人類が滅亡する前に当面の震災復旧を成し遂げてもらいたいものだ。神話の崩壊がブームになっている。崩壊したものは、原子力発電の安全神話。励んだが初めから叶わぬ望みであったものは、中国の鉄道安全神話。「人間の思惟や行動を非合理的に拘束し左右する理念や固定観念」だ。神話とは物事を色眼鏡で見るようなもので、はなから信じてはいけない話だ。楽観論が自分たちの首を絞めることになる。神話の崩壊は目から鱗が落ちるようなもので、真実に一歩近づくことになる。社会にとっては一歩前進だろう。水もう一昔前になるが、ある事情で賃貸マンションを購入したことがある。マンション管理組合の総会はチンプンカンプン。マンション経営の勉強を始めた。結果としてマンション管理士の資格をとった。当時関東地方の契約更新料は2か月が相場だったが、リーマンショックを境に1か月に減った。関西は更新料なしが常識。その頃京都で訴訟があり、更新料は無効との初めての裁定が出た。更新料は不要という判決だ。リーマンショックによる管理会社の倒産を契機に賃貸マンションを売却した。ところが先日最高裁は更新料は有効という判断を下した。newsに思えるがそうではない。いまや賃貸マンション市場は買い手市場で、特殊な物件を除き更新料を増額できるような状況にはない。賃貸料に更新料を加える時代は終わった。今は全てオール込みで数年単位での平均値を提示する時代になっている。最高裁の判断は時代にそぐわない。時の流れを見る力がない。唐変木が時代を裁くと、政治と同様に致命的なタイムラグを生みそうだ。菅首相が「原爆の日」に全世界に向けて「脱原発」をアピールし、そのまま解散・総選挙になだれ込むという気配があったが、今日は一転して13年夏衆参同時選挙がよいと言い出した。菅には脱原発解散が延命の切り札とはなりえない。特例公債法案の成立前に解散すれば、財務省は赤字国債が発行できなくなり10月中にも財源が完全に枯渇し政府は閉鎖状態となる。震災復興を目指す大事な時に政府閉鎖などありえない。それでも菅が強行して解散すれば菅は全国民を敵に回すことになり、死ぬまで国賊として罰を受け続けることになるだろう。このような状況にありながら何故民主には次期首相に声を挙げる者がいないのだろうか、不思議だ。この5年間1年単位で首相が代わった。誰が出てきても驚かない。次期首相はダメモトだ。やるべきことを明言し突き進むだけでよい。こんなに気楽な仕事はない。福島県は原発事故時に18歳以下だった約36万人全員に対し、継続的に甲状腺検査を行うことを決定した。20歳までは2年ごと、その後も5年ごとに生涯にわたり検査する。旧ソ連で86年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から4~5年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断したとのこと。「一定集団の甲状腺を、生涯にわたって調べる世界的にも例がない調査。子どもの甲状腺がんを心配する母親が多く、調査を安心につなげたい」と意義を語った。それにしても事故発生直後の枝野の常套句「ただちに健康への影響はありません」の白々しさが耳に残る。本日正午58年の永きにわたったアナログ放送が終了した。我が家は既に3Dハイビジョンデジタルテレビに買い替えてあるが、記憶にとどめるため、終了時のアナログ放送を観た。本日24時に発信電波を止めるとのことで、以降はザーという画面になるらしい。当時はテレビがあるところは少なかった。街頭テレビ、食べ物屋の客寄せテレビ、裕福な家庭のお邪魔虫テレビ程度しかなかった。品川駅の街頭テレビには多くの人が群がっていた。近所のパーラーには父と一緒にプロレスを観に行った。テレビのある知り合いの家では、スーパーマンや日真名氏飛び出すを観させてもらった。冷蔵庫が氷から電気になり、そして我が家にも白黒テレビが設置された。東京オリンピックを契機にテレビはカラーになった。