収支が合わないので、閣僚が辞任してしまった。収支があっていないので、どこかで、間違いがあったことは明らかだ。皆さんも収支が完璧に合うということがあるだろうか?家計簿でも確定申告でも、結構、間違いがあるのではないだろうか?政治資金団体の収支も、形だけは会計事務所が監査をしているようだが、納税するわけではないので、おくまでも形だけである。寄付金の5%を納税するのである。これなら、納税者も納得するだろう。会計事務所も気合を入れて監査するようになる。沖縄知事選は辺野古が争点である。現職が、辺野古基地容認で、新人3人は辺野古基地反対または中立である。沖縄県民にとって、辺野古基地建設で働く人たちは賛成だろうし、利権に関係ない人たちは反対だろう。民主主義であるから、選挙で公約したことは、結果が県民の意思を反映すると考える。その意味で、基地建設賛成派は一本化しているので有利だ。新人3人の合計得票数が、現職の票を上回れば、県民の意思は基地反対なのだが、民主主義の原理では、現職が1位ならば、基地賛成が県民の意思となってしまう。地球の最近の温度は10万年毎に氷河期がやってくる。10万年間、氷河期で、1万年の間氷期で、また、10万年の氷河期である。因みに、氷河期がくる前、1億年前は恐竜時代で、常夏の温暖である。CO2もいまは、大気の0.04%ぐらいだが、20~50%ぐらいはあったであろうか?ここまでで、地球温暖化の話が胡散臭くなってきたであろう。人類の直面している危機は温暖化ではなく、氷河期なのである。いま、21世紀は間氷期の終わりごろである。いまから10万年は氷河期なのである。氷河期の人類文明はどうなるのか研究が必要だ。人類、現代人種である、ホモサピエンスは2回、氷河期を経験した。文明を持ったのは、間氷期になってからである。文明は初めて氷河期を経験するのである。反捕鯨で日本を避難する。鯨油のためにクジラを乱獲しておいて、よく正義感づらするなと思うが、これは、牛肉関税と関係してくる。生魚を食べない西欧諸国は、クジラがサカナを食べつくして、人間が食べる魚が少なくなっても気にしない。反捕鯨活動がさかんになり、クジラが繁殖すれば、サカナが減る。すると日本人の食生活はより、サカナから肉になる。こんな思惑があるかどうかは確かめようがないが、豪州には、牛肉の関税を下げるから、反捕鯨活動を止めて、日本のクジラ捕獲を認めろと交渉してはどうだろう。原発はすでに、経済問題ではない。エネルギー問題でもない。経済的、エネルギー資源の問題はすでに解決されているのである。いまは、国防問題なのである。原発を再稼働させることが国防上、有利な点は、核技術が保持できることである。日本が核兵器で攻撃された場合、核兵器を開発して、核兵器で攻撃できる。原発を再稼働させることが国防上、不利な点は、原子力発電所が、ミサイル攻撃、内部からのテロ攻撃にさらされた場合、原発そのものが、核地雷となってしまうことだ。爆発する放射能は、広島型原爆の1万発分である。フクシマ事故以前に、原発は危ないから即刻、廃炉にしろという見解、主張は、いまから考えれば慧眼であるが、学者にしろ、政治家、官僚にしろ、それを認識できなかったといって責任を問うのは酷である。中曽根総理は、原発を日本に導入したのは間違いだったと反省している。小泉総理も、専門家に原発は安全ですと言われて騙されたと言っている。原発は核兵器の1万倍の放射能を発生させるので、科学的に安全でありえない。フクシマ以前に発言できる人はよほどの見識を持った人である。不幸にして、高すぎる見識は政治的力を持ちえない。問題はフクシマ以後である。体験して、まだ、原発を再稼働させようとしている。一度事故が起きれば、経済的にも、無限大の損失である。再稼働する人が事故後も責任をとるとは思えない。土曜日まさかこんな状況で消費税を上げることはないと思うが、増税派の殺し文句は、「福祉ができなくなりますよ。逆に言うと、福祉が黒字会計になれば、増税は必要ないのである。福祉の大部分は、年金と健康保険である。これが黒字ならよいのである。自分が払った分だけもらえばそれでよいのである。それで成り立たない場合は、生活をそれに合わせればよいのである。健康保険、その名のとおり保険である。保険料で賄うのが保険である。保険料が足りなければ、負担率が上がるだけである。国民皆保険であるから、これ以上、恵まれた負担率は民間保険では望めない。保険料が足りないから、現在は3割以上、税金で補てんしている。負担率もあげるのも、消費税を上げるのも、国民の負担は変わらない。消費税を上げると経済が低迷するので、自分の首を絞めることになる。負担率を上げると、医療費を払えないと思うかもしれないが、高額医療費免除の制度がある。月額3万円以上の医療費はタダである。保険は保険のシステムを壊すと際限のない増税悪循環に陥る。悪気はないのだろうが、何気なくNHKが原発を早く再稼働しないと「温室効果ガス」の影響がでてくるという報道をしている。映像ではクルマの排ガスを映している。政府の環境省の会議なのだから、NHKに責任はないとは思う。温室効果ガスの科学的欺瞞の根幹は「地球温暖化のウソ」である。地球温暖化が懸念されたときから、十年以上たっているが、地球の平均気温は上がっていない。確かに、地球温暖化は提唱された以前のデータでは10年ぐらい徐々に気温が上がってきていた。そこで警鐘を鳴らしたのだが、その後、17年間、横ばいで温暖化予測は間違いであったことが明らかになったのである。政治的な思惑があるのであろう。各国政府は「地球温暖化」の看板を下ろしていない。科学者レベルでは「地球が温暖化している。」と主張している人はいない。東京裁判は、多くの軍人が、戦争犯罪で裁かれた。裁判は戦勝国によるものであり、弁護人の主張は認められず、公平な裁判ではない。戦争犯罪で、有罪になった軍人もいる。真偽はともかく、連合国、米軍が罪にしたい罪は網羅された。特筆すべきは、その中に慰安婦強制連行の罪が問われていないのである。当時、慰安婦は多くが存命であったので、証言には事欠かないはずであった。強制連行があれば、当時の国際法、国内法でも違法である。連合国はその疑いがあれば、喜んで、有罪にしたはずである。ところが、まったく慰安婦に関しては訴状に乗っていないのである。当時、なかったのである。旧日本軍は慰安婦制度があったことを隠していない。当時は世界中で合法であったのである。業者が、親から買ったり、本人が応募してきたりの社会情勢であったが、むしろ、軍は暴力的なことがないように業者を指導監督していたのである。違法になったのは、昭和30年代である。その間、朝鮮戦争があったので、いま騒いでいる元慰安婦は朝鮮戦争時代の米軍慰安婦である。水曜日ヘイトスピーチが話題になっている。特定の民族、国家を名指しして誹謗、中傷する街頭デモのことだ。見ていると、在特会はその名のとおり、「在日特権」を批判しているのだ。民族、国家を避難しているわけではない。外国人の中で、在日朝鮮人だけ税制などで優遇するのはおかしいと主張している。もっともなことである。朝鮮半島から強制連行されてきたので優遇されるべきであるという主張から始まったらしい。これは慰安婦問題の吉田調書と同じように捏造である。現在の在日朝鮮人のほとんどは朝鮮戦争時の避難民、またはその子孫である。アーカイブを閲覧中です。