PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:???写真=楊相勲(ヤン・サンフン)論説委員http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/06/02/2013060200356_0.jpg日本の政治家による破廉恥な過去史否定で、国際社会での日本の立場は厳しくなっただろうと思った。ところが現実は、そういうわけでもないらしい。評判調査を行っている。今年の調査で、日本は世界で4番目に人気のある国になった。約20カ国、2万5000人前後の人を対象に、特定国が「国際社会に及ぼす影響は肯定的か、否定的か」を尋ねた。2005年から毎年行われており、これまでに蓄積された統計は(国際関係を読み解く上での)幾つかのヒントを与えてくれる。昨年、日本は世界で最も人気ある国だった。日本は、ほとんど毎年トップ圏内に入る。今年は、4月9日までが調査期間になっていた。日本の政治家の妄言妄動が、そのまま反映されることはなかっただろう。来年の調査でも、日本は「世界の人々が好む国」のトップ圏からは外れないと思う。韓国は2010年から調査対象になった。17カ国のうち10位と12位の間を行ったり来たりしている。Korea)という国が国際社会に良い影響を及ぼすのと同時に、ほとんど同じように良くない影響も及ぼしていると考えている。西欧ではほぼ全ての国で、韓国が国際社会に及ぼす影響について、かなり否定的に評価していた。ところが日本に対しては、西欧2カ国を除き、大部分の国で肯定的な評価だった。日本の人気は、世界全体にほぼ満遍なく分布している。韓国人と中国人による圧倒的な否定的評価がなかったら、日本は今年も、世界で最も人気ある国の座を争っていたかもしれない。今年の調査で最も良い評価を受けた国は、ドイツだった。日本と同様、第2次大戦の戦犯国だが、ドイツは徹底した反省を続けた国で、日本はそうではない。日本が、ドイツのような態度を取っていないにもかかわらず、ドイツ同様に国際社会で尊敬されているという現実。ここに、韓中日の過去史問題の根源があるのではないかと思う。国家にも良心や誠意があり得るかについては、幾つもの答えがあるだろう。奴隷貿易に最も早く反対した英国、多数の植民地を手放したフランス、奴隷を解放した米国など、良心的な行動を取った国々がある。その裏には、そうせざるを得なかった国家的な必要と環境が常に存在していたことも事実だ。英国・フランス・ロシア・米国は戦争でドイツを破り、その領土を占領した。ドイツが虐殺したユダヤ人は、米国を動かす勢力になった。そんな国々や勢力が、ドイツを取り囲んでいる。ドイツの良心的な過去史反省は、ある面では、そうするしかない外部環境に由来するものでもある。ID:???>>1のつづき韓国は、戦争で日本を破ることができなかった。米国・英国・フランスは、あらゆる面でドイツをしのぐか、あるいは対等の国になったが、韓国はそうではなかった。韓国が英国やフランスのようになれなかったせいで、日本は韓国に対してこのように振る舞い、日本が韓国に対してどう振る舞おうと、世界の人々は日本を好むのだ。現在、中国の台頭が原因で、逆に日本人が被害者意識を強めている。BBCの調査では、韓国人の21%が日本を肯定的に評価したが、韓国を肯定的に評価した日本人は19%しかいなかった。中国人は、17%が日本を肯定的に評価したが、中国を肯定的に評価した日本人はわずか5%だった。日中間の競争が激化する限り、日本が自ら変化してドイツのようになる可能性はない。結局、日本の問題は、韓国がさらに伸びるかどうかに懸かっている。中国のように、腕っ節ばかり強くして解決する問題でもない。反対の方向に進むだろう。韓国がさらに伸びるということは、もっと強くなるというだけでなく、世界の人々から好かれ、尊敬される国になるということだ。面で韓国も日本に劣らない国なるということだ。なれば日本の政治家は、靖国神社に参拝する際も他者の顔色をうかがうようになるだろう。安倍首相や橋下市長のような人物が日本国民の支持を得ることはできなくなり、日本による独島(日本名:竹島)の領有権主張は無意味になって、日本国内ですら忘れられるだろう。