お問合せIR情報ホーム>ダイイチポイントカード>フレカプラスカード会員規約フレカプラスカード会員規約フレカプラスカード(電子マネー機能付きポイントカード)会員規約フレカプラスカードは、フレカプラスカード会員がポイント・電子マネーを管理及び利用するためのカードで、本規約に記載されているフレカプラスカードマークを付けたカードです。本規約は、株式会社ダイイチ(以下「当社」という)が発行するフレカプラスカード全般に関して規定するものであり、フレカプラスカードに付随するポイントサービスに関する規約はフレカプラスカードポイントサービス利用規約、電子マネーサービスに関する規約はフレカプラスカード電子マネーサービス利用規約が適用されます。フレカプラスカード会員(以下「カード会員」という)とは、本会員規約を承認の上入会申込を行い、当社が認めてフレカプラスカード(以下「カード」という)の発行を受けた個人をいいます。このカードのご利用はカード会員ご本人に限ります。他人への貸与や譲渡はできません。満16歳以上の方ならどなたでも入会できます。(65歳以上の方はシニアフレカプラスカードに入会が可能です。入会申込書に必要事項を記入していただきます。入会申込書に記入が無い項目がある、または内容に不備がある場合等は、特典が受けられないことがあります。発行手数料として100円(税込)承ります。当社は理由の如何を問わず、支払われた発行手数料はお返ししません。カードは発行当日よりご利用いただけます。店頭にてお申し付けください。カード会員は、本規約に記載されている「フレカプラスカードマーク」のあるカード取扱店において、ポイントサービス及びカードに入金されたご利用可能残高の範囲内で、カードを代金のお支払いにご利用いただけます。カードを利用できるカード取扱店は予告なく変更することがあります。カード会員は、入会時に当社に届け出た氏名、郵便番号、ご住所、お電話番号等に変更があった場合、当社所定の方法により当社に届け出ることを承諾するものとします。カード会員が届出事項の変更手続きを行なわなかった場合、カード会員の特典やサービス等を受けられないことがあります。変更手続きを行なわず、本人確認ができない場合は、カード再発行時にポイントや電子マネーの残高を新しいカードへ移行できない、カードの紛失や盗難時にカードの利用停止措置が行えない場合が有ります。プライバシーポリシー(個人情報の取り扱いに対する方針)当社は、お客様からお預かりする個人情報の大切さを認識し、その保護に努めることは社会的義務であると考えています。当社を安心してご利用いただけるように、個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、適切に管理・利用させていただくために最大限の努力をいたします。個人を識別することができる情報及びカード会員固有の情報をいいます。第2条(個人情報の取得)カード会員における個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示し同意を得た上で収集します。第3条(個人情報の利用)カード会員の個人情報は、カードにおける各種サービスを提供する目的のために利用する他、次の目的のために使うことがあります。お問い合わせへの回答及びカードを含む取得物のご連絡。ご同意いただいたカード会員へ、特典・商品・サービス等のご案内をすることがあります。統計資料を作成することが有ります。システム全体の安全性の確保及び不適切な利用を防止する目的で、カード利用状況に関して調査及び情報収集を行う場合があります。国の機関または地方公共団体の法令の定める業務を遂行することに協力する場合が有ります。第4条(第三者への提供)カード会員の個人情報は、第三者に提供いたしません。第3条(個人情報の利用)に定める、目的達成に必要な範囲内で、当社が業務を円滑に行うために当社が指定する委託先に対して提供する場合があります。法令に基づく開示等正当な理由がある場合には開示することがあります。第5条(委託先への開示)当社が情報を開示、または提供する委託先に対しては、個人情報の管理を契約によって義務づけ、適切な管理を実施します。第6条(個人情報の管理)当社は個人情報を適切かつ安全に管理します。合理的な安全管理措置、及び従業員に対する教育訓練の実施により、情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止に努めます。反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。当社は、カード会員が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、利用を停止することができ、当該残高は失効するものとします。損害賠償を請求できるものとします。することを異議なく承諾するものとします。第1条(目的)本規約はカードに付帯する「ポイントサービス」について規定するものであり、カード会員は本規約に従ってお取引いただくものとします。お買物の際、カードを必ずレジご精算前にご提示ください。カードの提示がない場合及び、精算後にカードを提示された場合、ポイントは付与されません。毎に1ポイント付与いたします。未満の金額については切り捨てとなり、次回のお買物に繰り越すことはできません。チラシ掲載商品、特売品でもポイントを付与いたします。各種ギフト券、商品券、ハガキ、切手、タバコ等一部ポイント付与対象外商品がございますので、店頭にてご確認ください。500ポイント貯まると、レジにて500円分ギフト券と交換できる「引換券」を発行いたします。引換券は取り扱い各店舗のサービスカウンターにて500円分ギフト券と交換してください。ポイントの換金はできません。複数カードのポイントを合算することはできません。コンピューターシステムや通信回線メンテナンス時には、その場でポイント付与することができない場合があります。