ただいまから財政委員会を開会いたします。初めに、今後の委員会日程について申し上げます。お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承を願います。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、出納長室及び財務局関係の事務事業に対する質疑を行いたいと思います。これより出納長室関係に入ります。事務事業に対する質疑を行います。本件につきましては、既に説明を聴取いたしております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。先般の委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。ごらんいただきたいと存じます。目次の後の一ページをお開きください。して議会に提出いたします財務諸表のうち貸借対照表と行政コスト計算書につきまして、明らかになる主な決算情報の例をお示ししてございます。普通財産及び道路、橋梁などのインフラ資産等の資産額が明らかになります。負債といたしまして、都債の元金額や、在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を示します退職給与引当金などが明らかになります。次に、行政コスト計算書ですが、行政費用といたしまして、減価償却費や退職給与引当金等の引当金の繰入額といった非現金情報なども明らかになります。金融費用といたしまして、都債の支払い利息額を示します公債費利子などが明らかになり、特別費用といたしまして、投資的経費のうち災害復旧にかかわる額を示します災害復旧費などが明らかになります。以上、簡単でございますが、資料の説明を終わらせていただきます。ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。本年四月、都は新たな公会計制度を導入いたしました。考え方を加えた制度で、国及び全国の自治体を通じて我が国初めてのことであります。全国の自治体においても、かつての都と同様に官庁会計の決算数値を組み替える方式で財務諸表を作成するところがふえてきました。導入した自治体は、まだないということです。導入するということでいいのでしょうか。代表質問において、我が党の宮崎幹事長の質問に対し、石原知事は、東京から日本を変えていくためにも、都は我が国の新しい合理的なスタンダードを目指して、全国へ先駆けて積極的にこれを発信していくと答弁されております。今年度に入り、地方自治体の公会計を取り巻く状況が大きく変化しております。地方債発行の許可制から協議制への移行、本年六月の北海道夕張市の財政再建団体への申請表明、そのことによる自治体再建法制の検討の加速化など、自治体財政の透明性、健全性の向上が一層求められています。導入する必要があると認識してきましたが、先ほど述べた、今年度に入ってからの新たな動きに有効に対応するためにも、全国の自治体でその導入が急務と考えております。都にとっても、自治体間や類似事業間で財務諸表を比較することにより、経営状況をより高度に分析することが可能となり、効率的、効果的な行政運営に結びつくと考えております。公会計制度は、全国すべての自治体が取り組んでいかなければならない課題であるとともに、このことが都にとっても大変有益であると思っております。都の取り組みについてのご質問でございますが、この七月に新たな公会計制度に関する説明会を開催し、四十一道府県を含む百二十九の団体、五百名を超える参加がありました。同制度をわかりやすく説明いたしました東京都の新たな公会計制度解説書という二百ページ近くに及ぶ冊子を作成いたしまして、全国への配布を行いました。おいて説明を実施しています。導入について提案を行ったところでございます。都内あるいは区市町村を初めとした八都県市、それから地方の自治体へと、全国に展開していることは、今の説明でもわかりました。導入について検討を進めておりますが、そのほかの多くの区でも検討を始めたと聞いております。多摩の市は、二十六市で構成する市長会において、公会計制度改革に関する研究会の設置を決定いたしました。その進め方や人選など詳細について役員会で調整を行い、十一月には初会合を開いて、実務担当者による研究会を開始する予定と聞いております。都の働きかけによって都内の区市町村が動き出したことは大変喜ばしいことと思います。これらの区市町村に対して、都はこれからも積極的に支援をしていっていただきたい、このように思っております。設置し、計六回にわたりまして研究会を開催いたしました。導入するに当たっての課題等を検討してまいりました。導入について検討することとなった次第でございます。