前に訪れた日本のある地方都市では、違法駐車を1台も見掛けなかった。道路に唾を吐く人も、車の外にたばこの吸い殻を投げ捨てる人も、1人としていなかった。歩道のブロックがずれている場所も、ほとんど見掛けなかった。タクシーに乗った際には、後から来る仲間に電話をかけ、運転手に電話を渡して相手に現在地を伝えるよう頼んだが、運転手は「運転中には電話できないことになっています」と言って、丁重に断った。道を探すのに苦労したが、私たちは誰も不平を言えなかった。国に対する評判というものは、何か大層なものから生ずるわけではない。ID:???1995年、サッカーの英プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドFCのFWエリック・カントナが相手DFをけり、レッドカードを受けた。相手チームのファンたちは一斉にブーイングを浴びせた。フランス代表経験のあるカントナは「キング・エリック」と呼ばれるマンUの看板スターだった。そのカントナが選手出入り口から退場する間もブーイングは続いた。熱くなりやすい性格のカントナは、フェンスを飛び越えて相手チームのファンに跳びげりを食らわせた。これが有名な「カントナのカンフー・キック事件」だ。カントナは出場停止10カ月と懲役2週間を言い渡されたが、後に社会奉仕120時間に減刑された。この件以来、欧州のサッカー・スタジアムの様子が気になり、実際に数回観戦した。観客席は想像以上に熱かった。歌と歓声で耳が詰まったようになり、隣の人と会話すらできない。普段ネクタイを締めているビジネスマンも、ジーンズをはいてサッカー場に来れば別人になった。小説『ブリキの太鼓』などで知られるドイツのノーベル文学賞作家ギュンター・グラスは、サッカーを称賛する詩『夜の競技場』で「ゆっくりとサッカーボールは空に浮き上がった/詩人は孤独にゴール前に立ち、審判は笛を吹いた」と詠んだ。アルゼンチンの作家ホルヘ・ルイス・ボルヘスは「チェスで始まりサッカーで終わる国が何をするというのか」と嘆いた。ボルヘスはサッカーが極端な民族主義のぶつかり合いの場になることを懸念したのだ。イタリアの作家ウンベルト・エーコは、サッカーの中に「地域主義ファシズム」が存在するのを感じ取り「サッカーは好きだ。サッカーファンは嫌いだ」と語った。歌手PSY(サイ)が先月26日(現地時間)、ローマのサッカー場で大ブーイングを受けた。今年のイタリア・サッカークラブのチャンピオンを決める「2013コッパ・イタリア(正式名称TIMカップ)」決勝戦直前だった。PSYは世界的ヒット曲「江南スタイル」を歌い「乗馬ダンス」を披露した。ところが、観客席のムードは冷ややかで、ひいきチームの応援歌を歌ったり、爆竹を鳴らしたりしていた。歌が終わるとブーイングが巻き起こった。決勝戦はローマを本拠地とする宿敵チーム、ASローマとSSラツィオの対戦とあって、いつになく緊張した空気が漂っていた。観客はPSYの歌に耳を傾ける余裕がなかったようだ。それでもPSYは毅然(きぜん)としていた。何事にもめげない男だが、この出来事にも動揺することなく「イタリアを愛しいます」と言ってステージを降りた。イタリアのインターネットユーザーたちは「観客はPSYをなめているわけではない」として、ライバルチームをたたきのめしてやろうと意気込んでいる観衆にアジア人歌手の歌を聞かせた主催者側のセンスのなさが原因だと話している。ASローマのファンには、先月12日に相手チームの黒人選手を愚弄(ぐろう)する人種差別的なやじを浴びせ、試合中止という事態を招いた「前科」がある。やじやブーイングは応援の一種とは言えないだろう。ファンたちは世界的スターのライブ公演に対して最低限のマナーを守るべきだった。│コメント(6)│トラックバック(0)2013年06月02日14:05日本と韓国は対北朝鮮など東アジアのパートナーだ。シンガポールで3年ぶりに開かれた。「アジア安全保障会議」の場を利用しての会談である。議題の中心は、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応だった。