株主の反対が続出」参照)。廃止し、役員報酬BIP信託に移行する上場企業も多い。欧米では、中長期の業績目標を設定し、その達成度に応じて株式を付与する役員報酬制度(株式報酬制度)を導入する企業が増えているが、株式の発行は金銭等の「払込み」があることを前提とする日本の会社法(199条1項2号から4号)の下では、「払込みがゼロ」である欧米型の株式報酬を付与することができない。そこで、これと同様の仕組みとして開発されたのが役員報酬BIP信託だ。具体的には、・・・このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。