羽田空港発着枠:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。羽田空港の割り当て済みの国内線発着枠は1日464往復分で、国土交通省が航空会社からの申請に基づいて差配している。東京と地方を結ぶ羽田発着の航空路線は多くの利用客が見込め、1枠あたりの収入は年20億~30億円程度とされる。乗り入れの希望が多いため、国交省が配分先を5年に一度見直している。発着枠が既得権となるのを防ぎ、競争環境を維持するねらいだ。2000年の航空法改正で現行制度に移行した。国交省はスカイマークやAIRDO(エア・ドゥ)といった新興航空会社が参入し、収益をあげやすくなるよう新規優遇枠を設定。優先的に発着枠を与えることで日本航空や全日本空輸との競争環境をつくり、航空運賃の引き下げを促してきた。発着枠が大手航空会社に集中する事態を防ぐため、新興系への出資比率が20%以上だと発着枠を強制的に回収する取り決めがある。経営に行き詰まったエア・ドゥやスターフライヤーは全日空の資本参加を仰いだが、出資比率を2割未満にとどめているのはそのためだ。02年に日航と日本エアシステムが経営統合した際には、日航に12枠を返上させた経緯がある。検査試薬ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。