7月下旬)が終了しました。過去にないほどの長雨、寒さに見舞われた今年の7月だったのですが、弊社にとっては最悪の月となってしまいました。この最悪な7月を振りかえってみて少し感じたことがあります。確かに天候は悪く、気温も低い状態が続きましたがこれほどまで売上低下に影響するものなのか?ということです。この天候が10年前の7月だったらどうでしょうか?多分これほどまでの売上低下はなかったのではないでしょうか。7月の売上低下は天候不順の一言で理由付けされておしまいでいいのでしょうか?そんな一抹の不安を抱えているのには理由があります。これはもしかしたら、「自販機が今までのように消費者から必要とされていないのではないか?」それとも「消費者が飲料自販機に飽きた」のかもしれない、などいろいろな事を考えてしまったのです。自販機は働き方改革などの問題で、以前に比べ細かく管理していくという感じではなくなってきています。出来るだけ効率的に短時間でオペレーションが出来るようにしていこうというのが、昨今の動きだったのは事実で、そんな影響が売り上げ低下に拍車をかけているのかもしれません。自販機売上は以前に比べ、より天候に左右されやすくなっているのを感じています。それは、自販機が消費者に与える役割の大きな変化だと感じています。缶コーヒーが自販機の売れ行きの中心だった以前から比べ、今では、ペットボトルなどの大容量飲料が中心になってきていることからなのです。簡単に言えば、飲料自販機はアイスの自販機のような存在になりつつあると解釈してよいかもしれません。それを端的に示しているのがダイドー自販機です。ダイドー自販機は、売上の上位は年間を通して缶コーヒーが今でも占めています。売り上げの低下が一番激しい缶コーヒーに頼っている状況が今でも続いているので、缶コーヒーの目減りがそのまま自販機売上の低下となって出てきてしまっています。缶コーヒーが売れる自販機は、嗜好品がメインということなので年間を通して売り上げのブレが少なく「売れる自販機」という認識が今までだったのですが、コンビニのカウンターコーヒーをはじめとする競合がそれをすべて変えてしまいました。今まで缶コーヒーをメインにしてきた、ダイドーやポッカは現在非常に厳しい自販機となってしまっているのです。飲料メーカーは一番の収益源であるその缶コーヒーをなんとか底上げしようと頑張っています。缶コーヒーの売り上げ低下は自販機のパーマシンを下げるだけでなく、大きな収益源を失うことにも直結しています。最近ではサントリーのクラフトボスのような大容量コーヒーがヒットしました。これも新しい分野を開拓したということでは非常に大きな成果ですが、缶コーヒーの価値をより押し下げた皮肉な結果になっているような気がします。缶コーヒーはコンビニでは100円で当たり前のように売られています。スーパーの手売りなどでは50円ぐらいで売られているのが通常になっています。そんな状況の中、自販機の130円は異常に高いと言わざる負えません。いう意味では、自販機の缶コーヒーの低迷はコンビニのカウンターコーヒーの外的要因だけでなく、自販機での価格戦略の大きな失敗と言っていいのだと思います。消費者意識としては、自販機での缶コーヒーの価格は100円が適当ではないかと感じます。このように自販機における缶コーヒーの低迷は大きな影を自販機業界に投げかけていますが、オペレーターの人材不足の問題も相まって、飲料メーカーが自販機事業撤退なんていうことも今後ありうるかもしれません。大塚は随分と前に自販機事業を撤退しましたし、UCCも同様です。自販機の大きなメリットは以前は自社だけの商品を定価で販売できるということでした。これは自社自販機である程度の売上があり、もろもろのコスト吸収が出来れば非常に儲かる商売だったのですが、パーマシンの低下に加え、取引条件の高騰や人件費高騰などのコストの上昇、定価販売が出来なくなってきているなどの問題で自販機ビジネスのうまみがなくなってきているのです。いう意味では、もしかしたら自販機の特化しているダイドーは逆にいいかもしれません。ダイドーは自社オペレーションが強いメーカーでどちらかというと飲料メーカーというよりは自販機オペレーターの要素のほうが強いメーカーです。末端のオペレーションを他の飲料メーカーの部分も補うことが出来たら、非常に強いのではないでしょうか。それはあくまでも、自社製品だけではなくなるという前提となってしまいますが。そんな気配を最近はすごく感じます。それは飲料メーカー同士の商品の相乗りです。ダイドーは既にキリンとアサヒをやっていますし、アサヒは伊藤園と大塚とやっています。将来的にはダイドーの自販機に数多くの他社製品がセットされ、いろいろなメーカーの売れ筋商品が入った白ベンのようになり、他メーカーは自社自販機の展開はしなくなるなんていうシナリオが現実になるかもしれません。なれば、自販機マーケットの残存者利益が残った飲料メーカー(オペレーター)に残り、マーケットも競争が少なくなり、現在のような厳しい取引条件も少なくなってくるのではないでしょうか。将来的にそうなっていくには、今後マーケットはより厳しさを増していくことが考えられます。厳しい環境になってそれに耐えられなくなったメーカーやオペレーターが撤退したあとに、利益が残っているという感じでしょうか。