それだけに、発表翌日の新聞に掲載されるなど、地震に対する関心の高さがうかがわれます。今後、三十年のうちに七〇%の確率で首都直下型地震が発生するといわれております。実施して公表することは、都民あるいは都内で働く方々に防災に関する意識をより高く持っていただく上で、大変有意義であると私は考えております。目的についてお伺いをいたします。本調査は、地震に強い都市づくりの指標といたしまして、震災対策事業を実施する地域の選択に活用するとともに、都民の地震災害に対する認識を深め、防災意識の高揚に役立てることを目的としております。ごとに測定いたしまして、五段階に相対的にランク分けしており、昭和五十年からおおむね五年ごとに公表しているものでございます。網羅しているとのことであります。さまざまな視点で危険度を測定し、これだけきめ細かい調査を行ったということは、私は評価に値するものであると思います。この地域危険度ですが、ただいまの答弁にあったとおり、危険性の高い五段階に分けて評価しているということでありますが、五段階にランク分けする評価、この考え方についてお伺いをいたします。本調査では、地域ごとの地震に対する危険性の度合いを相互に比較いたしまして、五段階のランクに分けて評価することで、その地域の危険度が都内全体の中で相対的にどの程度であるかをわかりやすく示しております。各ランクの比率の考え方についてでございますが、東京の町の全体の状況を見ますと、建物倒壊や延焼火災の危険性が低い町丁目の数は多く、危険性の高い町丁目の数は少ないという傾向がございまして、その分布には、統計学上の知見から、正規分布の山形のグラフの右半分に近似しているというとになります。このことから、各ランクの比率をあらかじめ定めまして、危険性の高い町丁目から順にランクを割り当てているものです。うち、危険度が最も高いランク五の町丁目については八十四、次に危険度が高いランク四の町丁目については二百八十四、最も危険度が低いランク一の町丁目については二千三百十八となってございます。昭和五十年からおおむね五年ごとに公表しており、今回で七回目ということですが、今回の調査の特徴というものを教えてください。今回の調査は、東日本大震災の地震被害を踏まえまして、液状化の影響を見直すなど、最新のデータと知見を反映し、より精度の高い測定方法へと改善しております。あわせて、耐震改修を実施した建物について、新しい建物と同等の耐震性を有する建物として評価しております。測定いたしまして、これを考慮した危険度についても評価しております。考慮した危険度の測定により、どのようなことが明らかになるのかお伺いをいたします。災害時活動困難度は、災害発生時の避難や消火、救助活動の困難さがその後の被害の大きさに非常に影響することから、これを評価するために新たに導入したものでございます。このため、生活道路や都市計画道路など、災害時の活動を支える道路の整備状況を評価しております。これにより、不燃化や耐震化といった建物自体への取り組みに加えまして、道路整備などのまちづくりをあわせて行っていく必要がある地域を明らかにすることができるものでございます。都内には細い街路というのが存在しております。地震などでこうした道がふさがれてしまうと、消火活動、それから避難活動の妨げになるのではないかと思われます。私は、平成七年に起きた阪神・淡路大震災を実は経験しておりまして、当時、建設会社の大阪支店に勤務をしておりました。震災の直後、神戸市内に私は向かったんですが、陸路が寸断されていたので、大阪の南港というところから船舶で神戸に上陸いたしました。被災地の高速道路は倒壊し、細街路は瓦れきで埋まっており、住宅地の奥に踏み入ることが難しい状況でした。した私自身の体験から、細街路における防災対策の重要性というものを感じております。細街路の多い市街地において被害を少なくするためには、どのような対策が考えられるのかお伺いいたします。細街路の多い市街地では、消防車や救急車などの緊急車両が通れないことにより、消火、救助活動がおくれる可能性が高く、また、地震が発生すると、沿道の建物が倒壊して細街路が閉塞されるおそれがございますほか、出火による延焼も拡大しやすいことになります。