松山委員、お願いします。ありがとうございました。修正点については、いろいろ出た御意見を反映していただいているとのことで、私からは特に新たな意見ということではないのですが、1点だけ、先ほど椎野委員からもテレビ電話相談が非常に効果的ではないかというお話がありました。私自身もこういったものの活用が今後より一層求められるのではないかと。個人的な話ですけれども、私は生命保険会社の持ち株会社の社外役員をやっているのですが、生命保険会社などになりますと、保険請求者の方が高齢である、足が悪い、動けない、あるいはもう認知能力もだんだん落ちてくるということで、どちらかというとタブレットを持参して説明することもかなり広がっております。今後これだけ高齢化が進んでいきますと、相談受付の窓口に座って待っているというよりも、もっと機動的にいろいろなことをやらなければいけないとか、そういう新しいサービスの取組も求められる時代が来るようになるかもしれません。できればシステム化などを進めていただいて、いろいろ今、中で事務作業をやっていらっしゃる人員の方たちをそういったところに配置転換していく、より国民のサービスにという形で御検討を続けていただければと思っております。これは意見でございますので、回答は結構でございます。ありがとうございます。それでは、意見ということで、また内部でよく考えていただきたいと思います。山口委員、お願いします。参考資料1-2の項番12の「(1)人員体制及び人員配置」の部分で追記がされている、資料で申しますと10ページの「マル5ハラスメントの防止」ということで、中期計画と年度計画にそれぞれ修文がされているところなのですが、ハラスメントについて追加の説明資料の中でもセクハラとパワハラを挙げて、防止対策として研修を行っているということなのですが、残念ながらハラスメントの概念は広がってきていることもあって、これらパワハラ、セクハラ以外にも例えば窓口対応をするということでありますと、一般的な見方として対応する側が受けるハラスメントなども考えられます。いったハラスメントの状況について機構の業務に照らして考えられるところを、現状のものだけではなくて適切に把握をして防止ですとか研修につなげていただくようにお考えいただければと思います。今のは資料1-2の10ページの修文というよりは、その対応で考えていただければよろしいということでよろしいですか。ありがとうございました。喜田村委員、お願いします。追加資料1-5のメンタルヘルス対策ですが、先ほども出ましたけれども、これは項目で見ると背景、対策の経緯、取組状況となっているのですが、現状がどうなっているのか、現状認識を機構としてどうやっていらっしゃるのか。取組状況を見ると開始時期が平成22年からやっているとか、平成27年からやっているとか、相当古いものもあるわけですね。いうものをやっている中で、ここはよくなっているのだとか、ここはまだ問題が残っているのだとか、そういう問題がどこでこれに対して何をするのかがもう少しわかるように書いていただくとありがたいかなと。この中で、今どういうふうに直接どうこうというのはないとは思いますが、今後やっていただく中で、現状の認識、要するに、問題の所在が何であるのかを機構としてどうお考えなのかを明確にしていただいて、それに対する対策を書いていただくともっとわかりやすいのではないかと思いました。ありがとうございました。今の御意見なのですけれども、それでは、まず理事長からお話しいただいて、これをまた次回にもう少しきちんと整理していただいた方がいいかと思います。ハラスメント関係あるいはメンタルヘルスの数字は統計的にとっておりまして、改善をしているものもございますが、悪くなっていることは基本的に余りないと思っておりますが、まだ改善が不十分な点もあると認識いたしております。私どもの機構の場合に、極めて外部からのいろいろな御意見をいただくケースがたくさんございます。窓口の対応についても大変職員は苦労している面もございます。いう意味で、特段にメンタルヘルスに関しては注意深く見なければならないと考えておりまして、ここは時系列的にございますけれども、種々の対策を打ってきております。いう意味で、御指摘に合わせまして現状の認識と今後の方向についてさらに深めまして、また御報告申し上げて、御意見をいただきたいと思います。確かにどの組織もこの部分については、この4~5年の間に非常に対応の精緻化と中身の適切な対応を求められていると思いますので、その第2期ですとか、あるいは機構ができ上がった当初に比べると明らかにどんどん進化させていかなくてはいいけないところではあるのですが、この部会でこれまでこういうメンタルヘルスのみならず長時間労働もそうですし、それから、ハラスメントについて実態とか今後どうするのかというのはそれほど掘り下げて議論したこともなかったと思うのです。