)不動産の共有に関するトラブル前回お話したように、不動産は複数の人で所有することができ、その状態を「不動産の共有」といいます。「取得(購入)する際の経済的な理由から」「夫婦仲良く所有するため」または、「相続が発生したときに分けにくかったから」......この他にも、不動産を共有にする理由はたくさんあるでしょう。ところで、共有といっても不動産の所有権ですから、この共有持分も当然、相続の対象となります。はじめは仲の良い家族や兄弟だけの共有であったとしても、長い年月を経て相続を繰り返すと、共有者は、ほとんど会ったことのない遠い親戚だった...となることがあります。別々の家族を持ち、付き合いもあまりなければ、共有者それぞれの考えが違っていても仕方のないことかもしれませんが、「不動産の共有に関するトラブル」の多くは、この時点で発生しています。不動産の有効活用、効率化のために建物の建築、建替え、担保権の設定、売却などをおこなうためには、通常その不動産の共有者全員の同意が必要となるからです。ここで、共有者のうちのたった一人(共有持分はほんの少ししかなくても)でも反対があると、話が進まなくなってしまうのです。長い目で考えていくためには、そして将来のトラブルを防ぐためには、どこかの時点で、不動産の共有関係を解消しておくことをおすすめします。具体的には、以下のような方法で共有関係を解消することが多いでしょう。○売却換金して分割そして、こういった作業を、生前に相続対策として、あるいは遺産分割時に面倒がらずにおこなうことが、結果として自分の子や孫たちのためになるのです。不動産取得税などの税金はどうなるのかなど、総合的・長期的にしっかり検討して最善の方法を選択するようにしましょう。Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。