ヒット)今回は投資・経営ビザと事業計画の関係についてです。外国人の在留資格の中で、誰にでも取得のチャンスがあるのは「日本人の配偶者等」と「投資・経営」ではないかと私は思います。「日本人の配偶者等」ビザは日本人と真実の結婚をすれば取得できます。「投資・経営」ビザは一定の出資金と確実なビジネスプランがあれば取得できるでしょう。反面、審査は厳しくハードルは高くなります。「投資・経営」ビザについては、資金が準備できれば会社を新設して事業を開始し、オーナー社長として「投資・経営」ビザを申請します。事業内容に問題なしと入管が認めれば速やかに許可が下ります。私の経験では、最短で1ヶ月でビザが取得できた方もいました。一方で事業計画に無理があると判断されれば審査で何ヶ月も待たされた挙句に不許可となってしまいます。重要なのは事業計画書です。ウェブサイトなどで事業計画書のサンプルなどが散見されますが、それらを埋める程度ではダメだと認識しておいて下さい。母国で事業経験が豊富な方であればお分かりでしょうが、これから新規事業を日本で行うという方はプロフェッショナルと十分に相談しながら事業計画書を完成させて下さい。私もプロの端くれとしてご相談に乗りますよ。様々な財務指標、及びキャッシュフローを考慮しながら作成します。事業計画書は、もちろん入管に提出して「投資・経営」ビザの許可を取得するために作成しますが、そもそも事業計画書は出資者を募ったり銀行から資金を借入れたい場合の判断資料になるわけですから、そうしたケースにも通用するレベルのものを作成すべきです。銀行折衝の経験がある方はご存じでしょうが融資の審査は厳しいですよ。私は以前、ある会社で財務担当として銀行と厳しい折衝を行った経験がありますが、最大の武器となったのが中長期の経営計画書(=事業計画書)作成能力でした。昔バブル崩壊後に債務超過に陥った中小企業は、銀行の要求に従って会社の有望な保有資産を片っ端から処分し返済に充当しました。1日でも早く不良債権を回収しようとした銀行の不良行為です。現実の貸し剥がしは、TVドラマ「半沢直樹」のシーンを上回るものでした。銀行から社長とともに事業報告をするよう呼び出された時のことですが、応接室ではなく倉庫に通されたときは驚きました(銀行にとって最早客ではないという脅しです)。「銀行が血を流してんだからお前らも血を流せ」と言う銀行マンもいました。銀行は血を流しても生き残りますが、中小企業は血を流した後に出血多量で死んじゃいます。事業計画書は作るだけでは意味がありません。実現させなければ、将来会社は破綻し、「投資・経営」ビザも更新できませんから、常に計画書のフォローが必要です。XOOPSTheme2ndC。