ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。関連して何点かまず伺います。都税調は、平成十二年に創設をされまして、今年度で八年目と聞いていますが、私の不勉強なのかもしれませんが、残念ながら、その認知度といいますか、都税調の存在感というんですか、そういったものが必ずしも高くないように思われてなりません。いった意味において、都税調が担っている役割、その重要性、そういったものについてどのようにお考えになっているのか、伺います。東京都市長会等の会長、都の副知事など多様な立場の方を構成員としておりまして、幅広い視点から実効性の高い提言を行うことが役割であると認識してございます。都は、国への提案要求等について東京都税制調査会の提言を適時活用するとともに、平成十四年には、提言を踏まえ、大都市にふさわしい法定外目的税として宿泊税を導入したところでございます。都税調の役割は今後は非常に重要性を増してくると、このように思われます。二番目の質問ですけれども、さっき財務局の質疑でもありましたが、税制の抜本的な見直しということが非常に大きな課題になっていますが、税制は都民、国民生活に直結するものでありまして、非常に多様な角度から十分な議論をすることが必要であることは申すまでもありません。都議会での議論も当然重要なのでありますけれども、仕組みからいきまして都税調の役割もますます重要になってくると重ねて思います。来年度は三年に一度の答申の年度と聞いていますけれども、答申に向けて今後どのような検討を行っていく予定なのか、それを伺います。来年度は、委員ご指摘のとおり、三年に一度の答申の年度でございます。これまでの検討成果も踏まえつつ、消費税のあり方を含め、分権時代にふさわしい国と地方の税源配分や地方税制のあり方について積極的な検討を行い、平成二十年秋に予定している答申を取りまとめていただきたいと考えております。それでは、三つ目の問題ですけれども、これは自民党というか、与党税制調査会の平成二十年度の税制改正大綱がたまたま本日決定される予定であります。法人事業税の見直しについては、石原知事も最後はやむなしとして、当面の措置として導入されるようであります。この間の国の議論を見ておりますと、小手先の議論だけに終始しておったというふうにいわざるを得ません。都民の納めた税金が都民のために使えなくなるような理不尽な案がまさにまかり通らんとしているわけでもあります。いう状況が都民に十分に伝わっていないことも極めて問題でございます。都の財政、ひいては都民生活に大きくかかわる問題でもあり、もっとわかりやすく伝えることも必要だったのではないかなと、このように思われます。局長は、六月に就任して以来、知事の言葉を使うならば理不尽というんですか、国の動きに対しましてさまざまな努力、取り組みをされてこられましたが、今求められていますのは、社会経済の変化に対応した税制の抜本的な見直しでありますし、地域格差是正や消費税の問題はそうした税体系全体の検討の中でしっかり議論すべきであり、分権時代にふさわしい地方税制の確立に向けて今後どのように取り組んでいくつもりなのか、この点につきまして質問させていただきます。ご答弁申し上げる前に一言御礼を申し上げたいと思います。この間の税収格差をめぐる問題につきましては、委員長初め委員の先生方に大変ご指導、ご支援をいただきまして、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。結果、ご案内のような政治決着を見たわけでございますけれども、私どもに残された課題は大きく二つあると考えております。一つは、国との協議の場を活用いたしまして都の重要施策を進展させることでございます。それから、二つ目は、今回の措置が抜本的税制改正までの暫定措置とされていることから、可能な限り速やかに抜本的な税制改正が行われるよう努めることであると思っております。後者の問題につきましては、税を預かる者といたしまして、今回の措置が地方分権に逆行し、さらには税の原理にももとる理不尽なものであるだけに、できるだけ早く是正を求めるべきというふうに受けとめております。桜井先生の今のご質問の、分権にふさわしい地方税制の確立に向けてどのように取り組んでいくのかというご質問はこの点をご指摘いただいたものでございますけれども、社会経済情勢の構造変化の中で我が国の税制が抜本的見直しを求められているということは紛れもない事実でございます。消費税あるいは税収格差の問題も、そうした見直しの中で十分検討、議論をされるべきということは先生のご指摘のとおりだと認識してございます。その際、その見直しを地方の自立につながる本質的な改革に結びつけていくということが重要でございますので、そうした観点から申し上げれば、地方の仕事の量に見合った税収の確保という量の問題、あるいは税の公平性、安定性といった質の問題など、さまざまな側面から議論が必要になってくると考えております。