TOKYO」による寄稿転載。/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。本稿では発表会に先立ち、3回に渡って創薬に関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共有する機会を作ることにしました。(太字の質問は編集部、回答は堅田氏)。このインタビューでは創薬分野で新しく立ち上がりつつあるエコシステムに参加するスタートアップの方にその理由や起業の経緯などをお聞きしています。国内の視覚障害者は30万人以上いらっしゃって、その多くは未だ予防法や治療法の確立されない難病によるものです。視覚は、ヒトが外部から得る情報の80%以上を占めると言われており、視覚を失うことによる、ご本人や周囲の人の負担は相当なものです。創薬を目指しております。堅田さんは元々、創薬分野でスタートアップすることを考えておられたのでしょうか堅田:実は当初、私自身が起業しようと思ったわけではなく、大学院での研究ののちに乗るべき船(会社)を教授が用意してくれていた、というのが正確なところなんです(笑。眼疾患の治療研究を手がけるようになったのはどういうきっかけなんですか堅田:もともと、遺伝子工学に興味があって研究医を目指して医学部を選択しました。その後、眼科を選んだのも、先端技術の応用可能性が広い分野だったからです。医薬品開発は大手製薬企業が行うものだという固定観念がありましたので、起業ということは想定外でした。私のように日本では研究に興味はあるが開発は企業の役割、もしくはアカデミアのキャリアに直結しないし、すべきでないと考えている方はまだまだ多いです。いった通例・前例がある分野から起業を選択するのは難しい判断ですよね堅田:そうかもしれません。世界的に創薬シーズの開発の主体は大手製薬からアカデミア発ベンチャーへと移っているというトレンドもあるんです。私の上司である慶應義塾大学眼科の坪田一男教授は、国内でいち早くアカデミアの産業創生の重要性を説き、教授自身も起業家であったため、私がこういった機会に巡り会うきっかけのひとつになっています。Ventures株式会社が運営する創薬ベンチャー育成支援プログラムにも参加されていますが、具体的にエコシステムの必要性を感じた場面は堅田:やはり研究者だけで勢いで立ち上げた弊社に完全に欠けていた開発・経営分野の専門的な支援は大きな後押しになってます。この半年でプロジェクトを加速することができましたし、それ以外にも、官民ともにさまざまなベンチャー支援施策がどんどん立ち上がっており、日本全体で創薬のベンチャーエコシステムを創る流れができているなと感じることが多いです。実際にスタートアップしてみて、業界内でのベンチャーの役割をどう感じていますか堅田:遺伝子治療は、近年欧米でがんや難病の新しい治療薬として承認される例が相次ぐ一方、日本では製薬会社による治験は少なく、大きな出遅れが指摘されています。ベンチャーが果たす役割が非常に大きい分野なんです。日本ではやっと本年5月に国内ベンチャーによる初の遺伝子治療薬が上市される予定で、今後、多くの製品が出てくるようになります。政府も遺伝子治療関連の予算を増額するなど、国としても本格的な後押しがやっと始まりました。創薬では新薬や情報サービスなど、研究開発の側面が大きいのは当然なのですが、事業者としてビジネス面でのチャンスをどう捉えていますか堅田:医薬品・医療機器の貿易赤字は2兆円を超えています。現場で患者さんの治療にやりがいを感じる反面、処方や手術のたびに国民のお金が海外に流れてしまうことをくやしく感じていました。創薬ベンチャーは患者さんの幸せにも日本経済にも両方に貢献できる、とてもやりがいのある仕事だと感じてますよ。弊社自身の成功はもちろんですが、エコシステム全体で国内のバイオベンチャーとそれを取り巻く環境醸成が盛り上がってほしいと願ってます。ありがとうございました。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。主導する総額5億米ドルのファンドを発表した。呼ばれ、Inc42の報道によれば、来月ローンチ予定だという。ソフトバンクは韓国の国民年金公団その他の協力を得て、このファンドを運用する予定。主導する総額5億米ドルのファンドを発表した。呼ばれ、Inc42の報道によれば、来月ローンチ予定だという。ソフトバンクは韓国の国民年金公団その他の協力を得て、このファンドを運用する予定。よれば、ファンドのローンチの一環として、シンガポールと上海に新しいオフィスを開設し、投資マネージャーを新たに採用する計画だ。ソフトバンクは、後に十億米ドルの価値にまで成長した企業にしかるべく投資したという評判がある。今回のファンドは、アーリーステージのスタートアップにのみ特化したものだと伝えられている。