PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。31日の同党会合で、韓国政府が海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を認めていないことに関し、「韓国は日本の仏像を盗んで返さない。『うそつきは泥棒の始まり』ではなく、泥棒がただ単にうそをついていただけだ」と激しく非難した。韓国側を刺激する発言で、両国関係の悪化に拍車を掛ける可能性がある。進めるという基本的立場の下、専門家パネルとも緊密に協力している」と強調した。その上で「専門家パネルが制裁違反に言及したという話は聞いたことがない」と述べた。届け出ずに石油精製品を北朝鮮に持ち込んでいたとする日本メディアの報道に関し、南北協力事業を対北朝鮮制裁の枠内で、制裁を順守・尊重しながら行っているとの立場を明らかにした。同部の当局者は記者団に「国際社会と十分に、緊密に協議しながら行っている。(韓国外交部とも)資料を全て共有している」と伝えた。専門家パネルが近くまとめる報告書に、韓国が安保理決議で義務付けられた届け出をせずに北朝鮮へ石油を運んだとの内容が盛り込まれる見通しだと報じた。発電機の燃料や暖房用とみられると伝えている。韓国政府の当局者は、報道で取り上げられた340トンのうち、120トン程度は昨年8月に行われた朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事のために使用されたものだとしている。再会行事用施設の補修に必要な物資について、国連から制裁の例外として北朝鮮へ持ち込む許可を得た。必要な電気は韓国側から配電方式で供給されている。敵をやっつけろ』2戦犯企業からの製品購入を減らす条例案。完全に日本を敵国家に定める体制固めが始まったようだ番組キャプチャ画像https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/kankoku3-10.jpghttps://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/kankoku2-18.jpghttps://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/kankoku1-9.jpghttps://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/kankoku4-5.jpghttps://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/kankoku5-1.jpg▼ネット上のコメント・それに備えて、今から国交断絶しておかないと、面倒くさいことになります。・歴史歪曲ってあっちがよくやる事なのに法律出来るんだ...。・どの面下げて、日本と外交を続けるつもりなんだろ?むしろ、心配するわ。ID:CAP_USER.net韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送っていたことが国連に報告されていなかったことが判明した。国連の決議案によると、加盟国は北朝鮮に供給される、または販売される石油製品を30日ごとに制裁委員会に報告しなければならない。制裁委員会は全ての国連加盟国が年間50万バレル(7万3087トン)までの石油製品を北朝鮮に送ることができるように定めた。上記の規定があるにも関わらず、韓国政府は一切の報告をしていなかったことが判明。韓国政府は北朝鮮に対して核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけ、北朝鮮との関係改善の際に、国連の制裁の部分的な緩和させるように促している。韓国メディアのこの報道に対して2400件ものコメントが付いておりその内容は次の通りだ。・これがマジなら深刻。国民の血税を使われてる・ネイバーで一切トップに出ないけど隠されてる記事なの?・これ弾劾じゃなくて死刑だろ・明らかになったのが石油300トンであり、ほかにもまだまだある・これ完全にスパイではないか?と書かれている。この記事は実際にネイバーニュースには掲載はされているが、検索でしか探すことができず、トップページに掲載されないことから不満の声も多い。ID:CAP_USER.nethttps://dispatch.cdnser.be/cms-content/uploads/2019/01/30/d0da458b-c9c8-4840-b87a-6234af8ef229.jpg日本国民のコメディアンです。ビートたけしが再び嫌韓発言をしました。韓国を「おかしな国」と表現しましたのです。去る27日(現地時刻)、日本地上波テレビ朝日の政治対談ショー「ビートたけしのTVタックル」で韓日関係について扱いました。この日、ビートたけしは韓国執権層は窮地に追い込まれれば日本を非難すると主張しました。彼は「韓国は大統領が状態が悪くなれば日本を非難する」として「主に(大統領職を)止めたら後で逮捕される。おかしな国だ」と言いました。韓国ドラマも批判しました。彼は「むやみに韓国ドラマが入ってきている」として「普通なら締め出さなければならない」と話しました。彼の嫌韓発言は今回が初めてではありません。過去、日本で「冬のソナタ」症候群が広がっている時、「独島(ドクト、日本名:竹島)を強奪した国のドラマなどを見ていて良いのか」と怒りの声を高めました。これで終わりではありませんでした。彼は「『冬のソナタ』をはじめとする韓国の映画やドラマは日本をことごとくコピーしたおかげ」と言ったことがありました。