先生からご指摘いただきました、都民にわかりやすく訴える必要があったという点に関しましても、住民が身近なところで受益と負担の関係を判断していくということが民主主義あるいは地方自治の原点でございますので、今後またそういうところにも留意をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、これらの点を踏まえまして、今後、都税調において積極的な議論をいただくとともに、都といたしましても、都議会のご協力をいただきながら、分権の時代にふさわしい地方税制の確立に向けて主体的かつ全力で取り組んでまいりたいと思っております。休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。関連し、先ほどの財務の委員会でも質疑を行わせていただきましたけれども、東京都の税制を担当する主税局の担当分のいわゆる総理と知事との間で合意された一連の法人事業税の国税化について、ここでは極めて基本的な事項について伺ってまいりたいと思っております。提唱してきた地方税制の考え方や税の原則からいって、今回のこの一連の合意、対応、措置というものに関して、主税局としてどのように考えるか、伺ってまいりたいと思います。東京都税制調査会は、これまでの答申、報告におきまして一貫して、地方分権を推進していくためには地方税の充実、確保が不可欠であり、また地方税においてはサービスの受益の程度に応じて負担をする応益原則が重要であると指摘をしております。今回の措置は、法人事業税の一部を地方に配分するために、国税である地方法人特別税に分離をするものでございまして、東京都から財源を不当に奪うということにとどまらず、自主財源である地方税中心の地方税財政制度を確立すべきという地方分権の理念にも反するものでございます。知事は、現下の情勢においては、法人事業税について何らかの見直しが行われることは不可避であるとの判断に基づきまして、総理が、都の重要施策の実現に国が最大限協力をし、そのための協議の場を設けるという提案をされたことを踏まえ、今回の措置を税制の抜本改革までの暫定措置とすることを条件に、大局的な見地から協力することを苦渋の選択として決断をされたものであるというふうに理解をしております。与党の税制改革大綱がきょう発表されるという報道もございますが、この中身についてまだ具体的なものが、何となくわかってはいるんですけれども、現時点で明らかになっていることというのを少しきょうの段階で詰めておきたいと思うんですね。今回の措置の具体的内容について伺っていきたいんですが、この法人からの国税としての徴収はいつからスタートして、いつから地方に配分される見通しなのかということなんですが、一般的に私も来年度からというふうに考えていたんですけれども、どうも報道などを見ていると、徴収は二十年の後半、地方に譲与されるのは二十一年からというと、来年一年間穴があいてしまうのかなと思っていると、どうも、これも報道なんですが、特別枠というものがあって、国は四千億円ぐらい用意をして、本来二十一年度から分配される三千六百億円分は来年度は徴収できないので、とりあえず政府は来年度だけ、平成二十年度だけ用意しましょうというような状況も漏れ聞こえてくるわけなんですけれども、東京都主税局として今明らかになっていることについて、一応確認をしておきたいと思います。今お話しのとおり、今回の見直しの内容につきましてまだ詳細がわからないところでございますので、報道等で知り得た範囲でご説明を申し上げます。して都道府県に再配分するというようなものでございます。開始をする法人の事業年度から課税をする方向というふうに聞いておりまして、そういった形になりますと、今ご指摘のとおり、二十年度中の納税というのは全くゼロではございませんけれども、ほとんどのものは二十一年度以降になるというふうに考えております。つきましては、平成二十一年度から譲与をされるものというふうに聞いております。お互いに報道等ということで同じ認識でございまして、そうすると、やっぱり来年度は政府の特別な措置が行われることになるのかなと予想できるところでございます。今回の措置で考えておかなければいけないのは、今まで自治体に納めていた法人の事業税が国税化をされて、結果として違う自治体に、その法人の意思に関係なく配分されるということになるわけですね。すると、今までは法人も自分たちが頑張った成果が自分たちの地域に還元される、あるいは、政府や自治体もいっているように、地域を活性化しようというために企業も一生懸命努力したわけですけれども、今回のこの措置というのは、法人側にとっても地域活性化への意欲を減退させるものではないのかなというふうな懸念をされるわけでございますが、主税局として、法人側に何らかの意識的変化がないのかどうか、現時点の見解を伺っておきたいと思います。今回の措置では、法人の税負担には基本的には変動が生じない見込みでございますが、地方法人特別税につきましては、納めた税が受益とは無関係に配分をされることになります。