曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。おける代理申請システムの構築等に関する請願についてご説明申し上げます。お手元配布の請願審査説明表をごらんください。表紙をお開きください。提出されたものでございます。使用できるようにしていただきたいというものでございます。現在の状況でございますが、現行の東京都電子調達システムにおける入札参加資格申請については、申請書作成業務のみを行政書士に代行させることを可能としており、申請については申請者がみずから行うこととしております。東京都電子調達システムについては、都民サービスの向上、セキュリティー面の強化、事務の効率化等を目的といたしまして、平成二十四年度を目途に再構築を予定しております。ついては、申請者の負担軽減、より一層の利便性の向上を図る観点から、行政書士が代理申請できるシステムの構築等について検討していくこととしております。説明は以上でございます。ご審査のほどお願い申し上げます。本件について発言をお願いいたします。おける代理申請システムの構築の請願については、我が党の吉野議員が紹介議員となっていますので、実現の方向で何点かお聞きしたいと思います。東京都電子調達システムは平成十三年度から導入され、以来八年が経過しました。この間大きな障害もなく、安定的にシステムが運用され、契約情報の閲覧や入札書の提出など利用者が来庁することなく手続が可能となるなど、利用者の利便性は向上いたしました。おける代理申請システムの構築等に関する請願が提出されましたが、これもその一つのあらわれではないかと考えています。申請を紙で行っておりました。その時代は、都は、行政書士の方に依頼者からの委任状を提出させた上で、代理人として申請手続を行うことを可能としておりました。電子調達システムの開発に着手した当時は、行政書士が他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する電磁的記録を作成することが法的に明確でございませんでしたので、代理申請システムは構築いたしませんでした。このことは国におきましても同様で、代理申請システムは用意されていなかったものでございます。その後、行政書士法が改正され、行政書士が作成する書類の中に電磁的記録が含まれることとなった経緯がございます。現行システムの開発時点において、行政書士用の代理申請システムを構築しなかった理由についてはわかりました。ところで、今回提出された請願によると、代理申請システムを構築していないために、申請手続を依頼された行政書士が事業者の承諾を得て、電子証明書を借り受け申請せざるを得ない状況にあり、そのことが責任の所在を不明確にし、セキュリティー面で問題があると記述されております。作成についてはシステム上行政書士に代行させることを認めていますが、申請手続は本人が行うこととしています。手間のかかることもあり、請願にあるように、申請書作成を行った行政書士が電子証明書を借りて、そのまま申請を行う実態もあるのではないかと思います。より、厳格な身分確認を行って発行しているものでございます。申請に当たって、何らかのご事情で補助が必要な場合、行政書士が申請書の作成及び申請を行うことを認めておりまして、申請者の業務の代行と位置づけております。記入していただくことで、申請書の作成者を明確にしてございます。申請者は電子証明書の所有者であります。申請書作成者の明確化も図られていることから、責任の所在が不明確になるということはなく、現行の仕組みに問題はないと考えております。方式は問題ないとの答弁でありますが、行政書士が申請を行う場合、事業者から依頼を受けるのは当然のことであり、その場合、責任の所在は事業者にあることはいうまでもありません。行政書士は行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類その他の権利、義務または事実証明に関する書類を作成することをなりわいとする行政手続のスペシャリストであります。この行政書士に現在の申請書作成だけでなく、申請の提出までもシステム上で可能にすれば、事業者にとっての事務負担の軽減になるなど非常にメリットがあると考えます。活用を早期に実現すべきとのお尋ねでございます。代理申請システムを構築することは、ただいま先生のご指摘のありましたように、申請者の負担軽減や利便性の向上につながるものと考えております。現行システムに代理申請システムを追加すると、現行システムを再構築する際に改めて代理申請システムをつくり直すことになるため、短期間での二重投資となってしまいます。現行システムにつきましては、平成二十四年度の運用開始をめどに、公営企業局とのシステム統合を初め、利用者サービスの一層の向上を図るため、システム全体の再構築を予定しておりまして、その中で、今回請願のございました代理申請システム等についても対応してまいります。再構築システムの運用開始までには、今後、基本計画の策定、システム開発、試行運用やテストなどさまざまな手続を経る必要がありますが、着実な実現に向けて取り組んでまいります。最後に、先ほど現行システムが時代の変化、技術の進歩に追いついていないと申しましたが、電子証明書もそうした例ではないかと思います。現在はフロッピーディスクを電子証明書の媒体として使用していますが、最近のパソコンはフロッピーディスクドライブを搭載していないなど、フロッピーディスクの使用は既に時代おくれであると思います。コピーしやすいなどセキュリティー面からも問題がございます。