従業員が犯罪にあたる不正行為(横領)を行っていたことが発覚し,懲戒解雇としました。従業員本人に対して会社の被った損害賠償を請求したいのですが,これから刑事裁判を受ける状況なので,本人には支払能力がなさそうです。請求できるかどうかは,具体的な事実関係を見る必要があります。被用者(従業員)の行為により使用者が受けた損害を,身元保証人が賠償することを約することを,「身元保証契約」といいます。身元保証契約については,「身元保証に関する法律」が次のルールを定めており,同法よりも身元保証人に不利となる契約をすることはできません。保証人に請求する余地はないことになります。身元保証人は,必ずしも,使用者の被った損害の全額の賠償責任を負うとは限りません。身元保証に関する法律は,(4)裁判所は,身元保証人の負う責任及び賠償額について,被用者の監督に関する使用者側の過失の有無,身元保証人が身元保証契約をした経緯,被用者の任務または身上の変化その他一切の事情を考慮して定めると規定しており,訴訟手続での争いとなった場合には,使用者側の監督上の過失の有無その他一切の事情により,裁判所が,身元保証人の責任の範囲を定めることになります。被用者本人に損害賠償責任が生じない場合(無過失の場合など)には,当然,身元保証人に対しても損害賠償を請求することはできません。身元保証人の責任は,個別の事情ごとに検討する必要がありますので,請求をお考えの場合には,事前に専門家に相談することをおすすめします。(注)本コラムは,個別の事案についての結論を保証するものではありませんので,その点ご留意のうえ,具体的な事案について疑問がある場合には専門家にお尋ねください。新しいものから投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。