地域ツイート園地まで続く農道をふさぐ倒木。特産、ビワが打撃を受けた。倒伏や枝折れに防風林の倒伏なども加わり、収穫が困難な地域も出ている。JA安房によると、121ヘクタールで作る管内のビワの被害額は約6億4000万円(9月30日現在)で、全国2位を誇る同県のビワ産出額(2017年)の8割に上る。おびただしい防風林の倒伏が園地確認や復旧作業を阻んでおり、農家は頭を抱えている。ビワを露地栽培する岡本健さん(47)は、台風後初めて立ち入った自らの園地の変わり果てた姿につぶやいた。防風林として植えていたマテバシイなどの樹木が倒れ、ビワの木に覆いかぶさっていた。倒れたビワの木もある。「これでは来年の収穫は壊滅的。ビワは、植えてから初収穫できるまでに10年ほどかかる。園地へ続く幅約1メートルの私道が倒木と土砂で埋まり、被害程度がつかめない場所もある。私道なので行政の支援が及びにくく、撤去作業はさらに遅れる見込みだ。重機も入れず倒木の撤去は人力に頼るしかない。岡本さんは「収穫どころの話ではない。倒木や枝折れしてしまったビワの木の撤去作業もままならず、どこから手をつけていいか分からない」と話す。倒木でふさがった農道の復旧を農家が自力で試み、負傷する事故も起きた。同市南無谷地区でビワ農家が、業者を待たずに倒木の撤去作業をし骨折した。農家らは自力での復旧は諦め、専門の業者を頼むことにし、園地の確認はさらに遅れる見込みだ。房州枇杷(びわ)組合連合会で会長の小川貞夫さん(68)は、先行きを心配する。小川さんは「10月は摘房、12月には摘蕾(てきらい)作業があるが、このままだと年内は何も作業ができない恐れがある。他産地からの台木や苗木の融通も求めていきたい」と話す。農道をふさぐ倒木について市は「住居がある市道を優先して復旧を進め、私有地にある作業道は地元住民らとの合意を経た上で作業することも視野に入れたい」(農林水産課)とする。岩手県一関市の米農家で、トウガラシやニンニクなどを栽培する米倉恭子さん(61)は、稲わらで作るキッチンリースを考案しました。トウガラシやローリエなどの香辛料は、使いたいときにさっと取り出せると便利です。台所につるしておけば、保存にも調理にも役立ちます。米倉さんがキッチンリースを作り始めたのは5年ほど前、雑誌でハーブやトウガラシを使ったリースを見たのがきっかけです。「家にあるもので作ってみよう」と、稲わらでリースを作り、トウガラシやローリエを挿して仕上げました。「生のトウガラシは袋に入れておくと傷みやすい。つるすことで長く保存でき、使うときも便利でいい」と勧めます。縄に挟むだけなので、トウガラシなどが無くなったら補充も簡単です。キッチンリースは、近所にある道の駅の直売所で販売し、好評です。形よく仕上げるこつは、稲わらの太さをそろえることです。わらは木づちなどでたたいて軟らかくしてから作りましょう。トウガラシは縄に挿しやすい、茎が長い物を使います。「小分けにしたニンニクをお茶のパックに入れて挿すのもお勧めだ」と米倉さんは助言します。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。農水省が10~30代の若い世代を対象に行った食事習慣の調査で、主食と主菜、副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を、1日に2回以上食べる日が「ほとんどない」と答えた人が約3割に上ることが分かった。手間がかかるとみて、敬遠する傾向も浮かんだ。調査は、米やパンなどの主食、肉や魚などの主菜、野菜やきのこなどの副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を1日2回以上食べる頻度を聞いた。その結果、最も多いのが「ほとんどない」の28%で、「週に2、3日」も26%。普段の生活にあまり取り入れられていないことが浮き彫りになった。