これは私は前回もお尋ねして、年管審の方から、できたこともあるし積み残しもあるのだと。積み残しの部分を未来型として継承していきたいというお話だったと思います。この前文を読んでみると、何をやったかという成果については結構書かれているのだけれども、積み残しの部分に関しては全然触れられていないのですね。積み残しの部分で最も重要であった情報共有だとかルールの統一と遵守、これができなかったことによって2回目の業務改善命令が出ているわけですから、しかも、このルールの統一と遵守というのは、大臣に提出した事業計画にも書いていることであると。それができなかったということはここに書かないと、これは前文としての意味がないのではないかと思います。修文の私の案なのですけれども、この1ページ目の下から8行目の部分です。「システム面・運営面にわたり、徹底した取組を行った」の後に、「しかしながら、平成29年に業務の外部委託に係る事案が本部で発生し、再び業務改善命令を受ける事態となった。このことを重く受けとめ、徹底した再発防止策に取り組む」というのをこの前文に書いていただかないと、5カ年計画自体がまた中途半端に終わってしまうのではないかという危惧を持ちます。そのことを書かないということは、実態をきちんと反映していない前文になるのではないかということでございます。それを一つお願いしたい。あと2つあるのですけれども、よろしいですか。続けて、お願いします。これは後で資料をいただくというので結構なのですけれども、追加参考資料1-5だと思います。テレビ会議でいろいろな相談をやったという実施状況の報告がありましたが、これに対する機構側の効果測定というものが一体どこにあるのかよくわからないのですね。アンケートでよかった、悪かったというのは書かれているのだけれども、機構自体がこの事業を進めたことによってどういう効果測定を機構は持っているのか。これを出していただきたいのですね。相談内容の詳細に関しても知りたいということで、相談内容の詳細は、普通はこういう実験的な事業をする場合は、詳細はきちんととった上で中で分析をしているというのは普通、当たり前かと思うのですが、とっていないのだったら出せないと思います。とっているのだったら、その相談内容の詳細と、それをどう評価しているのか、その結果をいただきたいということです。一つ、ついでに、メンタルヘルスの関係なのですけれども、これは1-5というよりもむしろ事業計画の方で見たいのですが、1-2のラストですかね。これは前回大臣からの業務改善命令があって、再生プロジェクトがスタートして、その3年の間に、3人の本部職員が自殺しているわけですね。そのことをどう分析して、どう機構の中でメンタル対策なりパワハラ防止に生かしたのかというのが、先ほどの説明だとよくわからないのです。パワハラは根絶しないといけないと思うのです。3人の犠牲者が出ている中で、このハラスメントのない職場を目指すというのは、ちょっと弱いのではないかと。ハラスメントのない職場を実現するとか、ハラスメント自体を一掃するという修正をお願いしたいと思います。メンタルヘルスに関して、犠牲になった方がいる中で、どうそれを生かしたのかがわからないので、それを説明していただきたいのです。今、3点ありまして、1つ目は中期計画の前文のところ、特に外部委託の関係についての記述が足りないのではないか、2つ目は追加資料だと思いますので、これはまた提出等々ですので中で考えていただいて、3つ目のメンタルヘルスのところは、こちらは中期計画と来年度の年度の事業計画、両方でハラスメントについて、ない職場を目指すと書いているのですが、これはもっと強い表現にならないか。大きく3点ありましたが、内容的には2つの項目だろうと思います。不足をしている部分があることは認識いたしておりますので、御指摘を踏まえて修文を検討いたします。テレビ会議について、相談の内容については、今、ここに書いてございます内容でございますけれども、個別の詳しい内容ということでございましょうか。記録はございますので、その内容で差し支えない範囲で御報告申し上げることはできると思いますので、それは努力してみたいと思います。3点目でございますが、もちろん目指す方向としては根絶を目指したいと考えております。1点だけ、個別については申し上げられませんが、それぞれいろいろな理由があるということでございまして、原因が必ずしも全て機構にあるということばかりではないことだけは御理解をいただきたいと思うのですが、いずれにいたしましても、このような事態に関しましては非常に重く受けとめておりまして、これを根絶するべく努力してまいりたいと思います。テレビ会議の方はまた内容を見て、差し支えない限りであり内容がわかるものということで、これはまた後で調整していただきたいと思います。今のほかの2点について。今のことについて追加で、これは修文を検討したいということですけれども、修文を反映していただきたいのです。文章というのはそちらで練ってもらって結構だけれども、私が言った趣旨を反映していただきたい。反映をするようにいたします。中期計画と年度計画ですね。これについては後でまたこの場の後段の方で皆様方にトータルとして御意見を聞こうかと思っていますが、こちらについて、また機構と私の方でそのあたりをよく話をしておきたいと思います。ほかの委員の皆さん方の御意見も先にお伺いしておきたいと思いますので、ほかの皆様方から。