それでは、ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、ご提出をよろしくお願いいたします。次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。ついてご説明いたします。よる新たな会計システムの稼働によりまして、本格的な財務諸表の作成が可能となりました。本報告書はこの成果を活用し、都の財政状況を明らかにすることにより、都民に対する説明責任の一層の充実を図るために作成したものでございます。恐縮ですが、冊子の表紙をおめくりいただきまして、「はじめに」の裏面に目次がございます。目次をごらんいただきたいと思います。状況を、従来の公会計手法と新たな公会計手法のそれぞれで分析しております。第2章では、東京都全体の財務状況を新たな公会計手法により分析しておりまして、また、第3章では、全体の総括としまして、今後の財政運営について述べております。内容は詳細にわたりますことから、お手元に別とじで、その概要版を参考資料ということで挟み込んであります。それをごらんいただきたいと思います。参考資料をお開きいただきまして、まず本報告書の特色についてでございます。基づく会計処理による財務報告でございます。本書は、記載のとおり、民間と同様の財務諸表を用いての財務報告を都民に提示し、都財政全体をマクロな視点から分析するものでございます。個別の事業ごとの、いわばミクロレベルの財務分析につきましては、この第三回定例会に決算書類として提出いたします主要施策の成果の中で明らかにし、決算の認定に当たりましてご審議いただくこととしております。コストやストック分析など多角的な財政分析によりまして、一層効率的な財政運営に資することになります。それでは、普通会計の決算の概要につきましてご説明いたします。最初に、従来の公会計手法による分析の結果についてでございます。引き続き、資料の一枚目の左側のところをごらんいただきたいと思います。決算収支等の表をごらんいただきたいと思いますが、実質収支は千三百七十億円の黒字と、前年度に引き続きの黒字となっております。財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましても、八四・五%と前年度とほぼ横ばいではございますけれども、改善してございます。次に、歳入の表をごらんいただきたいと思います。都税収入が、法人二税の大幅な伸びによりまして、七・〇%の伸びとなる一方、都債につきましては、後年度負担等を勘案し、発行抑制に努めた結果、二八・八%の大幅な減となりました。次に、歳出の表をごらんください。減債基金の積み立て不足の解消などに努めた結果、公債費が三三・五%と大幅増となりました。次に、財政指標等の推移の表をごらんください。先ほどご説明した経常収支比率のほか、都債現在高につきましても九年ぶりに六兆円台に下がるなど、財政状況は改善しております。公債費負担比率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、減債基金積立額の増という臨時的な要因もございまして、三・二%上昇しております。次に、右側の方でございますが、新たに公会計手法により分析した普通会計の状況につきましてご説明いたします。資料の右側をごらんいただきたいと思います。行政コストの状況でございます。対しまして、コストが五兆二千億円となっております。コストから下の方に矢印が出ておりますけれども、それをごらんいただきますとおり、このコストの中には、減価償却費や金利などこれまでの官庁会計ではとらえられなかった、いわゆる時間がもたらすコストが五千億円程度あるということが判明いたしました。今後、こうしたコストが現実にかかっているということを常に念頭に置いた財政運営が必要となってまいります。行政コスト計算書上の収支差額が一兆一千億円という形になってございます。収入がコストを上回っておりますけれども、行政コスト計算書の収入につきましては、税収を全額計上する一方で、コストにつきましては、社会資本の整備や都債償還に係る支出が含まれておりませんので、この収支差額を活用して、そうした社会資本の整備や都債の償還が行われることになります。したがって、この収支差額は財政的な余裕を示すものではございません。次に、資料の二枚目をお開きいただきたいと思います。貸借対照表によりますストックの状況についてご説明いたします。ございますけれども、その右側にありますとおり、負債である都債が七・七兆円でございます。このように、世代間の負担のバランスという視点から考えますと、都債は将来世代の税金で償還することになりますので、都の有する社会資本の大体三分の一の水準に当たる金額が、将来世代の負担になっているという状況が判明いたしました。将来の財政負担についてでございますけれども、まず、負債の欄にございますとおり、退職給与引当金が一・四兆円ございます。これは在職する職員が一斉に退職したと仮定した際の退職金の総額でございますけれども、今後、こうした金額を念頭に置いた財政運営が必要となります。有形固定資産の中で、行政財産である建物につきましては、取得価格が四・一兆円でございますけれども、老朽化によりまして、現在の資産価値は、一・三兆円減りまして、二・七兆円という形になってございます。この減少分が、いわゆる減価償却累計額として積み上がっておりまして、民間企業の場合には次回の資産取得に必要な資金として内部留保することができますけれども、行政においてはこうした内部留保がございません。したがいまして、今後の膨大な更新需要への対応が今後の課題となってまいります。貸付金などの債権の状況についてでございますけれども、都は、資産の欄の中ほどにございますとおり、長期貸付金など一・八兆円の債権を保有してございますが、このうち、未回収となっている債権が一千三百億円ほどございます。債権は貴重な財産でございますので、債権管理の強化が今後の課題というふうに考えてございます。それでは、資料の三ページ目をごらんいただきたいと思います。キャッシュフロー計算書によりまして、都におけるキャッシュフローの状況をご説明いたします。区分して記載してございます。収支差額はマイナス四千億円となってございまして、それを合わせたものが、右側にありますとおり、行政活動キャッシュフロー収支差額、いわゆるフリーキャッシュフローでございまして、これが九千億円となってございます。これをもとに三番目の都債の調達、返済が行われることになりますので、都債の償還に資金的には十分な対応ができる状況にあるということがおわかりいただけるかと思います。このように資金的には何とか余裕のある状況にございますけれども、都税収入の、いわゆる景気に左右されやすいという不安定性、あるいは今後の国による財源の吸い上げの動き等がございまして、このフリーキャッシュフローがマイナスとなる危険性を常に抱えております。したがって、そういったことも含めまして、将来を冷静に見据えた資金の確保が必要となっております。次に、ただいまご説明しました普通会計に、さらに公営企業会計ですとか監理団体などを加えました東京都全体の貸借対照表、その下の方の表でございますけれども、それにつきましてご説明いたします。なっておりますけれども、正味財産比率が普通会計の七割より一割程度低く、負債の占める割合が高くなっているということでございます。したことから、公営企業や監理団体を含めまして、東京都全体としてなお一層の経営努力が必要というふうに考えております。その表の下に、経営主体別の経営状況のポイントを述べてございますが、まず公営企業会計につきましては、十一のうち、九会計が経常収支で黒字となっております。財務状況に一定の改善傾向が見られます。動向を踏まえまして、今後も東京都全体の財務状況の正確な把握が必要となってまいります。最後に、全体のまとめとしまして、右下のところでございますけれども、今後の財政運営についてでございます。記載のとおり、今後の結果重視型の事後検証とあわせまして、コスト分析の徹底、ストック概念の導入と定着が求められております。このため、ただいまご説明しました東京発の公会計の取り組みと予算編成手法の改革によりまして、財政運営の転換を図り、これからの東京を築き上げていく必要があるというふうに考えてございます。報告は以上でございます。