これより本件に対する質疑を行います。--発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。それでは私から、大規模施設等の改築・改修に関する実施方針につきまして、ご報告いたします。お手元にご配布しております資料第3号の大規模施設等の改築・改修に関する実施方針を一枚おめくりいただきますと、A3判の参考資料があります。恐縮でございますが、これにてご説明をさせていただきたいと思います。1の囲みにあります都有施設の現状でございます。行政需要の拡大に伴い整備が進められた施設と、十年近く前に整備された施設との二つのピークが存在しております。した施設の経年劣化は年々進行しており、このまま放置しておけば、施設の機能不全や安全性の低下により、都民サービスにも深刻な影響を与えかねない状況にあります。おいて防災上重要な公共施設に位置づけられている施設のうち、既存施設を生かして耐震補強を行うすべての施設などについて、改築、改修を検討してまいります。計画期間は平成二十一年度から十年間とし、事業の整備状況や都財政の状況などに適切に対応するため、計画をおおむね三年間で見直すことにしております。次に、3の改築・改修の基本的考え方についてですが、都有施設は、都民から負託を受けた行政が所管する貴重な財産であり、都民サービス提供のために効率的、効果的に活用され、その資産価値を最大限発揮させなければなりません。このため、ライフサイクルコストを最小にする取り組みとともに、施設の集約化や容積率の最大活用など、財産を効率的に活用する取り組みを進めてまいります。改築、改修の実施に当たっては、都民サービスのさらなる向上を目指してまいります。このため、大震災時に都民の安全性を確保できる信頼される施設を目指し、先導的に施設の改築、改修を進めていくとともに、省エネ東京仕様二〇〇七などにより、CO2の排出量を確実に低減させる施設の改築、改修を行ってまいります。このほか、ユニバーサルデザインや都市景観、地域のまちづくりなどにも配慮した整備を進めてまいります。二千五百億円の積み立てを行ったところでございます。このほか、税負担を軽減するさまざまな工夫をしてまいります。最後に、4の庁内執行体制とスケジュールについて申し上げます。策定する予定でございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。これより本件に対する質疑を行います。未来を担う若い都民を育成する教育施設、都民の生活と健康を守る福祉・医療系施設など、都民生活に直結したさまざまな分野で重要な役割を果たしており、まさに都民サービス提供の拠点となっています。整備が進められたものが多く、老朽化が進行しており、改築、改修は待ったなしの状況にあると考えています。した中、東京都として、ただいま報告のあった大規模施設等の改築・改修に関する実施方針を策定したことは、大変心強く思っています。この実施方針を着実に推進していただきたいと思います。都有施設の改築、改修は、都民サービスに支障のないように中長期的に継続して安定的に行われることが重要であり、そのためには、改築、改修に関する工事契約が順調に締結され、かつ工事が円滑に執行されることが必要です。最近の社会経済情勢を見ると、原油を初めとする資源価格や食糧品価格の高騰には驚くべきものがあり、市民生活や産業活動への影響が非常に大きくなっています。公共工事においては、鋼材価格が急騰しているため、受注企業、とりわけ中小企業者は負担が増大し、大変苦しい状況に追い込まれています。このまま資材価格の上昇を受注企業のみに負担させることになれば、改築、改修工事に対する受注意欲の減退や工事の品質への影響も大きく懸念されるところです。この実施方針の着実な実現に支障を及ぼしかねないと危惧しているところでございます。%程度の上昇が見られます。建設物価や積算資料など、これらの刊行物をもとに設定している東京都の設計単価で比較すると、本年一月の設計単価と六月の設計単価では、鉄筋については三五%、鉄骨については三九%の価格上昇となっているところでございます。鉄筋については三五%、鉄骨については三九%の価格上昇と、大変な状況にあるわけでございます。これと似たような状況は過去にあったかといえば、第二次オイルショック時に急激な資材価格高騰があり、昭和五十五年に契約金額を変更する特別措置を行ったと聞いています。昭和五十五年の特別措置についてのお尋ねでございます。当時、石油危機の影響で、石油関連の一部の建設資材の価格が高騰したため、特別措置を講じてございます。工事のうち、燃料油、アスファルト類、生コンクリートなど特定の建設資材の価格変動額を算出いたしまして、これが契約金額区分ごとに定める額以上となるものについて、変動額の四分の三を上限として、工期末に契約金額の変更を行ったものでございます。設けられたと聞いておりますが、この条項が適用された事例はなく、現在に至っているということでございます。