この頃まではテレビは茶の間の中心だった。点いていれば番組は何でもよかった。家族の会話は盛り上がった。ところが今は家族が集まるとテレビは消す。コミニュケーションの妨げになるからだ。録画しCMをカットして観る。時代とともにテレビとの付き合い方は変わってきたが、アナログからデジタルになると画像が綺麗でデータも見られるが本質的なところで何が変わるのかよくわからない。テレビも斜陽産業になってきた。テレビ業界がこのデジタル化をきっかけに如何に立ち直る努力をするのかは興味がある。民主の岡田幹事長が2009年総選挙のマニフェストについて「見通しの甘さについて率直におわびしたい」と陳謝した。後日菅首相も岡田と同意見ですと陳謝した。マニフェストの実行期間である4年間の衆院議員任期半ばにもかかわらず、党幹部が公約不履行を認めるのは異例だ。そのココロは小沢バイバイと特例公債法案オネガイだろう。手当2万6000円等々何一つ実現する見通しもない状況では当然の陳謝だ。華やかだった事業仕訳の惨憺たる結果を見て、全てが絵空事であったことを確信した。大震災がなくても同じ結果になったことは間違いない。大震災は背中を押したに過ぎない。ここで民主のマニフェストを改めて考えてみよう。2009年総選挙民主大勝の要因は、自民のどうしようもなさだ。なにかわからないけど一度民主にやらせてみるかという判断だ。マニフェストに何が書いてあったのか誰も覚えていないし興味もなかったというのが真相だろう。その後民主は勘違いしてマニフェストを金科玉条とした。マニフェスト成就と現実路線のせめぎあいで民主はフリーズしてしまった。大震災が起こってこの陳謝へとなった。日本にとって問題なことは、決してマニフェスト不履行ではない。マニフェストの呪縛から逃れられない民主の体質にある。この呪縛から逃れられる唯一の方法は解散総選挙しかない。エネルギー政策転換では民主は勝てないだろう。今までの行動を懺悔し解党することが勝に繋がるかもしれないと思う。高速無線通信の市場が広がっている。光回線に較べ利用料が割安になったうえスマートフォンが爆発的に普及したためだ。利用者も営業マンから女性や大学生に広がりを見せている。スマートフォンには、いろいろ使える機能が揃っている。アプリ、ウェブ、音楽や読書機能まである。スマートフォンを使いこなせるようになるとデータ使用量は増える一方だ。今は楽しく快適に使えるが、そのうち歯止めがかかりそうな気配がある。アメリカではATTもベライゾンも定額制から従量課金制に移行し始めた。定額制のもとで使い放題のスマートフォンになれるとデータ使用量は倍増する。倍増するとネットワークのグレードアップや整備にコストがかかる。便利になれば使用量も増える。スパイラルに増え続けることになる。日本でも従量課金制に移行するのは、さほど遠くない将来だろう。骨の髄までしゃぶらずにそこそこに使いこなすことが便利さを長持ちさせることになりそうな気がする。今日は初めて毎日書道展を見に行ってきた。カミサンが佳作賞ではあるが2度目の入賞をはたし、是非ともと誘われたためだ。この書道展は約3万5千点の応募があり、内容・規模で日本最大の書道展とのこと。鑑賞ガイドには「新しい時代の書道展を旗印に、伝統の書から最先端の現代書まで、あらゆる分野を結集する総合展」と記載がある。通常の書道展は漢字の部・かなの部と部毎にまとめて展示するケースが多いが、この毎日展は漢字もかなも前衛書もランダムに展示されていた。書をわからない自分には、まるでいたるところに落書きが散りばめられているように見えた。ミッドタウンとも初めて目にしたものであり、それぞれに異なる時代の変化を感じた一日であった。名古屋場所10日目で大関魁皇が引退表明をした。1988年春場所に花田兄弟、曙とともに初土俵を踏み23年をむかえた。上手からの強烈な投げ技が持ち味の怪力大関と言われた。通算成績1047勝700負158休、優勝5回、殊勲賞10回、敢闘賞5回。