fredspris)は、ノーベル賞の一部門で、アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5部門のうちの一つ[1][2]。ノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルはスウェーデンとノルウェー両国の和解と平和を祈念して「平和賞」の授与はノルウェーで行うことにした。平和賞のみ、スウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体である。gentium」の文が刻まれている(受賞者名も刻まれる)[3]。外部リンク概要[編集]創設者のノーベルは遺言で、平和賞を「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとしている[2][1]。他のノーベル賞と異なり、団体も授与対象となっているのが特徴である[2]。時期等、受賞者がないことも見られた[2]。受賞前の実績だけではなく、受賞後の政治的情勢を誘引する目的で贈られる場合もある。賞は、12月10日午後1時(現地時間)からオスロのオスロ市庁舎で授賞式が行われる。選定方式[編集]毎年の受賞は最高3人。選考はノルウェーの国会が指名する5人の委員と選考を取り仕切る1人の書記で構成されているノルウェー・ノーベル委員会が行う。各国に推薦依頼状(通常非公表)を送り、推薦された候補者より選ばれる。2013年には259の個人と組織(うち50の組織)の推薦があり、過去最大の数とされている[4]。受賞が決まるのは例年10月頃。候補者の名前は50年間公表されない[4]。個人の場合は生存していること、組織の場合は現存することが条件であり、物故者への追贈はない。死後この賞を受けたのはダグ・ハマーショルドのみ(存命中に授与が決定していたため)[4]。トマーシュ・マサリク、ウィリアム・ハワード・タフトなどの政治家、ニコライ2世、ハイレ・セラシエ1世といった君主、レフ・トルストイ、ピエール・ド・クーベルタンなどが候補となっていたことが公表されている[4]。1939年にはアドルフ・ヒトラーが推薦されているが、これは反ファシズムの立場を取るスウェーデンの国会議員によるもので、皮肉を意図したものであった[4]。武田知弘によると、推薦したのはエリク・ゴットフリード・クリスティアン・ブラント(英語版)でこのジョーク説は第二次世界大戦後にノーベル平和賞委員会とブラントの後付けの言い訳にすぎず、1938年9月に開かれたズデーテン割譲を巡るミュンヘン会談の結果を受けて世界に平和をもたらしたとして、ネヴィル・チェンバレンが称賛されたようにイギリスとドイツに挟まれるスウェーデンは大戦回避をもたらしたヒトラーを推薦したとしている。推薦を受けた直後の1939年9月にナチス・ドイツはポーランドに侵攻を開始したため推薦は取り消された[5]。ベニート・ムッソリーニ、ヨシフ・スターリン、フアン・ペロン夫妻といった独裁者もノミネートされているが、受賞には至っていない[4]。ジェーン・アダムズは1916年に初めて推薦を受けて以来、1931年に受賞するまでにのべ91回の推薦を受けた。これは推薦を受けた回数としては最多のものである[4]。賞金[編集]賞金額は1901年当時の賞金額を、その年の貨幣価値に換算されたものが贈られる[6]。2012年以降、平和賞の賞金は一つの賞あたり、800万スウェーデン・クローナとされている[4]。このため共同受賞となった場合には、受賞金額を受賞者達で分け合うことになる。1976年に受賞したベティ・ウィリアムズ、マイレッド・コリガン=マグワイアの組織は、賞金の分配でもめてバラバラになってしまった[要出典]。評価と論争[編集]物議を醸した受賞例[編集]医学・物理・化学の科学3賞は、業績に対してある程度客観的な評価と期間を経て選考決定される。ノーベル平和賞は「現在進行形の事柄に関わる人物」も受賞対象になり、毎年選考に向けて、選考委員に対するロビー活動や政治行動が多く起こるため、選考結果を巡り、世界中で度々論議が起こる。科学3賞や、賞そのものに対して批判のあるノーベル経済学賞と比べ、政治色が強くなりがちである。平和賞受賞者が、その後に世界の失望を招くこともあり、問題視されている[7]。