した被害を少なくするためには、建物の不燃化、耐震化を進めるとともに、迅速な避難や緊急車両の通行を可能とする主要な生活道路の拡幅整備や延焼遮断帯として機能する都市計画道路の整備などの対策が必要でございます。危険度が高い地域を抜粋して新聞等で報道されております。これだけを見ると、一部の地域がいかにも危険だと断片的に判断されかねないのではないかと危惧いたします。危険度が高い地域でも、その地域独自の防災対策を実施して、防災対策がほかの地域よりも充実しているところがあるとも伺っています。自分たちの地域の危険性を改めて認識し直すという地域があるということも聞いております。区市町と連携することによってどういうふうに生かしていくのかそのことをお伺いいたします。建物の不燃化、耐震化や主要生活道路の拡幅整備等の防災まちづくりを進めていくためには、地域住民の意識を高めていくことが不可欠でございます。公表に当たりまして、ホームページでの公開やパンフレットの頒布を行うことにより、都民への周知を図ってございます。区市町を通じて、町会やまちづくり協議会等の活動の場において、住民の理解が深まるよう働きかけていきます。この調査結果を震災対策事業を実施する地域の選択に活用するとともに、地域が主体となって取り組むさまざまなまちづくりを、区市町と連携いたしまして支援していきます。都民と最も密接に接している区市町との連携は、災害対策の最も重要な項目の一つだと思いますので、連携、それから支援をよろしくお願い申し上げます。二〇二〇年には待ち望んでいた東京オリンピックが開催されます。多くの海外の方々が往来し、滞在するものと予想されます。災害に強い都市づくりをなお一層推進する必要性を認識しております。都市基盤の中でも、とりわけ災害時における道路の重要性が今回の調査で明らかになりました。緊急時の物資輸送ラインであり、消火活動するための空間であり、火災の延焼を防ぐ遮断帯でもあります。生かしたまちづくりを推進していただきますよう強く要望いたします。最後の質問になりますが、災害に備えた道路整備に関して、東京都の考え方、そして取り組みをお伺いいたします。災害に備えた道路整備といたしましては、延焼遮断帯を形成するための都市計画道路の整備や延焼遮断帯で囲まれた市街地での生活道路の拡幅が考えられます。これらの道路整備により、沿道の建築物の不燃化が促進されるとともに、地震発生時の避難や消火、救助活動を円滑に行うことができます。都市基盤が不十分な木密地域において、道路整備や防災上の効果が極めて高くなります。このため、都は、延焼遮断帯を形成する都市計画道路の整備につきまして、特定整備路線の取り組みにより、さらに加速させるとともに、不燃化特区などの取り組みにより、市街地の不燃化や主要生活道路の拡幅整備等を進める地元自治体を強力に支援してまいります。若干重複するところもありますけれども質問させていただきます。いう新たな指標が追加されました。そこでまず、新たに災害時活動困難度という指標を追加した理由と目的、そしてその指標の測定方法について伺います。災害時活動困難度は、災害発生時の避難や消火、救助活動の困難さがその後の被害の大きさに影響することから、これを評価するために新たに導入した指標でございます。この指標により、不燃化や耐震化といった建物自体への取り組みに加え、道路整備などのまちづくりをあわせて行っていく必要がある地域を明らかにすることを目的としております。このため、道路幅員が狭いことで、災害時の避難や消火、救助活動等が困難となる面積の割合と広幅員道路まで移動する困難さを測定することにより、災害時の活動を支える道路の整備状況を評価しているものです。災害時活動困難度が加わることによりまして、従来の危険度と比べ、どのような変化が見られたのか伺います。前回の危険度調査結果と今回の調査結果を比較したときに、全体としてどのような変化が起こっているのか伺います。災害時活動困難度を考慮することにより、道路整備が進んでいる地域では危険度が下がり、逆に道路整備が進んでいない地域では危険度が上がります。具体的には、台東区や墨田区南部周辺などの地域では危険度が下がっており、中野区や杉並区東部などの地域では、危険度が上がる結果となっております。