編集(クウェート国から転送)この項目では、国について説明しています。同国の首都については「クウェート市」をご覧ください。1990年にイラクに一時占領された(湾岸危機)。北と西にイラク、南にサウジアラビア、東にペルシャ湾がある。ダウラトゥ・ル=クワイトゥ)。[kuːˈweɪt]。日本語の表記はクウェート国。クウェイトとも表記される。アラビア語で「小さな城」という意味がある[2]。「シュメール」および「メソポタミア」を参照オスマン帝国編集16世紀頃より現クウェート領域はオスマン帝国の支配下にあり、統治拠点はバスラにあった。勃興し、1756年その首長がオスマン帝国の下で当地域の統治を担うようになる。1756年現首長家(サバーハ家)による支配が始まる。Jalahmaもその一族である。この頃のクウェートは漁業や真珠の採集、交易が主な産業であった。1783年には、ファイラカ島とブビヤン島の中間にある浅瀬リッカでバヌー・カアブ(英語版)と呼ばれるアラブ系の一族とリッカの戦いと呼ばれるものが起きて勝利した。後にバヌー・カアブはフーゼスターンへ移動した。バヌー・カアブが攻撃を行った理由は諸説ある。今日のクウェートの君主と国民の祖形として国史の重要な位置を占める。第一次サウード王国がクウェートに侵攻した際にアブドゥッラー・ビン・サバーハ・ビン・ジャービル・アッ=サバーハはイギリス東インド会社との関係を構築した。支配の綻びを繕うために当地へ軍事介入を繰り返し(オスマン・サウジ戦争)、1871年にアブドゥッラー2世・アッ=サバーハはオスマン帝国バスラ総督となり、オスマンの庇護下(バスラ州は自治州)に入った。1899年サバーハ家のムバラク大首長は中東の植民地化を図っていたイギリスへ寝返り、イギリスの影響下に入り当地域を統治した。1899年イギリスの保護領となる。1913)、1914年にはイギリスの保護領となった。1914年イギリスの自治保護領となる。第一次世界大戦においてはオスマン朝は敗北し、イラク地域と共にイギリスの植民地となる。1919年、クウェート・ナジュド国境戦争(英語版)。1922年、オカイル議定書。交易が最大の産業で主要な外貨収入源であったクウェートは、深刻な経済危機下にあった。それは当時、日本の御木本幸吉が真珠の人工養殖技術開発に成功、これによって日本製養殖真珠が世界の宝石市場に徐々に浸透し、クウェート、バーレーン沖合で採取される天然真珠の需要を駆逐したことがその主たる理由である[3]。それまでにイラク王国、バーレーンにおいて石油が発見されていたのでクウェートの首長、アフマド首長とクウェート政府は、新しい収入源を探すため石油利権をアメリカメロン財閥が保有するガルフ石油とイギリスのアングロ・ペルシャ石油(英語版)の設立した50/50合弁会社『クウェート石油(英語版)』に付与した。クウェート石油は1938年2月23日に、現在のブルガン油田となる巨大油田を掘り当てた。世界第二位の油田であるブルガン油田は1946年より生産を開始しており、これ以降は石油産業が主要な産業となっている。独立編集イギリス支配からの独立は1961年のことである。1961年6月19日、イギリスから独立。1962年、第1回クウェート国民議会選挙が行われた。湾岸危機直前の1990年1月には、1986年以降閉鎖されたままであった国民議会の再開を求めた民主化勢力が弾圧されるという事件も起きている。この弾圧を受けてクウェート国民の間で大規模な抗議デモが起こり、政府は国民議会を再開したという経緯がある。1990年の議会選挙は大半の議席が首長の任命制であったため、民主化勢力は選挙をボイコット。投票率も選挙が行われた年である85年の80%から、55%と低下した。以上のような経緯から、クウェートに対するイラクの主権を認めさせようする流れが常にあった。イラクが共和制になっても初代首相のアブドルカリーム・カーシムがクウェートの領有権を主張した。1980年代以降には、イラクの世論を受けたサッダーム・フセイン大統領が、クウェートはイラクの領土であり、イギリスによって不当に分離され、現在はアメリカ合衆国がそれを引き継いでいる旨を内外へ発信した。1990年8月2日のクウェート侵攻でイラクに一時併合される。侵攻直後にイラク傀儡の暫定政府の樹立が宣言され、共和制移行を宣言し国名をクウェート共和国としたあと、イラクに併合された。イラク統治下では同国のバスラ県の一部と、新たに設置された「クウェート県(英語版)」となった。一連の軍事制圧については国連において非難決議が出され、1991年1月にアメリカを中心とした多国籍軍とイラクとの間で湾岸戦争が勃発した。バーレーンやカタール、オマーンなど他の湾岸諸国が先に確立した。(選挙権は21歳から、被選挙権は30歳から)。2006年6月29日、第11回クウェート国民議会選挙が行われた。定数2の25選挙区で計50の議席を249人の候補者が争った。選挙で、249人の候補者のうち28人が女性であったが、初の女性議員は実現しなかった。有権者数34万248人(女性は19万5,000人)、投票数22万3187人(投票率は65.6%)であった。[4]イスラム主義者を中心とする野党勢力が、改選前の29議席から33議席に増加し、過半数を占めた。7月1日、サバーハ首長は、野党勢力が伸張した国民議会選挙の結果を受け、内閣総辞職を受け入れた。2009年5月16日のクウェート国民議会選挙(定数50)で初の女性議員4人が誕生した。マアスーマ・アル=ムバーラク、サルワ・アル=ジャサール、アシール・アワディー、ローラー・ダシュティーの4人で、いずれも博士号を持つ教育や経済の専門家。アワディ議員は2009年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されたが、その後の訴訟で「ベール着用は女性個人の自由」との判断を勝ち取っている[5]。