噂される菅直人は今年6月に英国視察。今、1997年のブレア労働党政権誕生時と現在の日本を比較する記事がちらほら。確かに状況はよく似ているものの、その中身は大きく異なる。ブレアのニューレーバーは脱社会主義とグローバリズムへの適合を掲げた。一方で鳩山民主党は社会主義的な友愛ユートピア賛歌とグローバリズム批判。日本のそれはもはや引きこもり。英国と比べて現実認識が欠落。貿易立国としてグローバル化の恩恵を受けてきたことを忘れている。(この健忘症は日本の知識人に多く見られる傾向)一足先に本ブログでは民主党の社会主義傾向の批判を開始。次に「小沢一郎はスターリンのようだ」も準備中。重要なことは「ニューレーバーはすでに死に体」だということ。グローバリズムの負の連鎖に翻弄されて自慢の金融立国モデルも青息吐息。「テムズ川のレイキャビク」と呼ばれる始末。それでも英国は生き残る。日本はこれから「雇用を守れ」の大合唱。これが大企業の重荷になる。生き残りをかけて日本を飛び出す企業が続出か。生き残り戦略すら描けぬままに見事沈没、海の底。それが嫌ならまずは社民党を切り離せ。日英の没落を前に、オバマ政権は多くの違った国と“特別関係”を構築中。G2を餌にして中国を取り込もうとしている。米国のしたたかな成長戦略がすでに動き始めている。省庁権限削る民主党を中心とする新内閣の誕生で、日本は初めての本格的な政権交代に直面する。二大政党制でたびたび与野党が入れ替わる欧米などでは、政策決定の変更はどのように進むのか。政党と官僚機構のパワーバランスなど、海外での事例を探った。日本と同じ議院内閣制を採る英国。1997年に当時43歳だったブレア前首相率いるニューレーバー(新しい労働党)が変化を訴え、保守党から政権を奪った。二大政党政治の長い伝統を持つ英国では政権移行をスムーズに行う工夫がある。任期満了が近づくと、野党議員がマニフェスト(政権公約)をもとに官僚と政権移行後の手続きを協議することが認められる。民主党の菅直人代表代行は6月にロンドンを訪れ、英保守党の代表らと会談。その仕組みを研究した。英国の官僚は行政の専門家と位置付けられ、政治的な中立性を求められる。閣外の議員らとの接触も禁じられているほどだ。18年という長い期間、野党暮らしを続けた労働党の指導者として、ブレア氏には官僚組織に対する根深い不信感があった。政権を奪取したブレア氏が選んだのは首相府を司令塔とする「官邸主導」の政治手法。)やミリバンド氏(外相)らを引き込んで政策決定を主導。同時に官僚や省庁の権限を大幅にそいだ。官僚の力を抑えながら労働党の政策を実現できたのは経済・産業界を味方につけたからだ。党内守旧派の反対を押し切って市場メカニズム重視の政策路線を採った。官邸主導でスピード感のある経済政策を進め、長期の景気拡大を実現。これと並んで教育分野への政府支出の拡大、最低賃金の引き上げなどの労働党の公約も実行した。中道左派的な政策運営には財政悪化や競争力の低下を招くという懸念もあったが、景気拡大がこれを可能にした。官邸主導型の政権運営は外務省や世論の反発を生んだイラク戦争への参戦に象徴されるひずみもあったが、全体としてはうまく機能したといえる。トップダウン型の政策決定のきしみは、ブレア氏から政権を引き継いだブラウン首相時代になってから表面化した。官僚機構とのぎくしゃくした関係から税制改革などで政策が迷走。財務省幹部らはブラウン首相を「(独裁者である)スターリンのようだ」などと批判した。景気後退や長期政権への倦怠(けんたい)感も重なり、労働党政権の支持率は落ち込んでいる。長期間、野党の座にあった政党が官僚に不信感を抱くのは避けられない。1997年に労働党が政権を奪取した際、官僚は保守党員のように見えただろう。79年に政権に座った保守党のサッチャー氏の目には彼らが社会主義者として映った。チャーチル元首相(保守党)も当初は官僚を「社会主義かぶれ」とののしったが、晩年には彼らを見直した。民主党の勝利は、英国で18年ぶりに保守党から政権を奪還した1997年のブレア労働党政権誕生時と状況が似ている。それ以上の歴史的意義があると言えるかもしれない。自民党長期支配に終止符が打たれたことで、日本政治は大きな転換点を迎えた。有権者は今後1~2年の間に民主党がどのような変化をもたらすかを注視していくだろう。来年半ばごろまでに何の公約も実現できていなければ、国民の失望と不満が増幅し、政界に大きな混乱が生じるのは必至だ。民主党にとっては最初の9カ月間が勝負となる。民主党の政権担当能力を不安に思う人もいるが、予想以上にうまくやるとわたしは考える。第1次ブレア政権発足時も、新内閣に閣僚経験者がほとんどおらず、「国家運営を任せられるのか」と懸念されたが、その後は労働党が3期連続で政権を担った。民主党も与党として責任を果たしていく力を備えていると思うが、それを短期間で示すことができるかが課題だ。18:15http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090828/erp0908281818001-n1.htm【ロンドン=木村正人】英国ウォッチャーとして定評のある米誌ニューズウィークのマクガイア記者(62)=ロンドン在住=が、同誌8月17日号の「英国の没落」と題した記事で、金融危機をきっかけに英国は国際社会での影響力を失ったと指摘した。同誌日本版9月2日号も日本の総選挙に合わせ「沈みゆく日本」を特集するなど、激変する世界で日英両国が新たな国家戦略を描けず、漂流していると指摘した。マクガイヤ記者は、ブレア前政権が誕生した1990年代後半にロンドンが国際金融都市として輝きを取り戻したことを「格好良い英国」と称賛した。