主食、主菜、副菜を組み合わせた食事に対するイメージを複数回答で聞いたところ、「準備をするのが面倒だ」という回答が62%に達した。「準備する時間がもったいない」との回答も40%に上った。一方で、麺と肉、野菜を使った「ミートソーススパゲッティとコールスローサラダ」、米と肉、野菜、卵が入っている「ロコモコ丼」が主食、主菜、副菜を組み合わせた食事に該当するか聞いた。いずれも該当する食事だが、「そうではない」と誤った回答が、それぞれ77%、67%に上った。ご飯にみそ汁、焼き魚にお浸しといった定番メニューだけでなく、パスタや丼ものといった手軽なメニューでも、工夫次第で主食、主菜、副菜を組み合わせた食事は可能。若者に栄養バランスに配慮した食事をしてもらうには、こうしたことのPRが重要といえそうだ。策定に向けた課題を把握するために実施。18~39歳の男性1017人、女性983人の計2000人を対象にインターネットで行った。兵庫県のJAあわじ島の子会社、アグリアイランドが販売。特産品の消費拡大を目指し、タマネギは全てJAが提供したものを使う。タマネギの粉末をルーに入れ甘味を押し出した。「淡路島たまねぎ」と一緒に調理するのがお薦め。2019年7月に発売した。1箱(3食分、1箱75グラム)330円。(みなこいこいや)」などで販売。JAのホームページ内のネットショップでは「淡路島たまねぎ」とのセット販売もある。問い合わせはアグリアイランド宅配係、(電)0799(50)2361。愛媛県は15日、日本農業遺産に認定されている「愛媛・南予の柑橘(かんきつ)農業システム」の認知度向上に向け、東京都千代田区の東京交通会館で「復興マルシェ」を開いた。2018年7月の西日本豪雨からの復興も後押しするため、同地域産のかんきつや加工品の販売、同地域のかんきつ生産の歴史を伝える展示などを行った。同地域は19年2月に日本農業遺産に登録された。急傾斜地の石積みの段々畑でかんきつを栽培し、高い技術や工夫で、厳しい地形条件を克服していることなどが評価された。西日本豪雨では大きな被害を受けた。生産者や県立高校などが出展。JAひがしうわはポンカンとジュース、JAにしうわは温州ミカンと、ミカンの粒を加工したジュレを販売した。会場では、傾斜地を生かしたかんきつの栽培方法や、復興の過程を伝える映像などを紹介。蛇口からみかんジュースが出る機械も設置され、来場者の注目を集めていた。愛媛県の担当者は「生産者が品質や味を直接PRできる貴重な機会。歴史ある南予のかんきつ農業をぜひ知ってほしい」と話した。農機メーカーのクボタは今春から、安全フレームとシートベルトが未装備の同社製トラクターに、これらを後付けできるキットを販売・装着するサービスを始める。農作業安全対策の一環。費用は組み付け料込みで1万円(税別)。対象は装備を後付けできる同社製トラクター3万3000台(推定)。値頃感のある価格設定で提供し、農家の安全意識を高め、農作業安全対策を強化する。生徒が14日、県産食材を使いレシピを考えた「おむすび」を県庁で販売した。県の「生徒の記憶に残る食育体験事業・おむすびプロジェクト」の一環。生徒のレシピを基に松山市内の専門店が作ったおむすびを販売した他、パネルを展示してプロジェクトの活動を紹介した。若い世代が県産農畜産物の良さを知り、消費拡大につなげるのが狙い。販売したおむすびは、同校食品デザイン科3年生が考案した「豚の角煮むすび」と「椎茸(しいたけ)のみそ焼きむすび」を、おむすび専門店がアレンジ。さけむすびを加え、3色おむすびセット(500円)として100食限定で販売した。販売会には3年生の3人が参加した。藤本望鼓さん(18)は「おむすびを商品化して県外の人にも知ってほしい」と笑顔で販売。購入した50代の男性職員は「高校生が考えたおむすびだから青春の味がするかな」と愉快そうに話した。県ブランド戦略課は今後、商品化の可能性を専門店と検討する。21世紀枠で出場する北海道の帯広農業高校。エースで主将の井村塁選手(2年)は、十勝牛の皮革で作ったグラブで甲子園の大舞台に挑む。