ただいまから財政委員会を開会いたします。初めに、意見書について申し上げます。委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。本件の取り扱いにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定いたします。付託議案審査及び報告事項の質疑を行います。付託議案のうち契約議案につきましては、議長から所管の常任委員会にそれぞれ調査依頼を行ってあるとのことでございます。これより主税局関係に入ります。規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを議題といたします。本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。専決処分の問題につきまして、関連させて何点かご質問させていただきたいと思います。私も、大気汚染には関心のある方だと思っておるわけでございますが、それに関連しまして、今回の改正で、ハイブリッド車の取得にかかわる税率の特別措置の適用期限が一年間延長されたというふうになっておりますが、都内でこの規定の適用を受けた車は何台あるのか、平成十一年度の数字で、できれば乗用車、バス、トラックに分けて、数を示していただきたいと思います。バスはゼロ台、トラック一台、合計では千二百三十九台でございます。ハイブリッド自動車として軽減措置を受けたのは、今お示しにあったように、ほとんどが乗用車だと、こういうことでございます。これは、自動車取得税のデータでございますが、お聞きしますけれども、主税当局が掌握している台数はどうなっているのか、バス、トラックに分け、それぞれハイブリッド自動車の台数をお示しいただきたいと思います。平成十二年度の定期課税時におきますハイブリッド自動車の登録台数でございますが、バスは百四台、トラックは十二台でございます。トラックの場合、ハイブリッドではなくして、圧縮天然ガスあるいは液化天然ガスという、低公害化は天然ガスが中心というふうに聞いておりますけれども、天然ガス自動車に対する自動車取得税の措置はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。間に行われた場合には、本来の税率から二・七%を控除することとなっております。天然ガス自動車にかかわる控除率が二・七%で、期間が来年の三月三十一日ということでございまして、このままいけば、来年またこれは延長されるんじゃないかというふうに予測するわけでありますが、天然ガスで走行するバス、トラックは都内で何台あるのか、また、そのトラックのうち、八トンとか十トンを超す大型トラックは何台なのか、その台数をお示しいただきたい。平成十二年度の定期課税時におきます都内の天然ガス自動車の登録台数でございますが、バスは百十八台、トラック七百五十八台でございます。積載量が八トンを超えます天然ガス自動車につきましては、該当するものはございません。これでおしまいにしたいと思いますが、ご承知のように、東京都はディーゼル車NO作戦を打ち出すなど、環境改善に向けた一つの取り組みをしているわけでございますが、そういう取り組みは、私としても非常に高く評価しているところでございます。今の数を見ますと、バスはかなり努力しているようでございますが、トラックの場合、中型以下のトラックは七百五十八台ということで、努力の跡が見られるんですが、大型トラックはなしということで、この辺が公害との関連で非常に問題になってくるんじゃないかと思うんですね。私の手元に、二十一世紀初頭における環境自動車、クリーン自動車の開発と普及の方向性というのがあるわけです。環境小委員会の資料でありますが、これを見ますと、大型トラックというのは、ハイブリッドもLPGも、それから圧縮天然ガスにつきましても、将来、開発が極めて困難だというふうになっているわけですね。しますと、やはり環境との絡みで、大型トラックのこういう開発をどうするかということが非常に大きいわけなんです。大型トラックがゼロ台だということになりますと、一般的にいうと、環境の問題から、そういう開発した車については控除率をつくって対応しているけれども、ないものはどうなんだということが議論になってきて、一般的に大型トラックはそういう努力の形跡がありませんよということになりますと、その分、環境に対する対応ということから、重課はどうなんだという議論にもなっていく事情もあるだろうと思うんですね。して、ほかの部局と連携を保ちながら、何らかの要求を国に出した部分はあるんでしょうか。その点だけちょっとお聞きしたいと思います。ディーゼルエンジンの関係につきまして、環境保全という意味から、トラックを含めまして、一般的にそういった面での対策をとるようにということで要求をしております。今の実態から、いわゆる自然に優しい大型トラックは全くないというのが実態でありまして、今後の環境改善には、大型トラックこそ環境の改善に向けた努力が最も必要だということを指摘しておいて、質問を終わりたいと思います。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。一括して議題といたします。本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。次に、過日の委員会で聴取いたしました報告事項、「機能するバランスシート」(中間報告)及び「財政構造改革の推進に向けて・危機的状況下における都財政の今日の課題」に対する質疑を行います。本件については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。資料について理事者の説明を求めます。さきの財政委員会でご要求のございました資料についてご説明申し上げます。それでは、表紙と目次をおめくりいただきたいと思います。一ページ目は、要求資料第1号、公営企業等への支出金の推移でございます。つきまして、昭和六十年度から平成十年度までの支出金の推移を示したものでございます。びに上水道事業の二〇五でございます。続きまして、二ページ目の資料第2号に移らせていただきたいと思います。市町村に対する都道府県の支出金の、人口一人当たりでございますが、推移をお示ししたものでございます。表頭にございますように、都の支出金、それと都以外の道府県の支出金、それぞれ国庫財源を伴うもの、単独のものに分けておりますが、それの昭和六十年度から平成九年度までの推移をお示ししてございます。表の右側の方には、他の道府県に対します都との比較を示してございます。支出金は二万三十四円ということで、都の支出金は、昭和六十年度に比べまして、指数でいきますと二一八、道府県の支出金は同じく一五六ということでございまして、その結果、右の道府県と都の比率でございますが、六十年度の一・五から二・〇という形で、倍率は拡大しているところでございます。続きまして、資料第3号でございます。横の表で恐縮でございますが、人口一人当たりの租税負担と実質的配分でございます。右端の還元率は、A分のBということで、これをパーセントで表示してございます。ここでは、その還元率の上位の五団体、また、還元率の一番低い下位五団体をそれぞれご紹介させていただいているところでございます。その下の方を見ていただきますと、東京都の場合は、租税の負担では第一位でございますが、実質的配分の方では二十六位ということで、還元率が二九・二%でございます。ちなみに、全国平均でいきますと、その下に書いてございますように七四・八%となってございます。続きまして、四ページ目の要求資料第4号、これは十二年度予算ベースで人口一人当たりの租税の移譲の額を試算したものでございます。1の方では、消費税五%を、国と地方の割合を四対一から三対二に変更したものでございます。一人当たりの額を出したものがその右側でございまして、東京都と区市町村と合わせまして、一人当たり約二万五千五百円の増、また、全国ベースでは一万九千九百円の増となっております。全国ベースでは四万五百円となってございます。三番目は、ただいまの消費税、所得税、1と2を両方実施といいますか、合算した、数字を足し上げた場合でございますが、一人当たりの移譲額では、都内では約九万二千円の増、全国ベースでは約六万四百円の増、以上のようになってございます。資料の説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を行います。おける都財政の今日の課題」、まさに時宜を得たものといえると思います。実質収支赤字に続き、十一年度も約九百億円の大幅な赤字になるとのことであります。見かけ上は、赤字額は、昨年と比較すると減少しているようでありますが、財源対策を講じなかった場合、十一年度の実質的な赤字はどのくらいになるのか、まずお伺いします。十一年度の実質的な赤字額でございますが、千五百億円の減収補てん債の発行や、二千億円の市場会計からの借入金等の財源対策を講じなかった場合の十一年度の実質的な赤字額は、約五千八百億円でございます。十年度の実質的な赤字は三千五百五十億円でありますから、逆に赤字はふえていることになるわけであります。そこで、お尋ねいたしますけれども、十一年度の財政再建団体に転落するボーダーラインですか、この数字は幾らになるか教えてください。十一年度の赤字限度額でございますが、三千三十八億円となってございます。実質的な赤字が五千八百億円であり、赤字限度額をはるかに上回ると。臨時的な財源対策をしていなければ、実際に十一年度は財政再建団体に転落していたことになるわけであります。十一年度決算においては、経常収支比率も警戒水準の一〇〇%を超えることが必至であるとのことであります。財政の健全性、弾力性も悪化している。した決算数値を見る限り、十二年度も、より都の財政状況は厳しくなるということがわかるのであります。このような厳しい状況を打開していくために、まさに財政再建推進プランに基づき、十二年度の予算において、財政構造改革に向けた取り組みが行われたのであります。財源不足見込み額が四千三百億円となり、財政再建推進プラン策定時の財源不足額の約七千億より減少するということでありますが、依然として巨額な数字であることは変わらないわけであります。この四千三百億円という財源不足額には、銀行業に対する外形標準課税の導入による増収分が含まれているのかどうか、伺います。十三年度の財政収支の見通しの表の試算の条件のところで明示してございますように、外形標準課税による増収分は含まれておりません。