12時57分お久しぶりです。日本のマスコミは、この期に及んで、能天気な報道ばかりしています。AKB卒業や芸能人のおめでたなど、本人たちに罪はありませんが、北朝鮮の問題よりじっくり時間をかけてどうでもいい憶測を放送しています。平和ボケもいいとこです!不安でたまりません!もしミサイルが近所に飛んで来たら、私たちはおそらく何も出来ないでしょう。私の親くらいの歳の人たちもいる政界は、全く頼りになりません!選挙以外でなにかできることはないのでしょうか?信用できるのは、石破さんだけです。私は印象論や抽象論が好きではない。経済をそのような目線で語るのは明らかに間違っていると思う。「あの国は困ってる、かわいそうだから助けてあげよう」などと言って援助を差し伸べるのは愚挙である。その困る状況を作り出した原因を探らなければ何処まで行っても、その国は立ち上がれない。何の事かおわかりの人もいるでしょうが、韓国への援助です。昨年5兆3千億ものスワップ拡大はじめ日本は過去数十兆円もの支援をしていますが、いい加減にして下さい。言って国民は誰一人そんなものは頼んでいないし容認してもいない。台湾のように国交すらない我が国にあれだけの震災支援を下さった国への技術支援やアフリカの後進国へのODAは民意です。台湾は日本と中国の干渉地帯としての役割もあり地政学上堅持する事は重要です。アフリカはロシアや中国が兵器輸出や移民などで間接支配を進行しており、自立力を持たせる事は中国の力を削ぐ事にもなり国益にも則した行為であります。韓国や中国に支援をしてどうなりましたか?反日教育のせいで彼らの思考は70年前で止まったまま、日本を恨む事で国がまとまっている。こんな馬鹿な行為を許すどころか共産党は支援している。民主は寄りにもよって北朝鮮と結託して朝鮮人による日本の支配を画策している。公明党は創価学会というカルト宗教法人をバックに着実に政治利用している。自民党も統一教会等と噂がありますが・・・。韓国は建国60年少々ですでに2回破綻している。昨年スワップ拡大宣言で少し持ち直したが元来技術もなにもない国なので、また破綻するのは時間の問題。中国は世界2位のGDPと先進国1の成長率を誇る。我が国と真逆の積極的な成長路線で増大した資金をアフリカ等へODA支出している。日本は中国へODAを出している、という現状。本当にこの国の政治は真っ黒です。同じ2院制と言ってもイギリスやアメリカとは似ても似つかない愚かしさ。イギリスは貴族院と言うボランティアで国政を預かる議会があるため腐敗が起きにくい。アメリカでは上院下院があるため、それぞれ扱うテーマが分かれていて決議が早いなどの特徴があります。日本は衆議院で可決し参議院で否決、差し戻し・・・橋下氏が嘆くのもわかります。私も参議院の廃止は反対です。この国は議員さえスパイが山程いますから。どこかで監査役が必要です。それが参議院である必要はないし、むしろ民間から選出した数十名で監査委員会のほうが良いかも知れません。国益にそぐわない法案を数の原理で推し進めた場合にストップを掛ける機関が必要です。この委員会は1年ごとの更新選挙を行うのが良いと思われます。監査機関が腐敗してはどうにもならないので。まあ後半部分は妄想を垂れ流した戯言ではありますが、橋下さんは実行しようとしているのだから素直に凄いとは思います。TPP賛成と外国人参政権賛成なスタンスさえ変えてもらえたらいいのですが。考えても民主党は外患誘致罪だと思いますがあれが該当しないならこんな法律無意味だと思いませんか?人権侵害救済法案なんて裁判所を飛ばして裁いても構わない、という三権分立を根底から覆してるのですが・・・・。これを支持する議員に弁護士もいるのですから正気とは思えません。毎週金曜日の掲載をいつも楽しみにしております。議員に一つ質問があり、メールいたします。議員は対中外交をどの様に行なうべき、とお考えでしょうか。民主党の外交姿勢には国家として主張する姿勢が全く無いと映ります。今月の中国外交団には、中国を利することはあれ日本にとって利益は無いものと思えました。尖閣・ガス田等の対応も、中国への行き過ぎた配慮ばかり目立ちます。自民党時代もあまり感心できたものではない様に思えましたが、現在は外交の体を(特に中国には)成していない様に思えます。主張するべきは強く主張し、引いてはいけない。中国との外交姿勢はこうした強い姿勢が必要と思えるのです。議員はどの様にお考えでしょうか。孝様小沢さんのことと思われますが消費税そのものを否定しているのではありません。