32※資本金30,000,000円にて均等割額を計算しています。道府県民税の確定申告書の書き方について順を追って説明いたします。例にある数字にそって計算の仕方を説明しています。1(1)の10の数字を記載します。課税標準となる法人税額2,452,000は千円未満を切り捨てます。税率は市町村より送られてきたもので確認してください。税率は送られてきた資料にて確認してください。2,452,000×5%=122,600(100円未満を切捨てます)なお、税率は確認してください。利子割額の控除額6,500を記載します。差引法人税割額8-9-10-11=116,100となります。この申告により納付すべき法人税割額12-13-14+15=△8,900この場合は中間納付額が多かったためマイナスとなりました。暦に従い、1月未満は切捨てになります。50,000円×12/12=50,000初年度の場合は分子が11月以下となる場合は100円未満切捨てとなります。均等割額を記載します。この申告により納付すべき均等割額18-19=25,000となります。例は市町村の場合を記載しています。29は控除した金額30は控除しきれなかった金額がある場合に記載します。事情税の税額は下記のようになります。所得金額(法人税の明細書(別表4)の(30))を記載します。所得金額差引計49〜53の事項がない場合は48の金額をそのまま記載。税額400万円以下の場合はその金額(1000円未満切捨て)年400万以下の年とは初年度が11月以下のとき400万円×○月/12となります。税額こちらも年400万〜800万円以下の年とは初年度が11月以下のとき400万円×○月/12となります。税額こちらも年800万円を超える金額とは、初年度のときは34と35の合計額を超える金額となります。事業税額を記載します。