その場合はシステム復旧後に付与させていただきます。ポイント付与の内容は、予告なしに変更させていただく場合があります。変更につきましては、取り扱い各店舗にてお知らせいたします。毎年10月1日から翌年9月30日までの1年間を1年度とし、1年度の間に獲得したポイントの有効期限は該当年度末から翌年とします。有効期限を過ぎたポイントは失効となります。第4条(失効について)最終お買上日より、2年間カードのご利用がなかった場合は自動的に失効となります。紛失、または盗難にあった場合は速やかにポイントカードセンターへご連絡ください。再発行は本人からの請求であると確認できた場合に行います。再発行後に紛失されたカードを発見されてもご利用できませんので破棄してください。(再発行時には発行手数料100円(税込)を頂だいします。再発行された場合、今までのポイントは新しいカードに移行されます。より生ずるポイントの損害につきまして、当社は一切その責任を負うことができませんので、予めご了承ください。第6条(お買上商品返品時の処理)カードご利用のお買上商品を返品される場合は、必ずカードとレシートをご提示ください。当該商品のお買上時に付与したポイントを差し引かせていただきます。第7条(規約の改定)当社は、このカード規約の全部または一部の内容を予告なしに変更、追加、廃止することがあります。変更等につきましては、取り扱い各店舗にて知らせいたします。第1条(目的)本規約は、カードに付帯する「電子マネーサービス」について規定するものであり、カード会員は本規約に従ってお取引いただくものとします。第2条(定義)本規約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。当社が発行するカードを介して、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものをいいます。カード会員が当社の電子マネーサービス利用店に対し、物品・サービス・権利・ソフトウェア等の商品・役務(以下「商品等」という)の対価の全部、または一部の支払いとして、当社所定の方法によりカードにチャージされた電子マネーを利用することで、当社から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。チャージとは、第3条に定める方法により、カード会員がカードに電子マネーを加算することをいいます。電子マネー残高とは、カード会員が利用可能な電子マネーの金額をいいます。第3条(チャージ)カード会員は、当社所定の場所、方法にて、カードに1,000円以上1,000円単位、1回当たり49,000円までチャージすることができ、1枚のカードに対して、上限90,000円まで繰り返しチャージできるものとします。上記入金額に加えて、次の通りカードに金額を付与できるものとします(以下、付与する金額を「プレミアム」という)。プレミアムは当社のキャンペーン等でカード会員のチャージ金額等に応じて当社が付与する場合があります。プレミアムは1枚のカードに対して10,000円以下と致します。1枚のカードに蓄積できる上限額は、プレミアムを含め100,000円です。カード会員は、当社電子マネーサービス利用店で電子マネーを利用して商品等の購入または提供を受ける事ができるものとします。その他当社が別途定める一部商品については、支払いの対象外となります。カード会員が当社で電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、電子マネー残高から商品購入または提供合計額を差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払いただいた場合と同様の効果が生じるものとします。カード会員は、当社において、商品等の購入または提供を受ける場合、当社の定める方法により、現金、その他の支払方法と電子マネーを併用することができるものとします。電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、カード会員はその不足額を当社が定める方法により支払うものとします。カード会員が当社において、商品等の購入または提供を受ける場合に、利用できるカードの枚数は1枚に限ります。カード会員は電子マネーサービスを利用した場合には、交付するレシート等に印字して表示される電子マネー残高を照会し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で当社に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、カード会員は当該電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。第5条(フレカプラスカード電子マネー残高)電子マネー残高は、電子マネーサービス利用時のレシート、チャージ機、当社ホームページ、ご相談窓口(ポイントカードセンター)へのお問い合わせにて照会することができるものとします。スマートフォン等、当社所定の方法で残高の他利用履歴を確認することができます。システムの都合上、表示できる内容、件数は当社の定めるところによります。照会に際しての電話料金及びインターネット利用代金等はカード会員のご負担となります。カード会員は、最後に電子マネーサービスを利用した日、または最後にチャージした日から3年後をもって自動的にカードの利用ができなくなります。カードは電子マネー残高の有無によらず無効となり、電子マネー残高の払い戻しはできないものとします。カードの有効期限は、ご利用されたレシートの印字等でも確認できます。電子マネーサービスを利用した日、及び最後にチャージした日は、レシートの他スマートフォン、当社ホームページ、ご相談窓口(ポイントカードセンター)へのお問合せにて照会することができるものとします。