経営者の夢と志を構想に置き換え、実現可能な経営計画に落とし込んでいきます。夢と志は次代へ...新事業承継相続で支援します。平成30年税制改正大綱(事業承継税制)今週12月14日に自民党から税制大綱が発表されました。ありましたが、あまり使い勝手が良いものとはいえるものではなかったのでしょう。経産省所管の認定実績は約1500件(H20.4~H28.3)でした。認定により経営者の事業戦略や資本政策に制約が入ることもネックだったのではないかと思います。大綱上の事業承継税制(P45以下)の概要についての、個人的なポイントは以下の通りです。自民党/平成30年税制改正大綱1.非上場株式の納税猶予制度が「創設」される前回の制度とは異なる、新しい制度として生まれる。いうことでしょうか?今後の法案や細かい法律の公表を見守りましょう。一定の要件も、詳細大綱本文に触れられています。興味のある方はご確認ください。雇用確保要件にもある程度の配慮が感じられます。特例認定計画(仮称)を事前にまとめる必要があります。弊社も認定支援機関として、様々な支援活動を行っております。同族承継以外の将来の選択肢(M&Aや非同族承継、IPO等の可能性)もしっかり検討した上で、納税猶予を選択する必要があると感じております。経営者様におかれましては、事業や後継者様、ご本人様がどのように成長発展してゆきたいか、この点を優先してお考えいただきたいと存じます。弊社でもこのような経営者様のビジョンを共有し、進化のお手伝いをしながら、共に前に進んでゆきたいと思います。昨日のブログについて早速お問い合わせを頂きました。お問い合わせありがとうございます。いった対応が販売店には求められています。1~5が明記されているのであれば印字されたレシートか、手書きの領収書であるかは問われません。以下は日本薬剤師会から10月に公開された啓発資材です10月から新しいマークの付いた対象品が順次店頭に並びます。近頃、テレビコマーシャルで「セルフメディケーション」という単語を耳にすることはありませんか?平成29年1月より「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されます。従来の医療費控除とは選択適用となりますが、平成28年度税制改正で創設された新しくできた税制です。努め、疾病の予防への一定の取り組みをしている個人が受けられる優遇税制です。対象品目は医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチOTC医薬品と呼ばれるものをいい、一定の有効成分のあるものが該当します。これについては厚生労働省が対象品目をホームページ上で公表しています。具体的には花粉症治療薬の「アレグラ」や痛みどめの「ロキソニンS」などが挙げられます。間もなく始まる制度です。ドラッグストアで医薬品を購入される際は領収書を保管しておいてください。制度について詳しくお知りになりたい方は弊所までご連絡ください。見ていると耳にすることがあるのではないでしょうか。「処暑」とは立秋から秋へと季節が移行し、暑さが徐々に落ち着いてくる・・・とされています。疲れが出やすい季節です、より一層体調に気をつけ、過ごしやすい季節を心身ともに穏やかに迎えたいと思います。記載が税務の分野でも必要になりました。具体的に多くの皆様が直面するのは今年の年末調整時期から年を明けての確定申告時期になるのではないでしょうか。相続税については平成28年1月1日以降に開始した相続について申告書への記載が必要とされています。相続税の申告は現在電子申告が未対応のため、郵送若しくは対面での提出となっています。上記のいずれかの提出も併せて求められています。自身以外の番号が記載された状態で申告書控えを保存することは番号法において禁止されています。複数相続人がいる場合には押印時に番号の書き写しやコピーが行われないよう一定の配慮が必要です。これらは準確定申告(亡くなった方の所得税の確定申告)についても同様の取り扱いとなっています。煩雑・面倒な手続きが追加されています、皆様、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ご不明な点がございましたらいつでもご連絡ください。日本の課税当局では、国境を越えた財産の移動や保有を把握するため、法定調書制度を年々拡充しています。平成25年度事務年度には631万枚提出されており、この10年でその数は2倍超となっています。現在、国境を越えた財産の移動や保有の把握等に活用している調書は以下の3つの調書です。申告漏れの有無などをチェック、管理しています。■調書から確認していること課税当局が同調書で確認するのは、例えば、1日本から海外にある自分名義の預金口座へ多額の送金がある場合、当該預金の運用益を申告しているか2国外財産調書に記載しているか3将来相続が発生した場合には、当該預金が相続財産として申告されているかどうか4海外の家族名義の口座に送金している場合には、贈与税の対象とならないかどうかなどをチェックしています。税務申告手続きの失念のないよう注意しましょう。98番地の1東町・江戸町ビル2階Tel.(078)325-2660Email:info[at]z-hayabusa.or.jp(※[at]部分を@に変えてメールをお送りください。