韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国の気象庁が開発を進めている地震の早期警報システムについて、その正確度が50%にも満たないとの指摘が相次いでいる。「現在使用中の観測機器は4日に1回のペースで誤作動を起こす」との資料も公表された。韓国国内における地震発生件数が増加する中、気象庁の地震警報システムへの懸念が高まっているのだ。昨年、韓国ではマグニチュード2.0以上の地震が115回発生したが、これは1999年から2018年までの平均発生件数(70回)の1.6倍に相当する。・ヒョンヒ)議員は「気象庁が2018年から3年間で12億ウォン(約1億1000万円)の予算で開発を進めているオンサイト・システムの正確度が低い」と指摘した。気象庁が全・議員に提出した「オンサイトのシミュレーション結果」によると、韓国国内でたびたび発生するマグニチュード4.0未満の地震に対する探知率は50%を下回っていた。マグニチュード2.0-3.0未満の地震では探知件数561件のうち177件(31%)だった。3.0-4.0未満でも57件中38件(66%)にとどまった。地震ではなく騒音を地震と認識するなどの誤探知は1212件中498件(41%)に達していた。「オンサイト・システム」とは気象庁が昨年から開発を進めている早期警報システムで、3カ所以上の観測所データを利用する今の地震警報とは異なり、観測所1-2カ所の情報だけを活用する。これについてキム・ジョンソク気象庁長は「誤りがあるとの点は認識している」として問題を認めた。金学容(キム・ハクヨン)議員は気象庁が提出した「地震観測誤作動の現状」と題された資料に基づき「4年8カ月にわたり全国の地震観測所で機器の誤作動は437回発生した」と指摘した。この期間は日数にすると1704日のため、およそ3.9日に1回の割合で誤作動が発生したことになる。自由韓国党の姜孝祥(カン・ヒョサン)議員は「全国の地震観測所における機器の誤作動からの復旧について、これが24時間以上かかった事例は2015年には10回だったが、18年には38回に増えた」と明らかにした。ID:CAP_USER2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項(ポハン)の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。対する国民請願参加を訴えた。市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。ID:CAP_USER「日本の敦賀だけで大地震が発生する。東京をはじめとする全域に地震と津波が相次ぎ、日本列島が未曾有の恐怖に包まれることになる。ある地質学者の調査の結果、途方もない事実が明らかになる。日本の完全沈没まで残った時間はせいぜい338日。びっくり驚天した閣僚らは海外に逃げるのに忙しく、国民も避難道を探して全国が血なまぐさい場所に変わる...。フィクションであっても地震が頻繁におきる島国の特性上、実現の可能性がないこともなく日本国民の恐怖感は当然だった。問題は「日本列島沈没」という仮定の前で私たちが感じる複雑微妙な感情だ。映画でも数多くの難民が発生して私たちは彼らの韓半島上陸を拒否する。他の周辺国家の態度もまた同じだ。これが実際の状況だったら私たちはどのような立場だったか。歴史的な怨恨関係でなくても、難民処理問題が国際社会のホットな問題になっていることだけ見てもそう簡単な懸案ではないだろう。映画の場面で韓国と隣国が難民受け入れを拒否するのは過去の悪業に対する自己嫌悪という分析もある。韓国は日本にとってオモニ(お母さん)のような国だ。韓半島から人々が渡来し文物が伝来した。したところに暇さえあれば攻め込んで乱暴と凌辱を日常的に行ったのが日本だ。それでも反省どころか居直りの悪行だけ繰り返している。日本列島は悪の枢軸に他ならない。そこが沈没すると私たちはどんな表情をするべきだろうか?日本の悲劇は私たちに反射利益を持ってくるだろうか?そうではないようだ。日本沈没の余波で韓半島にも巨大な津波が迫るだろう。放射能による大災難と経済的な大混乱も予想される。日本列島が歴代級の台風と強震後遺症で大きく疲弊している。今も余震が続きながら日本沈没説まで出回っているという。大災害の恐怖が日本の悪い根性をちょっとなおしたら良いだろう。無礼を謝罪します」という内容の日本語のコメントが数百件寄せられた。先立って文大統領は北海道で発生した強震に関連して、去る6日に日本国民と安倍総理に送る慰労文をTwitterに投稿した。これに対して安倍総理の返事はなく、日本人と推定されるネチズンが謝罪文を書き始めたのである。当時、文大統領は、「自然災害で大きな被害を受けている日本国民と安倍総理に慰労文を送った」とし、「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼する」と述べた。安倍総理は文大統領の文には沈黙したが、自身のTwitterのに台湾の蔡英文(つぁぃ・いんうぇん)総統とオーストラリアのスコット・モリソン総理が残した慰労文に対しては、去る7日に感謝の返事を掲載した。この事実が判明すると、「安倍総理が文大統領の慰労にだけ無視した」という世論が日本ネチズンの間で広がったと見られる。その後、文大統領のTwitterには、日本語の謝罪文が相次いで寄せられた。安倍総理がTwitterなどのソーシャルメディアではなく、別の青瓦台(大統領府)チャンネルを通じて文大統領に謝意を示したかは確認されなかった。青瓦台の関係者は、「地震以外にも日本とは常時疎通チャンネルを構築している」と話した。ID:CAP_USER「地震が発生したのは北が核実験したからではないのか。慶尚北道慶州(キョンジュ)で韓半島(朝鮮半島)最大規模の地震が発生したことを受け、オンライン上では今回の地震が9日に北朝鮮が5回目の核実験をしたためというデマが広まっている。ツイッターなどSNSでは「北の核実験の波動が地下マグマを振動させ、その余波で地震が発生した。結局は北の5回目の核実験が原因」「北がこの数年間、核実験を繰り返して地盤に影響を与え、韓国で地盤が弱い慶州の方で大きな地震が発生した」「最近、韓国で地震が以前よりも頻繁に観測されるのは北の核実験のためだ」「北は核実験をすれば韓国で地震が発生する」などのコメントが次々と出てきている。一言で今回の北朝鮮の核実験の規模があまりにも大きかったため、その衝撃が何らかの形で韓半島の地盤に影響を及ぼし、その結果、今回の地震が発生した可能性があるという推測だ。専門家は今回の地震が北朝鮮の5回目の核実験とは関係がないと説明した。マグニチュード5.0以上の地震は北朝鮮の核実験以前にも発生していて、核実験と地震の関連性を探すのは無理があるということだ。関係者は「過去にも地震が発生した地域であるため特異な現象ではない」とし「核実験が地震発生に影響を及ぼすとは考えにくい」と話した。ホン・テギョン延世大地球システム科学科教授は「東日本大震災の後、韓半島で地震が続けて発生している。梁山(ヤンサン)断層のほかの可能性も排除せず精密分析をしなければいけない」と分析した。今回の地震と北朝鮮の核実験の関連性はないというのが専門家らの見解だ。