このように現在自販機を取り巻く環境は一層厳しさを増してきています。そんな中で自販機オペレーターとしてどのようにビジネスをしていったらいいのでしょう?間違いなく言えるのは今まで通りは通用しないということです。新規開拓も、その場所に合わせてどんな提案がそのお客様にマッチするのか?選べるだけの取り扱いを持っているのか?またお客様だけでなく、メーカーや私たちも利益を出せるような提案ができるのか?自販機オペレーションのやり方も、どれだけ効率化できるのか?出来るだけ少ない取引で最大限の売上を取れるようにするにはどうしたらよいのか?本当に難しいビジネスになってしまいました。いう意味では、この業界への新規参入はほぼ無理だし、参入したとしてもうまみはまるでない業界になってしまっています。最近は本当に「商売に永遠はない」という言葉が身に染みて感じるようになっています。常に創意工夫を重ね、利益のある商売をして、税金を払って、内部留保をしっかりし、環境に合わせたやり方を模索する。これこそ商売の基本であることを再認識しているところです。夏場最盛期も早、1か月は終了しました。8・9月ののこり2か月は本来の暑さが戻ってきてくれることを祈りながら、頑張っていこうと再度引き締まった気持ちと裏腹に、7月期のつまずきが先行きを不安にしているのも事実なのです。51期は弊社にとって、厳しい船出となりました。サントリーの凄み半年ごとのサントリーさんとの商談会。長いこと続いています。この商談会(半期の振り返りと残り半期の方針説明)では、業界の状況把握、弊社のサントリー商品の売上、営業活動の振り返りと今後の目標、総合的な成果と課題、残り半期の活動計画(提案)、新商品の説明などが行われます。コミットしていて、業界ナンバーワンの地位を本気で目指しているということです。細かい分析も弊社の中でやるデータより細かい分析をする場合もあり、非常に優れています。業界が右肩下がりになっている今だからこそ、この自販機に取り組む姿勢は私たちオペレーターにとって、「凄み」さえ感じます。ここ数年は自販機マーケッティングを非常に理解してきていて、自販機ではどんな商品が売れるのかを彼ら自身がよく理解してきたことを、如実に感じるのです。実はその専売特許はダイドーさんだったのですが、そのお株を奪っているように見えます。驚きは190缶のコーヒーをあきらめていない点です。コーヒーブランドナンバーワンの地位を確立しました。ナンバーワンブランドになったとは言え、190缶コーヒーカテゴリーがサントリーだけで伸びているということではありません。その中で、どうやって190缶コーヒーを売ろうとしているのでしょうか?具体的には、190缶コーヒーの新たな顧客の創造をしていこうということなのです。今までの190缶コーヒーのメインターゲットは30・40代の男性です。その世代が今や50・60代になり今後消費の拡大が見込めません。それではこのカテゴリーで若者に受ける商材を作って行こうというのです。今までの定番商品はしっかりCMを入れて強化しながらなので、さすがサントリーといった感じです。そんな発想の中の新しい商品がこの秋冬に発売されます。deBOSS」という商品で2品発売されます。2品で、試飲してみましたが、確かに新たな缶コーヒーの可能性を感じる商品でした。昔、ダイドーがイタリアのバールで飲む本格エスプレッソを再現した「泡立つデミタス」と似ているのも驚きです。ーの新商品は、一般に受け入れられそうな親しみやすい商品です。していて、価格戦略商品の扱いでした。商品にして非常に販売好調でした。品にしてしまいました。自販機では業界に先駆けて「Pay機能」をいち早く展開することも発表しています。いまや携帯のPayで商品を買うことは当たり前の時代になりつつあります。コンビニに導入した今、自販機は消費者のより身近な存在とするならば、この機能はいち早くつけるべきなのは、誰もがわかっていることなのですが、やはりそのコストがその推進を阻んでいたのが現状でした。サントリーのマーケッティングの特徴は、酒販売のノウハウが生かされています。自社商品の売り場を作ったらそれをしっかり管理分析していく手法で、それが細かいところまで行き届いています。弊社の「こだわり君」、これも彼らの売り場としてしっかり管理分析されています。その中でいかにより多くの商品を販売していこうかの戦略まで練られるので、私たちとしては「そこまでやるか」という驚きを感じるとともに本気度を感じさせられるのです。逆風吹き荒れる自販機業界にあって、このマーケットに本気でコミットしていく姿勢は見習わなければならないとともに、今後もしっかりとお付き合いをしていかなければと思うのです。さんの案内で訪問したいと思っています。提唱者で、最近アメリカの大統領選をにらんで、民主党のバーニー・サンダースが「革命的な案だ!」と推奨する、この理論。本物なのだろうか?非常に興味深いのは、この理論を実践しているのが日本だということで、そういう意味でも少し知っておく必要があると思い、今月号で取り上げてみました。このMMT、簡単に言うと「景気対策のためどれだけ借金しても通貨を発行できる国は破綻しない」ということなのですが、本当にそうなのでしょうか?7/26号のニューズウィークでは「日本人が知るべきMMT」と題してその特集記事が書かれています。