前半も一応お答えします。その順番で行きましょう。中期計画の実績の全般についてということでございますので、私の方でお答えさせていただきます。委員から何度かいろいろ御指摘いただいて、特に数字の件について定量的に評価をできないのかと、この場でも事前説明の場でも御指摘をいただいて、我々としても一生懸命数字を出したつもりではあるのですが、残念ながら、ご覧になっていただいたように、多くの数字が出せなかったというのは率直なところでございます。これは私どもも反省をしなければいけないところでして、例えば、国年とか厚年は数字を取って、実績はこうでしたということでお示しさせていただいたわけですが、例えば、フェーズ1などについて、確かに効率化したということとか省力化したとか不要としたということで定性的な評価が多くなってしまっている面がありますが、これは定量的な評価をするための指標を取るというということに、率直に申しまして余り意を用いてこなかったところはあると思っていますので、今後、また先生方の御助言をいただきながら、どうしたら定量的な評価ができるか、これから検討して、次期中期実績ではそういったことがなるべく記載できるように努力してまいりたいと考えております。年度が、時間が経過していくと評価がしやすいというか、数字が現れやすいという部分もありますよね。3年やってみた、4年やったから、結局この位効率化した。ありがとうございます。言いますと、そういう意識と仕組みが足りないところもございまして、時間が経てば取れるものもございますが、今、そういう取れる仕掛けも含めてできていないところもございますので、今、田中が申し上げたとおり、特に届書の処理といったところについてはまだ足りないところも多いかと思いますので、努力してまいりたいと思います。私の方からは、今、御指摘いただいたねんきんネットについてお答えを申し上げたいと思います。課題だと思っておりますのは、今、委員から御発言いただきましたことの前段でございまして、きちんとどういう状況か分析するということに必要な材料を取る。データを取りやすくするという仕組みが、答えがありましたように、そういう分析をしなくてはいけないという視点を強く持つべきだということが背景にあると思いますけれども、ねんきんネットにつきましては、なかなかそういうデータが非常に取りにくい仕組みになっています。簡単にこういう視点から分析できないだろうかといったときに、なかなかデータが取りにくいという状況にございますので、これは次のシステムの見直しをするときの大きな課題だと思っております。今、具体的にどういうところまでという、御説明できるまで準備はできておりませんけれども、そこの部分が最も課題だと思っておりますので、取り組みたいと思っております。ありがとうございました。いう3年に1回の抽出調査を行っておりまして、そこでいくつか参考になるような情報を聞いておりますので、御紹介させていただきたいと思います。「20~24歳」の中で、学生納付特例を利用されている方が52.5%いらっしゃいます。ここの階級の方は、比較的収入が低い方はこの制度でもって救われています。一方で、親がどれぐらい負担しているかということについても実は調査で聞いておりまして、「20~24歳」で父母が負担している方が21.1%、大体20%、2割ぐらいいらっしゃいます。これはほかの年齢階級にはない現象でございますので、データ的にも先生がおっしゃったようなこと、何でここが高いかということが裏付けられているということで、御紹介させていただきます。ここはレポートを紹介していただける場なので、レポートとしてはいいと思うのですけれども、せっかくこういう場ですので、そういうことも付け加えながらお教えいただけると、こちらもなるほどと思いながら聞けると思いますので、その辺は以降、工夫していただけるとありがたいなと、今、お伺いしていて思いましたので、お願いいたします。いうお話が出ているので、少し意見を申し上げたいのですが、皆さん努力をなさって、現在、システムの刷新に向けた取組が行われているわけですけれども、そもそも紙でやっているときのデータの扱いで統計を取るのはえらい大変なのですが、電子データだったらほとんど瞬時というか、取れるように最初から設計すれば終わりのはずだと思うのです。大事な点は、今日のような話があって出てくるとすれば、前にも一度申し上げたことがあるのですけれども、年金機構さんの少なくとも高井戸には全国の状態が見えるようにしなければいけない。日々の状態が、すなわちどの位現在手続が動いているのかというのは、端末で全国から集まってくるので、それを出せるように最初からやっておけば、統計のこの問題は相当楽にできてしまうと思うのです。その意味では、システムの要件の中にその辺を入れるのかどうかというのは、今ならまだ間に合うかもしれないと思うので、是非そこは、ここで決められないとは思いますが、やはり言っておかないといけないかなと思うので、今やらないと間に合わない、次は何年後かわかりませんので。何年後ではないですね、何十年後かもしれないので、是非そこはお考えいただく方がよろしいかなと思いました。誰が説明するかによって、立場があって、やや全体的に申し上げたいと思いますが、システムを刷新している立場でいきますと、システムを作り上げるということに一生懸命になっていますので、そういう効果について、なかなか測定するという仕組みを持たないという面は、刷新サイドではあると思います。経営サイドとしては、何のためにやっているかということについては明確にするということについては、常に意識をしておりまして、そのためにこの結果として、何が効果として現れるのかと。