一度まとめてそういう場をつくっていただいて、来年度以降、これから取り組んでいく上で方向性をきちんと決めておいた方がよろしいのではないかと思うのです。今、何人かの委員からもお話がございましたので、いずれにしてもここについて何々を目指すというよりは、もうきちんとそういう職場をつくっていくのだというもう少し強い表現をきちんと取り入れた方がいいと思いますし、その修文についてはまたもう少し御相談させていただいて、このところをまた引き続きこの場で議論するというか、実態がわかるような資料を出していただいて、議論させていただきたいと思います。喜田村委員、それでよろしいですか。ありがとうございました。ほかにはよろしゅうございますか。資料は、今、ずっと議論になってきている参考1-5の追加参考資料ですけれども、ここの本部現業のリスク管理の見直し方針についてお尋ねしたいのですが、この中で、外部のコンサルティング業者の協力を得て対応を今後図っていくということが書かれていますが、これはこのコンサルティング業者とは随意契約するのですか。それとも一般競争入札でやるのか。これは3月から本格的にやるようですけれども、既に契約、入札等は終わっているのかどうか。それを教えていただけませんか。総合評価落札方式で既に入札は終わっております。その際の仕様書だとか契約書等々は全部あるわけですね。それを見せていただけませんか。その上でまたお尋ねしたいと思います。一つ、私はこの機構の整理がよくわからないのですが、このリスク管理というのがなぜこういう仕組みをつくらないと把握できないのか。理事なり理事長なりが全部把握していないといけないことなのではないでしょうか。そこのところが全然よくわからないのです。機構からお願いします。おっしゃるとおり、全て把握をしなければならないテーマだと認識しておりますが、本部現業というのは数え方によりますけれども、業務数として100ぐらいあると思います。これに関しまして、従来から原則として給付に関して高井戸本部で行っておりまして、申し上げておりますが、年間約50兆円の支払いをしておりますけれども、50兆円の支払いが高井戸本部で行われておるということでございます。中心に専門的に行われてきた業務でございました。それが日本年金機構になりましてから、そのような人材を新たに採用する、あるいは地方との人事交流等々によりまして、従来の専門性が維持できるかということについて、やや問題があるということでございます。それに関しまして、従来、必ずしもマニュアルもそろっておりませんでしたので、きちんと業務の実態を調査した上でマニュアルをつくってリスクの所在を明らかにして、それを管理していく。申し上げましたが、契約方式をもう一回確認をさせていただきまして、御報告させていただきます。いずれにしても、契約は既に済んでおりますので、確認して御報告させていただきます。それでは、それはまた後日、お願いします。委員、追加で何かありますか。それでは、その中身をまた資料をいただいて、それからお願いしたいと思います。ほかにはございますでしょうか。年度計画と3つについて、おおよその質疑は終えたということで、中期目標につきましては、何度も申し上げておりますとおり、諮問、答申手続をとらなければいけないので、ここで私からその点を確認させていただきたいと思います。この中期目標については、本日の議論も含めて、特段大きな修文等のお話もございませんでしたので、この中期目標案については、こちらのお手元の文書をもって、私から了承ということで社会保障審議会の遠藤会長に御報告をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。それでは、そのような手続をとらせていただきます。遠藤会長から厚生労働大臣宛ての答申が行われることになりますので、その旨御了承いただきたいと思います。続きまして、中期計画及び来年度の年度計画ですね。こちらについては幾つか御意見がございました。修文にわたる意見もありましたし、それを受けて、機構の方で修文を考えるというお話もいただきました。したがいまして、その修文について、私の方で機構の理事長さんときちんと相談をして、今日の趣旨を受けて、およそ各委員の皆さん方からお話のあった趣旨は私としても理解しているつもりでございますので、少し弱い表現のところは具体的に強めるとか、具体的に内容を記述する等々の修正案をきちんと検討した上で、この計画について確定させていく。いわゆる厚生労働大臣への認可手続を進めていきたいと考えております。このあたりについて、今、申し上げましたように、私の方に御一任いただければ、その手続に沿って進めていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。