フロッピーディスクを使用した電子証明書についてでございますが、都は、現行システムの開発に当たりまして、事業者の費用負担を考慮して、ICカードより安価なフロッピーディスクを採用したものでございます。ご指摘のように、フロッピーディスクはコピーが簡単にできる、あるいはセキュリティー面からも不十分な点があるなど、今後再構築するシステムでは、セキュリティー面の強化された電子証明書の採用が必要であると考えております。現在では、開発当時のフロッピーディスクの価格の優位性も失われつつあるものでございますので、ICカードの使用も含めて電子証明書の媒体については早急に検討いたします。媒体の変更に当たりましては、スムーズな移行が可能となるよう、準備期間を設けるなどの検討も行っていく所存でございます。電子調達システム自体につきましては、我が党も、そして私個人も、さまざまな問題点があるとは思いますが、ここではあえて申し上げるつもりはございません。システムの再構築に当たっては、利用者の負担軽減や利便性の向上など都民サービスの向上とともに、セキュリティー面の強化、事務の効率化等にも十分配慮するとともに、電子証明書の変更についても早急に検討を行い、早く結論を出し、実行に移していただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。私からも本請願について質問させていただきますが、冒頭に、この請願については私、紹介議員になっているということで、本来であれば遠慮をすべきであるということもあると思いますけれども、この財政委員会になる前に紹介議員になったということで、委員長の格段のご配慮をいただき、質問をさせていただくということに感謝を申し上げ、質問に移らせていただきたいと思います。今、秋田理事の方からも質問があったことに一部重複をいたしますけれども、私の方からも改めて質問をさせていただきたいと思います。使用できる代理申請システムの構築を求めるものでございますけれども、その理由の一つに、都民から申請手続を依頼された場合、行政書士が都民の承諾を得て電子証明書を借り受けて申請せざるを得ない状況にあり、このことは責任の所在を不明確にし、かつセキュリティー面で問題があるとしています。この代理権の行使ができない問題については私も過去に質問し、指摘をさせていただきましたが、その際の答弁では、業者がダウンロードした資格申請プログラムを行政書士が預かり、申請書の作成を代行することは可能で、この手続で足りるのではないかという趣旨の答弁をされています。この問題は成り済まし的な行為を放置することであり、実態的には問題は生じないかもしれませんが、東京都の側からは業者の確認は行えるものの、それを作成した者が代理権を有していたか、いいかえれば、委任、受任の関係にあったかの確認ができないという問題があります。電子申請以前の窓口での受け付けをしていたときには、代理権があるかどうか、委任状とともに代理人としての身分証明の提示を求めて確認をしていたと思います。行政書士法が改正され、同法第一条の三において、行政書士は法的に代理権が付与されるようになりました。代理権についてのお尋ねでございました。先ほどもご説明しましたように、電子調達システム導入以前は、行政書士さんに委任状を提出していただいた上で、代理人として行政書士が資格審査の申請手続を行うことを可能としていたものでございます。現行の電子調達システムは、申請を事業者みずからが行うことを主眼に構築しております。先ほども答弁いたしましたように、資格審査の申請において何らかの補助が必要な場合には、行政書士が依頼者の指示に基づいて書類の作成、提出など事実行為を行う代行業務を認めているものでございます。代理人の名前で書類の作成申請を行う法律行為としての代理権を認めているものではございません。そのため、現行システムでは代理権の確認は必要ないものでございます。今後は、請願のありました行政書士が代理権を行使できる代理申請システムの構築について検討してまいります。ただいまのご答弁では、今後、法に基づいて行政書士が代理権を行使できる代理申請システムの構築を検討していくということですので、ぜひとも対応していただきたいと思いますが、前段の代理権を認めるものではないという答弁については、そもそも東京都が代理権を認める認めないという問題ではなく、行政書士には法に基づき代理権が付与されているにもかかわらず、現行の電子調達システムでは代理権が行使できないことが問題であるということを指摘しておりますので、その点についてはぜひとも認識を改めていただきたいということを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。都は、今後の対応として、東京都電子調達システムについては、都民サービスの向上、セキュリティー面の強化、事務の効率化等を目的として、平成二十四年度を目途に再構築を予定し、その中で行政書士が代理申請できるシステムの構築等について検討していくとの説明でございました。そこで、代理申請システムの構築に当たっての課題はどのように考えているのか、お伺いをいたします。利用できるのか、新たに都仕様の電子証明書を取得しなくてはならないのかはっきりしません。代理申請システム構築に当たっての課題についてのご質問でございました。都といたしましては、行政書士のみに代理権を認めるのか、それとも行政書士以外の第三者も含めて代理権を認めるのかなど、だれに代理権を認めるかが課題であると認識しております。利用者本人と代理人との間の代理関係をシステム上でどのように把握するかについても課題になってくると考えております。