新国富の活用」Abstract:「経済」の指標化といえば、GDP(国内総生産)が最たる例であるといえる。経済的な豊かさを国同士や地域同士を比較するとともに、各国の経済政策上の目標としてこれまで、広く利用されてきた。さまざまな資源問題など、本当にわれわれが目指すべき豊かな社会を考えた場合に解決すべき問題は多様であり、そうした問題を解決し、持続可能な社会を実現するための目標として利用できる指標が必要であるといえる。した疑問は学術的にも広く議論がされてきており、その整備は実は着実に進んでいる。国連の新国富指標は現在、その代表的な指標として挙げられる。新国富指標はこれまで提唱されてきた社会の持続可能性を評価する指標を包括的にとらえた総合的な持続可能性の評価指標といえる。センターでは、日本全国での市町村単位での新国富の値を公表している(http://www.managi-lab.com/)。実際の街づくりの指標としても議論に使われ始めている。九州大学都市研究センターと連携協定を結んだ久山町や宮若市では、実際に推計を行った新国富指標をもとに、2018年度、2019年度予算を編成し、持続可能な町づくりを推進している。した総合的な指標により、政策的な優先課題をより丁寧に拾い上げることができ、客観的指標による継続的な評価を行うことができる。そのため、各地方自治体において、自身の自治体の特色が何であるか、より容易に比較することが可能となるだけでなく、持続可能な社会構築のための指針を持つことが可能となる。