照会に際しての電話料金及びインターネット利用代金等はカード会員のご負担となります。複数のカードの電子マネー残高を合算することはできないものとします。カード会員は当社が認めた場合を除き、カードの電子マネーを他のカードに移行することはできないものとします。第8条(フレカプラスカード電子マネーサービスの利用ができない場合)カード会員は次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、電子マネーサービスを利用すること、ならびに電子マネー残高の照会をすることができない事をあらかじめ承諾するものとします。当社電子マネー利用店が、電子マネーサービスを提供するシステムに故障が生じた場合、及びシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。カードの破損、または当社電子マネー利用店の機器の故障、停電その他の事由による使用不能の場合。その他やむを得ない事由のある場合。第9条(換金等不可)第17条の場合を除き電子マネーの換金または現金の払戻しはできないものとします。再発行等)当社が認めてカードが再発行された場合、当社所定の方法で照会された電子マネー残高は、再発行されたカードに引き継がれるものとします。この場合、カード会員に当社所定の発行手数料をお支払いいただく場合があります。紛失・盗難により、当社が認めてカードが再発行された場合、当社でカードの利用停止措置が終了した時点の電子マネー残高が、再発行されたカードに引き継がれるものとします。カード会員がカードの紛失・盗難等を申し出てから当社による利用停止措置が完了するまでに、おおよそ5日程度を要することをカード会員は了承するものとします。利用停止措置が完了する前に電子マネー残高を第三者により利用された場合、または、その他何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。カード会員が紛失・盗難届出時に電子マネー残高がある旨の申し出をしなかった場合、その残高が紛失・盗難したカードに残ったままカード有効期限を過ぎたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。カード会員が利用申込書への記載登録間違いや、利用資格喪失等の理由により、当社でカードの再発行ができない場合、電子マネー残高は引き継げないものとします。カード会員はカードの再発行に伴い、当社所定の発行手数料を支払うものとします。第12条(不正使用等の禁止)カード会員はカードの偽造・変造・改ざん、その他の不正な方法による使用をすることはできません。カード会員が本規約に違反したとき、当社は当該カード会員に対し電子マネーサービスを終了できるものとします。本規約に違反した事により当社及び他の利用者またはそれ以外の第三者に損害を与えた場合、その損害賠償の請求を行うことがあります。第13条(貸与等の禁止)カード会員は、カードを他人に貸与もしくは譲渡、または質入れ等の担保に供する事はできません。カード会員は電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法により退会することができます。この場合、当社所定の一定期間が経過したときに、電子マネーサービスが利用できなくなります。カード会員が本規約に違反したとき、及びカードの利用状況に照らして、サービス利用者として不適当と当社が判断したときは、当該カード会員に対して、事前に通知または催告することなく電子マネーサービスを停止する場合が有ります。この場合、当該カード会員の電子マネー残高は返還しないものとします。カード会員が死亡した場合には、カードを利用できなくなります。この場合、電子マネー残高は失効し、現金の払い戻しも行われないものとします。取引上の問題が発生した場合については、カード会員と当社との間で解決するものとします。前項の場合においても、カード会員は当社に対し、電子マネーの利用の取り消し等を求めることはできないものとします。当社は、このカード規約の全部または一部の内容を予告なしに変更、追加、廃止することがあります。変更等につきましては、取り扱い各店舗にて知らせいたします。当該告知後、カード会員がチャージ、電子マネーサービスを利用した商品等の購入、電子マネー残高の照会をした場合には、当社は、カード会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。前項の告知がなされた後、カード会員が退会することなく1ヵ月が経過した場合には、当社はカード会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。当社は、次のいずれかの場合には、カード会員に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。前項の場合、法令に基づき、カード会員は当社の定める方法により、電子マネー残高に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。当社が前項の通知を行ってから、法律で定められた一定期間を経過した場合には、カード会員は当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。第18条(制限責任)第8条に定める理由、及びその他の理由により、カード会員が電子マネーサービスを利用することができないことで当該カード会員に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。(当該不利益または損害が当社の故意または重過失による場合を除きます。逸失利益について、当社はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。