企業経営Tweet新潟経済社会リサーチセンターの神田です。認定件数が11月末時点で5,644件となりました。10月末時点の3,333件から1カ月で2,000件以上の増加となっています。今日は、経営力向上計画についてお伝えします。施行から5カ月あまりで5,000件を突破した背景には、新たな設備投資において一定の要件を満たした場合、固定資産税を3年間にわたり1/2に軽減できるほか、赤字企業であっても減税効果が期待できるなど、多くの中小企業等が利用しやすい制度設計となっているためと思われます。全国における経営力向上計画の認定事業者を業種別にみると、製造業が4,308件となり全体の7割台半ば(76.3%)となっており、次いで建設業が296件(5.2%)、卸・小売業が272件(4.8%)などとなっています。進展に伴う労働力人口の減少や、国際競争の激化等により、中小企業等を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。基づくさまざまな支援を生かしながら、「稼ぐ力」の強化に向けた取り組みが望まれます。めぐむ)新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。主な担当は、新潟県経済に関する調査分析です。最近では、県内企業の海外進出に関する調査も行いました。新潟県経済や産業の活性化に少しでも役立つ情報発信をしていきたいと思います。週末は愛犬との散歩を楽しんでいます。施行されました―2019/11/14「RPAによる業務効率化と導入のポイント」に関する調査サポートをまとめました。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。