案件について、ご説明申し上げます。関する条例の一部を改正する条例案でございます。関する条例の一部を改正する条例(案)に基づき、ご説明申し上げます。表紙をおめくりいただきたいと思います。関する条例では、中国残留邦人等を第三条に規定する生活保護法の規定により保護を受ける者として手数料を免除してきましたが、現行規定のままでは、改正法の施行により免除対象から除外されることとなります。したことから、手数料の免除等に関する必要規定の整備を行うため、一ページの改正内容にありますように同条例第三条を改めるものでございます。規定により保護を受ける者を生活保護法の規定による同法の保護を受けている者もしくはこれに準ずる生活困難者と改めるものでございます。この条例は、公布の日から施行したいと考えております。新旧対照表は二ページのとおりでございます。簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどお願いいたします。この際、資料要求のある方はご発言願います。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。これより主税局関係に入ります。初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告・承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。主な改正内容は、法人事業税につきまして、所得割及び収入割の標準税率が引き下げられることに伴い、超過課税を含めた税率改正の措置を講ずることなどでございます。次に、専決処分の報告・承認案でございます。規定に基づく知事の専決処分により、所要の措置を講じ、本年四月一日に条例第七七号として公布、施行させていただきました。主な改正内容は、環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税の特例措置を延長するものでございます。続きまして、地方税法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急施を要する部分につきましても、同様に知事の専決処分により、所要の措置を講じ、本年四月三十日に条例第七八号として公布、施行させていただきました。主な改正内容は、自動車取得税の自家用車に係る税率及び軽油引取税の税率の特例措置を講ずることなどでございます。以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案に関する概要の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては税制部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。引き続きまして、お手元に配布いたしております資料に従いまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案の詳細をご説明申し上げます。初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。)をごらんいただきたいと存じます。主な改正内容の一点目は、法人事業税について、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置といたしまして、所得割及び収入割の標準税率が引き下げられることに伴い、超過課税を含めた税率を改正するものでございます。標準税率につきましては、法人事業税の一部を地方法人特別税とするために引き下げられるものでございますが、超過課税の部分につきましては、これまでと税負担の変化が生じないように税率を設定しております。係る法人都民税均等割につきまして、最低税率を適用するものでございます。三点目は、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る個人都民税の軽減税率を平成二十年末日をもって廃止し、平成二十一年から本則の五%とするものでございます。間、円滑に新制度に移行するための特例措置を講ずることとしております。四点目は、環境負荷の大きい自動車に係る自動車税の税率を一〇%重課とする特例措置を平成二十二年度分まで延長するものでございます。一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。)をごらんいただきたいと存じます。期限が到来する特例措置の一部につきまして、暫定的に期限を延長する措置が講じられましたことから、これに合わせて改正を行ったものでございます。主な改正内容は、環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税の特例措置の適用期限を本年五月三十一日まで延長するものでございます。)をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。規定に基づき、本年四月三十日に知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。)をごらんいただきたいと存じます。この改正は、地方税法等の一部を改正する法律が本年四月三十日に公布、施行されたことに伴うものでございます。関連して、法人でない社団または財団で収益事業を行わないものが非課税となったことに伴いまして、規定を整備するものでございます。二点目は、自動車税及び自動車取得税についてでございます。まで適用期限を延長するものでございます。間の取得につきまして、同様の特例措置を講ずるものでございます。間につきまして、同様の特例措置を講ずるものでございます。)をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方はご発言を願います。法人住民税両方についての現状とその影響額、それから、最高税率をかけた場合の税率と影響額、それから、今回の国税化に伴って今度の措置をとった場合に、最高税率がかけられるかどうかについての考え方について、資料をお願いします。ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。以上で主税局関係を終わります。これより会計管理局関係に入ります。