廃止する法律案」が可決され、1952年に制定された、国内の主要農作物の種子を保全し、都道府県にこれらの開発や生産を定めている「種子法」が廃止される危険性が高まっている。安倍政権が通しそうなヤバい法案とは...■外資に乗っ取られる日本のインフラ心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長がこう危ぶむ。~省略~では、種子法の廃止とは、どういう意味?「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭(ふっしょく)されていない。これで都道府県の育種関連の予算はがっつり削られることになって、日本の主食生産も将来的には海外メジャーに牛耳られるかもねぇ。保守を自称する売国政権だねぇ。可決成立されると、★モンサントなど多国籍種子企業に門戸を開いていくことになる。度しがたい自民党農水族議員はともかく、農協は動かないのか。アベ政権の姑息さは枚挙に暇がない。水や種など生命インフラの自由化が、国の安全保障をリスクにさらしてゆく。今や複数の〇〇劇場に関心が散らされる中、フロマン前USTR会長はTPP復活宣言。一連の「農協叩き」について数多くの問い合わせ。今国会で成立までカウントダウン(爆弾多数)のうち「種子法廃止」の内容だけは是非調べてみて欲しい。同法の肝と世界の流れを知りたければ「(株)貧困大国アメリカ」第2章を。スピンhttps://t.co/dQM0XjORaB日本国内の野菜のタネの自給率は2割なのに、それを守る法律すら廃止する。モンサント種子の襲来も当然予測される。日本の農業を守るために「種子法廃止」に反対しよう。日本の水道を外資に売り渡す「水道民営化」に反対しよう。いずれも推進しているのは自民党です。外国の種子を毎年買わされるようになったら、農業する人がいなくなるだろう。水道を外国の資本家に握られたら、水道代は倍に。「水道法案」(民営化)の二つをコッソリ採決しようとしている。森友事件のゴタゴタの間に、「今がチャンス」とばかりに、安倍政権の最上級の「日本売り渡し計画」が着々と進行しているわ。水道民営化についてはこのサイトでも何度も紹介してきたけど、この「種子法廃止」もかなり危険だわ。この種子法廃止についてはこのサイトでも今まで紹介しておらず、ボクもやや迂闊だったよ...。TPPが頓挫したものの、まさにそのTPPの「農業分野の一部」と言えるような法案であり、今まで日本の庶民の食を支えてきた、米や麦や大豆などの主要農作物の種子開発や普及を、「競争力を高める」との名目の元に都道府県の管理下から市場に開放する内容を伴っているのがこの法案だ。よる食糧支配を進めてしまうことに繋がる。以前より、地球規模の一極支配を目論んでいる1%のグローバリストは、人類の「食糧」を完全支配することを主要な世界戦略に掲げており、遺伝子組み換え作物や得体の知れない改良を加えた種子を世界規模で蔓延させることによって、世界中の人々の健康や生命を自由自在にコントロールできることに繋がってしまうんだよ。↓世界支配層が掲げる人類支配の簡易的な概略図。出典:ウォーカーのブログつまりは、日本が独自に守ってきた日本国民の命と健康を支えてきた作物の種子を、得体の知れない巨大外資に売り渡してしまうことで、海の向こうのグローバリストが勝手に普及させてしまった、遺伝子組み換えなどの有害な作物を私たち日本人が無理やり食べさせられるような世界がいよいよ近づいてくるってことね。安倍政権が強引に(時にこっそりと)通そうとしている数々の法案を見ても、そのほとんど全てが、日本の重要なインフラや財産をグローバル企業に投げ売りし、国民を守るための重要なルールを破壊するための内容で共通しており、これだけ見ても、安倍政権が保守と真逆の「真性売国の極左政権」であることは明らかなんだよ。これではせっかくTPPがトランプによって一旦頓挫したものの、別のアプローチから同じような展開になっていってしまう可能性があり、水道と同じく、国民の命や健康の大きな柱である「食」や「種子」は、単なるビジネスやお金儲けを主体に考えるのではなく、国家や自治体によって厳重に保守・管理されるべきで、得体の知れないグローバル企業に安易に売り渡すべきではないはずだ。モンサント社による、種子や作物を利用した世界支配の戦略については、また別の機会に徐々に紹介していければと思っているけど、いよいよボクたちも真剣に命や健康、水や食について考えていかなければならない段階に差し掛かってきたといえるだろう。モンサントについての簡単な概要や実態については、このページとかが分かりやすく書かれているように感じるわ。いずれにしても、森友学園ばかりに気をとられるばかりじゃなくて、これらの安倍政権の重大な売国政策についても私たちは強く反対していく必要がありそうだわ。