震災避難者への住宅提供を2011年3月18日ツイート共産党市議団として18日、川崎市に対して、東日本大震災の被災者救援に関し、川崎市として空いている市営住宅や市の施設、官舎等を被災避難者に提供するよう申し入れました。私は麻生区長にも申し入れました。応対した副区長は「みなさんが、活動の中で市民から寄せられたものをまとめたものですので、うけとめたい」と述べました。申し入れ全文は次の通りです。中心に襲った、わが国史上最大のマグニチュード9・0の大地震と大津波など「東日本大地震」による人的・物的被害は極めて甚大で広範囲に及んでいます。福島原発の爆発事故は放射線物質の外部放出という日本の原発史上最悪の事態に発展し、石油化学コンビナートの大火災(千葉県市原市)など、複合的被害の形で深刻な事態が広がっています。避難生活を強いられている人は東北・北関東の7県で約40万人に及び、被災地は水や燃料、食料の不足が深刻になっています。福島原発事故で避難指示が出された地域の方々の中には、頼る宛てがないまま首都圏に逃げ川崎市内に辿り着いた家族もおり、「泊る場所」を求める相談が我が党議員にも寄せられるなどの状況も生まれています。いまこそ国と自治体があげて、全国民的規模で救援・支援活動に全力をあげるときです。休園・休校など、まともな日常生活が送れない、深刻な影響・被害が全市民的規模で広がっています。したなか、被災者救援および市民の安全確保などに不眠不休で奮闘されている川崎市職員のみなさんに心から敬意を表すものです。いま必要な被災者支援および市民の安全確保と生活支援など、市民から寄せられている不安や要望をふまえて、以下に、当面必要な最低限の緊急対策を提起し、ただちに検討・対応が図られるよう強く求めるものです。救援・支援に市として全力をあげる。1被災者受け入れの宿泊場所が、公営住宅の空き家の提供だけではまったく足りない。宿泊可能な市の公共施設(市民プラザ、青少年の家、国際交流センター他)や、富士見ホーム(ホームレス宿泊施設、3月閉鎖予定)などを提供すること。(廃止予定も含む)、UR住宅、民間企業の社員寮・体育館、ホテル、アパート・マンションなど、宿泊可能施設の空き家・空き室状況を、市内大企業や宅建業界とも協力して、全市域で調査・公表し、積極的に提供を要請すること。)は「震災時の防災拠点」が建設理由だった経過からも、こうした事態を受けて被災者の一時避難・宿泊所として提供すること。4被災地では遠方に避難したくても移動手段がない被災者が多数取り残されている。燃料を確保しつつ、被災者搬送のために市交通局の貸切バスなどを被災地に送ること。(2)市内の放射線量と健康への影響などの正確な情報をあらゆる情報ツール(インターネット、FMかわさき、防災無線その他)で全市民に知らせること。市が放射線量測定モニターを市内各所に複数設置し、時間ごとに公表すること。(3)宮前区・高津区などの交通不便地域で民間バス路線が一部で全休し、高齢者・子育て世代などが買い物や病院にも行けない「交通難民」が発生し、命にかかわる問題になっている。バス会社に対し、路線の全休をやめ、すぐ運行再開するよう市が強く求めること。使用している患者など、医療・治療への影響を市が調査し、必要な対策を講じること。自家発電を使っている病院、往診をしている病院の燃料確保を支援すること。2節電の影響で南武線・私鉄の各駅や公共施設などのエレベーター・エスカレーター等が停止になることで、車いす利用者や障がい者、高齢者など交通弱者が移動に困らないよう、JR東日本(株)など交通機関がきめ細かな対応をとるよう市から要請する。3インターネットが使えない高齢者など「情報弱者」は、不安な日々を送っている。張り出すなど、あらゆる方法で市民に周知徹底すること。「情報弱者」になっている在日外国人に多言語による情報提供を行なうこと。(5)安否確認の対象を「要援護者」に限定せず、市内のすべての独り暮らし高齢者、災害弱者の安否確認を行なうこと。(6)食料品の品薄状態が広がり、子どもに食べさせる物がないなど「食料難民」が生まれ、市民生活にとって深刻な問題になっている。食料品、紙おむつ等の生活必需品、ガソリン・燃料等の流通・供給量の見通しなどを調査し、市民への情報提供に努めること。子ども施設の地震被害状況について、現場からの届け出だけでなく、専門家の力も借りて総点検し、必要な安全対策と補修・改修をただちに行なうこと。助成などの支援措置を設けること。実家が被災し、仕送りがなくなる市内学生への生活資金の手立てを講じること。抜本的に見直し・拡充する(現在M7・3想定)。オープンスペース(防災公園整備等)と防災備蓄を抜本的に増やすこと、木造住宅の耐震助成制度の抜本的拡充(増額)をはかること。安全対策などを具体化すること。