銀行側の訴訟の動きもあることも事実のようでありますし、また、銀行自身が決算対策などを実施することも予想されています。したがって、増収分が都の見込み額どおり必ず収入されるかどうかについては、現時点では不透明である。財務当局がその増収分を見込むことに対して、確かに慎重にならざるを得ないということは思います。差額、すなわち三千三百億円の財源不足が生じることがわかるわけでございます。二カ年の措置であると聞いております。この収入見込みにはその分もカウントされているのか、また、その額は幾らになるのかお尋ねいたします。先ほどの試算の条件のところでも明示してございますが、給与の削減につきましても、カウントはしてございません。ちなみに、金額は約七百億円でございます。給与カット分は年間七百億円ということであります。差し引くと、当面、十三年度の予算で見込まれる財源不足額は、二千六百億円ということになると思います。これだけの財源を、十三年度の施策の見直しや税財政制度の改善等の取り組みで生み出すことは、極めて困難ではないかというふうに思います。十二年度に福祉施策の再構築や職員定数の削減等、さまざまな措置を講じたものの、それによって確保できた財源は千九百四十億円だったのであります。したがって、十三年度も、職員給与カット以外の臨時的な財源対策に頼ることになることは必至であると思います。財源対策の方策にも限りがあります。その中で考えられるのは、従来実施してきた減債基金の積み立ての一部見送りであります。私はこれまでも、この財政委員会の場におきまして、何度か、減債基金積み立ての一部見送りがもたらす将来的な影響や危険性を指摘してきたところでございますが、今回、財務局がこの小冊子の中でその点を指摘したことは、当然といえば当然であり、その姿勢は評価できるものがあると思います。そこで、伺いますが、これから最大に発行した都債の償還時期を迎えるわけでありますが、実償還額自体の急増も見込まれるところであります。今後の実償還額がどのくらいになるか、その推移についてお聞きしたいと思います。都債の実償還額とは、ご案内のように、元金償還額と利子償還額の合計から借りかえ債を除いたものでございまして、基本的に税をもって賄わなければならない負担額でございます。ございますが、過去の大量発行分が償還期を迎えるために、平成十五年度には八千三百億円程度に達し、その後も高い水準で推移することが見込まれるところでございます。今、答弁がありましたように、公債費が十四年度以降急増する中にありまして、このまま減債基金の一部見送りを続けていくと、十七年度においては減債基金の残高がゼロとなり、まさにそれ以降、その年度の税金で償還費を賄っていかなければならない状況になるわけであります。なれば、福祉など行政サービスの低下につながることが大いに懸念されると思います。したサービス水準の低下を招かないためにも、減債基金は、きちんとルールどおり積み立てるべきであるというふうに私は思うわけであります。実際には、減債基金積み立てについては、通常ルールの二分の一見送りを実施している。いいから満額積み立てに近づけていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。減債基金の積み立てによりまして、今後増大する都債の償還財源を安定的に確保していくことは重要なことでございます。現在、極めて厳しい財政状況の中で、財源不足に対する真にやむを得ない措置といたしまして、積立所要額の二分の一の計上を見送っているところでございますが、今後、ご指摘のように見送り額の圧縮を図るなど、可能な限り早い時期に、減債基金の積み立てを本来のルールに戻していくことが必要であると考えているところでございます。減債基金積み立てをルールどおりに近づければ近づけるほど、将来、そのときの財政状況にもよりますけれども、その分だけ都民サービスのために直接使うことができる税金がふえるわけであります。いずれにせよ、十三年度以降も巨額の財源不足が見込まれることは間違いないと思います。安易な減債基金積み立ての見送りなどで財源対策に頼ることは、避けなければならないというふうに思います。減債基金の積み立ては、財政再建推進プランの最終年度である十五年度にルールどおりに還元すればよいということではなくて、その間においても、この計上見送りを可能な限り圧縮する努力が必要だと思います。そのためには、ここでたがを緩めることなく、今後引き続き財政構造改革に全力を挙げて取り組むことが必要であると思いますが、局長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。遠藤委員の質疑にございましたけれども、来年度以降においても巨額の財源不足が見込まれる状況でございます。した都財政の現状を考えれば、なかなか平たんな道に行くのは難しいというのが、残念ながら現状であるわけでございます。減債基金への積み立てについての言及がございました。先生ご指摘のとおり、段階的であったとしても、少しずつでも積み立てを復元していけというご指摘であったかというふうに思いますけれども、私どもとしても、可能な限り早い時期に本来のルールに戻す必要があると考えております。そのためには、引き続き厳しい内部努力を実施するとともに、施策の見直し、税財政制度の改善を図りまして、そうしたさらなる財政構造改革の推進に向けまして、たがを緩めることなく、その険しい道を一歩一歩歩んでいきたいというふうに考えております。ご支援のほどをお願い申し上げます。私がこれまで述べてきましたように、都財政は、減債基金をきちんと積み立てられないほど、大変厳しい状況にあります。先ほど答弁がありましたように、十一年度も、財源対策を講じなければ、実質的赤字は五千八百億となってしまうほどの状況にあるわけであります。それだけに、財源移譲は喫緊の課題と考えております。私は、さきの予算特別委員会におきまして、財源移譲を含めた地方税財政制度の抜本的な改革について、都から国に対し、その改革に向けた強いメッセージを発信し、早急にその実現への道筋を明らかにすべきであると主張したところであります。今回の東京都版税調の立ち上げは、知事が答弁した東京発の素案をつくって、これを思い切った形で国にぶつけていきたいという内容を具体化したものであり、財政の裏打ちある行政を実現し、地方主権の確立を目指す第一歩を踏み出したものであります。スピードと危機意識を政治理念としている石原知事が、非常に短期的に東京都版税調を今日立ち上げられたことは、高く評価いたします。関係局長の努力がなければ実現するものではなかったというふうに思います。東京都版税調では、知事も本会議でいっていましたように、税源移譲に関しては、国がうんといわざるを得ないような具体的な案、きょうの資料にも出ていますように、既に税源移譲の試算も示されておりますので、ぜひこのような具体的な案を提案していただき、国にボールを、デッドボールは投げないけれども、ビーンボールぐらい投げてでもという知事の発言もありました。非常にその意気込みを私は感じたわけでありますが、そういうことで、一日も早く税源移譲が実現するよう最大の努力を払っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。「財政構造改革の推進に向けて・危機的状況下における都財政の今日の課題」とする小冊子では、一六ページの3のところに、都立病院への補助が道府県平均の一・五倍であるなどとして、その施策の見直しを求めています。一七ページには、その根拠として、病床一床当たりの一般会計等からの補助金の表も掲げています。そこで、私は、都民の命や健康にかかわる重大な事業に対するこういう考え方を少し掘り下げて、きょう、限られた時間ですけれども質疑したいと思うので、まず、この積算の内訳を説明していただきたいと思います。この小冊子の一六ページで、病床一床当たりの一般会計からの補助金ということで、都と道府県、それぞれ数字を出してございます。ございますので、病床一床当たりの補助金は三百八十七万円ということでございます。四十七都道府県のすべての補助金等の繰り入れを、単純にベッド数で割り返してどのぐらいかという数字、数字は数字として、確かにそういう数字が出ると思うんですけれども、それぞれ道府県によって、中身も、ベッド数やいろいろな違いがあると思うんですよね。それの比較で、東京の場合の方が浪費といいますか・・先ほどの資料にあった支出金の内訳を見ても、ピーク時の平成六年度に比べて五十億近い補助を減らす、そういう中で、本当にこれは都立病院なのかと都民からいわれるぐらい、管をつけた、本当に重症ともいえる患者さんが退院を余儀なくされるとか、そういう都立病院のあり方などについても、批判的な意見も伺っておりますけれども、ただ単に補助金を見直さなければならない、削減かという点なわけであります。ちなみに、一・五倍といいますけれども、私も道府県の繰入金状況をちょっと調べてみたんです。東京と同じような指標で、法に基づいて繰り入れている額、これが一番多いのが、同じ平成九年度で見ますと埼玉県なんですね。埼玉県の場合は、同じ九年度で一千百二十二万なんですね。それから、近県で見ますと、千葉県なども八百三十一万、それから神奈川県は、東京よりも若干低いわけですけれども、五百八十四万というふうに、同じ大都市、いろいろな病院事業というか、それなりに公費からの補助が必要な場合の出され方をしているんですね。この九年度では、東京の額が多いといっても五番目です。いう点から考えれば、出されている補助の中身といいますか、やはり都立病院としての役割や特徴というものを分析的に見て、きちっとした、財務の側から見た場合の問題点の指摘だとか、そういう問題提起というのが当然必要だと思うんですけれども、そうじゃなくて、単純に沖縄から鹿児島から、四十七都道府県をただ単に割り返して一・五倍だと。その見直しで、見直しということは削減ということで、この間やってきているわけですけれども、そういうわけにはいかないんじゃないかというふうに私は思うんです。そこで、都立病院の役割を財務局としてどのように認識するかという点についても、私はここで伺っておきたいと思います。木内局長や成田部長も、これまで衛生局を経験された幹部ですので、一定の見識や認識はあるというふうに思うんですけれども、どう見られているんでしょうか。都立病院に対する財政当局としての認識についてのご質問であろうかと思いますけれども、都立病院の基本的な役割につきましては、診療所や病院等の民間医療機関との連携や役割分担のもとに、時代のニーズや医療環境の変化に的確に対応して、真に都民が求める医療を提供していくことにあると考えております。