石破茂(いしばしげる)ブログ石破茂(いしばしげる)ブログ建て直す。(著)日本を、取り戻す。(火)2/29清水国明氏との対談イベント(秋葉原)に登壇します事務局です。国明氏との対談イベント(ベルサール秋葉原)に登壇します。詳しくは、リンクをご覧ください。Community)の先行事例ですね。ニュータウン」とは言えないでしょうか(笑)。これはこれで入居したい人はすればいいと思いますが、私は既存の街中型CCRCの普及がより現実的ではないかと考えます。要は地方に生活の糧があり、空き家を独身者や若者夫婦、あるいは母子家庭の人を優先的に無料で提供するようなことができれば、充分地方へ移住する動機になり得ると思います。動機は、「都市部よりも低コストで生活でき、子育てを助け合える」ことではないでしょうか。高齢者は、長年住み慣れた家を離れて今更貧乏臭い生活はしたがらないと思います。若い人や中年独身者は、「現在の生活を変えて人生の再スタートを切りたい、子供を環境の良い場所で育てたい」と考える人は少なくないと思うのです。そのためには、地方に新たな産業を生み出す必要がありますね。農林水産業の再生や観光業への取り組み、建設業の体質改善などを行う必要があり、今多くの人は、こういう地方の新たな産業政策を国と地方に望んでいるのではないでしょうか。民間議員であり、民泊を提言した産業競争力会議の提言政策として、以下のようなインフラの民営化が実施されます。アメリカ人は純粋に経済的理由で参入するので、たとえ彼らが落札しても将来的に日本人への売却はあり得ますが、漢族の場合は話が違います。転売するとしても必ず漢族にします。そのような物件は日本人の手に戻ることはありません。買収したアメリカ企業や、偽装日本企業を通じて応札するでしょう。このように漢族の場合は、民族的要素が入り込み、間接侵略にもつながります。間接侵略が進行します。土地の場合は、実質的植民地となります。用語が北京語となります。北京語を話せない社員はせいぜい中級管理職までしかなれなくなります。シャープもその恐れがあり、幹部を含む多くの従業員が漢族に入れ替わり、人口侵略の橋頭堡となり得ます。漢族人口侵略が一方的に進みます。日銀がマイナス金利を実施して功罪さまざま言われている所ですが嘉手納基地近くのレストランで米国人が話していたのは金利が下り不動産を買うつもりだという。マイナス金利で住宅購入に払う長期金利が下りますから買い時なのは言う迄もありませんが10年位で払い終わり、オリンピィク後の物価高位には高く売却出来る状態になる様だ。民主党は批判の為の批判しかしないので円高なら企業収益を圧迫する、内部留保すると批判し、株価が上がり円安になると輸入品や食品等原材料が上がると批判する。今は円高で114円程度で過度な円安が是正されている状態なのにアベノミクスは失敗と批判している。何事も非難するタイミングが大事でトンチンカンな時期に言われても国民は無益な批判としか認識しない。76円の円高の時に欧州海外旅行に行く夫婦が数多くいたが正しい選択だ。円安になれば金を国内で使い国内消費をするのが正しい選択だ。過度な円高になる時期が何時か来るだろうがその時に海外旅行をすれば良い。中国や韓国でさえ、円安やビザ規制緩和で日本に訪れ、デモのあった香港や伝染病のあった韓国を敬遠し観光としては激減を示している。反日暴動をやった中国にも慰安婦批判を繰り返した韓国にも日本人は行かなくなったし円安、ウォン高、人民元高では行かないのは当り前で割高でぼったくられ、環境汚染を吸いに行く訳が無い。以外にどの国の国民も頭を使い、割安になり得をすると思えば行動に移すのだ。日本のウィスキーは割高でバブルの時期に二万近くしたバーボンは数千円になっている。どちらを買うか?国粋主義者でも安い方を買うだろう。物価や通貨による割安、割高感は結構国民の消費行動に影響を及ぼす。それだけではなく、税制もしかりで軽自動車販売が激減したのは重量税を上げた事に他ならない。民主党の批判がいかに軸がなく、何でも批判する共産党になって来ているのは政権を奪取し責任ある与党になるつもりも無い証拠だろう。万年野党の共産が票を取ったからと言って真似をしている様では国民の信頼も得られないし物価や景気の安定を預けられる政党とはとても思えない。10時11分クローズアップ現代見てます。チョーク会社を取り上げていました。本当に悔しい世界シェアである事をチョーク会社の社長が認識していなかった為、チョーク作りのノウハウから改良を重ねた機械まで全て、安々と韓国に譲り渡してしまった。あれから1年...周りからイロイロな情報がもたらされ、社長自身ちょっと早まったかなぁ、と心残りが芽生えているとか...ほんと、国として大きな損失でした。見た感じ、全て自分1人でやり繰りしてきたようで、考えれば考える程、自分に代われる人材を思い付かなかったんだと思う。言論の自由とありますが過度のヘイトスピーチは規制するべきですね。アメリカと違い愛国心が少ない日本では反政府組織が起こりやすいです。ライブドアのように大手ネット配信企業すら韓国企業に買収されてしまい段階的に大手テレビ局すら買収の可能性があります。メディアは中立報道が原則ですがスポンサーの影響も大きく外資企業の影響で偏らないように監視も必要かもしれませんね。02時03分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。