簡単に作成できる遺言書の方式で、費用をかけることなく自分で作成可能です。紙とペン、印鑑さえあれば、基本的に誰でも、どこでも、いつでも作成することができます。一般の方が十分な知識を持たずに作成し、遺言書の成立要件を満たしていなかったり、法律に反していることが多々あります。規定を満たさない遺言書は、無効になってしまいます。自分の想いを込めて、時間と労力をかけ作成したとしても、相続手続きに反映することができないとしたら、それはとても残念です。そこで、どのように自筆証書遺言を作成すればよいのか、順を追って確認していきたいと思います。全文を自署すること日付を記入すること署名をすること押印をすること全文を自署すること(自分の手で書くこと)遺言書はすべてを自分で書く必要があります。代筆やワープロで作成することは認められていません。1文字でも代筆があるとその遺言書は無効。遺言書に用いるペンや紙などは自由です。指定はありませんが、一般的には、改ざんすることができないよう、ボールペンを使う方が多いようです。遺言作成時には、遺言者の意思が反映されていることが最も重要です。このため、作成者本人と特定できる遺言である必要があります。形式だけでなく、できる限り読み手がわかりやすい表現を用いることも大切です。日付を必ず記入すること遺言書には、日付の記入が必要。これは、西暦でも元号でも表記はどちらでも構いません。場合によっては、遺言書を何度も書き直すケースがあります。記載した財産を処分してしまったり、家族関係が変わり相続人に変更があった場合など、必要に応じて何度も遺言書を書くことは可能です。このため、遺言者が亡くなったあとに、複数の遺言書が発見されることもあります。この場合は、記載日付のもっとも新しい、最新の遺言書が優先されます。「吉日」など、明確に日付を特定できない記載は認められていません。署名をすること署名は、基本的に戸籍上の氏名を記入します。有名人(芸能人やスポーツ選手など)で、本人であることが明確に誰にでもわかる場合は、ペンネームや芸名でも問題ありません。押印をすること押印時の印鑑は、実印でも認印でも法律上は問題ありません。実印を用いた方が本人として実証できるでしょう。裁判所によっては、拇印も認められます。自筆証書遺言を開封する際は、必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。検認とは?相続手続きは、さまざまな法律や制度を順守する必要があります。要件をすべて満たさないと効力が発揮されませんので、どうぞ、ご注意ください。発生したような場合、相続すべきかどうか悩んでしまいますよね。被相続人(亡くなった方)の財産の把握や、すべての相続人の関係など、相続には多くの調査事項が存在しています。...遺留分とは?兄弟姉妹以外の相続人に認められた権利相続人は、遺留分という権利を持っています。これは、法律上保障された相続人の最低限の権利のことです。法定相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人に認められた権利で、一定の割合が定められています...兄弟の相続トラブル|代表的な相続トラブルの例相続では、さまざまなトラブルが発生します。親族(兄弟間)では、激しい争いが繰り広げられるケースが多いようです。遺産分割はさまざまなケースがありますが一番多いケースは、自宅だけが相続財産(遺産)である場合。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。