ソフトバンクがアーリーステージでの投資を重要と考え、引き続きこれに尽力する意志があることは、ソフトバンクグループ内では重要なシグナルです。自社をアーリーステージ投資のためのソフトバンクグループのグローバル部門であると位置付けている。いった企業に株式を所有していることで知られる。同社の発表によれば、2~3年ごとに1,000億米ドル相当の新たなファンドを創出することにより投資ポートフォリオを拡大し、また毎年500億米ドルを費やす計画だという。3月第2週には今後4~5年間に南米の企業に投資する目的で20億米ドルの資金を割り当てたばかりだ。利益獲得はこれからだが、これまでにサウジアラビアの公共投資ファンド(PIF)、Apple、アブダビなどの関係者から930億米ドルを集めた。15億米ドルを投資している。プログラム「ScaleUp」で今後3年から5年の間にタイ初のユニコーン企業が生まれるのを願って、スタートアップのビジネス成長を支援するため約22億円(6億3,200万バーツ)を投資することを約束した。プログラム「ScaleUp」で今後3年から5年の間にタイ初のユニコーン企業が生まれるのを願って、スタートアップのビジネス成長を支援するため約22億円(6億3,200万バーツ)を投資することを約束した。「スーパーアプリ」戦略の一環で、革新的なスタートアップを本プログラムに集めたい考えだ。氏は次のように述べている。ローンチする最初の国としてタイを選びました。氏の公開した統計によれば、タイのスタートアップ資金は主にシード期投資によるもので、資金の48%を占めている。氏の考えによれば、タイのスタートアップは地域的なマインドセットを欠いており、創業者たちには国際的な誘導が必要だという。氏はさらに、タイでユニコーン企業を生む可能性のある分野は、トラベルテック、フィンテック、エドテックだろうと指摘した。ネットワークを通してグローバルに拡大可能なビジネスと関係を結べるよう支援すること、またタイ国内の4,400万人の顧客を活用することだ。コマースといった分野でのメンタリングやコーチングを1年間無料で受けることができる。昨年5社の選出されたスタートアップとともに始まった。今期は5月17日に始まり、11月にデモデイが設けられている。3つのファンドで43社の企業に投資してきた。そのうち12社が東南アジアにある。2019」を都内で開催した。2019」を都内で開催した。このイベントには、香港拠点(採択10チーム中6チームが登壇)、インド・バンガロール拠点(採択8チーム中6チームが登壇)、日本・東京拠点(採択9チーム中9チームが登壇)の採択チーム合計27チーム中21チームが登壇。第1期「Z01」〜第3期「Z03」の卒業生8チームを加え、合計29チームがイベントに華を添えた。氏は、第1期から第3期までのファンド回収額が投資額の6倍に達していることを明らかにした。3週間後には中国の大手交通会社との提携(現時点で名前非開示)、1週間後には東南アジアの大手工事会社との提携(現時点で名前非開示)を予定しているという。パートナーへのアクセスも得ることができるようになっている。提携することも明らかにされた。具体的な提携内容については不明だが、日本市場エントリやスタートアップが大企業にアプローチする過程を支援するとみられる。Ikeda第4期から輩出されたスタートアップ27チームは次の通り。<香港拠点>BestShot(アメリカ).........スマートウォッチやコンパニオン端末を通して、コーチのようにテニスのアドバイスを行えるようなアプリを提供する、スマートウォッチで試合のデータを取得、携帯端末上で試合に関する詳細データの分析を行い、機械学習に基づいたアドバイスを受け取ることができる。Dapp.COM(香港).........世界で最も大きい分散型アプリ(dApp)のマーケットプレイス。分散型テクノロジーとは何か、それをどのようにして世界に発信するのかを誰でも簡単に理解できるような作りになっているのが特長。人々が新しいテクノロジーを理解し、創り、楽しめるような世界を目指す。検出するサービスを提供。Docpack(アメリカ).........重要資料を送るためのより良い手段を提供。60秒以内に資料、画像、ビデオなどの読み込み、リンクの送信、誰がその資料を受け取ったかをかくにんすることができる。資料は美しく分類され、送りたい特定の相手にだけ届けることができる。様々なチャットプラットフォーム上で動作するオールインワン型技術を提供。Graychain(香港).........仮想通貨が乱立する世界において、ユーザが相手のことを信用できるか否か識別できるようクレジットスコア算出システムを提供。型ソフトウェアを提供。現実世界のスポーツ試合に合わせ、マネーの全ての詳細を追跡することができる。実際のゲームとは完全に独立していて、インテグレーションなどは必要ない。Sharpsense(イタリア).........センサーを扱う開発者やエンジニアに、簡単に取り扱える人工知能を提供。