監修記事シェアツイートB!はてブLINE後遺障害等級10級に認定された場合、その後遺障害が与える労働能力喪失率は27%と設定されており、後遺症が残った場合はいよいよ実生活にも多大な影響を与える症状が多くなってきます。今回は後遺障害等級10級に該当する症状と、獲得できる慰謝料の相場をご紹介します。後遺障害は『誰が請求するか』で金額が大きく変わります。(※第10級の後遺障害慰謝料)より高額である、弁護士基準での請求は弁護士に依頼するのが無難です(理由)。適正な等級で認定を受け、『高額な慰謝料をもらうため』にも、弁護士に相談しましょう。慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。10級1号:1眼の視力が0.1以下になったもの461万円27%2号:正面を見た場合に複視の症状を残すもの3号:咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの4号:14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの5号:両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの6号:1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの7号:1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの8号:1下肢を3センチメートル以上短縮したもの9号:1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの10号:1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの11号:1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの1号:1眼の視力が0.1以下になったもの交通事故が原因で視力が0.1程度になった場合に認定されます。視力が落ちた目は左右どちらであっても等級の区別はありません。2号:正面を見た場合に複視の症状を残すもの正面を見た際に物が二重に見える“複視”という症状が残ってしまった場合に認定されます。複視には眼球そのものに問題がある“乱視”と、眼球のピントを調節する筋肉や神経に障害があることで起きるものがあります。“複視”と呼ばれるのは後者ですが、片目を瞑って見ても物が二重に見えれば、眼球に問題がある「乱視」になり、片目の場合は物がはっきり見え、両目だと二重に見える症状であれば、複視である可能性が高いといえます。3号:咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの簡単に言うと、食べ物を噛んで飲み込む機能と言葉を話す機能に障害が残った場合に認定される症状です。両方とも口や顎あるいは舌といった部位を使う機能ですので、咀嚼機能に障害が出れば言語機能にも影響が出てくるのはよくあるケースです。咀嚼機能と言語機能のどちらか一方の機能に問題が残った場合に認定されます。“歯ごたえがある食材”は食べられない程度のものとされています。言語機能の方は以下の4種類の発音方法のうち、1種類の発音方法が出来なくなった場合とされています。一つでも高い等級を獲得したい場合は医師とよく話し合う必要があります。4号:14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの「歯科補綴(しかほてつ)」とは、歯科に掛かって治療したものですが、認定されるのは永久歯のみで乳歯は対象外です。5号:両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの具体的な検査レベルだと純音聴力レベル40dB以上で、言葉として聴き取れる明瞭度が最高70%以下とされています。6号:1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの6号は5号と似た部分がありますが、片耳が接するほど近寄って会話をしなければ声が届かないレベルまで悪化したような、大声も聞こえない程度の障害とされています。90dB未満のものです。7号:1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの片手の親指か親指以外の指2本に障害が残ったケースで認定される後遺障害です。詳しくは医師の診断を受けたほうがよいでしょう。8号:1下肢を3センチメートル以上短縮したもの具体的には、片足の長さが3cm以上、5cm未満短くなってしまった場合は後遺障害が第10級8号となり、もし5cm以上短くなってしまった場合は後遺障害等級8級の5号になります。9号:1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの足の指を切断してしまった足は、左右どちらの足でも関係ありません。この関節が正常に動かなければ日常生活に大きな支障が出てくる可能性が大きくなります。確実に10級認定を獲得するために「後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識」もご確認いただくことをオススメします。27/100慰謝料について一点覚えておいて欲しいのは、一般的に言われている「慰謝料額8,000万円」などの高額な金額は、交通事故における損害賠償のことを指しており、【治療費用+入院雑費+休業損害+入通院慰謝料+後遺障害慰謝料】の総額である損害賠償額を慰謝料と呼んでいたりします。これを混同している人が多くいますが、実際のところそんなに弊害が出ケースというのは多くはありません。混同していることで慰謝料と損害賠償の計算結果に違和感をおぼえる可能性もあるため、知識として覚えておくとよいでしょう。一般的な入通院慰謝料には下記のような計算式で求めることができます。今回はモデルとして以下の人物を想定し、損害賠償金を計算していきます。