開設など本人の健全な意志能力が必要です。加齢とともに意志能力は減少していきます。認知症になるかもしれません個人で物件をもっていて不動産業者に仲介してもらっている場合、どうしても本人の署名や押印が必要となります。家族の誰かが代わりに契約すればいいのでは...?と思うかもしれませんが、コンプライアンス上は問題あると思います。家族の総意があればいいのかもしれませんが、それでも無権代理行為となるでしょう。それではどうすればいいのか...一番いいのは、成年後見人を依頼することだと思います。法律専門職に任せるのもいいと思います。専門職後見人には報酬がかかります。報酬は家庭裁判所が決めることになるのですが、月々数万円くらいの負担になります。ひとつの方法が、意志能力が下がる前にアパートなどの物件を会社名義にすることです。法人名義にして親族を代表取締役にしておけば安心です。これでアパートの入居や更新時の契約は親族が代わりに行ってもらえます。12:00不動産オーナーのリスク!認知症などで物件所有者の意志能力が下がったら...Tweet関連記事2017-06-11家族が認知症になったら成年後見制度を利用するかどうか考えてみたもうすぐ行う無料セミナーの原稿をもとにブログにしています。高齢化の成年後見人制度もそれなりに浸透してきたと思います。週間)永遠の若手税理士。カエルはお金の神様らしい。横浜にある税理士法人の未公認ゆるキャラ。夢はゆるキャラグランプリへの出場。口癖は、「いっぱいもうケロッ」と。LINK】はてなブログをはじめよう!financial-taxさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。