にしまして国に強く働きかけてまいりたいと考えております。結局、単年度で終わるという担保が今何にもない状況なんですよね。その担保がない中で不透明な領域に入っていくことは本当に心配をいたします。過去もそういった思いをしてきたと思います、いろいろと分割基準の見直しなどにおいても。いう意味では、今回の法人事業税の国税化は暫定措置ということで短期間、単年度で終わらせていくという努力が必要になっていくと思います。国と都の協議機関が設置をされるということなので伺っていきたいと思いますが、要望した重点事項への財政の支援が見込めるのかどうかということが実は極めて大きなポイントになってくると思うんですね。この規模がどの程度のものになるのかということが非常に重要だと思っております。考えてみますと、これだけのことをしないと国の財政、予算が組めないという政府が、一方でこういう国税化をしながら、一方で別な予算措置をしていくということが一般的に考えにくいなと思っているわけなんですね。いう意味では、その辺の国と東京都の協議機関における財政的な観点というのはどんなふうに整理をされているのか、現時点でありましたら教えていただきたいと思います。国と都の実務者による新たな協議の場についてでございますけれども、先ほどご説明しました知事のコメントにもありますとおり、総理が首都東京の活力の増進が国の発展に不可欠との認識を示した上で、この協議の場が設定されることとなった意味は大きいというふうに考えております。総理からは、知事が示した先ほどの重要施策に対しまして、実現に向け最大限努力するという前向きの回答があったというふうに聞いております。このため、都としては、この場を早期に立ち上げまして、実質的な議論を精力的に行いまして、首都東京の重要施策について速やかな実現を図っていくことが重要であるというふうに考えております。この点についても、財政支援に関してはまだ明確な担保は何もない状況だというふうに理解いたします。ここは本当にこれまで以上の努力も必要かと思いますし、ただ一方で、ここでまた首都東京と地方との格差の指摘がなされないようにしなければいけないと思うんですね。首都東京であるというところが非常に重要なんですけれども、別な格差を指摘されないようにする東京都の努力というものが求められていくのかなというふうに考えております。除いた四十四道府県で単純に割り返すと、一つの県当たりで見ればせいぜい七十億から八十億円程度にしかならない規模であります。税収は五百億から六百億円台でありますから、市町村はさらに財政規模が小さなところが多いという状況を勘案すれば、この三県などについては決して少ない額ではないかもしれませんが、これだけの額で地方の疲弊という根本的な解決ができると国は本当に考えているのかどうか、大変疑問を感じるわけであります。これでは税を使ったばらまき行為にしかならないとも見えるわけですけれども、今回のこうした一連の見直しをどのように感じているかというご見解と、今後こうした事態をどのようにして本来のあるべき姿に戻していく必要があるのか、局長の所見を伺っておきたいと思います。今回の措置について、地方全体への影響という点について見ても、一昨日、知事の答弁の中でも申し上げているとおり、地方の疲弊という問題を根本的に解決するものではないわけでございます。その意味におきましても、先ほども申し上げましたとおり、本当の意味での地方の自立を目指す地方税財政制度の抜本改革、税制の抜本改革をいかに早期に実現するかということが大きな課題だというふうに考えておりまして、その実現のために今後とも東京都としては知事を先頭に頑張ってまいりたいと、かように考えております。いずれにしましても、地方分権に重要なこの税財政のあり方というのは、やはり税源移譲をかち取っていくということが極めて重要なんだろうというふうに考えておりますが、私ども民主党本部も今月下旬には私たちなりの税制改正大綱を取りまとめる方針でございます。私ども民主党本部の現時点での法人事業税の国税化に関しては、反対をしていくという状況でございます。政府はこの新しい国税化と譲与税ということで新たな法案を国会に提出するわけでございますが、現時点では参議院においては与野党が逆転をしている状況でございまして、まだ政府・与党間で合意をされたこの法人事業税の国税化に関しましては国会の場でどうなるのだろうかというところも一方ではございます。