<<モデルケース>>40歳の会社員が交通事故に遭遇。今回のモデルケースでは、年収600万円ですので、月給に換算すると約50万円になり、入院期間は90日ですので約3ヶ月です。休業損害とは、入院や通院で仕事を休んだ場合に受けた損害を請求するもの。逸失利益とは、後遺障害が残ったことで、本来受け取れるはずだった利益のことです。求めることができ、まずは労働能力喪失率を以下の表を参考に算定していきます。1級100/100第8級45/100第2級100/100第9級35/100第3級100/100第10級27/100第4級92/100第11級20/100第5級79/100第12級14/100第6級67/100第13級9/100第7級56/100第14級5/100次に67歳で定年退職をすると仮定して、現在の年齢から中間利息控除額を算定していきます。被害者は現在40歳と仮定しましたので、27年の欄を参考にします。適切な後遺障害等級の認定を受ける為のポイント後遺障害等級の認定は、すべて書面での判断になりますので『後遺症がどの級のどの号の要件に当てはまっているのか』『その後遺症には交通事故との確かな因果関係があるか』などをあなたが提出したから書面からすべてを判断することになります。等級の基準や要件に沿わない症状がどんなに書かれていても等級が認定されることはまずありません。交通事故との因果関係を証明する後遺症を交通事故が原因でなったという因果関係の説明は、医師の「交通事故によるもの」という診断書だけでは不十分です。自賠責の調査事務所は色々な角度から因果性を見てきますので、医師と協力して「適切な後遺障害診断書を書く」ことが重要になってきます。保険会社の「症状固定にしましょう」に応じないこと交通事故で負ったケガが治療やリハビリを継続した結果、「もうこれ以上は改善の余地がない」という状態を「症状固定」といいます。治療を始めてから症状固定と認められるまで、治療費や休業損害を相手方の保険会社から受け取ることができますが、症状固定になると保険会社からの支払いは打ち切られてしまいます。このとき、保険会社から「もう症状固定にしましょう」といった提案が来ますが、安易に同意してしまうと、適切な後遺障害等級が認定されないどころか、治療費なども受け取れなくなる可能性がたかまりますので、まだ症状が安定しない時期に決めてしまうのは非常に危険です。後遺障害を証明する検査をできるだけ行うレントゲン画像などで異常な箇所がわかれば問題はないのですが、この画像所見がないと”証明”が難しくなります。むちうちなど、神経に損害がある場合に多くありますので「ジャクソンテスト」や「スパーリングテスト」など、「むちうちなどの症状がわかりにくい場合」にこういった検査を実施したい旨を、医師に相談してみるがよいでしょう。後遺障害等級の申請は被害者請求で行うこれがもっとも有効な方法と言えますので、ぜひおすすめしたいのですが、後遺障害の申請を「被害者請求で行う」ことです。通常は相手方の保険会社が後遺障害の申請手続きなどのすべてを行ってくれますが、相手の保険会社はあなたに支払う保険金をできるだけ定額にしたい、もっといえば払いたくはないと考えているので、望む結果が出るとは限りません。その対策としてできるのが「被害者請求」です。被害者請求の具体的な手順は「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由」をご覧いただければと思います。損害賠償額の増額を狙うなら弁護士に依頼するのがベストこれまで計算してきた慰謝料や損害賠償額は、あくまでも自賠責保険基準で算定した結果であり、最低限の保証しか得られない基準となっています。これを弁護士基準で計算するだけで、慰謝料や損害賠償金は大幅にアップします。211万円(148万円)後遺障害等級の適切な獲得のための保険会社との交渉も行ってくれますので、交通事故のあらゆる被害で損をしないためには、弁護士に依頼されることをご検討ください。実際に弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるか、詳しくは「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由」をご覧頂ければ幸いです。まとめ後遺障害等級10級の関する内容は以上になります。今回の内容が、保険会社との交渉などにお役に立てば幸いです。10級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。まで総合的なリーガルサービスを提供している。弁護士が監修した他の記事を探す後遺障害が残る可能性のある方は必ず弁護士に相談しましょう本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。・後遺障害の認定を受けたい・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたいこのようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。2019.12.20交通事故により眼球やまぶたが傷ついたり、機能障害を負ったりします。2019.12.18後遺障害を認定されると、後遺症に対する損害賠償を相手に請求できます。1~14まで等級があり、どれに該当するかは人によって異なります。年収・年齢などによって獲得できる金額は異なります。2018.7.26後遺障害で最も低い等級が14級です。一般的には14級でも非常に後遺障害等級認定は取りにくいと言われています。2019.12.18後遺障害を認定されると、後遺症に対する損害賠償を相手に請求できます。1~14まで等級があり、どれに該当するかは人によって異なります。相場がいくらになるのか、計算方法や示談金額、第14級の認定基準などを徹底解説。2018.1.7交通事故の被害者となった方が、自覚症状などを正確に医師に伝え、後遺障害認定がきちんと取れる診断書を書いてもらうための全手順をお伝えいたします。トーワ西新宿ビル3FTEL:03-5348-4363。