同様に、受注者側における創意工夫といった企業努力だけで解決できる段階はもう既に超えており、当然、受注者の体力も限界が来ているものだと思います。中小企業者にとっては死活問題となっており、私に限らず議員の皆様方のところには、さまざまな中小事業者からの悲痛な声が寄せられていることだと私は思っております。中小企業者へのしわ寄せを見過ごすことは断じてできないことだと考えております。したことは、都民サービスの拠点である都有施設の工事における品質確保にも影響を与えかねず、事態の回避に向け、今こそ発注者として責任を持って対応すべきだと考えます。現在、国においても、単品スライド条項の適用へ向けた検討が行われているとのことですが、国の対応をまつまでもなく、東京都として、この条項の適用を行う状況にあると考えますが、所見を伺います。確保という契約の三原則というべきものが達成されていることが前提となるものだというふうに考えてございます。それがあってこそ、大規模施設の改築、改修事業も長期的なスパンで計画的に進めることが可能となるものでございます。ご指摘のように、最近の鋼材価格の高騰というのは著しいものがございまして、資材確保の困難化、あるいは参入意欲の阻害といったような、公共工事の円滑な執行にさまざまな悪影響を及ぼすおそれのある事態が生じております。受注企業、特にお話のありました中小事業者にとりましては、企業努力の範囲を超えるような資材価格の高騰は、企業経営にとっても大きな影響を生じかねないものでございます。これらは、中長期的な観点から見ますと、都民生活に直結する公共施設の品質確保といったものにも影響がございますし、また、契約における経済性の発揮という点においても見過ごすことのできない大きな問題であるというふうに、私どもとしては認識をいたしております。したがいまして、現在、主要な工事材料価格の変動状況などにつきまして実態調査を実施するとともに、受注者に対してアンケートあるいはヒアリング等を実施いたしまして、資材調達の実情について鋭意調査を行っております。これらを踏まえまして、東京都といたしましては、公共工事の適正かつ円滑な実施へ向けまして、関係各局とも連携を図りながら、機を逸することなくお話の単品スライド条項の適用につきまして、都としてこれを実施する方向で検討を進めたいと考えております。先ほど申し上げましたとおり、単品スライド条項は現在まで適用されたことはございません。第二次オイルショック時以来、長い間行われてこなかった取り組みです。それを今回、今、局長の方から、実施に向けて言及されたことは大変な英断だと私は思っておりますし、多くの皆様方もご賛同をいただけるものだと思っております。先ほども申し上げましたが、現在、中小企業は景気の減速、またそれに伴う資材価格の高騰に大変苦しんでおります。ある意味、もしかしたら女性の方が私はよくそのことはご存じなんじゃないかなと思うんですね。スーパーへ行けば、パンの値段も上がっています。バターも不足しております。家計を支えている主婦の皆様方こそ、こうした原材料価格を含めた資材価格の高騰、資材ではないですけれども、そういった部分もご理解されているんだと思っております。今回の英断が、必ずや国や他の道府県あるいは都内の区市町村によい影響を及ぼして、中小企業への手だてになるのではないかなと、そんなふうな期待を込めた大英断だと、繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。今後とも、受注企業、とりわけ中小事業者が安心して円滑に工事を執行できるよう、財務局のご努力をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。昨年夏にこの大規模施設等の改築・改修に関する実施方針が発表される予定だったかと記憶しておりますけれども、これの発表が平成二十年二月になりまして、提案の議会の報告が今の時期になっているということについて、この理由についてお伺いするとともに、これからこの計画を進めていくに当たり、こうした今後のスケジュールについて、おくれを生じさせるようなことはないのかどうかということについてお伺いいたします。先ほど、方針についてはご説明申し上げましたけれども、その中で、十カ年の計画ということがあったかと思います。このような長期にわたる計画を作成するということになりますと、その計画を確実に裏づけるための財政の見込みというのを立てなければなりません。予算ですけれども、実施方針が八千億程度というようなこともうたっております。したことを決定する中で、昨年来、例えば法人事業税の見直し論議というようなものもございました。確実に財政の裏打ちをするということなどもありまして、本年二月までの時期に検討を進めたということでございます。主要施設の改築・改修構想として策定する予定でございます。