香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。]役人からヘルパーへ。145日+33日目の出勤です。衆院選が終わってから、安倍政府は介護報酬カット/急性期病床の3割削減への議論を本格化させました。介護報酬の引き下げもです。選挙が終わるまでは、都合が悪いことは伏せておく。いつものパターンです。急性期病床の3割削減は正に暴挙。地域医療の崩壊を招きかねない。急性期の治っていない状態の人が、「医療・介護の連携」の名の下に、在宅介護にも送られていく。ご家族の負担が増えることにもなりかねません。デイサービスがピンチに立たされます。いつ利用している事業者が成り立たなくなれば、それこそ、利用者も「難民」になってしまう。リハビリを重視という。それは結構なことですよ。他方で、いろいろな人と交流しながらゆっくり過ごすというタイプのサービスだってあっていい。そもそも、介護保険を民間事業者に任せたのは、サービスの多様性を担保するためではなかったのか?マクロで言えば、社会保障を「負担」一辺倒にみるのがそもそもおかしい。「内需拡大」という側面も見るべきである。ないから、社会保障はカットし、お友達の大学のためにお金を使ったりするのは良い、ということになるのですよ。消費税は社会保障に使う。これが自民党の言い分であり、2014年の増税の前提でもありました。安倍政権は、2015年の介護報酬改定で介護報酬を引き下げ。その結果として、介護事業者の倒産が相次ぎました。現場の給料が上がらないために、人手不足も深刻です。虐待をしたり、「誰某が嫌だ」などという理由ですぐ辞めたりする人も雇わざるを得なくなる有り様です。不公平税制の是正を主張してきた日本共産党。#比例代表はなるべく日本共産党。#小選挙区は介護職給与引き上げを民進党代表選挙で公約した枝野さんの立憲民主党や共産党と同じく不公平税制の是正を主張している社民党など立憲野党や立憲無所属の候補者へ。俺は基本、労働者に徹底して味方したい。介護現場に、「社会人としてみてもどうかな?」という人も多いのが事実。辞めて、翌日以降のシフトにドーンと穴が開くとか、そういうことが多すぎるのが実情です。言えば、就業規則に辞める一ヶ月前には通告しろ、と書いてある以上、辞める一ヶ月前に通告しないのは契約違反である。(判例では、就業規則の規定が一ヶ月前までなら、労基法違反ではない、一ヶ月以上だと違反だということになっている。)若者だけじゃなく、年配者もその点(「社会人としてみてもどうかな?!」)は変わらない。「こんなキツい仕事をこんなに安くやってやっている」というのがみえみえのベテラン労働者も少なからず、利用者に悪影響を及ぼすでしょう。突き詰めれば、結局、待遇が悪いから、「この程度」の人も採用せざるを得ない。いう状況に経営者もある。安倍政権の介護報酬の引き下げが大失敗だった。待遇を上げることが可能になれば経営者も「問題人物」を採用せざるを得ない状況は脱却できる。緊急に手を打たないと、特にご利用者様とご家族が大変です。国の財源の使いみちを変えれば対策は打てるのです。「介護離職」ゼロを本当にできるのか?安倍総理は2015年9月の自民党総裁再選に当たり「介護離職ゼロ」を掲げました。ご家族の介護で職を離れる人が出ないように。これが総理の狙いです。それ自体は大いに結構です。在宅介護というのも、こういってはなんですが、きわめて難しいのは明らかです。「自宅で家族が主体となって介護というのは、きわめて難しい。」このように政府が認識したことでも大きな変化ではあります。それは大変結構なことですが、「言うこととやることが正反対」というのが一番の問題です。第一に、2015年4月の介護保険改悪で介護報酬を削減していることです。切り捨てを進めていることです。第二に、2018年4月にも要介護1、2の生活支援サービスを介護保険からはずそうとしていることです。第三に、五野党が提出した介護職員の処遇改善法案を自公および、自公補完勢力の「おおさか維新」がつぶしたことです。これらのことをやっておきながら、どうやって「介護離職ゼロ」を実現していこうというのか。総理に伺いたいものです。145日+94日目の勤務です。Trackback役人からヘルパーへ。145日+33日目の出勤です。145日+33日目の出勤です。思えば1年前の昨日、職業訓練校に入校し、介護の道に踏み出しました。9ヶ月前の昨日、ヘルパーとして働き出しました。