今回の測定結果は、前回の測定結果と比較いたしまして、倒壊のおそれのある建築物の単位面積当たりの棟数が、都内平均で約八%減少するなどの改善が見られています。行った地域では危険度が低下しております。新たな視点が加わったことによりまして、地域の実情に即した危険度をあらわすことになったと思います。五年前と比べて建物倒壊度が約八%減少している、都が進める耐震対策も進んでいるということがうかがえると思います。次に、典型的な木密地域である地元墨田区に焦点を当てて伺います。墨田区は、今回の災害時活動困難度を考慮した危険度の上位百位の中に十六地域が入っておりまして、ハード、ソフト両面にわたる防災対策に精力的に取り組んでいるところであります。考慮した総合危険度では三十一位へと改善しております。このような結果となった要因を伺います。比較的低くなっているためであると推察されます。いたしまして危険度は五であり、引き続き、防災性の向上に向けた取り組みを進めていく必要があると考えます。確かに、これまでの不燃化領域率を上げる取り組みの中で、道路が拡幅されて、町の風景が一変し、生まれ変わったところも目につきます。このたび都の木密不燃化十年プロジェクトにも指定された地域ですので、危険度解消に向けて、今後一層、都の支援をお願いするものです。考慮した総合危険度では七位となりまして、結果的に、全体として、墨田三丁目は墨田区内では一番危険な地域であることに変わりがないことになります。このような結果となった要因を伺います。建物倒壊危険度は、建築物の耐震性が低く、建築年代が古いほど危険性が高くなります。建築された木造建築物の単位面積当たりの棟数が墨田区内でも極めて多く、他の町丁目と比べて建築年代の古い木造建築物の密集度合いが高いということが、危険度が高くなっている要因として考えられます。墨田三丁目では、現在、木密地域の改善に向けた取り組みが進められておりまして、今後、その成果があらわれてくるものと思われます。この地区も都の不燃化十年プロジェクトに指定されました。沿道一体整備事業が行われておりまして、一期区間の用地取得もようやく昨年度末七七%と、八割近く済みました。このたび新たに二期区間が特定整備路線に指定されました。局としても、事業認可取得に向けて鋭意努力していただいているとお聞きしておりますので、今後の展開に期待をしております。五年後の再調査では、何としてもワーストテンからの脱皮を図りたいと思っております。次に、ただいまの京島三丁目と墨田三丁目と個別のケースを取り上げて要因をお聞きしましたが、各地域の課題や取り組みの成果が調査結果にあらわれているというふうに思います。災害に強いまちづくりに向けて、都の施策に活用するのはもとより、区市町や都民に積極的に周知していくべきと考えます。今後どのように生かしていくのか伺います。公表に当たり、ホームページでの公開やパンフレットの頒布を行うことにより、都民への周知の浸透を図っております。各区市町を通じ、町会やまちづくり協議会等の活動の場において、住民の理解が深まるよう働きかけてまいります。この調査結果を震災対策事業を実施する地域の選択に活用するとともに、地域が主体となって取り組むさまざまなまちづくりを区市町と連携して支援してまいります。災害時活動困難度を考慮した総合危険度の高い地域を地図で見ますと、特に荒川及び隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯に分布しております。木密地域が広がるこの地域は、地盤の特性から、液状化の危険やゼロメートル地帯でもあることから、地震による堤防の決壊による浸水のおそれといった心配があります。堤防の耐震化はもとより、調査結果を踏まえて、局としては、スピーディーに効果的な防災対策を進めていかなくてはなりません。民間の力も活用し、面的整備を積極的に進めていくべきと考えます。適切な役割を担うことが重要であり、これまでも面的整備により民間活力を活用したまちづくりを進めております。活用して事業化を図る区の取り組みに対しまして、技術的、財政的に支援を行ってまいります。都といたしましては、今後とも民間活力を生かした防災都市づくりを進めてまいります。