ノーベル平和賞受賞者の一部は、戦争を助長したと思われる行動を取ったこともあり、「ノーベル平和賞でなくノーベル戦争賞と呼ばなければいけない」という皮肉もある[8]。ノルウェー外交による政治アピールの側面もあるとの見方もある。2015年10月9日付けの『ディ・ヴェルト』は「ノーベル平和賞における巨大な誤った決定」との見出しで、同紙が疑問に思う『ノーベル平和賞受賞者』を列挙した。)などのように、母国で政治犯とされている人物への授賞は、やはり当事国政府から強い反発を引き起こしている。ナチス・ドイツでは「ドイツ芸術科学国家賞」が、ソビエト連邦では「レーニン平和賞」が、中国では「孔子平和賞」が創設されるなど、ノーベル賞に対抗した賞が作られることもある。受賞者が政治犯として当事国に拘束されていたり、出国が認められなかった場合には、本人が授賞式に出席できないケースもたびたびある。サハロフとワレサ(1983年)の場合は妻、アウンサンスーチーの場合は、ミャンマー国外在住の夫と息子が代理出席したが、オシエツキーの場合は代理出席した弁護士が賞金のみを受け取り横領した。劉の場合は、妻の出国を政府当局が認めなかったため、家族の代理出席もできなかった。「非核三原則」を提唱したことをもって、1974年に受賞した佐藤栄作の場合、後に有事の際に、在日本アメリカ軍の「核兵器持ち込み」に関する密約が、日米間で結ばれていたことが2010年に日本政府が認めた(日米核持ち込み問題)。(現:韓国国家情報院)の元職員によって暴露され、「カネで買った平和賞」との批判が巻き起こった。いずれも、受賞当時には知られていなかった事実が明るみに出ることで、平和賞受賞者として相応しかったのかという議論が長い間続いているケースである。1973年には、ベトナム戦争のパリ協定調印を理由に、アメリカ合衆国のヘンリー・キッシンジャーとベトナム民主共和国(北ベトナム)のレ・ドゥク・トが共同受賞したが、キッシンジャーへの授与に対しては、ノーベル平和賞委員会の中でも激しい議論が巻き起こり、反対した2人の委員が、抗議のため辞任するほどだった。平和賞の授与主体であるノルウェー政府は、激しい世論の批判にさらされ、当時の国王オラフ5世が、首都オスロの路上で雪玉を投げ付けられる事件まで起きた。・ドゥク・トは、ベトナムに平和が訪れていない事を理由に、平和賞の受賞を辞退した。その後、ベトナム民主共和国はパリ和平協定を破って、南ベトナムへの攻撃を再開し、1975年4月30日にはサイゴン陥落させ、ベトナム全土を武力統一し、1976年にベトナム社会主義共和国を樹立させた。ヤーセル・アラファト議長が共同受賞したが、パレスチナの平和は続かず、やがて武力紛争が再開された。2002年には、アメリカのジミー・カーター元大統領が受賞した。当時アメリカが行おうとしていたイラク戦争に対して、ヨーロッパとりわけ北欧諸国は反対の立場をとっており、カーターの受賞は、カーターが北欧同様にイラク攻撃に懐疑的であったことによると考えられている。2005年に受賞したエジプトのモハメド・エルバラダイは、イラク戦争を契機に、アメリカに対して批判的態度を採っており、この受賞もジョージ・W・ブッシュ政権への批判であると指摘されている[10]。2007年には、環境問題提起によるアメリカの元副大統領アル・ゴアへの授賞も、上記と同じように政治的な意味合いが強かったのではないかとされている。2000年の大統領選挙は、ゴア対ブッシュとなり後者の勝利が決定に至るまで、紆余曲折(ブッシュ対ゴア事件参照)があったことは周知の事実である。候補だったイレーナ・センドラー(ポーランドのシンドラーとも呼ばれる反ホロコーストレジスタンスの活動家)の方が平和賞の趣旨に沿った活動を行っており、より相応しかったのではないかと言う批判も根強かった[11]。2009年には、アメリカのバラク・オバマ大統領が、プラハでの「核なき世界」演説に代表される「核軍縮政策の呼びかけ」などを理由に受賞したが、「演説だけで受賞」と言う揶揄や、大統領就任1年目で実績が乏しい段階での授与だったため、「時期尚早ではないか」との論議が巻き起こった[12][13]。平和賞推薦の締め切りが、オバマの大統領就任12日後だったことも、驚きに拍車をかけることとなった[14]。その後2010年の臨界前核実験実施や2013年のシリア内戦への武力介入の動きに対しても批判が挙がっている[要出典]。