この施設に関しましては、使えなくなってからでは遅いので、適切に計画を立てていただきたいと思います。その中で、まずはこの八千億円という数字についても今言及されておりましたけれども、この間の東京都の公会計制度の改革で、都の保有資産が大体四兆円ぐらいあると。それで、これまで減価償却してきた累計額が一兆三千億円程度というような、これが会計の側からの数字として出ております。この数字について、どのように評価されるかお伺いいたします。新たな公会計制度によりまして、減価償却累計額を把握することは、都の保有する社会インフラにかかる更新需要を踏まえまして、その財源を中長期的にどのように確保していくかを検討する上で、意義深いことだというふうに考えております。ご案内のとおり、この減価償却累計額は、現行の施設等の機能をそのまま維持するために改築等を行う場合に必要とされる金額を積み上げたものでございます。実際の施設の改築、改修に当たりましては、事業動向などを踏まえた対象施設自体が本当に必要なのかどうかという精査が必要ですし、また、必要なその施設につきましても、行われる事務事業をさらに効率化が図れないのかどうか、その辺で、本当にその必要な面積はどのぐらい確保すべきかみたいな検討も必要だと思います。費用効果を踏まえた施設整備のあり方なども検討しなければなりませんし、さらには、財産の効率的な利活用という観点から、施設の集約化などが図れないのかどうか、そういうのも検討していく必要があるというふうに考えます。つきましては、今後の更新需要を考える上の一つの目安というふうに考えてございます。取得価格でこれも計算されているわけですし、そうした中で、建設当時の取得価格と同じで建物の更新等ができるというわけでもないので、参考の数字ということにはなるかと思いますけれども、とにもかくにも、こうした数字を把握することによって、建てかえに不要な予算がかからないようにしていくといった努力は必要かと思っております。した中で、財源を確保していくことも大変重要ですけれども、その中で複合的な施設をつくっていくということが、一つ、財源を少なくしていくという部分で大変重要な取り組みになっていくんじゃないかと思っています。今、施設の集約化というようなお話も出ましたけれども、例えば、区市町村レベルの取り組みではありますけれども、小中学校が統廃合になりまして、その空き地を高齢化が進んでいる関係で老人施設をつくるといったような転換もありますし、あるいは小学校と老人施設を同じ場所につくるというような集約もあります。都の施設においても、このようないろんな形で、今ある都の保有している資産というものを有効に、これからの時代に合った形に活用していくといったような取り組みというのが非常に重要かと思いますが、その点についての所見を伺います。今回の老朽施設等の改築、改修に際しまして、お尋ねの財産面からの観点というのは極めて大事な見方だろうというふうに考えております。単なる老朽施設の改築、改修をするということは、もとより考えておりませんし、これまで行政施設が拡大をし続けたというときは、それぞれのその用途に応じて単体の施設があったという時代もありました。これからはそうでないだろうというふうに考えておりますので、同一地区に存在いたします複数局の施設があるというような場合は、例えば、それが可能であれば庁舎の集約をするというようなことも十分考えてまいりたいと思います。いえば、例えば、駅前の商業地に立地するような施設が必ずしもそこに必要なのかどうかという観点も我々は持っておりますし、さらに申し上げれば、技術的にも、先ほどご質問にあった財産の活用という点から考えれば、例えば多用途の転換が可能な施設として設計をしておくとか、民間貸付も可能なような、例えば管理上の区分ができるような設計をしておくというようなことも含めて検討していきたいというふうに考えております。した取り組みは大変重要なわけでありますけれども、この固定資産のたぐいにつきましては、当然、保有することに意味があるというよりも、きちんとその施策を実施していくために必要だから保有していくということを明確にして、その点で取り組みを進めていくということが、また必要かと思います。その中で、固定資産という側から見るのではなくて、固定資産というのは本当に事業あるいは施策、政策を実現していく中で必要だという観点からすると、実際に局間でまたがって使用するような施設をつくる場合に、局間の施策あるいは政策のあり方をきちんと連携をとり、整合性をとっていくといったような緊密な連絡体制であるとか、その他の取り組みが必要かと思いますが、この辺に関して、庁内執行体制ということで、仮称の改修連絡会といったようなものをつくるというようなことも、先ほどの参考資料の中にありましたけれども、これは財務局としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。