憲法には、地方自治が定められましたが、ながらく自治体は中央省庁の政策を末端で執行する地方行政機関でありました。時代は大きく転回しました。自治体の政策自立は、必然的な時代の流れです。自治体学とは、「現代社会の課題を解明するために理論枠を組み替え、基礎概念を再構築した自治体関連の諸学の総称の学」と定義することができます。学者・研究者は現場の実務から理論化のヒントをつかみ、職員と市民は理論と基礎概念に導かれてまちづくりを実践します。職員、ジャーナリスト、企業や団体の役職員、議員や首長など実に多彩です。異質領域の人々や立場の異なる方々が、門題を出し合って討論し相互の考え方に触れ、情報や体験を交流することによって人と知り合い、自身の問題意識が触発されて政策構想能力を高めることができます。全国自治体学会は、1996年横浜で創立されました。発起人会議は135人,設立総会には620人が出席しています。フォーラム」と「政策シンポジウム」を毎年1回ずつ開催しています。フォーラム」の開催に合わせて設立総会を開き、そのスタートを切りました。共催で開催され、当学会の最初の活動となりました。その後、各地を持ち回りで開催する「フォーラム」と、札幌で開催する「シンポジウム」それぞれを年1回開催しています。WordPress.com.Top。