第3次障害者基本計画における自立支援推進の取り組み2017年度までの基本的な施策の方向性を示す障害者基本計画は障害者基本法に基づき、障害者の自立や社会参加を支援するための基本的な施策として策定されました。法改正に伴い、数度の検討、見直しがされてきました。2011年の法改正を踏まえ、2013年度から2017年度までの概ね5年間の計画として見直されたのが、第3次障害者基本計画です。けスマートフォン文字入力ソフト視覚障害者30名の意見を反映して開発スマートフォンはコミュニケーションや情報収集に不可欠なツールとして利用されています。スマートフォンで文字入力する際は、画面に表示されるひらがな、アルファベットや数字などの「キー」を探して、指で正確にタッチする必要があります。キーの位置が正確にわからない視覚障害者にとって、スマートフォンでの文字入力は困難です。共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。事業主に対して障害者の就労を支援するための機器を一定期間、無料で貸し出すサービスを行っています。障害別に、どんな支援機器があるかを紹介しています。大阪市交通局では、2011年に「市営交通バリアフリー化推進指針」を策定し、人にやさしい街づくりを推進しています。その取り組みのひとつがバリアフリー情報の提供です。その一環として大阪市役所交通局のホームページでは「ワンルートの案内」を公開しています。よると、支援障害学生が在籍する学校は664校に上り、前年度の657校よりも7校増加しています。6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。成立され、2016年から施行されます。2014年3月に発表されました。この報告書では、2013年度入学者選抜においての調査結果も掲載しています。