氏によれば、これ以外にもあらゆる自動車メーカーや半導体メーカーなども潜在的顧客に含まれる。取材に対し、多くの自動車メーカーが存在することも、日本は非常に魅力的な市場である理由の一つであると同氏は語った。グローバル・ブレインは自動運転やそれを支援する技術を開発するスタートアップにも、積極的に投資している。Program」で表彰された。ニュースサマリー:デジタルヘルスのスタートアップ「Neurotrack」は6月11日、シリーズCで2100万ドルを調達した。調達した資金は、認知機能テスト及びメモリーヘルスプログラムのグローバル展開に用いられるという。Cニュースサマリー:デジタルヘルスのスタートアップ「Neurotrack」は6月11日、シリーズCで2100万ドルを調達した。調達した資金は、認知機能テスト及びメモリーヘルスプログラムのグローバル展開に用いられるという。Venturesに加え、日本の大手保険会社である第一生命と損保ホールディングスが参加している。同社は10分程度の所要時間で、スマホを使って受けられる認知機能テストを提供。診断には同社が特許を保有する眼球運動追跡アルゴリズムが用いられる。メモリーヘルスプログラムを提供し、食事や睡眠といった生活習慣の改善を通した認知機能低下に関する改善アドバイスを実施する。同社は急速に高齢化の進む日本を成長市場と捉えており、昨年から日本の生命保険会社とともに認知症保険の一環としてプロダクトの試験導入を進めている。話題のポイント:Neurotrackは米国を中心に急速に成長しているメンタルヘルステックです。メンタルヘルスの予防、診断、治療の領域には機械学習を始めとしたテクノロジーを活用することで、より効率的でパーソナライズされたアプローチが可能になるとして特に米国にて注目されています。Capitalの調査によれば、米国では5人に1人が何らかの精神疾患を患っており、60%の人が診断を受けることができておらず、適切な治療が施されていないとしています。した社会的背景と比例するように、近年では急激にメンタルヘルステックスタートアップへの関心が集まりつつあります。別のVCの調査報告によれば、2018年におけるVCによる同エリアへの投資件数は前年比で約3倍に増加しています。ecosystem特に予防や診断の分野では、医療機関が介在することが難しくNeurotrackのように手軽にアセスメントを受けることができれば、重症化する前に治療をしたり生活習慣の改善をしたりすることができます。いった流れにはこれまでの医療のあり方の変化が背景にあります。国内でも経団連が次世代のヘルスケアの姿として「未病・予防ケアへのシフト」「個別化されるヘルスケア」「個人の主体的な関与」という提言を掲げています。一方でこの実現にはコストなどの観点から、モバイルデバイスやAIといったテクノロジーや医療データの活用が必須になってきます。一般消費者の意識にも変化が見られます。2019年6月行われた博報堂・日立の共同調査の結果では、AIによるプロファイリングが期待されている分野として、運転や金融などの分野を上回る形で病気予防がトップになっています。予防がポピュラーになっている生活習慣病などに加えて、うつ病や認知症などあらゆる人が患ってしまう可能性がある精神的な病に関しても、予防や定期的な診断を習慣づける必要があると思います。そのためには使いやすく負担にならないUI/UXであり、治療や行動改善など次のアクションへスムーズに移行できるプロダクトが必要でしょう。Neurotrackには日本市場向けのページも開設されている(同社ウェブサイトから)さて、Neurotrackが焦点を当てているのは認知症です。認知症の影響因子は加齢であり、厚生労働省の調査によれば、高齢化が急速に進行する日本では2025年までに730万人に達するという予測もあります。いった背景から日本でもNeurotrackと同じように認知症ケアに取り組む会社が出てきています。ブレインケアは認知トレーニングや脳トレの提供に加えて、データ分析による認知症予防や認知症リスク低減など幅広く取り組んでいます。Kaplan氏も述べているように、認知症は多くの場合対処が遅れてしまうことが問題でその予兆を検知し適切な処置を施すことが重要です。そこでNeurotrackは学術的な研究をベースに診断技術を開発したということです。わず、Libraに対しては賛否両論様々な声と議論が起こっている。反対運動として最も大きな出来事は発表直後に起こった。Waters氏がLibraプロジェクトの開発停止要請を行ったことだ。Waters氏は、過去Facebookが起こしてきたデータ・プライバシーの問題に対し言及している。声明の中で、Waters氏は以下のように述べている。規制当局は、プライバシーと国家の安全保障上の懸念、サイバーセキュリティのリスク、および暗号通貨によって引き起こされる取引のリスクについて、この機をきっかけにより真剣に取り組むべきです。話題のポイント:前回、筆者はFacebookによるステーブルコイン・プロジェクトについて、公開情報やネット上の議論を元にできる限りの予測と論点の整理を行ないました。今回のドキュメント公開のインパクトは、それらの予想をはるかに上回るものでした。理由は主に3つあります。一つ目に、Facebookが目指すものは、単なる”通貨の創造”に止まらず、イーサリアムのようなスマートコントラクトを実行可能なブロックチェーン・プラットホーム開発だと判明したこと。二つ目に、Libraはまず一般的なコンソーシアム型のブロックチェーンとしてローンチされる予定であるものの、中長期的にオープンなパブリックブロックチェーンを目指すという点。