専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。レーダー照射問題で、どうも毅然(きぜん)とした姿勢を示せず、逆に、韓国に「海自機が低空威嚇飛行をした」「日本が謝罪しろ!」などと言われ放題なのだ。自衛隊員の命が危険にさらされているのに、加害者が被害者ヅラする異常事態を放置していいのか。「日本は残念ながら『韓国に売られたケンカ』に負けつつある。岩屋氏はイザというときにピリッとしない。「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は、悔しい現状をこう語った。韓国国防省は24日、自衛隊機が韓国艦艇に「威嚇飛行」をしたと主張する証拠として画像5枚を公開した。捏造(ねつぞう)説まで出る、極めて怪しい画像だったが、岩屋氏の反応は鈍かった。「見たが、ちょっとよく分からない」「(自衛隊は)国際法規、国内法にのっとって常に適切に警戒監視活動を行っている」などと記者団にいい、最後に「韓国とは、地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係を作らせてほしい」と語ったのだ。して、「韓国はウソをつくな!」と強い抗議をしないのか。韓国では「未来志向=日本が譲歩する」と受け取られている。事務所に勤務し、大分県会議員を経て、90年の衆院選・旧大分2区で無所属で初当選した。自民党から、新党さきがけ、新進党と渡り歩き、自民党に復党した。「もっと決然と対峙(たいじ)してほしい」という嘆きだけでなく、官邸周辺でも「ガチンコ対決する局面には不向きな政治家」との評が固まりつつある。米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授はツイッターで「今は事実上防衛大臣がいない状態なので、統合幕僚長の発信が重要となる」と発信した。再登板」を求める書き込みまで登場した。政治評論家の小林吉弥氏は「岩屋氏の発言を聞く限り、物足りない。自分の色を出すべきだ。このままでは、内閣支持率にも影響しかねず、参院選の逆風になることもあり得る」と語っている。専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。ID:CAP_USER.net(動画=YouTube)https://www.youtube.com/watch?v=CU3RKD5cdMk<アンカー>日本の哨戒機の威嚇飛行議論などで韓・日の対立が深まっている中、日本の岩屋毅防衛相が韓国との会談の意思を示しました。近いうちに日本で韓・米・日の当局者が一堂に会談する可能性も高く、米国の仲裁が本格的に行われるのではないかとの分析が出ます。ユン・ソルヨン東京特派員です。関連して、「全体の状況が整理されればハイレベルの接触、対話の機会も持てば良いだろう」と述べました。鄭(チョン)長官の名前に直接言及はしませんでしたが、徐々にレベルを上げて韓国と対話すればと思うと述べました。「韓・日双方が全ての世論の動向を察しなければならない」と言いながら、冷却が必要であるという点も強調しました。招待で2日間日本を訪問します。これを機に韓・米・日の当局者が接触する可能性があり、米国の仲裁の役割が注目されます。前日にハリス駐韓米国大使が韓国の外交国防長官と会ったのですが、続いて駐日米軍司令官も昨日(29日)の午後に日本の防衛相と会いました。(キム・ボクトン)さんの葬儀会場を訪れ弔問を行った。現職の大統領自ら元慰安婦の葬儀に訪れるのはこれが初めて。この日午後に黒い正装とネクタイ姿で新村セブランス病院の葬儀会場に到着した文大統領は、遺影に花を手向けて礼を行い、金さんの遺影をしばし見つめていた。文大統領は葬儀会場横の応接室で喪主を務めた尹美香(ユン・ミヒャン)正義記憶連帯代表らと言葉を交わした際「私の母と年齢は変わらないが、(金福童さんの方が)ずっと元気だった。本当に堂々としていた」「もう少し長生きしていれば、三・一節100周年も見ることができたし、米朝首脳会談が開催されれば平壌にも行けたはずだったのに」として故人の死を悼んだ。文大統領は「(元慰安婦が)一人ずつこの世を去っている。問題が解決しない状態で送り出すのは心が痛い」とも述べ、その後は芳名録に「チョウのように羽ばたいてください。■市民の弔問は深夜まで金福童さんは日本軍慰安婦問題を国内外に知らせるシンボル的な役割を果たしてきた。シンガポールなどで被害を受け、1947年に韓国に戻った。金福童さんは1992年に慰安婦だった事実を公表し、翌年には国連人権委員会で証言した。2015年には慰安婦問題解決と戦時性暴力被害者の人権回復への貢献が認められ、国家人権委員会から「大韓民国人権賞(国民勲章・牡丹〈ぼたん〉賞)」が贈与された。葬儀会場には1000人以上の市民が弔問に訪れ、会場周辺の廊下には全国各地から贈られた80以上の花環が並べられた。制服姿で弔問に訪れたある女子高生は「残念で涙が出た。友人と一緒に弔問に来た。遅くなったようで申し訳ない」と述べた。別の元慰安婦も弔問に訪れた。午後4時ごろに弔問にやって来た李容洙(イ・ヨンス)さんは金福童さんの遺影を見つめながら「安らかに行ってください。天国から私たちを助けてください。最後まで戦って勝ちます」と述べた。金福童さんの死去で元日本軍慰安婦のうち生存者は23人になった。韓国政府に登録された元慰安婦238人のわずか10%だ。従軍慰安婦問題を巡る韓国と日本の政府間対立は今も続いている。財団法人認可について、韓国政府は今月21日に女性家族部(省に相当)長官の職権によりこれを取り消した。女性家族部の関係者は「裁判所から清算人が選任されれば、本格的な清算手続きを経て最終的に解散される」と説明した。