›もしトラブルに巻き込まれたらもしトラブルに巻き込まれたらもしトラブルに巻き込まれたら学生生活課や学生相談室に相談するとともに、すぐに最寄りの警察に被害届を提出しましょう。詐欺やネット被害などは消費生活センターなどに相談すると、親身なアドバイスが受けられます。通信販売等では、特定商取引法に基づいたクーリングオフ制度があります。クーリングオフについても知っておくとよいでしょう。クーリングオフがうたわれた商品・サービスについて消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できる権利です。■内容証明郵便とはどんな内容の手紙を、いつ相手に出したかということを郵便局で証明してくれるものです。同一内容のものを3部作成する(コピーも可)。送付用封筒と認印を持って、集配局(いわゆる本局)に持参し、内容証明郵便扱いとする。両面のコピーを手元に保存しておく。最寄りの郵便局で配達記録扱いする。