08:482010年3月2日の日本経済新聞朝刊で世にも不思議な出来事が。なんと「創価」が登場する記事が二つも。民主党の小沢一郎幹事長が仕掛ける公明党・創価学会への接近。その背後に中国の関与があることを暗示しているかのようです。<関連記事引用(画像も引用)>小沢氏、参院選へ独走、創価学会に接触?、自民切り崩し、民主内、反発強まる。接近、自民党の切り崩し工作、定数2以上の複数区への複数候補の擁立推進......。参院選勝利こそ自らの資金管理団体を巡る政治とカネの問題の「みそぎ」になるとして小沢氏は迷いをみせない。小沢氏の独走に民主党内の反発も強まってきた。2月26日夜、小沢氏と学会幹部が都内のホテルで密談したとの情報が永田町を駆け巡った。姿も目撃されており、「輿石氏も同席しているなら、参院選とその後の協力のあり方まで話し合ったのでは」との観測が流れた。公明党幹部は1日、会談の事実を一斉に否定したが、その通り受け止める向きは少ない。公明党は予算審議で審議拒否に踏み切った自民党と一線を画した。小沢氏とも協力関係を築いていた。小沢氏とのパイプを再び築こうとしても不思議はない。「近く参院選の公認を決めたい」。小沢氏は1日の民主党役員会で公明党・創価学会への接近も、政治とカネの問題を巡る発言も一切しなかった。自ら調整を進めている参院選公認候補を3日をめどに発表する段取りだけが淡々と決まった。政治とカネの逆風下で改選を迎える議員は、改選2以上の複数区に複数候補を立てる小沢氏の方針に不安を強めている。2月末、地元長野市で複数擁立方針を「現状をよく把握すべきだ」と批判。東北地方の参院議員からは「2人立てた結果、現職が新人に負けてもいいのか。どちらが勝ってもいいと言うのなら民主党は人間を大事にしない政党だ」との悲鳴も聞こえる。参院選を控え、改選議員から生じた「小沢体制のきしみ」。永華氏(55)中国外務省の日本語研修組のエース。日本勤務が長く、日本の政財界とのパイプも太い。日中関係は改善軌道にあるものの、東シナ海ガス田開発問題などで停滞感が漂い、日本人の対中感情もなかなか好転しない。具体的な成果を上げることを期待され、白羽の矢が立った。1954年9月、中国東北地方の吉林省生まれ。長春市にある名門の中高一貫校の日本語コースに通い、早くから日本語を鍛えた。正式な日本留学生の一人として、75年に創価大学へ留学。日本語に堪能で「日本人の思考方法もよくわかっている」(日本外務省幹部)とされる。2月28日に到着した成田空港では「飛行機の窓から富士山が見え、懐かしく思った。多くの友人との再会が楽しみ」と語った。77年から2000年までに計3回、在日大使館に勤務。00~03年外務省アジア局副局長、03年駐日公使、06年駐マレーシア大使を歴任。08年10月から駐韓国大使を務め、北朝鮮問題にも詳しい。温厚な性格で、部下から慕われている。特技は幼少期から鍛えたスケートとスキー。水泳、バドミントン、ジョギングなど多趣味でも知られる。消費税率、最低15%が必要ポイント・日本では市場からの財政規律働きにくく・金利上昇すれば、国債借り換えが困難に・先物主導で国債暴落の可能性否定できずソブリンリスクとは国家のリスクという意味で、端的には投資家が外国債を買った際のリスクをさす。最近、ギリシャやスペインなどで財政破綻の懸念が報じられ、ソブリンリスクが取りざたされているが、日本のソブリンリスクも現実味を帯びつつある。44兆円という2010年度の政府予算案が確定したあたりから、日本の財政破綻の可能性を示唆する論調が増えつつある。政府債務残高は、10年度末には973兆円に達する見通しで、国内総生産(GDP)を約500兆円と見積もると、GDPに対する債務残高が大台の2を突破するのは間近である。7カ国(G7)の中で1を超えるのは他に約1・2のイタリアだけである。鳩山由紀夫政権は、6月までに中長期の財政再建計画を提示する方針である。子ども手当の満額支給や高速道路無料化の完全実施を既に決め、また社会保障費は毎年1兆円のペースで増加する見通しだ。