このような制度導入に対しまして法人がどのような反応を示すかにつきまして、制度導入の方針が示されてから間もない現時点では明確に判断することは困難でございますが、今後そうした動向についても注視をしてまいりたいというふうに思います。我々もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。今回の合意を受けたことによって、先ほどの財務局での答弁も、主税局の今までの答弁を聞いても、あるべき地方税財政体系を確立するためにこれまで以上に頑張っていくんだという姿勢はよく伝わってくるんですが、今までのこれに対する反論の文書ですとかもろもろ考えてみますと、東京都の挽回策というものに関しては消費税の増税の必要性と配分比率の関係も相当意識をされていると思うんですね。我々は現時点ではこの消費税を行うべき立場ではないものですから、自治体として消費税の増税を求めていく姿勢に関しては同調できない部分があるんですね。この消費税の部分に関してどうこれからとらえていくのか、伺っていきたいというふうに思っております。今回の措置に至るまでの総務省、財務省の議論に見られますように、国は地方の格差是正の名のもとに、小手先の議論で事をおさめることに終始しようとしておりました。発表いたしました都の反論書においても、都は国に対しまして、真に地方が自立できるよう、消費税の税率の引き上げ、国と地方の配分について抜本的検討に直ちに入ることを要求をしているものでございます。税財政制度に関する改革の方向性につきましては、先ほど局長も申し上げておりますが、国においてはまさしくこれからの議論であるというふうに理解をしております。いずれにいたしましても、いわゆる三位一体改革の反省を踏まえまして、都市と地方がともに発展をし得る改革に向けて努力をしてまいりたいと存じます。自治体として消費税の引き上げについての論陣というのは慎むべきであって、やはり求めるべきは税源移譲を強く求めていくべきではないのかなというふうに私は思っております。この期に及んでは、今の段階では東京都として国の税財政の抜本改革を待つのではなくて、他の府県とも連携をして、東京都みずからが税源移譲を実現させる対案というものを示していく必要があるのではないのかなと思いますが、最後に主税局長の見解を伺って質問を終わりたいと思います。私どもはこれまでも、都税調の提言などを踏まえまして、国から地方への税源移譲など、地方の自立を確立するための地方税財政制度の改革案、具体的なものにつきまして積極的に国に提案要求をしてまいりました。都の要求は、所得税から個人住民税への三兆円規模の本格的な税源移譲として実現するなど、具体的な成果となって結実したものと考えております。合わせた形での税制の抜本改革についても、都は国の動きを待つのではなくて、他の自治体との密接な連携のもとに、都税調も活用しながら、また都議会の皆様のご協力もいただきながら、みずからあるべき改革の姿を積極的に国に提示してまいりまして、真に地方が財政的に自立できる地方税財政制度の実現に向けて強く働きかけていく所存でございます。本日は、都の法人税の三千億円、これを財政力の弱い地方自治体に回すことについての議論が種々行われているわけであります。私どもも東京都などから法人事業税を吸い上げようとする国の動きについては強く反対をしてきたところでございます。今回の都税調の中間報告の中でも、このことについては言及されているわけでありますけれども、今回、知事が首相とのトップ会談において、東京都の重要政策に最大限協力をするという約束、あるいは政府と東京都の間で政策協議の機関を設置するということ、あるいは今回これを抜本改革までの暫定措置としたこと、こういったことを知事としても一定の前進があったというふうにいわれているわけですけれども、厳しい局面の中で、私もこの知事の決断については評価をいたしているところでございます。今回、三千億円の移譲というのは、知事も本会議等で答弁をされておりますけれども、税の原則に反するものでありまして、地方分権にも逆行する、こういったものであるというふうに思います。東京都の都政においても大きな影響があるものである、このように思っておりまして、ぜひ今後、本来あるべき税財政制度の抜本的な改革に早期に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。きょう私からは、この都税調の中間報告につきまして二点ほど具体的なことについてお聞きをしたいと思います。最初に、環境税制のことでございます。東京都がいろんな政策を進めていくに当たって、税制を活用してその政策を前進させていくということは非常に私も大事な点であるというふうに思います。今少子化が進んでいる中で、子育て支援を前進させるために税制の面から取り組んでいく、あるいは耐震化のような大きな課題についても税制の面からも都として積極的に取り組んでいく、こんなことがこれから本当に大事なことになってくるんではないかなと思います。