北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を求めた。北朝鮮を抑止するため、3カ国が引き続き協力していくと宣言した。北朝鮮の挑発行為は日本にとって現実的な脅威である。会談と声明を評価したい。3カ国の連携強化を進めるにあたって重大な障害がある。日韓関係の冷え込みである。ここ数年で最悪の状況と言っていい。今回の会談も日韓関係を懸念する米国が働きかけたものだった。2国間会談の方は、米韓で行われたものの、日韓は実現しなかった。していた関係の改善が期待されたが、4月に予定されていた韓国外相の来日は、麻生太郎副総理の靖国神社参拝で中止となった。5月には日韓財務相会談も見送りとなった。朴大統領は、5月の米韓首脳会談で日本に「正しい歴史認識」を求めた。「村山談話」見直しを示唆する発言への批判である。米国に続く訪問先として、朴大統領は、日本ではなく中国を選んだ。韓国は「日米韓」から「米中韓」にシフトしているように見える。景気低迷が深刻化するなか、貿易依存度の高い韓国が、最大の貿易相手国である中国にますます傾斜しているということなのだろう。日韓のぎくしゃくした関係は、安全保障にも影を落としている。背景にした世論の反発を受けて協定調印を見送った。協定は今も宙に浮いたままだ。両国は、自由や人権、民主主義という価値を共有し、北朝鮮など共通の脅威に対処できるパートナーである。東アジアの安定の基盤は「日米韓」の緊密な連携であることに変わりない。韓国政府には、靖国や慰安婦問題を対日外交に直結させる、冷静さを欠いた手法から脱するよう求める。同時に、日本政府の要人や与野党幹部は、歴史認識に関連する問題で国益に反する言動を慎むべきだ。2年後には国交正常化50年を迎える。両政府には、関係修復に向けて知恵を絞ってもらいたい。「『ヘイト・スピーチ』について取り上げます。皆さん、この言葉をご存じでしょうか。海外には、許されない行為だとして法律で規制している国もあります。「この『ヘイト・スピーチ』とされるデモが、最近になって日本で繰り返されるようになっているんです。対して差別的な発言を投げかけるデモが行われています。激しいのが、東京の新大久保にあるコリアンタウンです。ここで激しい罵声を浴びせかけるデモが毎月、行われています。やりたい放題、誰が許すか!」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_02.jpgデモの主催者によると、この日の参加者はおよそ300人。差別的な言動を繰り返しました。双方の小競り合いがエスカレートして逮捕者が出る事態になりました。韓国化粧品店の店員「日本が好きで来てるので日本と仲良くしたいんですけど、今もう涙が出そう。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_03.jpg日本人の客「こういうことをやっていても、いがみあっても何も生まれないと思う。見ててちょっと悲しくなる。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_04.jpgデモを行っている団体の一つが開設しているホームページです。ネットを通じて会員やデモの参加者が集まり、規模を拡大させてきました。7年前に創設され、現在、1万3,000人を超える会員がいるとしています。http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_05.jpg世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫(ごのい・いくお)さんです。ここで行われているデモは明らかにヘイトスピーチだと指摘しています。ネット上ではこれまでも在日韓国・朝鮮人に対する差別的な書き込みが見られました。それが去年(2012年)、日韓関係の悪化に伴い一気に表面化したと分析しています。(ネット上に書き込まれた)“排除しろ”“国交を断絶しろ”、そういった表現が現実の空間の中にデモという形で、今回現れてしまっている。