今回の地域危険度がプレス発表された後の報道では、消防車も入れない道幅の狭い地域の声として、危険というなら都が道路整備に動いてくれないとと渋い表情、区の防災課は、防災に対応したまちづくりには都や国の協力が必要というところが紹介をされておりました。住民や、都よりも財政力の弱い区市が、区画整理などの面的整備を行っていくのは困難を伴います。区画整理などの面的整備を行って、安全・安心の防災都市づくりを進めていくよう要望して質問を終わります。関して質問をさせていただきます。前提となる基準について質問をさせていただきます。今回の調査で、それぞれの地盤分類ごとの震度に換算すると幾つ相当と想定されるか質問をいたします。本調査では、東京の地盤の分類を十二種類に分けておりまして、地盤分類に応じて地震による揺れが異なってまいります。おおむね隅田川以東に位置する、五種類あります沖積低地の中で軟弱層の厚さが十メートル以上あります三分類の地域では震度六強相当の揺れ、多摩西部に位置する山地として分類された地域では震度五強相当、その間に位置する丘陵、台地の二分類、谷底低地の三分類、それから、沖積低地の中で軟弱層の厚さが十メートル未満である二分類の地域では、震度六弱相当と想定しております。この手法によると、震度六強になる地域は、都内では二十三区東部にとどまり、ほかの地域は震度五強や六弱になります。一方で、最新の都の首都直下型地震等の被害想定では、東京湾北部地震でも、そして多摩直下地震でも、震度六強の地域は二十三区東部にとどまらず、二十三区でも多摩地域でも広範な地域に広がると想定されています。震度六弱と六強では被害の想定は大きく異なります。震度六弱では、旧耐震基準の木造建築物の全壊率は最大でも一割程度ですが、震度六強では急速に全壊率が高まっていき最大で五から七割が全壊をしてしまいます。被害想定と危険度測定は調査目的が異なりますので、一概にはいえませんが、しかし、切迫性の高い地震が起きたときに、震度六強で多くの広範な地域が揺れることがわかっている以上、より強い地震動の強さを基準にして、倒壊と火災の危険性がどうなるかをはかることが、都民の皆さんや、そして関係者に、よりリアリティーのある結果を示し、自覚を高めてもらうことになると思います。今後、調査の基準を深めていただくよう求めます。五の地域の危険性について、どのような認識を持っているか質問したいと思います。一から四の地域については、どのような危険性があると認識を持っているか質問いたします。危険度五の地域については、建物倒壊や延焼火災の危険性が相対的に高い地域であると認識しております。危険度一から四の地域については、危険度五の地域と比較すると、建物倒壊や延焼火災の危険性が高くはございませんが、危険度が上がるほど危険性は高いと認識しております。一から四の地域でも危険性はあるというふうな答弁だったということを確認しました。整備地域に指定されるのは危険度五が条件となります。整備地域とならない一から四の地域は、耐震助成制度の適用から外されてしまいます。共産党都議団が独自に市区町村に調査をしたところ、整備地域だけではなく、全地域に広げてほしいという要望が圧倒的でした。選別のみの基準ではなく、危険性を有する地域全般の安全対策に地域危険度を役立てていただくことを強く求めるものです。次に、活動困難度を加えた理由を改めて伺います。災害時活動困難度は、災害発生時の避難や消火、救助活動の困難さがその後の被害の大きさに影響することから、これを評価するために新たに導入した指標でございます。生活道路に着目し、活動困難度を加えたことは大切です。今回の質疑に当たり、過去の危険度調査にも改めて目を通しました。豊富な調査項目がありましたが、回を追うごとに簡略化されてしまっています。第四回の危険度調査では、例えば、かつてはブロック塀の倒壊による被害などがどうなるかを想定したり、屋内での家具の転倒による被害なども想定するなど、都民の生活に即して被害想定を出していました。これらの項目は、今日、大事な項目だと思います。なくなったのは大変問題だというふうに思います。首都直下型地震が切迫する今日、活動困難度の追加にとどまらず、必要な調査項目を加え、一層の充実を図ることを求めるものです。