中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について、自民党が今年春にも提言をまとめ、政府に対応を促す意向であることが分かった。個人情報保護やマネーロンダリング対策の点から、考えや意見をまとめるという。実際にデジタル通貨を発行するとなれば法整備が必要になるため、その時に備えた独自の対策とみられる。CBDCについては21日、日本銀行がイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行と国際決済銀行と共に、発行や利用例について共同研究を行う取り組みを明かし、新しい組織を設立すると発表している。関連:日欧中銀と国際決済銀行、デジタル通貨発行の共同研究へ自民党が懸念のポイントに挙げている個人情報保護については、通貨がデジタル化されることによって、盗難や脱税を防止しやすくなる一方で、プライバシーの侵害につながる可能性がある。マネーロンダリング対策をポイントにするのは仮想通貨と同様。デジタル化した通貨が資金洗浄に利用されることを防がなければならない。サイバー攻撃に対する対策も必要だとしている。スウェーデンが発行予定のデジタル通貨について視察を行ったり、金融調査会が国内のブロックチェーン企業「ソラミツ」にヒアリングを実施するなど、今までも新興技術に対する取り組みはみられたが、今後はさらに加速しそうだ。自民党がまとめる提言には、スタートアップ企業らによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通しだという。自民党が取り組みを加速させるのには、中国がデジタル人民元発行に向けて先行している背景がある。利用者の決済や送金のデータが中国に集まることを避ける狙いだ。「米国と中国による中長期の覇権争いに影響する可能性がある。対応するため政府に警鐘を鳴らす役割を果たしたい」と語っている。中国では中南財経政法大学の喬新生教授は政府に対して、立法機関が進化するデジタル通貨に対応した関連法律を中国人民銀行法に追加するべきと提案。デジタル通貨の時代に向けて、法的インフラの整備は必要不可欠となっていく。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。