サステナビリティフォーラム」を開催いたしました。Sritaba)が『APPの環境および地域コミュニティ活動に関する報告』と題する発表を行い、お客様やNPO、メディアなど159名の日本のステークホルダーの皆さまに向けて、これまでの5年間の活動成果とともに今後の課題や展望について説明しました。(COP)への関心が世界的に高まっています。最善慣行」「地域コミュニティとの協力」「サプライチェーンの責任ある管理」を柱とする取り組みを開始しました。System)」を導入し、自然環境保全に加え、地域住民が森林伐採に頼らずに暮らしていけるように、代替生計手段の開発にも力を入れています。これまでの5年間の進捗と成果は以下の通りです。宮脇昭先生ご提案による1万本植樹活動をスタート。同活動はAPPの「景観レベルの環境保護誓約」の一環であり、2017年は一般のボランティアが参加するなど、年々参加者が増加。譲渡、森林地域の保護と維持などに向けた取り組みを実施。2017年10月現在、43%の地域紛争を解決し、146の村でIFFSプログラムを実施。スリタバは同フォーラムの中で以下のように述べています。「今回、日本のお客さまやメディアの皆さまに、APPの持続可能性への取り組みを直接に紹介する機会をいただいたことを大変光栄に思います。ビジョン2020』を策定し、着実に取り組みを進めてきました。2018年には、新たにSDGsにフォーカスした『ビジョン2030』を発表する計画です。今後ともAPPの活動へのご理解、またご意見をいただけると幸いです」。本フォーラムでは、森林火災の防止、泥炭地の保護および地域コミュニティの生計向上の支援を目的として、2014年にAPPが立ち上げたベランターラ基金から、スリ・マリアティ博士及びジャトナ・スプリアトナ教授が登壇しました。マリアティ博士らは基金の支援プログラムの内容やエコツーリズム開発の事例を紹介し、日本からの賛同を呼びかけました。晴義様より、PEFC認証の現状についてご紹介いただきました。PEFCは2017年10月現在、日本を含め世界49ヵ国で展開され、認証を受けた森林面積は世界最大の約3億400万ヘクタール、COC認証取得企業は全世界で19,800社(グループ認証を含む)となっています。APPは今後もPEFC認証紙のさらなる拡販を目指してまいります。trees」の取り組みなどについて紹介いたしました。日暮は以下のように述べています。「APPグループにとって日本は重要な市場であり、長期的・安定的な製品の提供をモットーにビジネスを拡大してまいりました。日本のお客さまには、本日スリタバより紹介いたしましたAPPの持続可能性への取り組みを含め、引き続きご理解とご支援をいただきたく何卒よろしくお願いいたします」。代表取締役社長)APPジャパン事業活動に関する報告<APPJについて>エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。