南青山に建設予定の児童相談所などの複合施設についての住民説明会が、テレビニュースで放送されていた。南青山の住民は過激だ。「南青山は自分でお金を稼いで住むべき土地だ」とか「ハイソサエティーの子供が通う小学校に児童相談所の子供が混じるとお互いにマイナスだ」とか「児童相談所が建設されると地価が下がってしまう」とか大声で主張していた。住民説明会は紛糾していた。南青山の住民は自分のことしか考えないエゴイストそのもの。この放映で南青山のイメージは下がり、地価も下がるに違いない。すると、住みたくない町のナンバーワンになるかもしれない。それほど酷い住民だった。ちなみに、フジテレビのヒアリング結果では、南青山は20人中8人が反対、麻布では10人中1人が反対、白金高輪11人中反対はゼロ。最近は時々保育園建設でも住民の反対運動が起きている。子供の声が騒音に聞こえるのだろうか。嫌な自己中病が蔓延り始めたようだ。日JR東日本の名付けが独善的過ぎる。品川・田町間の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まった。公募の1位は高輪で8398票だが、高輪ゲートウェイは130位でたったの36票だった。一体公募は何だったのだろうか。駅名としては長い・ダサいという撤回運動が始まった。特急の命名にも異論が続出している。富士山が世界文化遺産に登録され、多くの外国人観光客を期待出来るため、新宿と富士急行河口湖駅を結ぶ特急電車が新設されることになった。その名前が「富士回遊」だ。ところが、外人にはKaiyuという単語は読みにくく発音しにくいという。「ケイーユ」と発音される。「ケイーユは何処」と尋ねられたら日本人は戸惑うばかりだ。日本語の「回遊」は、あちこちを旅行して回るという意味もあるが、中国語では、魚が定期的に移動するという意味しか無いらしい。富士山観光は中国人が多い。中国人は特急に乗って「俺たちは魚か?」と思うことになるかもしれな。「高輪ゲートウェイ」は「高輪」に、「富士回遊」は「富士ツアー」に改名すべきだと思うのだが。土アメリカ地球物理学連合の総会で驚くべき研究成果が報告された。「地球の深部には、まるでガラパゴスのように様々な生命体が無数に存在し、その生物量(バイオマス)は全人類の約300倍相当する」ことを明らかにした。深度5キロメートル以上の鉱山や掘削孔から微生物をサンプル採取し、地下深部の生態系を調べたという。その結果、地下生物圏の大きさは、地球の海のおよそ2倍にあたる20億立方キロメートルで、炭素重量で換算すると約200億トンにのぼる。光がなく、熱や圧力にさらされ、栄養源も十分とはいえない地下の奥深くで生息する地下微生物は、一体どのように生命を維持しているのだろう。その解明が進めば、実は天体のあらゆる星には生命体が存在するという結論が得られるかもしれない。水、光、熱が生命体の三要素などという科学的常識の枠が外されようとしているようだ。生命とは何かが再び問われようとしている。福岡のキャニコムという会社が面白い。「下町ロケット」の佃製作所を彷彿とさせる。「下町ロケット」の佃製作所は大企業の帝国重工と無人農機の開発を競っている。現実の農機の世界ではクボタやヤンマーなどのガリバーが市場シェアの8割を握っている。その中でキャニコムは草刈り機を中心に年間8千台以上の農機具を販売し、右肩上がりで成長しているという。売上高は60億円を超えた。製品開発の出発点は、常に利用者のぼやきを聞くことだという。減らす様々な工夫が農林業の従事者を中心に支持されている。キャニコムは、大企業が敬遠する狭い道や傾斜のある土地に適したニッチの分野に特化した製品に特徴があるという。物語の世界で佃製作所は王道で勝負しているが、現実の世界でキャニコムはニッチで勝負。これが物語と現実との差なのだろう。キャニコムが佃を圧倒的に超えている。芝耕作」「ブッシュ(草むら)カッタージョージ」。痒い所に手が届く製品。高いが売れないはずがない。内閣府が高度経済成長期の「いざなぎ景気」の長さを超えたと正式に判定した。実感している人などいるのだろうか。日銀が金融バズーカを放って富裕層や大企業は豊かになった。その富は国民全体にしたたり落ちず消費は伸びず、インフレ率2%は遥か彼方だ。この間、トリクルダウンなどは仮説に過ぎなかったことだけが実証された。内閣府は2012年12月から続いていると言うが、実際は2014年の消費増税で2年間落ち込んでいる。この間を如何に評価するで景気の長さは変わってくる。御用学者の集まりと言えそうだ。実態の伴わない景気の長さなど何の意味があるのだろうか。「デフレ脱却のために」と言っている安倍政権のバーチャル応援団のようなもの。