今年は、米国での「黒人暴動」に「米国の闇」をみた。「人種差別」があるのだ。米国はそもそも、先住民であるインディアンを虐殺し、イギリス人達が、入植し、アフリカから黒人を奴隷として農場で働かせた英国の植民地であった。精神で英国から独立戦争をへて独立した。第2次世界大戦で、英国の植民地をほとんど放棄させ、世界の覇権を奪った。建国200年でたいしたものである。日本の赤線廃止より後である。米国の民主主義はあくまでも、白人民主主義であったのだ。それでも、名誉白人である、黒人オバマ大統領が生まれた。人種差別をなんとかなくそうと米国社会全体は努力しているのである。火曜日サンゴを獲りに、中国漁船はなぜ来たか?海上保安庁の対応能力を試しに来たのである。中国軍は10年前から着々と、沖縄を獲りに来ている。彼らは気が長いのである。100年後に、沖縄を獲る気である。シナ大陸で動乱が起きた場合、難民はどこへ行くであろうか?13億人から15億人の国が混乱するのである。1千万人の難民が日本列島、まず、沖縄、九州に上陸するだろう。練っていると思うが、関連法規も整備しておいてもらいたい。拉致問題がなかなか進まない。平壌宣言で、拉致問題が解決したら、日朝友好条約を結び、国交を開始するというのが曲者だ。北朝鮮は、国交を開始するのなら、韓国がかつてそうであったように、多額の援助金が欲しいと要求するだろう。朝鮮を植民地にした賠償金がほしいということなのだが、日韓併合は極めて合法的で、そもそも、朝鮮側と国際社会の要請によるものだから、日本には賠償というのは筋違いだが、当時、日本は敗戦のショックで、米国の要求を聞いた。共産主義の防波堤という意味もあった。日本が韓国を経済援助しなければ、韓国が共産化していたであろう。いまの問題は北朝鮮である。日本としては、経済援助することはたやすいことだが、北はそれで、米国に届くミサイルを作るのである。こんなことを米国が許すわけがない。北にしてみれば、リビアやイラクのように、核ミサイルがなければ、いずれ、米国に空爆されると見ている。日本は、経済援助なしに、拉致被害者を取り戻さなければいけない。東京と話をしていてもらちが明かないと思っているのだろう。デモ」を行う計画があるらしい。米国は皆の衆の国、民主主義の国なので、暖かく見守ってくれるだろう。なにごともよく話し合うことだ。米国がなぜ、沖縄に海兵隊が必要か説明するだろう。したら、本当は、海兵隊は沖縄から引き揚げたいのだというかもしれない。実質的に沖縄の海兵隊第3師団は大幅に削減され、機動車両は持っていない。歩兵も本土からの半年ごとのローテーションである。戦略上も、沖縄には、空軍だけで十分である。逆に言うと、自衛隊が相当、がんばらないといけない。沖縄へのシフトは終えているが、防衛費はいまの2倍必要である。中共は、沖縄を獲るつもりであるという前提で、戦略を練らねばならない。山本氏が生活に入党した。彼は正直でわかりやすい。「野良犬が小沢さんに保護されました。小沢氏も、政党助成金が手に入るし、山本氏も政党としての活動領域が広がるということでよい関係なのだろう。党議拘束もなしというのがいい。党議拘束は、国会議員の国民の代表としての活動を制限するので、よろしくない。山本氏は、園遊会で天皇陛下に手紙を渡したとして批判されたが、請願法で、天皇陛下に手紙を内閣府に出すことになっている。請願法に改正して、追記してもいいぐらいだ。勤王保守側からみても、無礼とは言えない。生活山本党は非正規労働者の生活向上を目指している。たしかに連合も優良企業の集まりなので、非正規労働者のことなど考えていけないだろう。生活山本党は労働党である。消費者目線でがんばってもらいたい。地方再生が唱えられている。ここ、静岡では、地方の中でも、製造業がさかんで、過疎が少ない地域だろう。恵まれた環境と言っていい。そんな中でも、わが町は、シャッター通りとなってしまった。別に嘆いているわけではない。数十年前から、大型スーパーができたので、軒並み、商店は廃業していったのだ。5年ほど前に、巨大ショッピングセンターができた。映画館もある、人気スポットとなった。これで、わが町は随分と暮らしやすくなった。地方再生はこの手順だと思う。裾野がひろい産業、巨大SC、これである。日本は縄文時代から科学技術立国であった。まじめなのか、そういう性格なのかわからないが、日本列島が海に囲まれていて、外敵から保護されていたというのが、文化・技術の継承に有利だったのかもしれない。火縄銃、種子島も、ポルトガル製をいとも簡単に改良、量産できるようになった。大河ドラマ「官兵衛」は終わってしまったが、あの時代、世界で一番、銃を持っていたのは日本である。明治維新のときも、蒸気船を見て、見よう見まねで日本製を作ってしまったのだ。西洋に侵略されないためには、まず、海軍であったので、第2次世界大戦のときには、空母を運用して、連合艦隊を作れるのは、日本とアメリカだけであった。企業の定年延長で、65歳まで働ける。65歳からは年金が支給される。もっともらしく聞こえるが、もはや、定年まで同じ企業で務める人は少ない。60歳で再雇用なので、給料は半分である。都市と農村、家族の在り方、生活保護なども視野に入れたい。理想的、標準的な生活、人生のキャリア像を考えてみたい。一般的なサラリーマンは、いま、60歳再雇用、65歳定年である。年金は60歳から厚生年金、65歳から国民年金が支給される。月に20万円前後はもらえるので生活そのものはなんとかなる。問題はないように見える。農村で家族に囲まれていればである。都会で独居老人ならば、お金の問題以前に大変である。実践されているらしいが、家庭菜園を貸し出すのである。生活保護の人や年金が足らない人には、家庭菜園の野菜はかなりありがたい。共産党も、法案が出せるようになった。予算付きでないことが条件だが。とって、一番、歯がゆいことは、原発再稼働である。自民党支持者の7割は原発再稼働に不安を感じている。できることなら、再稼働はやめてもらいたい。野党の再編は、無党派層が支持する政策を打ち出すことである。「原発ゼロ、再稼働反対である。」早期の原発ゼロ基本法を提案して、態度をはっきりさせたほうがよい。共産党以外は、隠れ原発推進派ではないかと疑われている。」仕事がなければどうしようもない。これは金融政策がいい。金融政策が雇用を拡大するということが理屈ではわからなくてもデータではそうなっている。「消費税の減税、もしくは廃止である。」廃止が理想的なのだが、所得税、法人税のバランスを考えて、5%がよいと思う。それ以上は、クルマ、住宅関連の税金を減らすことでかなり消費の拡大が見込める。「尖閣、小笠原への領海侵犯は許さない。」中共、韓国の挑発は日本人を覚醒させた。防衛力強化で、断じて領海侵犯は許さない。資本主義が進んでいくと、格差が広がり、やがて、矛盾が解消できなくなり、共産主義に行き着く。とういうのが、共産主義者の考え方だが、健全な中間層が9割いる場合、資本主義に行き詰ることはない。格差はたしかに広がっている。正規雇用が減って、非正規雇用が増えているのだ。非正規雇用は、正社員の半分の手取りである。問題は、アルバイトの雇用形態がいけないというわけではない。家事や育児が大変で、一日数時間で帰宅したい人にはよい条件である。本来、正社員で働きたいのにもかかわらず、アルバイトの口しかないというのが問題である。それにしても、失業率は減ってきた。アーカイブを閲覧中です。