具体的には、一般医療機関では対応が困難な高度専門医療や行政的医療を都内全域を対象に提供することとして、がん医療、リハビリテーション医療、難病医療など、高度な医療技術と専門性が求められる医療を提供するとともに、結核などの感染症への対応や精神病院の運営など、一定の公的役割が求められる医療の提供に都立病院として取り組んできているところだと、そのように認識しております。それから、先ほどの病院に対する一床当たりの補助の数字でございますが、それはあくまでも、そういうあり方を今後議論していく一つの指標という形で示したものでございまして、当然、その中身についてさまざまな角度から議論していく必要がある、かように考えております。今までの場合も、非常に危機的財政状態にあるということで出された数字がひとり歩きしていくということも踏まえれば、もう少し数字のあり方、出し方というものについては、今、今後議論していく問題の一つの提起の仕方ということだというお答えですから、私は、それはもっと都民の理解や合意を得るものに、逆にしていただきたいと。それで、私も、改めて都立病院の役割を明らかにした書物も幾つか読ませていただきました。全都立病院を訪問されて、つぶさに他の自治体病院とは違う問題提起をしている、すぐれた書物もありました。そこで、例えば他の自治体病院と都立病院が本当に決定的に違う点で挙げられていたのは、研究所が附置されている大型病院だということを、ある書物は挙げておりました。ある神経病院や府中療育センター、そういうすぐれた研究機関が備わっている。それが他の自治体病院とも違うし、もう一つは、療育的な機能ということで、小児の精神障害を対象とした梅ケ丘だとか、身体障害者を対象とした北や府中の療育センター、それから、例えば清瀬の小児病院は、腎移殖では、単なる都立病院ではなく、日本全体のナショナルセンターの役割を持っているとか、がん検診センターもやっぱりそういう重要な、日本全体への高度な医療の提供を行っている。いう中で、低所得者や中堅所得者が安心して産める産院や、乳児院の歴史的な役割も果たしている問題。いうところは、当然、研究費や療育費というのは不採算部門があって、それを今日の都の財政が支えてきたということを、私は具体的に、本当に説得力ある形で見させていただきましたし、それから、民間病院とよく比較されますけれども、なぜ都立病院が赤字を出しているかと。今いった不採算部門と同時に、差額ベッド代なんか取れば、やはり埋められるわけですよね。低所得者や中堅都民層に、そういう中でも高度医療というか、そういうのが受けられる役割からいったら、なかなか差額ベッド代も民間病院並みには取れないわけです。それからまた、民間病院では絶対できないだろうという点で、駒込病院のエイズ患者の扱い、それから、墨東病院の保菌者の外来というものが非常に盛んらしいんですね。あと、松沢病院の精神救急は有名ですし、築地産院のNICUとか、さっきいいました清瀬の小児病院の腎移殖などは、民間病院では絶対できない。それがなくなってというか、本当に後退していっていいのかという点が非常に危惧される点だと。これまでにも、いろいろな病院の財務考査とかありました。いう中で、やはりどんどん都の補助金が減るということで・・ただ、収支状況から見て、今まで歴史的にも、また、都民の期待にこたえて果たしている都立病院の役割を本当に検討する必要があるという点も、私は、所管は所管の中で十分議論してもらいたいと思いますけれども、やはり財務局も、財政支出をする立場から、そういうのを見ていただきたいと思うのです。知事もいうような都立病院の赤字というか、そういうのを放っておいていいかとか、経営改善の余地がないかといったら、決してそういうものではないということも、同じく指摘されております。そこで、先ほどいろいろな数字も挙げましたけれども、もう一度、今の赤字の原因といいますか、財務局側から見たら何が問題なのか、どうすればこれを少なくできるのかという点についても、今、財務局の考え方があれば、私は伺っておきたいと思います。いったものを担っているということで、一般会計からの財政支出があるわけでございます。現在のそういった病院のあり方でいいのか、さらに病院自身の独自の経営改善、そういったものは必要でないのか、そういったことで、現在の病院事業会計に対する支出の適正化、それを私ども検討しているところでございます。それから、先ほど先生のお話の中で、都立病院の特徴として、ある方のご報告を紹介されて、研究所が設置されている、だから、そういうので例えば赤字が多いとか、あるいはがん検診センターというお話がありましたが、いずれも三研究所、がん検診センターとも病院事業会計とは関係ございませんので、それが赤字要因というような報告書であるとすると、それは事実誤認だと思います。最後にお答えしたことは、例えば医師の数だとか、いろいろな病院の研究部門が非常に多い、そういうのが一体なんですね。切られていってないんです。その著者も全然見てないわけじゃないんです。実際の医療現場でやっている研究部門関係なども、やはり一体なんですよね。研究は研究所の中でやっているのと違う点も、やはり私は財務局として見る必要があるというふうに思うわけです。それで、この間やってきたことが、やっぱり私は逆立ちだというか、例えば、今度新しく板橋の豊島病院があれだけ立派に改築されましたけれども、今までの地域医療の都立病院の役割というものを、紹介制ですか、どんどん取り入れてきたと。本当にあれだけのすばらしい、すぐれたものを持ちながら、閑古鳥が鳴いているといったら失礼ですけれども、周辺にある薬剤なども、本当にもったいないというか、そういう機能がありながら、今やっていることが私は逆立ちしていると。それから、例えば今の高度な機能の器材も確かに入れております。それが本当にネットワークを組んで相互に使われているかという問題・・今度、例えば石原知事が出すER、救急救命というのは非常に重要です。私たちも都立病院の役割というのは、いつでもどこでも本当に安心してかかれる医療ということでは、その方向を否定するものではありませんけれども、逆に、例えばそういう救急救命をやって、その後のリハビリだとか地域医療、それは福祉の関係も含めた、そういう受け皿がなければどういう結果になるかというと、やはり寝たきりが多く出るとか、そういう点があるわけなんです。いう点では、今までも、例えば民間委託をするとか、人員削減だとか、それから、いろいろな機械的な入院患者の追い出しにつながるような形、そういうのが補助金を一方的に削減するような方向になってきたし、やっぱりトップダウンで、今回も統廃合だとかそういう一方的なやり方ではなく、関係者とか都民の代表による徹底的な論議を行うことが重要だと思うんです。今の財務局の立場からも、こういう点での指摘といいますか、問題提起というふうにいっておりましたけれども、それはもっと深い分析に立ったものをやらないと、ただこういう数字を挙げて、それの補助金が多いから問題なんだ、減らす方向ということは、私は決定的に間違いだということも、この小冊子の中で指摘しておきたいと思います。それから、一方、今日の都財政危機の最大の原因である公共事業について、これは二四ページで、投資的経費は依然として一般歳出の伸びを上回る高い水準にあります、そして、昭和六十年度に比べて依然二倍を超える水準にあることを認めて、削減が必要としておりますけれども、具体的には、じゃ、どういう形でその方向を進めていこうとしているのか、この点について伺います。投資的経費でございますが、この間、その抑制に努めた結果、経常経費が高どまりする一方で、ピーク時の半分以下に減少したところでございます。そこの二五ページの表にもございますが、六十年度を基点とした歳出水準と比較すれば、依然として高い水準にございます。今日の厳しい財政状況を踏まえつつ、今後も引き続き事業の重点化等を一層進めることによりまして、都の財政力で対応可能な範囲に抑制していかなければならないと考えているところでございます。二十兆ということについて論議してきました。必死の取り組みが必要だった、そういう答弁の繰り返しなんですよね。今のように、公共投資がバブル以前の二倍以上になっているということについて、この中でもはっきり認めているわけですから、今までの総括に立って、どういう事業が、むだや浪費、または、当然今後削減していくべきものかということを、もっと具体的に精査していく必要があるというふうに私は思うんです。そこで、局長も、国の公共事業については、飛行機がほとんど離発着しない農道空港とか、自動車よりも動物が多い道路の整備がある、そういうことはいいました。都の公共事業は、全くないわけではないといいながらも、全部正しかったというか、そういう事業なんだと、今後も一層、財政の枠の中だけでも公共事業の推進を表明しております。そこで、これまでの都の公共事業のそういうむだや浪費という点では、反省を求める幾つかの事業が具体的にあると思うんです。臨海開発は、これまでにも私たち強く抵抗してきましたので、ここでは取り上げませんけれども、各地の清掃工場、これについては、これまでどのぐらい清掃工場の建設などについて都の財源を使ってきたのかをお示しいただきたいと思います。ただいま手元に資料がございませんので、お時間をいただきたいと思います。後ほどまたご報告させていただきます。ありますけれども、六月七日の朝日新聞の紙面で、一九九八年十月に完成した新江東工場は、国内では最大級の一日処理能力が六百トンの焼却炉、三つだというんですね。今実際に、三炉とも稼働したのは全操業日数の二五%にすぎない、一炉は事実上全然使われていないというような指摘もあるんです。我が党はこの間、ごみの過剰な需要見積もりのもとでこういう工場建設を行うということは、一貫して問題としてきたんですよ。そのときには、そうではない、そうではないと強弁されておりましたけれども、今、こういう事態が現にあらわれていることについて、どういうふうにお感じでしょうか。清掃工場の必要性等についてのお話でございますが、私ども、都の清掃工場の建設計画は、可燃ごみを確実に全量焼却するために必要な処理能力を計画的に整備していくことを目的としております。影響されやすい、ごみの量の変化にも対応できるよう計画されたものでございまして、決して過大な計画にはなっていないと認識しております。したがって、この計画に基づき建設されました新江東工場の処理能力につきましても、全体の中で、可燃ごみの全量焼却を達成するために必要な規模だと、そういうふうに認識しております。