文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。ブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。全額自己負担したとき(療養費の支給)[2019年5月1日]ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます医療費を一旦全額自己負担したとき(療養費の支給)旅行中の急病などのやむを得ない理由で保険証を提示できなかった場合や、コルセット・ギプスなど補装具代の支払いなど、医療費を一旦全額自己負担した場合は、申請により医療費から一部負担金を除いた額が支給されます。※領収書の日付から2年間を過ぎると支給できなくなります。記載)(2)オーダーメイドまたは既製品の別(既製品の場合、製品名を含む)(3)治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名(靴型装具のみ)当該装具の写真(患者が実際に装着する現物であることが確認できるもの)添付書類なので、撮影した写真をプリントした状態で提出してください(デジタルカメラ、スマートフォン等の画面を見せるだけは不可)。靴型装具の写真添付については下記の案内を参照してください。平成30年4月1日から靴型装具に係る療養費支給申請に当該装具の写真添付が必要になります。厚生労働省の通達により、平成30年4月1日から靴型装具に係る療養費支給申請の際に、当該装具の写真(患者が装着する現物であることが確認できるもの)の添付が必要になりました。当該装具の写真については、次の条件が満たされているかどうか事前にお確かめください。いずれであっても差し支えありません。支給決定後の写真の返却は対応いたしかねますのでご留意ください。旅行中の急病などやむを得ない理由で保険証を提示できなかったとき急病などのやむを得ない理由で被保険者証を医療機関へ提示せずに治療を受け、医療費を全額自己負担した場合、申請により医療費から一部負担金を除いた額が支給されます。海外旅行中の急病などで医療費を支払ったとき海外旅行中など国外で病気やけがでやむをえず治療を受けた場合、その医療費は帰国後、申請により海外療養費として給付を受けることができます。治療目的の渡航による医療費や日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象外です。(運転免許証等)振込先がわかるもの診療内容明細書(原本とその日本語訳をしたもの)領収明細書(原本とその日本語訳をしたもの)医療機関の領収書(原本とその日本語訳をしたもの)海外で治療を受けた方のパスポート(帰国または再入国してから申請してください。ついては現地の医師に記入してもらい、原本とその日本語訳をしてもらったものが必要となります。翻訳料は本人負担です。白紙を窓口にてお受け取りください。療養の給付を受けるために病院等に移送されたとき被保険者の方が療養の給付などを受けるために病院等に移送されたとき、保険者が必要と認めた場合は移送費が支給されます。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。(12月29日~1月3日)利用者が情報を送信するページについてはSSL化(通信の暗号化)をしています。reserved.スマートフォン版ページへ。