関するご質問Q1.顧問料はどうやって決めるのですか?料金体系はどうなっていますか?顧問料は全てオーダーメイドになっております。お客様の事業内容、規模や当事務所の提供サービス内容によって変わりますが、余程の特殊な案件で手間を要する場合を除いて、法外な金額になることはありません。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ2.法人と個人事業では顧問料に違いがありますか?料金体系に違いはありませんが、法人の場合は税務申告以外にも見るべき点が多いため、顧問料は個人事業と比べると高めになることが一般的です。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ4.会計事務所の選び方にコツはありますか?業務の性質上、お客様とは長いお付き合いをさせていただくことになりますし、お客様の財布の中身を全て把握することになりますので、「この会計事務所あるいはこの会計士・税理士と信頼関係を築けるか」が大きなポイントになります。そのため、実際に会って話をしてみて、フィーリングが合うか、遠慮なく思っていることを言えるか等を確認してください。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ5.契約前の面談、相談に料金はかかりますか?料金は一切かかりません。当事務所のことが気になっていただけましたら、まずはお気軽にご相談ください。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ6.平日は忙しくて時間が取れないのですが、土日は営業していますか?原則として土日は休業していますが、土日しか時間がとれないお客様につきましては、土日のご面談や月次訪問に対応させていただいております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ7.起業したいのですが、相談は会社を設立してからのほうがいいですか?いいえ。起業の意思があれば早めにご相談ください。ご紹介、開業資金の調達等の相談にも応じております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ8.顧問税理士はいるのですが相談に乗ってもらえますか?はい。コンサルティング等の税務以外の業務も行っておりますので、何なりとご相談ください。顧問税理士の方と業務が重複しないよう配慮し、協力しながら業務を進めてまいります。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ9.会計事務所の変更を検討していますが、タイミングはいつがいいですか?いつからでも可能です。決算を区切りとして変更するケースが多いですが、期の途中からでもご心配無用です。決算対策(節税など)を万全にサポートさせていただくことができる点は期中変更の良い点という声もいただいております。現在の会計事務所に少しでも疑問を感じておられるようでしたら、ぜひ一度ご相談ください。ご面談、ご相談は無料です。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ10.会計事務所を変更すると税務調査があると聞いたのですが?ご安心ください。これまでの経験を顧みても、会計事務所を変更したことを契機とした税務調査はありません。申告した年度の税務調査が不安なのですが?ご安心ください。税務の専門家としての知識・経験とお客様との連携により、これまで問題なく過去年度の税務調査をクリアしてきております。必要に応じて前任会計事務所と協力して対応いたします。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ12.準備する資料は今までと同じで大丈夫でしょうか?会計事務所の変更をお考えのお客様には心配な部分だと思います。当事務所では基本的には今までと同じ資料で対応しております。簡素化できる点があれば積極的にアドバイスしております。所在のお客様が多いですが、特に地域の限定はありませんので、お客様に対して必要なサービスが提供できる状況であればどの地域でも対応可能です。IT関係、製造業、サービス業、商社のお客様が多いので、これらの業種のノウハウ、経験の豊富さには特に自信があります。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ14.税務調査がある場合には、どのように対応してもらえますか?税務調査の連絡があった場合には、まずは調査対応について詳細な打合せを行います。そのうえで、必要書類の準備をお願いしています。税務調査には当事務所の担当者及び代表が必ず立会います。税務署との対応窓口は全て当事務所で行いますので、ご安心ください。税務調査は「見解の相違」が焦点になることが多く、これについては十分な主張をすべきと考えておりますので、多少時間がかかっても粘り強く主張していくことを心掛けております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ15.積極的な節税対策は提案してもらえますか?はい。決算が近づいてきた段階で利益予測・税額シミュレーションを行い、積極的に決算対策を提案・実施することによって、法律の範囲内で最大限の節税に努めます。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ16.半年に1回や決算だけのお願いはできますか?はい。お客様の状況に合わせて対応させていただいております。会社経営のアドバイスもお願いしたいというお客様には毎月のサービス提供をお勧めしております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ17.分からないことが急におきたときに、どのような対応をしてもらえますか?急な対応は、お電話、メール等でやり取りさせていただきます。書類の確認が必要な場合等は、可能な限りご訪問させていただきます。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ18.監査役や会計参与への就任はお願いできますか?はい、承っております。当事務所では監査役や会計参与の就任を積極的に推進しており、お客様も徐々に増えております。顧問税理士とは立場や役割が異なりますので、その点を十分ご説明しご認識いただいたうえでのご契約とさせていただいております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ19.融資の相談にのってもらえますか?はい。いつでもご相談を承ります。作成、金融機関への同行などを行っております(内容により別途報酬が発生します)。『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』の作成もスピーディに対応いたします。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ20.不動産の売買や有効活用についての相談はできますか?はい、いつでも承ります。不動産関連サービスは当事務所の最も得意とする分野です。お客様の立場に立った視点で、短期的な損得だけではなく、中長期的な資産形成も考慮したアドバイスやご提案を行っております。い範囲についてのご相談に対応しております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ21.生命保険の加入についての相談はできますか?はい、いつでも承ります。生命保険の活用も不動産関連サービスと並ぶ当事務所の得意分野です。お客様の立場に立った視点から、税務のプロフェッショナルとして適正な商品を選別しております。実施、M&A、相続対策など税務以外のご相談に関しても対応可能です。)をご紹介することも可能です。かかりつけ医院ならぬ会社経営のかかりつけとして何でもお気軽にご相談ください。登記はお願いできますか?提携している司法書士事務所により迅速に対応いたします。登記に関する事項は何でもご相談ください。申告、就業規則の策定・改定等の社会保険全般の業務に迅速に対応いたします。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ25.取引先との契約に関する揉め事や代金回収の相談はできますか?複数の弁護士事務所と提携しておりますので、該当分野に強い弁護士事務所をご紹介いたします。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ26.個人の税金に関する相談、申告なども受けてもらえますか?はい。所得税の確定申告、相続税の申告やご所有の不動産についてのご相談など個人の税金に関する相談・申告を受けさせていただいております。お客様に合ったプランをご提案させていただきます。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ27.事業規模が大変小さいのですが、それでも相談できますか?はい。事業規模の大小に関わらず、お客様のご要望に応じたプランをご提案しております。▲よくあるご質問一覧へ戻るQ28.会計ソフトはどんなソフトでも大丈夫ですか?はい、大丈夫です。いう会計ソフトを標準で使用しておりますが、他の会計ソフトにも対応しております。会計ソフトを新規導入するお客様には、コストと操作の容易さから弥生会計を推奨しております。