最後に、今回の発表がプロジェクト構想の発表だけではなく、パートナーシップ企業の実名公表及び開発ドキュメントの公開とその充実(既にいくつかの処理を実行可能)などの魅力を持っていた点です。批判的な意見も多くあり、記事冒頭で触れた規制当局との戦いが今後加熱することからも、実現可能性という点では懐疑的にならざるをえない部分が多々存在します。上記の3点を踏まえると、Facebookが構想していたものは、これまでネット上に飛び交っていた一般的な憶測の域を大きく凌駕するスケールであり、より大きなインパクトを世界に与えるものであったのではないかと見受けられます。Libraの概要を整理します。Libraは、Whitepaperにも記載してある通り、何十億人をエンパワーするシンプルでグローバルな通貨と、金融インフラを作ることを目的としています。Blockchainのバリデート(検証作業)が行うことで、LibraエコシステムとステーブルコインLibraの健全な成長を促します。Associationのメンバーは以下の通りです。Bankingなどの非営利組織、a16z、USVなどのVCなどが名乗りをあげています。Blockステーブルコイン”Libra”は、各国法定通貨のバスケット通貨です。バスケットの担保としてはUSD、CND、JPY、GBP、EURが候補として上がっており、この点はIMFのSDR(特別引出権)を参考にしていると言います。上記メンバーが運営するサービス以外でも、スマートコントラクト・プラットホーム上のアプリであれば誰でもLibraを利用可能です。一般ユーザーは法定通貨を預託すると、その際の裏付け資産価格やバスケット比率から換算されたレートでローカルの法定通貨建Libraを受け取ることができます。Associationメンバー企業からSTO(証券トークン販売での資金調達)で集めた法定通貨は、各国銀行の銀行預金または政府短期国債に投資され、Libraの裏付け資産となります。これらの利子はAssociationメンバー企業に利益として還元されるか、またはAssociationの運営資金となります。Libraがメンバー企業の運営するサービス内で利用できる通貨となり、利便性向上及びネットワークエフェクトを生み出すことができた場合、Libra発行のインセンティブはより高くなります。Tolerance)と呼ばれるバリデート方式だとされており、既存のブロックチェーンより高いトランザクション処理能力を有しているとされています。誰でもバリデートに参加できるパーミッションレスな仕組みへ移行するために、この仕組みは5年以内にPoSモデルに移行する予定です。スマートコントラクトについては「Move」という、従来みることのなかった新しい記述言語が採用されていることが分かりました。メインネットローンチ後はMoveを使い、誰でもLibraブロックチェーン上にアプリケーションを構築できるようになります。ブロックチェーン自体はRust言語で記述されています。以前「Facebookがステーブルコインを発行するらしい」という情報だけが出回っていた頃は、人々は「せいぜいTetherやUSDCのような法定通貨を担保にした普通のステーブルコインができて、それをFacebookや傘下のチャットアプリで利用可能にするのが狙いだろう」と思っていたに違いありません。筆者もそのうちの一人であり、前回書いた記事はそのような内容がメインでした。Facebookはその予想を裏切り、あれだけの規模の複数企業との連携・相互検証の元に成り立つステーブルコインを発行しようとしており、かつ最終的にはコンソーシアムではなく、パブリックブロックチェーンに移行することから、部分的にイーサリアムやEOSと競合するようなオープンソースのスマートコントラクト・プラットホームの構築を目指しているということが分かりました。UberやLyft、eBayなど、既に大規模なネットワークを持つ企業がLibraを利用可能にする場合、その観点では、上述した2つのブロックチェーンに対し優位を持っていると言えるでしょう。開発者向けドキュメントはとても充実しており、テストネットでのビルド、Libraの送金などの処理も容易に行うことができます(筆者も既に試し済みです)。専門家からは、バスケット通貨の複雑性やLibra通貨の証券性などに対する批判が多く散見されますし、上述した開発停止要求などの事件からも、実現可能性という意味では不確定要素が多いため、現時点でポジティブな見方をするのは時期尚早かもしれません。オープンさなどに欠けるネットワークであることも一つ把握しておくべき要素です。それらの点を留意したとしても、同プロジェクトが今後規制環境の変化・開発者の増加などの面でブロックチェーン業界全体に影響を与える影響は非常に大きいと推測することができます。Facebookは2020年での発行開始を目指しており、現在はメンバー企業の募集や呼びかけ、開発、規制当局とのコミュニケーションなどに帆走しており、今後の動向に一層注目が集まります。Elevateにて、空飛ぶタクシーとなる「UberAir」をお披露目した。米国以外では初となるオーストラリア・メルボルンにてテストフライトを実施する。Elevateにて、空飛ぶタクシーとなる「UberAir」をお披露目した。米国以外では初となるオーストラリア・メルボルンにてテストフライトを実施する。(eVTOL)を開発するElevateプログラムを立ち上げている。