営業社員を対象とした研修会です。変化する社会経済情勢の中で『税金』を切り口にしてどのようにビジネスチャンスを広げていくか、ということに力点をおいた研修会です。Chanceの頭文字をとりました。不動産オーナーのための相続対策その2では、賃貸不動産を法人化した場合の株価評価の確認と株価引下げ対策などについて解説します。税務調査のポイントとその対策などについて解説します。法人化以外のなすべき相続対策(遺言書、支配すれども所有せず、リノベーション、一般社団法人の活用、貸宅地の物納)についても、具体的に分かり易く解説します。約462万人、その予備軍であるМCI(正常と認知症の中間の人)は約400万人と報告されています。不動産オーナーに限らず多くの人が認知症になる可能性が高いといえます。不動産オーナーの場合、賃貸契約に係る契約行為が認知症を発症するとできなくなります。そこで、認知症にどのように備えるか、1成年後見制度の活用、2信託を活用する方法、及び3不動産の法人化など、具体的な対策について解説します。(途中休憩があります。