存続にかかわる重要な課題に対する税制の活用という点からの有効な手段として今議論がされているんだと思いますけれども、一方で、ガソリンの価格等も大変高騰をしている中でありまして、新たな税の導入ということについては都民にさらなる負担を強いるというところもありますので、ぜひ慎重に検討する必要があると思っております。今回の中間報告においては、都独自の環境税制について四つの案を検討しているわけでありますが、まず導入ありきということではなくて、課題について整理をしている、このことについては妥当ではないかと思います。そこで、この中間報告では、それぞれの案についてどのような課題を指摘をしているのか、また、今後どのように検討を行っていくのかということについてご説明をお願いしたいと思います。今回の中間報告は、都独自の環境税制として、化石燃料に対する課税、電気、ガスに対する課税、自動車税の超過課税及びいわゆる緑化税の四案が考えられるとしております。これらの案の課題でございますが、共通の課題として、税収を充てる施策を明確にすることを挙げてございます。それぞれの案にかかわる課題でございますが、化石燃料に対する課税については揮発油税など既存税制との整合性や税の捕捉の困難性、電気、ガスに対する課税については他のエネルギー源との課税の公平性、自動車税の超過課税についてはCO2排出と資産としての自動車の所有との相関関係が低いこと、緑化税については緑の東京募金など都の環境施策全体との整合性などをそれぞれ課題として挙げているところでございます。今後、ただいま申し上げた課題等について議論を深めるなど、来年度の答申に向けてさらに積極的に検討をお願いしたいと考えてございます。課題解決に向けたハードルというのは高いような感じもいたしますけれども、ぜひ議論を進めていっていただきたいと思います。私は、環境税制の検討に当たっては、先ほども税収を充てる施策というふうな話がございましたけれども、税の軽減という視点というのも大変大事なものではないかなと、このように思っているわけであります。先般、私は東京電力の技術開発研究所というところに行ってまいりまして、電気自動車というのを実際この目で見てまいりまして、自分でも試乗をしてきたわけであります。実用化に向けていろんな課題があるということもいわれていたわけでありますが、実際試乗をしてみますと、いわゆる通常のガソリン車とほとんど変わらない乗り心地でありまして、機能も全く遜色がないという感じがしたわけであります。東京電力の方では、今、日常の業務にも電気自動車を使用している、今後さらに台数を大幅にふやしていきたいと、こんなようなお話も伺ってきたわけであります。この電気自動車というのは、CO2を排出しないわけでありまして、地球環境の面からも非常にすぐれているわけであります。コストが高いこと等々で普及がまだ進んでいない。こんなことのようでありますけれども、バイオエタノールあるいは太陽光発電、エコハウスなどを初めとして地球環境に優しいすぐれた技術の開発も進んでいるわけであります。このような技術を税制を活用してむしろ促進をしていく、こういう視点からも検討をすべきではないかと思うわけでありますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。今回の中間報告は、インセンティブ付与の観点から、環境のために望ましいものに対する税の軽減についても幅広く検討することが必要であるとしてございます。した視点からも検討いただきたいと考えております。きょう質問するもう一つの点でございますけれども、今回の中間報告では、個人所得課税ということについて触れられているわけでありますけれども、私は、寄附金税制ということもこれから非常に重要な検討課題であるというふうに考えております。これからの社会のあり方を考えていきますと、公を支える民間の役割ということは非常に重要になってきますし、寄附文化というのを醸成をして、そして地域に密着した民間の非営利活動を積極的に支援をしていくということも求められているのではないかと思います。した点からもお伺いしますけれども、総務大臣から提起をされているふるさと納税構想について、寄附金税制で対応するというお話を聞くわけでありますけれども、今どのような仕組みが考えられているのか、お聞きしたいと思います。地方公共団体に対するいわゆるふるさと納税について、寄附金税制を活用した仕組みを検討することが必要としております。その際、納税者が効果を実感しやすいものとなるよう、税額控除方式にするとともに、控除の割合を高く設定すること、適用下限額を大幅に引き下げることが適当であるとしております。新聞報道等で伝えられるところによりますと、この仕組みは平成二十年分所得にかかる個人住民税から適用し、寄附金のうち五千円を超える分について一定の限度まで税額控除の対象にするとされております。