(BMUB)は11月6日、脱グリホサートに向けた計画について情報提供を行った。BMUBは、グリホサートの段階的な廃止に向けた計画案を提出した。当該案の実施には、植物保護製剤の認可手続きに関する法令の改正が必要である。BMUBは、生物多様性への有害な影響となる製品の認可に関して条件を付する考えを示している。該当する製品を使用したい農業従事者は、耕作地の一定割合を農薬を使わない区域として残さなければならない。この条件付き認可は、グリホサートだけではなく、今後は、生物多様性を損なうと証明された全ての植物保護製剤に適用される。Schulze環境大臣は、「連立政権は、グリホサートの原則禁止で合意した」「連邦政府の意向に反して、前農業大臣が欧州連合(EU)の会議でグリホサートの認可更新に賛成したことから、EUレベルでの禁止は2022末まで妨げられている。我々は、可能なあらゆる法的手段を用いて、国レベルでの脱グリホサートを実現しなければならない」と述べた。Krautzberger長官は、「グリホサートがEUにおいて認可されている限り、認可手続き上完全に禁止することは法的に不可能である。生物多様性に最悪の影響がもたらされることは何としても避けねばならない。(BVL)は、これらの条件を取り入れるべきである」と述べた。BMUBは、以下を含む新たな方針を盛り込む可能性を示している。・グリホサートを、貴重な生態系エリア及び水源保護地域で使用することを禁止する。これらの禁止措置は、一時的な例外措置に留まらない。・水源からの距離を、水際に関する規則に基づき再定義する。BMUBは、認可手続きに関する法令にこれらの措置を明記し、欧州連合(EU)レベルでの認可及び移行期間終了時(2023年)にはグリホサートを包括的に禁止したいと考える。義務付ける措置は、2020年1月からの実施を目指している。生物多様性地区として農薬フリーにすべき割合は、生物多様性の重要度にもよるが、平均で、耕作地の10%となる。