これまでの、それぞれの事業ごとにそれぞれの施設が所管をしてきた中で、これからそういったものを複合的に改築していくような場合は、かなり突っ込んだ調整が必要だろうというふうに思います。申し上げれば、今後そうした施設が「十年後の東京」に有効に機能するものでなければならないとか、行政改革の流れに沿ったものじゃなければならない。簡単に申し上げれば、要らなくなった事業のために建てかえる必要はないとかですね。いったいろんな観点がございますので、これはお話のとおり全庁的な体制で進めなければいけないというふうに考えております。ございますが、こういったものを知事本局とか総務局とかというところと一緒に機能させて、全庁的な視点をまず明らかにするということが一つ。一つは、関係する局が複数局出てきて、これを調整する場合には、ワーキンググループのようなものをつくって、そこで具体の課題を詰めていくということを踏まえて、財務局として決定していきたいというふうに考えております。本当に、今ご答弁いただいたように重要な課題で、この連携については、担当者レベルでも本当に重要ですし、あるいはこの意思決定のレベルでも非常に重要になってくるかと思いますので、その両面での取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。中身について質問したいと思うんです。今、東京都でもこの環境問題あるいは温暖化防止のためのCO2の削減ということに熱心に取り組んでおります。した中で、都の取り組みとして何ができるかといった場合に、都の保有施設から出るCO2を削減していくという取り組みが、非常に重要な取り組みになってくるのではないかと思っております。この建物の維持のランニングコストの面から考えましても、CO2を少なくするということは、すなわち使用するエネルギーを少なくするということにもなりますので、コスト管理、維持管理コストの削減ということにもなるわけでございます。つくられているわけでございますけれども、積極的な環境CO2削減への取り組みというのが必要かと思いますが、ご所見をお伺いします。ただいまお尋ねいただきましたとおり、都の大方針といいますか、大きな方針として省エネルギーということがございます。それにこの改築なり改修なりの寄与できる部分というのが大きいのではないかなというふうに考えております。お話の省エネ仕様二〇〇七というものは、二十年度の設計から、一部の改修工事を除いてすべての案件で実施しているところでございますが、これから計画して施工してまいります大規模施設の改築ないし改修についても、全面的に実施をしていきたいというふうに考えております。その中で、例えば設備機器ですと、トップランナー機器を使って、できるだけCO2の発生を防ぐというようなこととか、それから同じものであればできるだけ長寿命のものを、排気をするときにCO2がまた発生しますので、使っていきたいというふうにも考えております。お話のとおりCO2対策というのをすることがライフサイクルコストの対策になりますので、この辺は常に考えながらやっていきたいというふうに考えております。本当に、東京都としてできる取り組みを考えた場合に、この庁舎改築時の取り組みというのは非常に重要であります。今回、財務局と環境局と共同で省エネ東京仕様二〇〇七というものを出していただいたわけでありますけれども、今後の世界のCO2の削減について展望した場合に、都市の果たす役割というのが非常に大きいということは明白であります。国の中でも、都市部から出るCO2というのが非常に多いわけで、そうしたことをかんがみて、最近国際的な都市間の連携というものが非常に進んでおりまして、また、知事もたしかこうした関係の国際会議には出席をされていたやに思います。した中で、この国際的な協調した取り組みの中で、一層の改修時をとらえたCO2の削減というのが、今後重要な課題になってくるかと思いますので、この省エネ東京仕様二〇〇七ができたわけでありますけれども、二〇〇七以降、きちんとその時々に応じたものをつくり込んでいっていただければなというふうに思っております。最後に、この財源の問題についてお伺いします。施設の改修、先ほどから会計の数字であるとか、あるいは八千億という数字であるとか、いろんなことを考えながら、これは決めていかなければいけないものだと思いますけれども、きちんと都民サービスを確保するための財源の確保についてどのようにお考えかお伺いします。した大規模施設の改築、改修にかかります経費の確保は、今後の都財政にとって大きな課題の一つでございます。施設の老朽化というのは、景気変動あるいは財政状況に関係なく進むものでございまして、そうした中にあっても、そうした施設の改築、改修を着実に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。都債の活用など、世代間のバランスあるいは財政負担の平準化に配慮した安定的な財源の確保を行っていく必要があると考えております。