仮にこれが参議院で否決をされた場合に、再議決にするのかどうかという問題点も出てくるかもしれません。これは国会の場でも大いに議論ができるところでありますけれども、私たち民主党は私たちなりにしっかりとあるべき地方税財政の姿を考えていきたいと思っておりますし、私たちも状況に応じて適切に国会の場にしっかりと意見をいっていきたいというふうに考えているところであります。以上、そのような意見を申し上げまして質問を終わらせていただきます。法人二税に関する問題について何点か質問いたします。今春以降ずっと議論されてきた地方税収の格差是正を名目とした法人二税の再配分問題が事実上一応決着したところであります。それまで都は、法人二税の再配分、特に影響が一兆円にも及ぶといういわゆる財務省案については、都財政への影響が極めて大きく、都民生活に与える影響も甚大であることはもとより、そもそも地方税の原則にもとるものであり、また地方の税源涵養の努力を無にする等の理由から、全国知事会などの場だけではなくて、反論書の発行や緊急アピールなどの形で徹底的に反対の姿勢を貫いてきたわけでございます。我が党においても同様の点を問題視しまして、都選出の国会議員にも働きかけて、都と姿勢を同じくしてきたところであるわけです。した中、先日の十一日の総理との会談において石原知事は、総理から地方の窮状についての理解を求められる一方、総理も首都東京の重要性を認識しまして、都の重要施策への国の最大限の協力やそのための協議の場の設置を提案されました。その結果、税制の抜本改革までの暫定措置ということで、石原知事の大局的な判断のもと、決着されたものと聞いております。これまでの議論のとおりでございます。今回の決着は、東京の活力をそがないように、また、国の協力を取りつけながら、場合によっては一兆円の影響もあるといわれた法人二税の再配分額を三千億円ほどにとどめたものであり、一定の評価をするものであります。今回行われる予定の法人事業税の国税化という措置は、大都市の財源を理由もなく地方に移転をさせるもので、地方分権に全く逆行する上、税の原則にも反するものだということも確かであるわけです。そもそも国は、これまで地方分権を政策のテーマとして掲げ、地方の行財政運営の自主性や、また自立性を強調してきたわけです。一方では自治体から不合理に財源を奪う措置をとろうとしているわけでございます。した国のやり方は、行財政改革や産業振興施策といった、自治体がみずからの努力で行う自立に向けた取り組みの成果を、いってみれば無にするようなものであるわけです。これでは努力をした者が報われない仕組みとなってしまい、東京だけではなく、まじめに取り組んでいる他の自治体の士気にも悪影響を与えてしまうのではないか、このように考えるわけでございます。この点に対する見解をまずお聞きしたいと思います。今回、国は、法人事業税の一部を国税化し、地方に再配分するという手法で都から財源を吸い上げることとなりましたけれども、こうしたやり方は、お話しのとおり、税の原則に反するだけでなく、まさに地方分権の流れに逆行するものでありまして、都としても決して納得できるものではございません。そればかりか地方自治全体にとっても根本的な解決にはならないというふうに考えております。した国の近視眼的な議論の末、法人事業税の国税化といった手法をとることとなりましたけれども、このようなやり方は、地方の行財政改革やあるいは税源涵養努力といった自立に向けた取り組みの成果を無にしかねないものであるということは先生ご指摘のとおりでございます。このため、こうした手法は早期に税財政制度の抜本的改革を行って見直すべきものというふうに考えております。都は、そうした国の不合理な動きに対して、以前は単独で反論書を出すなど対抗手段をとってきておりました。再配分の議論に対し、都と同じく大都市としての重要な課題を抱える他の団体と連携して主張を行ってきたわけです。三府県と共同でアピール文を発表するなど、歩調を合わせることでマスコミなどに取り上げられることもふえ、効果的な主張につながったことは評価できるんではないかなというふうに思います。