東南アジア株式市場は、おおむね下落して引けた。中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスによる肺炎への警戒感が、市場の信認を低下させた。率が約3カ月ぶりの大きさとなった。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.60%安の3234.56。落率が域内最大となり、ここ2週間の最安値を付けた。UOB銀行は0.7%安、複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスは1.5%安。昨年12月のコアインフレ率が若干上昇したことが明らかになると、市場心理は一段と悪化した。バンコク市場のSET指数は0.06%安の1573.7。相場の変動を誘発する材料を欠いたため、ほぼ横ばいで終了した。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.22%安の1574.44。ヘルスケア株と消費者関連株に引き下げられ、終値ベースで約1カ月ぶりの安値を付けた。した中、マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.98%高の7616.35で引けた。アヤラ・ランドは3.6%、食品加工大手ユニバーサル・ロビーナ<URC.PS>は5.2%、それぞれ上昇した。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.25%高の6249.21と、4営業日ぶりに反発。源株と消費者関連株に押し上げられた。石油化学大手チャンドラ・アスリ・ペトロケミカル(CAP)<TPIA.JK>は1.3%高、たばこ大手グダン・ガラムは1.1%高。今年初の金融政策会合で政策金利の据え置きを決めた。ホーチミン市場は旧正月のため休場。中国株式市場は急反落して引けた。新型肺炎の感染拡大を封じ込めるため武漢市当局が同市を出発する航空便や列車を停止したことを受け、ほぼ9カ月ぶりの大幅な下落率となった。幅広い売りが出る中で、レストラン、映画、カジノ、航空会社やテーマパーク関連株がとりわけ売り込まれた。武漢市が事実上封鎖されてしまったことで動揺した投資家は、債券などの安全資産に殺到した。後場に入ると中国全土での新たな感染例やイベントの中止に関するニュースが相次ぎ、売りの勢いが強まった。中国市場は24日から1週間にわたり旧正月(春節)で休場となる。映画館運営会社や映画製作会社も下落した。万達電影は7%近く急落。中国電影<600977.SS>、北京光線伝媒も5%近く値下がりした。10%上昇しストップ高。香港株式市場も下落した。24日は短縮取引となる。ソウル株式市場は反落し、約1%下落した。感が、世界各地で株価を引き下げた。総合株価指数(KOSPI)は前日終値比21.12ポイント(0.93%)安の2246.13で引けた。週間では0.2%下落。ソウル市場は1月24日、27日は旧正月のため休場し、28日に再開する。DS投資証券のアナリストは、新型コロナウイルスによる肺炎の深刻さがこの日の焦点となり、ソウル市場がアジアの他市場と歩調を合わせて下落したと分析した。サムスン・バイオロジクスは6.9%高。四半期決算の利益が堅調だったことが材料視された。取引された908銘柄のうち、上昇は258銘柄。新型のコロナウイルスによる肺炎の拡大をめぐって警戒感が強まった。エネルギー株指数は1.7%安。原油価格が約7週間ぶり安値を付け、中国の新型肺炎をめぐる需要不安を背景に1%超下げたことが響いた。金融株指数と金属鉱業株指数は、それぞれ0.3%安、0,9%安。銀行業界2位のウエストパック銀行はジョン・マクファーレン氏を会長に指名した後、株価が下落した。手コモンウエルス銀行(CBA)は、顧客の保険料支払いをめぐって傘下会社が集団提訴されたものの、株価は若干上昇した。エンジニアリングサービス会社のCIMICグループは約20%安と、下落率が指数構成株の中で最大。保有するBICコントラクティング株を売却して中東から撤退する意向を表明した後、約3年ぶりの安値に落ち込んだ。同業ダウナーEDIが不採算事業を理由に通年の利益見通しを3億6500万豪ドルから3億豪ドルに下方修正すると、市場心理は一段と打撃を受けた。同社の株価は18%下げた。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。