経営者の夢と志を構想に置き換え、実現可能な経営計画に落とし込んでいきます。認定を受けると、設備投資の税制優遇を受けることがでます。特別償却または税額控除を選択できます。機械設備の場合は即時償却でき、資産を圧縮できます。資産を圧縮することのメリットは、財務諸表のROA(使用総資本利益率)を向上させる点です。多くの金融機関もROAで会社を評価しますので、金利水準にも影響します。優遇金利を受けることもできます。先日、担当者の方に確認したところ現状、0.4%で資金供給されているそうです。公庫の資金は固定金利ですので、一度契約すると最後まで金利が変動しませんので、将来のインフレヘッジができます。政策公庫の金利動向は毎月改定されます。経営力向上計画の認定を採っておくと、多くの資金的メリットがあります。あるクリニックの経営力向上計画をとりまとめ、近畿厚生局に発送しました。今回はレセコンシステム(ソフトウェア部分のみ)を対象にした設備投資計画の策定を支援しました。私たちが同制度の取り組みを院長先生にお勧めする3つの理由をご説明します。【税理士としての義務】ソフトウェアを導入する際に、医療法人や個人のクリニックでも要件さえクリアできれば即時償却や税額控除を受けることができます。弊社で積極的に経営力向上計画の策定を支援する理由の一つが「節税」です。即時償却等の対象にできます。医療業でのこれらの資産の導入は対象外となり、償却資産税のみの優遇措置となる点に注意が必要です。弊社が積極的に計画策定を推進するもう一つ理由は、院長先生の経営者意識の向上につながる点です。計画策定の際になぜその設備を導入するのか動機や効果を院長先生からお聞きすることになります。高価な設備を買う以上はそれを上回るリターンが見込めるか...当たり前ではありますが...早めに私たちが関与することで、先生自身も真剣に価格交渉や導入準備に取り組む結果となります。インタビューの中で、先生と一緒にクライアントの状況(強みや弱み)、取り巻く環境(ビジネスチャンスや脅威)を整理することを通じて、先生ご自身のクリニックに対するビジョンをより明確にすることができるでしょう。今回、H先生は「予防と検診を強化することで、地域の皆様の健康増進」というビジョンを掲げられました。計画策定の支援は、クリニックの将来を、院長先生だけでなく関与する私たちも同じ目線で見て考えることができる機会でもあります。実はこの機会をいただくことが私たちにとっても大変ありがたいと感じております。3年、5年といった長い時間軸で、先生の色々なご相談をお聞きする際に大いに役立つことでしょう。現行法では平成31年3月で終了予定となっています。去る12月14日の平成31年度税制大綱では、同制度について平成31年4月より2年延長が盛り込まれています。同制度の対象設備の範囲についても見直しがなされるとのこと。今後も改正の動向をウオッチしてゆきたいと思います。2018/6/27)。認定申請受付について平成30年税制改正で創設された設備投資減税(償却資産税のみ)です。言いますと、新たに機械などの固定資産を取得する場合、標記計画を策定し自治体の認定を受けることで、その自治体における設備投資について、3年間、償却資産税が減免(最大全額)になる制度です。その他ポイント↓↓この制度は、国の同意を得た自治体から設備取得の前に認定を受けなければなりません。中古設備や、家屋と一緒に評価対象となる設備は対象外になります。似ていますが、別の制度です。HP等で手続きを公開していない自治体さんであっても、議会承認や国の同意を得るための準備を進めている場合もあります。同計画の受付がアナウンスされていない自治体であっても個別にその自治体に、標記制度の取り組み状況を確認をされるのがよいでしょう。設備投資を決める前に、顧問税理士の先生に相談しておくとよいでしょう。弊社でも、設備投資を予定されている顧問先様から優先的に順次「認定サポート」のご提案を進めてゆきたいと思います。償却資産税だけでなく、補助金でも差がでてしまうことがあるので。:このページのトップへ最新の中小企業白書が発表されました4月20日に今年度の中小企業白書が発表されました。中小企業論を専攻していたこともあって、大学時代から中小企業白書は継続してウォッチしています。20年分以上の白書と比べても、今年の内容はかなり気合が入っていると思います。行間に「中小企業の経営に役立つ情報を提供する!」という熱意が滲み出る内容となっています。明らかに前年と同じで良い、とはしていません。(こういう意欲のある取組みをやっていることも、もっと社会的に評価してあげるべきだと思います。アンケート結果も満載で、特に実際の中小企業の取り組み事例が実名で掲載されています。経営者であれば、必ず1つは参考になる点がある内容だと思います。常に競合相手の動向を注視し、自社の方向性や打つ手が適切かを確認していかなければなりません。「彼れを知りて己を知れば、百戦してあやうからず。」ぜひ、自社の立ち位置と他社の立ち位置を比較する材料にして欲しいと思います。認定を受けるよう、予てからお勧めしております。30年3月末までの弊社の経営力向上計画の認定支援の状況を皆様に共有したいと思います。従前(生産性向上計画)制度での認定も含め、現状、弊社では10件の計画に着手、8件認定済みです。関与先様のみで、着実に実績を伸ばしております。弊社の認定支援実績の主な特徴は下記の通りです。・認定を受けた関与先は、総じて業績が良好です。当初計画の認定後、変更認定を複数回受けるケースもありました。経営者の資質なのかもしれません。いう会社は意思決定が速いです。効果を実感したら、次の投資を検討しています。業績と実需を踏まえ、次の投資を果敢に実行しています。業績が伸びるのもわかる気がします。・医療関係でも認定件数を伸ばしています。医療機関の場合、節税効果はモノによります。院長先生にはメリットを事前に実感できる提案をしています。実際、入口は節税から入っても、策定の過程で変わります。提出前は、院長先生は我々以上に真剣になっていることもあります。完成した計画書は、院長先生の医療に対するお考えが色濃く反映されています。いうことが実感できると、私たちのモチベーションも向上してゆきます。顧問先様へは、本件も含め大事な決断の前に安心してご相談いただける体制づくりを進めております。引き続き、当職を含め事務所全体のレベルアップを図ってまいりたいと思います。税制優遇を前提に当該制度を活用を予定する皆様におかれましては、設備投資の概要や今後の業績見込を事前に整理したうえで、認定支援機関様にご相談いただけますようお願いいたします。4月から医療機関の提出先が、本局から地方の厚生局に変更になっている旨、先ほど職員と確認いたしました。その他詳細は、下記リンクが参考になれば幸いです。98番地の1東町・江戸町ビル2階Tel.(078)325-2660Email:info[at]z-hayabusa.or.jp(※[at]部分を@に変えてメールをお送りください。