二千五百億円の積み増しを行ったところでございます。財産の貸付収入あるいは売り払い収入などの財産収入なども、改築、改修の経費に充当する仕組みなどにつきましても、今後そういったことをすることによりまして、税金の投入をできるだけ少なくする方策も検討していかなければならないというふうに考えております。いずれにしても、財政面からのそういった検討をしっかり今後とも行いまして、こういった施設の改築、改修の着実な実施を財政面からも支えていきたいというふうに考えております。この財政面からの取り組みというのは非常に重要なんですけれども、そのときに、今年度も基金が積まれているわけでございますけれども、きちんと、これから都がやっていくべき施策というものを考えていけば、減価償却費ということで財務諸表から出てくる、その数字イコールその積立額というようなことではなくて、かなり少ない額できちんと備えができるというようなことだと思いますので、こうした事業全体を見直して、きちんと適正な額を備えていくといったことを取り組んでいただければと思っております。一つ付言させていただきますと、これからこの事務事業評価も財務局の方で所管されているかと思いますけれども、その際に、事業の評価のコスト情報のところに、この減価償却費というものが載ってきているかと思います。これが実際の評価にどのようにつながっていくかというところですけれども、この部分が大きくなりますと、物によっては固定資産を持っていた方がいい場合もあるでしょうし、物によってはリース等ほかの手段によって必要なものというのを調達していくといったことが重要になってくることもあるかと思います。したことも踏まえて考えてみますと、この必要な予算額というのも変わってくるでしょうし、また、お金をかけてでも確保していかなければいけない部分というのも、逆にいえば見えてくるんじゃないかなと思っております。した総合的な取り組みを今後とも続けていただくことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。都市施設は、都民の重要な財産でありまして、さまざまな都民サービス提供のための拠点として、その機能を十分に発揮していかなければならないと思います。去る五月十二日には、中国の四川省で大地震が発生したわけであります。この地震によって、多くの方々が被災し、数多くの方々のとうとい人命が失われました。この方々に対して哀悼の意を表したいと思います。この地震においては、さまざまな報道でも明らかなように、数多くの建物が倒壊するなど建築物についても予想を上回る大きな被害が及んでおります。日本においても、同様の大規模な地震が発生するおそれは常にあるわけでありまして、東京においても、いつ起きてもおかしくないこの地震への対策を着実に進めておくことは、大変重要な取り組みであると思います。公共建築物においては、多数の都民が利用する施設であるとともに、一たび震災が発生すれば、災害復旧のための拠点としてその機能を発揮しなければならないと思います。そのためにも、都有建築物は十分な耐震性を有さなければならないと思います。都有施設は、大震災時に都民の安心・安全を確保することができる都民に信頼される施設でなければなりません。そのため、大規模施設等の改築・改修に関する実施方針におきましては、都有施設のうち防災上重要な施設として位置づけられた施設を改築、改修の検討対象施設の一つとして位置づけ、耐震性が十分なものについては、十分な耐震性が確保できるよう計画に反映させ、耐震化に着実に取り組んでまいります。今回の実施方針には、都有施設の耐震性の向上に向けた取り組みが含まれ、かつ着実に進めていくということであると思います。都有施設の中でも、特に警察や消防といった都民サービスの基本である都民の安心・安全に直結する施設、あるいは震災時の避難所ともなります都立学校などの教育施設、さらには病院等々もそうだと思いますけれども、こうした公共施設の耐震性の確保、これはまさに喫緊の課題でありまして、一刻も早く取り組まなければならないと思います。耐震化を完了することを目標に取り組んでまいります。耐震化を完了することを目標に取り組んでまいります。その中でも特に重要な施設については、基本的に平成二十二年度末を目指して耐震化を完了させると、こういったことであると思います。災害対策の拠点ともなる公共建築物が耐震化をされるということは、何よりも都民にとって大きな安心感を与えることにつながると思います。した目標が一日でも早く達成するにこしたことはないわけでありまして、特にこの平成二十七年度末までというものについて、これはできるだけ早く、特に優先順位も可能な限り引き上げを図って耐震化が完了できるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。