up!」(7月20日放送)に外交評論家の宮家邦彦が出演。EUが行ったGoogleへの制裁について解説した。Wikipediaよりトランプ大統領がEUのGoogleへの制裁に反発アメリカのトランプ大統領は19日、EUがアメリカのIT王手「Google」に対し5,700億円の巨額な制裁金を課したことについて「彼らは間違いなくアメリカをカモにしている。長続きはしない」とTwitterで反発した。貿易問題などをめぐるアメリカとEUのぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好となっている。飯田)Twitterで「カモにしている」と怒りを露わにしたトランプ大統領。米欧のぶつかり合いというのはいろいろなところで起こっていますね。宮家)はっきり言ってアメリカの1人勝ちです。ヨーロッパではIT系の大手に対抗できる会社は限られているのです。圧倒的に強いわけです。ヨーロッパはずっと保護的だったのだけれど、Googleの入ったandroidスマートフォンがこれだけ普及したら中国だって対抗できませんよね。これは懲罰的な罰金なのだろうけど、これを取ったからヨーロッパが強くなるかと言われればならない。本当の喧嘩なのですよね。「カモにしている」というけれど、お互い様ですよ。飯田)じゃあandroidをやるな、となっても次に出てくるのはアップルで、これもやっぱりアメリカじゃないかという。宮家)全然ヨーロッパの出番はないですよね。米欧の対立というのはこれからも続くのでしょうが、基本的にヨーロッパの方が弱いですから。イギリスは出ていくし、なんとかアメリカとの関係で立場を強くしようとしているところだと思います。飯田)今回はandroidにアプリも一緒につけることを強制したから、独占禁止法ということで取っていますけれど、最終的にはデータを全部アメリカに持って行かれてしまうということをEUは嫌がっているわけですよね。宮家)彼らがビジネスとしてタダであんなものを配っているわけはないから、何を集めてどのような形でやっているかは企業秘密だから言えないだろうけれども、スマホを使う以上は我々もデータを抜かれると思った方がいいですよ。便利だからといって位置情報を押したら、どこにいるかがわかってしまうわけです。スマホで決済をしようものなら何を買ったかわかってしまう。ヨーロッパの気持ちはわからないではないけれど、罰金を課したからといって変わるわけじゃない。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。