韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓日関係が悪化し、韓国で日本旅行を控える動きが続いている中、8月に韓国大手旅行会社の日本旅行商品の販売が8割減少し、旅行商品全体の売り上げも3割減ったことが分かった。旅行大手ハナツアーが2日公表した資料によると、8月の日本旅行の需要は前年同月比76.9%減少した。香港のデモの影響で香港を含む中国旅行も11.9%減少した。旅行先別のシェアは東南アジアが49.9%と最多で、次いで中国(17.4%)、日本と欧州(ともに11.7%)の順で多かった。日本は前年同月に比べ23.5ポイントの大幅低下となり、順位も1位から3位に落ちた。全体の海外旅行需要も20万6000人と前年同月比30.5%減少した。同社は「8月は旅行シーズンだが日本・香港向けが急減し、全体の旅行需要を押し下げた」と説明する。旅行大手モドゥツアーも8月の日本旅行商品の売り上げは同83.3%減少したと発表。「日本旅行の減少が本格的に反映され、市場全体の悪材料になっている」と指摘した。ID:CAP_USER韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。◇ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。3業種が最も悪化したという。金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。ID:CAP_USER2019年8月26日、韓国メディア・韓国経済によると、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「日韓間の貿易戦争で、日本よりも韓国の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。韓国では日本製品不買運動が広がるなど両国の貿易関係の緊張はますます大きくなっている。(GSOMIA)の破棄を決め、貿易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。04:40https://www.hankookilbo.com/News/Read/2019061817340519522019年6月19日、韓国日報によると、米金融大手ゴールドマン・サックスやフィッチが今年の韓国の成長率見通しを下方修正した。記事は「これまでの成長率見通しを固守しているのは韓国政府だけ」と伝えている。記事によると、ゴールドマン・サックスは同日、韓国の金融市場に対する分析報告書を発表し、今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2.3%から2.1%に下方修正した。今年4~6月期の成長率(前期対比)見通しも1.1%から0.9%に、また米中貿易摩擦による緊張が来年初めまで高まるものと予測し、2020年の成長率見通しも2.5%から2.3%に下方修正した。主な理由は「韓国の輸出の主力である半導体価格の底打ち時期が予想より遅くなるという予想が出たため」という。英格付け会社フィッチ・レーティングスも同日「2019年6月の世界経済見通し」報告書で、韓国の今年の経済成長率見通しを2.5%から2.0%に下方修正した。フィッチは「今年1~3月期の成長率が予想外に前期比0.4%急減した」とし、「中国の成長鈍化と貿易紛争の影響で輸出が圧迫を受け、特に半導体価格が急落して利益が減った」と指摘。「内需促進のための財政政策支援により、今年下半期から経済が回復する可能性がある」と予想したという。記事は「この他にもグローバル機関の大半が韓国の今年の成長率見通しを2%台序盤まで引き下げたが、韓国政府だけが従来の成長率(2.6%~2.7%)を維持している」と伝えている。韓国内でも韓国開発研究院(KDI)と韓国金融研究院が2.4%、LG経済研究院が2.3%、韓国経済研究院と資本市場研究院が2.2%へと引き下げたという。これを受け、韓国のネット上では「無能な従北政権の扇動、税金の無駄遣い、企業への圧迫、外交孤立...。「政府はトランプのせい、米中貿易摩擦のせい、半導体のせい、何でも他人のせいにする。「それでもきっと文大統領はこう話すだろう『経済は良くなっているではないか。長官らが頑張ってくれていると思う』」など文政権の責任を問う意見が目立ち、中には「このままだと1%台になるのでは。「マイナスにならないだけいいと思わなきゃ(笑)」と皮肉の交じった声も寄せられている。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が15日から3日間の日程で訪日し、携帯大手のNTTドコモ、KDDIの経営陣と次世代通信規格「5G」を巡って意見交換した。財界関係者が19日、明らかにした。李氏は両社と、来年に本格的な商用化が始まる5G市場をリードし、サービスを定着させるために協力を強化することで一致したという。Harajuku(ギャラクシーハラジュク)」を視察し、日本のユーザーの反応を確かめた。サムスン電子は昨年10月、NECと5G用の基地局の技術開発と営業で提携することに合意するなど、日本の5G市場に積極的に参入している。2020年の東京五輪を控え、五輪スポンサーとして支援計画も発表している。業界関係者は今回の李氏の訪日について、「日本の移動通信会社との協力を通じて5Gネットワーク事業拡大の基盤をつくるとともに、ギャラクシーシリーズのスマホのシェア上昇に弾みをつけるため」と説明した。李氏の海外出張は今年4回目。朴槿恵(パク・クネ)前大統領への収賄事件で昨年2月の控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放されて以降、積極的に海外出張を行っている。