あいさつ並びに紹介は終わりました。次に、第三回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。財務局所管の案件につきましてご説明を申し上げます。契約案件が八件でございまして、その内訳は、建築工事が一件、土木工事が三件、設備工事が四件でございます。契約金額につきましては、合計いたしますと約二百億円となっております。以上が概略の説明でございます。引き続きまして、詳細を経理部長からご説明させていただきます。第三回定例会に提出を予定しております工事請負契約案件の概要につきまして、資料第1号によりご説明を申し上げます。初めに、1の総括の表をごらんください。総額は二百億十九万円でございます。契約の方法は、提出予定の八件すべてにつきまして、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。改築するものでございます。番号2及び番号3は、橋脚の築造工事でございます。橋脚をそれぞれ築造するものでございます。かけて、地盤を改良し、擁壁を築造するものでございます。番号5から番号8につきましては、いずれも鋼けたの製作・架設工事でございます。かけまして、これも仮称でございますが、晴豊一号橋の鋼けたをそれぞれ製作し架設するものでございます。契約の相手方といたしましては、表の右側の欄にございますとおり、単体もしくは二者で構成される建設共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものでございます。方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。各案件の入札の経過等につきましては七ページ以降に記載をしてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。以上が、今回提出を予定しております契約案件の概要でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。次に、理事者から、二件の報告事項の申し出がありますので、これを聴取いたします。初めに、東京再生都債の発行について報告を聴取いたします。それでは、お手元の資料第2号、東京再生都債の発行についてをご説明させていただきます。この東京再生都債は、発行目的としまして二つございまして、一つには、従来の機関投資家向けだけでなく、今回初めて個人向けの都債を発行することによりまして、都債を都民に身近なものとすること、それから二つには、都民による都債の購入を通じまして、東京の都市づくりに対する理解と参加意欲を高めることでございます。2にございますように、購入できる方は、都内在住者または在勤者、それからまた発行額は二百億円でございまして、資金の使途としまして、東京の再生に資する道路、公共交通網の整備事業などに限定して明確にしたものでございます。販売開始からわずか一時間二十分で完売をいたしました。%、購入限度額は一人当たり五百万円までとしております。して初めて入札方式を導入いたしまして、手数料コストの削減を図ったところでございます。今回の都債購入者の方には、抽せんで事業現場の見学会を開催しまして、都債を都民の方に身近なものにしていただくこととしております。資料には記載してございませんが、今回希望したにもかかわらず購入できなかった都民の方々が多数おられることから、十一月には二回目の都債の募集を予定しているところでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。ついて報告を聴取します。ついてご説明させていただきます。見積もり方針とあわせまして発表したものでございます。表紙を一枚おめくりいただきまして、左側の「はじめに」に記載しておりますように、都はこれまで、財政再建推進プランに基づきまして財政再建の取り組みを進め、着実に成果を上げてきたところでございますが、一方で、都財政をめぐる状況は、ご案内のとおり、引き続き厳しい状況となってきております。このため、十五年度予算では、このまま手をこまねいておりますと、三千六百億円という巨額の財源不足が生じることが見込まれる状況となっております。したことから、今回の冊子では、これまでの財政再建の取り組みと十五年度予算編成をめぐる状況を明らかにしまして、これを予算見積もり方針とあわせて庁内各局等に配布することにより、財政再建推進プランの最終年度となる十五年度予算につきまして理解を深めるため、今回作成をしたものでございます。それでは、内容に入らせていただきますが、構成としまして二つの柱となっております。一つが、一ページ目にございますように、財政再建の取り組みと残された大きな課題、それから二つ目が、後ほど、四ページからでございますが、厳しい歳出削減が避けられない十五年度予算編成ということで、それぞれQアンドA方式でまとめているところでございます。