今月6日、行政刷新相の仙谷由人氏に国家戦略相の兼任を告げると、こう指示した。昨年暮れには事務方にも「そろそろ構想の具体策を考えてもらいたい」と命じている。今年は日韓併合100年にあたる。日韓関係筋によると、首相は過去の歴史への反省とおわびを表明した1995年の村山富市首相の談話に続く、新たな談話を8月にも出すことも視野に入れる。歴史問題を乗り越え、東アジア共同体構想を進める地ならしにしたい意向のようだ。(APEC)といった協力の枠組みがあるのに、首相が同構想にこだわるのはなぜか。側近の一人は「首相の発想は新たな経済圏をつくることではない。東アジア共同体構想を足がかりにして将来、アジアを不戦地域とするのが目標だ」と明かす。そこにはアジア版の多国間安保ともいえる機構を育てていきたいという志向がうかがえる。「駐留なき日米安保」という持論を封印したものの、撤回しない首相。根底にはアジアで多国間安保の枠組みが整うにつれ、日本の防衛上、駐留米軍への依存を減らせるとの発想があるようだ。これと符合するように、鳩山政権はプチマルチともいえる外交を加速させている。昨年9月の岡田克也外相の外交デビューは日米豪の外相会談で、その後も事務レベルの協議が進む。今春には日米ロによる初の官民安保対話も始まる。した多国間の安保協力が深まれば、日米同盟を肩代わりできるのか。した枠組みはメンバー国の緊張を和らげる効果はあるが、逆に、主導権争いの土俵にもなり得る。「日本は東アジア共同体と言っているが、米国が入らない共同体に入るつもりはない。中国の温家宝首相が鳩山首相との昨年10月の会談で、構想に理解を示した後、ワシントンを訪れた中国政府高官がキャンベル国務次官補にこう確約した。したたかに日米離反を誘おうとする中国。キャンベル氏はこうした動きを日本に耳打ちするとともに、「共同体構想を逆手にとられ、中国にここまで言われていいのか」と問いかけた。日本は20世紀初め、当時の超大国である英国と2国間同盟を組み、辛うじて日露戦争を乗り切った。「日英同盟の破棄という結果が、戦前の日本の失敗につながった」と振り返る。アフガニスタン戦争や長引く景気低迷にあえぐなか、米国にも多国間安保をアジアに築き、同盟義務の負担を軽くしたいとの思いが働く。日本には苦い経験がある。「(北朝鮮問題の)6カ国協議を外相級に格上げし、北東アジア安保の発足を宣言したい」。ブッシュ前政権末期の2008年に、当時のライス国務長官がこう申し入れてきた。福田政権(当時)が「アジアの安保問題への対応は日米同盟が基軸になるべきだ」と抵抗すると、ライス氏は「同盟には指一本触れさせない」と約束したが、結局、この構想は立ち消えになった。(NATO)の結束を強められたのはソ連という共通の仮想敵国がいたからだ。それはアジアでも可能なのか。多国間安保と日米同盟の代替論には危うい落とし穴が潜んでいる。[コメント(2)|トラックバック(0)]。