2019年10月1日火曜日公開PiTaPa(ピタパ)の使用にまつわる数字について、試算しました。内容は、2019年10月1日(火)に実施された消費税率変更に伴う運賃改定を反映したもので、2019年10月1日時点の情報です(2019年9月30日以前はこちらをご覧ください)。当ページはFair_Fareが個人で収集した各種公開情報をもとに作成したものです。内容についてのお問い合わせやご指摘は、全てFair_Fareがメールにて承りますので、他へのお問い合わせはお控えください。PiTaPaとは?タッチするだけでバス運賃収納機を通過できる、ICカードです。PiTaPaカード」などがあります。現在のところ、PiTaPaにあるのは後払い(ポストペイ)のカードのみで、PiTaPaエリアでは自動的にポストペイでの利用となります。その他はプリペイドでの利用となりますが、SuicaやICOCAのような前払い(プリペイド)専用のカードはありません。交通乗車機能としてはその他に、ICOCAなど交通系ICカード10種(PiTaPa・ICOCAのほかにSuica・PASMO・Kitaca・TOICA・manaca・SUGOCA・nimoca・はやかけん)とのSF機能に限った相互利用・それに対応するPiTaPaカードへのオートチャージ機能などのサービスが実施されています。バスでは、1か月(各月一日〜末日)の利用額を集計した金額に応じて、自動的に「利用額割引」が適用されます。利用額を合算したものに「利用額割引」が適用されます。その内容は、下表の通りです。割引なし1,000円を超えて1,100円以下の部分100%1,100円を超えて5,000円以下の部分10%5,000円を超えて15,000円以下の部分20%15,000円を超えた部分30%たとえば、利用額が10,120円(230円区間を、1か月に44回乗車するケースを想定)の場合、そのうち1,000円以下の部分(1,000円分)が割引なしの1,000円1,000円を超えて1,100円以下の部分(100円分)が100%割引の0円1,100円を超えて5,000円以下の部分(3,900円分)が10%割引の3,510円5,000円を超えた部分(5,120円分)が20%割引の4,096円となり、それらを合計した8,606円が支払額となります。比較をまとめたものは、こちらをご覧ください。PiTaPa倶楽部またはPiTaPa対応の京阪バス窓口・案内所にて、事前に登録しておくことで、京阪バスでの利用額に対して利用額割引が適用された1か月の支払額に上限が設定されるものです。登録期間は、1〜12か月の任意の期間または無期限(自動更新)が選択できます。登録できる地区・プランは、一つです。登録型割引には、ミニプラン・地区プラン・ワイドプラン・スーパーワイドプランの4種類があります。限られたエリアに対して設定されており、上限額は1か月7,100円。同一区間を往復する場合、通勤定期券との比較では、「登録型割引ミニプラン」の方が安くなります。地区プランは、ある定められた地区内相互間の利用に対して上限額が適用されるもので、上限額は1か月8,800円。ゾーンバス地区の8エリアが、それぞれ定められています。同一区間を往復する場合、通勤定期券との比較では、1か月では210円区間以上、3か月では220円区間以上、6か月では240円区間以上の大人通勤定期券より、それぞれ「登録型割引地区プラン」の方が安くなります。それぞれのエリアに対応する地区定期券との比較では、1か月・3か月はPiTaPaの登録型割引地区プランの方が、6か月は地区定期券の方がそれぞれ安くなります。それぞれにおいて、PiTaPa導入路線全線の利用に対して上限額が適用されるもので、上限額は1か月11,000円。地区プランが設定されていないエリアや、複数のエリアをまたいで利用する場合などは、ワイドプランを利用することになります。関しては、6か月ではワイド定期券の方が安くなります。いずれもを利用する場合は、スーパーワイドプランを利用することになります。登録型割引ミニプラン・地区プラン・ワイドプラン・スーパーワイドプラン共に、利用額が上限額に達しなかった場合は、登録エリア内の利用に対して利用額割引が適用されたものが支払額となります。利用分を含む)の利用については、登録エリア内の利用とは別に、登録エリア外のみの利用額を合計したものに対して、利用額割引が適用されたものが支払額となります。登録エリア内と登録エリア外の支払額を合計したものが、総支払額となります。京阪バス単独または京阪バスと京都京阪バスの連絡で決まった区間を繰り返し利用する場合を想定した比較です。各欄の回数は、1か月(各月一日〜末日)の利用回数です。参考ピタパドットコム(PiTaPa公式サイト)京阪バス公式サイト他社局のPiTaPa試算表は、ポストペイ割引運賃調査班をご覧ください。