このふるさと納税については、落ちつくところに落ちつくのかななんていう感じがするわけでありますが、寄附金税制について、新たな公益法人制度の導入等との関連でも、対象法人の拡大が議論をされているわけであります。どのようなことが検討されているのかについてお聞きをしたいと思います。ついて、登記により簡単に設立できるようにするとともに、その中で公益性が認定されたものについて所得税の寄附金控除など税の優遇が受けられるようにすることとされております。この公益法人改革を踏まえ、また、地域に密着した民間の非営利活動の促進の観点から、住民税の寄附金控除については、都道府県または市町村が条例により対象となる寄附金を指定する仕組みを導入することが検討されていると聞いております。あわせて、適用下限額を現行の十万円から五千円に引き下げるとともに、控除方式を先ほど申し上げた地方公共団体に対する寄附と同様、税額控除に改める見込みと聞いております。今ご答弁で、民間の非営利活動の促進という観点からは、住民税の寄附金控除について都道府県または市町村が条例により対象となる寄附金を指定する仕組みと、こういうふうなお話があったわけでありまして、ぜひ積極的に都としてもそのあり方を検討していただきたいなと思います。来年度は都税調の三年に一度の答申の年度というふうになっております。今申し上げた寄附文化の醸成あるいは環境税制のあり方を含めまして、十年後の我が国の社会を見据えた東京都ならではの提言を期待をしているところであります。検討に向けた局長のご所見を最後に伺いまして、質問を終わりたいと思います。これまでも分権、環境という視点から地方税制のあり方についてご検討いただき、またこの視点は今後も検討の大きな軸となると考えております。地域社会の活力を維持していくためには、今後、民間が担う公共の役割がますます重要になり、寄附と税制の役割などは今後の検討課題の一つであると認識してございます。都税調には、来年度の答申に向け、国の税制改革の動向を踏まえつつ、国と地方の税源配分や消費税、さらにはお話しの寄附税制や環境税制などについて、将来を見据えた積極的なご議論をいただきたいと考えております。私からも、私も税調の委員ではありますが、十一月二十九日に税制調査会の中間報告が取りまとめられて知事に手渡された途端に、何を議論していたんだかわからないような事態になっているわけですけれども、しかし、その後の結果についてやっぱり一定の質疑をしておきたいと思うんです。私たち野党ですから、この中にも認められない問題も入っています。進めるという立場で、専門家の方、それから税を払っている立場の事業者の代表や私たち議員も入って、半年ぐらいですかね、中間報告ですから詰めた議論を行って、やっとまとめたこの冊子を見ると、それなりに考え抜かれた表現は出ているわけです。いうものが、全く趣旨に反する知事の決断によって、ほとんどご破算に近い状態にきょうの審議までになってしまったということに非常にむなしさを感じるわけです。知事が--先ほどの財務局の方で質疑しましたので、今回の合意の中身そのものについては省略しますが、暫定措置といいながら抜本改革に何を求めたのかという点で、やはり消費税の増税に踏み込んで発言をしている。ここは私、到底認めがたいところです。中間報告では、消費税の扱いについては今後の地方税の改革というところで触れていると思うんですが、どういう扱いになっているでしょうか。東京都税制調査会の中間報告でございますが、分権社会の実現の観点から、今後の税制改革のあり方として、国と地方の役割分担を明確にし、役割に見合った権限と税源を地方に移譲することが必要であるとしてございます。その上で、消費税につきましては、税収が安定的で偏在が少ないなど、地方税にふさわしい税であり、消費税から地方消費税への税源移譲を図るべきとしてございます。中間報告は、消費税及び地方消費税の税率引き上げがいずれ不可避との認識もあわせて示しているところでございます。今お話があったように、今後の税制のあり方という改革の方向という点では、地方消費税への消費税からの税源移譲ということの表現になっているわけです。確かに今お話しのように、ほかの部分に、今後、税率の引き上げは不可避という部分もありますが、きょう資料でいただいた政府税調の消費税の扱いの比較をもらった一番下にありますが、社会保障費について消費税率の引き上げにより賄うことも選択肢の一つというふうに踏み込んだ表現になっている政府税調よりもやはり抑えた表現というふうにいえると思います。私たちはもちろん、現在の税率の中であっても消費税の地方配分をふやすということは、結局は社会保障を主に担っている地方自治体が財源が必要になったら税率を上げざるを得なくなってくるという点で、地方の配分をふやすことには賛成できない立場ですけれども、それでも税金をいきなり上げろという話はここではしていないわけですよ。知事はそこまで踏み込んで、これを税の抜本改革として政府にまで求めているわけです。