2019」のために訪日し、金融庁の遠藤長官らの暗号資産に対するスタンスを確認。「日本は新しい技術を採用し、世界のリーダーになることを望んでいる」との見解を明かした。Pompliano氏が、「日本の金融庁は、ビットコイン(BTC)とライトニングネットワークを大いに支持している」との見立てをツイートした。Pompliano氏は、東京・丸ビルで開催されている、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUM(フィンサム)2019」を訪問。金融庁の遠藤俊英長官らと面会した。フィンサムの会場で、暗号資産ビットコインや、取引の高速化・手数料の削減が期待できるオフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルであるライトニングネットワークについて、金融庁のスタンスを直接確認したとみられる。Pompliano氏のツイートでは、日本を「国として初めてビットコインを受け入れた」と評価し、その事実は大きなアドバンテージになるとも説明した。ツイートの根拠を教えて欲しいというコメントに対し、「日本は非常に明確な規制を設けており、ビットコインやライトニングネットワークの有益性に期待している」と説明。「金融庁はオープンなネットワークが大きなメリットをもたらすと考えており、新しい技術を採用して、世界のリーダーになることを望んでいると明確に話していた」と返信した。◆FATF書記官「日本の暗号資産規制は2年先を進んでいる」6月に開かれた業界初のV20サミットにて、CoinpostはFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)のNeylan書記官に取材を行なった。Neylan書記官は、「日本の規制は非常に先進的であり、他国と比較すると2年進んでいると言っても過言ではない」と、日本政府の早期対応を評価している。)も存在している事実から、その積極性と包容力が見受けられると指摘した。※本記事は、2019年9月4日に「CoinPost」で公開されたものです。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。【第27回】の記事を読む【第29回】の記事を読むCoinPostCoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。写真は編集長の各務貴仁。お気に入りお気に入りに登録しました。認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。