実際の経済に関わっている人間にすると、経済学者の言っていることは、自分たちが実感している経済と多かれ少なかれズレている。日本でも、経済に関する限り“学者の空論”がいつもまずまかり通りがちだ。学者の発言力が弱かったために、経済学者の発言権がまかり通り、結果としてマスコミも経済学者の所論を中心に社会を眺めるようになってしまった。“近代経済学”の一つの特徴だが、やたらと数字を使うところに問題があるように僕には思える。数字を使いながら、不思議なことに、自然科学とまるきり違って、それをどうやって測定するのかについて経済学者はほとんど関心がない。誰がどう測定したのかよくわからない数字を前提として現実を語るが、僕は旧制高校まで理系だったから、それは非常におかしいと思いつづけてきた。「失業率はどうやって出てきた数値か」「物価指数はどうやって計算したのか」と、ことごとく疑問が湧くが、経済学をやっている人たちはそんなことはまったく気にしないようだ。たしかに、経済学者はやたらと数字を用いて理論武装しようとする傾向がありますね。その数字の前提となる計算や統計手法が正しいかどうかは、まず問題として俎上に乗ることもありません。先人の経済学者たちは自らが研究する学問について、非科学的だというコンプレックスを抱いていたのかもしれません。そのコンプレックスを解消するために、やたらと数字や複雑な数式を取り入れてきたのではないでしょうか。複雑な数式を取り入れて発展した金融工学などは、その典型例といえるでしょう。ノーベル経済学賞を受賞したフィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズの「ブラック・ショールズ方程式」は、1998年のLTCMの破綻によって現実には机上の空論であることが明らかになりました。人間の欲望や不安心理が、方程式で計算した通りに制御できるわけがないのです。このように経済学では、物事の本質を踏み外した理論や方程式、時代の流れに適応できていない理論や法則が多いように思います。観念論を前提として数字を使うのは、すごく危険だと思う。自然科学で使う数字は、どこの国で測っても、誰が測っても、条件が同じなら同じ数字が出てくる。ところが、経済学者の使う数字はいささか怪しい。測る人が違うと、数字が違ってくるという点では、新聞社の内閣支持率なんかとそう違いはなさそうだ。該して社会科学の分野では、“測定の方法”などはあまり気にしないようだ。ビジネスの世界では、数量化されたデータは、検討材料にすぎないのです。話は違うが、僕の友人のピーター・ドラッカーは冗談が好きで、「自分とエコノミストの意見が一致するのは、『ピーター・ドラッカーはエコノミストではない』ということだけだ」と経済学を皮肉りながら、「自分はコンサルタントだ。コンサルタントは抽象論では終われない。知っていなければ、経営者の悩みには答えられない。言えば、私はソーシャル・エコロジストかな......」と冗談を言ったことがあった。企業に関係のあるありとあらゆることを知っていないと、大企業のトップのコンサルタントなんかつとまりっこない、という誇りを込めてね......。ドラッカーの一連の考えは“理論”ではないですよね。日本のビジネス書ではドラッカーの関連本はとても人気があり、その関連本の中ではドラッカーの考えが無理に理論化されています。多くの日本人はドラッカーの所説には理論的裏づけがあるように勘違いしている。ドラッカー自身も、自分の所説は理論ではないと言っている。「私は経済学者でもなければ、“経営の学者”でもない。自分はコンサルタント。学者には、大企業のコンサルティングなどはできっこない」と。コンサルタントに対するたいへん高いプライドを抱いていたからね。社会人なってすぐですね......。私が最近、経済学にとってよい兆候を感じているのは、ここ数年、有名な経済学者といわれる人たちの中にも「歴史が大事だ......」と言う人が出始めていることです。「歴史が大事だ」と言っている割に、歴史上の出来事の比較がきちんとできていないことには疑問を感じていますが...。出来事の表面的事象の比較しかできていないのです。これから起こるかもしれない出来事を予測するために、過去に起こった出来事そのものと単純に比較するだけでは、誤った結論を導いてしまう可能性が高まってしまいます。比較分析をする際に忘れていけないのは、過去の出来事が起こった理由や時代背景、その当時の人々の価値観や文化、生活様式、その出来事が与えた影響などを広範的に分析するということです。ポール・クルーグマンにしてもベン・バーナンキにしても、そういった大事な視点が欠けているのが問題なのです。たしかに......。戦前アメリカで起こったバブルと戦後日本のバブルとでは、その現実がまるっきり違うからね......。それを基本的には同じ土台で比べてしまうのが、今の経済学の問題点です。発想に現実的裏づけがないんだな。抽象的な解釈で人を“誤解”に導いていくきらいがある。経済学の中には法則や理論というものがたくさんありますが、私はそれらが正当な意味での法則や理論だと思ったことはありません。法則や理論と名づけるからには、自然科学のように「100%正しい」というものでなければならないからです。社会現象は、法則で動いていないから面白いのにねぇ......。経済学には正しい答えがないからこそ、権威が大きな力を発揮しているのでしょう。ノーベル経済学賞受賞者のような権威ある学者の言った学説が、たとえそれが間違っていたとしても、そのまま支持されていく下地が存在しているのです。有名な経済学者に限って「クルーグマンによれば......」というふうな言い方をすることが多い。日本がインフレ目標の導入をしようとしたときも、そうでした。クルーグマンのインフレ期待なる理論が日本で通用することがないなど、微塵も考えていなかったわけですから。たしかに......。「金融政策は万能だ」と言っていたにもかかわらず、「構造改革が足りない」「消費増税が悪い」と、さまざまな理由を挙げて、他に責任を転嫁するに違いありません。彼らは、「お金の量を増やせば、デフレは解消して、景気はよくなる」と言っていたのですが、最近明らかにそれが間違いだということがわかってきましたから......。私はアベノミクスが始まる前から、「金融政策よりも構造改革のほうが重要だ」と言い続けてきましたが、そもそも構造改革の本質は、「生産性を引き上げること」すなわち「よりよいものをより安くするということ」です。構造改革とは、インフレ目標とは相性が悪い政策なのです。「欧州の病人」と言われたドイツが今や欧州で一強と言われるまでになったのは、シュレーダー首相のときに大胆な構造改革を行ったからです。今のドイツが低インフレであるのは、生産性を高めた結果です。日本でも構造改革を本気でやろうとしたら、まず2%のインフレ目標なんかを捨て去るべきでしょう。日本の政治家たちは現実の経済をよく知った上で、議論しているのではないんだな。名だたる経済学者やエコノミストたちも、生きて躍動している現実を知らないのかもしれないから仕方がないのかね......。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。