法務大臣の諮問機関である法制審議会は2月9日、第178回会議を開催した。企業統治強化を促す会社法について諮問している。今後1年半程度の期間で、株主総会資料(例えば事業報告などの招集通知添付書類)の電子提供制度新設や、株主提案権の濫用的行使を制限する措置の整備、社外取締役の設置義務付け等について検討を進める。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。