今回の発表はこの取り組みとその他の自律走行車の取り組みの一環で、これまでにピッツバーク、トロント、サンフランシスコに応用技術拠点を開設してきた。Uberはボーイングとパートナシップを結んでおり、同社は今年1月に自動運転型航空機のプロトタイプテスト飛行に成功したことを発表している。同市におけるテスト飛行は2020年より、商業利用は2023年を目標にしている。話題のポイント:UberAirのパイロット飛行地として、海外では初選出となったオーストラリアのメルボルン。メルボルンと聞くと、どちらかといえばカフェの聖地でそこまでテクノロジー感ある街という印象はあまりありません。その中で、今回なぜメルボルンが選出されることとなったのでしょうか。Anderson氏によれば、Uberがオーストラリア市場に参入した2012年より、同国におけるユーザー数は増加を続け、現在では約380万人がUberを日常的に利用しています。豪政府もライドシェアリングの重要性を認識しています。いうのも現在、オーストラリアでは交通機関の整備に対し年間約165億ドルのコストがかかっており、2030年には約300億ドルまで膨れ上がるという試算もあるそうです。近年、メルボルンは「世界で最も住みたい街」に選出されるなど人口増加を続ける街です。そのため交通渋滞は深刻な問題になりつつあります。Australia」に関する資料の一部になります。メルボルンにおける都市部と空港周辺の渋滞情報を表したもので、今の状況では道路を拡張しない限り改善は難しいと結論付けています。いった直面した課題があるメルボルンという都市だからこそ、UberAirとシナジーがあったのでしょう。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。韓国語でペットは「イェワン・ドンムル(애완동물、漢字にすると「愛玩動物」)」と記される。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。韓国語でペットは「イェワン・ドンムル(애완동물、漢字にすると「愛玩動物」)」と記される。韓国でペットの飼育数が増え、ペットが家族の一員として見られるようになったことで、ペットを表す言葉も変わりつつある。最近では、ペットのことを「パンリョ・ドンムル(반려동물、漢字にすると「伴侶動物」)」と呼んでいる。ペットが人間の生活において重要な役割を担うようになっても、仕事中や休暇中まで、四六時中ペットの世話をし続けることはほぼ不可能だ。韓国では、約半数の家庭が共働きでほとんど家におらず、ペットの世話をする時間もほとんどない。Miso(미소)は最近、ペットケアサービスに参入した。同社はペットを見回って食事や飲み水(必要な場合は薬も)の世話をし、近所の散歩にも行ってくれる。韓国10大都市のうち8都市でサービスを展開している。同社のビジネスは非常にわかりやすい。約2万の業者が登録されている)。手数料を徴収する仕組みだ。ユーザからの収益を増やすために、数年前からエアコンや洗濯機の掃除にまでサービスを拡大してきた。4年とたたないうちに同社の顧客は20万人に達し、130万件のサービス(5,000万米ドル相当)を提供した。ラウンドで調達している。新たな支援者とともに直近のラウンドにも参加している。氏によると、数字による裏付けがあるという。韓国人の5人に1人がペットを飼っており、ペット市場の複合年間成長率は約27%になるという。国外にサービスを展開する予定はないが、このトレンドは韓国以外でも起こっている。最近の調査によると、2014年の東南アジアのペットケア市場規模は9億5,200万米ドルで、2020年までには14億米ドルに達する見込みだ。ペット飼育の増加に伴って、東南アジア地域のペットケアに対する需要も増えている。フィリピンでは、80%以上の家庭で少なくとも1頭のペットを飼っている。私たちの目標はお客様により多くの幸せな瞬間を提供することです。ホテルだと、宿泊客はシーツの交換やシャンプーの詰め替え、ドライクリーニングの心配をする必要はありません。同じことを韓国の一般家庭で、手の届く価格で実現したいと考えています。新たなペットサービスは、現在韓国で人口が最も集中しているソウルとキョンギで利用できる。サービスの内容は次のようなものだ。ペットシッターは30分、または1時間単位で予約することができる。30分の場合、費用は約12米ドルで、1時間になると約17米ドルかかる。サービスに登録している。氏によると、ユーザについては現時点ではリピーター率に注目しているという。ペットサービスを利用したユーザのうち85%がリピーターで、平均客単価は約20米ドルだった。ペットケアサービスが対応しているのは犬と猫だけで、鳥や魚、爬虫類には未対応だ。チワワの散歩の仕方を知っている人でもグレートデーンの世話のやり方まで知っているとは限らない。ペットの飼い主と、そのペットに最適なペットシッターをマッチングさせるための独自のアルゴリズムがある。サービスに登録される前から行われている。当社ではペットシッターと実際に会って面接し、明確なモチベーションがあるかどうかを確認しています。シナリオを使ったテストも実施しています。面接中の回答を通じて、適切な回答とそうでない回答のデータベースを構築します。適切な回答が多い人ほどサービス品質も高くなるというわけです。当社では、ペットの飼い主とペットシッターの間で良好な関係を築いてもらいたいと考えています。これは犬にとってもメリットがあります。犬にとっても毎回違う人が来るのは望ましくありません。飼い主にしてもペットから信頼される人に来てもらいたいと考えているはずです。