橋、パイプ、発電所などの重要インフラを保護し、周辺環境の状況管理を支援する。見落としがないよう、大規模かつ自動的にデータ分析を行うのが特徴。Srtint/雲風速(中国).........さまざまなデータソースから取得されたストリーミング情報を統合し、データウェアハウスやアナリティクス基盤などのデータ分析アプリケーションへ流す技術を有する。方法を可視化するアナリティクスを提供。Veremark(イギリス).........採用や人事の現場において、候補者のリファレンス情報取得を支援。調達を求めるスタートアップが多かった。デバイスのインタラクションを容易にする音声アシスタント技術「Bolo」を開発。音声を通したデバイス制御を可能にする。訛り、地域特有の言葉の違いなども認識し、個々のユーザに合わせたシステム提供が可能。Labs(インド).........CCTV(防犯カメラ)から送信されたリアルタイム映像ストリーミングから危険を察知できる画像解析プラットフォーム「SuperSecure」を提供。設置済カメラのソフトウェアをアップデートすることなく、そのまま技術を提供できるのが特徴。音声ドリブンのアプリ開発者が、簡単にアプリのカスタマイズや音声クローン作成ができる開発プラットフォームを提供。教育アプリ、エンタメ系アプリなどへの応用を想定。1時間の録音でボイスプロファイルを作成できる。活用したヘルスケア製品を提供。妊婦の死亡率は、先進国では10万人中10〜15人であるのに対し、インドでは10万人中167人と高い。これは医療知識が不足しているためだ。ユーザに合わせた医療知識を提供する。法律事務所まで、サービス開始から1年の間に40以上の顧客にシステム導入している。最大15%の発電効率向上が望める。建物毎の発電量を割り出し、地域全体の太陽光発電量を計算することもできる。AI(オランダ).........画像解析モデルをエッジデバイスに展開しやすくする。Vizzbee(インド).........飛行データをもとに、自動運行ができるドローン運行サービスを開発。緊急応答とラストマイルデリバリーの分野に特化している。ソフトウェア「DeepLiquid」を開発。作業の一部を自動化できる。Clocksmith(アメリカ).........環境と経済データの因果関係を学習することで、未来の風景を写真のようにリアル描写する可視化ソリューションを提供。GAN(敵対的生成ネットワーク)を使った機械学習アルゴリズムを利用している。従来の方法よりも低コストで世界中の商標を対象とした調査が可能となる。Finhay(ベトナム).........東南アジアのミレニアル世代を対象に、操作が簡単で少額投資ができるロボアドバイザーアプリを提供。Intelligence/泛化智能(中国).........エンドツーエンドのレベル5自動制御ができる、産業用ドローン向けソフトウェア開発プラットフォームを提供。MatarStars(シンガポール).........物流企業のビッグデータを活用し、運用の最適化とコスト削減を目的としたソリューションを提供。Co.(日本).........人間の表情を読み取り可視化する技術「NeuroAI」を開発。人材分野への応用に特化している。面接で本当のことを言っているか、作り笑いではないかの見極め、従業員満足度やモチベーションを可視化することで、個々人の精神的ストレスなどを分析。問題の早期解決に繋げる。コマースサイト向けユーザエンゲージメント向上ソリューション。メール、チャットアプリ、電話など、さまざまなチャネルを通じてユーザとの接点を維持することを支援する。Technologies(香港).........金融商品の販売に携わるリテールバンカーやプライベートバンカーらが、顧客の感情特性やリスクに対する敏感性などを分析できるようにする自然言語処理エンジン。近日公開するとしている。2019.03.18SHARE:先日、とあることから広報会議さんに寄稿する機会ありまして、4月号から3回連載をさせていただくことになりました。そこでスタートアップPR(パブリック・リレーションズ)について考えたことやその解決、とまではいかなくとも、手助けになりそうなアイデアを本稿でまとめてみます(過去記事はこちらから)。Pexels.com先日、とあることから広報会議さんに寄稿する機会ありまして、4月号から3回連載をさせていただくことになりました。そこでスタートアップPR(パブリック・リレーションズ)について考えたことやその解決、とまではいかなくとも、手助けになりそうなアイデアを本稿でまとめてみます(過去記事はこちらから)。スタートアップPRにおける「死の谷」問題さて、スタートアップのPRで一番の課題とはなんでしょうか?実は資金調達の時とほぼ同じタイミングで、PRにも死の谷と呼ばれる期間が生まれます。