1047勝は、千代の富士の1045勝を更新した通算最多勝記録だ。大関在位は千代大海とならび歴代1位の65場所で、10年間一度も関脇に陥落することはなかった。力士として実に立派な成績を残した人物だと思う。10年間65場所も大関を維持できるということは、どういうことなのだろうか。ルールは「2場所連続で負け越した場合関脇へ降格する。降格直後の場所で10勝以上の勝ち星を挙げれば大関に復帰できる」であり、魁皇は2場所連続で負け越したことがない。角番大関が8勝7敗で勝ち越す例は多く、大関互助会とも揶揄されている。大相撲浄化のため経験を生かし八百長問題にも取り組んでもらわなければなるまい。汚染わらを食べて出荷された牛は、福島県だけでも648頭になった。政府は19日にも福島県全域の肉牛出荷停止を県に指示する方針らしい。セシウム汚染が全国に拡がっている大問題だが、不思議なことにマスコミは真の原因に言及しない。そこで原因を考えてみた。原発事故発生の3月11日から4月上旬にかけてセシウムを含む多量の放射性物質が空中に放出された。SPEEDIは稼働しており、すぐさま官邸にFAXで情報を伝えた。菅はそのデータを参考にして福島原発の現場への近づき方を決めることが出来た。菅と枝野は、放射線量の異常な高さに驚き「これは間違いかもしれない。データを再確認しろ」と指示を出したということで、以後文科省にデータ封印を指示した。その後文科省は放射線量の値が落ち着いてからデータを公開するようになった。要するに放射線量が高いときは故意にデータを隠蔽していたので福島県民らは知る由もなかった。農水省は3月19日「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に通知を出した。この時、飼料とは牧草だという頭しかなく、昨年刈り取ったわらが牛の餌になることを失念していた。従って、わらについては米作農家へ何の注意も与えることが出来なかった。結局このセシウム汚染牛問題は、菅と枝野が放射線量データを隠蔽したことと、農水省が現場知らずの大チョンボをしたこととの複合原因によるものだった。原因を深く追及すると、菅辞任問題により政治が空白を作ってしまったためということがわかる。立つ鳥跡を濁さずというが、菅にはもうこれ以上我が国を汚染せずに一刻も早く飛び去ってほしいものだ。復旧も復興も大幅に遅れているが、復旧よりも優先すべきは除染だ。除染なくしては復旧も復興もあり得ない。全英オープン男子は池田以外は全員予選ラウンドで敗退したが、ウーマンパワーは相変わらず絶好調だ。なんと女子ワールド杯サッカーでは、世界1位のアメリカを破り初優勝を果たした。試合は常にアメリカにリードされたが、なでしこジャパンは最後の最後まで諦めなかった。国際サッカー連盟主催大会での日本の優勝は男女を通じて初めてで、まさに歴史を塗り替える偉業を達成した。女子ゴルフも凄かった。有村が1ラウンドでアルバトロスとホールインワンを同時に達成した。諸見里はハーフ27と8連続バーディーを記録した。両方とも男女を通じて初めての快挙だ。ウーマンパワー恐るべし。勝因は諦めない気持ちと耐える強さだろう。日アメリカといえば、ちょっと前までは、自由でクールで映画のようにかっこいい国の代名詞だった。今ヨーロッパでは「アメリカらしい」という表現は、貧富の差が非常に大きく、健康保険や社会福祉が欠乏し、政治やメディアが機能していないという意味で使われているらしい。日本は「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか:竹田恒泰:PHP新書」によると、「平成18年英国のBBC放送が33ヶ国で約4万人を対象に世論調査を行った結果、世界に良い影響を与えている国として、最も高く評価されたのが日本だった」とのこと。この世論調査が今行われると「世界で最も質の悪い政治が行われている国として最低の評価をされたのが日本だった」と書き換えられるだろう。