最近の新聞報道などを見ますと、さきの都の協力がそれらの自治体との連携を崩してしまったかのような印象を与えるものも見受けられます。今後行われる抜本的な地方税財政改革には引き続きそれらの都市との連携が重要だというふうに考えますが、この点についての見解を伺います。連携を図りながら、知事会を初めとする多くの場で強く意見を主張してまいりました。これまでも関係機関に対しまして四都府県連名の緊急アピールを行ったところでございまして、こうした連携があったからこそ、ぎりぎりの暫定措置という条件をかち取ることができたのではないかというふうに考えております。今回の都の協力は大局的な判断で、国の求めに暫定措置ということを条件に応じたものでございますが、抜本的な税財政制度改革の必要性に対する考えはいささかも変わっておりません。このことにつきましては、三府県ともに理解をいただいているものというふうに考えております。したがいまして、今後とも三府県との連携に努めながら、税財政制度改革の早期実現に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。これまではそうした四都府県の連携なども駆使して国の動きに対抗してきたところであるわけですけれども、今回の措置により三千億円という、都にとっても決して小さくない額が奪われることになりました。これは、自治体のリーダーたる都が地方の窮状を踏まえた上での大局的な判断をしたということは理解するところであるわけですが、そうはいっても都にとって最も大事なのは、先ほども出ておりましたけれども、そこに住む都民であることは明らかであるわけです。都民サービスへの影響が大変に気になるところであります。暫定的としている状態が長く続いてしまうことになれば、景気の波により都税収入が落ち込み、またさらに厳しい状態が訪れないとも限らないことが懸念されるわけでございます。このことは先日の我が党の代表質問で質問したところでございますけれども、私自身、非常に重要なことであるというふうに考えますので、この場で改めてのご回答というか、見解をお願いしたいと思います。都財政は、これまで徹底した内部努力あるいは経費の削減など血のにじむような努力によりまして財政再建を進め、今日ようやく新たなステージに入ることができたわけでございます。今後は「十年後の東京」の実現のための施策や、あるいはこれまで抑制せざるを得なかった更新期を迎える都市インフラの整備など、山積する諸課題に対し真正面から取り組んでいかなければならない状況にございます。した状況の中にありまして、都は多大な歳入を奪われることと今回なりましたけれども、そうした厳しい状況下にありましても、都は住民生活を守るべき地方自治体としての責務を果たすために、財政再建への取り組みなどによって培ってまいりました基金や都債などの財政対応能力の活用、あるいは歳入歳出両面にわたって効率性を向上させることなど、あらゆる工夫を凝らしまして、都民サービスに影響が出ないよう、財政面から着実に対応していきたいというふうに考えております。今回、税制の抜本改革までの暫定とする条件がついたとはいえ、なるべく都財政への影響を小さくする必要がございまして、そのためにも税財政制度改革の早期実現に向け全力を傾けていきたいと考えております。言及がありましたけれども、改めて考えてみますと、そもそも法人二税の再配分などが必要とされたのは、都市と地方の税収格差が開いたからというよりも、地方財政の困窮がこれまでになく進んだことに理由があるように思われます。その差は縮小傾向にあるわけですね。地方財政が困窮したのは、直接的には三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されたこと、また、あるいは社会保障費や公債費などの義務的経費がふえて、その反動で政策的経費が減少したことが原因といえる。根本的にはこのことによって地方分権改革が進まず、地方財政が硬直化していることが問題だというふうに思われるわけでございます。いう意味では、今回の措置は自治体間での単なる税収のやりとりでありまして、地方財政が困窮していることの根本的な解決には何らつながらない、ごく近視眼的な対応策である。これまで申したとおりでございます。