そんなのでは相当、大きな被害を受けることになる。政治がそんなことであってはいけない。なれば、ギリギリのところまでいって、最後は外交が片付けるんです。「そして最後に外交が片付けるために、最後の出番のために、外交は見えないところで頑張って、最後の一瞬のためにみんなが作業をしているんじゃなきゃ困る。外交は見えないが、やってもらわなきゃ困る。本当にやっているかだ。テレビには映らないから私も多少、外交の端くれにいた人間として、いろいろ聞いてみる、臭いをかいでみる、目をこらしてみるが、外交は最後の一瞬のためにいま準備している、信頼を積み上げるための作業をしているか、日本が言うんだからしようがないなと言わせるだけの貸しをつくり、貸しというか信頼を積み上げ、日本が言うんだから信頼しようと言ってもらえる信頼づくりをやっているか。日本の国がやっているか。「しかし、どうもそう見えない。サミットでのいろいろな日本の発言を見ると、どうも日本外交はお手伝いしているにすぎないんじゃないか。アジアの力というものをもっと大事にする。批判し是正を要求する方針だ。来月の国連人権理事会に提出する報告書草案にこうした内容を盛り込んだ。国連人権理事会は来月6日からスイスのジュネーブで開かれる。報告書は、「日本の第二次世界大戦への参加および慰安婦問題に関する学校教材の準備における政府の影響に関する懸念も報告されている」と指摘した。具体的な事例では、慰安婦に関する記述が日本の中学校の教科書から編集削除され、慰安婦に対する言及があっても強制連行はなかったという政府の主張だけ教科書に記述されたことなどを挙げた。ケイ報告官は「学校教材における歴史的出来事の解釈への介入は慎むべきこと、戦時中に日本が関わった出来事に留意し、これらの深刻な犯罪について国民に知らせる努力を支援すること」を日本政府に要求した。国連人権理事会でこの報告書が確定すれば日本政府の過去史歪曲の試みが相次いで国連報告書を通じ批判を受けることになる。12日に報告書を通じ韓日慰安婦合意が不充分だとし見直しを勧告している。日本は1月に国連人権理事会の理事国になったが過去史反省問題で国連と摩擦を引き起こしている。ID:CAP_USER.net日本には中国に起源を持つ文化が数多く存在する。元々は中国の事物であったものの、長い時間をかけて日本で発展を遂げ、日本を代表する文化になったものも少なくない。中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国の文化でありながら、日本に奪われ、そして日本を代表する存在となった文化は数多く存在する」と主張する記事を掲載した。過去の中国は周辺国に大きな影響力を持っていたため、日本を含めた周辺国に広く中国の文化が伝わったのであり、日本が中国から文化を奪ったわけでないのは言うまでもない。畳については「もともとは漢王朝のころの中国に起源を持ち、隋や唐の時代に最盛期を迎えたが、唐の時代以降に中国では廃れたものだ」と主張。和服についても呉や唐の時代の服装の影響を強く受けているとしたほか、日本の国技である相撲についても南北朝時代から南宋時代にはすでに中国で同様の競技が「相撲」と呼ばれていたと論じた。京都が「洛」と呼ばれることがあるのは、北魏や晋、隋、後唐などの王朝が首都とした洛陽を模倣した都市だからだと主張、今や京都は観光都市として、世界にその名を轟かせる存在であることを伝えた。日本を象徴する花とされることも多い桜についても「中国が原産地である」と指摘した。した事物はいずれも「中国に起源を持ちながら、中国では廃れたか、あるいは中国を象徴する文化にはならなかった」にもかかわらず、今日では日本を代表する文化として、世界で広く認知される存在になったと悔しさを滲ませつつ伝えている。韓国国内技術で開発した戦車「K2」の屈辱の歴史を伝えた。「黒ヒョウ」の愛称を持つK2は、試作品3台が公開された2007年、世界最高性能の名品ともうたわれたが、その後、エンジンとトランスミッションを合わせた戦車の心臓部「パワーパック」の開発遅延が原因で生産が遅れ、最終的に輸出の機会を逃した。した中、先進各国は第4世代の無人戦車の開発に着手し、K2は国際市場からの退出を余儀なくされた。対応するため、年間600台を開発する計画だったが、14年には国防改革で200台に縮小された。した中、陸軍は15年10月に100台を追加要求、一度はこれが承認されたものの、今度は企画財政部が事業の妥当性評価を継続して引き伸ばしている状態だ。K2の生産量が上下するのは、その戦術的価値をめぐる議論があるため。数兆ウォン(1兆ウォン=約990億円)の予算を投入するだけの、実戦での利用価値があるかが疑問視されているのだ。これに対して軍は「有事の際、北朝鮮地域に最初に投入される機動軍団である戦車部隊を黒ヒョウで編成しなければならない」と主張している。陸軍機動軍団には360台以上の戦車が必要になる。