実際に、最終的には人員の問題になっていくのだと思いますが、そのようなデータについては、おっしゃるとおり刷新データとしては取れる状況にはなりつつあると思っています。それを分析するツールとして、材料として、どれだけ経営的に利用しているかというところについては、まだ十分ではないという面があるというのは事実だと思います。フェーズ1の効果について、具体的にどのような効果を出していくのかということは、ここでも何度か申し上げていますが、システムによって役割が明確化されておりますので、今やっておりますのは、正規職員を1,000人現場に出すということをやっているわけです。これは刷新の効果だと思います。それを非正規職員に置き換えていくということです。一方で、実は紙がまだ残っているということが、効率化を大きく阻んでいるということは事実で、これもわかってきたと思います。これを具体的にどうしていくかということが、経営課題としては極めて重要な課題であると認識しておりまして、その点について施策化をしなければいけないと思っています。今、御説明いたしましたが、いくつかの点について、こういう効果を測るということを、今、実際に行っておりますので、この点についても、経営課題としてどう考えているかということも併せて、また改めて御報告申し上げる機会を持ちたいと思います。ありがとうございました。それでは、喜田村委員、どうぞ。今まで出てきた御意見と重なるところはあるかと思うのですけれども、年金局で出していただきました精緻な統計がございますね。非常にわかりやすくなって精緻なものだと思いますが、こういうものは問題意識があって、何か解決するためにこういう統計というのを取るわけですよね。すると、都道府県別に取ってどのようになるのか、市区町村の規模別に取ってどうなるのかと。結果はこれでわかりましたけれども、この現況からどういう問題があり得るということをお考えになっているのか。今、ここで報告してほしいということではなくて、厚労省としてはどのようなことをお考えになっているのか。それから、年金機構としては、この現況から納付率なりを迅速かつ正確に公正にやっていくためにどのようにしていくのが良いのかと、問題を見た上での対処の方法というのを当然お考えになっていると思いますので、今後のこういったものを御説明いただくときには、全部やるのはとてもできないと思いますけれども、そういった一端をお示しいただくと、我々委員としても年金機構の業務にしっかり協力しようということになると思いますので、そういったことを是非お願いできればと思います。おっしゃるとおりでございまして、最終納付率が75%程度になってまいりまして、高いところは85%ぐらいまで行っております。その中で、そういう環境にある地区について、どのような施策を打つべきかという問題と、50%台にある地区、県に関しまして、どのように施策を打つべきかというのは異なると考えております。そのような点で、現在、基本的には全国一律施策で今までやってきている面がありますが、若干言葉が適切ではございませんが、マーケットの状況に応じた体制というのをどのように作っていくのかというのが、当面の大きな課題だと認識をいたしております。この点も併せて施策化を現在行っているところでございまして、また改めまして御説明を申し上げる機会をいただきたいと思います。私どもで、何年連続で数字が上がってきました、大分いろいろな徴収努力をして上がってきましたと。上がってきましたという読み方の一方で、74%まできましたと、あと残り25%はどういう方なのだろうと。いう長期未納の方が、将来、年金に繋がらない期間の方になってしまうと。将来の無年金、低年金をいかにして防ぐかということで、残りの人たちというのはどういう理由のどういう方なのか、その人たちにどのように働きかけを行っていくのか。それは制度全体のあり方もあるでしょうし、制度全体の安心感、信頼感をどのように説明していくかということもあるでしょうし、そして、また、そういう方にどのように働きかけられるのか。様々な方がいらっしゃいますので、そういう方々に対してどのようにやっていけるか、そういう目でもまたよく見て、いろいろ対策を考えていこうということを機構とやっているところでございます。今、喜田村委員がまとめてくださったのですけれども、いずれにしてもずっと何年間、7年連続で上がってきたということによって、今、高橋さんがおっしゃったような、それから先に行く部分についてどうするかとか、その事象に応じて、次に解決していかなければいけない課題などが見えてきたことを併せて、全部と言わずとも重点に置いていることも含めて御説明いただくと、より充実した次の目標が見えてくるということだと思います。これは年金機構にも同じような話があると思いますので、そういう目で、このまとめた成果の報告書等を活用していくということでよろしくお願いします。ほかにはございますか。土屋委員、それから斎藤委員、どうぞ。私の方も皆様の御意見と少し重なるところがあるかと思うのですけれども、今日国民年金の保険料納付状況のデータの最新のものが出るということで、どんな感じかとても興味を持って見させていただきました。ありがとうございます。それで、さきほど斎藤委員がおっしゃっていましたように、私も今日は島根県が一番というのをすごく着目していまして、調べましたら過去10年ぐらいずっと島根県が1位という状況を知りまして、逆にどうして1位がずっと取り続けられるのだろうか、そこら辺のことが知りたいと思いました。先ほど島根県の分析については、次回、お話しいただけるということだったのですが、併せて富山と新潟も2位と3位を大分キープしているようなので、この上位3県がどうして納付率がいいのかということを御報告いただけたらと思いました。あと、沖縄の関係ですね。