地方が真に自立し、財政的にも安定した運営をしていくためには、地方分権の推進とともに、抜本的な地方税財政改革が急務となります。そこで、その実現に向けた局長の決意を伺って質問といたします。進展のおくれの中で、地方の真の自立に向けた仕組みができていないというところに根本的な問題があるわけでございまして、今回の暫定措置の中に、いわばそういう根本的な改革がもはや待ったなし、それなしには日本という国が今後発展していくことがなかなか難しくなっているんだということを明らかにしているという側面も強く感じられる今回の状況だというふうに私も認識をいたしております。いう意味では、今後、今回一緒に頑張ってきた三府県はもとよりでございますけれども、全国の自治体等の間で改めてちゃんと協力体制を組んで、本当の意味での真の自立に向けた地方税財政改革、あるいは税財政制度の国、地方を通じた抜本的な改革に向けまして、東京都が先頭になって頑張っていきたいと。そのことによって今回の知事の熟慮の末の決断もまた生きていくんだろうというふうに、私どもとしては改めて気持ちを引き締めているところでございます。引き続き都議会の皆様のご支援をいただきながら、先送りしない抜本改革の実現に向けまして頑張ってまいりたいと思います。今回の福田総理との会談の結果、石原知事が法人事業税の一部を国の税金に転化することを認めると。実質的には三千億円の財源、税収不足が生まれるだろうと。これを了解したということについて、私からも、本当にこの前代未聞ともいうべき合意の中身についてちょっと聞きたいと思うんですが、まず事実経過が全くよくわかりません。先月末まで、知事は財務局に反論ペーパーをつくらせ、訴訟も辞さないと、国と戦う姿勢を強調していたと思いますが、まず、いつから国との妥協調整に入ったのか、その経過を教えてください。その辺の経過につきましては、私どもお答えできる立場にございません。報道されているところでは、四日の定例会開会日ごろに妥協したのではないかといううわさがあって、知事は強く否定したという報道がありました。知事を訪ねて、その後の発言は違うわけですよね。石原知事は、国がこれだけ無法なことをするなら、東京から三千億円ふんだくる代償もあってしかるべきだ、何を今からどうしろとはいわなかったが、これは総理に約束してもらわないと、と言及したというふうに、これは記者の取材に答えた形で発言があり、明らかにこれは三千億円持っていかれることを前提にして、それに対する代償という発言に変わっているわけです。その翌日の八日に財務局長が、国の財務省、総務省の官僚と接触して、その後のトップ会談が出てきたという報道もありますが、これは事実ですか。先週末の段階で非公式に、国から都に対しまして国の考えについて説明がございました。非公式なものでございまして、メンバー、内容等については申し上げられません。財務局長は、反論ペーパーまで知事の指示のもとにつくって、いわば知事を理論的に支えてきた。接触して妥協調整路線の担い手にならなきゃならなかったのか、全く理不尽な話ではないでしょうか。出発点は、自治体が六割の仕事をしながら四割しか自主税収がないと。いう問題から出発して、しかも今日、都市と地方の格差が問題になっている。この問題についても、これは都もいってきたわけですが、国が地方交付税、そのほか一方的に削減するなど、ナショナルミニマムで国が責任を持つべき部分まで後退させてきたことが大きな原因だというふうに私たちも主張してきたわけです。したがって、この解決の道は国の責任できちんと、教育とか国が責任を持つべきナショナルミニマムを財政保証することと、それから税源移譲で地方の自主財源をふやすこと、地方自治の拡充。分権の原則を、いってみれば投げ捨てるものになっているのではないでしょうか。この点については、実態としてはそうだということは認めざるを得ないと思いますが、いかがですか。今回の措置につきましては、るるご答弁申し上げてきたとおり、私どもとしましても、地方税の原則に反しまして、また地方分権にも反することから、都として到底受け入れられるものではないというふうに考えておりますし、先ほど冒頭、知事のコメントの中でもご説明しましたとおり、知事からもその旨ははっきり総理の方に申したわけでございます。知事と総理の折衝の中で、東京都は首都東京を担っている、あるいは地方の一員でもあるというようなことも含めまして、また総理からもぎりぎりのお願いの話もありました。