~企業は何を求められるのか~転載元メディア自社ビルのススメフォローここ数年、ビジネス界隈で「働き方改革」という言葉を聞く機会が多くなりました。その関連法案が、2019年4月1日より順次施行されています。具体的な内容は、以下のようなものです。1残業時間の上限設定(※1)21年に5日の年次有給休暇付与の義務付け3労働時間の把握義務の強化および健康管理措置の強化4フレックスタイム制の清算期間を3ヶ月へ延長5高度プロフェッショナル制度の創設また、政府は働き方改革の目的を「多様な働き方を選択できる社会を実現するため」とし、それを推進するため、以下の3つの措置を行うとしています。今年施行された1~5の措置は、「1.長時間労働の是正」と「2.多様で柔軟な働き方の実現」のためのものということがわかります。よって実現を目指すとされています。※1:ただし、大企業のみ。中小企業は2020年4月1日より。)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、2020年4月1日から施行されます(中小企業は2021年4月1日から施行)。上記以外は「大企業」に該当します。具体的には、次の2つの事項が求められます。・労働者の待遇に関する説明義務の強化それぞれ見ていきましょう。同一企業内において、正社員と非正規雇用者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を設けることが禁止されます。「均衡待遇規定」です。均等待遇規定とは、差別的取扱いを禁止するという意味合いのものであり、職務内容(業務の内容+責任の程度)と職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要があるという規定になります。これは「イコール」の考え方で、同じ仕事をしているのならば正社員であれ非正規雇用者であれ、同じ待遇にするということです。変更の範囲、その他の事情(労使協定など)の違いに応じた範囲内で待遇を決定しなければなりません。これは「バランス」の考え方で、正社員と非正規雇用者との間で待遇に差異がある場合、それが合理的なものでなければならないということです。正社員とアルバイト社員の待遇に差異があっても、正社員には決裁権がある、トラブル発生時に緊急対応が求められる、ノルマがあるのに対し、アルバイト社員にはそれらがないのであれば、待遇の差異が合理的であると判断されます。企業には説明責任が発生また、非正規雇用者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など自身の待遇について説明を求めることができるようになります。企業側は、非正規雇用者から説明の求めがあった場合は説明をしなければなりません。説明すべき内容は、待遇内容(給与・福利厚生など)、待遇決定に際しての考慮事項、待遇差の内容・理由です。際し、企業としてはどのような準備をしておけばよいのでしょうか。ガイドライン」自体はあくまでも方針であり、法的拘束力はありません。働き方改革の柱をなすものとして企業の取り組みが期待されています。自社内のすべての従業員の雇用形態を再点検する必要があるでしょう。総ざらいが必要なので、企業にとってはかなりのコスト負担となってしまいます。場合によっては、人件費の高騰を招き経営を圧迫することもあるかもしれません。それでも、非正規雇用者のモチベーション・アップは大きく期待できますので、スキルアップとそれに伴う生産性の向上も期待できます。優秀な人材を発掘できる可能性も十分にあるでしょう。働き方改革を通じて、企業価値を向上させる取り組みが求められているのではないでしょうか。