他方、消費税率を4年間据え置くことを表明している鳩山政権は、実現性のある財政再建計画は描けるのか。ここで、政府の中長期の再建見通しを先取りするかたちで、今後の債務残高(GDP比)の推計をしてみよう。図の(1)は、14~18年度にかけて消費税を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に税率を10%にするケースだ。債務残高は消費増税後も上昇を続け、財政リスクはどんどん高まる。25年後に、2・5を超える確率は38%に達する。約10兆円の補正予算と民主党新政権の大型予算のせいで、財政状況は大幅に悪化した様子がみてとれる。(2)は、14~23年度にかけて消費税を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に税率を15%にするケースである。債務残高は当初上昇するが、25年あたりから反転し、その後減少する。25年後に2・5を超える確率は9%にまで減少し、財政リスクは一応の収束を示す。このシミュレーションによれば、国民が10%の消費税率の上昇に合意すれば、何とか財政再建の道筋を描くことができるが、5%の上昇では不十分であるというかなり厳しいものである。この計算は、(1)社会保障関係費がそれほど増えない(2)日本経済の特殊性を考慮して金利が低位で安定し続ける(3)実質GDPは1・5%成長を続けると仮定した比較的甘めの見通しであり、消費税率を15%にしても予断は許されない。財政が破綻すると経済にどのくらいの損失が発生するのか少し敷衍(ふえん)してみよう。最近の例としては、01年12月のアルゼンチンのケースがある。財政悪化を契機に外国人の売りで国債価格が暴落。外貨建て国債の米国債との金利差が1カ月で約10%から65%程度に急上昇し、外国人が保有する国債の元利払いが滞るデフォルト(債務不履行)宣言に追い込まれた。金利上昇に伴う急激な信用収縮で、国内の貸出残高は半減し、GDPと消費は、1年間で約15%下落した。アルゼンチンの財政破綻の損失が大きかったのは、大量の外国債に依存していたからで(当時、政府債務の67%が外国債)、日本の国債はほとんど(約95%)を国内投資家が保有しているので、財政破綻してもその影響はそれほど大きくないという反論もあろう。この説はどの程度正しいのか。国債の大半が国内投資家に保有されているメリットとデメリットをみてみよう。メリットはまず、国際金融市場でデフォルトする可能性が低いことである。そもそも外国人投資家が少ないのだから、定義からして当たり前である。第二のメリットは、国内経済では一般に成長率と金利は連動して動くので、景気悪化で財政赤字が膨らむときに、金利低下の利益を享受できることだ。国際的に見て異常に高い債務残高(GDP比)を日本が維持できている大きな理由のひとつはそこにある。外国債への依存度が高い国は、世界市場の影響で金利が高騰すると、一気にソブリンリスクが高くなる。デメリットとしてはまず、市場からの財政規律が働きにくいことがある。政府が放漫な財政運営を続けると、外国人投資家は敏感に反応して国債を売り始めるが、国内投資家は必ずしもそうではない。国債金利はなかなか上昇しないため、政治への支出増の圧力は止まらず、ずるずる財政赤字が増え続けることになる。次に、いざ破綻が起きたときの損失が必ずしも小さくないことである。外債なら、デフォルトで損失を海外に押し付けることができる。アルゼンチンではデフォルトした外債がGDPの37%に上った。日本の感覚でいえば、約180兆円の債権放棄をしてもらったに等しい。国債を保有すれば、価格暴落で損失を被るのは国民になる。国債のほとんどを金融機関が保有している日本の場合、国債の不良債権化の影響は金融機関の債権者たる国民を直撃する。800兆円近い預金のうち約300兆円を国債で運用する銀行の損失は大きく、資金の借り手や預金者への影響は特に大きいだろう。バランスシートの悪化した銀行では貸し出しの収縮が生じ、資産の大半を国債で運用する銀行などは、国債暴落で、資産の裏付けを失った預金もまた価値を失う。