最終的にはそういったことを総合的に判断し、知事が大局的な見地からそういう判断をしたのだというふうに考えております。判断というふうにおっしゃいますが、しかし、結果として地方自治、分権の大義をみずから捨てた、この影響は大きいと思いますよ。抜本改革を求めると、それまでの暫定措置だといいながら、知事がいう抜本改革とは交付税のことは一言もいっていないんですね。消費税の税率引き上げ、このことしかいっていないわけですよ。これまで地方の財政難は交付税で解決すべき問題なんだというふうに繰り返し主張してきて抜本改革を求めていた知事が、今回のコメントでもなぜ交付税のことを一個もいわないのか。税金で解決すべきじゃないといいながら、地方税を国税に転化することを認めてしまった。地方分権と全く逆行する話でしょう。地方税が国税になってしまうんですから、こういう道を開いたこと、これは全く(「だから、知事は苦渋の選択をしているんだ」と呼ぶ者あり)苦渋の選択といいながら、暫定措置といいながら、地方分権に対する大義をみずから捨てたといわざるを得ないと思いますが、いかがですか。先ほど来申し上げていますけれども、本来そういったものについては、地方税の原則あるいは分権の原点からしまして、決して受け入れられるものではございませんけれども、一方で、先ほど申し上げたようないろんな状況、それから暫定的な措置であるということ、それから首都東京としての重要性についての総理の認識、それから協議の場の設置、そういったものを総合的に判断して、知事が大局的なご判断をされたものというふうに考えております。このまま暫定措置がずるずると延び延びに続いて、国税による国の介入が続くということもあり得るという観測も出ています。抜本改革が知事のいうように消費税率の引き上げということであれば、これは到底、私たちはもちろんですが、国民的合意も得られるものじゃありません。生活、だれが今認められるんですか。こんなことを持ち出して抜本改革というなら先に延びてしまいます、これは。すると国の介入が続くということになりかねないんじゃありませんか。知事は、それと引きかえにみずからの十三項目ですか、重要事業について国に協議の場をつくらせたといって自慢しているわけですが、こういうやり方、自治体同士の協力で国と対決していこうといっていた知事が、いや、ほかの自治体はともかく、自分のところはこれを認めてくれと国と個別に取引をするという形で、本当にほかの自治体にこのことが認められると思いますか、納得されると思いますか。何回も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、知事としましては、地方自治体全体が置かれている厳しい窮状、それから東京都がその中で首都東京としての役割を果たしていかなければいけないけれども、一方で地方の一員としてその役割も果たしていかなきゃならない。いう中で総理の方から誠意ある申し入れがあり、最終的には抜本的な税制改正を目指すけれども、それまでの間の暫定的な対応でというようなお話もありまして、それらを総合的に判断して知事がご判断なさったことでありまして、これは都民の理解を得られるものと考えております。地方の窮状といわれたから仕方がないというふうに、あたかもほかの自治体、特に地方の自治体の窮状に手を差し伸べるかのようないい方ですが、しかし、都の中には、都の幹部には、三千億円ぐらいなら大丈夫、もっと傷つくぐらいならこれぐらいで妥協をという声があったというようなニュアンスのことを知事自身がおっしゃっているじゃありませんか。この辺で何とか傷を浅くしておきたいという思惑。それから、国と勝手に取引して、ほかの自治体では、つくりたくたって高速道路なんかはなかなか認められないと。いうときに国幹会議にもかかっていないような高速道路を優遇でつくらせてもらうと。いうやり方が、ほかの自治体から見て、東京はうまくやっているなと。ないやり方ということで抜け駆けというふうに見られても、これは仕方ないといわざるを得ないと思うんです。いうことこそ、いわば自民党の与謝野氏の働きかけを受け、また福田首相から声をかけられて、知事がお気に入りの十三の事業について協議の場を設けるというだけの約束で唯々諾々となってしまった。