2008年のトレード成果はいかがだっただろうか。)利益が出そうだという人の場合は、今年1月1日から12月31日までのトレードで得た利益を計算し、確定申告しなければならない。FX会社に対して、顧客の支払い調書の提出を義務付けるという噂も浮上している。確定申告を忘れると追徴課税され、本来納付すべき税金に加えて、延滞税や加算税も課せられるので、税負担が一気に重くなる。確定申告を忘れないようにすることが肝心だ。FXの税金には2通りある。店頭取引業者と取引所取引業者とでは、同じFXで得た利益でも、税率が大きく異なるのだ。取引所取引業者でトレードしている人であれば、申告分離課税が適用されるので、預貯金と同じように一律20%の税率で済むが、店頭取引業者でトレードしている場合は、雑所得として総合課税の対象になる。この税率の違いが大きい。確かに雑所得の場合であれば、年収2,000万円以下の給与所得者で、雑所得の合計額が年間20万円以下であれば、確定申告する必要はない。ここで言うFXの利益とは、売買益だけでなくスワップポイントも含まれる。ある程度のレバレッジをかけてトレードしていると、年間20万円の利益は実現困難であるように見えて、実は意外と簡単に達してしまう金額でもある。実際に課税される場合、総合課税だと自分の所得とFXで得た利益を合算し、その合計額に対して税金がかかってくる。その税金も、所得税に住民税を加えたものになる。これが意外とバカにならない。年収700万円の人がFXで年間300万円の利益を得たとしよう。課税所得額は1,000万円だ。これに対する税額を計算すると、合計で276万4,000円になる。これがもし給与所得のみであれば、納税額は167万4,000円なので、FXの利益300万円に対するFXの税額は109万円になる。税率にすると36%だ。これに対して取引所取引であれば、税率20%なので、かなり有利になる。取引所取引といえば、今のところは「くりっく365」のみだが、来年春からは大阪証券取引所も参入してくる予定だ。税負担を考えると、取引所取引業者を選ぶことも視野に入れた方が良いかも知れない。税額のみで店頭取引業者にするか、取引所取引業者にするかを決められるものではない。情報提供の他、システムの使い勝手の良し悪し、取扱通貨ペアの数、最大レバレッジ、きちっとした値付け、取引コストなど、取引業者を選ぶ基準はさまざまだ。デイトレ派かスワップ派かによっても、選ぶFX会社は違ってくる。どれかひとつの基準ではなく、総合的に見て、自分のトレードスタイルに合う取引会社を選ぶようにしよう。