最後に、地震に強いまちづくりを進める上で一言いっておきます。私の地元品川では、五百五十棟の住宅や、そして公園、公共施設、また、十もの商店街が分断される特定整備路線の補助二九号線、また、放射二号線という大型道路建設が進められようとしています。住民からは、この道路建設によって町が壊れてしまう、長年住み続けた家から離れたくはない、商店街が潰される、また、車両火災の問題をしっかりと考慮しているのかなど声が広がっています。長きにわたりつくられてきた地域のコミュニティが破壊されることに反対の声が現在も広がっています。防災に欠かせない地域のきずな、そしてコミュニティが壊されれば、防災に強くなるどころか、防災に弱い地域になってしまいます。中で、いわゆる延焼遮断帯づくり一本やりではなく、二つの手段についてシミュレーションをしています。一つは、地域内に六から十二メートル幅の主要生活道路を整備し、あわせて沿道を準耐火構造など延焼しにくい建物に更新していくという手段と、そしてもう一つは、地域内に道路を整備しなくても、個別に準耐火構造に更新していくという手段をシミュレーションして、どちらの手段でも市街地の延焼防止効果があるという結論が出ています。整備効果はより向上すると結論づけています。この調査を受けて、同区では、地域内の木造住宅の耐震化と難燃化をセットで、倒れない、燃えにくい家に改修する場合は、上限百万円まで助成する制度を新設して、全国的にも注目を集めています。関係者にも、私、お話を伺ったところ、墨田らしい人間と人間との温かな結びつきや町の情緒が失われるようではいけない、墨田の町の安全化と風情を大切にすることの両立を大切にしよう、こういう姿勢でした。避難の困難におびえずに生活できるまちづくりを進める研究を大いに深めていただいて、支援をしていただきたいと強く訴えて質問を終わります。(第七回)の内容を見させていただいたわけでございますけれども、地域危険度につきまして、先ほど来お話がありますように、危険度の一から五というのが一体どの程度の危険度であるというのか、非常にわかりにくいわけでございます。のしやすさ、困難さ、こういうものを指標に加えて、科学的にデータをとって結論づけられたということについては、全く異論がないところでございます。これが最終的には、都内の危険度を、その優先順位を明確にしながら、それに対する対策を練っていくと、そういうことの基礎資料になっていくということについては、十分理解をするわけでありますけれども、ランク一から五という数字が一体どういう程度の違いがあるのかということについて、基本的な質問でございますけれども、お伺いしたいと思います。地域危険度は、町丁目ごとの危険性の度合いを相互に比較し、五段階のランクに分けて相対的に評価しております。各ランクの比率は、正規分布のグラフの右半分の曲線を用いて定めており、危険度が低い町丁目の数は多く、危険度の高い町丁目の数は少ないということになっております。ランク一の地域は、ランク五の地域に比べて、大規模な延焼火災や建物倒壊が起こるおそれが低い地域ではございますが、あくまでも相対的な比較ですので、ランク一の地域であっても建物被害が発生する可能性はあり、必ず安全な地域であるということにはなりません。先ほど来の説明にもあったわけでございますけれども、ランク一だからといって安全ではない、安全を保障するものではない、そういうことにもなりますし、また逆のいい方をしますと、危険だからといって絶対的に危険なんだという絶対値ではないと、こういうことになるわけでございます。よる建物全壊が六百二十七、あるいは急傾斜地による全壊ということで三十五、液状化などでも百七十二の建物が半壊をするというようなデータが出されております。よる建物の半壊が四十七、こういうデータも出されております。百十、これはかなり、マグニチュード八・二ということで大規模ということで、被害も大きくなってくるわけでありますけれども、このデータそのものは、その他にも東京湾の北部地震ということでマグニチュード九・三等々、もちろんデータはお持ちと思いますけれども、こういった幾つかのケースに分けた地震帯での数字が出されているわけであります。