見直される不動産賃貸借契約は改正民法2020年4月施行される新民法の改正は多岐にわたりますが、今回は、不動産取引の中でも、賃貸借契約の改正ポイントを整理してみました。契約書ベースでは細かくなりますので、改正される前と後のポイントを掴むようにしましょう。敷金返還と原状回復のルールが明記されました連帯保証人について極度額の設定が義務付けられました事業用の賃貸契約は、連帯保証人に情報提供が必要です保証人の問合せに大家さんの回答が義務付けられました家賃保証会社の利用が増えるのでは敷金返還と原状回復のルールが明記されました今回の改正では、従来から実務上で行われていたことが、明確に明記されたということです。敷金については、契約が終了して明け渡しを受けた時、大家さんは、敷金から賃借人の債務を差し引いて、残額を返還しなければならないことが、法律上、明記されました。原状回復については、賃借人は通常損耗については、原状回復義務は負わないことが明記されました。連帯保証人について極度額の設定が義務付けられました賃貸借契約において、連帯保証人を付ける時は、必ず、契約締結時に連帯保証人の責任限度額(極度額)を定めなければならないことになりました。連帯保証人を付ける契約の場合は、契約書に極度額を記載することになります。家賃の滞納者等を最悪のケースで考慮すると、多額になる場合もあります。大家さんは請求限度額の設定に注意が必要です。事業用の賃貸契約は、連帯保証人に情報提供が必要です事業用の賃貸契約では、借主が連帯保証人に対して、自己の財産状況等の情報を提供することが、義務つけられました。事業用の場合、家賃も高く、倒産や滞納リスクが高くなる恐れが高い為、事前に保証人候補者の理解を得ておく手段、保全になりますが、保証人が決まらないケースも多々懸念されます。勘違いしないようにすることです。家賃保証会社の利用が増えるのでは連帯保証人になってもらう時、極度額を設定・明記する為、躊躇することが予想されます。大家さんとしては、債務保全の請求限度額になりますから、設定が難しくなります。通常、2ケ月分の家賃が相場です。それ以上のリスクがあるかどうかの判断になります。空室問題や家賃の下落で大変な時代です。以上の背景から、家賃保証会社の利用が促進すると思われます。対応策を検討しておきましょう。ナカマチヒデトヨ金沢なかまち不動産の中町秀豊です。全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。金沢に生まれ金沢が大好きな人間です。地方都市、金沢の不動産取引に関わり、皆様と「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。Reserved.arrow_upward。