それを紹介しながら少し考えてみたいと思います。実は2016年の大統領予備選でバーニー・サンダース候補の経済アドバイザーを務めたのがステファニー・ケルトン氏で、彼女はMMTをこう言うのです。*アメリカや日本のように独自通貨を発行できる国の場合、政府債務がどれだけ増加しても債務不履行に陥ることはない。*返済に必要なだけ、通貨を新たに発行できるからだ。*債務残高をを心配せず、雇用の増加という目的のためにいくらでも財政政策を行うべき。*ただし供給不足によるインフレには注意の必要がある。記事によれば、そもそもこのMMT理論の中核にあるのはケインズ理論で、ケインズ理論の元々は1933年の世界大恐慌時に遡ります。当時アメリカでは1200万人の失業者であふれ4人に1人が職を失っていました。民間の代わりに政府が国債を発行しその資金で公共投資をして雇用を増やすという方法を提唱したのです。この政策は戦後30年、前例のない繁栄ををもたらすのですが、失業率・インフレ率の高かった70年代前半にはこの理論は劣勢に追いやられていきます。ミュエルソンの「新古典派総合」の考え方なのです。機能不全になったら「ケインズ政策」を導入するという考え方が主流になっていきます。量的緩和)を実施しました。「みんな潤う」という戦後の一時期のようにならず、貧富の格差は広まるばかりという結果になってしまったのです。MMT理論は過激な思想で、保守派はもとより、新ケインズ学派たちが敵視しています。レーガン・ブッシュ・トランプを輩出した共和党も、自分たちが財政赤字を大幅に増やした事実に目をつぶり、この理論には反対をしています。MMT反対派は公共政策を借金で賄えば通貨供給量が増え、インフレになり、それによって民間の投資意欲がそがれ、真の雇用が生まれなくなると主張します。反してMMT派はインフレになったとしても物価の上昇は増税で抑制でき、財政赤字も貸し借りが国内で完結しているのであれば政府の借金と民間の資産は釣り合っていると言います。意外にも保守派のグリーンスパンもかつて「我が国はどんな債務も返済できる。いつでも必要な分だけ紙幣を増刷できるからだ。したがって債務不履行の可能性はゼロだ」と言いました。MMT派は日本はMMTの成功例と言います。独自通貨をもち、巨額な公的債務を持っていながら、インフレになっていないのだから。仮にアメリカの民主党予備選でサンダースやカマラ・ハリス上院議員が勝ったら、1930年代に採用された本家ケインズ主義さながらの過激かつ劇的なマクロ経済の思考革命が勃発するかもしれません。皆さんはこのMMT理論どう考えますか?貨幣が大量に供給されれば、インフレになる。これは誰もが常識ととらえているのが現実だと思います。それを真っ向から覆す、この理論。私は個人的にアベノミクスは「異次元の金融緩和」の壮大なる実験と捉えていました。その結果はまだ誰もわかりません。たしかに、現在日本ではまったくインフレが起きる気配もないし、円安にもなっていません。したらこのMMT理論は正しいのかも?なんて考えてしまいましたが、やはり現実はそう甘くないと思っています。インフレというのは突然やってきてコントロール不能になるのではないかというのが、私の考えです。このように考えると「お金=人の信用価値」に基づいていることを実感するわけで、本来は紙っぺらなんですよね。中村朱美まさに今の「働き方改革」の見本のような飲食店。いう考え方の基づいたビジネス方法もあるんだと妙に納得しました。昨今の新しいビジネスモデルを考えたとき、まずは人がその会社で働いてみたいと思わせるような、ビジネスモデルを考えろ。それを飲食ビジネスにしたらこうなる。そんな飲食店とは・・・・?営業時間、わずか3時間半どんなに売れても100食限定飲食店でも残業ゼロそんなお店を経営しているのは中村朱美社長。「営業時間を伸ばせば、売り上げはアップする。社員に長時間労働を強いるわりに給料はあまり変わらない。社員を犠牲にしてまでも追うべき数字などない」と言い切ります。子育て中の女性や要介護の親を抱える人、70代のシニアなど、さまざまな人が働いているのです。こちらは50食限定の店でフランチャイズ化を見込んでいる。中村社長は「これ以上売らない」「これ以上働かない」というビジネスモデルを広げようとしています。いビジネスはそもそもいらない」と言っているかもしれません。自分たちのビジネスの中でも、内容をよく精査して必要なのか必要でないのかをよく見極める必要があるのかもしれません。今後、労働人口はますます減っていく日本では、労働力高ストはますます高騰するのは目に見えています。それに合わせて、より高収益を上げられるようにビジネスモデルを変えていかなければならないということなでしょう。佰食屋は低空飛行だけれども絶対に黒字を出す仕組み動いています。黒字さえ出せれば、絶対に生き残ることはできます。私たちのビジネスに労力をたっぷり使うわりに利益が出せない、なんてことないでしょうか?私はこの本を読んでそんなことが問われているような気がしてなりませんでした。タンサン500Pアークルの人達ブログ・絶好調連載中です!日々の活動の中での出来事、心境などを綴っています。