私は、そういう都民の批判というか、率直に耳を傾けなければいけないと思うんですね。これは、ただ単に焼却のごみが足りない、そして、一炉、全然稼働されないで余っているというだけではなくて、大体ダイオキシンの発生のおそれがあって、その量すら確保するのに今後大変だという大問題が、一方においてあるわけなんですよ。これからできるーー今、決して過大じゃなかったというのでしたら、これからのそういう需要があるというんですか、現に、豊島、港はもう完成しておりますし、中央、渋谷、さらに、これから新宿とかその他、中野ですか、まだ幾つも工場を建てると。焼却炉とか清掃工場というのが、一部の大手ゼネコンのほとんど独占的な公共事業になっているという指摘も、この間あるわけですよね。それが半分以上といいますか、都債となって、借金として残って、これから都民の税金で返していかなければならないと。それがまた、今の都民のいろいろな福祉や暮らしに重大な影響を与えているわけですから、決して間違ってないとかいうことじゃなく、今こういう現実が目の前にあらわれているわけですから、それは所管局なら所管局に対して、財務当局の立場からも、どうなのかといって当然しかるべきだというふうに私は思いますよ。お答えいただきたいと思います。すべての経費につきまして聖域のない見直しを行うということは、各局に、それぞれが行っている事業について、当然、各局でも真摯に事業の見直しをしていると思いますが、さらにそれを促進するように、私どもは問題提起をしているところでございます。それから、先ほど病院に対する経費の問題等ございましたが、いわば氷山というものを見ていただきますとおわかりのように、出ているのは全体の八分の一とか七分の一だろうと思います。今回のこのパンフレットでお示ししておりますのは、都財政の今日的課題という部分でございます。氷山の海面より上に出た部分をお示しすることによって、その背後に大きな問題があることを、私ども問題提起させていただくべく、そこの海面より出ている部分を、この小冊子の中でポイント、ポイントをお示ししているものである、そのようにご理解いただければ幸いでございます。これまでのものはつくってしまったといういい方かもしれませんけれども、新海面処分場、これについても私、これまで提起してきましたけれども、これまでにどのぐらい都の財源を使ってきたのか。これも、都債でこれから借金が多く残っておりますけれども、問題なのは、これからさらにこの新海面処分場の事業計画を進めた場合には、都財政に重大な影響というか、事態をもたらすというふうに思いますけれども、この認識についても伺っておきたいと思うんです。新海面処分場の全体計画はどのぐらいなんですか、そして、現在までどのぐらい進んできているのか。今、すべての見直しというのならば、その見直しについて財務局として指示しているんだったら、そういうあり方についてお答えいただきたいと思います。〔「何のために所管局があるんだよ。委員長、議事進行で、きちっと整理をしていただいて......。速記を始めてください。全体計画を進めるならば、都財政に対する相当の影響があるというふうに思います。そこで、これまで、大体どういう財政の支出のあり方か、新海面処分場、あとどのぐらいの事業量といいますか、事業費が残としてあるのか。今日、すべての事業にわたっての聖域ない見直しということで、既に財務局が出した財政健全化の中でも、今日のごみの発生量からいって、見直しという中に、今いった清掃工場を含めた、新海面処分場も含めたものが提起されているんですね。財政健全化計画の実施から二年たっていますが、どういう検討がなされてきているんですか。新海面処分場についての基本的な考え方についてご説明させていただきたいと思います。新海面処分場につきましては、ご案内のように、都内二十三区から発生する一般廃棄物や都市施設廃棄物など、都市活動に伴い発生する廃棄物の最終処分場として整備するものでございます。都では、これまでも廃棄物やしゅんせつ土、建設発生土等について、発生の抑止やリサイクルの促進など、最終埋立処分量の抑制に努めてきたところでございます。今後も都財政の状況を踏まえつつ、廃棄物の処分に支障のないよう、廃棄物処理量の発生状況等も見きわめながら、長期的な視点に立ちまして適切な整備を進めていきたいと考えております。それが基本的な考え方でございます。なっているところでございます。七千七百億をかける全体事業計画で、十二年度の現在の予算を入れても二千百億ですか、ちょっと切っていると思いますが、あと五千億円近く残っているんですね。所管局の今までの処分量などについてもお聞きいたしますと、既に現在もうつくられているA、B、Cブロック、これで埋まっちゃうんですよね。処分容量は大体一万二千立方メートルを計画しているけれども、そのうち埋立量は大体四千立方メートルだということですね。いうようなものをどうして・・あと五千億円もかけるんですよ、これは財務局の立場として、当然これからの大変な財源負担になる。今、今後云々と部長いいましたけれども、もう一回、これを見直すというか、私はもう凍結すべきだというふうに思うんですよ。財務局の立場としてはどうですか。今、対極にある二つのことをご質問なされました。最初の病院についての議論の中では、病院会計は見直すなというご主張であったというふうに理解します。それから、対極の片一方の方では、清掃工場及び新海面については凍結しろ、ないしはむだであったというご主張であろうというふうに思います。いずれも相反する意見でありまして、私どもとしては同意できないわけでございます。投入経費であるというふうに申しました。都立病院六千床というのは、都内の病床数の約五%ないしは六%であったと記憶しておりますけれども、すなわち都民の利用から考えれば、五ないしは六%の利用に対して、四百四十億は都税でございますので、税を投入するということについて、残りの九五%あるいは九四%に対しては、一銭たりともしていない・・一銭たりともというと、うそになりますけれども、少額の補助をしているという状況の中で、ひとり都立病院のみ、一定の行政的な役割を担ったとしても、その数字がどうだろうかという問題提起をしているわけでございます。した財政委員会の場も含めて、都民の間で議論をいただきたいということを申し上げているわけでございます。先生はそれに対して間違いであるというご指摘があったことについて、当方としては納得できないわけでございます。それから、後段の方の清掃工場についていえば、中間処理の工場として、先生の方がよくご存じなんだろうと思いますけれども、炉については一〇〇%常時稼働していることは当然にないわけでありまして、それは更新のこともありましょうし、あるいは修理のこともありましょうし、そうしたことのために常に予備炉を持っている。したがって、整備計画においては、一五%から三〇%でしたか、予備率を持とうということが本都としての方針であり、現にそれらの清掃工場はそうした考え方のもとに整備を行い、既に東京都の手から一部事務組合の手になっているわけでございますので、その点については、一部事務組合の議会においてご議論いただきたいというふうに思っております。それから、新海面についても、これも凍結すべきというご意見ではございますけれども、これらについて、ごみの最終処分場として、さらには下水の最終処分場として、海面の汚泥の処分場としても必要なわけでございまして、ただいたずらにトンカチをやっているわけではなくて、そうしたごみの発生量に応じた形で順次整備をしているわけでございます。ご指摘の数字についても、記憶は定かではございませんけれども、今後二十年ないしは三十年をかけて、その五千億云々の数字を使っていこうという考え方でございまして、あしたその数字が出るわけではございませんで、私どもとしても所管局と十分調整を図りながら、必要に応じて新海面処分場の整備をしていくという考え方には、変わりはございません。いずれにいたしましても、公共投資全般については、私どもとしては重点化を図りつつ、財政の対応能力の範囲内において行っていきたいというのが基本的な考え方でございまして、それらについて、私どもとして間違ってはいないということを信念として申し上げたいと思います。速記を始めてください。皆さん方の声があって、また、理事者の本当に適切でない答弁などがあって、少々長くなることをお許しいただきたいというふうに思うんです。それで、今、局長からるる答弁がありましたけれども、非常に短絡的なそういう結論を局長が答弁でいうというのは、私は非常に納得できない、遺憾に思うことをはっきりいっておきます。私は、何もそれを間違っているというふうに単純に決めつけてはいないことは、今まで私がるる述べた見解や質問によっても、十分おわかりだと思います。違うんでしたら、後でぜひ速記録を読み返していただきたいというふうに思うんです。私は、都立病院の役割がこういうものとしてあると。皆さん方がそういう補助を、ただ全国平均といいますか、そういうもので割り出すんだったら、その中身をもっと精査して、違う角度からの分析や資料、こういうことが必要なんじゃないかと、都立病院の果たしている役割についてもるる述べたわけです。いいますけれども、その五%のベッドだけではないわけです。ベッドにそれは集約いたしましたけれども、ベッドではないもろもろの都立病院の機能、役割があるわけです。一千二百万都民の今までの歴史的な経過から、どれほどこれまで都立病院が果たしてきた、本当に命や健康を守る上での意義というものは、私は皆さん方以上に評価したいと思うんです。それを局長がいうように、短絡的に結びつけて、問題提起だといいながらも議論を許さないような答弁の仕方ということは、全く納得できない。それから、今の清掃工場の問題も、私たちの立場からの意見ではありません、これは一般有力紙というか、また多くの都民が抱いている危惧、ごみが足りないと。事実、焼却炉が遊んでいたり稼働していない、また、燃やすごみがなくて、ダイオキシンまで今後発生する懸念がある。いう全体が見込みがないということは、はっきり清掃審議会等でありながらも、現在まだ稼働していないで、新規に建設される港や・・私たち、反対しましたよ・・そういうところに幾つも工場がある。これから一部事務組合といって、二十三区におろされるでしょうけれども、そこでもさらにまたつくっていく計画、これが中止になるとか、そういうこともはっきりしてない。いう立場において、過大なごみ需要に基づいた今までの施策のあり方についても、やはり反省するなら反省と、立場の分析が必要ないんじゃないか、そういう問題提起を私は行ったわけであります。