これは本当に知事のトップダウン事業の暴走というべきものだと思いますが、いかがですか。先ほど来申し上げていますけれども、諸般の状況を総合的に判断して知事が大局的な見地からご判断なさったものでありまして、トップダウンの暴走というふうには決して考えておりません。いうことこそ都民合意が大前提であるべきであります。都民にも議会にも秘密。我々野党ですけれども、どうも与党の方々にも秘密だということで、本当に国と勝手に取引すること自体が民主主義の根本原則を否定するものでありますし、我々議会も本当にこけにされたというふうにいわざるを得ないと思うんです。それで、そのかわりに重要施策については協議の場を設けさせることができたというこの中身についてなんですが、この一つ一つについて国から一体どういう優遇措置が引き出せるんですか。これについてそれぞれ答えてください。先ほどリストについてご説明しましたけれども、リストが意味しているところは、ダイレクトにお金が欲しいからということで申し上げているわけでもなく、首都東京をいかに発展させるかということで、そのことが重要だという観点から知事は十三点をお示しになったんじゃないかというふうに考えます。この機会に大都市の発展を国、都の間でしっかりと真正面からテーマに据えていくことこそが大切であるというふうにお考えになっているんだと思います。それが今回の合意の中でも、首都東京の重要性を総理が認めたことにもつながりましたし、また、その協議の場の設定にもつながったものだというふうに考えております。個別の事業についてコメントする立場にございませんので。これ、財務省は最終的に予算を組まなきゃならない。東京都の予算の元締めですから、これだけ莫大な費用のかかる事業を知事が国に協議を要請したということで、認められたらどういうことになるかを考えなきゃならないと思うんですね。外環道を、国幹会議にかけるかかけないかはともかく、優遇して早期着工させてくれというのがありますが、もともとこれは地元の区や市のほとんどが現在の都の計画の見直しを求めている事業ですよね。東京都は考えていますから、これが約六千億円だと見られますが、合計約二兆円もかかる事業をまともな手続さえ踏まないで、飛び越えて推し進めるということになるんですが、財務局としてこれでいいんですか、国との関係で、前向きの協議に入るというんですけれども、それは構わないんですか。リストにお示ししてございますインフラ整備事業は、国の取り組みが鈍く、いまだ事業化には至っていないものでございまして、これが実現すれば東京の活力増進に大きく寄与すると考えておりまして、都政にとって重要な施策であるというふうに考えております。いった協議の場がなかったとしても、いずれかの時点では具体的な検討が必要な施策であるというふうに考えております。リストの意味しているところは、先ほど申しましたとおり、お金が欲しいということをストレートに、ダイレクトにいっているあれではなくて、あくまでも首都東京を今後いかに発展させていくかという大局的な観点で国としっかりと真正面から議論していくということが大切だということで、知事がご提案なさったというふうに考えております。財政状況はこれから厳しくなりますけれども、厳しくなっても、必要な施策については、その優先順位をちゃんと精査した上で措置していきたいというふうに考えております。お金の問題だけじゃないということを繰り返しいわれるけれども、本当にお金を要求しているというよりは、先ほど、浪費家の親に対して長男として何とかしなきゃならぬという話がどなたかからありましたけれども、今度は親にかわって自分が浪費を始めると。私たちにいわせると、そういうことを親に認めさせるというような話じゃないですか、これは。よらない地下鉄建設を認めてくれと、これは一体どういうことなんですか。例示として挙げたものでございます。よらなくても急いでつくらなきゃならないと東京都が考えている地下鉄というのは、オリンピックの会場へのアクセスの地下鉄以外に何か考えられないと思うんですが、そういうことを想定しているんですか。例示として挙げたものでございまして、具体的な路線を想定したものではございません。私たちも昔というか、以前、エイトライナーとか進めてきたんですよ。