その他ニュース、更新記録などをお伝えします。投資戦闘日記」を御覧ください。ポータルサイトになります。ありがとうございました。投資で資産運用の日記マスコミ不信日記;新風者倒産で問われる朝日・読売の”自費出版詐欺”加担責任”平成電電ウオッチ。(平成21年5月10日)ありがとうございました。(実地会合5月分)締切しました。経営破綻(民事再生法の適用を東京地方裁判所へ申請)となってからちょうど5年が経過いたしました。ドリームテクノロジーズ株式会社)の監査役が、取締役らと対立していました。刑事事件では一審で3被告にそれぞれ有罪の認定がなされ懲役刑が言い渡され控訴するという状態でした。進行中で、もう一方の新聞社事件が結審となったと言うところです。(株)・同平成電電システム(株)の債権者集会がこの間の平成22年9月29日(水)に第8回をもって最終回となりました。2年前位(平成20年7月の債権者集会頃)から問題となった、税金の関係は、結局は訴訟をおこなったとしても勝算の見込みは少ないということで、訴訟は行わないということになりました。20号(平成電電システム株式会社)」では0円(配当は全くなされていない)という累積配当ということですので、10号では前者の破産配当の数値を合わせると約30%、20号では約7.6%という事になります。1号でも第10号よりは返還率が落ちている結果となっています。10号〜21号までは、「元本と利息」を返還していくという方式をとっているので、返還率が多くなっているという仕組みとなっています。控訴審の法廷で弁護人を通じて、「少ないが、最期配当が行われ、それをもって民事的な責任を果たしている」ということなので、今後彼らが新たな収入があったとしても、被害者(出資者)には返還は行わないというような趣旨を言いきっています。いう組織を作ってその営業利益をもって被害者に弁済をしていくといっています。20号の被害者を目標にし、その後利益拡大とともに先の被害者だけでなく、出資者全体に対して弁済を行うことができるという事を言っています。いう事を裁判の法廷で述べている理由の一つとして情状酌量を目論んだ行為とも言えます。現実問題として、このことが当の被害者30名に上告審判迄に仮に行われれば当然1・2審の刑(懲役10年)が減刑される余地は充分にあるかと思います。上告審で間に合わなくても、その後収監された時以降に弁済が行われれば、懲役する期間も短縮され早期出所するという可能性もあり得ます。いずれにしても3被告人は控訴審判決を不服として上告していますが、「上告棄却」という判決となることが非常に高い確率で予想されます。平成電電が消滅してもトライアイズはまだ継続しています。支配している会社です。債権者集会が終わっても、上記の3被告人が刑事責任をもって終わりというにはまだまだ早すぎます。この事件は奥が深いです。今後ともよろしくお願いいたします。)10月期は平成電電関連の裁判等の予定はございません。会合参加された方お疲れ様でした。[必須入力]メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:この記事へのトラックバックSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。