創業融資を日本で一番応援する事業所。事業計画策定に関する情報を盛り込んでいます。赤枠の部分に書きます。書式はアレンジしましょう。誰に商品・サービスを購入して頂くのか?購入ターゲットの決定は非常に大切です。お弁当を提供する場合でもターゲットがビジネスパーソンでは不十分です。高年収の方をターゲットにするのか?そうでない方をターゲットにするのか?でも全く違ってくると考えられます。男性か女性か?20代の方が好むお弁当と50代の方が好むお弁当は違うはずです。販売チャンネルを明確にしよう。お弁当の販売方法も店舗で販売するのか?配達で販売するのか?移動販売を使うのか?インターネットで販売するのか?色々な手段があります。ターゲットを明確にしていればその方達への最適な販売方法を見つけ出す事も重要となります。皆様の扱う商品が有名百貨店や有名ネットサイトにて販売が決まっている場合はアピールをしましょう。社会に評価されている企業から取扱いを見込まれている場合、間接的ではありますが皆様の商品・サービスも評価されていると考えられますので「実績がある」と評価できるからです。仕入れ先への支払い期間のタイムラグが運転資金の範囲内であるかどうか?です。例にしますと、運転資金300万の金属加工業者さんが販売先からの入金が半年後の場合で粗利率は50%毎月200万円の売り上げいくら毎月の売り上げが約束されているとしても入金は半年後ですから仕入れ先への毎月の支払いを考えるとそのほかの経費を考えるまでもなく3ヶ月目には運転資金が0となります。(実際には遅くても2ヶ月目には運転資金が尽きています)仕入先の目途がたっていないと、仕入原価の見通しが不明確で、事業計画が不安定だと考えられます。信頼でき、かつ条件の良い仕入先の確保は事業の成功を左右するので、早めに目途をたてましょう。融資申請においては、事業の実現性にも疑問符が付けられてしまいます。「事業の見通し」で作成することととなる損益計算書をもとに、ここは記載しましょう。資金繰り表を添付しましょう。*資金繰り表記載例(創業~4ヶ目迄)最低、3年間分の月次表は作成しましょう。36ヶ月分は必須です。人件費についても仕入と同様、事業計画上の収支に大きく影響する部分です。どの程度のスタッフが必要なのか計画段階で十分検討しましょう。加えて、従業員の給与を何日に締めて、何日に支払うのか?を記載しましょう。当然ながら資金繰り表と連動した創業事業計画書が必要となります。利益の確保のため極端に人件費を安く見積もる傾向があります。オーナー1名とアルバイト1名~2名でどうやってイタリアンレストランのランチタイム20席を2回転させるのでしょうか?セルフのうどん屋さんでも無理な計画ですよね。「実現可能な事業計画書」が何より大切です。(鳥取県)鳥取市のみ(対応可能都道府県)<岡山でお会いするのは可能です。