投資ラウンドで言えばシリーズAやBなど「(人と認知を)踏み込めば勝てる」という前、PMFする前段階あたりの時期です。ここの時期、スタートアップは資金も認知も信用もごくわずかです。アイデアや創業メンバーが良く、シード資金やブリッジラウンドに成功したとしても、本質的には踏み込めません。PMFを求め、プロダクトを繰り返し市場に問い続ける苦しい時期です。当然ながらメディアもまだ実証前のビジネススキーム、夢のようなプロダクト完成図で「たら・れば」の話題はやはり扱いづらい。プロダクトに潜在的な力があったとしても、それを見抜くことは長年取材を続けた身でも難しい。ビジネス系の各紙が課金にモデルに移行していることや、スタートアップする人が増えたこともパブリシティ活動を困難にする要因になっていると思います。スタートアップPRの「死の谷」はさらに深くなっているのです。年齢が若いとかプロダクトとは全く関係ないラインでスタートアップが話題作りする例もありますが、本質(プロダクトファースト)とズレてる以上、一時的な話題になったとしても、その後の「企業と社会の関係性強化」につながることはありません(自分をネタにして話題になることのすべてが悪いわけではないので悪しからず)。そこでスタートアップする創業者、PR/広報の方に提案したいのは「パブリシティ活動のクラウド化」という概念です。これは3つの構成要素にまとめられます。結論を先に言うと「自分たちで発信力・関係づくり力を持つ」、これに他なりません。それぞれについて少し解説してみます。Pexels.com企業はこれまでPR活動の中心をメディアリレーションズに置いてきたと思います。引き続きこのスキームは変わらないと思うのですが、メディアが変化していること、スタートアップPRでは従来モデルが効かないこと、この2点は理解すべきと思います。パブリックリレーションズにおける第三者視点が欲しい、という理由で私たちメディアは存在意義がありますが、こと「パブリシティ(宣伝)」について言えば自分たちでできる環境が整っています。平たく言えば自社発信(オウンド)コンテンツの見直しです。TIMESが最も近い例ですが、彼らはプレスリリースという「メディアと企業の私信」をコンテンツ化して消費者に届けることに成功しました。TIMESのプレスリリースがそのままユーザーにシェアされる光景が広がっています。Table、Wantedlyのようなコンテンツ配信プラットフォームもそうです。従来、コーポレートサイトに閉じていた「企業情報」がコンテンツ化して消費者に届くようになった事例だと思います。パブリシティ活動を「クラウド化する」というのは、決してこれまでFAXでメディアに送っていたプレスリリースをオンライン化することではなく、企業情報配信の考え方そのものをインターネットに最適化させる、というシフトチェンジのことを指しています。クラウド化するパブリシティ活動で何が起こるのか、その辺りは広報会議などの連載でもう少し詳しく書くとして、この概念を構成する3つのHowを少し書いてみます。Pexels.comまあ、オウンドメディアをカッコよく言葉に変えただけじゃん、という意見もあると思いますが、そこはさておき、自社発信の情報には「書けない」「読まれない」「何やってるのかよくわかんない」という三重苦があります。書けない、については「情報収拾が足りていない」ことを再認識することが先決です。こちらにも書きましたが、スタートアップはそもそも話題がありません。その前提で「自分たちで逆算して作る」ことが重要なのです。(参照:逆算で考えるスタートアップPR手法)また、その際の情報をしっかりと整理しておくことも大切です。BRIDGEはこれまでTrelloというタスクツールを使ってイベントやメディアタスクの管理をしてきました。TIMESが運営しているサービスです)。そのほかにもツール連携するZapierのような統合ツールや、おなじみのSlackなど、便利なツールが増えました。効率よく自分たちで積み上げたイベント情報を一元管理する。実はこれができれば、プロダクトリリースの際の「話題のネタ帳」はもちろん、イベント等で関係性を作ったユーザー、企業、支援者が積み上がってますから、パブリシティ活動を応援してくれるようになるはずです。情報を作り・集める=企業・創業者のPR力を高めることに繋がるのです。Pexels.comしかしながらこうやって自分たちで作った情報は、なかなか人に伝わりません。私たちのようなメディアは信頼の担保に加えてある意味「インフルエンサー」としての作用もあります。いろいろな機能があるので「載せて!お願い!」とやった方が早いかもしれません。考えるべきは「自分たちで伝える方法を持つ」ことだと思っています。伝える手法、思考をインターネットに最適化すれば、いろいろなアイデアが出てきます。今、ソーシャルメディアは成熟し、身近な人たちとの関係性を持つには最適な方法になっています。メディアへの取材が難しくとも、非常によい内容であれば寄稿や転載といった持ち込みの方法もあります。