ある意味では政府の税調の答申さえ逸脱しているといってもいいかもしれません。今後、先ほど主税局長の発言の中にもありました、やはり税を含めた地方の税財政のあり方の抜本改革を早く実現するよう求めていくといいますか、取り組んでいきたいと。その方向として、私も意見の違うところは後で少数意見も入れてもらっていますが、少なくともこの中間報告で提起しているように、やはり税を払う人たちもいる中で、都民の立場も踏まえて慎重な立場をとっている都税調のこの中間報告は尊重されてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。東京都税制調査会には、地方主権の時代にふさわしい地方税制のあり方などについて幅広く検討し、提言や意見を述べていただいているところでございます。今回の知事の判断は、これまで説明がございましたように、一定の国からの提案も受けまして、大局的な見地から国の方策に協力することを決断をされたものというふうに理解をしております。いった中で、消費税の税率の引き上げについてと、それからまた地方の配分拡大については、知事が知事としてのお考えを述べられたものというふうに理解をしております。知事としての判断、考えということはあるかもしれませんが、少なくとも都税調をみずからお願いして、神野さんにも会長になってもらってつくった以上、そこで出された中間報告を全く--ここに書かれていることを一つ一つ読むとどうなっちゃうのかというような中身になっているわけですよ、今回の合意は。それを尊重するような立場として取り組むよう、少なくとも主税局としてはきちんと取り組みを進めていただきたいことをお願いしたいと思うんです。都税調の議論の中でも、例えば税を納めている事業者の代表の方は、私たち共産党とは意見が違うと。今の税率を前提にすれば、その中で地方配分をふやしてほしいという意見なんだと。税率を上げることには自分たちも反対だよと明確におっしゃっているんですよ。それは、これが上がっちゃうと事業者としては大変ですから、ということもおっしゃっている。いうことも踏まえての税調の中間報告だということをぜひ慎重に考えてほしいと思います。結局、ここまで景気が冷え込んでしまったので、その直後から定率減税を法人所得税それぞれに行って、また財政支出、税収が足りなくなるわけですから、赤字をふやすということにならざるを得なかったと。公共事業をやって、またさらに借金をふやすという国の政策がとられて、借金が大きく拡大するきっかけになったわけですよ。いう教訓を再び繰り返していいのかということが問われていると思うんです。いう点では、消費税増税に対しては、主税局として、これは今後の税収がまた逆に落ち込んでいくという危険も踏まえて対処すべきだと思いますが、いかがですか。伴う不安心理の拡大など、内外の悪条件が同時期に重なったことが最大の要因だったというふうに考えております。いった点はございますが、今後の消費税の問題につきましては、国民生活への影響等も十分に配慮した上で検討されるべきものというふうに考えております。国民生活という点では、私たち、さきの本会議でも申し上げましたが、今物価高騰がまさに火がついたという瞬間でありまして、年明けには公共料金も含めてどっと上がっていくという動きであります。そのときに消費税の増税と、いつ行われるかは別にしても、非常に危険な動きといわなきゃならないし、九七年の再来と。それで同時に金融機関の破綻とか、東京都も銀行を一行抱えていますから。あり、私たちにとっては最悪の逆進課税ですから、こういうものに手をつけるべきじゃないということ。中間報告についてぜひよく読んでとらえてほしいんですが、消費税増税をやらない方法としても、例えば国の所得税の再配分率の是正だとか強化するとか、それから日本の法人税については必ずしも国際的には高くないはずだというふうな指摘もちゃんと行っているわけで、税源の求め方は何でも消費税しかないかのような今の大きな物いいがされていますが、都税調の中ではいろんな議論がされているということもあわせて指摘をして、私の質疑を終わりたいと思います。私の方からも意見及び質問を申し上げたいと思います。今回の知事の福田首相との会談については、一つ非常に大きな矛盾があると思います。簡単にいいますと、三千億くれといっている人にまたさらに二兆円もかかるような外環道ですとか、それをはるかに上回る額のものを次々と要求するというのは、これは無理難題といいますか、やっぱり大きな矛盾なのではないかといわざるを得ません。これまで石原知事は都市再生ということで、小泉前首相などと国際競争力に勝つためということで力を入れてきましたけれども、そもそも東京と地方の格差がなぜ生まれているのかという原因のところに今立ち返らないといけない時期なのではないかと思います。地方では公共事業が非常に削減されましたけれども、その分やはり東京や愛知、大阪などに集中して行われてきた投資というものを見直さなければいけない。