得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。小さな会社なので、たまたま、日曜日に会社で必要なものを買ったことが、多々あるのですが。経費にはならないのですか?どうぞよろしくお願いいたします。日曜日発行の領収書であっても経費にならないことはありません。経費とは売上をあげるためにかかった必要な費用ですから、そもそも曜日に関係することはありません。月曜日の売り上げを上げるためにかかった日曜日の費用は当然経費として認められます。平日の領収書は無条件で通るのか、というとそんなこともありません。要は売上げを上げるためにかかった費用かどうかで判断されるべき性質のものです。そもそも、税務署が経費として認める場合ですが、領収書はなくてもいいのです。その経費がちゃんと売上げに対応していることが証明できればし領収書はなくてもかまいません。メモ書きでもノートでもかまいません。それが客観的に経費なのかを判断するためには領収書があったほうがいいとはいえます。領収書にうるさいのは税務署に申告する必要のある会社の経理担当者でしょう。経費は多く申告すればその分利益が減りますから納める税金は少なくてすみます。それゆえ、たとえば社長自らスーパーで買ったものを経費としたい場合に、最近のスーパーはPOSシステムを導入していますから、レシートをみれば何を買ったか一目瞭然です。自家用に買った肉やキャベツは経費にはなりませんがそれを経費にしたいために、わざわざ手書きの領収書を店に求めるのです。領収書の摘要欄は「品代」ですから、これで税務署は通ってしまいます。スーパーのレシートは領収書として認められるのですから、むしろ手書きの品代などの領収書を認めない方向にすれば健全な税務処理になるのですが。・一度税務調査に入られていろいろお咎めを受けたことがある・日曜には誰も出社することがなく、また売上げも上がらない業態である・過去発行の領収書に関して否認されたのがたまたま日曜日発行のものであったいずれにしても、会社および経理担当者の思い込み、もしくは勘違いで言っていることと思います。日曜発行という理由だけで、その領収書が否認されることはありません。...[113]平成22年度税制改正(扶養控除)鳩山政権では、この控除に大きな変化を予定しています。Q&A『架空領収書の発行を強いられた』の補足です。...[99]副業で節税サラリーマンが勤める会社のそのほとんどが副業禁止になっていると思います。