大ナタを振るうときです。ここ最近を振り返ってみても、航空会社の倒産は別に珍しくもありません。適用を申請した航空会社は延べ150社を超えています。1社で繰り返し申請している所もあります。)まぁ、全てが再生したわけではないのですが・・・。いずれにしても、航空会社が倒産するのは、そんなに驚くことでは無いような気がします。日本航空もそうすれば良いと考えます。えっ、再生出来ないから困ってるんだって?そんな資産価値が残ってたら、とっくにそうしてるよって?だから必死に潰さないようにしてるんだぁ~。なぁんて事が、裏ではあるかもしれませんね。社長のつぶやきおはようございます。先週は決済日として少ない週だったためか、倒産件数は少なかったようです。代わりに、海外でのリストラが多かった用に感じます。「サンマイクロシステムズ」で3000名、「ニューヨークタイムズ」で100名。「ブリジストン」は豪・新で2工場の閉鎖に伴い、875名の雇用が失われるそうです。新規採用の見合わせの検討。なんでも税収がひどく落ち込むためとか。職員の給与も3.5~7%のカットを実施しているそうです。私から言わせれば、そもそも給与を貰いすぎです。引き合いに出す民間業は5000人以上の事業所ですよ。職員平均529万円で民間では554万円だそうです。ボーナスを含まないでこの給与水準です。ボーナスを加算したら年収700万円以上になります。女性の場合、民間224万円に対して、公務員は529万円です。全従業員の平均を取ったら圧倒的に公務員の給与水準は高いと分かります。公務員の方が反論で、民間の女性の給与が低すぎるのが問題だ。反論されますが、逆を言うとその程度しか仕事をしていない。民間でもバリバリ働いて、一般の男性よりも稼いでいる女性は沢山います。公務員の年収は国民の平均年収を基本にするべきです。年収435万円が平均ななるようでなければならない。これを基準に考えると、現在の年収から40%のカットで帳尻が合う計算です。自分たちの年収を引き上げたければ、国民の年収を引き上げれば良いのです。これならサービスも良くなり、税金の使い道もよく考え、ムダもなくなります。なにより、自分の力を最大限に引き出せる事でしょう。内需拡大など、もっと日本の経済についても考えて頂ける事でしょう。国民の総所得アップ=公務員の総所得アップ公務員と民間人は常に平等でなければなりません。所得格差を是正するなら、まずは公務員からでしょ。社長のつぶやきおはようございます。神奈川の最低賃金が10月25日から789円/時間となります。時給1000円時代が本当に来るかもしれません。考えて就業規則を見直しました。就業規則の見直しって定期的にしてますか?見直しなどしてません。~んて方もいたりして。労働基準法は結構頻繁に改正しています。知らなかったはトラブルの元。そのままにしておくと、従業員に問題があったときに解雇できませんよ。良くありがちな例として・・・。1親会社や、知り合いの会社の就業規則を参考にする問題点。就業規則を参考にした会社はあなたの会社と比べ、大きすぎませんか。知り合いの会社は異業種ではありませんか。2ネットや労基署のひな形を参考にする問題点。既製品なので企業サイドの立場に立って書いてません。手を加えないで使うなら、ない方が良い場合も。懲戒事由に関しては要注意です。曖昧な表現が多くありませんか?懲戒解雇に関しては、その事由について「限定列挙」が適用されます。具体的に明記しないと不当解雇と見なされます。当てはまる方は、要見直しです。社長のつぶやきおはようございます。企業が儲かると、労働者が貧しくなる。