提出レポート第二回提出・2016年6月8日、5,429筆を二次提出しました。(10/3)関連記事:「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性(解説と資料)関連記事:メッセージ続々!(武藤類子さんほか)要請事項1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」を公開してください。1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。よる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。汚染土を環境中に拡散し、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせる恐れがあります。緊急署名を呼びかけています。ご署名・拡散をよろしくお願いいたします。私は、このキャンペーンの発信者団体から今後の活動のお知らせを直接受け取るために、私の名前とメールアドレスをこの団体とシェアすることに同意します。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。