中小企業によるクラウドサービスのビジネス活用を支援します。クラウドサービス推進機構(CSPA)は、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するために、クラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を運営しています。今年度、第6回目を公募し、2019年7月20日に締め切りました。中小企業が安全に、また安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスに不可欠な要件を定めた審査ガイドラインに沿って、厳正に審査いたしました。その結果、下記9件のクラウドサービスが審査基準をクリアし、適合と認められましたので、皆様に発表いたします。これにより、認定されたサービスは43件になりました。いずれも優れたクラウドサービスであり、これらは中小企業の経営に大いに寄与することが期待されます。クラウドサービス推進機構では、この認定されたサービスが広く活用されることが、中小企業の安心安全なIT経営を促進するものと考えており、引き続き支援に努めてまいりたいと存じます。まで、お申し付けください。Apps【認定されたクラウドサービスの概要】Lista製造現場の声から開発された中小製造業のための情報共有と業務効率化をサポートするコミュニケーションツール、画面上の言葉も中小製造業にわかりやすく、ITに詳しいシステム管理者がいない会社でも使える。社員に思いや情報を伝えたい、納期の管理を行いたい、情報伝達の速度を上げたい、会社全体のスケジュールを把握したい、外出先から会社の情報を把握したい、などのニーズに対応する。クラウドこれまでの経験とスキルに依存した俗人的な営業情報を、ノウハウの共有やプロセスの可視化を実現するために、クラウドの特性を活かして、外出先でも必要情報の参照、情報の登録、隙間時間の有効活用によってリアルタイムな情報共有が促進、販売機会のロスを防ぐことにつながり、事業活動の効率化を支援する。200以上の団体が利用、使い勝手の良さ、クラウドの利点を提供している。土地改良区に特化したサービスの提供。StiLLクラウドStiLLで開発したシステムを稼働させるためのランタイムクラウドサービス、自社内で開発したシステムを容易に、安価に取引会社に展開が可能となり、受発注処理などの自動化、取引会社とのデータ連携自動化を行う。EcoChange中小企業では、FAX・電話やメール等の定型化されていないやり取り、取引先毎に異なる受発注システムの専用画面を使い分けるなど、煩雑で非効率な受発注作業に悩まされているが、これらの企業間取引をクラウド型XML-EDIとして中小企業庁が推奨する中小企業共通EDI準拠に一本化し、受発注業務の簡素化・効率化、さらに、基幹システム、各種業務パッケージアプリケーションとのシームレスな連携を実現。Handbook業種・職種を超えて、ペーパーレス会議、タブレット営業、電子マニュアル、本部と店舗の情報共有、店舗スタッフ教育、など多様な活用シーンでの課題を解決、1,500件以上の導入実績を持ち、会議資料や営業資料、マニュアルや研修教材などの書類や画像・動画などをクラウドで簡単に集中管理して、モバイルでスマートに活用。EDIFAS中小企業での受発注、出荷などの商取引電話やFAXによることが大半であり、煩雑かつ非効率な業務となっている。安価かつ短期間でデジタル化し、業務の効率化を実現、中小企業庁が推進する中小企業共通EDI標準(共通EDI)」に準拠し、既存業務管理システムと連携し、受発注をはじめとした企業間の商取引のデジタル化を実現し、サプライチェーン全体の生産性向上に寄与する。中小企業が安全に、また安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスの最低限必要な要件を整理したガイドラインを公開しています。審査に際しては、次の7つの視点から、クラウドサービスを評価いたします。今回の認定を通じて次のことが明らかになってきました。中小企業および中小企業支援者が容易に活用でき、かつ多様な使用シーンに役立つサービスが増えてきた。国の中小企業支援施策の活用、普及に貢献しているクラウドサービスが増えてきた。クラウドサービスのサービスレベル、使いやすさが向上し、中小企業が安心して選べるサービスの選択肢が増えている。機能的には似通ったサービスの少なくなく、それらの差別化、使いやすさの相違など、どのようにして中小企業が理解してもらえるかの課題に、支援機関も応えなければならない。中小企業側が利用する面からの課題であった、価格などの基本情報が、どこに掲載されているかが、わかりにくい、ITやクラウドサービスに精通していない中小企業にとって、理解しにくい技術的な用語や説明文章が多い、マニュアル、利用規約、セキュリティに関する記述がWeb上で見つからないといった不十分さが、徐々に解消されてきた。マニュアル、利用規約を取得するために、利用者が事前に登録しなければならないものが多く、もっと容易に入手できるほうが、検討に際しては便利なのではないだろうか。一助となることが大いに期待されます。【認定式】2019年11月8日(金)10:15より、ホテルメルパルク東京にて認定式を執り行います。当事業及び当リリース内容に関して、また個別の取材については、以下にお問い合わせ願います。活動方針クラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するとともに、日本経済の持続的な成長の礎となる中小規模事業者の経営改善/改革の促進を目指します。その実施に係る関連組織・団体などと、幅広く緊密な連携を図り、顧客志向の実践的な活動を積極的に実施して参ります。ワークショップ、会誌発行、サービス品質認定などの事業を計画しております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。