めぐって、東京電力がいったん西松建設の裏金で用地買収工作を行なってもらったなどと報じた件について、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、私企業の契約内容であり政府としてコメントする立場にないとの考えを示した。同紙の記事によれば、東電は2007〜2008年にかけて、中間貯蔵施設をめぐる用地買収で、地権者から高額での土地の買い上げを求められ、清水正孝元社長らが、西松建設と地元の警備会社に用地買収の肩代わりを依頼する代わりに、西松建設や警備会社に多額の業務発注を行なうとの約束を交わしたとしている。この報道について菅官房長官は、「土地買収自体は私契約に関わるものだから、政府としてコメントする立場にはない」として明言を避けた。同記事では、こうした用地買収のコストが結果として利用者の電気料金に転嫁されるとしているため、菅官房長官は、「(電気料金の)料金審査については、引き続き厳正な審査を行なっていくということが、極めて大事」と述べている。