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_06.jpgデモの参加者には、若い世代も目立ちます。過激な言葉を投げかけるのか。デモの参加者に質しました。「好きな日本が(韓国に)おとしめられているのに、怒らない人がどこにいるんですか。」デモを行っている団体に所属する会社員の男性です。参加のきっかけはインターネットだったといいます。男性会員「インターネットの動画で(デモを)見ていたが、直接相手の懐に飛び込んでストレートに抗議する。“日本人は怖いんだぞ”と。それにすごく感激した。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_14.jpgデモの言動は行き過ぎではないのか。この質問に対して男性は反論しました。「何かあるたびに向こうの人は日本大使館に嫌がらせをしている。あれと同じ心境で、“だったらうちらも”ということ。韓国人街でああいうことをやることで、相手方に嫌な思いをさせる。攻撃する、韓国人に対して罵声を浴びせる。それをやることによって、自分の不遇な人生を満たしている。ID:???>>1の続き新大久保でのデモを見続けてきた五野井さん。ヘイトスピーチを放置していると、差別を容認する社会になってしまうと危機感を募らせています。敵意をむき出しにするような社会ができてしまう。それは大変問題だと思っています。「各地で繰り返されているヘイトスピーチとされるデモ。今、国内外に波紋を広げています。国、民族を排除しようという言動があるのは極めて残念。我々自体が自分たちを辱めていることにもなる。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_08.jpg海外のメディアも取り上げ始めています。アメリカの主要紙は、デモの言動を詳細に報道。海外からも批判の声があがるようになっています。http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_09.jpg新大久保では、デモを止めようと署名活動も始まっています。金展克さん「署名活動にご協力お願いします!」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_10.jpg在日3世の金展克(きん・のぶかつ)さんです。活動を始めたのは今年(2013年)3月。署名活動には趣旨に賛同した日本人も参加しています。金展克さん「ひどいヘイトスピーチのデモです。こんなとこでやらせたくありません。金さんは日本で生まれ、自分が在日韓国人であることをほとんど意識することはなく、暮らしてきたといいます。ある日、インターネットである写真に目がとまり、衝撃を受けました。「正直怖いですよね、やっぱり。“ほっとけない”というか、“何かしないといけない”とこれを見たときは思いました。」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/img_ohayou/20130531_11.jpgこれまでに集まった署名はおよそ1万人分。金さんはさらに賛同者を募りたいと考えています。金展克さん「ああいうのは否定されて当然だと思う。それがなかなか否定されず、何回も何回も続いている。いうデモをすぐに止められないのは、すごく残念なことだと思います。「日本には、ヘイトスピーチを直接、規制する法律はありません。ヨーロッパの多くの国では法律で規制するなど厳しい姿勢でのぞんでいます。ドイツでは、人種差別的な言動は刑法で処罰されます。「ヘイトスピーチへの規制はどうあるべきなのか、差別に関わる法律に詳しい専門家に話を聞きました。これを作って“こういうことは違法なのだ”“やめなければいけないのだ”、そういうメッセージを社会の中で繰り返し発して、コンセンサスを作ることが重要。民主主義や人格権を重要視するのであれば、このようなヘイトスピーチはやめさせなければならない。これが表現の自由の本来の考え方。「ヘイトスピーチをめぐっては国会議員の間で新しい法律を作って禁止しようという動きも出ています。