ありがとうございます。それでは、私の方で機構の理事長さんと相談した上で、その上で機構から厚生労働大臣への認可手続を進めていただく。いう形にさせていただきたいと思います。議事の大きな1番目は以上にいたしまして、大きな2番目で「その他」というものがございます。施行に向けた対応」について、これが議題になっております。初めに事務方から資料2について説明していただいた上で、御意見、御質問をいただきたいと思います。施行に向けた対応」について御説明をさせていただきます。1ページ、2ページに、給付金の概要をまとめております。4つの給付金があります。基準となる額は月5,000円、年にすると6万円となり、対象者数につきましては、平成31年度で約970万人となっております。次に、4つの給付金の支給要件、給付額などについてそれぞれ御説明をさせていただきます。この給付金の対象者数が約610万人になります。支給要件ですが、記載にありますマル1から3の全ての要件を満たす必要がございます。1つ目がマル1の65歳以上の基礎年金受給者であること。これが約78万円になりますけれども、それ以下であること。あることとなっています。次に、給付金の額ですが、納付金済み期間に基づく給付額と免除期間に基づく給付額があります。納付済み期間に基づく給付額につきましては、月5,000円に保険料納付済み期間に応じて給付額が計算されていきます。これに免除期間を有する方には、今、御説明した納付済み期間に基づく給付額で計算した額に免除期間に基づく給付額を合算して支給することとなっております。免除期間に基づく給付額につきましては、その下にありますとおり、月約1万800円にそれぞれ保険料免除期間に応じて給付額が計算されていくといった仕組みになってございます。給付金を合算したケースごとの受け取り月額を参考に例示しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。この給付金の対象者数が、約160万人になります。1つ目のポツにありますように、1ページ目で御説明しました老齢給付金の支給要件のマル2、これは前年の年金収入とそのほかの所得との合計額が約78万円を満たさない方になりますけれども、この合計額が約88万円までの方に対しても1ページで御説明した老齢給付金を受給する方と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を取得するといった仕組みになってございます。具体的な仕組みは、1ページ、老齢給付の囲みの右側に図があると思いますけれども、そこでまとめております。こちらも後ほど御確認いただければと思っております。この2つの給付金の対象者数が約200万人となっております。受給者であること、マル2にありますように、前年の所得が462万1000円以下であることとなっております。給付額は老齢給付金だとか補足的老齢給付金のように納付済み期間などにより異なってくるものとは違い、一定の額になっております。障害等級2級の方や遺族の方につきましては月5,000円、障害等級1級の方につきましては月6,250円となっております。概要の最後になります。その他をご覧いただければと思います。施行日につきましては、消費税10%への引き上げの日ということで平成31年10月1日、その下の※にありますように、初回の支払いにつきましては10月、11月分を12月にお支払いすることになっております。手続につきましては、本人の請求により受給権が発生し、年金と同様に2カ月ごとに日本年金機構が支給を行うことになっております。その他として、3つ目、4つ目のポツにありますように、費用につきましては全額国庫負担、4つの給付金は全て非課税の取り扱いとなってございます。3ページ、4ページで、施行に向けた事務処理や広報スケジュールをまとめておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。3ページ目、施行に向けた事務処理のスケジュールになっております。対象となる方に応じて、大きく2つの流れがあります。それが図の左側の青枠の(1)平成31年4月1日時点の年金受給者と、その下にあります(2)平成31年4月2日以降の新規の年金受給者になっております。(1)平成31年4月1日時点の年金受給者の部分になりますけれども、左側からご覧いただければと思いますが、まず、機構におきまして、前年の年金支払い額が一定額以下の支給対象となる可能性のある方を抽出いたしまして、これを国保中央会経由で市町村に送ることとしております。