首都圏の七県市が今後も検討していくというような、今ご答弁をいただきました。各県市とも、団体間の比較など、財務諸表を有効に活用するためには、住民や自治体にとってわかりやすく使いやすい、全国標準的な会計基準の整備が必要と考えております。総務省は研究会を設置し、本年五月に二つの公会計モデルを示しましたが、現在検証中であり、いまだ作成には至っておりません。その研究会が示したモデルは、わかりやすく使いやすい公会計基準とはいいがたいものであります。以上のことなどから、七県市においては、積極的に取り組むことにちゅうちょせざるを得ない、このような状況となっております。全国標準的な基準を整備することは、本来国の役割のはずだと思います。国がその役割を果たしていないとすれば、これは大きな問題だと思います。民間企業は、共通ルールである民間の会計原則にのっとり、財務諸表を作成しております。民間と行政の違いはありますが、自治体の会計基準も、行政の特質を考慮しつつ、できる限り従来の民間会計原則等に準じたものとするのが望ましく、そのことによって、わかりやすく使いやすい財務諸表の作成につながる、このように考えております。総務省の研究会の示したモデルは、正味財産の期首と期末の変動要因をあらわす純資産変動計算書につきまして固定資産の変動分も含めるなど、民間の会計にはない大変独特な様式を提案しております。この独特な計算書を作成することで、財務諸表のかなめでございます貸借対照表や行政コスト計算書の構成が、企業会計とは大きく異なるものとなっております。このため、会計処理の複雑化を招き、実務上の対応を難しくしているとともに、民間との比較が困難となるなど、住民にとっても、自治体にとっても、わかりづらく使いにくい財務諸表となっていると考えております。今のお話を聞いていても、私自身も大変わかりにくいなというのが本当のところで、そしてまた、総務省の研究会の基準モデルの対照表を拝見しましたけれども、東京都と比べてみても非常にわかりにくい。それから、先ほどお話の中で、東京都の解説書も二百ページにわたるということで、これもなかなかわかりにくい部分がまだ残っているのではないかというのが実態です。総務省の研究会が出しているモデルについては、あくまでも机上の理論であって、なかなか現場にまだまだ目が向けられていない、現場の声が反映されていない、あるいは、現場がいかに使いやすく、わかりやすいものであるかという配慮がされていないように私は感じております。おきまして、行政の特質を考慮しつつ、民間の企業会計原則に準拠した、わかりやすく使いやすい、標準的な会計基準の整備を行うことという趣旨の国への要望を取りまとめたところでございます。都単独でも、春に引き続き、その重要性にかんがみ、秋の国提案要求としては異例ながら、制度要求として、総務省に対し同趣旨の要望を行ってまいります。対して全国の自治体が強い関心を寄せていることはわかります。全国への普及については、まだ高いハードルがあり、そう簡単に進まないかもしれませんけれども、この辺を踏まえて、出納長の全国に向けてのお取り組みの決意を、ぜひお伺いしたいと思います。自治体の公会計を取り巻く状況の変化、ただいま部長がご説明したとおりでございますけれども、この公会計に関しましては、一つはやはりこの六月に破綻をした夕張の状況がきっかけになりまして、各自治体の関心は大変高いものがあるというふうに認識しております。都は、この公会計制度の先駆けとして取り組んでまいったわけでございますので、当然のことながら、自治体の皆様方に対して大いなる支援をしていかなければならないと考えております。導入されることによりまして、自治体全体がといっていいと思いますが、より効果的な、あるいはまた効率的な行政運営を展開することができる、また、住民の皆様方に対しての説明責任も果たすことがより一層可能になるというふうに考えてございます。いうことからしても、国に対しても、わかりやすく使いやすい、標準的な会計基準を早急に整備していくように要望していかなければならないと思っておりますし、また、この七月に大変盛況でございました説明会、これに引き続きまして、十二月に今予定をしているところでございますけれども、全国の自治体を対象といたしまして、この公会計制度改革に関するフォーラムを開催して、今回はシステムの展示とか、あるいは有識者のディスカッションなどを中心に、この新たな公会計制度について理解を深めていきたいというふうに考えてございます。知事の強いリーダーシップによりまして導入いたしましたこの新公会計制度が我が国のスタンダードとなるように、全国の自治体に今後も引き続き積極的に発信し、また、ご支援していきたいというふうに覚悟を決めているところでございます。