先生は消費税率引き上げに賛成ですか?私は(民主党が)マニフェストを何も実行出来ず、消費税を導入することは、国民に対する背信行為だと思います。想像するに、これを利用し、民主党分裂を狙い、民主党と同意した自民党もまた同じです。私は自民党が反対すると期待していました。先生、もし反対していたら、次回の選挙で自民党は必ず議席を増やせたと思います。大阪維新の会は、腹の底で笑っていますよ。先生、私は自民党は判断を誤ったと思います。政策実行能力のない民主党と同じ判断をした。私の予測ですが、まず解散総選挙は、任期ギリギリまで。いうと、負けるのがわかっているからです。万が一、これでそく解散したら...民主党自民党どうなることやら...。大変になりますよ!(自民党は先生のような有力議員以外は当選しません。)全く違う話ですが、私は麻生政権を評価しています。馬鹿じゃない!と言われる方々もいるかも知れませんが、麻生政権においての経済政策は素晴らしいものだったと思いませんか?もう三年くらい麻生政権だったら、違う道のりがあったのではないかと...少し残念に思っています。自民党には民主党にはないものがあるのです。それは先生のように、素晴らしい政治政策能力のある議員がたくさんいること、人材の宝庫じゃないですか!?なぜ同意したのですか?同意したら、言葉は悪いですが共犯になっちゃいますし、国民もそう思うんですよ。大阪維新の会、橋本さんがなぜ人気があるのか?それは自分の意見や考え方を、マスコミを使いハッキリ有権者に訴える、そして大切なのは、その考えは、必ず道徳観や倫理感から外れていることなく、多数の賛同を得られているものであることです。橋本人気ではないのです。人間性を評価されていることじゃないでしょうか?先生が人気があるのも同じです。先生のブログを読んでいるとわかります。政治や政策に紳士であること、その信念を国民のために貫いてください。(先生、次回の選挙は、先生は間違いなく当確ですが、民主党は間違いなく惨敗で終了です。あと自民党も厳しい...大阪維新は...躍進でしょう。)最後に、不愉快なカキコミに感じたならば、お許しください。自民党に相当がっくりしたものですから...。私のようにがっくりしている人、残念ながら相当多いですよ。民主党のバカぶりと大きな勘違い・消費増税と数々の嘘つき・マニュフェスト破りが原因で民主党の支持率が落ちたと思っている>国民が怒っているのは、国民や被災民よりも中韓や在日民団にすり寄る売国ぶりに激怒している。ついて国民を被爆させた大罪は消えない。・消費増税は社会福祉のために必要で国民は分かってくれていると思っている>民主の話なんか既に誰も信用しない。大震災で「日本人は地震で全員死ね」と動画を流し、戦後、自分達が日本人やベトナムの民間人にした無差別大虐殺を日本人がしたと大嘘をついて世界中で日本を罵倒する韓国なんかに何十兆円も支援したり、在日にばらまく金があったら、増税する必要なしと思っている。在日パチンコにも高額の課税をかければよい。・民主党はこのままでは次の選挙で負けると思っている。>選挙で負けるどころか、国外追放か処刑されろと国民は思っている。避難させずに被爆させた罪。普通の国ならとっくに死刑。>国民は「朝鮮半島に帰れ」「日本から出て行け」と思っている。01時02分こんばんは!森本防衛大臣の件、考え方は色々ありそうですね。防衛大臣の民間人登用が問題なら、その都度あたふたするのではなくて、法制度化が必要かもしれませんね。小沢氏の性格はずっと前から気付いていましたよ。年長者が「小沢は大物」なんてことを言っているのをよく耳にしますが、絶対そんなことないと思っていました。選挙のプロってところだけは賛成しますけど、総理どころか野党の党首としても本心では嫌々でしょうね。影でコソコソ大物っぽく振舞うのに長けてる人です。中身は何もないでしょう。集団的自衛権はよく分かりません。アメリカのみ、日本近海限定なら抵抗はありません。アブラハムの宗教のいざこざに巻き込まれるのだけは勘弁。日本人にはあまりにも無縁な世界ですし、たぶんどれだけ話を聞いても理解不能だと思います。先日、米軍のオスプレイの飛行訓練が日本列島の上空でも行われる計画があるということをニュース等で知りました。米軍の書類に明示されており、一時的な訓練でなく、継続的に年間300回位、予定されているようです。オスプレイの配備については沖縄県で大反対の運動が展開しております。