現行の法律の範囲内で取り締まるべきだという意見も出ていて議論が交わされています。韓国料理が大ブームになっていると報じた。マンハッタンの中心部にある著名なレストランが競い合うようにキムチ、プルコギ、ビビンバなどの「韓国料理」をメニューに取り入れているという。これまでは主にコリアンタウンでしか食されてこなかった韓国料理が、ついに米国社会に受け入れられたようだ。マンハッタンのレストランでキムチが出てくるのは、かなり一般的になってきている模様。「お店に来るお客様で、キムチを知らない方はいらっしゃいません。ケチャップよりおいしいと評判です」とレストラン側も語る。ニューヨークに本部を構えるフード専門のコンサルティング会社「バウム+ホワイトマン(Baum+Whiteman)」は昨年発表したレポートで、韓国料理を「最新のトレンド。キムチなどの韓国料理は米国のレストランの主力メニューになっている」と報告している。ID:???ドイツ政府は来年から2017年にかけて、ナチス政権当時に迫害を受けたユダヤ人に対し、賠償金として10億ドル(約1010億円)を追加で支払うことを決めた。ユダヤ人被害者団体の「対独ユダヤ人請求権会議」は28日にこの事実を公表し、賠償金は48カ国に居住する被害者5万6000人に支払われる予定だと説明した。ドイツは1952年から60年間にわたり総額で700億ドル(現在のレートで約7兆800億円、以下同じ)をナチス被害者への賠償金として支払ってきた。ドイツはアデナウアー首相在任中の1952年、ナチス被害者への賠償について定めた「ルクセンブルク協約」に署名し、これに基づいて同年初めて、ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)被害者に30億マルク(約1900億円)の賠償金を支払った。このときからドイツ政府は定期的にナチス被害者や団体と交渉し、ナチスによる犯罪行為があらためて確認された場合は追加で賠償を行うなど、今もなおこの原則を守っている。今回合意に至った10億ドルは、すでに高齢となった被害者が自宅で介護などを受けられるようにするためなどに使われるという。ドイツと日本の違いは金の問題ではなく、国として歴史に対する姿勢の違いだ。あるたびに、ナチスによる侵略を受けた国々や被害者に謝罪してきた。東西ドイツ統一後、首都となったベルリン中心部にあるブランデンブルク門のすぐ横には、5700坪(約1万8800平方メートル)以上の広さを誇る、ユダヤ人追悼のための公園まで造成した。日本の安倍首相は一度ベルリンを訪問し、この公園を自らの目で直接確認したらどうか。ドイツは、ドイツ人かどうかに関係なく、ナチスによる犯罪に加担した人物に対しては時効を10年単位で延長し、最終的に時効を撤廃した。これは「ナチスによる犯罪は永遠に追跡する」との意思を表明したことにほかならない。被害者である日本軍性的奴隷の生存者を冒涜(ぼうとく)する妄言を繰り返している。東京の中心部にある靖国神社には戦犯者を祭り、首相は毎年供え物を奉納、閣僚や議員たちはこの地を訪れて頭を下げている。安倍首相はドイツによるナチス被害者への賠償についてどのような考えを持っているのだろうか。「ドイツは自らの戦争犯罪に対し、日本が使った便利な方法を知らないのか」と舌打ちしながら、苦々しい思いでも抱いているのだろうか。同報告書は2001-10年に平均4.5%だった韓国の経済成長率が、11-20年には3.6%、21-30年には2.7%、31-40年には1.9%に低下すると予測した。このまま推移すれば、低成長時代が30年続くことになる。99年以降悪化してきた韓国社会の分配構造がさらに悪化するとの警告も示された。長期見通しが暗いだけでなく、現在の韓国経済を支える柱に偏りが見られることも懸念材料だ。残る97社の利益を合計しても23兆9222億ウォン(約2兆1400億円)にとどまり、3社の合計利益を9000億ウォン(約800億円)近く下回った。優良企業3社の利益は5年前の2.7倍に急増したが、残る97社の利益は37%減少した。グローバル企業に成長した3社も実は薄氷の上を歩いている。