(1/2)あずさ監査法人が企業や教育機関などを対象に実施した調査では、18%の組織がクラウドを導入し、65%の組織が「期待通りの効果が得られた」を回答した。});あずさ監査法人は5月17日、企業や教育機関などを対象に実施したクラウドコンピューティングに関する調査の結果を発表した。クラウドを導入済み、もしくは導入中・検討中の組織は62%に上り、導入済み組織の65%が「期待通りの成果が得られた」と回答した。クラウドの導入済みの組織は全体の18%で、導入中および導入予定は9%、検討中は35%だった。導入目的は「ITコストの削減」(79%)が最も多く、以下は、「システムやシステム管理の簡素化」(55%)、「セキュリティや事業継続性の向上」(37%)、「スケ—ラビリティ」(36%)の順だった。想定リスクには、「情報の漏えいや改ざん」や「ベンダーの破綻や事業からの撤退」との回答が目立っている。[出典:あずさ監査法人]導入形態では、プライベートクラウドがパブリッククラウドをやや上回り、サービスの提供形態では「SaaS」76%で最多を占めた。クラウドを基幹業務システムに適用(予定や検討中を含む)している組織は33%で、対象業務は「財務会計」(61%)、「受注・販売」や「発注・購買」(ともに52%)、「営業管理」(40%)など。不安事項ではパフォーマンスの低下を懸念する回答が」が多かった。[出典:あずさ監査法人]クラウドベンダーの選定や管理について。選定で重視する点は「コスト」(79%)や「実績」(66%)、「情報セキュリティ対応」(62%)が上位を占めた。クラウドベンダーの監視では、「自社による内部監査や評価」が54%、「クラウドベンダーの自主監査や自主点検」が36%、「第三者による監査や評価の報告書」が25%となった。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。