事故が多いという理由がいわれています。このオスプレイは米軍が何十年も研究開発した飛行機であり、戦略的にその機動性、用途の広範囲な性質、さまざまな面で今までの攻撃力、輸送力を180度転換してしまうくらい、すごい飛行機だと思います。3種類くらいあるそうです。このオスプレイにミサイルを装備して急襲されたら、ひとたまりもありません。米国は我が国の同盟国であり、安全保障の面から政府は飛行訓練を認めようとしているのでしょうが、これが敵国だったらと考えると恐ろしいです。気持ちのいいものではありません。沖縄の過重が増えたのもフィリピンの米軍基地がなくなったからでしょうが、オスプレイがその装備や機密が仮想敵国に漏れないよう、石破先生に考えて頂きたいと思ってます。民主党政権では全く考えてもいないでしょうから。これからも、よろしくお願いいたします。自民党は民主党を裏切って、土壇場で消費税を否決してはどうでしょう?その方が国民から指示が得られると思うのですが。消費税が増税されても国の収入はさほど増えず、恐慌が起きると専門家も指摘しています。歴史に悪名を残さないよう切にお願いします。07時15分イシバチャンネルの更新ありがとうございました。いつもながら真摯な姿勢に感動致しました、が、石破さんの語られる自民党のあるべき姿と原状とが乖離している感は否めません。谷垣さんに次世代の総理たる器は全く見受けられませんし、シャドウキャビネットもどんどん小粒になっている気がします。石破さんは「税と保障の一体改革と増税を同時にしなければならない」と言われますが、経済学的にも同時なんてありえません。あと「まずは無駄をなくせ」と言うのも間違いです。景気回復が1番最初です。現在はデフレ下であり経済学にデフレを前提とした理論は確立されておりませんので、絶対的な正解は世界のどこにもないと思われます。日本が辿る道筋は暗中模索でありますが、その上で考察すればまず始めにすべきは「量的緩和によるデフレの脱却」であり、雇用の確保なのです。現在消費が増えないのは若年層が貧困世代であるのに加えて、バブル崩壊後にマスゴミによって「節約は美徳である」と言う資本主義にあってはならない思想を植え付けられたことにある、と思われます。バブル期を思い返して頂きたい。あれほど誰もが消費に走ったのか?この間大学出たばかりの人と話をしましたが、彼が言うには「バブルの時代を生きた人は卑怯だよね。自分達は楽に大金稼いで財産作って働かなくても金が入って来るなんてずるいなぁ。そのツケを俺達が払わされるんでしょ、やってらんねーよ」と不機嫌な調子でした。彼は仕事探しに100社も面接したそうですが、私は新卒時2社しか受けておりません(笑)。2社ともあっさり合格でした。何十社も落ちる、と言うのは精神的ダメージも大変なものがあると思います。バブル期は遊んでいて稼げた時代ではありません。(株や不動産売買は除く)個人の仕事の量も今とは比較になりません。私自身日に21時間労働を1ヶ月続けたこともあるし、14時間とか当たり前の時もありました。日本中がそれが当たり前の時代だったのです。「24時間働けますか?」と流行にもなりましたね。あの時代とは行かないまでも「働きたい人は頑張れば稼げる」と言う社会の土台を築くのが政府の役割だと思います。これは個人の力や企業では絶対に不可能です。政府の仕事とはこういった民間で不可能な次元のことに対処する、それだけで良いと私は考えます。「社会で子供を育てる」とか本当に必要ですか?この考えは社会主義ではありませんか?親が充分に稼げる土台さえあればお父さんは必死で働いてお母さんは子供に躾や教育や道徳をしっかり伝えて行く、これが本来の家族のあるべき姿ではないでしょうか?男女平等と妻が家庭に入るという事は相反することでしょうか?専業主婦は男尊女卑だとする考えの女性もいますが、本当にそうだとは思いません。いった方の意見ははっきり言って女尊男卑としか思えないんですね。女性の職場は限られているし、社会進出も幹部は男ばかり・・・それはそうですが申し訳ないが男性に匹敵する能力がある女性が社会にどれだけいるでしょうか?元々男女は体の作りから違うのです。現在政治家を見ても立派な女性議員もおられます。その数は微々たるもので具体名は挙げませんが、稚拙な答弁、無知な議員もかなり多いのも事実です。小池さんなどは例外中の例外で殆どの女性議員が国防など語れるでしょうか?