それでは、まず、右の一ページをごらんいただきたいと思いますが、(1)の財政再建の取り組み状況はどうなっていますか、についてでございます。四角い囲みにございますように、これまで財政再建の取り組みを進めてきたことによりまして、財政再建団体への転落を免れるとともに、プランの三年目となる十四年度予算までに財源確保目標額の八割を達成するなど着実に成果を上げてきておりますが、一方で、財政再建を達成する道のりには、歳入歳出の両面におきまして、今後乗り越えるべきハードルが残されているところでございます。そのハードルとしましては、この一ページの右下にございますように、プランの見込みを下回る都税収入、それから、進まない税源移譲、想定外の歳出増要因、高どまりを続ける経常的な経費、この四点でございます。次の二ページでございますが、財政再建に向けて何がハードルになっているのですかということで、まず、低迷が予測される都税収入と一向に進まない税源移譲についてでございます。みでは二千八百八十億円と大きく下回っております。国から地方への税源移譲につきましては、ご案内のとおり一向に進んでいない状況でございまして、最近になってようやく国でも議論が活発になったものの、その実現にはまだなお時間を要するものと見込まれるところでございます。次に、右の三ページの方でございますが、想定外の歳出増要因と高どまりを続ける経常的な経費の存在についてでございます。五百五十六億円などが生じまして、歳出増要因となっているところでございます。下の方に例示を記載してございますが、給与関係費や区市町村に対する補助金など高どまりを続ける経常的な経費がなお多く存在しておりまして、今後の歳出削減での課題となっているところでございます。四ページをお開き願います。厳しい歳出削減が避けられない十五年度予算編成ということで、(1)として、このままだと十五年度の収支見込みはどうなるかということでございます。財源不足だったものが、十五年度予算ではさらに増加しまして、このままでは、冒頭申し上げましたように、三千六百億円という巨額の財源不足が生じる見込みでございます。右の五ページの方では、十五年度予算が十四年度予算に比べより厳しくなるのはなぜですかということで、収支見込みにおける歳入減、歳出増の主な項目をお示ししてございます。この中で、都税収入につきましては、国税の動向などから見て、十五年度は八百億円程度減少すると見込んでおります。歳出では、十四年度に比べまして、他会計からの借入金返済を含むその他の経常経費などが一千億円も増加すると見込まれるところでございます。次の六ページをごらんいただきたいと思います。財政再建を推進する立場から、まず何をしなければならないのですかというような問いに対しまして、真ん中のグラフにもございますように、十四年度の都税収入はほぼ六十二年度の水準まで落ち込んでいるにもかかわらず、都の歳出水準では依然として高いままでございまして、その差は八千億円程度乖離がある状況となっているところでございます。おきましては、まず、歳出総額の抑制に厳しく取り組むことが不可欠であるということでございます。当たりましては、都政が直面する課題に対して、限りある財源を重点的、効率的に配分しまして、的確に対応しながら、引き続き財政再建に向けて全力を挙げて取り組むことが必要である、このように考えてございます。以上、雑駁ではございますが、この小冊子の説明とさせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。都債の引き受け手とその額について、最近の状況をお知らせください。ほかにございませんか。ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者においては要求されました委員と調整の上、提出願います。都有地の一般競争入札による売却手続きの中止に関する陳情を議題といたします。都有地の一般競争入札による売却手続きの中止に関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。提出されたものでございます。東京都が所有する土地については、公園とすることが望ましいため、一般競争入札による売却手続を即時中止していただきたいというものでございます。本件都有地については、平成十三年九月に財務局に引き継がれました後に、各局の利用意向を調査いたしまして、特段の計画がないことを確認いたしました。次に、本年三月、地元の江東区に対して、地域の施設需要などを踏まえた土地の取得意思を照会いたしましたが、四月にその意向がない旨の回答を得たところでございます。した状況から、本件地につきましては、今後売却する方向で検討を進めてまいります。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。この件につきましては、東京都が進めている、いわゆる大型開発というんでしょうか、特に都市開発そのものについていえば、本当に二〇〇三年問題というのがありますけれども、さらにそれを上回る大型開発というのがこれからメジロ押しにある、そういう状況の中で環境悪化というものも避けられない。