政府はもはや預金者を救済する力はなく、取り付け騒ぎが起きれば即破綻に追い込まれるだろう。国債が国内で保有されている場合、国民のだれかが価値暴落の損失を引き受けることになるので、その損失は小さくないのである。政府は、過去20年間、運用能力が低く海外展開力に乏しい銀行を、国債の受け皿として利用してきた。銀行の国債大量保有というビジネスモデルのおかげで、国債金利は低位で安定してきたのは事実であるが、その副産物として、財政破綻が金融危機に直結するチャネルを作ってしまったといえる。日本で財政破綻が起きたときの損害が大きいのは認めたとしても、国債の大半が国内消化されている日本では、そもそも外国人投資家が国債を売り浴びせる確率は極めて低いのではないかとみる人は多いかもしれない。残念ながら、それでも国債が売られる可能性は必ずしも低くない。国債市場には、現物市場だけではなく先物市場がある。外国人投資家が国債の先物を大量に売れば先物価格が下落し、国内投資家も割高になった現物国債を売らざるを得ない。政府の財政運営のつたなさに付け込んで、ヘッジファンドが束になって売りを仕掛けてこないとも限らない。国債価格暴落で金利が跳ね上がれば、国債の借り換えで綱渡りの資金繰りが続く状態では、ほぼ一瞬にして財政破綻に追い込まれる事態が起こりえよう。日銀が国債を買い支えれば何とかなると思うかもしれないが、国債が価値を失うなか、同じ政府債務である貨幣が価値を保持すると考えるのは難しい。貨幣増発はインフレを引き起こし、事態を悪化させるだけである。ヘッジファンドの演出による市場アタックといえば、1997年のアジア通貨危機が記憶に新しい。当時、ヘッジファンドなどの機関投資家が、タイバーツを為替の先物市場で売り浴びせたのを皮切りに、東南アジア経済を崩壊寸前に陥れた。長期の見通しをもたないまま財政運営を続けていれば、いつ何どき日本の国債がヘッジファンドの餌食にならないとも限らない。日本の財政運営は、いまや国民の目だけでなく、外国人投資家の目をも意識しなければならない段階にきているのだが、はたして今の政府に対処できるだろうか。>http://www.news24.jp/articles/2010/02/09/06153259.html財政赤字が膨らむ一方の日本。鳩山政権は政策を実行するための財源をどこから確保するのか。・不安あおらず、地道に財政健全化進めよ昨年、民主党が初めて編成した2010年度の政府予算は、一般会計の歳出総額が92兆円を超える一方、税収見込みは新規国債発行額44兆円を下回る37兆円にとどまった。ストック面を見ても、国家財政の逼迫(ひっぱく)が指摘されている。(OECD)諸国中、群を抜いて高い。これを機に最近、日本でもソブリンリスクに対する懸念が高まっている。伴う財政破綻のリスクが議論されている。1月には米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが、日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向」に修正した。した現在や過去のデータから、日本の財政が危機的状況であると判断するのは早計かもしれない。一般に国家財政の維持が可能かどうかは、現在の財政赤字額や過去の国債累積残高だけでなく、今後の財政規律や投資家行動といった「将来」の出来事にも大きく依存するからだ。将来を予測する分析ツールとして高い有用性を秘めているのが、「グローバルゲーム(の理論)」と呼ばれる革新的な考え方である。以下でこの理論を紹介し、ソブリンリスク問題に具体的にどのように応用できるか考えたい。グローバルゲームは、1990年代にゲーム理論の中から生まれた新しい理論だ。生物学に至るまで、幅広く応用されている。ソブリンリスク問題を考える上でも、資金の借り手である政府と貸し手の投資家の関係や、投資家同士の関係は戦略的状況にあるととらえられるため、ゲーム理論を使った分析が過去、進んできた。