適材適所と考えれば基本的に男性の方が向いている職場が多いのは当たり前で、殆どの場合女性に男性と同じ仕事は出来ません。能力のある女性が女性だからって働く場を制限されてるなら「男尊女卑」と言えますが殆どの場合該当しないと思います。期間は休ませろ」「休みの間も給料は払え」これを全部認めろ、と言うのは会社が持ちませんし、彼女らの分を誰かが稼がなくてはならない、と言う事を自覚してる女性がどれだけいるでしょうか?欧米モデルに感化されて「女性を職場へ」と政府で推し進めた結果、男性の職場までが失われています。女性で強弁を振るう方はこの辺のバランス感覚に乏しいと思うのです。何十kgもある物を運んだり、連日夜中まで働いたり、なんて女性に出来ますか?「それじゃ奴隷だ!」と叱られるでしょうが、高度成長期に日本を作った世代はみんなそれをやってきたから今の日本があるんです。女性だけだったら今の日本は絶対にありません。前置きが長くなりましたが、要するに子育てなんか家庭に任せればいい。保育所がない?だったら仕事をやめればいい。この働きたい主婦って言うのは結局お金の問題なんです。私もパートさんに随分話を聞きましたが、旦那の稼ぎが足りない、子供にお金が掛かる、将来に備えて貯金したいetc・・これを政府にやらせる、って考えが如何な物かと思うわけです。ぶっちゃけて言えば「こんな事国会で論議する話じゃないでしょ」と思うんですが女性議員ってこんなのばっかですよね。少子化がこんな事で解消するとは思えません。これはあくま「子育て」の段階であり、少子とは子供が生まれる前の話です。出産率が下がってるのは女性が社会へ進出してる国はどこも同じです。これを是正するなら「既婚女性は働いてはいけない」という法律を作ればいい。(あくまで理屈の話です)それ以前の問題として「結婚できない男女の増加」が1番の根幹の問題だと思います。社会に出たばかりから非正規雇用の若者は既婚率が大幅に低下します。当然ですよね、何時契約解除されるかわからない低所得者は明日を生きるだけで手一杯ですから。全体の婚姻率もどんどん低下しています。男女比率は昔と変わらないのに結婚しない、できない男女が増えている、この点を考慮すべきなのです。子育てにばかり注視してるうちは何も解決しないと思いますよ。長くなり過ぎたので切りますが多面的に捉えて考えなければ税もTPPも安全保障も失敗しますよ。石破さんの発言に、気になる部分があります。憲法第68条「内閣総理大臣は国務大臣を任命する。憲法にはこう書いてあるだけであって、国会議員に適任者がいない場合には国務大臣に例外的に民間人を任命する、などとは憲法のどこを見てそう解釈されるのでしょうか?慶應大学法学部ではそう教えているのかもしれませんが、法律は法律家・法学生のためでのものではありませんね。解釈は人それぞれでしょうが、勝手に国民に押し付けないで欲しいものです。憲法第66条の2にはこうあります。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。担保されているのではないでしょうか。防衛大臣=国会議員という不文律、すなわち暗黙の了解は自民党が勝手にそうしてきただけの話であって、私から見ればそういうのは田舎のジジイのムラの掟とそう変わらない気がしますね、失礼ですが。憲法に問題があるとするならば、それこそ国会で議論することが国会議員の務めであってそれを過去怠ってきたとも言えないでしょうか。頭が古くないですか?自民党の皆さんは。私は、「こうあるべきだ」とか「~するべきだ」の類の論調はそこで思考が止まってしまっており、鵜呑みにするのは気をつけなければならないと思っています。私自身、過去にここのコメントでそういう言葉をうっかり使ってしまい、反省しているところです。拝見しました!感動しました。今後ともこの国をよろしくお願いします。石破議員得意の国防とは各国との軍事バランスだけに特化しており、どうみても経済、財政や人権問題(在日問題)による国崩壊については専門外なのでは?人間そんなに幅広く深く専門分野を究めることは稀であり、政治家として石破議員にしか期待出来ないと感じる人が、あれもこれも石破議員にやってもらいたくなるのも理解できますが、そんなことでは石破議員が鬱病になってしまうのでは?と心配です。有権者が同じ報酬の議員であっても優秀で期待できる方に陳情(仕事)を集中させて、仕事の出来ない議員には見向きもしません。