増税計画中止と税率の三%への引下げによる景気回復に関する請願を議題といたします。理事者の説明を求めます。増税計画中止と税率の三%への引下げによる景気回復に関する請願についてご説明申し上げます。一ページをごらんいただきたいと存じます。本件請願の趣旨は、消費税の増税計画を直ちに中止すること及び消費税を三%に戻し、景気回復を図ることを内容とする国への意見書の提出を求めるものでございます。消費税につきまして、政府税制調査会は、消費税は、少子高齢化社会において、世代間の公平の確保、経済社会の活力の発揮、安定的な歳入構造の確保のため極めて重要な税であるとしております。間における均衡のとれた税体系を構築するために、平成七年に先行実施された所得税、住民税の恒久的な制度減税などとおおむね見合うものとして一体的に措置されたものでございます。その際、地方分権の推進、地域福祉の充実のために地方消費税が新たに創設され、地方税源の充実が図られたところでございます。本件請願についての説明は以上でございます。ご審議のほど、お願いいたします。本件について発言を願います。請願の採択という立場から、一言意見を申し上げたいと思います。これは何回も繰り返し出されている請願と思いますけれども、やはり今日の景気動向を見ますと、政府のいわゆる財政諮問会議の報告とか、あるいは政府税調の報告でも、この税問題についてのあり方そのものがいろいろと検討されている。竹中大臣の発言というのは、将来的に二けたという話だと思うのですが、将来的な消費税の税率引き上げ、こういうものを述べております。広く、しかも浅くというような言葉でも発言しているという点から見まして、しかも、今の経済動向ということだけじゃなくて、政府のいわゆる借金、こういうことを考えた場合に、やはり今後の税のあり方として、消費税の税率の引き上げという問題は避けて通れないという考え方の立場に立っていると思うのですね。政府は、景気動向については底入れ宣言を発表したし、何とか景気そのものは上向きつつあるという判断でありますけれども、実態はどうかというと、そういう状況には決してないというふうに私は思っています。女子の場合は五・三%ということで、これまた過去最悪の状態になっているということも報道されておりましたし、あるいは倒産件数におきましても、六月でしたか、バブル崩壊後二番目の大きな倒産だということでいわれておりました。いろいろな指数を見ましても、私は、今のこの経済動向ということでいえば、底打ち、底入れ宣言をしたということはあっても、決してそういう状況にはない、引き続きやはり後退しているということがいえると思うのですね。それで、例えば日本経済の立て直しということでいえば、どうしてもこれは消費そのものを大きく拡大するということなしに、今の低迷した不況というか、経済動向そのものをきちっとした形で上向きの方向に乗せるということにはつながらないというふうに思います。したがって、消費そのものを拡大するためには、今の消費税率そのものを、私たちは基本的にはなくすという方向を考えておりますけれども、しかし、当面、三%に引き下げるということで、消費そのものを大きく拡大していこうということで私たちは考えています。いう立場に立ってこの請願を見たときに、請願そのものは私たちの政策的なものと合致しているということで、この請願についてはぜひひとつ採択をしていただいて、そして、日本経済の新たな方向への一歩として踏み出せるようなことを願ってやまない次第です。ひとつ、皆さん方の採択に対するご支持をお願い申し上げて、意見といたします。ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。不採択と決定いたしました。以上で請願の審査を終わります。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に田原和道君が就任いたしました。田原和道君をご紹介いたします。幹部職員の交代がありましたので、局長からあいさつの後、紹介があります。もちまして財務局長を拝命いたしました。財政再建に向けまして、全力を尽くしてその職責を全うしたいと考えております。大西委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。松村光庸でございます。庁舎管理部長の中村忠夫でございます。齊間孝一でございます。