それから、新海面処分場においても、しかりであります。いう立場にない、分析がない財務当局のこういう、例えば財政再建で、一方においてはシルバーパスが云々とか、老人医療費や福祉の切り捨てを具体的に指示してやっているというのが財務当局の立場じゃないですか。いう点での基本的な見解を私が聞くのは当然の立場だということを、改めて局長の答弁に対していっておきたいというふうに思います。そこで、最後の質問ですけれども、本定例会でも議案となって、先ほど質疑は行っておりませんけれども、終わりましたが、沈埋トンネルの契約についても、私、一言、見解をただしておきたいと思うんです。これまでに我々、たびたび指摘しましたけれども、今度の契約においても、城南島側の方の請負業者が、ジョイントベンチャーですけれども、トップがまた大成なんですよね。やっていると思うんです。今までも、予定価格が発表されてからの予定価格と落札価格の割合が九九・八%だった。問題で、大問題になっているわけですけれども、そういう意味では、非常に都民や国民の関心と心配もあるわけですね。いう意味では、こういう形での契約状況がずっと続いているという点で、私は、本当に都民から、談合があるんじゃないかと・・確証はありませんよ。いう形で競争入札やって、今、こういう契約の状態が続いてきているということについて、私はおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ局長の見解を伺いたいと思います。ただいま東京港臨海道路の建設にかかわりまして、委員の方から、公共事業は汚職の温床、あるいは談合があるんじゃないか、こういうお話がございました。これにつきまして、私どもの方から一言答弁させていただきたいと思います。臨海道路につきましては、物流機能の沖合展開あるいは臨海部の都市開発、こういうものに対しまして、道路網を充実強化するということで進めているものでございまして、大変重要な事業であると考えております。沈埋トンネルの関係に限って申しますと、全体工期あるいは総事業費という関係で、二工区、四工事に分けております。確かに、委員ご指摘になりました城南島側のトンネルにつきましては、大成建設を幹事といたしますJVが昨年の二定案件、それから、今回の本議会でご審議いただいたものでございます。いずれも大成建設の幹事社でございます。このトンネルは技術的にも非常に高度な工事でございます。技術力にすぐれまして、また、現場をよく知悉しているという幹事社が入っておりますJV、これがとるということは、結果としてとったということでございまして、これは結果としての事実そのものである、こういうふうに考えています。契約は公正、透明、あるいは経費も効率的に契約をされ、施工もされている、こういうふうに考えておりますので、これをもちまして答弁とさせていただきます。速記を始めてください。沈埋トンネルの現場を見に行きましたけれども、今、立花部長がいうように、確かにいろいろあります、日本の技術は最高だなと思いますけれども、一部の企業だけしかそれをやる技術がないとは、到底思いませんでした。いう意味では、この問題については、やはり引き続き私たちは追及していきたいというふうに思います。穏やかに質問したいと思います。改善への都の取り組みについてご質問したいと思っております。先ほど遠藤委員の質問の中でも出てまいりましたが、平成十一年度の一般会計の見込みは、実質収支で八百八十一億の赤字である、しかし、実質的な赤字額は五千八百億となっておって、さまざまな財源対策等をやらなければ、財政再建団体に転落していたかもしれないというようなお話がございました。した厳しい財政状況は前から議論されているわけでありますが、税財政制度の改善、とりわけ税源の移譲については、非常に大事な問題だと思います。振り返りますと、この問題はもう長い間都政の課題で、議論されてきているわけなんですが、現下の都財政の状況を考えますと、決して中長期的な目標として税源の移譲を考えるのではなくして、早急にこれは実現しなければならない大きな課題だと思います。いう中で、実際、即効性のある改善というものの実現性について、財務当局はどう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。税源移譲の即効ある可能性についてのご質問だろうと思いますが、私どもとしましては、このたびスタートいたしました都税調などを通じまして、活発な議論を起こし、その議論を全国に広げることによりまして、税源移譲の実現にぜひとも結びつけたい、かように考えておりますが、先ほど委員のお話がございました、国も危機的な財政状況下にある等々、また、これまで長年そういった取り組みがあった、そういった中では、早期の実現については、客観的な認識といたしましては相当に困難かなと、かように認識せざるを得ないわけでございます。即効性については難しいということなんですが、現下の財政状況を考えますと、何よりも求められているのは即効性のある問題だと思うんですね。即効性が難しいとなりますと、現下の財政状況を、税源の移譲をもって解決していくんだという問題とは、つり合わなくなってくる。即効性は難しいといっても、これは何が何でもやり遂げなければならない課題ではないかと私は思うわけなんですね。そのためにはいろいろな必要条件があると思いますが、まず、何が必要なのかというふうにお考えなんでしょうか。ただいまの答弁で、客観認識としてどうなのかという意味で、それはそう安易に実現できるものではないと。それと、意欲の問題としてどう取り組むかは別でございまして、今、桜井委員のご指摘のように、私ども、意欲としてはぜひ実現したいという意欲を持っておりますが、そういう意欲を持っているからといって、客観状況は必ずしも明るいとはいえない、そういう認識でございます。地方自治体が気持ちを一つにして、国に対して強く働きかけることができるかどうか、これがポイントであろうかと思います。全国の三千三百団体が軌を一にして取り組むことができるかどうかは、全国の三千三百団体それぞれの住民の皆さんが、この税源の移譲について十分理解され、それをご支持いただけるかどうか、そういうそれぞれ全国の三千三百団体の住民の皆さんのこの問題に対するご理解とご支持が、その団体の団結といいますか、国に対する強い働きかけを可能にするものである、そのように考えているところでございます。意欲はあるということなんですが、現実にこの財政難をどうするかというときは、意欲だけではどうしようもないんであって、具体的にこういう税源が移譲されたという結果を持ってこないと、財政難の解決に結びつかないわけなんです。その結果を持ってくる状況はどうかというと、非常に客観的に難しいということになりますと、やはりこれから税源移譲の取り組み方を、視点を変えて考えていかなきゃならないんじゃないかなと私は思うわけなんですね。今、他の自治体との意見の一致が必要だというお話がございましたけれども、これも非常に厳しい状況じゃないかなと思うんです。現実に他の道府県のほとんどは地方交付税の交付団体でありまして、現行の制度の中で論じますと、新しい税源を獲得すれば、その分、交付税が減らされる、こういう状況があるわけなんですよね。いう状況の中で、この資料にもありますけれども、交付税そのものに頼る自治体も非常に多くて、しかも依存度が高くなってきて、そのこと自体が将来にとって大きな問題であって、ここには限界だと書いてあるわけなんですが、まさしくこの税源移譲の問題は、交付税の見直しの問題とセットである、こういうふうに認識をしているわけなんです。この交付税をどういうふうにしていけばいいのかということについて、東京都としての考えがあるのかどうか、その点もお伺いしておきたいと思います。ただいま委員からご指摘ございましたように、私どもは税源の移譲を議論する場合に、オール日本の中では、税源移譲ということになりますと、当然それに伴いまして、交付税の減額とか、そういう議論がいろいろなされるわけでございます。したがいまして、この税源移譲を全国の三千三百団体とともに議論していく場合には、税源移譲とあわせて、現在の地方団体の実質的な財政運営を担保している交付税のあり方であるとか、あるいは交付税の総量の問題、そのパンフレットの中では、交付税体系の借り入れが国税五税だけでは足りなくて、現在、たしか三十八兆円の借り入れがある、そういう状況をお示ししたところでございますが、そういう現在の交付税制度自身が、いわば曲がり角といいますか、そういう壁に直面している。その問題とあわせながら、オール日本の中で税源を、これまでの、どちらかというと交付税中心から、やはり地方税中心に持ってくる、そういった全体の方向性とともに議論していく必要があろうかと考えているところでございます。要するに税源の移譲というのは、いうのは簡単だけれども、実現するのは難しくて、長い年月をかけなきゃならない問題だと、こういうふうな結論だと思うんですね、今、成田さんの話を聞きますと。先ほど、地方の三千三百団体の意見の一致といいますか、それが何よりも必要だといっておりますが、現実に交付税と税源移譲が裏表の関係だとしますと、実際、自治体がインセンティブを持たない現行の制度の中では、一致して一つの問題に取り組んでいくということは非常に難しい、なかなか望めない、こういうふうに考えるんですが、その辺はどうお考えですか。今お話しのように、なかなか難しい問題でございますが、ただ、全体の議論としましては、税源移譲の議論の場合には、当然、交付税の削減という議論が表裏をなして議論されてくるわけでございます。これから交付税についてのさまざまな議論がなされてきます。いう意味では、全国の約九七%といわれております交付税の交付団体にとっても、現在の交付税を前提とした財政運営はできないんだ、要するに、そういう交付税に依拠した財政運営から自前の地方税に依拠した財政運営に、そこで飛躍しなければいけない、そういう認識を全国の団体と共有すると。きょう資料でお示ししましたように、例えば今回の消費税あるいは住民税への税源移譲で、従前ですと、団体幾らということだったんですが、住民一人当たり一体幾らが移譲されるのか、そういうことになりますと、その議論に、具体的な目標といいますか、そういうものが出てくると思います。住民の皆さんにとって、団体の問題ではなくて自分たちの行政サービスの問題、負担の問題、そういった形に、より普遍化されるといいますか、そうなってくると思いますので、そういった新しいデータといいますか、これは先般発足しました都版税調の中でも、さまざまな形で、そういった議論、税源移譲のシミュレーション初め、またいろいろな議論がなされると思います。