このグラブは井村選手の兄で幕別町の農家、陸さん(19)からのプレゼント。井村選手は「愛着がある地元産のグラブで甲子園のマウンドに上がりたい」と闘志をみなぎらせる。道産牛の皮革を使ったオリジナルグラブを扱う。野球部員が育てた黒毛和種の皮革からグラブを作った際にも協力するなど、同店と農高野球部との縁は深い。「十勝らしいグラブを作れないか」と陸さんは店主の佐藤肇さん(56)に相談。音更町産の十勝牛の皮革を兵庫県姫路市でなめし、奈良市のグラブ製造工場で仕上げた。陸さんは約30ヘクタールの農地で大豆やビート、小麦などを育てる傍ら、スポーツジムでアルバイトし、購入費用を捻出。陸さんも帯広農業高校の野球部出身。強豪校を相手に延長サヨナラ負けを喫し、甲子園出場の夢は果たせなかった。それだけに「何らかの形で援護射撃したかった。このグラブで帯農野球部がまだ果たせていない甲子園1勝をつかんでほしい」とエールを送る。協力した佐藤さんは「地元の生産者が手塩にかけて育てた十勝牛の皮革をグラブとして生き返らせたかった。マウンドで使ってくれたらこれ以上うれしいことはない」と話す。関西遠征初日の13日、井村選手は地元産のグラブで軽快なフィールディングをみせた。「甲子園では一勝でも多く勝ち、十勝牛を育ててくれた畜産農家にも恩返ししたい」と早くも大舞台を見据える。37人は13日から関西遠征をスタートさせた。帯農ナインが冬に道外遠征するのは異例。雪に閉ざされた北海道を抜け出し、土のグラウンドで白球を追い、3月19日に開幕する春の甲子園へ実践力を養うのが狙い。同日の最高気温は17度を上回るぽかぽか陽気。帯農ナインはランニングから練習を開始し、ボール回しや試合を想定したノックなど約2時間半のメニューで汗を流した。約3カ月ぶりの屋外グラウンドの感触を確かめた井村塁主将(2年)は「氷上と違い土の上ではしっかりと踏ん張りが効く。帯広とは全然違う」と環境の違いに驚きの様子だった。17日までの遠征期間中、プロ野球の公式戦でも使用する球場ほっともっとフィールド神戸(神戸市)で紅白戦を行う。阪神甲子園球場(西宮市)内の甲子園歴史館に立ち寄り、一足早く大舞台を体感する予定。北海道の士幌高校は、グローバルGAP(農業生産工程管理)の認証を栽培だけでなく販売、経営などに生かし、新たな学びにつなげている。東京五輪・パラリンピックの関連イベントに食材を提供して、野菜の販路開拓につなげた他、海外アスリート向けのメニューも開発。生産者と連携してGAPについての相談も受け、地域での普及に力を入れる。同校は2017、18年にニンニク、ニンジン、小麦、ジャガイモの栽培でグローバルGAPを取得。19年には東京都内で開かれた「食王国・北海道フェア」や、東京五輪・パラリンピックの参加国との交流を進める自治体が集う「2020ホストタウンショールーム」に参加した。イベントでは同校の活動報告を行った他、レストランのシェフがグローバルGAPの食材で調理した「カラフルニンジンのラペ」「ピンチョス」などを披露。同校の活動や食材が評価され、ジャガイモなどを都内のレストランに販売する契約に結び付いた。同校は釧路市や釧路短期大学などと連携し、市内に合宿で訪れるベトナムのパラリンピック選手向けのメニュー作りを進める。嗜好(しこう)とスポーツ栄養学に基づき、「バインミー」と呼ばれるベトナム風サンドイッチ、「ピンチョス」「どら焼き」を考案した。政府のオリンピック推進本部が高校生らを対象にGAP食材を使った料理などを競う「おもてなしコンテスト」にもノミネート。40チームがエントリーする中、最終の9チームに選ばれ、3月に都内で開かれる表彰式に参加する。「バインミー」は帯広市のパン店と一般販売に向けて試食会も行った。同大学の山崎美枝教授は「試作品のクオリティーはとても高く、高校生の取り組みとして素晴らしい。これからもさまざまなことを吸収してほしい」とエールを送る。