当ブログについてRSSお問い合わせ当ブログについて管理人:WMS政治・経済・金融を中心した2chまとめサイトです。相互RSS・リンク歓迎です。依頼フォームよりご連絡ください。(31)アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。<利益を圧迫する負担軽減策>「ここ1年、人手不足感が強まってきた。大手コンビニチェーン、ローソン(2651.T)の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。したアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。(3382.T)の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。ID:CAP_USERhttp://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO15427060Y7A410C1MM8000/セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。店舗数が増えるということはそれだけ加盟を希望するオーナーがいるということ。「何だかんだ言って、やはりフランチャイズの中でオーナーが安定して収益を得やすいのはコンビニ。複数店舗を経営するオーナーも多い」(FCコンサルタント)と、FC本部を選ぶオーナー目線に立った専門家の評価は総じて高い。実際、コンビニは売り上げでも店舗数でも他を圧倒。FC業界の牽引役といえる。今もなお金融機関の振り込みや宅配の窓口、チケットの受け取りなどその役割を着々と増やしている。多くの人に欠かせない存在となっている状況を、FCの伸びが示している。店舗から徴収するロイヤルティを初めて減額するなど、各社も対応に走っている。逆風を切り抜け、さらなる成長を続けられるかが試されている。中略http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/0/1/1140/img_0186c55ef147d269e524bf5b6892cac6843383.jpg一方、コンビニ以外で店舗減少が目立ったのが「ブックオフ(BOOKOFF)」。近年、ネット書店や電子書籍の普及により、収益を支えてきた本の買い取りの減少基調が続き、2016年3月期に上場来初の営業赤字に転落。2017年3月期も赤字継続の見通しだ。一世を風靡したFCチェーンの代表格だが、視界は晴れない。店舗数増加のトップは「女性だけの30分フィットネス」で知られるカーブスだ。2005年に米国のカーブスの日本におけるFC展開を開始してから、10年間で全店舗数は1700店舗超にまで増加(FCは約1550店)。拡大が続くサービス業のFCの中でも、近年急成長した代表格である。店員がおしぼりや商品を運ぶフルサービス型のカフェチェーンだ。近年は関東、関西で出店を加速させており、2020年までに国内外で1000店舗までの拡大を目標に掲げる。コメダはその代表格」(別のFCコンサル)と言われる。http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/7/1140/img_a70c9fa174c98f9ddc54e0df908e94fb274892.jpg外食だけでなく、店舗数の減少幅が全業種を通じてもっとも多かったのが、マクドナルド。2013年度から2015年度にかけ、FC店舗数を149店減らした。資産のスリム化を図る「原田改革」により、直営店からFC店への転換を推進。FC比率が急速に高まった経緯がある。直営、FCともに店舗数を減らし、母数が多いだけに減少幅では断トツの規模となった。内実をつぶさに見ると消費者ニーズの激しい栄枯盛衰が浮かび上がる。多くの人にとって身近なFCチェーンの増減はその写し絵といえる。ID:CAP_USERhttps://this.kiji.is/220353347393404929?c=39546741839462401宅配便最大手のヤマト運輸は31日、東京都内のセブン―イレブンに4月中旬から宅配ロッカーを設置することを明らかにした。再配達を減らすのが狙い。これまで駅や商業施設に置いてきたが、コンビニにも拡大して利用を促す。都内の30店舗で、店内や店の敷地に順次設置する。利用者はインターネットで登録し、ロッカーでの受け取りを指定する。解錠用のパスワードはメールで受信する。国土交通省によると宅配便の再配達は全体の約2割。ヤマトは年間17億個超の荷物を届けており、再配達が人手不足や長時間労働の一因となっている。ID:CAP_USERhttp://withnews.jp/article/f0170326001qq000000000000000W04h10301qq000014857A「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。こんなことが起きるのか。「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん(54)。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。経営は思っていたよりずっと大変でした。「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。いって労働者として守られているわけでもない。「強制」ではない「圧力」コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。オーナーは売上総利益の数十%程度の対価(ロイヤルティー)を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。いっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。近藤さんはあくまで、「前年売れた数+10%」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数+20%」で妥協しました。「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。24時間営業も悩みの種もう一つの悩みの種が、24時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。近藤さんが経営を引き継ぐ前に2度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に1人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。24時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。