地下鉄とも何とも決まっていない。いろんな路線の話がありましたよ。具体的な事業化はないわけで、地下鉄というと考えられるのはオリンピック以外ないじゃありませんか。(「例えばといっているじゃないの」と呼ぶ者あり)その例えばが、だからオリンピック最優先ということでしょう、いってみれば。いうことまで入っている。大体この重要施策のリストが、いってみれば財政収入は減るし、財政運営が厳しくなるけれども、重要なことはやっていかなきゃならないというふうに今主計部長がおっしゃった、その重要なものというのがこういうことになるわけですよね。すると、ずうっと見渡してみると、都民の暮らしや福祉、教育にかかわることは認証保育所以外ないわけですよ。ほとんどがハードの関係。それから、今問題になっている格差是正の問題、ワーキングプア対策、医療や保険、介護の制度の問題。国との関係でも東京都が要望を出しているものはいろいろありますよね。それがこういったことに優遇、重要というものが絞られていく、偏重されていくということ自体が大問題じゃないでしょうか。認証保育所だけ入っているんですけれども、認証保育所制度というのは何か国に優遇してもらうといいことがあるんですか。先ほども申し上げましたけれども、具体的な事業につきましてはお答えできる立場ではございません。曽根理事、質問の重複はなるべく避けて。認証保育所はほかの方は聞いていないと思うんで。それで、認証保育所を、どうなるかわかりませんけれども、仮に国にこれを認可保育所並みに認めさせて国の補助金が出るようにすると。参入したことによってどういう問題が起きているかということは、先日、私自身が代表質問で取り上げたとおりで、認証保育所のほとんどが都が立入調査をしなきゃならない。そのうち半分が指摘を受ける。重大な指摘が幾つも出ているという事態で、じゃんぐる保育園みたいな例が出ているわけで、そういう制度の検証もなしに、福祉、教育で出ているのはこれだけですから、それを国に求めると。知事が本当に目玉にしているお気に入りの事業だけを偏った並べ方をして、それで国に優遇を求める。これ自体が都民から見ても重大なことだと思います。三千億円の税収が減ることを国との関係で認めた上に、ここに並んでいる事業を全部本当に国が容認して一斉にスタートしたら、大変なお金が支出されていく。借金もふえるでしょう。やって財政運営を都民生活にかかわる事業に傷をつけないでやっていくことができるのか、私はちょっと考えにくいと思うんですよ。いうふうに財政運営ができるんですか。議論の前提なんですけれども、国の税制、日本の税制というのは、基本的には国が法律で定めるとそれで決まってしまうというふうにまずなっております。したがいまして、中身についていろいろ文句があるわけですけれども、今回の措置についても、国とすれば、法律を変えてそのような制度にすれば、別に恒久法でも何でもすることは可能なそういう制度になっております。したがいまして、総理が知事にいいでしょうかと了解を求めるということは制度上全く必要がないというところからまずこの問題は始まっております。いう状況の中での税制改正の動きに対して、この間、議会の皆様方のご尽力、ご協力をいただきながら反対をしてまいりました。理不尽な税制改正というのはよくないんだと、抜本的な改革をしなければいけないんだというふうにいってまいりました。いう中で、今回、いろいろな紆余曲折がある中で、総理があえて知事に対して協力を依頼してきたというのは、この間の議会の皆様方と一緒にやってきた大きな反対運動の一つの結果でございまして、その中で、先ほど来、主計部長からるるご説明申し上げておりますように、一つは何とか地方の立場に立ってご協力をいただけないかという協力の要請、それから、しかしながら首都東京の発展についての重要性はよくわかっているという認識の表明、それを具体的にやっていくために、初めて個別団体との間で協議機関を新たに設けて、その中で首都としての重要施策の推進について協議をしていこうという提案、これらがなされたわけでございます。そこで、知事といたしましては、先ほど来申し上げているような、全体として東京が日本の中で果たすべき役割、地方の一員としての立場、それ以外にもいろいろ政治的な情勢についてのご判断を含めた上で、あえて今回の措置について税財政制度の抜本改革までの暫定措置とすることという条件を付した上で、それに協力するというふうにご判断を、ご決断をされたわけでございます。