「日本らしい」という表現が、政治やメディアが機能していないという意味に使われるのは既に世界中で始まっている。米国防総省は外国からのサイバー攻撃に対し軍事報復も辞さない方針を発表した。並ぶ5番目の軍事作戦領域と定義し、攻撃に対応する戦力を強化する。世界情報戦争の最先端だ。これをきっかけに防衛省のあり方について考えてみた。日本の防衛省は軍事費470億ドル世界7位の規模だが実戦能力はほとんどない。少ない予算で、より実効的に日本を守るには、主な任務の入れ替えが必要だと思う。一つは、分散している情報機関を集約し防衛省にサイバー防御機能を設置すること。一つは、今回の大震災のように大規模な災害が発生したときは、素人の首相が考える必要もなく即対策がうてるよう想定実践部隊を配備すること。一つは、戦争ごっこの予算を削減し、NATO諸国と同様にアメリカと核兵器をシェアリングし、中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力を確立させ、一挙手一投足にビクビクしない体制を作り上げることだ。防衛とは自分一人のことだけを考えればよいのではなく、あくまで相手あっての相対的なものだ。防衛省も時代とともに適切に変わっていくべきだと思う。75%、入居率62%、がれきの仮置き場への撤去率30%等々、これが大震災4ヶ月目の状況だ。これに原発収束と放射能汚染問題が加わる。復興なんてとんでもない、復旧自体が半分も進んでいない最悪の状態だ。時がたつと感覚が麻痺して悲惨さを悲惨と感じにくくなる。感覚麻痺のスピードが一番早いのは政治家だろう。日本には被災地を復旧させようと努力する政治家がいない。いるのは政治ゲームを楽しむ政治屋だけだ。心ある政治屋は今一度反省し政治家を目指してほしいと思う。「事故及び被害の原因を究明するための調査検証を行い、被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的」として、2011年5月24日の閣議決定によりスタートした。失敗の原因究明を行い、同じ過ちをしないよう失敗防止をはかり、得られた知識を社会に広め他でも似たような失敗を起こさないように知識を広める学問のことだ。ところが畑村教授自身が失敗の実践者になりそうな気配だ。第一の失敗は、この委員会には原子力関係の専門家がいないことだ。原発事故の原因を調べるのに原発専門家がいないのでは真の原因追究は出来ないだろう。第二の失敗は、活動期間が極めて長いことだ。今年12月をメドに中間報告、来年夏までに最終報告とのこと。現在日本の原発はほとんど停止状態で、福島原発事故の原因解析と再発防止がまとまらないと、再稼働が見込めない状況だ。来年夏まで全ての原発が止まると、日本経済は失速するし企業の海外移転により国内は空洞化してしまう恐れがある。少なくとも今秋までに最終報告を終えないようだと、失敗学が日本を殺してしまうことになりかねない。畑村教授は、大失敗を実践する前に今何が大切かを鳥瞰的に再考する必要があると思う。インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなどの新たな受信料制度に関する答申をまとめた。そんな馬鹿なと思ったのは自分だけだろうか。NHKの受信料は放送法第32条に「NHK放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、NHKと契約しなければならない」と規定されている。NHKを受信できるテレビを設置しているものは契約し受信料を払うことになる。携帯電話のワンセグ、パソコン、カーナビは通信機器であり受信設備ではない。従って、受信料を払う必要はない。インターネット視聴から徴収しようとする答申には、・・・そんな馬鹿なと思った。調べてみると、放送法は2010年10月菅内閣が閣議決定11月に与野党により改正され、2011年6月30日に施行された。