国内の有力企業年金基金の幹部はそう語る。不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落。日経225にも採用されている東芝株に投資している年金基金は多い。不正会計で損害賠償を請求された企業としては、オリンパスの先例がある。2011年11月に、過去の損失計上を先送りしていた事実を公表。その半年後ぐらいから、機関投資家による訴訟が相次いだ。損害賠償請求額は合計690億円を超える。国内の信託銀行6行も共同で279億円を請求している。「オリンパスのときに訴えたのに、今回の東芝では訴えないというのでは、合理性を欠く」(前出の年金基金幹部)。年金基金は信託銀行や投資顧問会社に運用を委託している。年金基金のおカネであっても、株の名義は信託銀行であることが多い。東芝の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行などだ。彼らは受益者に対し、忠実義務や注意義務などの受託者責任を負っている。ある信託銀行幹部は言う。「今は、今回の事案が有価証券報告書の虚偽記載に該当するかどうか、見極めている段階。該当するのであれば、オリンパスの事例などを参考に、東芝についても訴訟を検討することになる」。よって東京地検に告発、起訴された。東芝についても、不正会計発覚の端緒が2月12日に証券監視委から受けた開示検査だったこともあり、今後、同委から処分が下される可能性はある。信託銀行は、損害額や訴訟コスト、勝訴の可能性などを考慮しつつ、訴訟の検討を進めることになるだろう。4年前のオリンパス事件のときよりも、信託銀行や年金基金といった機関投資家がアクティブに動くべき背景もある。2014年2月から適用が始まった日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が投資先企業との対話などを通じて問題改善や持続的成長を促すべき、と定めている。機関投資家のチェックは、より厳しくなる東芝問題の原因としては、取締役会による監督が機能していなかったこと、監査委員会による監査が機能していなかったことなど、ガバナンスの不全が指摘されている。「ガバナンスが、外形を整えるだけになっていないか、実質的に機能しているか、機関投資家が一社一社確認する作業が絶対的に大事」と強調する。ある年金基金の運用担当者は「投資先企業の監査委員会が機能しているか、横断的に調べることになるだろう」と見通す。東芝の監査委員会は委員長が社内取締役だった。同様のことは東芝以外の会社についてもいえる。監査委員長に社内取締役が就いている企業は、機関投資家から質問を受けることになりそうだ。会うのは、社長やIR担当役員であることが多い。東芝のような問題を回避するには経営の監督や監査が十分に機能しているか、チェックすることが重要だ。機関投資家が果たすべき役割は、東芝問題を機に、一段と増している。sb2hNlgv.net>>7http://www.rosenlegal.com/cases-627.html個人株主でも構わないぞ。5iEof4PD.net国策企業の東芝は国が助けるから大丈夫。中小企業は自己責任だけど。H8AACVre.net役員と監査会社の資産・年金を没収して補填に充てろよ。OotzfgFN.net粉飾決算は株主への背信行為、裏切りです。Gw0LOeWU.netまだまだ、東芝株は買えないね。~んと落ちるのを待とう。JR2yqPLg.net>>1こいつらは賠償請求はしても上場廃止は望まない。社会手には上場廃止が妥当なケースにもかかわらずだ。こいつらには正義はない。やって投資をするかしないのかを判断するのか?答えは、企業が出す財務諸表を見て判断する。今回の件で東芝は、投資家が投資判断する上で最重要の財務諸表をごまかしていた。投資家は、東芝の出したニセ情報のせいで株価を過大に見積もってしまい、本当の情報が出た後の株価下落による損失を被ってしまった。この損失は投資家の自己責任ではなく、東芝がウソを付いていたために発生してしまった。その損失分に対しては、東芝が責任を取る必要があるのではないか?これがこの問題の要約。本ブログは2018年5月に復活しました。過去記事に関しては2年ほど前の記事ばかりですので、現在の市場や株価とは大きく乖離してる場合がありますので、予めご了承ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。かぶりつき(復活編)。