Pay株式会社(以下「当社」といいます。Moneyアカウントに関する取扱いについて定めるものです。Moneyをご利用いただくものとします。Moneyをご利用いただくものとします。Moneyを実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。カード(以下「本カード」といいます。)の発行を申し込み本カードが発行された場合には、利用者は本カードの利用にも本規約が適用されることに合意します。利用者によるLINEアカウントの利用については、LINE株式会社が定めるLINE利用規約(以下「LINE利用規約」といいます。)が別途適用されますのでご留意ください。「出店者」とは、当社との間で当社所定の出店契約を締結し、当社所定の出店者マークを表示する者および当社が本カードによる決済を認めた店舗等をいいます。Moneyにより代金決済ができる商品およびサービスをいいます。利用者の本カードの利用の停止、禁止、(v)その他当社が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。Moneyアカウント保有者に損害が発生した場合の補償サービスをいいます。Payサービスを利用しようとする者を含みます。「LINEアカウント」とは、LINE株式会社が提供するLINEサービスのアカウントをいいます。Payサービスにおけるアカウントをいいます。Payサービス」とは、当社が提供する一切のサービス(但し、LINE家計簿サービスを除く。Cashアカウント保有者が購買において使用することが可能な電子マネーをいいます。Payアカウントの一部を構成するものをいいます。Cashアカウントを保有する利用者をいいます。Moneyアカウント保有者が購買における代金の支払に使用したり、他の利用者に対して譲渡したり、出金をしたりすることが可能な電子マネーをいいます。Moneyアカウント」とは、当社所定の手続(犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認の手続を含みますが、これに限りません。Payアカウントの一部を構成するものをいいます。Payアカウント保有者」といいます。Moneyアカウント保有者から正当な権限を与えられて対象端末等を使用する者をいいます。Payサービスの一部を構成するものをいいます。「関連サービス」とは、当社が認めた、当社以外の者が提供する一切のサービスをいいます。「関連サービス提供者」とは、関連サービスを提供する者をいいます。Payは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスとなります。これ以外の端末でのご利用はできません。Payサービスをご利用できない機種端末があります。Payアカウントを保有または利用することはできません。当社が認めた場合はこの限りではありません。Payアカウントにおいて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。登録された情報に変更があった場合、利用者は、第34条第3項に従い、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。Payアカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。Payアカウント保有者のうち当社が認めた申込者に対して、所定の手続を経たうえで本カードを発行するものとします。2申込者は、本カードの申込にあたり、当社所定の情報を当社に対して提供するものとします。利用者は、本カードを受け取った後、直ちに本カードの裏面に署名するものとします。同意を得たうえで申込を行うものとします。本カードを申し込み、受け取った後、当社所定の利用登録手続を行うものとします。利用者が利用登録手続を行わない場合には、本カードを利用することができません。Moneyの購入、各種決済の実行を含みますが、これらに限られません。)を利用するにあたって、当社所定の方法によりパスワードを設定することができます。利用者は、当社所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。利用者は、パスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。Payサービスの利用に必要なアプリをインストールした端末を厳格に管理し、他人に使用させてはならないものとします。当社は、当社が送信を受けたパスワードが当社に登録されたパスワードと一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、実際の通信当事者が利用者本人でなかった場合でも、利用者本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。当社が、利用者がインストールしたアプリに一意に付与された識別符号と当社に登録された識別符号と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合についても同様とします。利用者がパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定できるものとします。利用者は、本カードを利用するにあたって、当社所定の方法により本カードの暗証番号(以下「暗証番号」といいます。)を設定することができます。前項の暗証番号については、本条第3項乃至第5項を準用するものとします。Moneyアカウントの開設を行わなければなりません。Cashアカウント保有者のみ開設することができます。Cashアカウントを開設するようお願いいたします。Cashアカウントのいずれか1つのみを保有することができるものとし、両方を保有することはできません。Moneyアカウント保有者となります。Moneyを記録します。Cashアカウントに記録されます。Moneyアカウント保有者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。Moneyアカウント保有者は、第34条第3項に従い、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。Payアカウントにおいて、1つのみ開設できます。