そのとき第32条は「受信設備には携帯電話やカーナビも含む」と改正されていたのである。本来放送と通信は別分野に規定されていたがこのとき統合された。静かに音もなくNHKは通信も受信料対象だと言い出したのである。NHKのやり方も狡い。国民を騙したNHK族議員は誰だ。いうやり方には無性に腹が立つ。これを契機にNHKの公営放送としての在り方を国民レベルで議論してみてはどうだろうか。瓢箪から駒ではなく、答申批判を元にNHK受信料削減が実現出来るかもしれない。より夏場は乗り切れる目処がつきつつある。東電よりも需給環境が厳しい西日本電力各社から要請があれば、応援融通を検討する」との発言には呆れかえってしまった。東電の電力供給地域では法律による強制的な節電中、しかも罰則付きだ。節電を呼びかけているだけだ。キリキリ締め付けられている関東の電力を、使い放題の西日本に融通しようという考えは何処から出てくるのか。常識のある人には思い浮かばない考え方だ。藤本は日本全体の電力事情を考える立場にはなく、自分の尻に火がついている状況だ。第一にユーザーへの電力供給に全力を尽くすべきだ。藤本はユーザー目線が欠落しており会社経営者としては致命的な欠陥を有している。銀座のエロ爺と名を馳せているという。東電経営者は失格者ばかりだ、勝俣会長しかり清水元社長しかり藤本副社長しかり。東電に残された道は人事総入替えか解体しかないのではないかと思う。月スペースシャトル計画の最後となるアトランティスが打ち上げられた。ステーション「アルファ」への人や物資の輸送などの任務をこなしてきた。30年にも及ぶ長い計画で打ち上げ回数は135回。スペースシャトル計画は、アポロ計画による人類初の月面着陸から3年後の1972年のニクソン大統領時代に開始された。アポロ計画は1961年から1972年にかけて実施され、全6回の月面着陸に成功している。1969年7月20日アームストロングとオルドリンがアポロ11号で初めて月面に着陸。「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」が有名だ。今から42年前に人類は本当に月に行ったのだろうか。当時の米国はソ連との冷戦のなか、宇宙開発競争でソ連に対し圧倒的に勝利する必要があった。NASAではアポロ計画の資料が紛失してしまっているという。自分はアポロ計画の月面着陸を信じていない。あと何十年かして人類が月に行けるようになった時点で、米国は「ソ連との冷戦を終わらせるためのウソでした」と言うような気がする。日イチローは惜しくもオールスター戦11年連続出場が叶わなかったが、ウーマンパワーは出力全開だ。ゴルフの全米女子オープン選手権では、第2ラウンドを終了し宮里美香が5アンダーで単独トップ、宮里藍が4アンダーで2位。決勝ラウンド3日目はなんと最終組に日本人2名。サッカーの女子ワールドカップドイツ大会では、なでしこジャパンがFIFA世界ランク2位のドイツを1-0で破り、初めてベスト4に進出した。なったら何が何でもゴルフもサッカーも頂点を目指してほしい。超大容量HDD実現の可能性のある新たな物理現象が発見された。ロシアのウラル州立大学との共同研究の結果、スピンの回転方向と上下方向を同時にコントロール出来る現象を発見したらしい。ちなみに現在のHDDは上/下スピンを下/下スピンに変換することにより、「1」と「0」の2種類の信号で情報を保存している。これにスピンの回転方向も加わることになると思われる。水平磁気記録から垂直磁気記録への技術が進歩したためだ。今回の発見はこの延長線上にはなく、一段と高密度化がはかれることになりそうだ。フラッシュメモリーに一部置き換わりつつあるHDDに救世主が現れそうな状況になってきた。ともこの新発見を実用化技術に繋げてもらいたいものだ。日本の研究者恐るべし。最近はカロリーゼロ飲料が流行っているが、飲み続けると太りやすくなるという研究結果が報告された。