一定の要件を満たす場合には、「刑事責任を負わない」として犯罪の成立が否定される。ここでいう「刑事責任」とは三分体系(あるいは二分体系)の犯罪論において非難可能性を意味する「責任」とは異なり[1]、日本においては構成要件該当性や違法性の存否が問題とされている事由であっても、一律に「刑事責任を負わない」とされる[2]。日本の刑法学においても同様に「刑を科せられるべき地位」を意味する用語として「刑事責任」が使われている。日本の刑法においても、条文上は違法性阻却事由と責任阻却事由が区別されているわけではないため、これは法律の規定の違いではなく、解釈の違いである。