韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が1日発表した消費者物価動向によると、9月の消費者物価指数は前年同月比0.4%下落した。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。前年同月比の物価上昇率は1月に0.8%に鈍化して以降、0%台が続き、8月は0.0%に落ち込んだ。同月は小数点第3位まで計算すると0.038%の下落で、事実上のマイナスだったが、正式な物価上昇率は小数点第2位で四捨五入される。統計上では9月が初めてのマイナスとして記録される。物価上昇率がこのように長期にわたり1%を切るのも、2015年2~11月(10カ月)以来のこと。統計庁の物価動向課長は「高校教育の無償化や農産物価格の反動といった政策的、一時的な要因によるものと判断される」と説明。前月から4.4ポイント上昇した。消費不振によるデフレではない」と打ち消した。ID:CAP_USER今年の夏に本格化した日本旅行拒否運動が日本政府の統計でも具体的に確認されたと共同通信が報じた。韓国と近い対馬訪問者は70~90%台の幅で急激に減ったほか、九州・関西地域も50%以上減少した。8月に日本を訪問した韓国人旅行客は半分近くに減少した。厳原港から日本に入国した韓国人は1100人で、前年同期比91.1%減少したことが分かった。同市の比田勝港を利用した韓国人は1年前に比べて76.4%減少した6500人であることが分かった。通じた韓国人旅行客は前年比60.6%減となる4300人で、福岡空港は49.4%減となる5万1300人だった。関西空港から日本入りした韓国人旅行客は53.8%減となる6万9800人水準であることが分かった。この外に北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港も前年同期比それぞれ45.6%、44.2%が減少した。千葉県の成田空港、愛知県の中部空港、東京の羽田空港もそれぞれ27.1%、22.5%、20.2%で顕著な減少傾向を記録した。JNTOは「韓国に近い西日本の影響が大きかった」とし、旅行客を確保するためにソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等を通してメッセージを送っていると説明した。今月18日、JNTOが発表した統計を見ると、先月日本を訪問した韓国人旅行客は30万8700人で昨年8月に比べて48.0%減少した。該当の統計は翌日である19日、日本4大日刊紙が1面記事で伝えている。21:38[アンカー]ムン・ジェイン大統領(19日、閣議)「私たちの経済が今年に入って、多くの面で改善された姿を見せるのは幸いなことです。心理に至るまで、韓国経済がすべて良い。10日前の大統領の説明でした。ところが、政府が今日発表した統計調査の結果を見ると、文大統領の判断は現実と大きな違いがあります。いわゆる3大指標がすべて下り坂を歩いているのが明らかに分かりました。大統領が経済を楽観的に見すぎているのはないかと心配です。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が12日発表した雇用動向によると、9月の失業率は3.6%で前年同月から0.4ポイント悪化した。9月としては2005年(3.6%)以来、11年ぶりの高さとなった。若年層(15~29歳)の失業率も同1.5ポイント悪化し9.4%と、9月としては統計開始以来ワースト。失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は9.9%だった。9月の失業率は、造船、海運分野の構造改革が進む蔚山と慶尚南道を中心に悪化した。9月の就業率は61.0%で前年同月から0.1ポイント上がった。就業者数は2653万1000人で、前年同月比26万7000人増加した。増加幅は8月に30万人台に回復したが、これは昨年の中東呼吸器症候群(MERS)の影響による反動増で、9月は再び20万人台に鈍化した。造船業の景気鈍化に輸出不振が重なり、製造業で就業者数が減少した。統計庁の雇用統計担当者は「造船業の景気が鈍化した上、製造業が振るわず、就業者の増加幅が縮小し続けている」と説明した。ID:CAP_USER中国の4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比6・7%と横ばいになった。筆者の著書『中国GDPの大嘘』(講談社)は版を重ねて好評で、韓国語版のオファーも来た。同書では、中国の国家統計局が旧ソ連の統計組織を模して作られたことを指摘している。ソ連の統計が70年間にもわたりごまかされてきたことは、ソ連崩壊後にやっと明るみに出た。その他の状況証拠から、中国のGDP作成に疑惑があるとの懸念を示した。中国のGDP統計に関する疑惑は、筆者以外にも多くの人が指摘している。3統計がまともだと考えているという米国務省のメモが告発サイトのウィキリークスに暴露されたことで、この3つの指数から中国経済を推計する手法がある。GDP成長率を信用しなかった李氏が、図らずも中国のGDPの信頼性の危うさを暴露することになったわけだ。統計も、GDP統計と同じ国家統計局で作成されている。筆者は統計実務を役人時代に経験しているが、同じ部署で作成した統計の間に齟齬(そご)があるとは考えられない。相関をみても、整合的になっている。いうことは、この3指標も使えないと考える。そこで筆者が使ったのは、輸入統計を活用したGDP推計法だ。世界各国は中国向け輸出の統計を公表しており、これらを合算すると、中国の輸入に合致するはずだ。このため、さすがの中国も輸入統計をごまかすことは難しく、輸入統計については正しいとみていいだろう。輸入は消費と同じように所得に比例する関係がある。したがって、GDPの伸び率と輸入の伸び率はかなり強い相関があることになり、輸入の伸び率からGDPの伸び率が推計できる。中国の輸入は15%程度減少しているので、GDPの伸び率も実際にはマイナスであっても不思議ではない。四半期GDP成長率が、0・1%刻みで減少したり横ばいとなるなど“安定”して推移している点も注目だ。世界との輸出入取引が大きい中国経済が、世界経済の変動から無縁であるはずがないというのも、中国のGDPに疑問を抱かせる傍証として、筆者の本でも紹介している。筆者の本は、中国研究者(多くは情報を入手するために親中国になりがち)からの評判はよくない。中国研究者が依存する中国のGDP自体を疑問視しているので、これを認めると研究自体が成り立たなくなるからだろうか。4~6月期のGDPも、1~3月期から横ばいだったことで、筆者の予想は的中した。この微動に政治的な意味を持たせることはできるが、統計の誤差の範囲であり、経済的な意味はないと言わざるを得ない。