7月末に市町村からその方たちの所得情報の提供を受けまして、8月に支給要件を満たすかどうかを判定した上、支給対象者を確定した後、要件を満たす方に、ターンアラウンド方式のはがき形式の請求書を作成・発送しまして、それを機構に提出いただく流れになっております。現時点のターンアラウンド方式のはがき形式の請求書案のイメージを5ページに載せておりますので、ご覧いただければと思います。これは要件を満たす方だけにお送りするはがき形式の請求書で、5ページの右上部分をご覧いただければと思います。こちらがお客様の記入欄になってございます。記入していただかなければならないのは、氏名欄など、必要最小限にしております。その欄を記入の上、返送していただければ、改めて審査することなく決定処理を行うという事務処理になっております。これら給付金の制度のうち、先ほど1ページ、2ページで御説明させていただきました老齢給付金だとか補足的老齢給付金につきましては、給付額が納付済み期間などによって異なってきますので、御自身の給付額を知りたいという照会が殺到することのないよう、その5ページの右側の下側のところのはがきの中央部分をご覧いただければと思いますが、こちらに給付金の見込み額を表示してお送りする予定としております。6ページ、7ページ、今、この説明したはがき形式の請求書に同封するリーフレット案になりますが、ご覧いただければと思います。印刷時はA3判で印刷させていただいた上になります。6ページの右欄にありますように、リーフレットには請求書の記入方法だとか給付金の見込み額などについて説明していますが、請求書を受け取ったお客様にとってこの同封したリーフレットがわかりやすいものとなるように、この点につきまして、引き続き詰めてまいりたいと考えてございます。申しわけありませんが、もう一度3ページに戻っていただければと思います。次に、8月のところの枠の中段をご覧いただければと思います。こちらの青枠のところで市町村収録エラー者の流れがございます。この方たちは既に転居していたりしていた方や、機構から送った情報等、市町村の保有する情報の突合の結果、該当者がいなかった方で、この方たちに対しては、給付金の請求書を送る時点では要件を満たすかどうか不明であるので、通常の請求書をお送りして提出していただくこととしております。提出を受けた後は、情報提供ネットワークシステム等を通じまして、その方の所得情報を取得し、所得判定を行った上、入力処理を行うこととしております。最後になりますけれども、(2)平成31年4月以降の新規の年金受給者のところをご覧いただければと思います。この方たちにつきましては、年金請求書と一緒に給付金の請求書を年金事務所等に提出いただくこととしております。この流れの方たちの請求書につきましては、平成31年4月から受付を予定しており、この場合につきましても、給付金の支給要件である所得等の確認が必要になりますので、情報提供ネットワークシステム等を通じまして、所得情報を取得し、所得判定を行った上、入力処理を行うこととしております。説明の最後になりますが、4ページをご覧いただければと思います。4ページにつきましては、施行に向けた機構のスケジュール、年金局の広報スケジュールをまとめております。対象となる方の数が多いことから、お客様からの照会対応といたしまして、4月1日以降、当面につきましては年金ダイヤルで対応いたしまして、ターンアラウンド請求書の発送前に給付金に係るコールセンター、専用ダイヤルを設けることとしております。年金局の方では、ターンアラウンド請求書を送付する時期に最も多くの照会が見込まれますので、これにあわせ、テレビ、ラジオ、インターネット、新聞広告のほか、さまざまな周知広報を行うとしております。駆け足で恐縮ではございますけれども、給付金の施行に向けた対応の説明につきましては、以上になります。ありがとうございました。関係の一連の手続ということでございました。何か各委員の皆様方からお気づきの点がありましたら御質問等、あるいはもちろん御意見でも結構ですが、お願いしたいと思います。広報は基本的に厚労省年金局で打つような格好になっていますけれども、今までも機構自体で積極的に広報するとか、そういうものはやっているのですか。機構の方でも、ホームページに掲載したり、あるいは市町村にお届けしているお知らせの中に入れたりということを考えておりますけれども、ここに書いてありますようなテレビCMですとか、ラジオですとか、新聞ですとか、こういったものにつきましては局中心に広報していただくと。いうことになっております。ほかには何かありますか。この給付金に関することなのですけれども、ターンアラウンドなり請求書の発送をした場合、返戻しない人たちも当然いると思うのですが、そういう人たちに対してはどういう対応をとられるのですか。