日本の“食”を担う第一次産業。ここ数年、日本の食糧自給率はズルズルと低下しています。農林水産省が発表しているデータによると、昭和40年の段階では生産額ベースの食糧自給率は86%、カロリーベースの食糧自給率は73%あったとされています。それが現在ではどうなっているのでしょうか。平成28年度はなんと、生産額ベースの食糧自給率が68%、カロリーベースの食糧自給率が38%にまで落ち込んでしまっているのです。グラフにも現れているように、自給率の減少は、年々、進んでいるのが実情です。日本における農業の現状その背景には何があるのでしょうか。海外からの輸入品が多いという原因もありますが、それは今にはじまったことではありません。日本における農業従事者の減少が、日本産農産物の縮小をもたらしていると考えた方がいいかもしれません。いうのも、日本における農業修行人口は明らかな減少傾向にあります。農業就業者の動向2000年代には389万人いたものが、2011年にはなんと260万人にまで減少。この数字は、年を追うごとに少なくなっています。従事者の平均年齢もあがっているのです。未来の農業はどうなっていくのかこのような現状を踏まえると、これから先、日本の農業はどんどん衰退していってしまう可能性があります。政府としても、いくつかの積極的な取り組みを実施していますが、将来的にどのくらいの成果をもたらすのかは未知数です。農業就業人口の減少、そして農業従事者の高齢化がこのまま進んでいけば、いつの日か、日本の農作物はほとんどなくなってしまうかもしれません。なると、すべての作物を輸入に頼ることになり、安定供給への不安も高まります。農業に着目した起業家たちこのような農業の現状に危機感を抱き、課題解決に挑戦しているベンチャー企業があります。今回インタビューを敢行した5社は、いずれも農業に関わるビジネスやサービスを展開されている企業ばかりです。背景には、すでに述べた農業の現状があります。それぞれに展開しているサービスはさまざまですが、その特徴として、販売や流通の部分で農業を支援しているのが目立ちます。インタビューをお願いした企業は以下のとおりです。広告代理店でありながら、アミューズメント施設をはじめとする農業プロモーションを展開。農産物の新しい販売に挑戦する。世界の農業・生産者支援に取り組むベンチャー企業。飲食店と農家との効率的な連携に取り組んでいる。旬の食材を、生産者から消費者へ直接とどけられるサービス『ポケットマルシェ』をリリース。幅広い観点から農家を支援している。起業というカタチで農業の活性化に挑戦する農業を活性化することによって、食の未来を守っていくこと。それは、消費という部分でも、あるいは雇用という部分においても重要なことです。それでは、日本の未来を守るために、挑戦を続ける起業家のインタビューを見ていきましょう。