この際、資料要求のある方はご発言願います。なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。以上で会計管理局関係を終わります。これより主税局関係に入ります。おいて取りまとめられた答申について、その概要をご説明申し上げます。概要をごらんいただきたいと存じます。あり方、2、地方の基幹税のあり方、3、環境税制改革の三部構成になっております。あり方でございますが、分権社会における地方自治体の役割を踏まえると、基幹税を国と地方で分かち合い、地方税を大幅に充実する必要があるとしております。分権に逆行するものであり、税制の抜本改革を早急に実施し、法人事業税を復元すべきとするとともに、財政調整は、税収と財政需要の両面を見る地方交付税で行うべきとしております。当面の課題である道路特定財源の一般財源化については、国、地方の厳しい財政状況や環境への影響を考慮し、現行の税負担水準を維持すべきとするとともに、税源移譲などにより地方自治体の自主的な税財源を充実すべきとしております。税源移譲の次のステップとして、消費税の地方への配分割合を拡大し、地方消費税の充実を図るべきとしております。税率引き上げについては、景気状況への十分な配慮、行政のむだの徹底的な見直しが不可欠であるとした上で、積極的に検討すべきとしております。軽減税率の導入については、効果とデメリットを比較考量して判断すべきであるとするとともに、清算基準については、現行の基準は合理性があり、見直しには十分な検討が必要であるとしております。応益原則に基づく法人二税は、地方税として重要な役割を果たしており、引き続き維持することが適当であるとしております。税と社会保険料を合わせた我が国の企業負担は高いとはいえず、実効税率引き下げは早計であるとしております。社会経済の活力を損なわないよう配慮しつつ、所得税の所得再分配機能を回復していくことが課題であるとしております。寄附金税制については、寄附を推進するため、地方自治体の裁量の拡大、手続の簡素化等が必要であるとしております。次に、3、環境税制改革でございます。社会経済のあり方そのものを環境に配慮したものに転換する等の観点から、エネルギー関係諸税は、将来は環境税として再構築すべきであり、また、その場合、環境税は地方税を主体とすべきとしております。概要の説明は以上でございます。答申の本文につきましては、お手元に資料第2号として配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。固定資産税等の負担水準上限を六五%に引き下げる軽減措置継続に関する陳情についてご説明申し上げます。これらは、いずれも固定資産税及び都市計画税の軽減措置に関する内容でありますので、一括してご説明申し上げます。一ページをお開きください。継続することを求めるものでございます。伴う負担緩和の見地から、昭和六十三年度より、その税額の二分の一を軽減してきたものでございます。継続することを求めるものでございます。この措置は、過重となっている二十三区の非住宅用地の税負担を緩和するとともに、極めて厳しい経済状況下にある中小企業への支援を行うため、平成十四年度から実施してきたものでございます。次に、七ページをお開きください。継続することを求めるものでございます。この措置は、負担の不均衡を是正するとともに、全国に比べ過重となっている二十三区商業地等の負担の緩和を図るため、負担水準が六五%を超える場合に、条例により六五%の水準まで税額を減額するものであり、平成十七年度から実施してきたものでございます。えの状況、景気の動向、都民の負担感等を踏まえながら、今後、検討してまいります。恐れ入りますが、一〇ページをお開きください。ただいま請願についてご説明申し上げましたが、一〇ページの小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情につきましては、一ページの小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願の説明で申し上げた内容と同じでございます。減免措置の継続に関する請願の説明で申し上げた内容と同じでございます。次に、一四ページの商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五%に引き下げる軽減措置継続に関する陳情につきましては、七ページの商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五%に引き下げる軽減措置継続に関する請願の説明で申し上げた内容と同じでございます。本件請願及び陳情についての説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言のある方、お願いをいたします。発言がなければ、お諮りいたします。本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ありませんか。いずれも継続審査といたします。請願陳情の審査を終わります。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。第四回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして説明申し上げます。ごらんいただきたいと存じます。初めに、予算案でございます。