清算人の選任にはおよそ2-3カ月はかかるとみられるため、最終的に清算されるには1年近くの時間がかかる見通しだ。日本政府が財団に拠出した10億円のうち、韓国ウォンでおよそ58億ウォン(約5億6700万円)が今も残っているが、この処理も問題になっている。韓国政府は10億円を韓国政府の予算で代替する方針だが、日本政府は今なお財団の解散そのものを受け入れていない。この日、日本の菅官房長官は「韓国政府による財団解散の方針は到底受け入れられない」「韓日合意は政権が変わっても責任を持って実施すべきだ」と主張した。ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、第2戦の気運が高まっている。韓国の不当さを訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島(ドクト、日本名・竹島)と教科書問題で韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが地下(慰安婦問題)があった。それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマがぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。「ワシントン第2戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど有利でない。未解決懸案であり、我々に道徳的優位があった。オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった。ワシントンを説得させる名分と論理が十分でない。我々は強制徴用判決を「司法府の固有権限」という。ワシントンは「韓国の事情」とみる。米国は義理よりも約束を、特殊性よりも普遍性を尊重する。合意は認められないとして破棄も再協議もせず、仲裁委員会や国際司法裁判所にも行かないということに、「ではどうするのか」と首をかしげる。米国を通じた迂回圧力は難しい構造だ。いえ、この問題に関心も知識もないトランプ大統領が日本側に立つかは疑問だ。当事国同士が解決しなければいけない理由だ。正確な現状診断が求められる。我々には日本に対する感情の蓄積、日本には韓国に対する不信の蓄積がある。これまでは「感情の蓄積>不信の蓄積」だった。いう戦略的判断で「憎いが味方」という共感が維持された。この構図がこの1、2間に大きく変わった。最初の理由はトランプ大統領の同盟放置、2つ目は日本の不信拡大だ。その間、韓国に対する不信は「いつも謝罪を要求して約束を覆す」というものだった。文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って「韓国は米国・日本側でなく中国・北朝鮮側」という不信が新たに加わった。友好国を配慮せず北朝鮮との関係改善にオールインすると見ている。以前の不信に比べて広範囲で確信的だ。これによって「感情の蓄積=不信の蓄積」になった。一方が譲歩をしない構図、するのが難しい構図だ。ところが我々はこれを支持率狙い、改憲を意識した挑発と見る。過去の基準だけで見ると状況はこじれる。以前なら軍当局同士で静かに解決されるレーダー照射問題が両国国防長官が操縦士のジャンバーを着て拳を握る戦いになった理由だ。解決法は複雑なようで簡単だ。我々は日本に友邦国という信頼を与えなければいけない。疎通を強化して不信を減らさなければいけない。政府ができなければ民間が動かなければいけない。日本はすぐに国際法に言及するクセを直さなければいけない。感性外交を通じて韓国の感情をなだめなければいけない。進行中である構図の変化が固まってしまう前にだ。お互いそれが嫌なら、それができないなら、方法はない。お互い敗者になるだけだ。勝者は観覧席で手をたたいて歓迎する北朝鮮と中国になるということは。いつか私に「日韓の真の和解は戦後100年が過ぎてこそくる」という話をしたことがある。当時はまさかと思った。ところが蓮實元総長が述べた2045年が過ぎてもこのまま続くのではと考えたりする今日この頃だ。ID:CAP_USER.nethttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00032683-hankyoreh-kr日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」というくだりだけだ。これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。安倍首相は北朝鮮に対して「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。毎年格下げしてきているのは事実だが、今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。かかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。日本は昨年突然「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」と公けに主張し、混乱を引き起こした。その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。多くの大企業が含まれている。洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。ID:CAP_USER.net韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。多くの大企業が含まれている。