支える自立支援こそ図書館のミッション」(注1)と言えるほど公共図書館を重視する立場がある。以下、この視点で、各地の実践レポートを踏まえ、1.地域「課題解決」にどう向かったか、2.どういう方法でそれを成し得たのかについてまとめ、ある種の法則性を見つけてみたい。2006年3月にまとめた報告書『これからの図書館像:地域を支える情報拠点をめざして』(以下「報告書」注2)が、大きな流れを考える上で参考になる。援助、時事情報の提供、専門的資料の提供、勤労者へのサービス等を充実させるべきである。これらを実現するためには、図書館の経営方針や、資源配分の優先順位と比率の見直しが必要である」と提案された。『地域を支える公共図書館』(注3)によると、「報告書」に提言された、言わば未踏のサービス領域に努力し模索している現状が見て取れる。多様な資料要求にこたえることを基本姿勢とし図書館ネットワークでも対応する。「町の情報庫」となることを目標に、集落の自治会だより、町内のミニコミ紙、新聞の折り込み広告なども収集している。みたか構想」政策にそって資料をコレクションしている。Eメールによる「ビジネスレファレンス通信講座」を開催、法テラス発足に対応して法律情報サービス、健康・医療情報サービスを実施している。鳥取県立図書館も、レファレンス回数の3分1〜4分1が健康・医学関係を占めていたことを反映して、健康情報サービスを実施し、「闘病記文庫」を設け、健康に関するパンフレット棚を設置している。これらの実践を簡単に言うと、どんな潜在要求があるかをあらゆる情報・指標でくみ上げる努力があるということである。なるにしたがって、地域では、図書館の役割はたかまり、電子化されない「生の情報」への欲求もたかまっている。いう方法で成し得たのかこの潜在要求をくまなく汲み上げれば、地域にマッチした意義ある図書館サービスが推進できる。その方法として、以下の3点がまとめられる。(1)地域情報を素早くキャッチし体系だてる伊奈町立図書館では、とりわけ平成17年8月に開業した鉄道「つくばエクスプレス(以下TX)」関連資料を、特に意識して収集した。それは、駅の新設により町が大きな歴史的転換点を迎えると予測され、町村合併が町の重要課題となることが想定されたからである。「情報がバラバラに発信されていたため、図書館こそが、住民に様々な視点から公平な情報提供を行える唯一の場所になり得る」(注4)と考え資料をさらに重点的に提供するようにした。