いうものから見ますと、特に私ども稲城市は地域危険度が一ということになっているわけでありまして、こういった数字を見る限りは、当然、液状化もありますし、建物崩壊もかなりの数になる、死者もある。かかわらず、このデータを見ると危険度が一というのは何となく、もちろん目的が違いますから、その趣旨はわかるんですけれども、しかし非常に理解しにくいなというふうに思うわけです。このあたりに対するお考えをお伺いさせていただきたいと思います。本調査は、防災都市づくりを進める地域の選択や都民の防災意識の高揚に役立てることを目的としているため、全ての町丁目直下の地盤で同じ強さの揺れが生じるといった場合の市街地の被害状況をもとに、都内の各町丁目を相対的に順位づけしております。先ほどお話のあったとおり、首都直下地震等による東京の被害想定では、地震により実際に起こり得る被害像を把握するために、特定の震源で発生する地震を想定いたしまして、それらの地震による被害状況を絶対評価で示しているというものでございます。被害想定で想定している多摩直下地震の場合は、震源に近い稲城市では大部分の地域が六強であり、本調査で想定している六弱よりも強い揺れになっております。このように、両調査では、測定の条件や結果の表示方法等は異なっているものの、それぞれの目的には沿った結果となっております。したがって、それぞれの調査の違いを把握し、本調査による危険度の低い地域であっても、震災に備えたまちづくりを行うなど、地域の状況に応じた防災の取り組みを行っていくことが必要であると認識しております。今まで、これについては全く同じ手法でとられてきたわけでございますけれども、町丁目という考え方そのものが、いわば旧地番で表示をされているようなエリアというのは、非常に広いエリアが多いわけです。多摩地域は、まだまだ区画整理等々が行われておらず、旧地番で示されて一つの町が非常に大きい。その中で木造の密集度の高いエリアもあるわけですけれども、しかし町名そのものが非常に広いということで、いわば危険度が希釈されてしまうと、そういう反面があるわけでして、この危険度一というのがひとり歩きをしていきますと、これは安全度ではありませんけれども、絶対的に安全ではないんだというふうにいいながらも、五と、相対であっても、やはり一は一という受けとめ方をされかねないわけでありまして、こういった冊子、既にメディアでもかなり紹介されておりますし、市民も非常に地震に対する関心は高いわけでありましても、それらの理解をさらに促進させると同時に、その辺の誤解をしっかりと解いていきながら、データ等も伝えていくような工夫が必要なのではないかなというふうに思います。町丁目という考え方、これはベースになっているわけで、専門家にとって当たり前なわけですけれども、一般の人から見ると、例えば百メーターメッシュでとっているんじゃないかとか、そういうような誤解を与えかねないわけであります。多摩地域は、地図を見てもわかりますが、全体が非常に大きいわけですから、それ自体がもう希釈されてしまう。人口密度が低いということ。液状化もあれば、急峻の崖地もあれば、さまざまな課題を抱えているわけでございますので、その辺の理解がしっかりと伝えられるような冊子の作成あるいは附帯条件といいますか、あらかじめの条件というようなものをもう少し明示をされたらいかがかなと、このように思うところでございますけれども、ご見解をお伺いいたすところでございます。災害に強い都市づくりを進めるためには、都民一人一人が、それぞれの町の危険度を正しく理解できるようにすることが重要でございます。このため、本調査のパンフレットでは、被害想定との違いや調査の目的、測定方法などを記載し、調査の前提条件が明確になるように配慮しております。それに加えて、都は、この調査結果の公表に先立ちまして、区市町に対する事前説明を行い、住民に正しい説明ができるよう情報共有を図っております。都としては、今後作成する資料において、前提条件をよりわかりやすく記載することなどにより、本調査の内容を都民に正確に周知し、地域の危険性を正しく理解できるようにさらに努めてまいります。ほかに発言がなければ、諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。