ヒートアイランド問題というのは、深刻な問題になってきているということもご案内のとおりだと思います。いう点で、東京都も屋上緑化というものを、いわゆる義務づけたり、促進したりというようなことまでやっておるわけですよね。したがって、ここの地域については、積極的な緑化、こういう立場から、公園にしていただくということは妥当ではないかという感じが私はいたします。いう点から、この陳情そのものにつきましては、やはり採択していただく、そのことをお願いをしたいというふうに思っております。何点か質問させていただきます。ただいまの件につきまして、私どもとして鋭意調査をいたしましたが、現在の時点では、ご指摘の協議の事実というものが確認できておらないところでございます。本件土地が平成十三年九月に財務局に引き継がれたとき以降、区から公園建設の要望は受けておりません。本年度に入りまして、区に対しまして都の売却方針を伝えたときに、区民から区へ公園設置の陳情が行われている旨は聞いております。区から、都が公園を設置するようにといった要請はございません。本件土地は平成十三年九月に、先ほど申し上げましたとおり、財務局に引き継がれたわけでございますが、その後都の利用計画がないことから、平成十四年三月に地元の江東区に取得希望意思の照会をいたしました。これに対しまして本年四月十七日に、意向がない旨の正式回答を得たところでございます。うち約七百七十平方メートルにつきまして、地下約二十メートルまでの区分地上権が設定されております。これにつきましては、建造物をつくる場合は、現地の地表面におきまして、一平方メートル当たり二トンの荷重の建物、聞くところによりますと、これは大体木造ないし軽量鉄骨の二階建て程度の重量というふうに聞いております、それから平米当たり四トンの荷重の工作物、これは平面ないし二階建て程度の駐車場程度というふうに承っておりますが、そうしたものの建設は可能と聞いております。それ以上は制約があるということでございます。この地上権に伴う制約は、土地利用者がJRの方と具体的には協議をしていくという条件になっております。本件土地は間口が狭く、奥行きが大変長い、細長い土地でございます。容積率も、三ツ目通りから三十メートル部分が三〇〇%、他の部分が二〇〇%でございます。した制約から、一概には申し上げられませんが、本件土地につきましては、大規模かつ高層の建築物を建てるのにはなかなか厳しい条件下にあると考えております。入札予定であるという旨で掲載しておりますが、具体的な入札スケジュールについては決定しておりません。実は、この陳情者から直接お話があったわけなんです。区議会の中での陳情もあったということも、先ほどのお答えの中でもありました。東京都が財産運用して、東京都の土地でありますから、それが他の局で使わないとなったら、それぞれに関係する市区町村で使わないかどうかをまず聞いて、そしてそれが何もなければ、一般公募で財産を売り払うんだというお約束が一応あるわけなんですけれども、なかなかその辺のルールが区の方にも伝わってないんじゃないかというような感じがするんですね。区の方は区の方で、都と協議をしていくというような状況の中でお答えをしているのを、区議会の方々がお聞きになれば、それは期待もするでしょうし、住民に対してでも、そういうようなお話がなされるんだと思います。いう意味では、東京都の財産というのをどういうふうに運用していくかということを、もう少し皆さん方に周知をしていくというようなことも必要になろうかというふうに思っております。この地域の中で、今お話がありましたけれども、ますますマンションが建っていくような状況があるやに聞いております。いう意味では本当に緑を残していくということは重要なことでありますけれども、財産を運用するということがなかなか大事な時期でもありますから、そういう意味ではしっかりと丁寧に説明をしていくというところに重点を置いていただきたいというふうに思います。ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。不採択と決定いたしました。関する陳情を議題といたします。関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。この陳情は、深沢の環境を守る会代表の山田豊彦氏から提出されたものでございます。売却に当たりましては、契約書において、都立大学跡地の利用についての都の基本的な考え方の遵守を求めており、都としては、長谷工コーポレーション事業グループの開発計画は、この基本的な考え方に沿ったものと考えております。すべて完了しているところでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。この問題につきましては、昨年の十一月にもご質問申し上げましたが、地元の要望また生活支援サービス機能をどういうふうにしていくのかということが、一つの大きな条件になりました。