テキサス大学ヘレン・ヘイズダ教授が米国糖尿病学会議で発表した。同教授が約十年間、500名弱の成人男女の健康や食習慣を調査した結果だ。ネズミを使った実験で、人工甘味料アスパルテームが糖尿病の初期段階に起こりやすい膵臓内の損傷に少なからず影響を与えているということが判明したとのこと。「ダイエット系炭酸飲料はカロリーゼロでも、人工甘味料による副作用はゼロではない」と教授は警告している。カロリーゼロ飲料を飲むよりは、カロリーアリ飲料を飲んで適度な運動をした方がダイエットと健康には良さそうだ。菅は6日唐突に方針を変換し、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。前日までは原発の安全は確認済みとして玄海原発の再稼働を推進していたが、新ルール導入により国内の原発はほとんど停止することになる。問題は政府方針の一貫性のなさだ。本来は原発事故後直ちに全原発の安全確認ルールを作成し、原発を稼働させながら順次安全確認を行うべきだった。それなのに簡単な津波・地震対策の取り組みの確認で安易に安全宣言を行い、国の責任で原発稼働させようとしたが地元の反対で立ち往生。見渡すことの出来ない菅は完全に首相失格だ。電力の供給をより不安定にした海江田も大臣失格だ。両名とも即辞表を提出すべきだ。百歩譲って今から新ルールを検討するとしても、順次安全確認が出来るようまずは計画を策定し、その間は原発を稼働すべきだ。全原発を停止させるほどの危機は迫っていない。自身の延命のために国民を犠牲にしたり日本経済を混乱に陥れてはならない。世界貿易機関(WTO)は中国が原材料9品目に導入している輸出制限が国際貿易ルールに違反しているとの判断を示した。原材料9品目とは、コークスや亜鉛、ボーキサイトを含む工業用原料だ。このWTOの決定を受けて、米国とEUは中国のレアアースについてもWTO提訴をするかもしれない。中国がレアアースの国内生産と輸出を制限していることによって、一部のレアアース価格は6倍にも上昇し、米国や日本など主要ユーザーとの関係が悪化している。こんな最中、東大の地球資源学チームがハワイとタヒチ周辺の海底にレアアースを多量に含有する泥層を発見した。同チームによると推定埋蔵量は900億~1000億トンで、これまでに確認された陸地埋蔵量の1億1000万トンの約1000倍に達するという。中国はこの報道に対し「中国だけに希土類資源があるのではない。売り惜しみをするな」と警告する日本の姿勢が見られると主張。レアアースが発見された海底は日本の領海でもなく、排他的経済水域でもなく、公海に属する。公海の海底資源は「人類共同の財産であり、いかなる国家も個人も自分のものとすることはできず、自由な開発は許されてはいない」とのこと。・・・中国はGDP世界第二位の大国になったのだから、これからは国としての品位も備える努力も必要だと思うが。一部が特定避難勧奨地点に指定された伊達市が市内全域の除染に取り組む方針を決めた。今回の原発事故で自治体が全域の除染に乗り出すのは初めて。助言を基に市が長期の除染計画を作るとのこと。一昨日も書いたが政府の対応は遅い。伊達市は賢明だ、国を頼っていると子供たちが犠牲になる。やれる所からやるとよい。松本復興相は6月28日に復興相に就任しわずか1週間で辞任した。個人的都合です」と最後まで引責を認めないまま辞めていった。やくざ紛いの言いようは、明らかに辞任目的の確信犯だ。国を頼らない伊達市の先見性が証明された。伊達市のように国に頼らないことも大切だが、国民一人ひとりが機能不全の国を責め立てることも大切だ。経済産業省は7月1日、家庭での節電を促すウェブサイト「家庭向け節電アクション」を開設した。不測の大停電を回避できるかどうかの鍵を握るのは、電気事業法27条に基づく15%節電規制の対象にならない家庭と中小企業だ。電力需要の約3割は「家庭」が占めている。