Moneyアカウント保有者に一身専属的に帰属します。Moneyアカウント保有者は、当社所定の方法以外の方法で、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。Moneyを利用することができます。Moneyを利用しようとする場合、当該利用前に、必ず当社の承諾を得るものとします。Moneyを、当社所定の方法をもって購入することができます。Moneyの購入は、当社所定の方法により行うことができます。Moneyアカウントの残高の上限額(以下「上限額」といいます。Moneyアカウントに残高として記録されて発行されるものとします。Moneyには、利息はつきません。Moneyの購入方法によっては、利用者が、上限額を超えて購入のための金銭の振込ができる場合があります。)について、当社所定の方法により利用者に対して返金処理を行うものとします。利用者は返金対象金額については、決済等に利用することはできません。当社が前項に定める方法により返金処理に努めたにもかかわらず、利用者の所在が不明であるなど、返金対象金額の発生から1年を過ぎても利用者に対する返金ができなかった場合には、当社は当該返金対象金額について返還義務を負わないものとします。Moneyの残高の加算分を取り消すこと、または既に利用された加算分の支払いを請求することを、あらかじめ承諾するものとします。Moneyは出店者との間の対象商品の代金決済に利用することができます。Moneyの代金決済は、1回あたり100万円(税込)を上限とします。Moneyを海外の出店者との代金決済に利用する場合、または現地国の通貨による現金引出しの場合における1回あたりの上限額は、100万円(当社が定める所定の手数料を含んだ金額(税込))とします。Moneyで支払うものとします。Moneyの残高から送金依頼額を差し引くことにより、当該送金依頼があったものとみなされます。Moneyの残高から送金依頼額を差し引くことにより、当該送金依頼があったものとみなされます。Moneyアカウント保有者に対して、出店者(代理権者等出店者から当該送金資金の正当な受領権を与えられた者を含みます。)に対する当該送金資金の送金を約するものとします。当社は、出店者との間であらかじめ定める時期に当社所定の方法で出店者に送金を行います。関していかなる法的責任も負わないものとします。Moneyアカウント保有者と出店者との間で解決していただくものとします。Moneyを返還することがあります。Moneyアカウント保有者に対して、その残高の範囲内で譲渡することができます。Moneyの譲渡は、1回あたり100万円を上限とします。Moneyアカウントに譲渡された額が残額として追加して記録され、譲渡人から譲受人に対して同額の通貨が送金されたのと同様の法的効果が生じるものとします。Cashアカウントに残高として追加して記録されます。関していかなる法的責任も負わないものとします。Moneyの返還等を行う義務を負わず、譲渡人と譲受人との間で解決していただくものとします。Moneyは、関連サービスを利用するために残高の範囲内で払い出すことができます。払出の上限は、1回あたり100万円を上限とします。Moneyで支払うものとします。Moneyの残高から送金依頼額を差し引くことにより、当該送金依頼があったものとみなされます。Moneyの残高から送金依頼額を差し引くことにより、当該送金依頼があったものとみなされます。Moneyアカウント保有者に対して、関連サービス提供者(当該関連サービス提供者から当該送金資金の正当な受領権を与えられた者を含みます。)に対する当該送金資金の送金を約するものとします。当社は、関連サービス提供者との間であらかじめ定める時期に当社所定の方法で関連サービス提供者に送金を行います。関していかなる法的責任も負わないものとします。Moneyアカウント保有者と関連サービス提供者との間で解決していただくものとします。Moneyを返還することがあります。Moneyを譲り受けることができます。Moneyアカウントに残高として追加して記録されます。Moneyの譲受については、第11条第2項および第4項を準用します。Moneyの残高を確認することができます。Moneyアカウント保有者の実際の保有残高が異なることがあります。Moneyを1円単位で次項に定める当社所定の手続により現金化した上で出金することができます。Moneyを現金化した上で出金するには、アカウント保有者があらかじめ指定した銀行口座に対する出金の指示を行います。Moneyアカウントから差し引かれます。Moneyアカウント保有者が指示した出金額が、出金手数料およびこれに対する消費税相当額の合計を超えない場合は、出金ができませんのでご留意ください。Moneyアカウント保有者が、当社提携銀行の韓国内にあるATMへの出金の指示をしたときは、当社提携銀行の韓国内のATMにおいて当社指定の通貨による現金の引出しが可能です。Moneyアカウントから差し引かれます。Moneyの額に満たない場合、出金ができませんのでご留意ください。定める為替レートが適用されるものとします。韓国の銀行休業日にATMでの出金が行われる場合には、前銀行営業日の最終の当社提携銀行の定める為替レートが適用されるものとします。Moneyに係る手数料は、別途当社が運営するウェブサイト内の手数料に関する場所に掲示するとおりとします。Moneyアカウント保有者がこれらを負担するものとします。そのほか、出金に際して金融機関所定の費用などが発生しますので、ご留意ください。)を電磁的方法により提供を受けることに承諾します。Payアプリケーション内で閲覧に供することとします。Moneyアカウント保有者が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により受取証書を発行するものとします。Moneyアカウント保有者は、第1項に基づく承諾を撤回することができます。当該承諾の撤回がなされた場合、当社は、事前に通知することなく、必要措置を講じることができるものとします。当社は、利用者のプライバシーを尊重しています。当社は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。当社が利用者から取得した情報の取扱いは当社のプライバシーポリシーに従います。