現代自動車は日本の円安政策のあおりで、今年第1四半期(1-3月)に37%の減益を記録。サムスン電子は利益全体の74%を携帯電話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる。韓国は3年後の16年に生産年齢人口(15-64歳)が減少に転じ、26年には65歳以上の高齢者が全体の20%を占める超高齢化社会を迎える。いつやって来るか分からない北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長時代は30年以上に及ぶ可能性が高い。げ、ベンチャー企業育成策を発表した。一連の対策は、成長率が8四半期連続で前期比1%以下にとどまっている現在の局面を打破するための短期的対策にすぎない。現在の成長の炎を絶やさないとして、徐々に政策効果が表れるのは早くて3-5年、遅ければ10年後のことだ。朴槿恵政権は10年後、20年後を見据えた長期成長戦略を立案に直ちに着手しなければならない。│コメント(12)│トラックバック(0)2013年05月30日10:05日帝は慰安婦20万人を連行し虐殺した。会の共同代表なる者が露骨に女性を差別する妄言を吐いて国際社会を驚愕させている。彼が直ちに謝罪し、公職から退かなければならないと主張している。道徳的低劣さが根深く体質化したサムライの後えいらは仕方ない模様である。2007年1月にも日本厚生労働相の柳澤伯父という者が女性を「子を産む機械」と甚だしく冒とくして社会的物議をかもし出したことがある。女性をさげすみ、人間性を踏みにじるこのような者らが高位官職を占めて日本社会をどんなざまにつくるだろうか。過去の歴史はそれに対する明白な回答を与えている。人類史に空前絶後のものである。自分らの性的要求を満たす動物的な存在としてのみ取り扱った。虐殺したことのような事実は世界のどの国の歴史にも見られないことである。日帝野獣は既婚婦人はもちろん、10代の少女たちまで日本軍に連れて行って性奴隷生活を強要した。彼女らが伝染病にかかれば焼け殺し、屍は川や山の中に捨て、敗走する時には彼女らを一列に立たせて一人一人首を切り殺した。性奴隷犯罪がどんなに残虐で重大であったかというのはカナダ、フィリピンなどの諸国の議会、はては米議会でまで日本軍性奴隷犯罪に関連する決議が採択され、それに対する謝罪と賠償を求める声が日を追って高まっている事実を通じてもよく分かる。反省と謝罪もしておらず、高位政客の間では過去犯罪の亡霊を復活させる恥ずかしい妄言がはばかることなく吐かれている。骨髄に徹した日本政客らの汚らわしい思考の観点と方式の発現としか他に評価のしようがない。汚らわしい過去を誠実に清算すべきであろう。キムボットンさん「在日朝鮮人は日本で優遇されるべき存在。いうデマを信じ在日韓国・朝鮮人へ嫌韓デモの在特会らネット右翼。ジャーナリストの安田浩一さんに聞く(上)在日朝鮮人を主な標的とし、かれらの「特権」剥奪を叫びながら、「殺せ」、「出て行け」といった過激な言葉を用いて街頭宣伝を行う「ヘイト活動」が社会問題として大きく浮上している。ヘイト活動とは何なのか。排外主義団体の叫ぶ「在日特権」とはそもそも存在するのか。この問題を長年追いかけてきたジャーナリストの安田浩一さんに聞いた。リ・シネ)Q:安田さんがヘイト活動を追いかけるようになった動機は何ですか?安田:週刊誌の記者として外国人労働者問題などを扱っていましたが、2000年ごろから「外国人は出ていけ」という言説をよく目にするようになりました。そこから興味を持つようになりました。Q:団体やグループとしてヘイト行動が行われるようになったのはいつごろからでしょうか?安田:もともとインターネット上では、そのような言説は昔から多く見られました。いわゆる「ネット右翼」、「ネトウヨ」と呼ばれるものですが、それが路上に飛び出してきたのは2005年か6年ぐらいのことです。Q:その中心にあるのが「在日特権を許さない市民の会」(在特会)ですね。インターネット上で、「在日コリアンは日本人より優遇されている」、「特権を持っている」といった、ヘイトスピーチの元となる言説を掲示板などに書き込み、奪われたその権利を日本人は取り戻さなくてはいけないと主張する人々が集まって出来たグループです。