陸軍関係者は「黒ヒョウはターゲットを自動的に見付け正確に攻撃するため、熟練した北朝鮮戦車兵を相手にでき、アクティブ防御システムで北朝鮮軍が多数保有している対戦車ロケット(RPG?7)を防御できる」と説明している。一方で、「北朝鮮の戦車を相手する韓国軍の武器は黒ヒョウがなくても十分」とする反論もある。攻撃型ヘリコプター「アパッチ」、戦闘機から発射する空対地ミサイル「マーベリック(AGM?65)」などでも、北朝鮮戦車の防御が可能との考えからだ。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「戦車は地上で最も重要な武器であり、それを無視している」「情けない。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める中、韓国では戦車の開発でもめている」など、遅々として進まない自国最新戦車の開発計画にいら立ちの声が寄せられた。「パワーパックは外国製を購入すればいいじゃないか」「足りない技術は外国から買ってこい」「技術がないのなら、時間をかけて開発しようという考えはないのか」と独自技術での開発にさまざまな意見もあった。その他、繰り返される国防不正に「韓国は国防不正がねえ」「まず不正を何とかしてくれ」との声や、「これがまさに韓国製品の問題。核心技術がない」「韓国の限界だな」など、自国技術への不信感がうかがえるコメントもみられた。李容洙さん(89)が18日、広島初中高を訪問した。ひろしまネットワーク」が南朝鮮から李容洙さんを招き、学校訪問が実現。李さんが、同校に足を運ぶのは今回が初めてとなる。「アンニョンハシムニカ!」。同校生徒のはつらつとした挨拶が、学校を訪問した李さんを迎えた。女子生徒のチョゴリのオッコルムを整える李容洙さん玄関口で、周りを囲んだ女子生徒らに「何歳?」と問いかける李さん。「13歳です」という生徒の答えに「13歳でこんなに背が高いの。びっくり」と目を細め、生徒のチョゴリのオッコルムを整える。「チョゴリを着た姿は、すっかり朝鮮の女性ね。仙女が降りてきたみたい」と笑みを浮かべる李さんに生徒たちも、はにかんだ笑顔を見せた。李さんは生徒たちの手をさすりながら「一生懸命勉強して、民族を守りなさい。あなたたちが悪いことは何もない。生きなさい」とエールを送った。市民団体関係者ら約150人が集まり、李さんを歓迎した。生徒代表から花束が手渡され、舞踊、声楽などの公演が披露された。李容洙さんと記念写真を撮る舞踊部の生徒たち李さんは生徒たちの公演に大きな拍手を送り、舞踊部の生徒に花束を手渡した後、*************************************※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。会などの賛成多数で衆院を通過した。参院での審議入りは5月29日で、常識的には会期中(6月18日まで)の成立は難しい道理だが、現政権では強行採決が常態化している。共謀罪も衆院法務委員会で同様の経過を辿ってきた。市民社会の抵抗は根強いが、とどのつまりは圧倒的な議席を擁する自公連立政権の思惑次第というのが現実だ。*************************************※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。30日、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「わが国民の大多数が情緒的に受け入れられない現実を認定し、韓日両国が共同努力で賢明に問題を克服していくことを希望する」と述べた。合意を順守すべきかどうかに関しては明言を避けた。文在寅大統領は11日、安倍晋三首相との電話会談で「(慰安婦合意は)国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実」と伝えていた。韓国外務省は従来、「合意を着実に履行していく」という姿勢を堅持していたが、文政権発足を受けて、再交渉の可能性も念頭に立場を転換した。ID:CAP_USER.net日本に数多くの四字熟語が存在するように、漢字の本場中国にも「成語」と呼ばれる4文字を基本とする熟語がある。その数は非常に多く「成語辞典」ができるほどだが、だからといって日本で使われる四字熟語が中国人に理解されるとは限らない。中国メディア・今日頭条は29日、「日本語にある不思議な四字熟語」とする記事を掲載した。記事は「中国語には4文字からなる成語が存在するが、隣国の日本においても日常的に使われしかも意味が深遠な四字熟語がある」としたうえで、中国ではあまり用いられない、あるいはもともと存在しない日本の四字熟語を4つ紹介している。本質とそうでないものを取り違える意味でよく用いられる。中国にも同じ意味を持つ成語はあり、日本語と似てはいるが「本末転倒」ではない。「本末顛倒」あるいは「本末倒置」と書く。「転倒」と「顛倒」、日本語では読みが同じだが、中国語では違う読み方になるのだ。このような日中間で「近いけれど微妙に違う」というのは結構たくさんある。