中古マンションを購入するなら絶対に利用したい減税・補助金制度まとめ!中古マンション購入・売却、住宅ローンのポイントをお届け!Housmart(ハウスマート)が運営。お得にマンションを買う方法や、住宅ローンの気を付けたいポイント、ヴィンテージマンション、タワーマンション、高級マンションをご紹介。マンションジャーナル中古マンション購入ノウハウ中古マンションを購入するなら絶対に利用したい減税...28Aug2017中古マンションを購入するなら絶対に利用したい減税・補助金制度まとめ!日本では、将来的に2,000万戸以上もの空き家が発生するとの深刻な予測もされています。した状況を受けて、政府はこれまで住宅政策として手薄だった既存住宅の流通促進に力を入れ始めました。そのため、住宅の取得や活用に関する様々な法整備が進んでいます。住みやすい家を有利に手に入れるためにも、各制度の概要をチェックしましょう。住宅を新築、取得または増改築し、その際に金融機関などから住宅ローンを借り入れる場合に、4,000万円以下のローン金額部分の1%について居住から10年(増改築は5年)にわたって毎年所得税および住民税の税額控除が受けられる制度です。4,000万円×1%×10年で、最大40万円が毎年控除されるとても大きな減税制度です。条件を満たした認定住宅だと元の対象ローン金額が5,000万円まで引き上げられるため、控除金額が最大50万円にもなります。場合でそれぞれ条件が異なります。新築または取得の日から6ケ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること。対象の住宅の床面積が50m2以上であり、さらに2分の1以上が自分で住むためのものであること。10年以上のローンであること。(勤務先からの1%以下のローン、親族や知人からの借入金は対象外)住み始めた年とその前後2年間の計5年間に、居住用財産(マイホーム)を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。上記の新築住宅の条件に加えて下記の条件を満たすこと。建築後に使用されたものであること。次のいずれかに当てはまること。イ.築25年以内であること(マンションなど耐火建築物の場合)。ロ.一定の耐震基準を満たしていること。ハ.上2つに該当しない場合は、住み始めるまでに耐震改修を行うこと。生計を一にする家族などからの取得でないこと。贈与による取得でないこと。上記の新築住宅の条件に加えて下記の条件を満たすこと。自分の所有、かつ自分で済むための家ついて行う増改築であること。次のいずれかの工事に該当するものであること。修繕または模様替えであること。ロ.マンションの場合は、所有する部屋の床、階段または壁の過半について行うリフォームであること。廊下の一室の床または壁の全部について行うリフォームであること。ニ.一定の耐震リフォームであること。ホ.一定のバリアフリーリフォームであること。ヘ.一定の省エネリフォームであること。所得税を主にした控除という仕組み上、そもそも所得によっては恩恵を最大限受けることはできません。ローン金額が4,000万円未満の場合、その金額×1%となるため最大額ではなくなります。10年にわたって毎年計算されるため、その間にローン残額が4,000万円を切った場合も同様です。10年の間にローンを完済すると控除を受けられなくなります。住民税の控除は、「所得税で控除しきれなかった額で、前年度の課税所得7%までが上限」となります。耐震、バリアフリー、省エネの各リフォームはそれぞれ別の控除制度もあります。平成31年6月30日までに入居する場合に限られます。合わせて設けられた制度で、消費税が8%に引き上げられた現在では最大30万円、今後10%に引き上げられた際には最大50万円の給付を受けられます。支払っている所得税が少ないと恩恵を受けにくい住宅ローン減税のデメリットを補い、逆に消費増税の影響を受けやすくなる所得が少ない人ほど給付額が大きくなる制度となっています。家そのものの条件の他に、対象者にも条件があります。住宅を取得して持ち分を有し、自分で住む。(持ち分があればいいため、共有する配偶者も受け取り可。)収入が一定以下(消費税8%の現在は目安510万円以下、10%時には目安775万円以下)。施工中等に第三者の現場検査を受け、以下のいずれかの条件に該当する。イ.住宅瑕疵担保保険へ加入。ロ.建設住宅性能表示を利用。より保険と同等の検査を実施。売買時等に第三者の現場検査を受け、以下のいずれかの条件に該当する。