そのことの意味は、全体として今回の措置が、やろうと思えば国として強引にやってしまうことができるような状況の中であった上で、その中で何を切り開いていけば全体として東京のためになるのか、地方のためになるのか、日本のためになるのかという、そういう判断のところから、やはりここはしっかりとした暫定措置ということを明確にしようではないか。その上で抜本改革に向けて、そのことをスタートにして、さらにアクセルを踏める状況にしようではないかというご判断と同時に、首都東京の繁栄に向けてしかるべき具体的な例を挙げた上で、今後の協議に向けてより具体性を高めようというご努力をされたというふうに私どもは受けとめております。いう中で、いろいろ個別の施策については恐らく曽根理事との間で見解の相違はあろうかと思いますが、全体として東京のために何をなすべきなのか、あるいは日本のために何をなすべきなのかという大所高所からの判断に立った今回の知事のご決断であったというふうにご理解を賜りたい。いう話をされるので簡潔に申し上げておきますが、まず国会は、先ほど民主の方もおっしゃったように、簡単に、福田内閣がこういう法律を決めますといって、国民の大方の合意がない法案について通るような状況にないことはだれもが知っている事実ですよ。そんな簡単に通りませんよ。抜本改革だといっている消費税増税だって簡単じゃないですよ。福田首相自身でさえ簡単じゃないということを認めざるを得ないんですから。抜本改革だって先の可能性は十分ありますよ。(「だから何」と呼ぶ者あり)だからこそ福田首相は知事に、味方になってくれよということでしょう、いってみれば。しなければ事態が打開できないのをよくわかっているから、首相が会ってほしいといったわけですよ。それに対してどういう態度をとったかと。私、二つ大きな問題があると思うんですよ。大義を捨てたことなんですよ。地方の財源である地方税を国の税金に置きかえるということを認めちゃったんですよ。ほかにも幾らも財政調整の方法はありますよ。そのことはほかの自治体との関係でも大きなマイナスになるし、東京の孤立化を導く道だということを私はいわざるを得ないんですよ。一つは、首都東京の繁栄のためということを認めさせたといいながら、実態、中身は、都民の繁栄ではなく、知事がお好みのオリンピックに間に合わせた東京の都市づくりの話じゃないですか、ほとんどが。それを認めさせたといっているけれども、こういう特別扱いを国に認めさせることでまた地方からも孤立し、都民にとっては、この中身を本当に知れば、こんなことを約束するのと引きかえに何で税収不足を認めちゃうのかと。都民から見れば怒るじゃないですか。入っていないんですから。格差是正、どこにあるんですか。いう問題をやはり犠牲にしているということが第二の大きな問題だといわざるを得ません。私、この問題は、したがって、先ほどお答えはほとんど個々の事業についてはできないということなので、事柄の性格上、今後の財政運営の大きな根幹にかかわることですから、必要な委員会も集まって合同で審議するぐらいの問題だと思うんです。その点で、きょうは質疑の機会を鈴木委員長に与えていただいたので大変感謝をしたいところですが、同時に、今後も必要に応じて合同の委員会などを呼びかけていただきたい。その点で委員長のお骨折りをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。本件に対する質疑は本日で終了いたします。ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。ついてに対する質疑を行います。本件については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。先般の委員会におきまして要求のございました主税局関係の資料についてご説明申し上げます。一ページをごらんいただきたいと存じます。政府税制調査会の答申等でございます。税制改革に向けた基本的考え方における主な論点について項目ごとに記載したものでございます。要求のございました資料に関する説明は以上でございます。