同高校フードシステム科3年の小川菜月さん(18)は、「消費者の『おいしい』という言葉に喜びを感じた。大学でもGAPの経済効果を研究したい」と意気込む。地域にGAPを広めるためのマニュアル作りにも取り組む。音更町の畑作農家「とかち河田ファーム」と連携。農家からの相談に対応できる実践力を養っている。同ファームの河田利則代表は「生徒が販路拡大や商品開発に挑戦しているのは心強い」と期待する。フードシステム科3年の後藤琉愛さん(18)は、4月から地元のJA士幌町に勤める。地域での普及に向け「活動を通じグローバルGAPは生産者、消費者ともに意味のあることだと知った。学んだことを少しでも生かせるように頑張りたい」と話す。つながりは大きな財産。グローバルGAPから新たな農業経営が広がることが分かったのが大きな進展」と強調する。)の認証も取得し、教育に生かしている。近江勉校長は「認証を通して北海道・十勝の農業と食を支える人材育成に取り組みたい」と話す。和歌山県みなべ町の岩代地域にある「岩代大梅林」で梅の花が見頃を迎えている。満開は暖冬の影響で例年に比べて2週間ほど早く、15日を見込む。同町で地域おこしを手掛ける梅農家、松川哲朗さん(61)は「令和は梅にゆかりのある元号。令和になって初めての開花を多くの人に見に来てもらいたい」と観光客を迎える準備を急いでいる。「岩代大梅林」は、1995年に開園した広さ30ヘクタールの梅林。約50戸が、約1万本の梅を栽培する。地域の高台から見ると、白色のじゅうたんのようで、甘く柔らかな香りも漂っている。改植のために2018年から休園しているが、15日にはイベント「一日限りの岩代大梅林」を、梅農家3人でつくった「OJINS(オジンズ)」が開く。同日限定で園内を散策したり、食事を楽しんだりできる。同会の会長を務める松川さんは「梅の実も絶品。併せて味わってもらいたい」と話す。豚熱で多くの豚を殺処分した大産地が、再建に向かおうとしている。豚熱発生前、10万頭の豚がいた愛知県田原市は、農家の3分の1以上が豚の殺処分を経験した。国からの補償金の支払いはまだなく、借金がかさむなど経営再開には多くの課題が横たわる。農家は苦しみながらも産地復興を目指している。2019年2月に豚熱が発生して以降、市内の養豚農家52戸のうち20戸が合計3万7000頭を殺処分した。農家が切望していたワクチン接種の実施後も、昨年12月に哺乳豚で感染が発覚。産地には今も緊張感が漂う。養豚農家の鋤柄信人さん(52)は昨年3月に同じ団地で飼養していた農家の畜舎で感染が判明し、関連農場として約3000頭の豚を殺処分した。ショックが大きく、毎日世話をした豚が消えた事実を受け入れられなかった。鋤柄さんは「豚と一緒の人生だっただけに、何をしたらいいのかも分からなかった。豚がいない畜舎に入るとさびしくてたまらなかった」と振り返る。息子が就農を目指し農業大学校に行く中で、離農はできなかった。同じ団地で経営する他の農家3戸やJA愛知みなみの養豚課の職員らと何十回も会議を重ね、再建に向けた衛生管理や資材購入などを協議。昨年11月下旬に種豚を導入するまでにこぎ着けた。母豚が妊娠して子豚を産み、出荷して収入が得られるようになるのは来年1月だ。殺処分に対する国からの補償金はまだ受け取っていない。衛生管理の高度化へさらなる投資も必要だ。今後も1年近く収入がない見通しで、借金をせざるを得ない状況が続く。鋤柄さんも仲間も、衛生管理を徹底してきた。市内で感染イノシシは見つかっておらず、原因が特定されていない。それだけに見えないウイルスに疑心暗鬼になり、「またすぐに出るんじゃないかという恐怖がある」と切実な思いを話す。鋤柄さんが雇用していた従業員の1人は他の養豚農家で働いてもらっている。中には、従業員にやめてもらわざるを得ない農家もいた。多くの農家が苦境の渦中にいる。鋤柄さんは「自分は仲間がいたから頑張ろうと思えた。国は再開に向かう農家にもう少し寄り添ってほしい」と訴える。