原則として「満60歳」を下回る定年制を定めることができず(同法8条)、また、定年到達後も本人が希望している場合は、「少なくとも満65歳まで」は雇用を確保しなければならないとされているからだ(同法9条)。典型的な日本企業における年功型賃金制度は、従業員を「新卒採用から定年まで」雇用することを前提に設計されている。会社からすれば、「定年後も雇用しなければならないのであれば、賃金をその時の能力に見合った額に設定し直したい」というのが偽らざる本音だろう。した中、最近話題を呼んだのが、・・・このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。