本条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。利用者は、自己またはその代理人もしくは媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。利用者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。当社は、利用者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく必要措置を講じることができます。当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によって利用者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。Moneyアカウント保有者を含む利用者は、以下に記載することを行ってはなりません。Moneyを保有または利用する行為。Moneyアカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為。Moneyであることを知って利用する行為。Moneyであることを知って利用する行為。詐欺等の犯罪に結びつく行為。法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。同一または類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為(当社の認めたものを除きます。)、その他当社がスパムと判断する行為。Moneyを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。Payサービスを利用する行為。反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。宗教活動または宗教団体への勧誘行為。不正に収集、開示または提供する行為。当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為。上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。その他、当社が不適当と判断した行為。(本規約を含みますが、これに限りません。)に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合(前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)、あらかじめ利用者に通知することなく必要措置を講じることができるものとします。Moneyを対象とします。)の全部または一部について、失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。前二項の規定にかかわらず、当社は、他の利用者その他のいかなる第三者に対しても、利用者の違反を防止または是正する義務を負いません。Moneyによる決済(本カードを利用して行うものを含みます。)時に利用可能残高を超えて出店者に支払いができる場合があります。この場合、利用者は、当社が当該出店者に対して超過利用分の立替払いをすること、および事後に当社が利用者に対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとします。前項の場合には、利用者は、超過利用分を、当社が指定する期日および方法により支払うものとします。利用者が前項に定める期日までに超過利用分を支払わない場合には、遅延額に対して年率14.6%を乗じた遅延損害金を支払うものします。Payサービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより利用者に損害が生じた場合であっても責任を負いません。Payサービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。Payサービスのご利用は中止または中断するものとします。Payサービスが再開します。Payサービスのご利用は中止または中断するものとします。Payサービスを利用継続することはできませんのでご注意ください。Payサービスのご利用は中止または中断されるものとします。Payサービスが再開します。Payアカウントを解約することができます。Money、利用履歴、その他一切の利用者の権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。Moneyは残存しないものと取り扱われます。Moneyアカウント保有者のあらかじめ指定する口座に振り込まれるものとします。Moneyの残高が、出金手数料およびこれに対する消費税相当額の合計を超えない場合は、この限りではありません。Money、利用履歴、その他一切の利用者の権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。Payに関する一切のアカウントが終了し、前項が適用されるものとします。Moneyが失効するものとします。Moneyの残高にかかわらず、返金はしないものとします。Moneyの譲受のいずれかを意味します。Payアカウントを、利用者に何らの通知することなく、当社の裁量により削除することができるものとします。この場合、前条第2項に従って処理されます。Payサービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。Payサービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。Moneyの返金請求を行うものとし、利用者は当社に対して当該請求を行わないものとします。利用者は、本カードによる決済を日本国内の出店者の店舗およびウェブサイトにおけるインターネットショッピング、ならびに日本国外の出店者の店舗およびウェブサイトにおけるインターネットショッピングにおいて利用することができます。利用者は、本カードを現地国の通貨による現金引出しのために利用することができます。Moneyの利用可能残高の範囲内で、本カードによる決済ができます。Moneyの残高の範囲内で現金を引き出すことができます。Moneyの残高から、取引代金および関連する手数料に係る金額を即時に減算します。