09:42鳩山首相はベトナムへの原発トップセールスに続き、ブラジルにも高速鉄道トップセールス。その企業の顔触れは原発も高速鉄道もまったく同じ。友愛トップセールスは旧財閥系がお好き。日本株式会社の本丸制覇に向けて、次は水処理トップセールスか。原発に高速鉄道に水処理の3点セット。これにスマート・グリッドも加えて新成長戦略へ。日本の地球温暖化祭は続く。地球環境の悪化は深刻。どこかで地球環境祭に差し替えればいいのに。これが私からの提案です。ブラジルが5月にも入札を予定する建設費1兆7千億円規模の高速鉄道計画について、新幹線方式による日本勢の受注を後押しする検討に入った。円借款の供与や日本の企業連合への資金支援などが柱となる。4社が中心で、JRグループなどにも参加を呼びかけている。原発など大規模プロジェクトの受注で日本勢の競り負けが続くなか、官民一体でてこ入れを図る。ブラジルのルラ大統領あてに日本の企業連合が入札に参加しやすい条件を整えるよう要請する親書を送った。日本の4社は台湾の高速鉄道プロジェクトで連携した経験を持つ。ブラジルでも、三菱重工業が車両や周辺機器の調達の取りまとめ役となり、日立製作所や東芝は車両などを製造、三井物産が資金調達の管理を担当する役割分担が有力だ。JRはJR東海やJR東日本などが参加候補になるとみられる。入札には欧州勢に加え、日欧の高速鉄道技術を導入した中国と韓国も意欲を示している。同計画はリオデジャネイロ―サンパウロ―カンピーナスの約510キロメートルを結ぶ鉄道事業について、ブラジル政府が建設から運行、保守までを含む事業権を40年間、民間の企業連合に与える内容。建設費は346億レアル(約1兆7千億円)。受注にはこの3割を日本側で手当てする必要がある。企業連合が自力で資金調達を目指すが、全額を民間だけで確保するのはリスクが大きいという。政府は国際協力銀行(JBIC)による融資・出資をあっせんする方向で調整する。ブラジル政府への円借款も検討する。途上国ではないため調達先を日本企業に限るタイド(ひも付き)方式の貸し付けはできないが、温暖化ガスの排出を減らす「環境案件」とみなす特例の活用が浮上している。地方自治体が持つ水道技術を海外に積極的に展開するための検討チームを省内に設置する方針を明らかにした。自治体が途上国の水道整備事業などに進出しやすい環境を整え、日本の経済成長につなげることが狙い。6月までに検討結果をとりまとめ、政府の新成長戦略に反映させる。総務省によると、自治体では東京都や横浜市などが外郭団体を活用して、水道技術を海外に売り込む計画を進めている。総務省、売り込み支援へhttp://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201000757.html総務省は12日、地方自治体が持つ水道事業のノウハウをアジアの途上国などに売り込むための検討チームを設置、初会合を15日に開催すると発表した。海外展開を目指す自治体への支援策をまとめ、政府が6月に策定する成長戦略に盛り込む。人口増や工業化で途上国の水需要は急拡大しており、同省は、水道料金の徴収システムや浄化処理などの技術を海外で普及できれば自治体の収入源になると期待している。各省政務官ら7人で構成。水道事業の海外展開で先行する東京都から意見を聴くなどして、5月に中間報告をまとめる。渡辺氏は「自治体の水道事業の技術、ノウハウの海外展開を日本の国際戦略の一つに位置付けたい」としている。)を設置し、15日に初会合を開く。5月までに具体策を盛り込んだ中間報告をまとめ、6月に策定する新成長戦略に反映させる方針だ。日本の水道は漏水率が極めて低く、世界トップレベルの技術水準と言われる。東京都は今年2月、水道技術を活用した国際貢献のあり方を検討する方針を発表しているが、多くの自治体にとり、独力で海外展開するのは費用や体制の面からも難しいのが実情だ。発展途上国では、飲料水の確保はもちろん、下水道整備が感染症予防などの対策に不可欠とされるなど、「水ビジネス」の需要が高まっている。検討チームは自治体や企業と連携して途上国のインフラ整備などの支援策を打ち出し、国内の関連産業の成長につなげることを目指す。4月には東京都など先進自治体からのヒアリングも行う方針だ。読売新聞)コメントをどうぞ※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/02/4916503/tb※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。