景気の定義が古過ぎて現在に合っていないか、そもそも定義が間違っているか、それとも事象を曲解しているか、に違いない。木製のストローが話題になっている。プラスチック環境汚染を防止するための象徴的な啓蒙運動の一つだ。スーパーのレジ袋もやり玉に挙げられているが、効果は今いちだ。京都の亀岡市が自治体として初めて「プラスチックごみゼロ」を宣言した。2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する方針とのこと。政府は有料化を義務付ける方針だから亀岡市は一歩進んでいる。亀岡市の宣言にはエコバッグ持参率100%を目指す取り組みのほか、家庭から出るプラスチックごみの回収率100%達成も明示されている。プラスチックごみの海洋汚染が社会問題になっているが、内陸部にある亀岡市が自治体で初めて「プラスチックごみゼロ」を宣言したことにインパクトを感じる。プラスチックごみについて考えてみた。プラスチックは便利・安価だから将来も使用が無くなることはない。海洋汚染はプラスチックの海洋流出によるものだから流出を止めればよい。有料化や禁止条例は力尽くで抑え込もうとする小手先の対策だ。流出を止めるに企業や個人一人ひとりが流出させない行動を取るだけで済む。国や自治体が総力を挙げて、プラスチック流出撲滅の啓蒙活動を行い、全国民の意識を向上させることこそ、真の「プラスチックごみゼロ」に近づける方策だと思う。経産省が対立し、民間出身の取締役9人全員が辞任した。報道の第一報は報酬問題。1億円超の約束が3千万円に減らされ辞任とのニュース。政府が2兆円の資金を供給し、民間が有望な先端技術の事業化に投資する投資ファンドだ。政府は大金を持っているが投資の目利きが出来ない。民間は金は無いが有望かの判断は出来る。両者が噛み合えば新しい産業が興せるという目論見だった。ところが、役員報酬1億円を3千万円に減額された民間役員が政府の豹変に不信感を持った。政府は投資の手法に疑念を持った。相互不信ということだ。これでは上手くいくはずがない。問題は、報酬1億円が単に官僚の一案で政府案では無かったことを、民間が政府案だと思い込んだことと、孫ファンド設立により政府が投資内容を把握出来ず民間のやりたい放題になりコントロール不能になるのではないかと恐れたこと。政府・官僚と民間は水と油だ。欠如していたということだろう。GPIFは今どうなっているのだろう。月ファーウェイの副会長CFOがカナダで逮捕された。理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされている。英金融大手HSBCからの通報だというからウソではあるまい。この日はG20のアルゼンチンでトランプと習が米中貿易戦争の90日一時停戦で合意した日でもある。裏には、ハイテク技術・情報戦争が絡んでいるようだ。ファーウェイはサムスンに次ぐ世界ナンバー2のスマホメーカー。ファーウェイ会長は人民解放軍の元軍人。ファーウェイの情報は人民解放軍に筒抜けとみるべきだろう。米国を筆頭に、英、豪、ニュージーランドなどは既に自国でのファーウェイ製品の使用を禁止している。日本も禁止を表明した。一部使用しているソフトバンクも使用を中止するという。技術・情報・経済の殴り合いの米中戦争が始まったのかもしれない。紀平選手が五輪女王のザギトワを抑えグランプリファイナルで優勝した。シニア転向初ファイナルでの優勝は浅田真央以来の快挙だという。ショートは驚くほど完成度が高かった。ザギトワにとっては、足の捻挫以上にプレッシャーになりフリーのミスを誘ったに違いない。フリーの紀平は初めのトリプルアクセルを失敗したが、リカバリー力が凄かった。紀平はプレッシャーにも打ち勝っていた。ロシアは韓国人のキムヨナ贔屓のような態度は取らなかった。素直に紀平のスケーティングを褒めた。何とロシア記者は「まるでスカートをはいた羽生結弦だ」と伝えたという。Stormの作曲者も「私の音楽を見事に表現してくれました」と称賛した。紀平梨花選手はまさにフィギュア界に「美しい嵐」を巻き起こした。更なる成長が楽しみだ。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が今日の未明に成立した。詳細が未定な大枠だけの法案だ。与党の強引な拙速さと、野党の反対のための反対で、中身についての議論は殆ど無かった。改正入管法は、日本が移民を受け入れることに舵を切った初めての法律という重要な位置づけにある。議論も無いのは与党も野党も無責任そのものと言える。1号」「2号」を付与することが柱。問題は「特定技能1号」だ。