それから一年ほどたちました。経過については、今、部長から確認の期日あるいは開発の許可の期日がありましたから、そのご説明は要らないんですが、一年たちまして、私なりに、住民の気持ちもかなり分化してきたと思っております。長谷工側の計画が、地元区等との調整によりまして、どのように実現されていくのか、また、その計画が都の基本的考え方に即したものとなっているかどうかを節目節目で長谷工側に対し報告を求めるとともに、契約者としての立場から意見も伝えまして、計画が契約の趣旨に即したものとなるよう、これまで努めてまいりました。その結果は私も認識しているわけなんですが、当初は契約どおりにいってない部分も確かにあったと思います。話し合いをして、双方いろいろと努力しているというふうに認識をしております。生活支援サービスについて申し上げますと、まず福祉サービスにつきましては、現段階では、入居予定者の家族構成等を踏まえまして、外部の私立保育施設のサービス枠を確保、提供するよう準備を進めているとのことでございます。今後は、周辺地域の需要も含めまして、マンション内の共用スペースを活用した保育施設の設置や、マンションフロントでのベビーシッターやデイケアサービスへの対応を可能にすることなど、地域に対しても開かれたサービスを提供できるよう検討していくとのことでございます。マンションの集会室を地域住民に有償で貸し出すことも考えているとのことでございます。震災時の対応といたしまして、区民防災組織用の倉庫や非常災害用のベンチ兼炊き出しがまなどを、内部だけでなく、地域に開かれた施設設備として設置するとしております。それと、地域と開発したところの住民またはその事業者との問題なんですが、周辺には駒沢公園等もありまして、その利用者からもいろいろ希望が出ている部分もあります。ただいま申し上げました計画等につきましては、地域の住民の方々の要望も踏まえまして、地元区でございます世田谷区、目黒区などと調整を行って、積み上げられ、策定されてきたものというふうに聞いております。請願の趣旨は、指導していただきたいということなんですが、私は、今のところ、この計画そのものが十分とはいえないまでも、一生懸命東京都は指導しているというふうに認識をいたします。最後に要望なんですが、問題は、この土地の売却に関しましては、ただ売ればいい、財政難だから売ればいいという考え方は、これはぜひ改めてもらいたい。どんな小さな土地でも、やはり地域や、あるいはその住民から要望のあるということも考慮に入れていくことが大事だと思うんですね。その場にあるわけでありまして、それが地域の百年後にとっていいものかどうかということは、今の時点では判断できないものがあります。環境ということを重視して、売却のあり方、ただ売ればいいというあり方を、今後はぜひ改めていただきまして、その売却に当たっていただきたいということを要望いたします。今回陳情が上がってきているわけであります。財務局が行政の用に供さない未利用地を売却する場合につきましては、民法上の契約に基づいて行っておりまして、民間相互における土地売却と基本的性格は同様のものと考えております。売り主が東京都、パブリックであっても、この土地の売買をめぐっては、民民の取引であるということかと存じます。はいっても、大東京都であります。売り主が東京都であるということで、行政的な立場で買い主を、民間を指導することはできないんでありましょうか。東京都は買い主と対等な立場で売買契約を締結するものでございまして、土地の売り主として、土地の使用などに関し、法令上の権限に基づく指導とか、いわゆる行政指導を行う立場にはございません。土地の売り主として、各種法令を遵守するよう、また地元の自治体とよく相談、あるいは協議をして計画を進めるよう、要請をしているところでございます。都として、権限を持った公として買い主を指導することはできないということかと存じます。今確認をさせていただきましたのは、この陳情をめぐりましては、地元世田谷区の花輪ともふみ議員、同じく同僚の目黒区の青木英二議員から、どうにかこの陳情、地元の皆様のお気持ちを酌んで、採択の方向で検討できないかということで、私ども同僚議員に対して強く働きかけがございました。私ども本当に、地元の皆様のお気持ち、そしてそれを代弁してのお二人の同僚議員からの気持ちを酌んで、その方向で検討させていただきたいというぐあいに思っていたところでございます。この陳情の趣旨が、指導しろと、指導していただきたいということでございますので、そうしますと、この陳情を採択ということになりますと、やはり東京都議会の陳情採択ということの重さ、指導をしろという議会での採択をしたならば、行政としてそれを指導しなければならないということになろうかと存じますので、その場合一体どういった権限で、どういった立場で東京都が指導するのか、これが非常に不明確なのは、売り主にとりましても、買い主にとりましても、非常に不幸なことになりはしないかなということで、私どもとしては、今回のこの陳情、採択には同意できなかったということでございます。