9年総選挙で無駄をできるかぎり削減してそれでもたりなければ消費税をお願いすると今は削減に頑張るべきと菅総理も逆立ちしてもはなじがでないくらいになったらと言っていましたが現時点で改革が充分できたとは思えません。底の空いたバケツにいくら水をくんでもいっぱいにはなりません。所得税住民税上げそれに電気料金値上げ給料は上がらずこのような状況で消費税上げ考えられません。多くの国民も必要だと考えますがその前にもっとすることがあるだろうと言うのが本音ではないでしょうか?自分は小沢支持者ではありません。どちらかと言えば苦手な法ですが野田総理の消費税増税には納得がいきません。18時44分こんにちは。郵政民営化、とそれをめぐるゴタゴタはなんだったんでしょうね。そもそも当時の日本においても、この問題はあえて言うなら「どうでも良い問題であり、ほかに日本が立ち向かうべき課題はいくらでもある」問題でした。ショーとして刺客だの守旧派だのという言葉だけがヒートアップし、当時の自民党議員のほとんども自分の身の振り方だけを考えて賛否を決めていたことがよくわかります。今回「本来どうでもよいことだった」を証明するかのような路線転換ですしね。当時、小泉首相を支えてこの法案を通した党の重鎮たちも、そんなことは忘れたかのように振る舞っているのが笑えます。今回の先生のブログの内容と直接関係がないことなのですが、少し気になったことがありましたので意見申し上げさせて下さい。26日、毎日新聞の記事で、国土交通省は「自動車のナンバープレートを横長に変更する」ことを検討しており、これの有識者会議において中間報告を発表した。「外国で導入されているスリムな横長が良い」という業界やユーザーの声に答えるとありました。私は、国は消費税増税の議論をしている最中、まだこんなバカなことをやっているのかという思いです。(こういったものを公開討論の場に引きずりだす橋下市長に人気があるのは当然のことであると思います。)先生のお力で、本当にこれが必要で、国民が望むようなものであるのかを厳しく見て頂きたいと願います。増税の目的はナンバープレートを長くするためだなどという疑問が湧かないことを願います。22時20分さて自民党は民主党と連立を組むのかどうか、正念場が近付いて来ました。組むとしたらあれほど国会で「消費税増税はしない、と公言してマニュフェスト違反だ!」と非難した姿は何だったのか?と国民の多くは思うでしょう。石破さんは「増税は先に自民党が打ち出しておりその点では民主と連立はできる。」とおっしゃいました。消費税増税の理由に「毎年1兆円づつ福祉費が増える」と言いますが、民主党案では5%増税のうち福祉費に充てるのはたった1%だけです。いい加減こういった欺瞞は止めて頂きたい。言い訳ばかりの政策はうんざりしてます。TPPだってメリットなど殆どないのになぜ推し進めるのか?はっきり言えばアメリカにNOと言えないだけですよね?民主党は最初親中で土下座外交までやったが、尖閣で完全に舐められてしまった。その失点を取り返そうと今度はアメリカに擦り寄らんと急に訪米してゴマスリに入った。世界に恥を晒して回っている。自民党もアメリカの犬と言われて久しいが。単純に外交だけ見たら自民よりもマシな気さえしてきました。北の恫喝にも「イージス艦を3隻配備しPAC3も配備する。」と明言した田中防衛相。石破さんだったら何もしなかった気がします。昨年の武器輸出緩和も自民党だったらやらなかったでしょうね。指を咥えていても世界は動いています。北は核開発から非難されつつも着実に弾道弾を開発し、中国も驚異的なスピードで軍備増強しています。日本も先日三菱が心神の実装機を2016年までに作ると発表。F35が間に合うのか際どい中、少し光明が見えた気がします。経済政策が似たようなものなら無理に政権交代する意味があるのか?と考えざるを得ません。尖閣のビデオも全貌はまだ発表されていないし、TPPも最早丸呑みするしかない状況。シャープは株の10%を台湾メーカーに売り初めて筆頭株主が外国企業になりました。確実に日本は追い込まれています。フジテレビ初めマスコミはことごとく韓国に支配され捏造報道が朝から晩まで流されています。これは緊縮政策を進めた自民党のツケであり、日銀の責任です。企業はデフレになれば一斉に借金を返し始めます。これは皆さんの生活も同じで給料(収入、売り上げ)が減れば借入金を返さなければ、と言う思考が働くためです。なると広告収入がなくなり維持出来なくなるテレビ局は20世紀には深夜に限定していたパチンコ広告に手を出しました。今では朝から晩まで流れていますね。