前者については、財政が破綻した後に投資家と再交渉できることが、逆に政府に債務不履行(デフォルト)をより引き起こそうとする誘惑をもたらすというモラルハザード問題が指摘されている。後者については、たとえ経済のファンダメンタルズが健全であっても、多くの投資家がデフォルトを予想して資金を一斉に引き揚げると、デフォルトが自己実現してしまう可能性などがいわれている。これらは、参加者同士の戦略的状況を考えるゲーム理論によってはじめて明らかにされた貴重な成果といえる。ところが、こうしたゲーム理論によるソブリンリスク分析には、深刻な問題がひとつあった。理論的な結果予測が複数存在し得るため、どの結果が一番もっともらしいか事前に予測することができないという「複数均衡」の問題である。後述するように、グローバルゲームは、通常のゲーム理論分析の前提をより現実的なものへ変えることで、複数均衡の問題を解決し理論予測の精度を高めることに貢献した。その意義を理解するためにも、投資家の戦略的な行動に焦点をあて、彼らが引き起こす複数均衡問題を、以下で少し具体的に見ていこう。いま、政府が今期必要な財政赤字分を補うために新規の国債発行による収入を充てている状況を考える。国債の潜在的な買い手としては投資家が2人いる。1人では購入額が不十分なためデフォルトが発生するが、2人とも購入すればデフォルトを防ぐことができ、国債購入のリターンが期待できるとしよう。投資家が2人という極端な設定は、新規国債に十分な数の買い手が付かない時に政府がデフォルトの危機に直面する、という現実的な状況を単純化したものだ。投資家の数を増やして分析を行っても、本質的な結果はほとんど変わらないことが知られている。この状況で、各投資家の最適な行動は、もう一人の投資家行動に依存することが分かる。相手が国債を購入するなら、自分にとっても国債投資のリターンが得られる購入が最適である。相手が購入しないなら、デフォルトによる損失を避けるため、自分も購入しない方がよい。結果として、2人とも国債を購入してデフォルトが起きない「良い均衡」と、誰も国債を購入せずにデフォルトが実現する「悪い均衡」の2つが理論的に予測できることになる。このように、参加者がお互いに最適な行動を取り合っている状態、いいかえれば、すべての参加者にとり自分一人だけが行動を変えても得できない状態のことを、ゲーム理論ではナッシュ均衡と呼ぶ。ソブリンリスクのゲーム理論分析で自然に生じるこの複数均衡は、通貨危機や銀行取り付けなど、通常時と危機発生時との間で大きなレジーム転換を伴うようなマクロ経済現象の分析でも発生することが知られている。ナッシュ均衡が複数ある場合は、どちらの均衡がもっともらしい結果であるかを先験的には決定することができず、将来が予測できない。複数均衡問題は、研究者や政策担当者の頭を悩ませる深刻な問題なのだ。グローバルゲームは、どのようにしてこの複数均衡問題を解決したのだろうか。通常のゲーム理論分析では、参加者は自分たちの置かれた状況をお互いに知り尽くしていることが仮定される。他方、グローバルゲームでは、各参加者は自分の置かれた状況を完全には知らない。そのかわり、各人が私的に観察したシグナルを基に、他の参加者が受け取るシグナルをお互い予想しながら行動を決定する、という状況を想定する。先のソブリンリスク分析に当てはめると、国債投資のリターンが(誰も正確には知らない)経済のファンダメンタルズによって左右され、そのファンダメンタルズの値に関して個々の投資家が独立に情報を得るという現実的な状況を想定して分析するわけだ。ここで、各投資家が相手の行動を正確に予想するためには、ファンダメンタルズを予想するだけでなく、他の参加者がファンダメンタルズをどのように予想しているか、という他人の予想について次々と深読みして考えていかなければいけない。詳細は省くが、この一見すると非常に複雑な状況で、(私的な)情報の精度が十分高い場合には、ナッシュ均衡が1つになることが知られている。具体的には、ファンダメンタルズがある値よりも健全な場合には、デフォルトの起こらない「良い均衡」だけが、逆の場合には「悪い均衡」だけがそれぞれ実現するのである。