Asia-アジアの今を伝えるスペースで区切ると複数キーワードの検索ができます。ID:5848]Tweet写真をクリックすると次の写真に切り替わります。成允模長官がフェイスブックに投稿した。告示前に、日本側に事前通知をし、必要ならば追加説明や協議など、日本側が望む方式で行うといった内容だ。除外という厳しい措置を直前にして、ずいぶんと都合のいい話だ。14日に同改正案は告示され、その後20日間、意見を受け入れるとも、発表されている。日本の経済産業省が電子メールで、制度変更に対する具体的な理由と根拠を、報告書にしてほしいと要請してきた。これに対しては、詳しい内容はリンクした改正案を参照するように伝えた。語っているが、あくまでも後々の公式記録に残る報告書は書かないという意思が見て取れる。日本が対話を望むなら応じる用意があるとの立場を強調している。日本側が求めているのは、あくまでも報告書であり、それを徴用工問題にすり替えたのは韓国側であることを自覚してはいないのだ。私見と言い張ることができる。国家としては責任を取らない言論の自由だ。日本側は、充分待った。対話を「許す」と上から物を言われても応じる必要はない。