《閣議等について》(大臣)おはようございます。私の方からは2点ございます。6月の完全失業率は、前月と比べて0.1ポイント悪化をいたしまして、3.4パーセントとなりました。有効求人倍率は、1.19倍と前月と同水準であります。現在の雇用情勢は、一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでおりまして、一方で中国経済をはじめとした海外の景気の雇用への影響について注意が必要だということでございます。促進などにより雇用情勢の一層の改善に全力で取り組んでいきたいと思っております。就職・採用活動の開始に伴う就職支援・企業への周知徹底などについてでございますが、明日8月1日から大学生等の採用選考活動が開始をされます。希望する就職を実現できるようエールを送りたいと思いますが、そのためには最近の報道にあるような学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為、いわゆる「オワハラ」を企業の方が行わないように留意をしていただきたいというふうに思います。厚生労働省としても、企業向けの周知リーフレットを作成をいたしました。これを用いて、都道府県労働局を通じて企業への周知徹底を図るように指示をいたしたところでございます。学生が納得しないまま就職しても、学生側、企業側ともに良い結果につながらない可能性があることも含めて、企業の御理解を求めたいというふうに思います。《質疑》(記者)最低賃金につきまして、全国平均で18円と過去最大の上げ幅となりました。一方で、労働者側からは、物価の値上げに関してはまだ追いついていないのではないかというような批判もありますけれども、そのあたりどのように受け止められるでしょうか。(大臣)今お話があったように、最低賃金の今年度の目安は、昨年を2円上回る18円ということになりました。安倍政権としては、経済の好循環を作る、そして、成長を刺激していくためには思い切った賃金の引上げが必要だということをずっと主張してまいりました。今回の引上げによりまして、政権交代以降の3年間で約50円、15(円)、16(円)、18(円)ということでまいったわけで、大幅な引上げになっているわけであります。方々の環境整備、サービス産業の生産性向上などに全力を挙げていかなければならないというふうに思います。厚生労働省としては、生産性の向上ということに関しては、人材力の強化など、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。(記者)物価上昇に対しての水準という意味ではいかがでしょうか。(大臣)それを考慮した上で、今回18円ということにしたわけでございますので、引き続き、経済の動向、物価の動向、賃上げの動向などに留意をしながら、政策運営を図っていき、大事なことは経済の好循環を作り出して、固定化していくということですので、あらゆるところに目を配りながら、しっかりとやっていきたいと思います。(記者)先ほどの最低賃金の関連で、生産性を上げるため、特に中小企業について、何か厚生労働省として打てる施策はお考えがあるんでしょうか。(大臣)これも前から申し上げてまいりましたけれども、やはり、一人の人の生産性を上げるという、マンアワー当たりの生産性というのが大事なので、効率を上げるために能力開発ということを図っていこうということで、「セルフ・キャリア・ドック」というのを官邸でも御披露しましたけれども、そういった形で自ら働く人が能力を磨いていくということをバックアップしていくということなどをやっていきたいというふうに思っておりますし、もちろん、労働生産性という意味では設備投資をちゃんとやった上で、生産性を図るということも大事だということは当然のことだと思います。(2019.10.03)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。