香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。17日イエメン軍のサウジアラビアへの報復攻撃も激しさを増しています。無人機が主体ですから、特攻攻撃みたいに味方の人間を犠牲にしなくても良い。サウジアラビアは世界第四位の軍事大国ですが、イエメン「ごとき」(といったら失礼ですが)の空爆を許してしまう。これが戦争というものです。これが現代の真実です。サウジアラビアも目を覚まして欲しい。ムスリム同士の殺し合いで誰が儲けるのか?イエメン軍の無人機が、サウジの国営石油会社の施設を攻撃http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i55046イエメン軍が、サウジアラビア軍の最近のイエメン空爆への報復として、10機の無人機を使って、サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコに属するアルシャイバ製油所や油田を攻撃しました。イエメン軍の報道官は17日土曜、同軍の無人機による最大規模の作戦について説明すると共に、サウジアラビアの市民、企業に対し、重要な場所や施設から離れるよう要請しました。サウジアラビアやその同盟国に対し、「イエメン侵略を継続すれば、イエメン軍は今回よりもさらに大規模な作戦を行うだろう」と警告しました。イエメンの無人機部隊は、これまでにサウジアラビアの多くの重要な場所や施設に50の作戦を展開しています。イエメン軍によるこれらの攻撃で、サウジ主導アラブ連合軍に加わるアラブ首長国連邦は、この連合からの段階的な離脱を計画しています。核の先制不使用を放棄すればそれこそ大変なことになります。核戦争の可能性が高まります。インドも、長年、カシミール(の多数派を占めるムスリム)には自治権を与えて、なるべく衝突を避けてきた(それでも印パ戦争や大規模な衝突が何度も起きていますが)が、もともとヒンズー教急進派色の強いBJPのモディ政権は自治権剥奪という強硬に。ヒンズー教徒系の企業による開発を進めたい、という意図がある。他方で、パキスタンも経済面の必要性からインドと関係改善をはかっていたが、国内のイスラム急進派の手前、譲歩はしにくい。インド大陸をかつて、イギリスが分割統治してきた、その後遺症が核戦争の引き金になりかねない状況ですね。カシミール住民が、反インドデモhttp://parstoday.com/ja/news/world-i55043インドの実効支配下にあるカシミール地方で、同国により厳戒態勢が敷かれる中、イスラム教徒らがインド政府に抗議するデモを開催しました。フランス24チャンネルによりますと、カシミール地方の住民が抗議デモを開催し、インド政府による一連の制限解除を訴えました。抗議者らは反政府スローガンを叫び、カシミール住民に対するインド政府の犯罪行為を強く非難しました。この報道によれば、インド政府はカシミール地方でのインターネットや通話を遮断しているということです。カシミール地方では学校や空港も休業し、来週まで活動を停止することが発表されました。インド議会が最近、カシミール地方の自治権廃止を決定したことから、この地域の状況はさらに厳しさを増し、ヒンドゥー教徒にとっては同地への移住や土地の売買が容易になります。インドは長年にわたり、数万人規模の軍隊を配備してカシミール地方を実効支配し、過去30年間で数万人を殺害しています。カシミール地方の住民は、この地方の処遇は住民投票により決定するとした国連安保理決議の履行を求めていますが、インド政府は常々これに反対しています。「新選組」が広島県で強調すべき政策は「新選組」に本社社主が広島県内で強調してほしいと期待する政策は、ずばり、「公務員を増やす」だろう。広島県は、前知事(故人)が、県として全国でも異常に市町村合併を推進。その結果、周辺部とされた場所を中心に公務員が手薄になった。そこへ、西日本大水害2018である。現場職員不足で復旧・復興事業が遅れる原因となった。いうことを是正する権限があるのはやはり知事である。広島県知事選挙で候補者を出すのも良いだろう。政見放送でTVに出て政策をPRすることも出来る。17日なんということだ?!これはアウトだし、他球団にも申し訳ないですね。以下のことは押えておく必要がありますね。・韓国の人たちは「いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰して」おきたい。・民主化を契機に、独裁政権がなあなあにしてきた歴史問題がクローズアップされてきた。・独裁政権と民主化した後の韓国では、日本で言えば江戸時代とそれ以降くらい違いがある(ように韓国人は認識している)。・韓国側も日本に対する経済的な地位が、相対的に上がってきて自信を持ってきた。・日本の政治家も、アホな発言(歴史修正主義的な発言)をことあるごとに繰り返してきたから信用されていない。17日うんこくさいパラリンピック会場。1964年もヨットは江ノ島でやりました。外房でも伊豆でも、水質がよい会場に変えたらいかがか?「東京」にこだわるなら小笠原でもいいですね。「近代の超克」という壮大な勘違いの果てに戦時中、いわゆる京都学派を中心に「近代の超克」が叫ばれた。日本は手本としてきた欧米を超えた!との論調だ。日本は欧米を超えたわけでもない。物量の差を「大和魂」でなんとかしようとしただけだった。アジアの一員であることを大事にしたかと言えば、それも違う。石油が採れるインドネシアだけは形式的な独立さえもさせなかった。別にアジアを大事にするつもりなどなかったのだ。安倍ジャパンも壮大な「勘違い」をしている。安倍総理の場合は、「愛国者を偽装した凄まじい新自由主義グローバリスト」である。安倍総理は、ミサイルを必要以上に騒いで、求心力を高めた。それが証拠に、今はミサイルを「飛翔体」としかいわず、平然とゴルフを続けている。二年前のあの「国難」「Jアラート」騒ぎは何だったのだ、といいたくなるが、愛国者の振りをして、求心力を高めつつ、新自由主義グローバリスト革命をガンガン進めるためには必要な演技だった。その、安倍総理は新自由主義グローバリストとして、「岩盤規制の破壊」という「ポストモダンな革命」を遂行していたつもりだろう。それは、「ポストモダン」どころか、江戸時代のお代官と越後屋の癒着そのもののような状態だった。古代中華帝国における皇帝と宦官による腐敗政治のような状態だった。取り巻きも、ばれるとまずいと思っているから、官邸の面会記録なども含めた書類を破棄・改ざんしたのだろう。暴走する総理とお友達の尻ぬぐいに、官僚たちが総動員された。近代が曲がりなりにも積上げてきた権力へのチェック機能がことごとく崩されていった。それが安倍政権の6年7ヶ月である。17日いわゆる終戦記念日の談話。日本共産党は内容が充実しています。新選組は、「敗戦記念日」と呼んでおり、空襲被害者救済に言及しているところが特徴ですね。日本共産党の小池晃書記局長は15日の74回目の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。一、74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。かかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。一、北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯(しんし)な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力をつくすものです。敗戦から74度目の夏。すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。間違った判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。私たちそして政治の責任と考えます。空襲死者の合計は、56万2708人と言われています。皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります。来週は、湿った空気の影響を受けやすいようです。この一週間の地震です。※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。メッセージを入力してください。