御承知のとおり、朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言があるわけでありますけれども、この吉田さんは国の法廷にも出てきておられたわけであります。国の法廷で証言台に立ったんですが、全く国の代理人は反対尋問もしない、事実関係も争わないんです。戦後補償裁判について、戦後補償裁判というのは、戦時中の日本の非道な行為によって損害を受けた、そういう裁判ですけれども、そういう事実について全く争わないどころか認否すらしない、証人に対して反対尋問の一問もしない。ありますから、裁判では、争わなければ、それが事実として判決の理由中に書き込まれてしまうということが、非常に日本の名誉を毀損してきたわけであります。その結果、今大変懸念すべき事態がアメリカで起こっておりまして、党の中の、中曽根委員長のもとで、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会でも取り上げたんですけれども、アメリカのマグロウヒル社の教科書。これはアメリカのカリフォルニア州の公立の高校で使われているわけでありますが、慰安婦に関して、軍用売春宿で働かせるために、最大で二十万人にも及ぶ十四歳から二十歳までの女性を強制的に募集をしたんだ、そして、それらは天皇からの贈り物だということで軍隊に供用したんだと。集まりだということをアメリカで教えられております。南京事件についても、日本軍は二カ月以上にわたって、七千人の女性を強姦して、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害して、四十万人の中国人を殺したという、東京裁判にすら書かれていないことがアメリカの教科書で教えられているわけであります。これは決して過去の問題ではなくて、私は、現在進行形の、例えばアメリカにいる日本の子供たちの人権が侵害されているものだというふうに思っております。いう事態に立ち至った一つの原因が、やはり、繰り返される戦後補償裁判で、国が全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そして、それが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だというところに大きな原因があると思います。