いう各団体にとって共通のメリットとなる、そういうセオリーといいますか、それをもって、今後国に対して、非常に困難ではございますが、ぜひ打ち破っていかなければいけない税源移譲に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。お話しされることはよくわかるんですよ。わかるんですが、何となく気持ちがしっくりしないのは、要するに、厳しい財政状況下をいかに脱却しなければならないかという極めて緊急的な課題と、その中の一つに税源移譲が入っているんですが、その税源移譲の実現性を聞きますと、非常に年月がかかると。緊急性と、一方では年月がかかるという議論とが、うまくかみ合わない。これは、今までもそういう経過でずっと、何回か財政難に直面しながら、税財政制度改革という問題は議論されてきたんですが、その中で、基本的には何ら制度の改善がないまま、ずっと来ている。税源の移譲をいわなきゃならない。一方では、緊急な課題として、この厳しい財政状況を脱却するにはどうすればいいか、税源移譲だということで国に要求するけれども、非常に難しいと。難しいという話を要求しながら、厳しい財政状況を論じなきゃならないという、ここの問題なんですね。ほかにも、この財政状況を脱するためのいろいろなことは考えていらっしゃるんですけれども、少なくとも税源の移譲の問題だけ考えますと、すぐにも解決しなきゃならない課題に対して、長い年月がかかる問題を大きなメーンにしているということが一つあって、そこがなかなかしっくりこないところなんですよね。都版の税調もつくられたことなんですが、やっぱり現行制度だけをどうにかしよう、現行の中で税源の移譲をしようということを考えて、しかも、全国の自治体を相手にしていかなきゃならない、したがって、相手は国だけじゃなくて、他の自治体も相手にしなきゃならないという部分もあると思うんですが、やはりもう少し何かパンチの効いた、具体的な提案を独自に考えていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに考えるわけなんですね。美濃部都政から鈴木都政に引き継いだときの議論の中でも、若干論じられた経過があると記憶しているんですけれども、やはり東京都の抱える財政需要、あるいは首都としてのいろいろな財政需要というところをとらえていく以外にないと。現行の制度の中で何かしようとするのじゃなくて、あるいは首都圏にまで幅を広げて、そこに対して特別な財政措置を、国に立法化をお願いするというような、そういう何か具体的な提案を持っていかないと、なかなか全国の同意を得て税源の移譲をいただくというのは難しいんじゃないか。この際、都なり首都圏という特色を大いに主張して、そこに当てはまるような財政措置の特別立法化を目指していくとか、そういう具体的なパンチの効いた提案がないと、何か税源の移譲というのは、だんだん色あせてきた、いつもながらの課題だなという気がしてならないんでございます。その点、ぜひこれから、都の税調の中においても、そういう独特の主張、提案を国にぶつけていくということも必要じゃないかなと思うんですね。国の財政状況を見、あるいは全国の動向を見ながら税源の移譲を図っていくというのでは、実現性は極めて乏しい。独特の立法化なり、そういうものを提案しながら、特別の財政措置が講じられるような戦いを目指していくことが必要じゃないか、そういうパンチの効いた提案をしていくのが必要じゃないかと思うわけなんで、大枠の税源移譲というとらえ方では、なかなか実現は難しい、こんなふうに考えるんですが、その辺いかがでしょうか。今、桜井委員からご提言がございました、広い意味での税源移譲を、中長期的な課題を実現していくためのワンステップといいますか、そういう問題として、首都圏全体を対象とする財政の特別措置法、これは起債の措置であるとか利子補給とか、いろいろあろうかと思いますが、そういうのを、私どもも過去いろいろ研究してまいりました。いうのをひとつここで・・特に、今までと違って最近は、首都圏といいますか、東京圏、そういうようなコンセンサスがこの南関東の地域でできてきていますので、そういう現在の状況を踏まえた税財政制度の特別措置とか、そういう提案、これは今後勉強させていただきたいと思いますし、また、今般の銀行業に対する外形標準課税の導入を契機といたしまして、大阪でも導入されましたし、また、全国知事会では、それを全業種、もちろん中小企業法人等には配慮しつつ、全業種に適用する、そういう恒久的な外形標準課税にしていこう、そういう動きも出ております。この四月から地方分権一括法が成立しまして、その中で、法定外の普通税、目的税、そういったものに対する規制が緩和されることによって、多くの全国の団体で、そういったものに対する取り組みが進んでおりますので、そういった動きとタイアップしながら、税源の移譲という問題を、もう一歩今日的な課題に引き寄せるべく努力してまいりたいと考えております。都議会の方におかれましても、議員連盟の活発な活動で、十二年度予算では、義務教育教職員の国庫負担金の財源調整につきまして、一気に千分の二十から八十四まで回復していただきました。これなんかも、従前ですと、そのときどうだと実現性を聞かれても、困難だけど頑張りたいと、多分今と同じような答弁しかできなかったと思うんですが、それができたということがございますので、ぜひこれまでのようなあれではなくて、やっぱりやればできるというか、やっていきたい、やらなければならない、そういう気持ちで進めていきたいと思いますので、ぜひ委員の皆さんのご理解、ご支援をお願いしたいと思います。最後になりますが、お考えはよくわかりました。我々も頑張りますが、やはり即効性と現実性、これが税源移譲の中では最も求められることだと思うんですよね。含めた、いわゆる首都圏としての共通性を見出して、それに対して、いわゆる特別の立法措置というようなお話がちょっとあったものですから、首都圏という観点は非常にいい観点だと思うんですね。いう点で、よく一都三県で話し合いをしながら、ぜひ現実的かつ即効性のある税源の移譲を取っていくということが大事だと思うんですね。首都圏に限って一部税源の移譲をやるとか、あるいは税金の中から一部交付金を特別にもらうとか、そういうことも含めた立法措置を目指していくということを、一つの運動論としてぜひ展開していってもらいたい、そういうことをぜひ都の税調の中でも議論をしていただきたいなと、こういうふうに思っている次第でございます。その辺のお考えを最後に局長に聞いて、質問を終わります。先生の冒頭の発言の中に、税源の移譲は長い課題であるという言葉から論を説き起こして、長い課題であるというご指摘はまた、実現してないじゃないかという指摘でもあるわけでございます。そのとおりでありまして、先生のお話の中にもありましたように、難しいということは、全国三千三百の市町村の間の綱引き、ある意味では、大都市地域とその他の地域との対立という綱引きがあるだろうし、仮にそれを調整できたとしても、この税源の移譲は、国、地方を通じての、国の制度あるいは地方の制度、税のみならず、交付税なり国庫支出金、起債なり、みんな絡まってくる問題でありまして、枠組みそのものに絡まるということもあるだろう。翻れば、国民の負担率にもかかわるような問題、税負担のあるべき姿ということにも波及してくる問題、そんな意味で難しいんだろうというふうに、解説することはできるわけですけれども、そういう問題ではないというのもご指摘であり、私どもとしては、先生のご提言になった首都圏についての特別立法なども含めまして、今は、ひょっとすると、何かみんながてんでんばらばらに、一定の方向は向いているけれども、独自の主張をしていくこと、あるいは独自の税源なり何なりを模索していくのが、大きな流れとして全体の税源の移譲に結びついていくのかなという感じもしながらお話を承り、そんなことも含めて、都議会の場、あるいは税調の場等々でご議論していただければありがたいというふうに思っております。財政当局としても、そうした立場に立って、税源の移譲の大目標に向かって進んでいきたいというふうに考えております。それでは、提出をいただきました資料に基づきまして、今の議論とも当然連なってくるわけでございますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。今、局長答弁にもあったわけでございますけれども、税源移譲ということは大変大きな課題であり、今日的な課題だと思うんですね。今の議論で大変重要なポイントが幾つか出てきたと思うんですが、今までの議論というものは大変重要だったと思います。ある意味では、歴史的な転換点へ来ているのではないかということも、我々、認識しないとまずいと思うんですね。それは、昨年、何年かかかって議論されてまいりました地方分権一括法が成立をした。これは、前にも申し上げましたとおり、国と地方は対等、平等であると理念的にうたわれたということと、それから、文字どおり六割の仕事が自治体の仕事、事務としてきちんと位置づけられたということですね、これが決定的な分水嶺をなしているんじゃないかと僕は思います。そのような歴史的な視座に立って、知事もいっておりますように、東京から改革のメッセージを出していかなければならないんではないか。知事の認識は正しいと、私はそんなふうに考えております。いう点に立って、示されました小冊子の中身にかかわる質問をさせていただきたいと思います。推進に向けて」というのを見させていただきますと、平成十三年度の財政収支の試算が出ているわけでございますが、先ほど来議論がありましたように、四千三百億円もの財源不足が見込まれております。外形標準課税を仮に導入したとしましても、三千三百億円もの財源不足が出てくるということが明確に記されているところでございます。したがって、これを解消していくためには、これも繰り返しになりますけれども、まずは内部努力をするということが、三千三百の自治体に課せられた、なすべき仕事であろうかと思います。おきましては、合併問題が山場を迎えておりますが、これらも含めまして、合併の問題というのは、ある意味では最大の行財政改革につながってくるわけでございまして、そのような努力が現実的に行われているところでございます。あわせて、今申し上げましたような地方税財政制度の改善というものが必要になってくる、そのように考えております。