岡田先生御指摘のような条項があるわけでございますが、これは、要するに開戦以前に日華間に結ばれた条約が、戦争の結果無効になったことを承認するという規定でございます。その条約にもいろいろあるわけでございまして、昔つくった条約が現在比きておる。内容が現在にまで継続しておる条約もございます。いう条約は当然その内容がなくなるということでございますが、一回で内容が済んでしまった条約もあるわけでございます。台湾割譲条約などは、その台湾を割譲したことによってその目的を果たしたというのでございまして、あと形式的にはその効力が残っておるわけでございますが、それはすでに処分済みの条約でございまして、その後これを廃棄いたしましても、それはその形骸だけが廃棄されるわけでございまして、もと処分したことがもとへ戻るということはないのでございます。これは条約の廃棄の効果ということで、国際法上非常に重要な問題でございますが、国際法学者の一致した見解がかようなことでございます。さようなことでありまして、そうでなければ国際間の安定というものはあり得ないわけでございまして、領土を割譲して、戦争に負けたらすっかりもとへ戻ってそれが無効になるというようなことはとうていあり得ない。"第十條は、これは台湾並びに澎湖島の住民或いはそこに前住民であつた人が日本に来たり或いはほかの国に行つている場合もございますが、その人たちの主として便宜のために設けられた條文でございまして、便宜と申しますと、例えば現在の法律上の建前では台湾並びに澎湖島というものの最終的な領土帰属がはつきりしておらないわけでありまして、而も台湾並びに澎湖島はサン・フランシスコ條約が発効いたしますと、我が国から離れてしまう、離れてしまうについて、而も従来台湾籍民と言われておつた人たちが日本の国籍を失う、而も失つたあとその国籍がはつきりしないままであつては甚だ不便でありまして、旅行するとき等にどこの旅券を持つて来れば我が国に入るときに認めるというような問題を生じますので、この十條においては台湾並びに澎湖島の住民或いは以前にそこの住民であつた者或いはその子孫というものは中華民国の国籍を有するものとみなす。中華民国の国民に含まれているものとみなす、みなすという規定であります。......第十條に中華民国の国民は「含むものとみなす」とありますが、みなすというのと国民であるというのとどう違いますか。これは領土の最終的決定を見ておりませんから、みなすという言葉を使つておるのであります。今御質問の点は、これは従来台湾籍民というふうに、日本の領有下にありましたときには台湾出身のかた、つまり台湾籍民と言われるかたがたでありますが、その人たちの便宜のために設けられた趣旨の規定でございまして、領土の関係が先ほどいろいろございましたが、最終的の決定がないので、従つて従来台湾籍民と言われておつた人たちの国籍の問題ということも、最終的にはまだきまつておらない。すると、この文章には中華民国の国民を規定していない。今御審議を願つております中華民国との平和条約においては、中華民国の領土はどこであるとか、中華民国の国民はどれであるとかということをきめる目的で、これは交渉がせられたのではございませんで、その領土の問題並びに領土の帰属だとか、或いは中華民国の国民ばこういうものであるというような合意は、この中には書いてございません。"台湾につきましても、中国大陸につきましても、本件交換公文は中華民国の領土権の問題には全然無関係の建前をとっております......これらの規定は、国民政府がこれらの地域を施政している事実を前提としたものでありまして、これらの地域に領土権を有することを意味するものではないことは明らかでございます。コントロールという文字を用いたのも、こういう趣旨をあらわすためのものであると私どもは解しております。"この問題、この領域という字句を日本文では使い、中国語のほうでは領土ということばを使っておるわけでございますが、要するに領土、領域と申しましても、どういう趣旨で使ったか、その条約全体の精神を勘案して考えるべきでございまして、それから見まして、このサンフランシスコ条約で、すでに日本はあらゆる権利、権原を放棄しておる台湾、澎湖島を、あらためて中華民国のものにするということは、法律的に不可能事でございます。いうことができないから、苦心していろいろなさっきのような規矩、みなす規定も置いたのでございまして、そういうことからいって、これは主権を中華民国に認めたと解釈することは論理上合わないわけでございまして、日本政府の解釈は、その交渉の当時から、日華間の交渉でもその点は明らかにしているわけでございますが、交渉の当時からはっきり主権問題とは別だ、切り離しているんだということを、一貫してそういう解釈できておるわけでございます。"これはたびたび申し上げておりますように、日本は今回の平和條約によりまして、台湾、澎湖諸島の一切の権原を放棄しておりますが、これがどこに帰属するかは連合国の間で決定する問題でございまして、まだいわゆるそういう意味の正式の決定は見ておりません。"日華条約には領土条項と称すべきものはないのでありまして、日華条約をどこに適用するかということについての了解があるのであります。従って日華条約によりまして日本が台湾及び澎湖島を中華民国に帰属せしめたという意思表示はしていないのでございます。"はっきりしておるのであります。平和条約でわれわれは放棄したのであります。日本はこれにとやこう言う筋合いのものじゃございません。平和条約の規定によりまして、その規定を守りつつ新たに日華条約を結んだわけでございます。日華条約におきましても、これを、サンフランシスコできめた、日本が放棄したということに反するようなことはできないのであります。きめる場合におきましても、中華民国が台湾に対して領土権があるという頭でわれわれが条約を結んでいないことは、条約局長からたびたび申しておるとおりで、われわれはそういう考え方でいまも日華条約を運用しておるのであります。