2つ目は「一期一会」だ。どの茶会も一生に一度しかないであり、主人も客人も誠意を尽くせという日本で発達した茶の湯の言葉に起源を持つため、中国にはもともと存在しない四字熟語だ。3つ目の「天地無用」も日本で発生したと言える言葉だ。天地すなわち上下をひっくり返してはならないという意味で、宅配便のラベルなどでよく見かけるが、中国では意味が分からないか、日本のアニメ「天地無用!」を想起するかといったところのようだ。最後は「自業自得」だ。仏教用語であり、日本オリジナルの言葉ではないが、中国で日常的に用いられることはまずない。代わりに用いられるの同じ意味の「自作自受」だが、この言葉は日本語にも存在する。この他にも、日本では当たり前に使っているのに中国人には書いても伝わらない可能性のある四字熟語はたくさんあるから、注意が必要だ。阿部陽一科学官を招き、原子力発電所の廃炉に向けた韓日の共同研究センター設立案を協議した。日本の廃炉事業の事例を基に両国が廃炉の技術や人材養成などの分野で協力するための基盤づくりでもある。韓国では商業用原発の古里1号機(釜山市)が6月に永久停止され、これが最初の廃炉事例となる。2030年には現在運転中の商業用原発の約半分が設計寿命に達する。韓国南東部の蔚山は原発密度が世界で最も高い都市の一つとされる。蔚山科学技術院は、今回の協議を機に廃炉をはじめとする原発の安全問題で日本と相互協力すれば、地域と国の原子力安全に対する信頼性向上につながると期待する。同院で廃炉技術の研究センター長を務めるキム・ヒリョン氏は「日本の廃炉の経験に韓国の人材が加われば相乗効果が大きい」と話す。28日、グテレス国連事務総長が27日にイタリアで日本の安倍晋三首相と会談した際の内容について「慰安婦問題をめぐる韓日の合意を支持するとは発言していない」と述べた。日本の時事通信が29日、報じた。日本政府はこれに先立ち、グテレス事務総長が慰安婦問題をめぐる韓日合意の内容に賛同する考えを示したと発表していた。ドゥジャリク報道官は28日(現地時間)に発表した声明で「グテレス事務総長は『慰安婦問題は韓国と日本の間の合意に基づいて解決されるべき』と述べただけで、合意の内容については言及していない」と説明した。このため、日本政府が意図的に慰安婦合意問題を日本に有利な方向に運ぼうと、事実と異なる内容を発表したのではないかとの疑惑が浮上している。ID:CAP_USER.nethttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179626&ph=02017年5月29日、韓国・KBSによると、韓国の元慰安婦キル・ウォンオクさんが28日(現地時間)、ドイツのベルリンで過激派組織イスラム国(IS)による性犯罪被害者アル・アルリコさんと面会した。2人の面会は在ドイツ市民団体であるコリア協議会や日本女性イニシアチブベルリン、アムネスティ・インターナショナルなどがベルリン市内の市民共同体会館で開いた懇談会の中で実現した。面会で2人は残忍な戦争犯罪の蛮行を糾弾し、再発防止と平和を訴えた。懇談会に参加した約40人は2人を支援する意思を明らかにした。キルさんは1998年に初めて、13歳の時に日本軍の慰安婦として連行された被害を告発し、2000年代から本格的に日本政府に謝罪などを求める活動を始めたという。イラク北部地域に多く暮らすヤズディ教徒のアル・アルリコさんは04年に2人の姉妹と共にISに連行され性被害を受けた事実を明らかにし、涙を流した。キルさんはアル・アルリコさんに対し「耐えがたいと思うがこらえて進まなければならない」と話し、「その経験を話し続け、後世では同様のことが二度と繰り返されないようにするべきだ」と強調したという。この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本がドイツのように心から謝罪しない限り、慰安婦問題は永遠に終わらない」「当時の日本軍は今のISよりもはるかに残忍だった」「反省しない日本はまた戦争を望んでいるのか?」「慰安婦事件は人類史の恥。再発を阻止するためにも全世界の女性が日本政府を糾弾するべき。国連の沈黙は第3、第4の被害を誘発する行為」など日本に批判的なコメントが寄せられている。「悲しい過去だけど、今の(元慰安婦の)おばあさんらは存在自体が世界の人たちを勇気づけている」と元慰安婦らを応援する声や、「職場や軍隊で行われている性犯罪を厳しく処罰してほしい。日本軍よりも悪いやつらだと思う」と指摘する声もあった。そのほか、「自分勝手に10億円を受け取った朴槿恵(パク・クネ前大統領)は『合意したからこれ以上泣くな』と考えているのだろう。本当にどうかしている」と日韓慰安婦合意が結ばれた当時の大統領を批判する声や、「文大統領が必ず日本と韓国の親日を退治してくれる。その日まで健康でいてほしい」と新しい大統領に期待する声も寄せられている。