海外経済・貿易Tweet新潟経済社会リサーチセンターの神田です。中堅・中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」に参加する支援機関数が、2017年1月20日時点で1,031となりました。さまざまな機関が参加しており、企業からの相談を受け付け、支援にあたっています。海外ビジネスに精通した専門家がアドバイスコンソーシアムの枠組みは次の通りです。企業からの相談に対しては、まず「コンシェルジュ」が一括で要望を聞き、その内容に応じて「エキスパート(資格保持者など特定の領域に詳しい専門家)」や「パートナー(商社OBなど海外経験豊富な専門家)」を紹介します。「食品輸出に挑戦したいが、何から始めたらよいかわからない」という企業に対しては、海外ビジネスに精通した「エキスパート」が戦略策定から商談、契約などの実務まで一貫した輸出支援を行います。まで一貫して支援します。新潟県内では26の機関が企業を支援コンソーシアムに参加している支援機関数は、昨年5月末時点では700あまりでしたが、現在では1,000を超え増加傾向にあります。新潟県では下記に記載した26の支援機関が企業の支援にあたっています。▲新輸出大国コンソーシアムに参加する新潟県内の支援機関まとめコンソーシアムに加わる支援機関数が増えたことで支援企業数も増加しています。2017年1月20日時点でコンソーシアムを通じて支援した企業数は全国で3,300社、このうち新潟県内の企業数は73社にのぼっています。昨今、経済のグローバル化を背景に中堅・中小企業の海外進出が続いています。輸出実績のある企業はもとより、これまで輸出実績のない企業においても、「新輸出大国コンソーシアム」を有効活用することで、海外ビジネスの拡大に繋げてみてはいかがでしょうか。めぐむ)新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。主な担当は、新潟県経済に関する調査分析です。最近では、県内企業の海外進出に関する調査も行いました。新潟県経済や産業の活性化に少しでも役立つ情報発信をしていきたいと思います。週末は愛犬との散歩を楽しんでいます。施行されました―2019/11/14「RPAによる業務効率化と導入のポイント」に関する調査サポートをまとめました。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。