(特商法)については、試験問題で毎回問われます。特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。詳しく見ていきましょう。訪問販売:セールスマンが、消費者の自宅に訪問して販売する方法です。キャッチセールス、アポイントメントセールスも含まれます。商材を売りつける商法で、キャッチセールスとは、駅前や繁華街などの路上で、「アンケートに答えてほしい」などと声を掛け、販売目的を隠して近づき、喫茶店や営業所などで高額な商品やサービスを契約させる方法です。キャッチセールス、アポイントメントセールスも含まれているというのがポイントです。通信販売:新聞、雑誌、テレビ、ホームページなどによる広告や、ダイレクトメール、チラシなどを見た消費者が、郵便、電話、FAX、インターネットなどで購入の申込みを行う取引です。電話勧誘販売:電話で勧誘し、申込を受け付ける取引。電話を一旦切った後に、電話や郵送などで申込を行う場合にも該当します。ポイントは、電話を切った後の申込みでも該当するということです。連鎖販売取引(マルチ商法):販売組織を連鎖的に広めていこうとする商品取引のことです。:長期・継続的に役務を提供する変わりに、これに対する高額の対価を要求する取引のことです。:「仕事を提供するので収入が得られますよ!」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であることを理由にして、商品などを売って金銭負担を負わせる取引のことです。在宅ワーク、内職商法、モニター商法など。訪問購入:自宅などを訪問して、物品の購入を行う取引のことです。金や価値のある時計、骨董品など。(新しいウィンドウで開きます)関連フォトマスター検定合格講座さらに詳しく「フォトマスター検定」について学んでみたい人のために、e-ラーニング講座を用意しています。準1級1級その他この記事を書いたのは大岩俊之/家電製品総合アドバイザー(プラチナ)理系出身で、家電とエレクトロニクスを愛する元営業マン。大学時代は、AI(人工知能)を学ぶ。パソコンメーカーなどで、自動車部品メーカー、家電メーカー、家電量販店向けに法人営業を経験。現在は、主にリーダー向け研修と、家電製品アドバイザー、スマートマスター資格試験の講師や、家電やスマートハウスに関する講演などもこなす。