JA養豚課によると、田原市では豚を殺処分した20戸のうち13戸が再建した。牧野健司課長はこの1年、豚熱の恐怖を忘れたことはない。農家ごとに経営再開に向けたシミュレーションをし、イノシシ対策や関係する行政機関、企業との調整にも奔走する。豚熱発生後、出席した関連の会議は100回近くにも及ぶ。JAに入り養豚に携わって通算29年のベテラン職員で、産地が発展するまでの歴史や苦労を見てきた。畜産のプロなだけに、殺処分された豚や苦悩する農家を思うとつらいという。牧野課長は「産地には今も緊張感がある。補償金はまだ誰も受け取っておらず収入がない状況。農家は非常に大変な状況だ」と現状を説明する。「10万頭を飼育してきた大産地を復活させるため、農家と頑張りたい」と見据える。特定など、県や国の方針に理不尽さを抱いてきた。市にとっては基幹産業の一つ。鈴木さんの豚は殺処分していないが、豚熱の発生は市全域を揺るがす大きな問題だったという。現状でも課題は山積するが、それでも復興に向けた道を模索している。鈴木さんは「将来を見ていくしかない。養豚農家の年齢は幅広いが、みんなで一つになれるのが産地の特徴。産地全体で、ゼロから頑張りたい」と思いを明かす。熱々の愛を込めた鍋料理をどうぞ──。14日のバレンタインデーを前に、秋田県大館市で「LOVE」と記した、きりたんぽの製造が進んでいる。原料は地元産米「あきたこまち」。粗くつぶして串に巻き付け、焼き上げてから、特注の焼き印で1本ずつ文字を付ける。「郷土食に新しい風を吹き込んだ」と、消費者に好評だ。スープ、地場産野菜などと組み合わせた鍋セットの購入者を対象とした無料サービスだ。さん(67)は「“愛”を込めたきりたんぽでバレンタインデーを楽しんで」と笑顔で焼き印を操る。特産リンゴと山口県をアピールしようと、山口市の原田尚美さん(36)は、同市阿東のリンゴを原料にしたスパークリングワイン(シードル)を売り出した。CIDRE」の2種類を、数量限定で販売する。同地区は、島根県境を端として阿武川沿いにある高原で、西日本有数のリンゴ産地だ。シードル生産に協力した地域の徳佐りんご組合は、約28ヘクタールで栽培。品種は「ふじ」「秋映」「つがる」などで、8月中旬からリンゴ狩りもできる。糖度がとても高いのが「徳佐リンゴ」の特徴だ。シードルを開発した原田さんは、学生時代を京都で過ごしIT機器メーカーに就職。転勤を機に地元の山口に戻り、2016年に同市地域おこし協力隊として活動を始めた。シードルの醸造で山口の食文化を盛り上げようと、17年9月に「やまぐちシードルプロジェクト」を立ち上げた。加入し、仲間を増やしている。協力隊の任期が満了した19年5月に、シードルの商品開発を開始。9月に個人で「やまぐちシードル」を立ち上げた。県内に吹き込むすがすがしい海風をイメージし、辛口に仕上げた。海の幸と合わせて楽しむことができる。「YAMA」は、自然あふれる穏やかな山々をイメージした甘口で、リンゴの香り、甘味をしっかりと感じられる。醸造は信州まし野ワイン(長野県)に委託する。今年は500キロのリンゴから、350リットルのシードルを製造した。価格は「UMI」が750ミリリットル3300円(限定100本)、375ミリリットル2200円(同200本)。「YAMA」が375ミリリットル2200円(同100本)。原田さんは「県内でのシードル販売は初。山口の豊かな自然を感じてもらえるように仕上げているので、楽しんでもらいたい」と期待した。外国人を対象に、県内の農業や文化、料理などを伝える研修会を同県合志市で開いた。地域になじめるよう支援することで、農業分野の働き手として安定的に活躍してもらう狙い。県によると、このような研修会を開くのは全国の自治体で初という。ベトナムとカンボジアから来た11人が参加した。普段はJA選果場やトマト農家などで働いている。全員が女性で、大半が20代。研修会では、郷土料理「れんこん団子汁」や和菓子作りも体験。ベトナム人の女性(27)は「日本の料理を体験するのは初めて。