25条4項に基づく家賃減免の実施を各党そろってとりあげてほしいと要望しました。自治会役員らから「夫が亡くなり年金が少ない。これまで畳屋さんは工夫して家具を動かしてくれていた」などの声が続きました。宮本議員は「UR賃貸住宅は住宅セーフティーネットに位置づけられているのだから家減免の予算は国が検討すべき」と強調。山添議員は「ようやく実現させた修繕費用の機構負担が入居者にとって利用できないものであってはならず、改善を求めたい」などと応じました。jcptokyo©2001年。