(案)についてをごらんください。上段の大きな枠の中の考え方にございますように、今回の補正予算は、去る十月三十一日に策定いたしました東京緊急対策IIの実施に必要な経費につきまして、予算上の措置を講じるものでございます。いたしますと五百八億円でございます。ほかに債務負担行為が百十五億円ございます。恐れ入りますが、最初の件名表にお戻りいただきたいと存じます。次に、契約案につきましては、合わせて六件で、内訳は、建築工事が二件、土木工事が四件でございます。事件案でございますが、当せん金付証票の発売についてでございます。以上が議案の概要でございます。詳細につきまして、それぞれの所管の部長から説明をいたします。ご審議のほどお願い申し上げます。それでは私の方からは、資料第1号の補正予算案及び資料第4号の当せん金付証票の発売の二件につきまして、ご説明申し上げます。最初に、資料第1号及び参考資料によりまして、今回提案してございます補正予算案の中身につきましてご説明いたします。資料の一ページ目をごらんください。1の補正予算編成の基本的考え方でございます。考え方につきましては、先ほど局長の方からご説明したとおりでございまして、各会計合計の補正額につきましても、重複控除後で五百八億円でございます。次の補正予算の柱でございますけれども、三つございます。する雇用環境への対応などを行うものでございます。行うものでございます。三つ目の丸が、中小企業活用によります都市インフラの整備でございまして、中小企業向け公共工事の年度内発注量の増大を図るものでございます。二カ年で約二千百四十億円と見込んでおります。次に、2の財政規模でございます。(1)の予算規模につきましては、ただいまご説明したとおりでございますが、このうち、一般会計補正の四百九十六億円の財源につきましては(2)のとおりでございまして、前年度からの繰越金が六十三億円、都債が百五億円、それから財政調整基金の繰入金が三百二十七億円を充当させていただきたいと考えております。二ページをお開きいただきたいと思います。補正予算案の内容についてでございます。それから債務負担行為の補正が二十五億余円でございます。〔1〕の経営困難者に対する緊急融資制度の拡大でございますが、合計で二百三十九億余円でございます。これは、経営困難者に対する制度融資の融資枠を四百五十億円増額するものでございます。〔2〕は、小規模企業者が制度融資を借りやすくするよう、小口資金融資に信用保証料補助を新設するものでございまして、予算額は六億余円でございます。掛金に対する補助を新設するものでございまして、予算額は一億余円でございます。〔4〕は、都及び区市町村における延べ五十万人分の公的雇用を生み出すための緊急雇用対策を新たに実施するものでございます。二十年度は、都が雇用するものに係る分としまして十四億余円の予算となっております。次に、補正予算案の柱の二つ目の都民の不安にこたえる生活者支援でございます。内容は八つございまして、合計で六十六億余円、それから債務負担行為の補正が一億余円でございます。〔5〕の再就職を目指す離職者への緊急無利子融資の新設でございまして、予算額は十億余円でございます。これは、年二百四十万円までの離職者向け無利子融資を新設するとともに、再就職の支援を行うものでございます。子育て世代につきましては、融資内容の優遇を行っております。とも新たな補助制度を新設しまして耐震化を促進していくものでございまして、予算額は六千万余円でございます。無利子貸付などを行うものでございまして、予算額は五十億余円でございます。ともに周産期医療に係る緊急の体制整備を図るものでございまして、予算額は四億余円でございます。次に、補正予算案の柱の三つ目の中小企業活用による都市インフラの整備でございます。内容は三つございまして、合計で百七十九億余円、それから債務負担行為の補正が八十七億余円でございます。十五億余円でございます。〔14〕は、ゼロ都債の活用によりまして、二十四億余円の年度内の発注量の増を行うものでございます。ただいま申し上げました事業の詳細につきましては、参考資料の東京緊急対策IIの冊子でご説明しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。三ページをごらんください。会計別の総括表でございます。続きまして、四ページをごらんください。局別の総括表(一般会計)分でございます。それぞれ表に記載のとおりでございます。補正予算案の説明は以上でございます。続きまして、お手元の資料第4号、当せん金付証票の発売についてご説明いたします。資料が飛びまして、申しわけございません。これは当せん金つき証票、いわゆる宝くじの平成二十一年度の発売に関する議案でございます。議案の中ほどの記書きにございますように、宝くじの発売の目的といたしまして、公園整備等の費用の財源に充当するために発行するものでございまして、平成二十一年度は二千億円の発売限度額を定めるものでございます。規定に基づき、提案するものでございます。それぞれよろしくご審議のほどお願いしたいと思います。よりご説明申し上げます。増額するものでございます。次に、三ページをお開き願います。今回の補正予算の事業別内訳でございます。するものでございます。次に、四ページをごらんください。番号2の一般歳入でございます。それぞれ増額補正するものでございます。次に、一枚おめくりいただきまして、五ページをごらんいただきたいと存じます。財務局分の合計でございます。