国の予算は三八%近くが起債に依存しているというような実態からいいますと、国家財政というのはまさに危機的な状態にあるわけでございまして、これも何回か議論されてきているところでございます。六百四十五兆円という借金を抱えている、赤ちゃんからお年寄りまで五百十万円、これをどのようにして返していくか。あわせて財政再建、そして地方分権、さらには景気の浮揚、雇用の創出、ある意味ではこのトリレンマをどのように解消していくかというのが、今、日本経済ですとか東京都政に問われている大きな課題ではないかと思います。それを解く方程式は、私はあると考えております。それは、まさに今ここで議論されておりますような地方分権ではないかと。自分たちが負担しました税財源を地域で使う、借金をする場合にも節度を持って借金をする、そして、地域からいろいろな、例えばまちづくりですとか、または中小企業の振興ですとか、福祉ですとか、または環境政策ですとか、そのようなところに、納めた税金がきちんと使えるようにしていくということが、まさに今申し上げましたトリレンマを解く方程式である。長嶋巨人、最近は少し調子がいいようでございますけれども、長嶋的にいうならば勝利の方程式といいますか、それにつながってくるのではないか。そんなことを含めまして、今、幾つか議論になりましたので、そこの部分は捨象いたしますけれども、いただいた資料で、確認を含めてやらせていただきますと、例えば租税還元率というのを、これも何回か議論されてきているわけでございますけれども、資料の三ページに出していただいたわけでございます。沖縄県が三十四万円で、その格差といいますのは五・九倍、金額差は百六十七万円という数字が出ております。一つ主要なものを見てまいりますと、租税負担額一位の東京都の実質的配分額というのがそこに書かれておりますけれども、これは約五十九万円ということになります。二十六位という数字ですね。そんなことが確認できます。予特でもいろいろ出てまいりましたが、これは平成十一年度の値よりもさらに低くなってまいりまして、二九・二%という数字であるということですね。それに対しまして、一位の島根県というのはどれくらいかといいますと、二一九・二%ということでございますから、大変な還元率でございます。島根県の場合、負担額は三十五位の約四十一万円であり、東京都の租税負担額との差は四・九倍、金額差は何と百六十万円、こういう状態ですね。竹下前首相がこの間お亡くなりになったわけでございますが、竹下さんが強かったというのは、ある意味では、大変皮肉に聞こえるかもしれませんが、このような数字が物語っていると、そのようにも読み取れるわけでございます。そんなことで、幾ら何でも租税還元、先ほどのような交付税の議論もあるわけでございますが、これが本当に分権の時代の財政基盤の姿であっていいのかどうかということですね。分権の時代といいますのは、いうまでもありませんけれども、それぞれの地域の多様なニーズに応じられるような地方行政を行っていく。ありませんけれども、できるだけ自立性を高める、そして、お互いに助け合える部分については支え合うというのが、地域社会もそうでございますが、地方自治体も例外ではないわけですね。いう方向を目指していこうというわけでございますから、これは幾ら何でも、余りにもひど過ぎるのではないかということは、きちんと申し上げてよろしいのではないかと思います。整理をしていいますと、租税負担額に対する実質的配分額の割合で見ますと、東京には負担した三割弱しか返ってこないという実態がございます。今の島根県の例に見られますように、約二・二倍にもなっているという実態があるわけでございまして、この現状について、もう既にそれを踏まえた上で、国に対しての予算要望書、またはこの冊子がつくられていると承知しているわけでございますが、改めてどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。資料第3号を踏まえまして、還元率の問題について言及がございました。この租税の配分について論じる場合には、東京には法人の本社が集中しておりまして、法人税等が東京都の地域内で多額に納税されている、租税負担額の国税等を見る場合には、その点を留意しなければいけないわけでございますが、その点を割り引いたにしても、現在の負担と還元の地域間の格差というのは問題であると認識しているところでございます。それに加えて、税源だけでなくて、基本的な政治に対する参画権においても、私は、ひずみ・・ひずみといいますのは、漢字では歪と書くわけでございますけれども、不、公平がある、そのように考えております。それは、きのうの西条庄治議員の質問に対して、知事が生の言葉で答えられましたけれども、一票の重みの格差は政治のゆがみの表示である、今回の選挙の大都市での結果は、そうした現実への国民の不満のあらわれという気がする、そういう直截な言葉で物語っておりますけれども、手持ち資料で・・これは財政委員会の資料にはちょっとなじまないと思いましたので、手持ちで用意をしていただきました。島根県を一とした場合に、我が東京はどれくらいかといいますと、一・九三四という数字が出てまいります。至っては一・九六五、これは島根県との格差が一番大きいですね。ない選挙区、島根県の第三区が十九万一千余でございますから、これとの比で見ますと、二・四四対一というような数字が出てくるわけですね。租税還元率がすべてではないにしても、財政面で三分の一の還元しか受けてない。仮に、大ざっぱに、ざっくりといいまして、二分の一しか一票の重みを持っていないということになりますと、これは単純に掛け算ができるかどうかわかりませんけれども、わかりやすくいうならば、二、三が六、六分の一しか我々は権限が行使できるような状態に置かれていないというふうにも読み取れるわけでして、ここにもやはり、都市住民の反乱というのがいいかどうかわからないんですけれども、都民の感情が今回の選挙においてあらわれていたんではないか、そのように私には読み取れるところでございます。したがって、そのようなことも含めて、これは極めて政治的な課題でございますので、我々自身が発信力を持っていかなければならないと思うわけでございますけれども、その事の重大さを感ずるわけでございます。法のもとの平等になっていないということですね、簡単にいいましたら。それを我々自身が認識する必要があるし、都民、国民にも知っていただく必要がある、そういうことであろうかと思います。そこで、次の質問でございますけれども、今、主計部長の答弁にもございましたように、負担と受益の対応が極めてひずんでいる、このタイトルにも「ひずみ」とあるわけでございまして、不正ですよね。正常な状態にはないということはもう明らかだと思うんです。これが地方財政の自立の妨げになっている。確かに交付金に依存しているところもあるわけでございますけれども、やっぱり自立ということとともに、お互いに助け合うという、その原則を貫いていかないと、これはもたれ合いの税財政構造になってしまうということになります。地方自治の本旨にもそぐわないということになってこようかと思います。そこで、地方主権を確立して、自主財源による自立した財政運営を実現するためには、当然のことながら、税源移譲がぜひとも不可欠であるということになってくるわけでございます。今いろいろと申し上げましたけれども、改めて、今後どのような形で税源移譲をかち取っていこうとしているのか、先ほどの答弁にもあって、一部重複しますけれども、お答えをいただきたいと思います。声にしていく、そのことが必要であろうかと思います。いう意味で、私どもとしましては、具体的な税源の移譲によって一人当たりで一体どうなるのか、そういう資料を本日お出ししたわけでございますが、そのほかの、税源移譲でそれぞれの団体が一体どうなるのか、そういった全体像を示すシミュレーションといいますか、そういったものを今後、都版税調等で出していただきまして、それを共通の材料といいますか、武器として、税源移譲の実現に向けて努力してまいりたい、かように考えております。この処方せんがあるというのが、今の主税当局や財政当局の、ある意味では今日に至った識見といいますか、成果ではないかと、私はそのように思っております。これは、前にも申し上げまして、今度、都税調の座長にも就任されたようでございますが、神野先生などを中心として、東京都が既にいろいろなシミュレーションをしておりますけれども、そこに凝縮されていると私は考えております。ある意味では、コロンブスの卵立てのような部分があると、そのように考えております。東京都がひとり勝ちになるのではなくて、三千三百全部とはいいません、一部ゼロサムのようなところがございますので、それぞれ、先ほどの交付税の議論ではございませんけれども、こちらは得になるけれども、こちらは交付税が削られるということで、三千三百すべてにこの利益が還元されるかというと、必ずしもそうでないという厳しい現実はあると思うんですが、基本はやっぱり自立を目指して、そしてお互いに助け合うというところがポイントだと思うんですね。地方自治の基本だと思うんです。それで、具体的な処方せんとしては、もう既にここに述べられておりますように、例えば消費税の一%を地方に移す、割合を三対二にする、また、所得税を五〇対五〇にする、このような組み合わせは大変すぐれた見解である。それで、あわせて、これを個別にやるのではなくて・・個別にやった場合と、それからポリシーミックスで、両方、合わせわざでやった場合にどうなるかというのを、今回の資料で出していただいたわけでございますけれども、それによりますと、驚くべき税源の移譲といいますか、それが起こる、地方財政の強化が行われるということがわかりました。シミュレーションをやっていただいたときには六兆数千億円だったんですね、それが七兆六千億円ほどになりました。全国ベースで見ますと、八十七兆円のうちの七兆円ですから、一割弱ですね、それの税源移譲が国から地方に起こるということですね。総額に占める割合は、決して大きなものではないと私は思います。蛇足になりますけれども、六百四十五兆円もの借金を抱えている状況であるわけでございますから、何でも分捕ればいいということにはならないと思うんですね。節度のある税源移譲が必要だと。東京都がやる場合には、そのような節度のある税源移譲を迫っていくことが必要だと思うわけでございます。この内訳を見ますと、東京都についていうならば、東京都の歳入分が三千五百億円、そして、都内の区市町村に移譲される分が七千三百億円ということですね。