グローバルゲームを用いることで、ファンダメンタルズがどんな水準の時に財政破綻が起こるか、既存のアプローチより高い精度で予測を行うことができる。実際、国債の発行や償還をなだらかにして財政赤字が平準化すると、破綻リスクが減ることが確認された。政府の公開情報と比べて投資家が取得する私的情報の精度が低い場合、複数均衡が生じて悪い均衡(デフォルト)が起こる恐れがあることが明らかになった。今後研究が進めば、投資家のサイズの違いや、ファンダメンタルズに関する公的な情報公開、国債の償還期間の設定、金融政策のシフトといった環境や政策の変化が、ソブリンリスクへどう影響するかについても、より精緻(せいち)な分析が可能となろう。これらの学術研究は、わが国でも日銀の服部正純氏などが行っているが、研究成果の政策への反映は国際的にもまだ十分に進展しているとはいいがたい。いたずらに財政破綻の不安をあおらないためにも、地道な財政再建を進めるだけでなく、グローバルゲームを応用したソブリンリスク研究を一段と深め、その成果を現実の政策に応用することが期待される。東大経卒、プリンストン大博士。21:11「財政バランスの悪化が、長期金利を上昇させ、金融政策の効果を減衰させるリスクにも市場の意識が高まっています。所謂ソブリン・リスクもこの延長線上にあります。事実、ユーロ圏加盟国の中で最も深刻な財政問題を抱えるギリシャでは、長期金利が急上昇しました。財政の持続可能性への信認がひと度失われると、市場の評価が急落するリスクというものを如実に示しているといえます。財政規律の確保、すなわち財政再建の道筋を明らかに示し、それを適切なタイミングで着実に実行することが重要と考えます。「日本は、先進国で突出して高い債務残高を有しているにもかかわらず、長期金利は低位で安定しています。その要因として、日本は貯蓄超過国であり、国内に潤沢な資金余剰が存在し、国債発行のほとんどが国内居住者による需要によって賄われていること、等の日本の国債市場の特徴が指摘されています。23:23突出民主を押し退けて、さらに突進公明対案。これではまるで高崎山。対案の概要をまとめた。他国の態度が決まるのを待たず、日本として直ちに温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%減らす目標を掲げて対応に着手することが柱。米中など主要国が意欲的な目標を示すことを留保条件として25%減を目指す政府案に比べ、公明党案はより厳しい対応を国内に求めたといえる。今後、他国の対応が決まっていく過程では見直しもあり得ると説明している。10:42「国債の管理政策の観点からみても、560数兆の国債残高の内4分の1を郵政が保有しているが、民営化して資金運用が自由になり、国債の財源として確保できなくなれば金融市場は不安定になる。不安定な状況になれば一気に国債が値崩れし長期金利が急騰、日本の経済は危機的状況にならないとも限らない。「政府負債が過去3年間平均のペースで増え続けると仮定すると、家計の純資産が横ばいとしても20年ごろには買い余力はなくなる計算になる」と指摘。鳩山政権でこの危機的な状況を見越して動いている人物がただ一人。受け皿確保のための郵政再国営化。それでも買い余力がなくなると判断したのか、郵便貯金の預入限度額を現在の1千万円から3千万円に引き上げる方針を打ち出す。これはあくまでも暫定措置。3年後の限度額撤廃も視野に入れていることにも注目。亀井は2013年前後に買い余力がなくなるのと見ている可能性が浮上する。国債増発への対応として日銀に国債の直接引き受けを迫る亀井。国債が値崩れし、長期金利が急騰という事態が差し迫っているというのか。亀井はここまで焦っているのだろう。思惑もあるとみられている。今月3日、ロイターは香港と中国が人民元建て国債の香港での定期的発行について協議中との情報を伝えている。日本の民間金融機関とて自国よりも高い利回りの中国国債に投資するだろう。