16:34kokusaizeimu.comベトナムでは、今年2月に現地当局が公布した関連者取引に関する政令Decree20が、去る5月1日に施行されました。BEPS行動計画13を踏襲するかたちで、1ローカルファイル、2マスターファイル、3国別報告書(CbCR)の3点セットからなる建て付けとなっており、2については日本の親会社に作成義務がなくてもべトナム当局宛てに作成・提出しなければならないケースが生じます。3については、日本の親会社に作成義務がなければ、その旨を書面で届け出る必要があります。留意したいのは、日本の親会社に3CbCRの作成義務があるケース(連結総収入金額1,000億円以上)。この場合、ベトナム当局には、現地子会社を経由して提出する「子会社方式」によることになります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。