連合は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果をまとめた。理由とする嫌がらせを受けたり、見聞きしたことのある人は、5割台半ばに上った。被害を受けた人の5割が仕事に支障が生じたと答えている。調査は、連合が民間の調査会社に委託し、10月下旬、18~69歳の有職者モニター男女各500人から回答を得た。嫌がらせを受けた・見聞きしたことがあるのは56・2%。そのうち、加害者は「上司や先輩」が多い。いじめや嫌がらせでは「上司・先輩」が7割で、「同僚」3割、「部下や後輩」7%が続く。その他の嫌がらせも傾向は同じだ。嫌がらせの被害を受けたことのある当事者254人のうち、「相談した」は58%で、「どこにも相談しなかった」は42%。非正規労働者の方が相談しなかった割合が高い。嫌がらせが原因で生じた生活上の変化を聞いたところ、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」が47・2%と最も多く、仕事への支障を訴えている(複数回答)。10、20代の若年層では67・5%と高い割合を示した。相談相手では「職場の上司や人事担当者、同僚など」が60%で最も多く、親など身近な人が27%、職場以外の知人・友人が25%、職場の相談窓口が14%。労働組合はわずか8%にとどまった。日本国内への配送に適用されます。