なれば日本国債を支えてきた個人金融資産の一部が中国へと流出することになる。先月行われた「新井将敬氏の偲ぶ会」に出席した亀井は、「このままいくと日本は滅びる」と語ったそうだ。亀井には悪夢のような光景が見えているのだろうか。対する市場からの警鐘を揉み消そうとしているかのようだ。長期的に見て、これがいいのか悪いのか。その判断は読者の皆様に委ねたい。亀井の手口をつぶさに分析しているヘッジファンドの連中がいることは間違いない。彼らは仕掛けるタイミングを虎視眈眈と見計らっている。香港の金融当局者は4日、人民元建て国債を香港でさらに発行する方向で、中国と協議していると明らかにした。1年以内にも新たに発行する見通し、という。新華社ニュース(中国通信社)(中国通信=東京)香港20日発新華社電によると、中国財政省は20日、中央政府が香港で発行する総額60億元(1元=約13円)の人民元建て国債の9月28日から10月20日までの購入申し込み期間に申し込み総額が発行総額を大きく上回り、発行は成功したと発表した。財政省によると、香港の投資家の購入申し込み額は発行総額の3倍の180億元に達し、うち個人投資家の申し込みが14万9451件を超えた。財政省は最終的割り当ての際、まず個人投資家1人につき少なくとも一口(1万元)を保証し、続いて各投資家の有効申し込み数の比率に従って割り当て、最終的に抽選によって配分数を決定する。今回の人民元建て国債は2年物、3年物、5年物の3種があり、うち5年物は機関投資家向けに発行。利率(年利)は2年物が2・25%、3年物が2・7%、5年物が3・3%。けが10億元となっている。け5億元)、5年物が5億元。財政省の責任者は、人民元建て国債の香港での発行成功は香港の投資家が国の経済・社会の持続的健全な発展に対して自信に満ちていることを示すもので、本土と香港が財政金融協力を一層強化するためのしっかりとした基礎を築いたと強調した。財政省の説明によると、発行日は10月27日で、半年に1回利息を支払う。利息支払日は来年4月27日から債券の満期まで毎年4月27日と10月27日。満期日は2年物が2011年10月(現時点の予定で同月27日)、3年物は2012年10月(現時点の予定で同月27日)、5年物は2014年10月(現時点の予定で同月27日)。支払日が香港または北京の営業日でなかった場合、一般に次の営業日に支払われる。資本市場手段の欠如、体制的な監督・管理の未開放というネックはあるが、ドル不安に際し人民元の国際化を加速させる好機にある。対外貿易での人民元建て決済業務推進のほか、一連の新たな行動は次のとおり。趙慶明氏は、「人民元の海外滞留は中国銀行の海外事業の拡張に有利となり、人民元の国際通貨システムにおける重要な地位を樹立できる。範建軍氏は、「IMFが人民元でその加盟国に向けて貸付を行ない、海外銀行による人民元保有量は人民元の国際通貨あるいは準備通貨における役割を促すことになる。9月28日、財政部は香港で60億元の人民元建て国債を発行し、中国政府が始めて香港で発行した人民元債券となった」と語った。チーフエコノミストの彭文生氏は、「人民元建て債券の香港発行は、香港の人民元建て市場を深め、人民元建て貿易決済を進め、人民元需要のいっそうの増大を促進している」と述べた。総合的にみると、人民元の国際化は次の3方面に現われる。(1)人民元の流通量がある程度に達する。(2)対外貿易での人民元建て決済がある程度の比率に達する。(3)人民元建て金融商品が主要金融機関の投資手段になる。人民元の国際化には、(1)人民元建て貿易決済、(2)人民元建て投資、(3)人民元建て準備という3つのプロセスが必要だ。夏斌氏は、海外の人民元保有者はなるべく速く人民元建て準備能力を強め、人民元建てオフショア市場の構築に力を注ぎ、人民元の海外市場での活発化を進め、人民元の投資や価値保証の機能を強めなければならないと建議している。JPモルガンチェーン中国区CEOの方方氏は、「海外会社の人民元建て株式や債券の発行は人民元国際化の重要な一歩だ。