政策上の見直しも必要ではないかと今本当に思います。格差を是正していくということが今最大の課題ではないかと思います。今非常に格差が、二極分化が進んでいまして、このことに対する国民の答えは参議院選挙の結果でもやはり示されたのではないかと思います。いう中で、今どのようにこれを再分配していくのかということが非常に問題になるわけです。一つは、これは都もいっているように、税源を、そして権限を地方へ国から移譲していくということはやはり最大のことではないかと思います。それともう一つは、やはり個人の解決策として消費税を上げるということがいわれておりますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。消費税は、まず非常に逆進性が強くて、今いうまでもなく年金生活者あるいは非常に国民が困窮している中で消費税ということを解決策として打ち出すのは、逆進性も強い。この逆進性について都はどういうふうに考えているのか、聞きたいと思います。おきましては理由を述べておりますが、それは省略いたしますけれども、逆進性の弊害があるとは必ずしもいえないとされるなど、いろいろな見方がございます。いずれにしても、税負担のレベルにつきましては、消費税という一税目のみを取り上げて議論すべきではなくて、税制全体、さらには社会保障制度等の歳出面を含めた税財政全体で判断をしていくことが必要と思います。これは逆進性が強いということは非常に明らかなことでありまして、消費税がアップされればさらに格差が広がっていく。個々人でもそうですし、また地方との格差も広がっていくということは目に見えているので、私は、本当にこれはやめるべきだと、都はそういうことを提案すべきではないというふうに考えます。それから、もう一つは景気への影響ですけれども、私が三鷹でも耳にしますのは、これ以上税が上がったら、特に高齢者などはそうですけれども、非常に消費を控えているということで、さらにそんなことになったらもう一円も使わないと。財布のひもは絶対にかたく締めたままにするというようなことで、景気への影響、冷え込みということが予測されますけれども、いかがでしょうか。先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、平成九年の税率引き上げの際はどの程度それが影響があったかは、その後の景気の低迷につきましては別の要素の方が先ほど申し上げましたように多かったのではないかというふうに考えられているところでございまして、なかなか判断をしにくいところだと思います。いった点で、いずれにしましても、今後、そういう税率等の問題を議論する際には、当然、国民生活に与える影響、また、もしそれを改定する場合にはどういった緩和措置を講ずるか、そういったことも含めて議論をされるべきだというふうに考えております。都民あるいは国民に与える消費税の影響ということは、過去の経緯も振り返り、本当によく現実を見なければとんでもないことになってしまうということを申し上げたいと思います。私は、繰り返しいいますけれども、都としては消費税を上げるということはいうべきではないということをいいたいと思います。どこに財源を求めるかということになるわけですけれども、個人所得税の累進課税の強化、これについては、都のこの中間報告を読みますと、余りはっきりと書かれておりません。消費税が導入されたときに累進課税が緩和されまして、それが次々と今もう最高税率三七%というところまで下がってきているということです。消費税を引き上げるのではなくて、今こそこの累進課税を強化するということを、つまり最高税率を上げるということを、これは、政府・与党の税調の中でも最近やっと何かこういう議論が少し出てきているようですが、都としてはこちらの方に重きを置けばいいのではないかと思うんですが、そちらの方についての見解を伺いたいと思います。先般行われました三位一体の改革によりまして、個人住民税におきましては負担分任の性格をより明確にするために、一〇%の税率のフラット化を行ったところでございます。累進税率による所得再分配につきましては、国税である所得税が専ら担うこととなっております。進展によって社会保障関係費が増大する中で、その負担をどのように国民に求めていくかを議論していかなければならないわけでございますが、所得課税全体のあり方についてもその中で検討されるべきものというふうに考えます。今、国としても都としても非常に大きな分岐点といいますか、転換点に来ているのではないかと私は思います。これまでの都政の進め方についてもやっぱり見直すべきときに来ているという一つの、この三千億円の問題というのは大きなサインであったというふうに思います。とって公正な税制というものを目指さないと、今の問題はとても解決できないということを申し上げたいと思います。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。