「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。ID:CAP_USER.net【ソウル=名村隆寛】29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」などと1面で報じた。朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。過去の演説での「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。ついて「友好国に対する甚大な挑発行為」とし「強く対応してほしい」と注文した。軍内外では「挑発」という言葉をめぐり戦略的でない対応という指摘が出ている。「挑発という言葉は軍が今まで主に北に対して使ってきた」とし「あたかも鄭長官が日本を軍事作戦の対象として規定するかのように聞こえかねない」と憂慮した。脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」とした。鄭長官の発言なら、日本を韓国の敵と見なすということに論理的に全く問題がないようだ。刺激しているが、挑発をする軍事的な「主敵」になる段階ではない。匿名を求めた国策研究所の研究員は「韓日が哨戒機のために戦争をするのでなければ、結局、カギは国際世論戦」とし「『挑発』よりも『航行の自由に対する危険』という表現が国際世論で共感を得る」と話した。軍内部でも懸念がある。このままでは日本の意図に巻き込まれるおそれがあるからだ。軍当局者は「挑発と規定したので、挑発に対しては警告射撃のような武力対応まで念頭に置かなければいけない」とし「もし警告射撃をすれば、国際世論は『韓国がレーダーで照準したが、警告射撃までした』という日本の主張に同意するかもしれない」と述べた。韓国の軍事的対応を誘導した後、日本自衛隊の軍事活動に対する国際社会の拒否感をなくすのが日本の狙いということだ。一部では対話を主導する方が勝つという指摘もある。峨山政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「国際社会の観点で哨戒機問題は対話を拒否する方が負けるが、日本が先に実務協議を中断すると発表したので今は日本が不利な戦い」と述べた。国防部はこうした中、水面下で米国に協調を求めた。鄭長官は29日、国防部を訪問したハリー・ハリス駐韓米国大使と非公開面談した。国防部当局者は「ハリス大使が新年のあいさつをするということを先に伝えた」とし「2人がどんな対話をしたのかは非公開」と話した。防衛費分担金をはじめ、哨戒機問題など国防に関するさまざまな韓米間の懸案について意見を交わしたとみられる。ハリス大使はアジア太平洋地域の責任を担う太平洋軍司令官を務めたため軍事的な事案に精通している。ハリス大使が哨戒機問題をめぐり韓国の立場で仲裁するかどうかは疑問だ。ハリス大使は鄭長官に「韓国政府が防衛費分担金を増やすべきというのがホワイトハウスの意」と述べた可能性が高い。外交筋は「ハリス大使の頭の中には防衛費分担金のことばかりだった」と伝えた。ID:CAP_USER.net2019年1月28日、韓国・MBCは、韓国の国会議員のラジオインタビューの様子を報じた。記事が伝えたのは、MBCラジオ「シム・インボの視線集中」というニュース番組。この日は与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が電話インタビューに応じた。宋議員に対して解決策および対応策の意見を求めている。延長中断を主張しており、安倍首相の“弱点”について「ジャパン・パッシング」だと指摘。日韓関係でもこのように無駄な紛争を起こせば日本が孤立することになるという点を指摘しなければならない」と話したという。リスナーから「強い措置を取るべき」「安倍首相の支持率だけを上げるのではないか心配」などさまざまな意見が寄せられる中、シム氏は「問題を外交的に解決すべきとした場合、われわれができる外交的な対応には何があるか」と質問。「国際社会に知らせることで、日本の行為が北東アジアの平和を脅かし、ジャパン・パッシングを招くという側面を日本国内のマスコミにも伝えるべき」と回答している。「歴史を忘れてはならない。「日本は世界的に孤立したら正気を取り戻すだろう」など日本に対して厳しい意見が集まっている。ID:CAP_USER.net29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で日韓関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」などと1面で大きく取り上げた。東亜日報は「悪化した韓日関係の改善意志がないとみられる」と指摘した。朝鮮日報は、東京の外交筋の話として、「米国との関係が良好で、中国、ロシアとの関係も好転している状況で、あえて韓国との関係改善にはこだわらないというのが安倍政権の雰囲気だ」と伝えた。韓国側の対日姿勢が厳しくなったように映るが、背景に何があるのか。統一相を務め、いまは京畿道の教育行政トップ、教育監の李在禎(イジェジョン)氏に聞いた。関係悪化の原因は、いまだに過去の植民地支配という歴史問題が根本的に解決されていないからだ。朝鮮半島で独立運動が始まり、100年を迎える今年、韓国では様々な催しがある。私が教育監を務める京畿道でも、生徒に100年前の(独立運動の)精神をつないでいく学習プログラムを準備中だ。記念日を控え、韓国人は過去の辛い記憶を思い出す。いう時期なので、韓日関係はもっと悪くなるだろう。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。