一部の出店者および海外に所在するATM機では通信状況その他の理由により、利用者が本カードによる決済を行っても即時に減算が行われないことがあります。一部の出店者、もしくは当社または出店者が指定した特定の商品等については、本カードによる決済ができない場合があります。日本国外での本カードによる決済については、次の各号が適用されます。商品等購入代金が外国通貨建ての場合、当社および提携会社の定める方法により日本円に換算した金額に、当社所定の手数料を加算した金額で決済されます。当該手数料については、当社が運営するウェブサイト内の手数料に関する場所に掲示するとおりとします。現地国の通貨による現金引出しに係る手数料については、前号に規定するウェブサイト内の手数料に関する場所に掲示するとおりとします。当社は、当社が指定する国または特定の地域における本カードによる決済を制限することができます。利用者は、本カードを善良な管理者の注意をもって保管し、かつ暗証番号その他の本カードに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。利用者が、本カードを紛失、盗難等により他人に本カードが使用された場合には、利用者に故意または重大な過失がなく、当社が偽造により他人に本カードを使用されたと判断した場合を除き、その使用された利用金額(第15条に定める手数料を含みます。)は、利用者の負担とします。利用者が本カードに設定した暗証番号その他本カードに関する情報を第三者に知らせ、または知られたことから生じた損害は、利用者の負担とします。Pay運営事務局まで、当社指定の問い合わせフォームにより届け出るものとします。この連絡がなくまたは直ちに連絡がなかったことで利用者に生じた損害については、利用者自身の負担とし、利用者から連絡があった場合でも、利用者が本カードを紛失、盗難等により他人に本カードを使用された場合は、前項の規定が適用されるものとします。よる不正使用の発生またはそのおそれがあると判断した場合、当社は、本カードの利用を停止することがあります。当社は、利用者に対し、本カードの紛失、盗難または不正使用について書面による詳細の報告を求めることがあり、この場合には、利用者は当該求めに協力するものとします。その他の事由により本カードの利用に支障を生じる場合(以下、利用できなくなった本カードを「旧カード」といいます。)であって、利用者が当社に申出のうえ当社所定の手続を行い、当社が適当と認めたときは、当社は、利用者に対して新しい本カード(以下「新カード」といいます。Moneyの残高を適用することができるものとします。この場合、利用者は新カード発行後の手続完了後から、旧カードを利用することはできません。同一の利用者から複数回にわたり本カードの新規発行に係る申出がなされるなど当社が適当と認めない場合には、当社は、新規発行を認めないことがあります。本カードの所有権は当社にあり、本カードは当社から利用者に対して貸与するものです。利用者は、本カードの申込または利用にあたり、以下に記載することを行ってはなりません。当社に虚偽の情報を申告する行為。改ざん(第三者がこれらの行為を行うことに協力する場合を含みます。以下総称して、「複製等」といいます。)を行うこと、または本カードが複製等されたものであることを知りながら、もしくはその疑いがあるにもかかわらず、本カードを利用する行為。本カードに記載されている情報を第三者に開示、公開、またはウェブサイトにアップロードする行為。第三者に対して、本カードを貸与して利用させたり、その譲渡、質入れその他の担保権を設定する行為。他の利用者になりすます行為。換金を目的として本カードによる決済を行う行為。Moneyの残高の超過利用が生じている場合、またはその超過利用が生じることを知りながら、本カードによる決済を行う行為。前各号のほか、法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。その他、当社が不適当と判断した行為。本カードの有効期限は、カード券面に記載するものとします。当社は、当社が認めた利用者に対して本カードの有効期限を更新するものとします。更新の対象となる利用者には、有効期限の到来に際して、新しい有効期限を付した本カードを提供するものとします。Moneyの残高の適用ができるものとします。Moneyアカウントが開設されたときを含みます。Moneyアカウントが終了するまでとします。Moneyアカウントを開設したときを2015年2月1日に読み替えるものとします。Moneyの利用が中止もしくは中断されている期間は、補償サービスの補償対象にはなりません。Moneyアカウント保有者が被った損害に対して、本規約に基づき、補償を行うものとします。Moneyアカウント保有者に損害が発生した旨の通知を受理した日(以下「受理日」といいます。)の30日前以後、受理日までの31日間に行われた不正使用による損害に限ります。Moneyアカウント保有者の意図に反して不正に決済、送金または出金等が行われた時点をもって損害発生とします。以下に記載する事由によって生じた損害については、補償サービスの補償対象にはなりません。Moneyアカウントが開設された場合において、登録された情報(の一部)が真正かつ正確でないことを本規約またはLINE利用規約の違反とはみなしません。Moneyが正常な機能を発揮しない場合に生じた不正使用(ただし、不正使用の発生と直接的な因果関係のない機能不全等を除きます。Moneyに係る手数料を含みます。)から、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額を補償します。Moneyアカウント保有者等が当社以外の第三者から補償を受けられる場合は、損害の額が第三者からの補償額を超過する場合にかぎり、その超過額について補償します。1事故(一事由または同一原因による一連の事由により発生した損害をいいます。)あたりの補償限度額は、原則、10万円とします。前二号で定める補償対象となる損害の額が10万円を超過する場合は、利用者のご利用状況や警察当局による捜査結果等を踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するものとします。当社は、本規約に定める補償を当社所定の方法で行うものとします。第2号にかかわらず、補償額の支払先を金融機関とすることがあります。