Q:在特会の会員は何人ぐらいですか?安田:結成当初は数百人でしたが、現在は1万3000人ほどです。市民団体としては規模が大きい方で、各地に支部を持っています。今年に入ってから東京の新大久保、大阪の鶴橋といった在日コリアンの集住地域で排外デモを繰り返す人々の、中核的な存在となっています。Q:彼らが声高に叫ぶ「在日特権」は、本当にあるのでしょうか?安田:一言でいえば「あるわけがない」。日本において、日本人以上に優越的な権利を有する外国人など、いるはずがありません。「在日コリアンは生活保護を受給しやすい」、「通名制度」の4つが基本となっています。「医療や光熱費、家賃が無料」、「住宅費が5万円まで補助される」といったデマを寄せ集めて、ビラなどにして新大久保や鶴橋などで配布している。どれもまったくのでたらめです。Q:なぜそのようなデマを信じてしまうのでしょう?安田:ネット右翼の中にも階層があり、それがデマであることを知りながら流布に努める人がいる。在特会の桜井会長も、このようなデマが人々の憎悪を燃え上がらせる回路となることを知っていて意図的に容認しているのではないでしょうか。それを妄信しているすそ野も広い。在特会関係者に取材をすると、よく聞くのが「インターネットで真実を知った」という話。自分が苦しんできた事柄をひも解く鍵となることが多い。そのために在日コリアンが利用されているように思います。ID:???>>1の続きQ:どういった人が「ヘイト活動」に参加しているのでしょうか?安田:幅広い層が参加しています。下は中学生から上は70代。自分の主張を補強するためにインターネットをとにかく利用する人々。自分の主張に都合のいい言説を取り出すことに長けている人々ではないでしょうか。さまざまな背景を持つ人々が、一種のカタルシスを得るため、そして何かを発散するために路上に出てきているという部分があります。インターネットではそれを煽るような様々な情報が飛び交っています。Q:ヘイト活動を繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)。その会員の傾向は?安田:断言は出来ませんが、何かの不満、憤りを抱えている人が多い。自分はあらゆるものから圧迫を受けており、その源をたどれば在日コリアンである、という単純な思考に陥っています。隣の国にはモンスターを生みだすモンスターがいると思い込んでいる。過剰な恐怖、過剰でいびつな憤りを抱えている人が多い。Q:被害者意識を持っているとも言えますね。生活保護をめぐる議論をはじめ、在日コリアンが福祉にただ乗りしているという理論が運動の核になっている場合もあります。外国人に福祉だけでなく、領土もメディアも資本も権力も奪われているという神話や妄想に囚われている。自分たちの地平まで引きずり降ろそうとすることに終始しているのが特徴的です。Q:新しい動きはありますか?安田:代表的なのは、東京・新大久保の排外デモの際に、カウンターデモと称して、それに反対する人たちがたくさん集まるようになったことです。国会では、民主党の有田芳生議員が中心となって、これを国会議員レベルで議論しよう、ヘイトスピーチを容認していいのか、放置していいのか、と永田町も動き出しています。国会では安倍首相が答弁し、谷垣法務大臣も発言しています。それによって、この醜悪なデモが周知され、その意味を考ようとする動きが起こることは悪い事ではありません。安倍首相は、「日本人は和を重んじる。人を排除する排他的な国民性ではない」ということを強調するロジックを使っています。拉致問題を利用し、偏狭なナショナリズムをあおってきた人物であることを考えると、複雑な気持ちになる人もいるでしょう。いった議論が永田町で飛び交うことは悪いことではない。Q:今後、ヘイト活動はどのような方向に向かうのでしょうか?安田:ヘイト活動がすぐに止まるのかといえば、それは難しい。最近のデモは、「死ね」、「殺せ」はやめようという合意のもとで行われています。彼らが本当にそう思っているわけではなく、便宜上そうしているだけです。