相続税の小規模宅地等の特例についてですが、こちらは大幅に改正され、減税となる可能性が高いです。これは一定の面積まで減額しますよという制度です。具体的には、居住用または事業用として土地を使っている場合、平成26年までは居住用に関しては限度面積240m2だったものが、平成27年以降は330m2まで(約100坪ですね)まで拡大されることになりました。事業用に関しては従前と同じく限度面積400m2のままなのですが、居住用と事業用の両方の土地を持っていた場合、居住用と事業用を足して最高400m2までしか適用されなかったものが、平成27年以降は居住用330m2+事業用400m2の合計730m2まで適用可能になりました。これに該当した場合、前回の「相続税の基礎控除と税率」で基礎控除額が下がって増税になるとお話ししましたが、地価の高い土地を持っている場合には逆に相続税が減少するケースが出てきます。お考えの方はお気軽にご相談ください。