政府系シンクタンク中国社会科学院のエコノミスト、張明氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で中国の経済成長率が5%かそれ以下に鈍化する可能性があり、政府が追加の景気刺激策を強いられる可能性があるとの見方を示した。29日発行の経済誌「財経」が報じた。政府系シンクタンク中国社会科学院のエコノミスト、張明氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で中国の経済成長率が5%かそれ以下に鈍化する可能性があり、政府が追加の景気刺激策を強いられる可能性があるとの見方を示した。PETER)感染が急拡大する新型コロナウイルスによる肺炎で130人以上が死亡、感染者数は約6000人に上っている。(GDP)を約1%ポイント押し下げる可能性があると試算。「第1・四半期GDPの成長率は約5.0%となるかもしれない。5.0%を下回る可能性も排除できない」とした。感染件数が2月初旬から中旬にピークを付け、3月末までに終息する前提での試算だという。2019年第4・四半期GDPは30年近くぶりの低水準である6.0%増へ鈍化した。アナリストは新型ウイルスの感染拡大が経済を押し下げるとの見方を示してきた。(SARS)を大幅に上回る可能性があると警告。中国経済は現在、当時よりもサービスや消費に依存していると説明した。日本や米国、フランス、シンガポールなど15カ国で約60件の感染者が出ているが、中国以外で死者は出ていない。世界各国では空港で中国からの旅客に対する検査を強化している。企業は中国への渡航を制限しているほか、英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など各航空会社は中国行きの便を減らした。中国国内では交通や観光、配膳、娯楽などの産業が打撃を受けている。張氏は雇用の重しとなる可能性があると指摘。政府が公表する失業率が向こう数カ月間で5.3%を超える見込みだとした。張氏によると、政府は対策を強化するとみられ、財政赤字の対GDP比が20年に3%を超える可能性もある。中国人民銀行は市中銀行の預金準備率と政策金利をさらに引き下げる可能性があるとの見方を示した。経済成長は第2・四半期以降に持ち直し、通年の成長率は5.7%となると試算した。19年の成長率は6.1%と29年ぶりの弱さだった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。