「集客に欠かせない広告の表現に制約を課すのは『競争をするな』と言っているのに等しい行為。公取委が3社の一斉調査に動いたのは、問題の深刻さを広く訴える狙いもあったのではないか」としている。「法執行と政策立案の両面で経験が豊富で、公正な競争環境整備のために最適な人材」と評価した。松山氏は「競争政策の役割や公取委のプレゼンスが大きくなる中で、充実していた」と2年半の在任期間を振り返った。昇格させる人事を決めた。