オバマは2015年、アフガニスタンで、1999年受賞者である国境なき医師団運営しているクンドゥズの病院を、誤った情報に基づいて攻撃し、戦争犯罪と指弾された[15]。2012年には、欧州の平和と和解への長年の貢献を評価したとして欧州連合が受賞。評価する声もある一方、通貨ユーロのソブリン危機の影響が強い中での受賞に、中国新華社では「平和賞の名声損なう」[16]、チェコ大統領ヴァーツラフ・クラウスは「悲劇的な過ち」[17]、ロシア人権活動家リュドミラ・アレクセーエワが「正しいとはいえない」[18]、イランのナガヴィー・ホセイニー報道官が「政治的に利用されるための道具となっている」[19]など、政治的との批判もある。2014年のマララ・ユスフザイの受賞については「若過ぎではないのか」(史上初の未成年者)[20]、「イスラム国家を敵に回した」などの声が挙がった。受賞については、アメリカ合衆国やロシア連邦など、主要核保有国が駐在特命全権大使の授賞式出席をボイコットするなど反発している。ミャンマー民主化運動の指導者として、1991年に受賞したアウン・サン・スー・チーは、2016年の総選挙で率いる国民民主連盟が大勝して、事実上の最高指導者である「国家顧問」に就任したが、民族浄化との指摘もあるロヒンギャ問題への対応が消極的であるとして、平和賞の取り消しを求める請願運動がインターネット上で行われ、36万を超える署名が寄せられている。これに対し選考委員会は、取り消しに関する条項が存在しないことを理由に、行わないとの声明を出している[21]。ガンディーが受賞しなかった理由[編集]マハトマ・ガンディーはノーベル平和賞を受賞しなかった。死後数十年経ってからノーベル委員会が公表した事実によると、ガンディーは1937年から1948年にかけて前後5回ノーベル平和賞にノミネートされていた(1948年は暗殺の直後に推薦の締め切りがなされた)。これについてノーベル委員会は、ガンディーが最終選考に残った1937年、1947年、1948年の選考に関しウェブサイト上で以下のように述べている[22]。1937年には、彼の支持者の運動が時として暴力を伴ったものに発展したことや、政治的な立場の一貫性に対する疑問、彼の運動がインドに限定されていることへの批判があった。1947年は、当時インドですでに起きていたヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立への対処に関し、ガンディーが非暴力主義を捨てるかのような発言をしたことで、選考委員の間に受賞に対する疑問が起きた。1948年は最終候補3人の1人で選考委員からは高い評価を得ていたが、故人に対してノーベル賞を与えられるかどうかで議論が起きた。当時は規定で除外されていなかったが、何らかの組織に所属していなかったガンディーの場合賞金を誰が受け取るかが問題になった。最終的に、受賞決定後に死亡した場合以外は故人に賞を与えるのは不適切だという結論となった。ガンディーがもう1年長生きしておれば、賞を与えられていたと考えるのが合理的であろう。ガンディーがそれまでの他の平和賞受賞者とは異なるタイプの平和運動家であったこと、1947年当時のノーベル委員会には今日のように平和賞を地域紛争の平和的調停に向けたアピールとする考えがなかったことが影響している。委員会がイギリスの反発を恐れたという明確な証拠は見当たらない。Industries、ハンブローズ銀行、ヴァレンベリ家、そしてロスチャイルドを家系図と役員兼任関係で纏め上げた[9]。より賞自体が取り消された。2017年10月4日閲覧。ビジネス社、2019年10月15日、65頁。978-4-8284-2136-0。2017年10月4日閲覧。2014年10月13日閲覧。2011年1月29日閲覧。2011年1月29日閲覧。2016年4月26日閲覧。http://nobelprize.org/nobel_prizes/peace/articles/gandhi/index.html関連項目[編集]ウィキメディア・コモンズには、ノーベル平和賞受賞者に関連するカテゴリがあります。ウィキニュースに関連記事があります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。