前回はアバウトな表現をしたわけですが、今回は手持ち資料で、それぞれの区にどの程度行くのか、または区市町村にどの程度行くのかということを、七千三百億円の配分の額を試算していただきました。委員長がいらっしゃいます多摩市についていうならば、八十二億円ということでございます。倉林副委員長がいらっしゃいますけれども、そこですと、大体百億円ぐらいの移譲ということになります。(「荒川は幾ら」と呼ぶ者あり)荒川は七十七億円でございます。(「調布は」と呼ぶ者あり)調布は百二十六億円でございます。先ほど桜井先生が質問されましたけれども、ちなみに世田谷区では六百九十三億円というような驚くばかりの数字ですね。これは恐らく、それぞれの区市の一般歳出に占める二〇%ぐらいになるのではないか、そのような数字でございます。いうものを、知事がよく、よらしむべし、知らしむべからずということをいいますけれども、我々自身がきちんと熟知してないということとともに、都民の方に知っていただいてないのではないかというギャップを感じるわけでございます。二十一世紀というのは、まさに自立とお互いの支え合い、共生の時代になっていくんだという、そういうコンセプトも含めて、やはり多くの都民や国民の理解と協力が必要になってくるのではないか、そのように考えるわけでございますが、ご見解を伺いたいと思います。同じ方向性をとれるわけでございます。いう意味で、それぞれの住民の方に、税源移譲というのは具体的にどういうものなのか、それでそれぞれの地域の生活がどうなるのか、これを具体的に理解していただくことが大切であることは、理事ご指摘のとおりでございます。先ほど来の数字につきましては、ある意味では、七千三百億とかいうのは、それぞれ現在の税収等で案分したものでございまして、個々の団体がどうなのかという部分につきましては、今後、都版税調を初め関係部局でさらに精査した数字が必要かと思います。理事の資料要求等がございましたように、それぞれの団体に、じゃ、どうなるのか、東京都全体とか市町村全体とか、そういう抽象的な、この委員会レベルの話ではなくて、地元に帰ったときに、じゃ、これで我が市がどうなるのか、そういう問題意識といいますか、そういうものに基づく資料要求のご要望については、今回はまだ正式の資料ということではなくて、一応の手持ちでお出しさせていただきましたが、今後は、本当に住民を巻き込んで税源移譲を実現していくためには、きちっとした数字をぜひ関係部局でつくって、それを都民に、あるいはそれぞれの市民、区民にお示しすることが必要かなと、かように認識している次第でございます。最後になりますけれども、今、主計部長がお話ししたことが大変重要だと思うんですね。東京都の場合には、一対一の税源移譲をかち取った場合には、それぞれの区市町村、恐らくこれとそう大きくは違ってこないのではないかという気がいたします。したがって、冒頭に申し上げました財政再建ということと地方分権を行うことが、今のトリレンマ、景気の回復ですとか雇用の創出をしていくということは、この数字を見ても明らかなわけでございます。私は、比較的人口の小さな町におりますから、百億円単位ぐらいの話しかできないわけでございますが、仮に百億円の税源移譲が行われる・・田無、保谷の場合、合併して五十億円ぐらい、さらに捻出しようということでございますが、仮に百億円あったとしますと、二十五億円はまちづくりに、二十五億円は中小企業の振興に、二十五億円は医療や福祉の充実に、そして二十五億円は公園の整備やリサイクル事業に、こういう選択ができるようになるんですね。これは、象徴的に我々の代表などがいっておりますように、諫早湾や吉野川の可動堰、農道空港や農免道路に投資するのとは違うんですね。したがって、地域から景気を回復させ、そして雇用を創出していくということにつながっていく可能性が十分あるわけでございまして、これができてこそ初めて財政再建と景気の浮揚、雇用の創出というトリレンマ、三重苦を乗り越えるための施策ができる、方程式が解けるということになってくるのではないか、そのように考えるわけでございます。これはまさに、この予算要望書のイの一番に書かれているわけでございますけれども、まなじりを決して、今の議論でそう異論のある会派は、恐らく都政人の中には余りいないんではないかと思うんですね。これをどう広げていくかということが大変大きな命題であるわけでございまして、ぜひ都税調におきましては・・そのような視点で我々の会派も臨ませていただきたいと思うんですが、ぜひ最新の、また、将来を透徹しました知見を、財務局は頭脳集団でもあるわけでございますから、出していただきまして、新しい二十一世紀の地方自治の展望が開けるように頑張っていただきたいと思います。我々ももちろん、先ほど申しましたうちの多くは、三分の二ぐらいは政治的な課題ではないか。今ここに政権党に所属しておられる皆さんもいらっしゃるわけでございますが、今の政府が、ある意味では決断できれば、この税財源の移譲はできる、それができるかどうかということが、今、政権党に問われている。民主党がたまたま躍進させていただいたわけでございますけれども、それは、そういったことができなかった政権党に対するいら立ちであり、また反逆であった、そのようにも受けとめているわけでございます。最後はちょっと余計なことをいったかもしれませんけれども、最後に局長に見解をお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。税源移譲を実現していくのは、ご指摘のように、他の自治体との連携が必要だろうと思っております。おいて考え方が議論いただければというふうに思っております。先生のお言葉をかりますと、方程式の解、あるいは処方せんという言葉がいわれましたけれども、そうした案なり考え方なりをどう実現させていくのか、あるいは、いかに合意を形成していくか、文字どおり、お話しのように政治過程なんだろうと思っております。いずれにいたしましても、税源移譲を初めとした税財政制度の改善、私どもとして、ぜひ実現をすべく努力を傾けていきたいというふうに思っております。休憩前に引き続き委員会を開きます。推進に向けて」というものを、あえてこの時期になぜ作成したんだろうなという思いが非常に強くいたしております。しての意気込みとか、そんなものがあるのでしたら、改めてお聞かせいただけないでしょうか、質問に先立って。今回、この冊子を発行するに至った経緯といいますか、思いでございますが、文字どおり、このタイトルにございますように、財政再建に向けて、現在、緒についたばかりでございますし、これを大きく進めていくためには、財政構造改革のさらなる推進が必要であると、そういう見地から編んだものでございます。バブル前からの都の財政がどう推移してきたのか、これまでの都の財政の経緯を今の時点で振り返り、なおかつ都の財政の課題を見る際に、他の団体等の財政と比較して、そういった比較の中で、どこに都財政の特徴、課題があるのか、これを明らかにしよう、そういった観点から、サブタイトルにございますように、都財政の今日の課題につきまして、先ほどお話し申し上げました氷山の水面の上に出ている部分といいますか、いろいろな課題、これをベースに今後いろいろ議論して、そういった議論を通じまして財政の構造改革をさらに推進していきたい、そういった思い、考え方からこの小冊子を発行したところでございます。私たち、この間選挙をやったばかりでして、選挙というと、引き締めというんですよね。陣営が緩くなったなと思ったり、最終盤だということできゅっと引き締めて、あと五分、気力の限りがっと走り込むというんですけれども、私があえて財務局の皆さん方にかわって、この意義をつけ加える必要もないのかもしれませんが、よきにつけあしきにつけ、例の外形標準課税の一千百億という数字は、やっぱり先走っちゃっている気がするんです。一般の都民の皆さんは、あれ、あれはもう既に銀行税で入っているんでしょうという感覚の人もいるし、実はそうじゃないということを一つ一つ都民の皆さんにいうのもあれですし、千百億という数字は、さっき四千三百億という数字を見たことがある、ないとかという議論もありましたけれども、もちろんそんなことを含めて、小さくはない数字だろうと思います。千百億の云々が一つの起死回生のヒットではあったでしょうけれども、決して、まだそれで逆転までには至ってないというような意味で、引き締めの部分にもお使いになれるということも一つの意義があるだろうなというふうに、私は個人的には思いますし、多分これは皆さん、今ご答弁なかっただけであって、同じような意図であろうと思っています。それから、きょうは余り細かいことは申しませんけれども、ここに課題を整理しましたというふうに書いてございます。財政構造改革を推進するに当たって、課題が一体どこにあるのかということで、もう一度確認なんですが、一に内部努力、二に施策の見直し、三に歳入確保、そして四に税財政制度の改革というのが、今までの大きな四つの改革の柱であったと思いますが、その四つの柱には変わりがないということの確認と、もう一つ、さっきからいろいろ、ほかの皆さん方の議論になっていますけれども、税財政制度の改革の点を一章に独立して設けて、従前とは違ったボリュームになっているのが、私自身、冊子を見てちょっと気になりました。いったところも含めて、何か財政当局として、意図、また意味があるのかなということもあわせて、なければないで結構ですし、あるならあるなりに、ざっくばらんなこの場ですので、教えていただけませんか。財政再建推進プランで、内部努力から始まりまして、税財政制度の改善、四つの柱、これは引き続き堅持しております。できる部分と、いわば地方の税財政制度全体の改革といいますか、そういう制度改革、その二つに分けまして、特に制度改革については、今後、現在の財政再建推進プランを達成するためには、ご案内のように税財政制度の改善で千七百五十億円という、そういう金額の目標もございます。それを達成するためには、やはり税財政制度の改善に向けて、客観認識としては大変厳しい課題であるとしても、財政再建プランを達成するには何としても実現しなければならない。地方分権一括法の制定、先ほどの各団体での取り組み、あるいは都における銀行業等に対する外形標準課税の導入、そういったものを契機として、よくいわれます山が動き出すといいますか、そういう動きが今出つつあるんではないか、そこに我々東京都としてもくみしながら、それをまさに今、進めていく必要がある。いう認識といいますか、そういう希望も持ちつつ編集させていただいたのが、この小冊子ということでご理解いただければと思います。