いえ、そのような過激な発言がなければ、このような排外デモが許されるのかという議論も必要ではないでしょうか。ID:???法華經では、釈迦の道は、誰にでも開かれているといわれているとか。その悟りを伝えようと、釈迦牟尼は菩薩や弟子を連れて、世界を回ったのだろう。他郷で暮らしていた釋尊の朝鮮仏画が、祖国に戻ってきた。最近、韓国に戻ってきていることが分かった、靈山會圖とは釈迦が靈鷲山で法花経を説法する場面が描かれた絵画だ。朝鮮前期と年代が解明された靈山會圖は、世界で7、8点しかない。今回の作品は、壬辰倭乱(文禄慶長の役)が起きた年に作られた作品としては初の発見であり、前期仏画のうち、珍しくも王室の命を受けて、尙宮(サングン=朝鮮時代の女官)が発願した作品であり、より一層価値が高い。国宝に指定されても全く遜色のない作品だ」と述べた。仏画を検討したソウル大学の安輝濬(アン・フィジュン)名誉教授も、「史料として大変価値の高い本物だ」と評した。文教授は、このような研究結果を盛り込んだ論文を、来月初め、「講座美術史」に発表する予定だ。今回の仏画の取り戻しは、ある古美術研究家の努力によってもたらされた成果だ。ムユホン」のチュ・スンジン代表が長期に渡り説得し、購入を成功させた。今後の計画はまだないが、国内で永久保存することになったことだけははっきりしている」と話した。ID:???23日付のシンガポール紙・聯合早報は「朝鮮半島の統一を望まない日本」と題した記事を掲載した。北朝鮮を韓国けん制の道具と位置付ける日本が、朝鮮半島統一を望んでいないとの趣旨。記事の内容は以下のようなものだ。日本は米韓の同盟国だが、北朝鮮問題においては同盟国の米韓とは一致しない立場をとる。実のところ、日本は朝鮮半島の統一を嫌っている。朝鮮半島の統一がなければ韓国を恐れる必要はないからだ。日本はなぜ高官をひそかに北朝鮮に派遣したのか。理由は4つあるだろう。1つ目は、北朝鮮に拉致された日本人の救出問題を解決し、安倍晋三首相の日本国内における支持率を高め、7月の参院選につなげること。2つ目は、北朝鮮に対する日本の影響力を強めること。3つ目は、北東アジアにおける日本の戦略を改善すること。4つ目は、北朝鮮を後押し、南北対峙の現状を維持するためだ。日本が朝鮮半島の統一を望まないもう1つの理由は、在韓米軍管轄下の韓国軍(KATUSA)の強大な戦闘力を恐れていることだ。米軍に勤務し、米軍の戦法に詳しく、現役と退役兵士合わせて30万人以上いる。日本の防衛関係者は、KATUSAは米軍からの指揮があれば30万人の米軍の戦力に相当すると指摘する。ハイテクの時代、いわゆる強国であっても30万人の米軍と敵対すれば、決して油断はできない。北朝鮮を使って引き続き韓国をけん制しておけば、韓国の脅威を恐れる必要はなくなる。ID:???北朝鮮が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を「精神病者」と激しく非難した。前日に朴大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を名指しで批判したことへの報復とみられる。取材を受けた際、朴大統領を「南朝鮮当局者」とした上で「われわれの『最高の尊厳』と政策路線を正面からこき下ろした」「北南関係を完全に破綻させようとする無礼無道の極地」と激しく非難した。「われわれの忍耐と自制力にも限界がある。李明博(イ・ミョンバク)政権が受けたもの以上の恐ろしい報復を受けるようになるだろう」と脅迫した。今後も経済発展と核開発の並行を目指す新たな挑発行為を準備している。それは最終的に成功することはない」と発言していた。韓国経済への影響に関心が集まっている。円安で最も被害を受けた韓国の輸出企業には安心材料となる。両国が共存する道が開かれるのではないか」と指摘した。韓国経済はさらに大きな衝撃を受ける懸念がある。日本に対する信頼が低下し、さらに急速に円安が進む。韓国経済も打撃を受けざるを得ない」と述べた。日本の金融機関は海外に投資してきた資金を引き揚げようとするはずだ。アベノミクスが失敗すれば、世界の資本市場全体が揺らぎかねない」と指摘した。