>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。政府は20日、NISA制度の見直しやオープンイノベーションの促進に係る税制措置の創設などを盛り込んだ2020年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2020年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が80億円の増収、地方税が13億円の増収となり、合計93億円の増収を見込む。特例の適用要件を厳格化する改正が盛り込まれている。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資にも消極的なことから、内部留保、特に現預金が増加してきている現状を踏まえ、企業内部にたまった資金を成長投資に振り向けてもらう狙いがある。国税庁が公表した2018年分相続税の申告状況によると、2018年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった前年2017年分(134万397人)を1.6%上回る136万2470人だった。同4.1%増の11万6341人、課税割合は0.2ポイントと微増の8.5%だった。国税庁の2020年度末の定員は5万5953人となることが、同庁が20日に発表した2020年度予算の概要で分かった。租税回避などへの対応から1347人の増員を求めていたが、1194人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1144人あることから、差し引き50人の二ケタの純増となった。国税庁が、今年6月までの1年間(2018事務年度)において、2016年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2463件(前事務年度比▲0.9%)を実地調査した結果、うち85.7%に当たる1万684件(同1.5%増)から3538億円(同0.4%増)の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになった。よると、合格者は前年より77人(11.5%)多い749人だった。(CRS情報)やCbCR(国別報告事項)の自動的情報交換を開始するなど、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施。わが国の情報交換ネットワークも、12月1日現在で75条約(135ヵ国・地域に適用)まで拡大している。国税庁はこのほど、2020年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.6%、2ヵ月超から8.9%となることを明らかにした。税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課される。延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されない。公務員らの機密漏えいに罰則を科す特定秘密保護法が施行から5年経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しが行われた。42機関を除外することを閣議決定した。同日に改正政令が公布され翌11日から施行されている。国税庁は、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施している。同庁は、2018事務年度に海外投資者等を対象に4375件(前事務年度4616件)の実地調査を実施し、総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握した。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。