海外会社は人民元建て株式あるいは債券の発行を進め、海外会社の中国上場を許可すべきだ」と指摘している。日経ヴェリタスマーケットonline(コラム)「上げ100日、下げ3日」という言葉がある。相場の上昇には時間がかかるのに、下げるときは早い。そんな市場参加者のもどかしさが生んだ相場格言だ。株式市場にも、債券市場にも、この格言は当てはまるとされる。ところが長期金利(新発10年物国債利回り)がセオリーに大きく反して動いた局面があった。市場関係者のあいだでは、その時の動きをめぐって、いまだに憶測が飛び交っている。ときは予算編成作業まっただ中の昨年11月――。それまで長期金利は財政悪化への懸念を背景に、ぐんぐん上昇。11月10日には5カ月ぶりの水準となる1.485%を付けた。ところが、これをピークに金利は急低下(債券価格は急上昇)。3日で0.1%、10日で0.2%と一本調子で下げ、ふたを開けば1.2%台という事実上の量的緩和・ゼロ金利下の定位置へと収まった。上がりにくいはずの債券価格は、むしろ「下げ100日、上げ3日」のペースで一気に底値から急騰した印象だ。(当時)が記者会見などで市場に配慮する姿勢を鮮明にし、国債発行額を極力抑える考えを強調したため、財政運営への不安が和らいだ」「商品投資顧問(CTA)など海外投資家が日本国債への投資を膨らませた」などなど。事情通によると、こうした説明では十分ではないらしい。これだけの金利低下を促すには、相当の資金量が必要になる。複数の市場関係者は証言する。「ゆうちょ銀行が強烈に買い支えた結果だ」。債券価格が下がったところで、高い利回りをねらって押し目買いをするのは運用姿勢としては間違っていない。「ゆうちょは逆張りの投資をする傾向が強い」(国内証券)といわれる。「官業」というゆうちょ銀行の性格もあってか、相場の方向を一気に転換させるような買い出動をめぐって、市場では憶測が渦巻く。いわく「政治的プレゼンスを高めるための動きだ」「政府側から指示や要請があったに違いない」......。真相はまだヤブのなか。政府・与党による郵政事業の見直し作業が大詰めを迎えているだけに、「郵政再膨張」への市場関係者の警戒感は募るばかり。11月の相場の動きをめぐって、いまだに憶測が絶えないのも、それが背景かもしれない。政府は3月中旬にも「郵政改革法案」(仮称)を国会に提出する構えだ。新規業務を拡大させる案や、郵貯や簡保の限度額を引き上げる案までもが取りざたされている。これらが現実となれば、他の金融機関の預金を浸食し、タンス預金までも吸い上げてしまうのでは、と危惧する声が上がっている。ゆうちょに再び流れた資金はどこに向かうのか。焦げ付きのリスクもある企業向け融資?株式購入?それとも外債?「結局は安全資産とされる日本国債市場に大量の資金が流れ込むはず」というのが市場関係者の相場観だ。その意味では、債券相場への影響は限られるとの見方も成り立つ。郵政改革の“巻き戻し”によって、国債の市中消化や金利の低位安定が保証されると考えるのは都合が良すぎないか。目先は、安定消化につながる面もあるかもしれないが、長い目でみた場合の弊害はさまざまだ。ほんの一例を挙げれば、債券市場や長期金利には国の財政運営への「警告灯」という機能もある。財政のかじ取りが誤っていれば、金利上昇という形で即座にメッセージを発信する。それがなくなったら、それでなくても緩んだ財政規律が一気に失われてしまう。事実、昨年11月の金利上昇圧力は、野放図に国債発行を増やしかねない民主党新政権への警鐘だったともいえるが、金利が急低下し、危機感が薄らいでいる面は否めない。国債の保有残高は、ゆうちょ銀行だけ見ても、昨年12月末時点で160兆円弱。国債の総発行残高の実に2割程度にも相当する。ただでさえ保有率の高い「政治銘柄」が、法律の後ろ盾を得て再び存在感を高めれば、いよいよ取り返しの付かないレベルまで国債が増発され続けるシナリオもちらつく。「ゆうちょ銀は最大の顧客なので言いにくいのですが、債券市場の機能と健全性から考えると少し......」。市場参加者の思いはどうやら届きそうにない。