七ページと八ページには、四半期ごとの推移を表とグラフでお示ししております。表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1は、都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定に当たっての考え方でございます。拡大を続けてきました。昨年来、サブプライム住宅ローン問題に端を発したアメリカ経済の減速など、景気を取り巻く環境が悪化しております。世界経済の先行きはいまだ不透明であり、今後の金利動向についても、予測が困難な状況となっております。したがいまして、今年度の運用に当たっては、景気の変動や金融政策の先行きを一層注視し、安全性及び流動性を確保した上で、運用商品や預金先等の拡充などにより、今まで以上に効率的な保管、運用を目指してまいります。次に、二ページをごらんください。2は歳計現金等でございます。(1)の資金収支の見通しでございますが、平成二十年度の推移の見込みを図-2のグラフでお示ししております。三ページをお開きください。上段の表-1のとおり、平均残高は八千九百億円程度と見込んでおります。(2)の資金配分基準でございますが、支払い準備金は日々の支払いに備えるため流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を基本として、可能な限り長い期間で保管いたします。(3)の保管計画でございますが、表-2に想定配分をお示ししております。次に、四ページをごらんください。3は基金でございます。なる見込みでございます。参考として、表-3に平成十九年度末における基金の種類と残高をお示ししております。五ページをお開きください。(2)は資金配分基準でございます。各基金の設置目的並びに積み立て及び取り崩しの計画等を勘案しまして、運用期間及び運用商品を設定いたします。減債基金については、残高が安定的に推移すると見込まれることから、最長で五年程度の運用を一部実施いたします。運用方法については、金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。これに基づいて、(3)にございますとおり、今年度の運用計画を定めております。具体的な資金配分の想定は、六ページの表-4にお示しするとおりでございます。五つの準公営企業がございます。(1)の資金残高の見通しでございますが、次のページ、七ページの表-5に各会計の内訳をお示ししております。七ページの(2)は資金配分基準でございます。支払い準備金は流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を中心に、可能な限り長期間運用いたします。以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。資金管理につきましては、引き続き、安全性を最重要視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。