」といった内容をインターネット上の掲示板へ書き込んで、逮捕されたといった事件を最近よく耳にすると思います。インターネット上の掲示板に返信(一般的に、「レス」と呼ばれている。)した人をどうやって特定するのかということについては意外に知られていませんので、私が得た知識をお教えします。私人が発言者を特定しようとする場合、いくつかのハードルがあります。発言者を特定するには、まずはその掲示板の管理者に対してIPアドレス(番号のようなものですが、これは、インターネット上の住所のようなものです。)を開示させる必要があります。このIPアドレスを開示させるためには、これまでは、個人情報の関係で、裁判所の力を借りることが一般的でした。裁判所によって、IPアドレスを開示せよといった判断が示された場合であっても、掲示板の管理者がこれに応じなければ、IPアドレスを知ることができません。仮に、IPアドレスを開示してもらうことに成功したとします。その場合、そこから何が分かるかと言えば、経由プロバイダ名(インターネットに接続するためのサービスを提供する企業あるいは団体)が判明します。したら、そのプロバイダに対してIPアドレスから、発言者の情報等を開示せよといった判断を示すように裁判所に申し立てなければなりません。この場合も、そのような判断が出たとしても、プロバイダがこれに応じなければ強制することは難しいです。ここでは、情報が消えてしまうと言う危険性も存在しております。プロバイダの種類にもよりますが、発言者の情報は、一般的に3ヶ月から半年程度で消えてしまうことが多いようです。そこで、プロバイダに対して、発言者の情報を消さないように、情報の保存を求める必要もあるのです。このようにして、ようやく、発言者を特定することができるのです。これを警察等国家権力が行おうとすれば、令状の発付等によって、上記の過程をわずか数日のうちに行うことができるので、力の差が大きいことを実感します。いずれにしても、匿名性が売りの掲示板でも発言者は特定し得るのです。特定された場合、刑事処分や損害賠償請求等をされる可能性があります。匿名で発言していても、発言したことが突き止められることがあるわけですから、発言内容にはくれぐれもご注意下さい。弁護士との合同の勉強会があり、僭越ながら、私が講師として「建築基準法上の道路と通行権」について発表させていただきました。この発表を通じて、私自身も勉強させていただき、2項道路や位置指定道路の関係については相当詳しくなりました。道路指定され、自動車が通行可能な道路幅があれば、皆さん当然に自動車で通行できると考えられることと思います。判例を調べてみると、自動車の通行が十分可能な幅のある道路でも自動車による通行を否定しているものが、意外と多いのです。車が十分通れる2項道路や位置指定道路であっても、これまで車が通ったことがない道路にはほぼ自動車通行は認められません。自動車が通行していたとしても自家用車以外の工事車両の通行となると否定的です。これでは、建築基準法上は建築可能とされているにもかかわらず、工事車両は入ることができず、実際上は建築が不可能な土地になってしまうという困った事態が生じてしまいます。従いまして、道路に接道しているからというだけで安心されることなく、道路の利用状況をよく確認してから、購入することが重要となります。驚かされたのは、裁判所は、通行の自由は権利ではなく、道路指定されたことによる「反射的利益」としてとらえていることです。平たく言えば、お上が設定したことのおこぼれに預かっているにすぎないといったところとなりましょうか。このような判例の立場は疑問です。人によって車で通行できたりできなかったりするなど社会常識に反しているだけでなく、今日、避難経路や緊急車両の通行の確保など安全な住環境の確保が強く求められているという社会的要請にも反しています。時代の後追いでなく、立法動向や時代の要請を反映させた判決こそが求められているのに、まさにこれらの判決は逆行する形となっています。そのような政策形成は立法の仕事と割り切るのもひとつの立場かとは思いますが、健全な政策形成は司法の場においても求められていると思います。弁護士も社会の動きを鋭敏に感じ取り、行政や一般市民の常識を裁判所に理解してもらう努力をすることも重要であると痛感しております。業務の中に破産管財事件というものがあります。これは、破産手続が開始した会社などの清算を請け負う業務で、その破産した会社と全く関係のない弁護士を、裁判所が指名して選任します。裁判所からの受任事件と言うことになります。破産管財人に就任しますと、その会社の全ての権限があたえられ、裁判所の監督の下、会社を解体し、整理します。売却又は退去、果ては事務用机や椅子まで売り払って、資産を処分し、権利関係を整理し、債権者に配当するための換価作業を行います。言うなれば、一人で会社をやっていくようなものです。事業をたたむ作業ですので、余り気持ちの良いものではありません。裁判所は、このような業務を破産会社の規模や就任予定の弁護士の経験に応じて割り当ててくるのですが、近年、当所には比較的大きな規模の破産管財事件が回ってくるようになりました。過去の年商が数億円、従業員数で言えば100名前後ですから、世間で言うところの中小企業でしょうか。このような会社の清算をさせていただくのですが、現在、白浜が管財人に就任している会社が3社もあります。規模の小さい当所が年商数億円もの企業3社を切り盛りしているのですから、はっきり言って資料を見るだけでも、気が遠くなるような作業です。かかわらず、資産を隠されていないか、不正が行われていないかなど、様々な調査もしなければなりません。時には、潰れた会社になんか代金を支払いたくないと無理を言う業者さんに、破産制度を説明し、支払いをしてもらわなければなりません。何とも頭の痛い業務です。この業務にも救われることがあります。退職を余儀なくされた従業員さんに、給与を払うことができたときなどに喜んでいただけることがあったりするからです。倒産間際の企業は、得てして従業員さんをないがしろにしてしまいがちです。そんな状況で、当所が関与することで、正しく退職手続が行われ、未払の給料もいろいろな制度で補填されたりすることがあります。「満足」とまでは行かなくても、「なんかすっきりした」とおっしゃっていただければ、何よりの救いです。