補償を行う際に発生する手数料は、当社負担とします。Moneyアカウント保有者に事前に通知することなく、補償サービスを中止または中断することができるものとします。Moneyアカウント保有者に損害が生じた場合、責任を負いません。補償サービスをご利用できるのは、日本の携帯電話番号を有する端末に限ります。Moneyアカウント保有者は、補償サービスの補償対象となる損害が発生したことを知った場合には、以下の対応を行わなければなりません。Moneyアカウント保有者が正当な理由なく本項の規定に違反したと当社が認める場合は、補償サービスをご利用いただけません。Moneyアカウント保有者等が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容(既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。)を正確に当社に遅滞なく通知すること。不正使用者の発見に努力または協力すること。その他損害の発生および拡大の防止に必要な努力をすること。当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、真正な書類または証拠を提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。Payサービスを提供する義務を負いません。Payサービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。Payサービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。前条第2項に該当する場合にも本項は適用されません。前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。当社の過失(重過失を除きます。Cashの購入額を上限とします。Moneyアカウント保有者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。Payアカウントに紐付くLINEアカウントへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行います。Payサービスに関する当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。利用者は、当社に登録する一切の情報(利用者自身に関する情報を含みますが、これに限りません。)について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更を当社に届け出なければなりません。当社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者は、出店者が利用者に対して有する売上債権について、当社の業務委託先が直接または間接に当該売上債権の譲渡を受け、または出店者に対して当該売上債権を立替払いすることをあらかじめ承諾するものとします。Moneyによる代金決済および関連サービス利用の際の払出等(以下「本決済等」といいます。ポイントがLINE株式会社から付与されます。ポイントが付与されます。ポイントを、1ポイントを1円相当として、当社所定の出店者における決済代金または関連サービスの払出等に充当して利用することができます。Moneyに交換することができます。アプリ内のポイント交換画面をご確認ください。ポイント利用規約」が適用されます。ポイントは、利用者が出店者または関連サービスの提供者において本決済等を行った後にLINE株式会社から利用者に対して付与されますが、付与に要する時間は本決済が行われた出店者等により異なります。ポイントを失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。1円を失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。Payアカウントと連動するLINEアカウント上のLINEポイントを対象とします。)の全部または一部について、失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。Moneyを対象とします。)を失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。PayボーナスがLINE株式会社から付与されます。Payボーナスを1円相当として、当社が別途定める方法に従い、出店者等における決済代金等に充当して利用することができます。Payボーナスの充当の順序、方法等を指定することがあります。Payボーナス利用規約」が適用されます。Payボーナスは、利用者が、本決済を行った後にLINE株式会社から利用者に対して付与されますが、付与に要する時間は本決済が行われた出店者等により異なります。Payボーナスを失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。Money1円を失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。Payボーナスを対象とします。)の全部または一部について、当社所定の方法により失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。Moneyを対象とします。)を失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。本規約を変更または廃止したときは、第34条に定める告知方法および当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。Payサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。当社のサービスに関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)に基づき金融ADR措置を実施しています。当社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置および紛争解決措置につきましては、下記の機関にお申し出下さい。TEL:03-3581-22492019年5月20日。