気持ちとしては、今まで住んでいた住環境が大きく変わるわけでありますので、地元の皆さんのお気持ちというのは非常によくわかるつもりでございます。わかるような気がいたします。東京都は売却に当たっては、都立大学跡地の利用についての都の基本的な考え方というものを示して、そしてこれを長谷工さんとお約束をしているわけでありますが、民民と何ら変わらないということであれば、著しく違うということであれば、やっぱり裁判しかないのかなと。裁判するような状況にあるのかといえば、なかなかまたそれも厳しいのかなということなんだと存じます。今回のこの陳情につきましては、なかなか私どもとしても採択に応じられないところでございますけれども、しかしながら、東京都は、これからも都有地売却を促進していくことと存じますが、こうした陳情案件がいつまでも出てくるということは、決してハッピーなことじゃありません。売却に当たっては、地元の方に喜ばれるような、そうした売却について今後とも工夫をしていただきたい。地元市や区との協議をさらに十分にしていただくとともに、地元市区が売却に当たっては、必要に応じて容積率や建ぺい率を変更していくというようなことも、地元市区にその時間的な猶予を与えていただくとか、また場合によっては、地元市区に売却を依頼するというようなことがあってもいいのかなと、地元市区が買わなくても、民間への売却を市区にやっていただくなんてことがあってもいいのかなというぐあいに思います。いずれにいたしましても、指導しろという陳情には採択に応じられないわけでありますけれども、どうぞ引き続き、長谷工さんとは必要に応じて十分な話し合いをしていただきますことをお願いを申し上げ、意見とさせていただきます。私は、この陳情につきましては、採択してほしいという立場から意見を述べたいと思います。一つは、ここにも書かれておりますが、世田谷区が区条例に基づいて設置した専門機関、ここが半年間にわたって調査をしてきたということですね。その中身というのは、区と、それから東京都が合意した、いわゆる都立大跡地の利用についての都の基本的な考え方というのがあるわけですけれども、ここと比較した場合に、必ずしもそういう方向になっていないんではないかという指摘です。私も図面を見せてもらいましたけれども、この基本的な考え方という合意の中には、一つは生活支援サービス機能の導入ということがありますし、あるいは歩行者ネットワークと広場、緑地などの空間機能の確保、それから通路、道路の機能の確保、緑地空間を大きく持つ、いろいろあるわけですけれども、この図面から見る限りでは、そういう基本的な考え方という合意の中身は、やはり陳情をしてこられた方々と同じように、私は不十分じゃないのかという感じはするんです。行政指導というのは、確認がもうおりてしまっているということがあるから、それは難しい面はあるかもしれないけれども、しかし、行政機関が、そういう合意があるということだったら、その立場に立って強力に指導するということになれば、それはある程度従うというのが、幾ら民間で大手であっても、やっぱりそういうことについては従わざるを得ないということがあると思うんです。確認がおりる前の段階で、そういう指導をきちっとしておくべきではなかったのかというふうにも思うんです。いずれにしても、この図面で見る限りは、これを見ておわかりかもしれませんが、広大な敷地ですよね。この中で緑地空間ということで公園をつくるということだけど、この広大な中の両端にこれだけの公園しかないんです。道路だって、それは確かに真ん中をぶち抜くということになれば、それはここに居住する方々、お話に聞きますと五百世帯ぐらいあるということですから、そういう点からいうと、いわゆる事故ということも考慮することを考えれば、道路を通路という形でどんどんつくるというのは、必ずしもいいというふうには思いませんけれども、途中まであって、あとの関係では本当に細い補助道路的なものしか見当たらないということですね。低くなるというようなことですけれども、実際にこれだけの大きな建物が建てられるということで、一定の高層になるわけですから、そういう意味では空間ということになるかもしれませんが、実際に近隣住民も含めていろいろと利用できるような、そういう共有スペースというのか、そういうものをもっと指導を強めて提供させる必要があるのではないか、こういうふうに私は思うんです。いうことで、多くは申し上げませんが、いずれにしても、この都立大跡地の問題については、やはり住民側の立場に立って、もう少し強力な指導をする、決して今からでも遅くはない、こういうふうに思っておるところです。いう立場から採択を主張して、意見といたします。ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。不採択と決定いたしました。以上で陳情の審査を終わります。以上で財務局関係を終わります。