資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。(6)参議院とはいったい何なの?選挙が終わりました。民主党が、思った以上に負けました。自民党は、予想以上に勝ちました。参議院選挙で50以上取るなんて、久々ではありませんか。二人区を二党で分け合って、一人区で勝敗が決まるのはまさに二大政党制らしい勝敗の帰趨です。歓迎すべき当落結果としては●千葉景子法相の落選こういう「反日的」な方が閣僚を務めるべきではありません。社民党は、いわば旧左翼の最後の砦。公明党は存在意義が不明朗。●桂きん枝の落選(笑)人を笑わせるのならわざわざ選挙に出なくても、なんば花月の舞台だけでも十分です。赤絨毯とタタミを同じく考えていそうな、あの単純アタマに危惧。観察することにします。いったことは他のサイトでもヤイヤイとやっているでしょうから、ここではこれくらいに。いうよりも、榊サイトは榊らしく、もっと「根源的」な問題に迫りましょう!なぜ、参議院があるのか?これって、考えてみれば不思議な問題です。民意が議席数に即座に反映されないので、ビビッドな改革には不向きなのではないか?また、今のように国民への「媚売り合戦」になっている選挙を3年に一度の参議院と、4年以内に必ずある衆議院をあわせてやっていると長期的視野にたった政策立案・遂行が滞るのではないか?こういった疑問に対しては、誰もがスパっと答えられないと思います。日本と比較的制度が似ているイギリスを見てみると、やはり二院制。上院については「任命制」です。議員を選挙で選びません。別名「貴族院」ともいいます。日本にも戦前、同じ名前の議会がありました。それが今の参議院につながっています。中身は変質しましたが・・・イギリスでは現在でも、上院議員は全員が何らかの爵位をもっています。世襲の貴族ではなく、政府推薦による「一代貴族」も上院議員になる資格があります。政治家はもちろん、見識の優れた人々が選ばれるので「世界で最高の演説が聞ける場所」という、レベルの高い議会といわれています。日本では「世界一になる理由は何があるんでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか?」といって、世界中から失笑を買った元水着モデルが参議院の有力議員になっていますが、イギリスではおよそ考えられないことです。アメリカにも上下両院があります。下院は、なんと2年に一度全議員が改選されます。定員は435人で、日本の衆議院よりもやや少なめ。アメリカの人口は日本の3倍です。日本の議員はやはり多すぎるかもしれません。上院議員の任期は6年。3分の1ずつを2年ごとに改選。アメリカの場合は上下両院の役割分担が明解。「見識」が要求される議案を担当しています。彼女、この問いに答えられるでしょうか?最後に、話を「マンション」に戻します。例の「高強度コンクリート問題」が広がっています。宇部三菱セメントに続き、吉田建材(株)というメーカーが製造した高強度コンクリートも大臣認定に適合しないことが判明。こちらは4物件が該当するそうです。適合しないけれどJISの適合範囲内だからOK・・・ふざけんなよ!といいたいですね。「大臣認定」なんてなくしてJISに統一してしまえよ!となりますよね。選挙も終わったことだし、「適合外」のコンクリートを使ったタワーマンションをいち早く公表すべきです。「専門家の検討」なんて曖昧なごまかしをしないでキッチリ科学的データをだしていただきたい。国土交通省よ、君たちは「業者擁護省」なのか「国民保護省」なのかハッキリしたまえ!この問題、まだまだ追いかけていきたいと思います。Comments中古・新築、どちらを買うにしろ、コンクリート物件のことは知っておきたいです。公表しないのでしょう。問題ないと言いながら。問題があるのでは?と逆に勘ぐってしまいます。本当に問題が露呈したら損害賠償などでたくさんの業者が潰れかねないですものね。国の業者寄りの対応がとても腹立たしいです。榊さんのサイトで出来る限り公表していただけると嬉しいです。匿名マンションに関係ないお話ばかり。たしかに全ての外国人に対して弱すぎですね。いつのまにか竹島も日米安保対象外らしいですね。まって~今は衆院で審議もしないで闇法案が強行採決可能な状態になっているので、参院が歯止めになるというお題目だけだった役割が図らずも現実に発揮できる状況になりましたね。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。