2017.11.25>(抜粋)ロバート・モラー氏に対する怒りが、右派と保守系メディアの間で白熱している。2016年の大統領選挙に対するロシアによる干渉の捜査から、モラー特別顧問は忌避すべきだとする声は最高潮に達している。トランプ大統領は、自身の選挙陣営幹部に対する捜査が激しさを増す中にあっても、モラー氏に対する批判を概ね控えている。ホワイトハウスの弁護士は、近いうちに捜査が終了し、大統領とその側近に不正がなかったことが認められることを期待している。トランプ氏が熱心に追いかけていることが知られている、影響力のある保守系メディアは、モラー氏に対する訴えを幅広く展開している。FOXニュースからブライトバート・ニュース、そしてラジオのトーク番組に至るまで、保守系メディアは、モラー氏とジェームズ・コミーFBI元長官との関係、そして同氏が捜査チームに民主党支持者を採用していることに注意を向けてきた。モラー氏が、ロシアの選挙干渉を捜査するという使命をはるかに逸脱していると主張している。ロスアトムに売却された件に焦点を絞って、モラー氏に対して新たな切り口で攻めている。ウラニウム・ワンは、買収の時点で、米国の全ウラン産出量の約20パーセント分のライセンスを所有していた。(CFIUS)の9名のメンバーによって承認された。モラー氏は当時のFBI長官であった。CFIUSが承認する前に、FBIはロスアトムの子会社であるテネックスで贈収賄と不正な金銭の授受の企てがあったことを知っていたことが、ザ・ヒルの報道で判明した。取引に対して批判的な共和党議員は、FBIがその情報を承認前にCFIUSの他のメンバーと共有していたかどうかについて疑問視していた。保守系メディアは、その疑惑の側面に食らいついた。モラー氏の捜査が、ウラニウム・ワンの取引によって損なわれるという指摘は、共和党議員の中でも取り上げられることもあった。トランプ氏は、ウラニウム・ワンとモラー氏を直接結びつけていないが、そのオバマ時代の取引は認識の中にある。右派の間でモラー氏の疑惑を訴える声は着実に起こっている。リベラル系のメディア監視団体であるメディア・マターズ・フォー・アメリカは、調査結果を発表し、その中で(FOXニュース司会者の)ハニティ氏がモラー氏の辞任を求めた40のケースについて詳述している。ハニティ氏の番組のゲストが、モラー特別顧問に「利益相反」があると述べたのは220回に上ったということが分かった。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の論説委員会は、モラー氏とコミー氏の関係は捜査を悪化させるものだと主張し、そのような声に同調した。同論説委員会は、トランプ陣営の共謀疑惑に対するFBIの捜査で、クリントン氏と民主党が資金提供した根拠の無い調査メモが利用されたか否かについて疑問を投げかけている。WSJは、「モラー氏は十数年FBIを率いていきた。そのFBIに対して信頼に足る捜査を実施するには余りにも立場が近すぎると言っても、それはモラー氏の真摯さを非難するものではない。利益相反をめぐる政治的混乱が更に起こることを避けるために、辞任するのが国にとって尽くす最善の道となるだろう」と書いた。右派の多くは、モラー氏による起訴はロシア共謀とは関係のないことであるので、捜査範囲を逸脱しているとも主張している。トランプ氏の元選挙対策本部長であるポール・マナフォート氏は、一連の金融犯罪について起訴された。ほとんど無名の選挙顧問、ジョージ・パパドプロス氏は、ロシア当局者との接触についてFBIに虚偽の証言をしたとして有罪となったが、それは選挙活動に関するものではなかった。10月下旬というモラー氏の起訴のタイミングについても、右派の間では疑問を呼んだ。ブライトバート・ニュースのジョエル・ポラック氏は、「モラー氏自身が一般の調査の的になっているときに起訴を行ったというのは、奇妙な偶然だ」と書いている。「たとえ本来の使命からかけ離れていても、結果を出して捜査を正当化しなければという圧力を感じたのかもしれない。モラー氏は、起訴を利用して大統領が自身の記録を深く掘り下げすぎないよう警告したかったのかもしれない。政治的な動機を内心に持たずに、率直なやり方で行動していただけかもしれない」そしてポラック氏は、「しかし、モラー氏が任命された奇妙な経緯と辞任の拒否、ローゼンスタイン氏(司法副長官)の忌避拒否、そしてコミー氏が堂々とマスコミにリークしたことを考えると、この関係者たちに誠意があるとは信じがたい」と書いている。民主党は、モラー氏に対する評価は非難を受けるようなものではなく、その信頼性を疑問視しようとする試みは、モラー氏が何か見つけるかもしれないと恐れる人々による中傷だと主張して、疑惑を退けている。...フリン前大統領補佐官が罪を認めたことの意味とはマイケル・フリン前大統領補佐官が偽証の罪を認めた。米ABCニュースをはじめとする主要マスコミは、「ロシア疑惑」の捜査が進展するかのような論調で報道しているが、果たしてそうだろうか。静かで捉えどころのない者が戻ってきて悩ませることがある。