すべて自分たちがコンテンツを持っていればこそ、伝える手段を考えていればこそ実現する内容です。先日、SmatHRやミラティブが採用コンテンツをスライドシェアするという事案がありました。いったものはパブリシティ思考がクラウド化している人たちにとっては当然の流れになるんだと思います(内容は別ですが)。改善・検証のクラウド化そしてコンテンツや伝える方法・思考をクラウド化できたPR/広報チームにはPDCAという道のりが用意されることになります。自社で配信したコンテンツの拡散量、露出時のエンゲージメント、読んでくれた人たちのフィードバック。この辺りは私もまだ検証中なので、全部を説明できませんが、これまでなかなか可視化できなかった「企業ブランド」や「それに貢献してくれた社員」、「コンテンツを作った製作者」などの評価ができるようになるんじゃないかなと思っています。最後にたまに取材先から「過去の記事を削除してくれ」というリクエストを貰うことがあります。過去にやっていた事業が上手くいかず、検索流入が強すぎて現状とのギャップに困っているとかそういうことだと思います。人と人の関係で、都合悪くなったから一方的にその記憶を消してくれというコミュニケーションが成り立つでしょうか。PRは関係性の構築活動です。メディアだけでなく、営業活動やプロダクト、社員、株主、ありとあらゆる関係者とのリレーションシップ・マネジメントのことです。重要でないはずがありません。自分たち企業が社会とどのように真摯に向き合い、関係性を作ろうとしているか。手法自体がアップデートされる中、スタートアップ経営者の諸兄におかれましては、ぜひPRの重要性を今一度考えるきっかけになればと思っております。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。下村豪徳氏です(太字の質問は全て筆者。リレーインタビューでドローン、協調ロボティックス、VRの分野で活躍しているスタートアップ創業者の方に技術トレンドをお聞きしています。Things)で効率化しようという取り組み、いわゆる「アグリテック」の分野ですよね下村:そうですね。アグリ(農業)と一言で表現しても範囲は広いですが、私たちは特に水田の水管理(入排水)に対してテクノロジー活用し、「paditch」というサービス提供を通じて農業のスマート化に取り組んでいます。農業に携わっていない人にとってなかなか水田の「水」管理と聞いてもピンとこないのですが、具体的にどういう課題があるんでしょうか下村:水田の水管理って毎日やらないといけないんです。田んぼに水を流す水門が100箇所あったらそれ全部チェックしなければいけません。基本的に人手で、板を抜いたり入れたり大変な作業になります。それをインターネット接続型の水門に置き換えているのが下村さんの活動ですよね下村:はい、現在は開水路向けのものから、パイプライン型(2020年4月発売予定)まで様々な水田の取り入れ口に対応していく事も計画しています。単なる開け閉めだけではない、周囲の環境情報を元にしたより細かい、人の叡智を超えた水管理を提供したいと考えてます。地域の水資源の最適化が可能になれば、「適地適作(条件にあった作物の生産)」に繋がり、次世代農業産業に発展するのではないでしょうか。アグリテック分野で下村さんが注目している技術は下村:引き続きIoTやAI(エッジコンピューティング含む)技術の動向に注目しています。ネットワークインフラ整備も気になっています。私たちもLoRA(※)による水田での大規模実験を行いましたが、一般的な評価とは違い、現場でしか発生しない障害もあるんです。IoT関連ではソラコムはじめ、超狭域でのネットワークインフラとビジネスモデル(料金体系など)が生まれていますが、使われる場所は工場の機器類から工事現場まで幅広いと聞いています。現場最適がやはり大変なんですね下村:農地という場所に応じて独自のチューニングが制御に必要でしたね。これから先の大量離農(農業をやめること)時代を見据え、こういった人手によらない水位・水温コントロールは稲の品質管理の上でも大変重要な工程になるんです。農村地帯向けへの電源、通信インフラには特別な支援や整備が必要だと思っています。通信インフラはアグリテック向け特別な料金体系が必要になってくるんじゃないでしょうか。特定の技術で気になっているものはありますか下村:水田分野では、ドローンや衛星によるピンポイントでの施肥や稲の健康状態の可視化、収穫予想などに期待しています。草刈りロボットなど農業現場へのロボット普及も気にしたいところです。いった分野(収穫や選別ロボット、ドローン、衛星など)も徐々に整ってきたので、盛り上がってきていますよ。インタビュー対応、ありがとうございました。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。