文化をもっと勉強したい」と意欲を見せた。研修は延べ3日間で、今後は観光農園やスマート農業を学ぶ予定。県の担当者は「熊本農業のビジネスパートナーとして、熊本の魅力を発信してほしい」と期待を寄せた。県産米の放射性物質を調べる「全量全袋検査」を2019年産米を最後に緩和する福島県が、今年秋以降に採用する「抽出検査」を1950年当時の行政区割りに基づいて行うことが分かった。現在、県内には59市町村があるが、50年当時は約400。現行の市町村単位で抽出検査した場合、範囲が広くなり、消費者不安を払拭(ふっしょく)できない懸念があり、細分化するための措置。抽出検査を行う箇所数は国と協議して決める。事故後に避難指示が出た12市町村のうち11市町村では全量検査を続ける。川俣町では一部地区で抽出検査に移行する。県は15年産以降の米で国の放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていないことを受け、20年産から抽出検査に移行する方針を示したが、詳細は明らかにしていなかった。条件緩和による風評被害を懸念する声もあったが、近年の検査実績から消費者の理解を得られると判断した。全量検査は12年に開始。年間約35万トンの米を1袋ずつ調べる。継続して、基準値超過が出ない取り組みを徹底していきたい」とする談話を発表した。食や観光など北海道の魅力を全国に発信しようと、道内と全国各地を結ぶ航空会社AIRDO(エア・ドゥ)は、道内の農業高校などと連携し、生徒が育てた野菜を使ったスープカレーの機内販売を始めた。乗客からも好評で、生徒は「自分たちが育てた野菜を実際に食べてもらえてうれしい」と期待を寄せる。同社は2011年、北海道と包括連携協定を締結。アンケートを基に道内で生産される野菜を主役とし、北海道らしいご当地グルメの開発を計画。「空飛ぶスープカレープロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトには、道内の農業高校、農業に関する学科を設置する高校14校が参加。19年2月から、生徒が栽培を始めた。(旭川市)はニンジン、タマネギ、ニンニクなど、各校が分担し、全6種類の野菜を栽培。ジャガイモは煮込んでも形が崩れにくい「メークイン」、ニンジンはスープの味に負けない強い甘味が持ち味の「向陽2号」など、品種にもこだわった。3年生の佐々木快人さんと中村拓斗さん、横尾武琉さんの3人が、授業で栽培した。リーダーの佐々木さんは「一生懸命に栽培に取り組んだ。本校で栽培した野菜がスープカレーの具材に使用されるのはとてもうれしい。全国の人に味わってほしい」と話した。北斗市の大野農業高校は、ジャガイモ約300キロの他、ニンジン、ニンニク、黒大豆、白大豆の5種類を栽培。提供した量と品目は同校が最多だった。農業科畑作班などの3年生12人が校内の畑で栽培した。スープカレーを試食した畑作班の石川遥也班長らメンバーは「スパイスが程よく効き、野菜のうま味が引き立つ」と高評価。「自分たちが育てた野菜が具材になり、多くの人に食べてもらえるのはうれしい」と口をそろえる。豚肉は道内農業高校のOBが飼育した豚を活用する。牛すじベースのまろやかなスープにアクセントとしてニンニクを使用、素材そのものを感じられる味に仕上げた。パッケージには地図上に農業高校の場所を記した他、栽培した生徒の写真やコメントも添え、生徒が作った野菜を使用していることをPRした。スープカレーはレトルトタイプで1箱(450グラム)1100円。同社は「家族への土産用として2、3個購入されるケースが多い。取り組みが、北海道の農業を担う人材育成につながってほしい」と話す。(HACCP)など、さまざまなことに挑戦している。スープカレーを通じて農業高校を知ってもらうきっかけになってほしい。納期を守るなど生徒も経営を学ぶまたとない機会になった」と話す。マッチングフォーラムin関東を開催しました。