一般に言われていることは、この法律により「消費税還元セール」などの謳い文句を言えなくなるという点である。この点だけを見ると、いくらでも抜け道があり、その実効性には疑問が生じるところである。気になっていたので、改めて法律を調べてみると、この法律の効果については、違うところにあるように思う。ポイント提出法案を見ると、次のようなポイントが見受けられる。1スーパーだけの問題ではない。「消費税還元セール」などというと、大型スーパーの売り出しセールを想起するが、法律ではすべての事業者に適用される。法律では、次のように「事業者」となっており、規模などは関係なく、事業を行っていれば、このような文言は使えなくなるようだ。おける自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。前二号に掲げるもののほか、消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定めるもの2大企業だけの問題ではない。自分の会社は小さいから関係ないと思うかもしれないが、そうではない。大型スーパーなどを想定しているが、それ以外は業種は関係なく、個人事業主などから仕入を行っているという形になっている。資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業者3表示だけの問題ではない。法律を見ると、表示だけではなく消費税に関連して、値下げなどは行うことができなくなるという点である。消費税転嫁を応じてもらう代わりに、お金を支払わせるなどの抜け道も防いでいる。特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して、次に掲げる行為をしてはならない。商品若しくは役務の対価の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに、自己の指定する商品を購入させ、若しくは自己の指定する役務を利用させ、又は自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。一般的には抜け道があり、あまり意味がないとも言われている。細かな運用などはまだ示されておらず、今後決まっていくことになっているが、上記のように条文を見る限り、ただ単に「消費税還元セール」という文言が使えなくなるだけでなく、ある程度の影響はありそうだ。気になっているのは、3条1号の規定である。一度、掲載すると次のような条文である。商品若しくは役務の対価の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。簡単に言えば、例えば下請企業が「消費税がアップしたので、その分もお願いします」といったとき、元請企業が「消費税アップした分は、値引きしてよ」とは言えなくなるということである。これはこの法律の趣旨を考えたときに、当然の措置であるが、問題は「拒むこと」の解釈である。元請企業が消費税を絡めず、値引き要求をした場合に、この条文は適用されないのか、実質的には転嫁を拒んでいるので、この条文が適用されるのかという点である。前者のように、単なる値引き要求ではこの条文が適用されなければ、当然実効性は弱くなるが、後者のように、実質的には転嫁を拒んでいるといみなされ、この条文が適用されるという話になれば、消費税アップ後には、元請企業からの値下げ交渉自体も少なくなるだろう。この部分について、方針が示されない場合にも、法律違反を違反を恐れ、元請企業は値下げ交渉を行わなくなるだろう。いずれにせよ今後、ガイドラインなどが示されるそうであり、この法律が有効なものになるかどうかは、今後見えてくるだろう。このような法律をつくらなければならないという背景には、下請法の問題も考えなければならない。コンビニで、住民票の写しなどの証明書が取得できるようになるという。見せ方を考える半島振興法とは、どうしても発展が遅れている半島地域において、工場などを立地する場合、税制上の優遇などを定めた法律である。10年ごとの時限立法であり、来年、その期限が切れるということで、継続を求め、青森県が国に要望活動を始めたようだ。2015.08.12用語ネーミングライツ公共施設のネーミングライツ・命名権について、概要や課題など、わかりやすく解説しています。東日本大震災に関する復興予算について、地方自治体での使い方が問題となっていたが、国より地方自治体に対して返還を求めるという方針が示された。自治体や経済団体により、地域の商品などのブランド力向上のため、「○○ブランド」(○○には地域名が入る)などといった、ブランド認定が行われている場合がある。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。