このサイトは、7~9月の節電期間中に昨年比15%の節電を達成した家庭に景品を提供し、取り組みを広く普及させるのが狙い。「家庭の節電宣言」に登録すると、登録者に合った節電メニューを作成でき、昨年度の電力使用量と今年度の削減実績の比較が分かる仕組みになっている。景品は液晶テレビ、LED照明などで、協賛企業が提供する。我が家も「家庭の節電宣言」に参加登録することにした。自動的に測定した電力使用量を通信機能を使って収集するスマートメーターを家庭に導入して、需給を調整する実証実験も国内で進んでいる。スマートメーターは欧米で普及が始まっており、この機能を活用することで再生可能エネルギーの大量導入やスマートグリッドの構築が格段に容易になるとのこと。経産省は原発事故をきっかけに従来の電力供給思想をスマートグリッド化構想へダイナミックに切り替えるべきだ。災い転じて福となすだろう。福島県を訪れ、放射線量モニタリングを地元と密に連携する考えを示した。原発事故から4ヶ月も経過しようとしているのに、まだモニタリングのやり方を検討している。政府自治体の遅さにはあきれるばかりだ。放射能事故後の対策は、モニタリングありきではなく高濃度放射線が確認された場所から優先的に一刻も早く除染することだ。福島市内の小学校と通学路で除染の実証実験を行なっていて、大きな効果が確認されている。除染を急げば大幅に放射線量は減少する。早ければ早いほど被曝を減ずる効果がある。福島県の実証実験からマイクロ・ホットスポットは、側溝、吹き溜まり、雑草が繁茂しているところ、雨どいの下などにあることがわかっている。らが、だれでもできる除染のマニュアルを作成中だ。これを活用するとよい。政府は一刻も早く除染のための費用と放射能汚染物質の処分保管場の確保を急ぐべきだ。細野担当相には自身の言葉「地元の感覚を肌身で感じることが重要」を肝に銘じて迅速な対応を期待したい。昨年11月に酒のトラブルで暴行事件を起こし無期限謹慎中の市川海老蔵が、7月から舞台復帰することが決まった。事件は海老蔵にも非があったが今年3月に被告が控訴を取り下げ刑が確定した。要は罰を示談金で清算したということだろう。その後も断酒宣言しながらの飲酒や暴言、反省の痕はみられなかったとのこと。歌舞伎は日本文化の代表だ。伝統の継続こそ文化とは言うが、歌舞伎は常識から考えると治外法権の文化世界だ。女を囲う、非嫡男を作る等は先祖代々の慣わし、何の文句があるか、と言える世界。いって減点主義は人を大きく成長させない。この事件は若気の至りと水に流し、海老蔵には今後充分反省しながら歌舞伎役者として大成してほしいと思う。今回の騒動は、海老蔵の親でもあり師匠でもある市川団十郎に問題があったと思う。若者を叱責し躾けることも歌舞伎継承のための仕事だ。反省すべきは歌舞伎界最上位の重鎮である団十郎だろう。歌舞伎座の物理的な再建時期に間に合うよう、再生した歌舞伎界の再出発を期待したい。金ギリシャ国会は今後5年間の緊縮財政策を実施するための核となる関連法案を30日賛成多数で可決した。バローゾ欧州委員長らは法案の可決を大いに歓迎し「非常に困難な状況の中、国家として責任ある行動を取った」と評価した。日本の政府・与党は社会保障と税の一体改革案を決定した。増税時期を当初案の「2015年までに10%」を「経済が好転すれば10年代半ばまでに段階的に10%」と曖昧にした。検討するという表現にとどめ、内容は大幅に後退した。閣議決定も見送ったので実行するかは不明。社会保障の安定と財政の健全化は避けて通れない課題だ。このままでは市場の信認を失い、国債の格下げという最悪の事態が現実になりかねない。民主政権に与謝野氏を引き入れたのに、最後に梯子をはずしてしまった。菅が最後っ屁ですべき仕事は、数値目標を明確にさせた社会保障と税の一体改革案の閣議決定だ、決して再生エネルギーなどではない。日本はごく近い将来ギリシャの後を追うことになるかもしれない。