韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER釜山工場の稼働率87%から70%へストは継続の可能性大、会社側はシャットダウンも検討=====過去最長期間となるストライキを続けているルノーサムスンに対し、日産自動車が26日「今年の発注は昨年(10万台)より40%少ない6万台とする」と通告したことが分かった。ルノーグループの系列会社である日産は、ルノーサムスンにとって最大の「顧客」であり、日産からの委託生産はルノーサムスンの全生産量の半数を占めている。ルノーサムスンは日産から「釜山工場の不安定な供給と不確実な状況を勘案すると、生産量の調整は避けられなくなった」と通知されたことを明かした。ルノーサムスンは日産との契約が今年9月で終了するが、今年いっぱいは例年通り年間10万台の生産が割り当てられると予想していた。日産が40%の削減を通知してきたことで、早くも今年の赤字が懸念されるという危機に陥った。ルノーサムスンの昨年の生産台数は21万台だったが、国内販売が従来通りだったとしても今年は17万台に減少し、釜山工場の稼働率は87%から損益分岐点ぎりぎりとなる70%まで落ち込むことになる。ルノーサムスン社側は、生産台数が減少しても労働組合のストライキが続く場合、工場の操業を一時的に中止する「シャットダウン」も検討している。ルノーサムスンの関係者は「労組が、出勤した上での部分ストを続ける場合、通勤バスや勤務時間分の賃金などの費用が掛かることになる」として「どのみち生産台数が不足するのなら一時的に操業を中止して損失を抑えなければならない」と話した。ルノーサムスンは日産との委託生産契約が今年9月で満了するが、依然としてその後の生産割り当てを確保できていない。日産ローグの後継モデルは日本の九州工場に生産が割り当てられ、最近では釜山工場で生産が計画されていた新車(XM3)の欧州輸出用の生産分までスペインのルノー工場に奪われそうになっている。ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長が最近フランスを訪れ本社を説得したが、確実な回答は得られなかった。10月以降の生産割り当てを受けられなければ、来年の釜山工場の稼働率は40%まで低下する。ルノーサムスンは1次部品会社だけで260社以上あり、協力会社の社員は5万人に上る。ルノーサムスンの危機により、これらの協力会社も連鎖倒産の恐れが出てきている。協力会社各社は「死活問題」だとして、賃金団体交渉の妥結を訴える声明を出したが、労組は基本給引き上げなどを要求して6カ月間で52回、延べ210時間にわたるストを実施し、2352億ウォン(約235億円)もの損失が発生している。韓国産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「ルノーと日産の協力関係が揺らぎ始め、各社が安く生産できる工場を探し求める中、ルノーサムスンの立場は徐々に危うくなっている」として「一日も早く事態を収束させるべきだ」と指摘した。ID:CAP_USER「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。翻訳しサービスします。