28日、グテレス事務総長が27日にイタリアで安倍晋三首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。報道官は声明で、グテレス氏は日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したと指摘。特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきだという「原則」について語ったという。ID:CAP_USER.net韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。猶予から帳消しへ借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。した人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。ID:CAP_USER.net>>1フェイクの失業率まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15~29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15~25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。仕事がない若者があふれているというのに、約100万円を10年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。彼らだけがもうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。した経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。81万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約63万5千人で、その3分の1を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月1万5千~1万8千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。ID:CAP_USER.net(写真)http://mimgnews2.naver.net/image/025/2017/05/27/0002720338_001_20170527181607433.jpg日本のアイドル『AKB48』メンバー峯岸みなみが、無礼な言動で非難を浴びた。俳優のチャン・グンソクは去る26日、フジテレビの『ダウンタウンなう』'に出演した。チャン・グンソクはこの日、日本のある食堂で他のパネラーと酒を飲みながら日本進出のきっかけなど、様々なテーマで自由なトークを交わした。(写真)http://mimgnews1.naver.net/image/025/2017/05/27/0002720338_002_20170527181607442.jpghttp://mimgnews2.naver.net/image/025/2017/05/27/0002720338_003_20170527181607449.jpgところがチャン・グンソクが去った後、ゲストとして出演した峯岸みなみが、「彼に“整形してますよね?”と質問したかった」と打ち明ける場面が放送され、物議を醸した。(写真)http://mimgnews1.naver.net/image/025/2017/05/27/0002720338_004_20170527181607455.jpg放送の後、峯岸みなみのインスタグラムには、「整形の話は不快だった」という日本ネチズンの抗議のコメントが続いている。このような消息が韓国内のネチズンにも伝わり、批判が続いている。慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。ID:CAP_USER.net左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。*中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。ソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。ID:CAP_USER.net左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。*中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。ソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。ID:CAP_USER.net米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。