韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。した状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。実質的解決法を提示してきた。状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。[中央日報/中央日報日本語版]https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120>>多分続きます。ID:CAP_USER最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。抗日活動家だった張致赫(チャン・チヒョク)元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。張元会長は14歳の時、故郷の平安北道寧辺(ヨンビョン)で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の1945年8月16日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。※無駄に長いので割愛(ソース元参照)文在寅(ムン・ジェイン)大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。9月以降に延期された。強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者(spoiler)になる」という声が出ている。安倍首相は7月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。韓国の主要人物と多角的に接触している。文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう。憎しみは憎しみとして消滅しない。韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命をかけて戦ったが、植民地時代が終わったため良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない。現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない。「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。ID:CAP_USER自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の公職規律弛緩を主張し任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長とチョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。5分前」「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかりふけっているようだ。80年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は砂の城のように崩れている」と批判した。羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と指摘した。民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、「釈明を要求する記者らに『確認できない』『確認された事実ではない』と対応し議論が起きるとチョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて隠そうとしたにおいがする」と主張した。その上で「そういえば大統領と金正淑(キム・ジョンスク)夫人のプラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と付け加えた。「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。警察庁は昨年9月に『平和デモは未申告などささいな問題があったとしても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告をそのまま受け入れた。その犯罪レベルは日を追うごとに増している」とした。羅議員は「大韓民国は第2次世界大戦後に産業化と民主化を同時に達成した偉大な国だ。無法寛容により1年6カ月で乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。ID:CAP_USER昨年、ある防衛関連企業が北朝鮮の犯行とみられるサイバー攻撃で大きな被害が出たことをきっかけに、業界では1200億ウォン(約120億円)を投入してインターネットから各社のネットワークを分離する事業を進めている。ところが具体的な基準や原則が定められず、丼勘定式で事業が進められているため、予算の浪費あるいは新たなサイバー攻撃による被害などが懸念されている。このネットワーク分離とは、ハッカーなどによるシステムへの侵入を防ぐため、一般のインターネットと軍事用のイントラネットを分離することを言う。当初は先月末までに事業を完了させる予定だったが、企業側の不満や反発などが相次いだため、その期限は年末まで6カ月ほどすでに延長されている。(軍の捜査情報機関)は先月、90社以上を対象に今年の年末までにネットワーク分離を完了させるよう指示した。ネットワーク分離はセキュリティーのレベルをどの程度にするかによって、必要な事業費が大きく変わってくる。ところが韓国軍でセキュリティーを担当する部署が「セキュリティーのレベルとは関係なく、認証さえ受ければ可能にする」との指針を作成したため、企業側では混乱が拡大しているというのだ。あるセキュリティー関連企業の関係者は「企業側としては最も費用がかからないセキュリティーのレベルでネットワーク分離を進めたいと考えるはずだ。システムのセキュリティーはダムのようなもので、一部でレベルが低ければ、セキュリティー全体が崩壊してしまう」と指摘する。この指摘に対して防衛事業庁の関係者は「ネットワーク分離の期限を6カ月延期したこともあり、企業への行き過ぎた負担の強要や不正が起こらないよう、細かく点検しながら事業を進めていきたい」とコメントした。ID:CAP_USER崔順実(チェ・スンシル)ゲートが現時点で問題となったのは韓国経済のためには良いことだった。新しい国家リーダーシップが就任するまでの数カ月間は、事実上の国政麻ひによって経済の困難が加重されるのが明らかだ。その上、米国のトランプ大統領時代を迎えて金利が引き上げられ交易が萎縮するなどグローバル経済まで不安定な状況だ。このように考えてみよう。大統領周辺の秘線実勢(陰の実力者)が暗躍して国政を壟断する事態があと1年3カ月も続いていたら、韓国経済は果たしてどうなっていただろうか。過去4年間、間違ったリーダーに会って数百隻の船を失った韓国経済船団は、最後に残った十二隻までもを失うことになっていたかもしれない。今この時に暗い真相が明るみになったことは不幸中の幸いだった。このように呆れたことが繰り返されているのかと不思議に思っていたパズルが解けたので不確実性が除去されたといえる。漠然とした期待を捨てて危機状況に向かう時、生きる道は開かれるものだ。振り返ってみると、このような政権下で年2%台の経済成長を成し遂げたことがむしろ奇跡のようなことだった。彼らが民生を捨てて私利私欲に走っている時も、韓国国民は黙々と自分の場所で自分の役割を果たしていた。先週末、光化門(クァンファムン)広場で見た成熟した市民意識もまた経済を支えた力だった。その間に疲労が蓄積してしまった。このような流れなら、来年は成長率が1%台後半に落ち込むこともあり得る。これからは朴槿恵(パク・クネ)政府の国政破綻を反転の契機にして経済運営の枠組みを一から作り直していかなければならない。それがすなわち希望だ。第一歩は人事の積弊を正すことだ。朴槿恵政権になってから、公職はもちろん金融機関や一部の民間団体・企業に至るまで納得の行かない人事が相次いだ。能力のない人々が要職を占める一方、仕事のできる人々が脇に追いやられることが常だった。適任者が多いのに後任を数カ月間も空白のままにしていたところも数多くあった。「餅は腐っても他人にやるのは嫌だ」という性根のためだったかもしれない。政権創出に寄与した功臣も二通りに分かれた。正しい声を述べる者のほとんどは朴大統領の“レーザー視線”を浴びて追放された。反面、良心を捨てて命じられたことだけやっている者は要職をもらいキャリアを築いた。彼らの一部は大統領を売って自分とつながりのある者の面倒を手厚くみた。「今回の金融機関人事はA副首相の作品だ。B首席が公企業だけでなく民間企業の人事まで左右する」などの声が絶えなかった。その後ろでは崔順実姉妹など秘線実勢がその分け前を自分のものにしていたことが今回確認された。「政権を取ったらそのくらいは当然ではないか」という声もある。現政権ではひどすぎた。このような人事の乱れは政策推進動力を急速に落とすことになった。「仲間同士で良いところを取り合いながら、なぜ私たちにだけ犠牲を強いるのか」という反発を呼び起こしたためだ。4大構造改革や企業構造調整の過程で苦痛分担に合意することは当初は不可能だった。朴槿恵政権に加担して人の権勢を借りて威張ってきた方々に訴えたい。ここまできたのなら、そろそろ懺悔して自らその職から退けと。醜くしがみついていたとしても数カ月ないし最大でも1年ではないか。新しく国政を導くことになる挙国内閣の首相と経済副首相が出てきたらお願いしたいことがある。自分の利益を増やすことだけに忙しく経済を滅ぼした反逆者を探し出して削奪官職しろと。該当する業界や専門家グループではそれが誰なのかすでに皆知っている。その席を使命感のある人材で埋めれば、経済が正しく興り活気を取り戻すだろう。財閥にもお願いしたい。拒否するのが難しい慣行であったとしても、国民に率直に謝って再発防止を約束しろと。今回の事態を機に慢性的な政経癒着の腐敗の輪を断ち切ることができれば、今後企業は投資や雇用創出だけに専念することができるはずだ。最後に朴槿恵大統領にお願いしたい。大韓民国が費用を最小限にして発展が遂げられるように、一刻も早く心を無にしてほしい。