椎野委員、お願いします。先ほどの岩瀬委員のテレビ電話の件ですが、私ども実際に年金相談を実務的にやっている人間からすると、テレビ電話というのは大変効果的であると私自身は認識しております。先ほどから言うデジタルファーストということであれば、さらにテレビ電話というものをもっと普及していただきたいと感じております。ありがとうございます。御意見として受けとめておきたいと思います。ほかにいかがでございますか。齋藤委員、お願いします。非常に小さい話で申しわけないのですけれども、来年度計画の中に、来年度に入ってすぐ起こることなので、もう御準備いただいているかとは思うのですが、元号の改正があって非常に多くのシステムに影響することは予想されていますので、ここは計画の中で頭出ししておいていただいて、それを影響のないように対応すると宣言しておいていただいた方がいいのかなという意見でございます。御指摘ありがとうございます。今の御指摘を踏まえまして、改元への対応の関係、御指摘の計画の中に盛り込むように修正を検討させていただきたいと思います。年度計画の制度改正関係の部分かなと思っております。西村委員、お願いします。1つ目は以前も出たかもしれないのですけれども、私が失念しているのか、資料を見てもないので質問です。メンタルヘルスのところで、その中身についてはよろしいかと思うのですが、年次有給休暇については来年から5日云々みたいな話があると思います。これの目処というのか、例えば今年はどうでした、今年度は5日とれていない職員さんがいるのかとか、平均の取得率はどのぐらいかという数字がある程度、平成30年の数字はまだまとまっていないのですが、平成29年度はどうだったとかがありましたら教えていただきたいというのが質問です。5日については目処が立たないというのであれば、何か対応があるのかというのを教えていただきたいということです。2つ目なのですけれども、中期計画のつくりに関しては、以前も触れたかと思うのですが、デジタルファーストに関する踏み込みが弱いかなと思っております。ここについては2つほどありまして、まず、日本年金機構の中期計画並びに年度計画を書くので、機構としてやるところは当然この範囲かと思うのですけれども、年金行政として見たときにデジタルファーストはどうなるのでしょうというのは触れるところがこの場ではないような気がしますので、その辺、省として、局としてになるのかもしれないのですが、どうなのでしょうというのを御確認させていただきたいということが一つです。書きぶりなのですけれども、私の捉え方かもしれないのですが、「拡大」とか「向けた」みたいな話が多いのですが、世の中に出ている文書は「デジタルファーストの原則」とかという書き方をしているので、中期計画の終わりを見たらそれが標準であって、短期的な平成31年度計画としては第一歩なので踏まえてみたいなところでもいいと思うのですけれども、中計としては原則そちらにするのだみたいな方向性が出てもいいのではないかと思っておるのですが、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。しましたら、2点あるのですが、メンタルヘルスの実態の方はまた後でいろいろ調べさせていただくとして、特に後の方ですね。デジタルファーストについての関係です。年金局としてのという御指摘もいただきましたので、私から。御指摘のように、今、政府でデジタル化3原則ということで、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップと。行政手続における情報化を推進する法案も出し、また、方針も決め、取り組んでいく。業務におきましても同様の考え方で進んでいくということだと思います。デジタルファーストのところは、電子申請の原則化をしていく。紙ではなくてできるだけ電子でやることによって、効率で、正確で、かつお客様に御負担をかけないという、そこのところはこの中期計画期間中に大法人の電子申請の義務化であったり、あるいは中小企業であっても電子申請をしやすくしていくための仕組みづくりということで進めていくことになると思います。ワンスオンリーと言っている部分はマイナンバー情報連携の部分でございまして、実は機構がマイナンバーを活用して届出、あるいは添付書類を省略するというのは既に動いていて、ただ、政府全体としては次のステップは戸籍がマイナンバー情報連携になると、実は年金行政もかなりよくなる。ここはまだこの中期の射程で具体化するところでは、これは法案がこれから出てくるところですので、あえて明記していないということでございます。3つ目の原則のコネクテッド・ワンストップのところは、今、内閣官房のマイナポータル経由で、いろいろな手続、年金とか雇用保険とか何とかが一遍にできる、このような取組をしています。機構のシステムでもマイナポータルとの接続を進めていますけれども、政府全体、ほかの部局もあるので余りここには書きづらかったのですが、御指摘のような考えとして進めていくということでございます。いう意味で、デジタルファーストというところはまさに機構がやる自分の事務のところでございますので、そこのところは中期計画や年度計画にも単語として書いてあって、具体的には電子申請の推進等で記載しているところでございます。法案が出てきて、それが通る。それから準備を進める。いろいろなシステムの準備などもありますので、時間はかかると思います。