続きまして、先ほど秋田理事の方からも質疑がございましたけれども、私ども公明党も、この鋼材類の価格高騰対策につきましては、去る六月二日に財務局長に申し入れを行ったところでありまして、それに対する答えというような形で、改めて簡潔にお伺いさせていただきたいと思います。ことしに入り加速している鋼材の価格の高騰は、現在、公共工事の受注者の大きな負担になっておりまして、こうした状況がこのまま放置されるとすれば、待ったなしのはずの都有施設の改築、改修の執行が妨げられる。した状況が引き起こされ、ひいては都民生活にしわ寄せが及ぶものと心配されます。ことし三月の予算特別委員会の代表質問において、我が党の藤井政調会長が資材高騰と契約問題を取り上げ、その中で、急激な価格変動に対して、より速やかに都は対応を図るべきと質問したのに対しまして、財務局長から、直近の市場価格に基づいた設計単価に改正をすることとし、本年の四月から実施するという答弁をいただいたところであります。東京都の発注する公共工事に必要な資材や施工費については、工事を発注する各局ごとに定めた積算基準によることとしております。鉄骨など鋼材類について、前月比一〇%を超す顕著な高騰があったため、本年四月の定期改定においては、新たな措置として、従来二カ月前発行の刊行物をもとに単価の設定を行っているものを、基準協議会で調整の上、直近の一カ月前の三月に発行された刊行物をもとに鋼材類の単価設定を実施したところでございます。その後も鋼材類の高騰が続いているため、同様に基準協議会で調整し、鋼材類については、定期改正時以外の五月及び六月に臨時の設計単価の見直しを実施したところでございます。今後とも、価格動向に注視しつつ適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。実勢価格を反映した設計単価となってきたことについては、都の努力を高く評価したいと思います。設計時には実勢価格が反映されておりましても、その後、契約が締結されるまでには入札の手続などに時間を要するために、さらに価格が上昇してしまうということも考えられるわけであります。工事に係る入札手続についてのお尋ねでございます。契約締結に至るまでには、まず、広く入札参加希望者を募るため、案件の公表期間及び参加希望を受け付ける期間が必要でございます。適正な業者の参加を確保するためには、参加資格の確認等を行う期間も必要でございます。建設業法では、予定価格に応じて見積もり期間を確保しなければならないとされているところでございます。このほかに、総合評価方式の場合には、技術提案書の受け付けやヒアリング、また技術審査委員会における審査などの手続も必要となっているところでございます。公正な契約の実現に向けて、入札手続に必要な時間を確保するということは、当然なことであると思います。契約締結後も実際の資材の調達までには相当時間がかかるわけでありまして、その間、さらに実際の市場価格との差が拡大してしまうということがあるわけであります。このように、価格変動のリスクが受注者にばかりしわ寄せされるということでは、受注者にとっては公共事業を受注することに大きな不安を覚えるということは当然でありまして、まさに公共事業離れを引き起こす心配というものもあろうかと思います。最近の鋼材価格については、この半年ぐらいの間に三割から四割近くも上がっているようでありまして、大変な価格高騰であるといわざるを得ないと思います。大企業であれば、あらかじめ資材を調達してストックをしておくといったことも可能であると思いますけれども、しかしながら、そうした余裕のない中小企業にとっては、資材調達自体が困難になる。このように、極めて深刻な状況だと思います。した状況を打開し、受注者が安心して公共事業を施工していくためには、早急に単品スライド条項を適用するとともに、実態に即した適用ルールを定め、公平性を確保していくことが必要であると思います。国においても検討が進められているとも聞いておりますけれども、国が仮に実施しない場合であっても、都として、この点しっかりと対応すべきであると考えますけれども、ご所見をお伺いします。東京都といたしましては、今年に入ってからの鋼材価格の急騰、こうした状況が公共工事の円滑な執行、あるいは受注者、とりわけお話のございました中小企業の経営、さらには中長期的には公共施設そのものの機能、品質確保といったような面に悪影響を及ぼさないよう、できる限りの対応を契約サイドからとっていく必要があると考えておりまして、このため単品スライド条項の適用実施に向けまして、できるだけ早期に方針を明らかにしてまいりたいと考えております。本条項の適用に際しましては、実態を踏まえまして、公平性が確保される必要があると考えております。今後、国の検討状況についても十分注視してまいりますが、先ほど申し上げたように、東京都として判断を行い、適切に対応していくという立場で臨んでまいりたいと考えております。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。