昨年の金融危機で大打撃を受けた英国は今後5年で政府債務残高が国内総生産(GDP)比で100%に倍増、99年に130万人だった失業保険申請者は300万人に膨らむ見通し。英国の財政は逼迫(ひっぱく)し、防衛予算は約4分の1削減する必要があるとの指摘もある。英陸軍トップがアフガニスタンを視察した際、英軍ヘリが用意できず米軍ヘリで移動するという醜態をさらした。約300あった在外公館のうち19が2004年に閉鎖、外務省職員も6000人から4000人に削減された。イラクやアフガンで米国に寄り添い国際社会で存在感を維持してきた英国だが、今やそれすらかなわなくなったと同記者は指摘する。これを受け、英紙インディペンデントは「欧州との関係強化」を新たな国家戦略として掲げたが、次の総選挙で政権を取りそうな最大野党・保守党には欧州懐疑論が根強く、英国の前途は多難といえそうだ。消費が強く「キリギリス型」にたとえられる英国に比べ、貯蓄率が高く「アリ型」の日本の状況はさらに深刻だ。(OECD)の予測では09年度の経済成長率で日本はマイナス6・8%と、英国のマイナス4・3%を下回っている。世界第2の経済大国・日本の落日は、もはや時間の問題で、国家戦略の見直しが緊急の課題。ニューズウィーク日本版は、総選挙で政権奪取が確実視される日本の民主党について「経済成長戦略が描けていない」と批判した。日英両国にとって頼みの綱は米国だが、マクガイア記者は本紙に「オバマ米政権は多くの違った国と“特別関係”を構築中だ」と話した。ジャーナル=WSJ)──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインのトップページや本紙1面でこう報じた。こぞって民主党に違和感では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1~3月期の日本のGDP(国内総生産)が年率換算でマイナス11.7%と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト(政権公約)には、『経済成長』の言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも取れるトーンが垣間見えることだ。前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本:経済成長を口にしない次の(政治)リーダーたち」と題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつある中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。WSJの8月20日付の記事「民主党の日本国内における挑戦」でも記者は、民主党に対する一種の戸惑いを覚えているようだ。中期的戦略とも合致し、短期の景気刺激策にもつながるような信頼のおける財政、経済政策を持ち合わせていないことだ」と指摘。そのうえで、「子ども手当の支給や医療制度改革には財源の確保、つまり経済成長が必要になるが、(民主党)幹部は時々、“成長”という言葉自体が何か汚い言葉であるかのように扱う」と不思議がる。前述のエコノミスト誌に至っては、まるで「いいかげんにしろ」とでも受け取れるような、怒りを示している。ここでもやり玉に挙がっているのは、民主党の経済成長に対する姿勢だ。同誌によれば、民主党が官僚制度に切り込むことができれば、年金危機問題の解決を阻んできた官僚の事なかれ主義を打破し、高齢化問題にうまく取り組んでいくことが可能になる、と言う。「それには経済成長が必要になる。ところが、あろうことか民主党は富の再分配の方が経済成長よりも大事だと考えている。民主党は自民党を(政権から)追い出したのなら、同時にこの(再分配さえ正しく行えば経済成長がなくてもよいという)バカげた考えも捨て去るべきだ」。共通するのは、世界的不況の真っただ中にありながら、日本がいかに危機を乗り越えようとしているのか、今後どこへ向かおうとしているのかが見えないことへの苛立ちである。先進国でも突出した債務を抱える国とは思えない、というわけだ。「現状維持を選んだ日本人」そして、そうした危機感の欠落は実は政治家だけの話ではないと指摘するのが、長年、FT東京支局長を務めたデイビッド・ピリング氏だ。同氏は、「格差の拡大やグローバル競争の激化といった心配の種はあるが、今のところ日本人の多くはまだ生活に満足している」としたうえで、民主党の掲げた子ども手当や医療制度改革などの政策は、「そんな人々が最も受け入れやすい政策として、注意深く選んだものだった」と分析する。同氏によれば、「ただし(それらの政策は)かつての自民党が提供しているかと思わせる内容のもの。今回の選挙で有権者は変化を選んだのではなく、むしろ現状維持の手段として民主党を選んだに過ぎない」。「日本に自ら変革を起こす気質はない。変革と言えば明治維新や戦後の米国の占領軍など、上から降ってくるもの。(8月30日の)選挙は、戦後長年続いた政治体制への不満が頂点に達した結果だが、それをもたらしたのは有権者が変化を起こそうと確信を持って投票した結果でもなければ、社会に変化を起こす起爆剤にしようと意識した行動でもない。非常に日本的な“反乱”だったのである。莫大な債務を抱えるなど、将来に不安があるにもかかわらず、目先の暮らしに安住しがちな日本人。曖昧な「友愛」の精神を掲げて、改革を断行しようという民主党。「お気楽」という印象しか与えなくなった日本は、着実に世界から存在感をなくしつつあるのかもしれない。VideoこのCNN、「こうやってちぎって食べてるの」でエンディング(汗)「イルカ食い」に続いて、「太陽食い」に世界が注目。世界を駆け巡っています。[コメント(22)|トラックバック(0)]。