ID:CAP_USER.nethttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170525-00010003-wedge-kr文在寅大統領の就任から2週間。短い期間ではあるが、韓国メディアはこの間、新大統領に関する話題で持ちきりである。歴代政権では見られなかったような破格の人事、脱権威的な大統領の言動についてである。これらの新大統領の動きをポピュリズムと批判する声もあるが、国民の評価は概ね肯定的だ。新政権に対する支持率が歴代最高の87%という調査結果もそのような国民の期待が表れた数字である。好スタートを切った大統領の陰で序盤から「暴走」している集団がいる。それは他でもない文在寅を大統領にした文在寅の支持者たち(その中でも熱狂的な支持者)である。2017年初から5月9日の選挙まで、文在寅の支持者たちが見せた「過激ぶり」は既に知られていた。数百人の支持者グループが組織的に反対勢力に迷惑メールを送ったり、ネット掲示板で競争候補への誹謗を繰り返したことが報じられ物議を醸した。ある大学教授は文在寅の応援のため、貸し切りバスを利用して弟子170人を動員したことが摘発され、選挙法違反容疑で拘束された。「やり過ぎ」と、韓国内でも批判を浴びることもある彼らであったが、彼らは文在寅を熱烈に支持する勢力であり、彼らが支持する文在寅は政権を取ることに成功した。それは彼らにとって理想的な結末のはずなのにいったい何が起きているのだろうか。問題は彼らの暴走が文在寅大統領の誕生というゴールラインを過ぎても止まらず、その勢いを増しているということだ。選挙後の彼らの「暴走」が人々の目を驚かせたのは、大統領選の興奮から人々が少し落ち着きを取り戻した5月14日。ネットメディア「オーマイニュース」が大統領の夫人金正淑を指して「金正淑氏」と表現したことに始まった。文大統領の支持者たちが「<令夫人>、<女史>という呼称を使わずになぜ格下の<氏>という表現を使ったのか」と記事を書いた記者に激しく抗議したのだ。日本に比べ呼称に敏感な韓国ならではの出来事ともいえる。これに対して記者は自分のSNSで「李明博政権の時から<氏>という表現を使ってきた。<氏>も立派な尊称」と支持者たちの度を越えた「干渉」に抗弁した。解明と共に謝罪する羽目に陥る。この事件に反発したのは他でもない「記者」たちである。韓国で最も左性向と言われるメディアオヌルの記者がこれに対し自分のSNSで「気に入らないからと言って、犬の群れのように集団で噛みついて屈服させる時代なら、言論なんて要らない。記者狩りに夢中の皆さん、それはあんたたちのご主人様にも迷惑な行為だ」と痛烈な抗議のメッセージを載せたのだ。左性向のハンギョレ新聞の記者もSNSに「(俺が)相手にしてやる。かかってこい、文パたちよ」(「~パ」はアイドルや有名人の過激なファンを指す俗語)というメッセージを残した。同僚記者に対する群衆のリンチをみて感じた無念と怒りを表した言葉だったのだろう。いった発言はかえって文在寅支持者たちの怒りに油を注ぐ結果となった。記者や新聞社に抗議と非難が殺到し、中でも「かかってこい、文パたちよ」と書いた記者のメッセージには1万以上のコメントが殺到した。ある人気インターネットコミュニティーの掲示板に「新聞社の株主総会を掌握し、この記者たちを全部一掃しよう」「広告主に対して不買運動を起こそう」という過激な提案が寄せられた。波紋が広がると、二人とも自分の発言を削除したうえで、謝罪することを余儀なくされた。面白いのは、SNSと掲示板が炎上し、公開謝罪することになった、3人の記者が所属する媒体はすべて韓国では左性向であり、どっちかというと文大統領に好意的な媒体だということだ。ハンギョレ新聞に至っては、創刊の際、当時弁護士だった文大統領が株主として参加し、釜山地域の支社長まで務めたほどに縁が深い。文大統領の支持者たちが文大統領や自分を批判したと牙をむいたのはそんなメディアたちだ。「韓日間の様々な懸案に問題があってもスポーツと観光交流はますます活発に行われなければなりません。「両国がお互いに助け合って2018平昌冬季オリンピックと2020東京オリンピックが成功する美しい歴史が書かれることを望む。韓国観光の夕べ』に参加し、このように両国間の円滑な協力を確かめる時間を持った。チョン・チャンス(鄭昌洙)韓国観光公社社長は「来年2月には韓国,江原道平昌で、2020年には日本の東京で連続して世界的なスポーツの祭典であるオリンピックが開催される」とし「これを契機に両国の交流が拡大・発展する転機になるものと信じて疑わない」と話した。それと共に「孔子が話した『近者説遠者来』のように近くの国々が喜んでこそ遠くの国の観光客が訪れてくる」とし「2018平昌冬季オリンピックがよく開催されるためには日本の協力が必要で、それでこそ近づく2020東京オリンピックも成功するだろう」と話した。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。