「Yahoo!ヤフーショッピング」の出店者の負担が4月1日から従来の2.5倍に増えます。「Yahoo!ヤフーショッピング」は出店料や月額固定費こそ無料ですが、実際には出店者は、モール内で付与されるポイントの原資として、売り上げ(税込販売価格)の1.0%分の金額をヤフージャパンに支払っています。ヤフージャパンはポイント原資の負担料率変更について1月12日に出店者にメールで通知し、出店者向けページにも掲載しました。「Yahoo!ヤフーショッピング」のポイント原資の負担料率が引き上げられることは、昨年末から噂されてはいましたが、正式に発表されたことで業界に波紋が広がりそうです。ポイント原資の負担は強制的に徴収されます。ヤフージャパンは出店者向けのメールで、ポイント原資の負担料率変更に納得できない場合、2月29日(月)までに解約するよう通告しました。一般的にネットショップの粗利率はけっして高くないため、売り上げの2.5%を強制徴収されるとなると、出店者の利益が大幅に削られる可能性もあります。今後、ポイント原資の負担に耐えられなくなった店舗の退店が相次ぐ可能性も否定できません。ヤフーはポイントキャンペーンを強化ポイント原資の負担料率を引き上げる理由としてヤフージャパンは、「お客様にとって最も魅力ある売り場を目指して、引き続きポイント還元施策を強化」することを挙げています。”今後もポイントキャンペーンを強化して集客に力をいれるので、出店者のみなさんもポイント原資を負担してね”ということなのでしょう。ヤフージャパンは2015年11月から、「Yahoo!ショッピング」で買い物をすると通常の5倍のポイントを付与するキャンペーンを実施しており、流通額を順調に伸ばしているようです。成長を加速していく上で、今後もポイントキャンペーンを継続する必要があるものの、ポイント原資をヤフージャパンのみが負担し続けるのは難しいことから、出店者にもポイント原資を負担してもらい、共存共栄を図っていきたいという思惑なのかもしれません。「Yahoo!ヤフーショッピング」は出店料などが無料であることを武器に出店者を急増させてきました。ポイント原資という名目ではあるものの、実質的に出店者の負担が増える今回の制度変更によって、出店者数の伸びが鈍化する可能性は否めません。ポイントキャンペーンを積極化することで「Yahoo!ヤフーショッピング」を利用する消費者が増え、出店者が潤い、結果的に出店者がさらに増える可能性も十分にあります。いずれにせよ、国内のECモールの競争が激しさを増す中、ヤフージャパンの今回の制度変更がEC業界にどのような影響を与えるか注目が集まりそうです。SupporterECサポーターとはECサポーターは、ECサイトを日々運用されている方々の情報源のサイトです。「ECサイトの新設」「ECサイトの運用を支援するサービス」「O2Oの状況と支援サービス」「ECやO2Oなどインターネットショッピングを中心とした市場動向、マーケティング情報」など、日々のEC系ニュースを中心にサイトを運用しています。