見向きもされない議員はお金貰って働かない税金泥棒です。税金泥棒を批判せず働き蜂議員だけに「国のためにもっと働け」と鞭打つのは貴重な優秀人材を潰してしまうだけでは?根本的に、議員当選した段階で既得権益獲得し仕事しないで税金貰う議員の存在が官僚同様白蟻であることが×。)石破議員は「専門は軍事のみであり、他分野には優秀なブレーンを従えているグループのリーダー」と公言出来る環境を整え、ブレーンを紹介し負担を分散させて下さい。橋本内閣の消費増税時の説明は理路整然としていて納得できるものでした。今の国会でこのような具体的な根拠に基づいたまっとうな議論がなされないのか疑問です。「無駄を省く事と税制改革は同時にやって行かなければならない事」という話はまったくその通りだと思います。このどんぶり勘定の数字に「無駄を省く」意思は全く感じられません。麻生内閣がリーマン・ショックを受け景気刺激策が必要となった時、財務省まかせでいい加減な箱物にさえ予算をつけた事を思い出します。「どうせ国民はわかりゃしないから調子のいい事を言おう」を地で行っている印象を受けます。景気対策が必要なのは当然の事です。東日本大震災を教訓に防災と減災を進めるのも当然の事です。今の日本の財政にいい加減な予算を組む余裕は全く無いはずです。財政危機を根拠に消費増税を訴えながら、もう一方で大量の新規国債発行を目論む姿勢には不信感を抱かざるを得ません。今後、この点についても理路整然と説明をしていただけるものと期待しています。衆議院本会議で消費税の引き上げ法案は可決されたようです。私は、野田内閣での消費税引き上げには、今でも反対です。本当の問題は消費税を引き上げるかどうかの問題ではありません。本当の問題は、無駄を削減し、いかに税収を増やして健全な財政を作り上げるかです。消費税を引き上げて景気が落ち込んで税収が減ってしまったら何んにもなりません。自民党も含めて大きな責任を負ったと思います。石破さんも含めて、その責任をぜひ果たしていただきたいと思っています。衆議院での可決がされたようで、おめでとうございます。国民にとっては悲劇かもしれませんが、とりあえずは消費税増税に向かって一歩前進です。するにせよ、その施行は自民党でやるべきだし、もはや、今の民主党では国民の誰も信用しないということです。消費税増税は自民党は最初から国民に向かってメッセージとして配信して来た事なので、理屈が通っていますが、民主党はマニュフェスト違反をやらかし、消費税増税しないと言っておきながら、国民を騙し、消費税増税に賛成票を投じ、言っていることとやっていることがまるで正反対で、そんな嘘つきはもはや、信じられません。消費税増税法案に賛成票を投じた民主党議員たちよ、己の姿の恥を知れ!もはやお前たちは信用できない。民主党議員たちは次期衆議院総選挙で全員、落選すべきですよ。(いずれ小沢新党)、以前から消費税増税を掲げて来て今回、賛成票を投じた自民党議員たちだけですよ。マニュフェスト違反で国民を騙して消費税増税法案に賛成票を投じた民主党議員たちは衆議院総選挙に立候補する資格は全くありません。国民は全員、怒っています。消費税法案は可決しましたね。今日の民主党岡田氏がぶらさがり会見で「自民党が今まで残してきた借金だ!」ととても憤慨しておりました。確かにそうですが、それを何とかする為にマニュフェストを掲げて選挙に勝って与党になったのは民主党ではないでしょうか?今更自民党のせいにする、副総理の姿に呆れてしまいました。自民も民主も公明も嫌だ!という意見が多く見られました。ネットの声が全てじゃないですが・・(どちらかというとネットの意見は偏っていますので・・)残念ながら、自民党が消費税増税という政策をあげる限り、多くの支持は得られないと思います。マスコミも、自民党の悪いところばかりネガティブキャンペーンをしたりしています。何とかしないと、また議席を減らすのかもしれないと危惧しております。ところで、あさって、又ニコ生放送に出演されるそうですね!石破先生も出られるそうなので今から楽しみにしています。いつも、日本の為にありがとうございます。見ている人は、きっと見ていてくれると思いますので頑張って下さい。今月から住民税が上がりました来年1月から、所得税が2%上がります2014年から、消費税8%2015年から、消費税10%年収手取り300万の人は、年に30万が消費税。民主党だけではなく、自民党も「売国奴」だった?(創価公明は論外)。