2012年2月の国民議会選挙では野党勢力が大きく勝ち越したがその後憲法裁判所により選挙無効が宣言され、野党がボイコットする中で12月1日に改めて行われた国民議会選挙は政府派の圧勝に終わった[6]。政治編集バヤン宮殿(英語版)憲法によって立憲君主制を取っているが、首相以下、内閣の要職はサバーハ家によって占められており、実態は一族独裁による事実上の絶対君主制である。憲法に基づき首長(立憲君主制)、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態が取られているが、首長が議会を解散できる・首相を任免できるなど権限が強化されているため、これも建国当初から有名無実化している。元首編集サバーハ家には、ジャービル家とサーリム家という2つの分家が存在し、交互に首長を輩出する慣習が長く続いてきた。2005年にジャービル家のジャービル首長が没してサーリム家のサアド皇太子が即位すると、新首長の健康問題を理由にジャービル家を中心とするサアド首長降ろしが行われ、結局サアド首長は退位させられて、ジャービル首長の弟サバーハ・アル=アフマド・アル=ジャービル・アッ=サバーハ首相が首長に即位した。歴史は他の湾岸諸国よりも古く、1920年代の諮問議会まで遡るとされる。2009年現在も政党の結成が認められていない。近隣の湾岸協力会議の参加諸国と連携して国際関係を築いてきた。イラクとの関係は1990年のクウェート侵攻を機に断絶していたが、2010年以降は外交使節の交換が行われるなど回復しつつある。イランとの関係は、宗教上の軋轢から一線を画してきたサウジアラビアなどとは異なり一定の協調関係を築き[7]、時にはサウジとイランの橋渡し役を担ってきた。2017年6月、湾岸諸国がイランとの関係等を理由にカタールとの断交措置に踏み切ると中立的な立場を採った[8]が、翌7月には自国のテロ未遂事件の容疑者がイランへ逃げ込むとイランの大使館業務の一部閉鎖や大使館員の国外退去などの措置を行った[9]。湾岸戦争の際、日本政府は1兆円を超える資金援助をしたが、戦後クウェート政府が発表した協力国への感謝リストから日本だけが外された。人的派遣をしなかったためではないかと言われている。自衛隊は、湾岸戦争時にペルシャ湾にばらまかれた機雷除去作業に協力した。同国からは東日本大震災に際し、500万バレルの原油が無償援助されたことがある[10]。東日本大震災で被災した三陸鉄道ではクウェート政府の資金援助総額500億円から新車両3両を南リアス線に導入した[11]。陸海空三軍を有し、さらに国家警備隊や沿岸警備隊も保持している。1990年のイラクによる侵攻時には、短時間で国土を占領されている。1991年の湾岸戦争時には脱出した一部部隊が自由クウェート軍として参戦した。湾岸戦争後はアメリカ軍が駐留し、2003年のイラク戦争時には出撃拠点となっている。あり、山地・丘陵などはなく、平地である。島嶼は9つあり、最大のブビヤン島は、本土と橋で結ばれている。10月は厳しい暑さとなり、さらにほとんど降水もないため、焼け付くような天気と猛烈な砂嵐が続く。沿岸部は湿度が高く、サウナのようになる[13]。冬季の12月から3月は気温も下がり快適な気候となるため、避寒地として有名である。雷を伴った激しい雨が降り、道路の冠水が見られることもある。ムバーラク・アル=カビール(英語版)経済編集クウェートの首都、クウェート市IMFの統計によると、2015年のGDPは約1232億ドルであり[14]、静岡県とほぼ同じ規模である[15]。同年の一人当たりGDPは2万9982ドルである[14]。石油が主要産業であり、2016年現在の生産量は300万バレル/日を超える。世界第4位の埋蔵量がある[16]。そのため、レンティア国家の一つに数えられる。湾岸戦争により大きな被害を受けたが、1994年に戦前の水準まで回復した。社員として働いている。石油収入を利用した金融立国や産業の多角化を目指して外国からの投融資環境を整備したため莫大な雇用が創出され、不足している労働力は周辺外国人が補っている。このような砂漠気候では農業は発達せず、食料は外国に大きく依存している[17]。失業率は1.2%と低水準。将来的には石油の枯渇が懸念されるが当面は高い生産量を維持可能であると予想されている。国籍クウェート国籍40%外国籍60%住民は、アラブ人(クウェート人)が45%、アラブ人(クウェート以外の地域)が35%、南アジア系(印僑)が9%、イラン人が4%、その他が7%である。2011年統計によると全人口のうちクウェート国籍は40%に過ぎず、60%を外国人労働者が占めている。他の湾岸諸国と同じように、インド人、パキスタン人、バングラデシュ人、エジプト人やフィリピン人が多い。ビドゥーン(英語版)と呼ばれる多くの無国籍の人々がいる。言語は、アラビア語が公用語だが、英語も広く使われている。スンナ派70%、シーア派30%)と最も多い。その他15%は、キリスト教、ヒンドゥー教などである。小学校5年、中学校4年、高校3年、大学4年の、5・4・3・4制である。[18]交通編集クウェート市を中心に、2020年から運行開始予定の都市鉄道システムの建設計画がある。2012年12月2日閲覧。2018年2月11日閲覧。2018年2月11日閲覧。IMF2016年1月2日閲覧。2016年1月2日閲覧。石油の確認埋蔵量は990億バレル。輸入品目の第1位は食料品で15.3%。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、クウェートに関連するメディアおよびカテゴリがあります。ウィキニュースにはクウェートに関連するニュースのカテゴリがあります。クウェートこの項目は、クウェートに関連した書きかけの項目です。プロジェクト:アジア)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。