よると、12月の売上高は6404億円と前年同月比5.0%減だった。調査対象店舗は76社208店舗。消費増税後の反動が残るなか、一部商材に回復傾向が見られたものの、暖冬で冬物商材が苦戦した。土曜・祝日2日減、円高等によるインバウンドの不調などマイナス要因が重なった。顧客別では、国内市場(シェア95.3%)が5.2%減。インバウンド(シェア4.7%)はマイナスだったが、ほぼ前年並みまで戻ってきている。大都市の10都市では4.6%減、地方の10都市以外の地区でも5.9%減となった。商品別では、主要5品目すべてが前年割れとなった。消費税が10%となって、衣料品は8.2%減、身のまわり品は7.4%減、化粧品などの雑貨は6.4%減、家具・家電の高額品を含む家庭用品は6.5%減だ。衣料品は今冬は気温が高かったため、コートなどアウターの動きが鈍かった。軽減税率対象の食料品は1.9%減。年末商戦では、クリスマスケーキや手土産需要、生鮮などに動きが見られた。WEB受注が伸長したおせちも好調だった。