自民党主導で国会で成立しました。違法アップロードに刑事罰を科すのは私は大賛成です。今回の問題、「ダウンロード」に刑事罰を科していますよね?『違法にアップロードされたファイルをパソコンなどに複製、保存する行為』が規制対象です。現在、YouTubeやニコニコ動画は「プログレッシブダウンロード方式」です。一時的にパソコンに保存して再生する仕組みなのです。見るだけのつもりであっても技術的には「ダウンロード(複製、保存)を行っている」わけです。これは規制対象に含まれる、とする専門家もいるそうですが。......?いやいや、そんなことはないですよね?というわけで、最初の命題に戻ります。違法ダウンロード刑事罰化に抗議』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000049-zdn_n-inetということで、日本はAnonymousに攻撃を仕掛けられてしまいました。結局のところ、彼らはネット上のテロリストでしかないわけですが、それだけに厄介ですね。財務省管轄の国有財産情報公開システムのサイトがダウンしたそうですが...。日本という国、国民、その文化は、インターネット上では世界中からとても好意的に見られてきていました。いう三カ国以外から)なぜ好意的に見られてきたかは様々な理由がありますが、右だろうが左だろうが穏和派だろうがタカ派だろうが、あるいはテロリストからですら。日本」など、となりの芝生は青いな感じも多少はあるのでしょうが、ネガティブに見られたことはほとんどありませんでした。(あの、福島第一の後ですら、大多数は日本に同情的、好意的であったようです)しかし今回、初めて、テロリストの本格的な攻撃にさらされることになるのかもしれません。(中国や韓国からのアタックはよくあることですが、レベルが違います。Anonymousをメジャーリーガーとするなら、中韓はよちよち歩きの赤ん坊くらい)それでも、霞ヶ関ネット内にある、例えば国民の個人情報などを抜かれることは心配していません。映画でCIAやペンタゴンへのハッキングなどが題材に上がったりしますが、それ以上に堅牢ですから...世界トップクラスのハッカーでもLISP言語を使えるのがどれほどいるか...。心配しているのは、霞ヶ関ネットのファイアーウォールを破られることではなく、この法案を通した政治家の皆さんが、自分たちがやった「ことの大きさ」を理解しているのか、ということです。「ダウンロード」の罰則化ではなくて、「アップロード」の厳罰化をするべきだったのに。あまりにも恣意的な運用幅が大きいダウンロードの方をやってしまったのか...(2010年の段階で通した法案に罰則を組み込んだだけ、とか言わないでください。あれを通した時点で、何やってるんだか...なのですから)外交、という面からはお話にならないくらいに筋が悪い。これによって「日本さすが!」と思う人は誰もいない。外国民でも外国政府でも。それどころかAnonymousなんかに攻撃される口実を与えている。内政、という面からも意味が不明。こんなことやっても、CDの売り上げもダウンロード販売の増加も望めない。DVDの販売数が増えることもないでしょう(TSUTAYAでレンタルしたりHuluで観たりするから買いません)ほんとに、誰得、誰が得するのかと...。自分のDVDを、(バックアップ目的などでも)自分のパソコンに複製するのすら認めないとか...自民党は、大手新聞社とテレビが敵にまわっていますよね。大手新聞社(産経は除く、かな)とテレビは、絶対的に民主党の味方です。(これは何が起ころうとも、です。なる理由がいくつもあるからです民主党の党首や議員個人はスケープゴートになることはありますが、党自体は絶対です)自民党のマスコミ対策が...とかのレベルではありません。何をやってもそこは変わらないので諦めるべきなのですが、そうなると自民党はどうやって自党の政策を国民に知らせていくのか?例えば今回の消費税法案など、法案の第18条に「消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため~(中略)~平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」(財務省HPより)http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330h.pdfと景気条項が盛り込まれていますが、こんなのどこの新聞もテレビもまったく触れていませんよ。