UsAccessPriceContactBlogFacebookTwitter転職外国人を採用する場合の基本的手続きHOME転職外国人を採用する場合の基本的手続き日本で働く外国人労働者数は、平成29年10月末時点で、127万8,670人です。前年同期比で19万4,901人(18.0%)増加し、過去最高を記録しました。今後ますます増えていくことが予想されますので、それに伴い日本における外国人の転職活動件数も活発になっていくことでしょう。ここでは既に日本国内で働いている外国人労働者を中途採用で雇入れる際の手続きについてみていきましょう。外国人労働者を転職者として受け入れる場合、その外国人が現在許可されている在留資格の種類及び在留期限により、行うべき手続きが変わってきます。現在所持している在留資格では就労できない職種で採用するなら、在留資格の変更申請が必要です。外国人労働者が現在所持している在留資格で就労可能な職種で採用する場合でも、在留期限がすぐ迫っている場合には、転職先で在留資格更新申請が必要な場合もあります。日本に在留し就労の在留資格を持っている外国人労働者を転職で受け入れる際、まず注意したいのは、その外国人労働者がもっている就労ビザの種類と貴社が募集している仕事内容との関連性です。日本に在留し就労する外国人は、既に与えられた在留資格の範囲内でのみ就労が認められています。就労の在留資格を持っていればどんな仕事にもつけるというわけではないのです。【技能】の在留資格を所持し、コックとして働いていた外国人を転職で受け入れ、通訳として働かせたいのであれば、在留資格の変更申請をしなければなりません。在留資格を所持している外国人に許される仕事内容だからです。読んで字のごとく、その外国人が、その所持している在留資格で、貴社において就労をする資格があるかどうかを証明してもらうものです。「この外国人労働者が持っている就労の在留資格で、貴社の○○の仕事をさせることは問題ありませんよ」と入国管理局が証明してくれれば、安心してその外国人を雇入れることができます。手続きは、あくまで任意です。在留資格の更新申請が必要になってきます。取得しておけば、入国管理局が既に、貴社で働けることを証明済みですので、比較的簡易な手続きで更新手続きが進むことにも繋がります。手続きを経ずに雇ってしまった場合、更新申請の際には、一から外国人労働者及び貴社についての審査が行われることになりますので、更新申請といってもほとんど新規の申請と変わらない申請手続き及び審査が必要になります。交付申請を行っておくことをお勧めいたします。外国人を転職で採用しようとした場合、どんな手続きが必要か、このまま働かせて不法就労にならないかなどお悩み事がございましたら、お気軽に行政書士ブレースパートナーズへご相談ください。Blog外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に。外国人就労VISA相談センタ。