)は,グローバリゼーションの進展や社会の変容などに伴い,無形文化遺産に衰退や消滅などの脅威がもたらされるとの認識から,無形文化遺産の保護を目的として,2003年のユネスコ総会において採択された。この条約によって,世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え,無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整った。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は,2004年にこの条約を締結した。一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成,国際的な援助などが定められている。一覧表」等の作成など,重要な役割を担っている。締約国から選出された24か国で構成。原則として年に1回開催され,条約の履行のための運用指示書の作成や,条約に基づき設置されている無形文化遺産基金の使用に関する計画を策定する他,評価機関の勧告を踏まえ,代表一覧表等の各種一覧表への登録審議や国際援助の決定等を行う。Humanity)政府間委員会は,無形文化遺産の一層の認知及びその重要性についての意識の向上を確保するため,また,文化の多様性を尊重する対話を奨励するため,関係する締約国の提案に基づき,代表一覧表を作成している。Body)(世界各地域から選出される専門家6名とNGO6団体により構成)が,運用指示書に定められた登録基準に従って事前審査を行い,政府間委員会に対して審査結果を勧告する。inscribe)」:登録にふさわしくないこの勧告を踏まえ,政府間委員会が登録の可否を決定する。Readerが必要となります。お持ちでない方は,こちらからダウンロードしてください。