「自民も民主と同じ穴のむじな。こんな経済状態で増税とか...。どっちも次の総選挙で潰れろ」な感じになっていますよね。ツイッターやブログ、Facebookなどでも。あ、ニコニコ動画にアップされてる...このアドレスをブログで書いておいて、みんなに見てもらおう」YouTubeではなくニコニコ動画の方を、この人が最初に見てしまったために、それがYouTubeからコピーされたものであることを知らなかったばかりに...ニコニコ動画のイシバチャンネルを見た人が刑事罰を受ける、などということにならないといいですが...。(現状、親告罪なので、すぐ何かを心配しているわけではありません。私は石破先生の判断は正しいと信じております。消費税反対の人達からすれば政治家は悪徳で、官僚は総じて悪賢いと思いたい気持ちはわかります。日本の財政は近々の改革が必要で社会改革を含めまったなしの状況だと聞かされても、別の人達(かつての民主党、今の小沢一派)が甘い夢を語ればそちらを信じたくなるのが人情です。実際は政治家はごく普通の日本の教育を受けた、私たちと同じ人間で、その役職から一般人が見たくない現実から目を背けることを許されない人たちであり、官僚は日本という国を円滑に動かし続ける歯車として止まることを許されない、重い責任を負った仕事をしている公務員です。たしかに、公務員の人件費を日本の実経済にあった額に削ることは必要だと思います。それに対し否定的な官僚を含む公務員もいるでしょう。別にそれは官僚がモンスターだからなのではなく、自分の収入はなるべく減らされたくないという人ならば誰もが持っている感情ではないでしょうか。政治家はそれら公務員のやる気をなるべくそがず、かつ、増税の負担を強いられる国民に納得のいく人件費を試行錯誤しながらも見出していかなくてはならないのではと思います。打開の糸口を見出していただければ幸いです。石破先生、お疲れ様です。動画の感想を書きます。消費税の説明をされてましたが、先生が根本的に間違ってるのは、「税収を増やすために増税する。税収を増やしたかったら、増税よりも経済成長を目指すのが、経済学の常識です。先生の論点に欠けてるのは、今の日本はデフレだということです。デフレは普通の不景気ではありません。デフレ下の状況で増税すれば、100%税収は落ちて景気も更に悪化します。増え、社会保障も更に不安定になると思います。なった時に、増税を推進している、先生は責任が取れますか?消費税はなぜか、減税対象にならないのも反対理由です。デフレというのは2年以上、一般物価の値段が下がり続ける現象で、通貨不足によって起こる現象です。要するに物価安定をさせるための機関である日銀が、まったく仕事をしてないから日本はデフレなのです。お願いしますから、一度デフレについて勉強してください。今増税したら、本当に日本はギリシャになります。【民主党の終焉】ネット記事では、造反議員が57名も出たそうで、採決の先送りをすると思っていた私の予想は外れてしまいました。採決の強行は、民主党にとっては博打のようなもんでしたね。執行部の負けがこれで決まりました。棄権した議員も入れると民主党議員の4分の一が、反対を表明したことになります。分裂したと言ってもいいですね。何も決められなかった民主党は、ここにきて決定することの重みを感じたと思います。遅いのですが・・・・。造反議員の処分を決めると云う局面が当然のように起きてきます。政党としての決断が党首に求められるわけですが、解散すれば悩むことから解放されますね。事がここに及んでも尚、「党内融和」の言葉を出すことがあれば、もう政党じゃないでしょ。選挙互助会ですと認めることになります。問題は、民主党執行部の予測がどうであったのかと言うことになるのでしょうね。棄権した議員と造反した議員の合計数が72名です。40名ぐらいという読みがあったから採決したのであれば、民主党には有能な参謀がいなかったということになりますね。72名を正確に読んでいたなら採決しなかったと思います。どっちにしろ、一寸先は闇の政界において、数の予測を大きく誤るようでは話にならないでしょうね。政権交代出来たのは実力じゃなかったということです。2年半以上、我が国の政権を握っていたとは思えませんね。自党の党員を纏める力もないと云うことです。