滞在を5年間しか認めないことになっている。非熟練者は5年を過ぎたら帰国させるのが絶対条件だ。非熟練者は5年も経てば、仕事も言葉も覚え戦力になっているはず。帰してしまっては、企業はまたゼロから始めなければならない。非熟練者にとっても、5年後に帰国させられるのであれば、初めから日本などに来ない。この改正入管法には立派な前例がある。1960年代のドイツだ。ドイツの法案は機能しなかった。結果として400万人の外人がドイツに残った。ドイツには「労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉があるという。外人非熟練者は働く機械ではなく人間だ。人間として受け入れるのであれば、機械的に「5年で帰国」はあり得ない。「5年後の処遇」が議論されていれば、ドイツの轍を踏まずに済んだかもしれない。不正入試問題の東京医科大が、合格ラインに達したが不合格となった受験生の救済を発表した。ところが不可解なことに合格ラインに達している女子5人が不合格になった。新聞各社の記事を読んだが、5人不合格の理由が良く分からない。新聞はここに焦点を当てるべきだと思うが、果たして記者は理解しているのだろうか。追加合格対象者は101人いた。そのうち入学を希望した者が49人。うち5人が不合格となり44人が来年度入学することになった。東京医科大は追加合格の上限は63人としていた。上限を下回っているのに5人の女子を不合格するのは理解出来ない。大学側の説明によると、入試枠は一般入試、センター試験、推薦があり、5人の不合格は一般入試の枠を超えるからとのこと。枠は大学の都合で設定したものに過ぎない。5人は正規に合格しているのだから入学させるべきだと思う。不正入学者を退学させることはないという。この2年間の追加合格対象者は101人だから、1年に50人が不正入学していたことになる。定員は90人だから、半数以上が不正入学者だ。大学の論理は不可解だ。論理性も正当性も無い。このような先生と学生の質で真面な医者が育つのか極めて疑問だ。日経MJの2018年ヒット商品番付が発表された。数年前までは、何がヒットしたのかがほぼ分かっていて、その序列に興味があった。ところが、今年は様変わりだ。20個の商品のうち、分からないのが9個もあった。初耳で全く理解不能なのが横綱のTikTokと大関のサブスクリプション。その他スマホペイ、Vチューバー、U.S.A.、カメラを止めるな!、日本橋高島屋SC、森ビルチームラボボーダレス等々。TikTokとは、10代を中心に浸透しているショートビデオコミュニティ。音楽に合わせてオリジナルの顔出し動画を作り投稿出来るサイト。サブスクリプションとは、定額制のこと。使用料金が数に対してではなく、一定期間内幾つでも使い放題のシステム。音楽、車、商品など広く浸透している。スマホペイとは、ローソンが始めた新しい決済システム。商品のバーコードをスマホで読み取るだけで決済が済む。Vチューバーとは、実像ではなく本人のバーチャルなキャラが登場するYouTube動画。今年は理解不能なものが多いのかが分かった。自分は今もガラケーだからだ。時代はスマホに移っている。いや、スマホが時代を作っていることを理解していなかったためなのだ。水フランスで「黄色いベスト」の嵐が吹き荒れている。最初は燃料税引き上げに対する一般市民の反対運動だったが、暴徒も加わりシャンゼリゼ通りまで瓦礫の山になっている。広く増税し、法人に減税というバランスの悪い金持ち優遇と優遇され過ぎの公務員のリストラが柱になっている。この黄色いベスト運動の支持者は、今や国民の過半数を超え、マクロンは増税の延期・撤回を余儀なくされている。フランスにとって財政健全化は喫緊の課題なのだろうか。IMFが公表した各国の財政状況を見ると、フランスは若干負債が資産を上回っているが、英国ほどではない。英国では財政健全化など問題になっていない。マクロンがまずすべきことは歳出の削減だ。優遇された過剰の公務員の処遇を見直し、ある程度リストラすることが、国民の支持を得ることに繋がるはずだ。今時法人税を減税したところで、企業が集まってくる時代でもない。法人税減税に見合う国民一般への増税など机上の計算に過ぎない。マクロンは国の財政だけを見て、国民を見ていないのが敗因のようだ。東名高速であおり運転によって夫婦が死亡した事故で、罪に問われている男の裁判が行われている。被害者は高速道路であおり運転をされた挙句、追い越し車線に停止させられ、口論をしている時に後続のトラックから追突され死亡した。考えてもあおり運転した奴が重罪に問われるべきだと思う。ところが、日本の法律では、この事件を裁くことが難しいようだ。