ここでパチンコ業界が大きな力を持ち、さらに電通が口利きでテレビ局の株を買わせ支配して行く。全貌を見れば全てデフレが原因なのです。TPPと消費増税でさらに経済は疲弊し外国に支配されて行く。自民党議員が野田総理を財務省の言い成りだと批判しますが、石破さんも明らかに言い成りですよね。故橋本龍太郎氏も「消費税増税は失敗だった」と言い残しています。あの時もデフレの真っ只中、緊縮財政で疲弊した状態で回復を待たずに断行して翌年以降急激に景気が減速しています。この時は減税とセットで行いましたがその減税の恩恵に預かった大企業と富裕層は更に貯蓄を蓄え、一般国民は更に貧困になっていく、と言う格差を拡大させただけでした。これでは絶対にダメなのです。増税するなら景気に左右されない富裕層からだけ増やしなさい。貯蓄に回せない層から取れば国が潰れます。資産の均等化をしなければどう計算しても回復は有り得ません。民主で加速させた、とは言えコレは自民党政策のツケなのです。日本の資産の8割を保有する層から取らずして健全化などできるはずがない。「横暴だ」、とか「富裕層を狙い撃ちするな」、とか批判は出るでしょうが、元々1990年までは今より遥かに高税率だったのです。健全だった頃に戻そう、と言うだけのこと。日本経済の建て直しはここに踏み込めるかどうかで決まるでしょう。橋下さんが言う「墓場まで金を持っていかないで下さい」と言うのは私は正しいと思う。生前に出来る限り消費に使ってもらい未来の世代に健全な国を残そう、と思うのならば富裕層からの徴税を強化せねば不可能です。彼らは国が潰れたら逃げてしまうだけですから。余生幾許もない高齢者が何十億も持っていても仕方ないでしょうに。アメリカでは富裕層は寄付とかするのが当たり前になっています。ゲイツ夫妻やバフェット氏などは死後全財産寄付する誓約書も書いていますよ。日本もそういう傾向になれば今よりずっと健全な国になるはずです。貯蓄はマクロ経済的にはマイナスでしかありませんから。日本にある原発は54機だそうで現在稼働しているのは泊の3号機のみ、これも5月には停止されるとの事、ここで世界の原発関連者から疑問として何故日本は停電にならないのか?ということらしい。理由として察するに企業と全国民が節電意識を本気で考えたというのも主かもしれない。実際のところはこの20年で大口消費者である企業工場関連の海外移転なのではと。震災後これを機に火事場泥棒のごとく企業誘致に韓国あたりは非常に熱心だと聞きます、バブル崩壊が水面下で進行中の中国もそうでしょう。原発リスクを負いながら電力料金は韓国中国の二倍では今後も移転は避けられないかもですね、そして結局実質日本に原発不要の時代に入っているのかもと思います。停止廃止しても何十年にも渡って巨費を使い管理せねばならない事情、困ったもんですね。福島を見るに脱原発は本気で考えるべきと確信します。福島の牛と畜主さんを助けてください。県や管轄の市町村のやり方は、汚いです。牛は、安楽死なんかじゃなく、苦しんで苦しんで死んでいくそうです。こんなことを許していては、世界の日本を見る目は絶対に変わります。石破先生、どうかよろしくお願いいたします。【民主党の議論とは?】8日間の時間を費やし、消費税増税の法案を取りまとめると云うことで、200名以上の民主党の国会議員が議論をしていたそうだ。マニフェストに無かったことを議論するのがおかしいと云う人々もいたそうだが、そういう反対意見を封じ込め、政務調査会長に一任すると政務調査会長が宣言して強制終了したのだそうだ。役員に一任するとは議論したことにはならない。民主党にあっては、これが議論であると云う。馬鹿は馬鹿なりに考えた末の妙案と思ったのか知らないが、これは独裁である。この役員に一任すると云う決定は、評決で決められた形跡が無い。一方的は役員本人による宣言である。民主的な手続きがどこにもない決定に民主党の馬鹿議員は従うのだろうか?独裁的な決定を党の総意と称するのは大きな無理がある。国民にとっても、その方が民主党の正体を知る上で便利である。民主主義を破壊する民主党では、混乱が起きるだけである。日本語の破壊に通じる党名ではないか!不退転の決意と云うのも不思議な言葉だ。これを言えば党員や国民の理解を得られるとでも思っているようだ。その決意の中身についての説明が無い。決意に繋がる経過も不明である。思いついたように飛び出した言葉である。震災復興のためと増税を口にしていたではないか。これを口にした本人も説明しないのは謎としか思えない。いい加減な決意と思われているのに、本人だけが真剣である。