時事通信社)政府の働き方改革実現会議は14日、首相官邸で第7回会合を開き、長時間労働是正に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする事務局案を提示した。繁忙期は月100時間まで認める案を検討してきたが、労働界から長過ぎるとの批判が出たため、今回は盛り込まず、労使間で改めて調整することとした。3月末に取りまとめる実行計画での決着を目指す。安倍晋三首相は席上、残業時間の上限規制について「多数決で議決するものではない。労使で合意形成してもらわなくては法案は出せない」と指摘。「胸襟を開いた責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と述べた。労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めているが、36条に基づく「三六協定」を結ぶと、事実上無制限で残業させることができる。事務局案では、三六協定を見直し、残業時間の上限を定め、年720時間、月平均60時間に制限する。違反企業には罰則も科す。繁忙期に関しては、政府内で月100時間まで、2カ月平均では月80時間まで残業を認める案が検討されていた。労働界は「(脳・心臓疾患の)発症前1カ月で100時間程度」となっている過労死認定基準と同程度だとして反発している。連合の神津里季生会長は会議後、記者団に対し、年720時間の規制について「意義は極めて大きい」と容認。が年100人規模で出ていることにどういうメッセージが出せるかだ」と述べ、繁忙期100時間案は認められないとの立場を改めて示した。「残業時間の上限を年720時間」と、いくら上限規制を強化してみても、実効性が伴わないと何も変わりません。現状、労基法は違反した者勝ちになっていますよね。現状の罰則強化から始めるべきだと思います。上限規制を設けても、サービス残業が横行したままなら何の意味もありません。検討されている罰則も軽いものなら、違反した方が得だと思われ何も変わりません。悪質な企業の利益の半分を徴収したり、経営陣を懲役に科したりして、実際に見せしめとして大きなニュースにならないと日本に根付いた悪習は改善できないと思います。このニュースはずっと追っているのですが、いまだに罰則の具体的な中身は報じられていません。応援クリックお願いします。»プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。