先生から最後にお尋ねのありました代理申請システムで使用する電子証明書については、だれに代理権を認めるかによって異なってまいりますが、今回ご要望のありました行政書士用の電子証明書も含めて検討してまいります。ただいま行政書士用の電子証明書も含めて検討するということですので、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。セキュリティー機能の高い媒体への変更についてでございますが、現行システムでは、先ほど来申し上げておりますように、事業者さんの経費負担軽減の観点から、電子証明書の媒体としてフロッピーディスクを採用したものでございます。フロッピーディスクは、他の媒体に比べて安いという面はございますものの、壊れやすい、あるいは堅牢性やセキュリティー面の問題が多々指摘されておりまして、今後は、利用者の使いやすさも考慮いたしますと、ICカードの使用も含めた電子証明書の媒体について検討を行っていく必要があると認識しております。再構築に当たりましては、画面の簡素化、作業を自動的に表示する機能の導入、セキュリティー安定性向上のためのソフトウエアのバージョンアップなど検討してまいります。現行の電子調達システムは、公営企業局とは別のシステム構成になっているところでございます。利用者の利便性の向上を図るため、これらのシステムとの統合を実施する予定でございます。このような再構築に当たりましては、都民や事業者に信頼されるシステムとすることが最重要でございまして、その際、迅速性はもとより、正確性の確保が最優先されるべきでありまして、その実現に向けて努めてまいりたいと考えております。それでは、最後に意見を申し上げます。電子調達システムの再構築の目的には事務の効率化を挙げていますが、事務の効率化は行政内部だけのものではなく、利用者にとってもその恩恵を感じられる再構築でなければならないと思います。効率化イコール事務手続の迅速化であります。間に合わず、行政書士が損害賠償請求を受けるという事例も、レアなケースでありますけれども、あるということを伺っております。経審については、これは都市整備局の所管でありますけれども、利用者から見ると、電子調達システムを利用する上での一連の流れであり、都が行っているという点では、同一視されても仕方のないことであると思います。サービスの向上を図れるよう取り組んでいただきたいと思います。私も、今後ともシステムの再構築は実り大きなものになるように、東京都とともに知恵を絞っていきたいということを申し上げ、質問を終わります。この請願につきましては、私どもの中嶋幹事長も紹介議員になっておりますので、一日も早くこの請願の趣旨が進められるよう、そうした観点から質問をさせていただきます。中小企業の方々というのは、中には高齢の方もいますし、パソコン操作にふなれな方も非常に多いというふうに聞いております。都で用意しておりますヘルプデスクの問い合わせ等についても、問い合わせそのものが操作がうまくいかなくててこずってしまっている。おきましては約一万二千社となってございます。ついては約八百社でございまして、登録者全体の一五%に当たります。行政書士に作成を依頼している方の約九九%が中小事業者さんとなってございます。行政書士の皆さんに依頼している方の約九九%が中小企業の方であると。本当にこうした中小企業の皆さんの利便性、負担軽減というか、そういった観点からも、ぜひとも代理申請システムというものについては早期に導入すべきだというふうに思っております。現行システムの再構築に合わせて実施していくことが二重投資にかかわらなくて、効率的であるというようなご答弁も聞きました。再構築の時期でございます。電子調達システムの再構築に当たりましては、公営企業局とのシステム統合ですとか、現行機能の見直しを含めて抜本的な改善を予定しております。テストなど検証期間を半年程度と見込んでおります。定期受け付けの時期等も考慮いたしますと、平成二十四年度の運用開始となります。資格申請でございます。受け付けは十二月一日から受け付けておりまして、その受け付けの開始からでございます。先日、私の方からも、この電子調達システムのメリット、デメリットについて質問をさせていただきました。申請に当たりましては、現行システムでは、申請者が一たんパソコンに申請プログラムを取り込んで、記入事項を入力して、送り返すというような方法をとってございます。再構築するシステムでは、その辺をもっとリアルタイムにできるように、申請者が直接画面に入力するだけで申請できる方法などを検討していきます。工事、物品両方に申請する事業者さんに対しては、共通項目は簡素化しようというようなことを検討いたしまして、中小事業者さんにとってさらに一層使いやすいシステムにしていきたいと考えております。ご答弁によりますと、再構築システムは電子調達システムのデメリットを少しでも解消していきたい、そうした方法を十分に検討されるというふうに伺いました。再構築システムで代理申請システムの導入検討を表明していただいたわけですけれども、現実、それだけにとどまることなく、電子調達システム全般について、利用者の皆さんが、特に中小企業の立場に立ったそうした仕組みをお考えいただけるよう要望して、終わりたいと思います。ほかに発言ございますか。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。趣旨採択と決定いたしました。請願の審査を終わります。以上で財務局関係を終わります。本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。