(耳元で)も、サイコー。朝食ビュッフェもだいぶ並んだんだけど、今は余裕。私はもう日本はいいかなあ。ID:CAP_USER.netウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。ID:CAP_USER.net韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。(ソウル=神谷毅)「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。「日本の規制強化を機に(韓国は)ピンチをチャンスに変えた」と語った。ID:CAP_USER.net「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。戦後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。簡単に言い切れるものだろうか。昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。バイアス」が広がる日本...日本人は韓国への客観的な視角が失われつつある。確かに、日韓両政府の対立はこれまでも数多く存在してきた。今回の日韓の対立で最も深刻なのは、それが市民やメディアの議論にまで大きく影響を与え、社会の中で相手国に対しての捉え方が変わったことにある。ここで、輸出規制が実施された後に起きた3つの事例を挙げて、その傾向を見ていく。第一に挙げられるのは、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が約2カ月間、閉鎖された件である。8月に始まった同展においては、従軍慰安婦の女性を模した「平和の少女像」に対してテロを想起させる批判が多く寄せられたこともあり、安全を考慮して展示全体の中止が発表された。その背景には有力政治家による発言が後押しした部分もあったものの、歴史問題に対するメディアや市民の反発が理性的な反論を抑え込んだ面が強い。結果的に、かつての少女たちが戦中戦後に何を思ったのかを伝えたいという作り手の思いはかき消されてしまった。この事件が報じられた際、私は1995年の出来事を思い出した。アメリカの国立スミソニアン博物館で米国内初の原爆展が企画されたものの、議会や在郷軍人会等からの圧力で同企画が中止に追い込まれ、未だ国内において「原爆投下は多くのアメリカ人の命を救った行為」とする見方が一般性を有している件である。自分の目に入るものは常に心地よく、多様さは必要ないとする姿勢をとれば、世界は極めて単純なものに映る。様々な人や価値観が存在し、それぞれに背景や歴史、時として痛みすら抱えているのが実社会である。自らと異なる意見を目の前にした際に、それを拒否してしまえば実態を掴むことはできない。第二の事例としては、雑誌を含めたマスメディアにおけるヘイトスピーチまがいの言説の広がりが挙げられる。『週刊ポスト』の特集「韓国なんて要らない」において「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」とされる記事が世間の注目を集めたが、それ以外にも「日韓断絶」(『文藝春秋』2019年10月号)など誰もが知る大手メディアで煽情的な見出しが躍った。追放せよ」(12月号)といったタイトルも連続して表紙になっている。発行部数を上げるための手段と見ることもできるが、それらは以前ならば嫌韓本でしか見られなかったタイトルである。その背景には首相をはじめとする政治家がたびたび韓国への怒りを露わにしたことで、そうしたタイトルに「お墨付き」が与えられたと見ることができよう。歴史問題に起因する問題に対して自らを省みる視点が従来に比べて欠けている現政権の姿勢が基準となる以上、それがメディア、そして社会に広がることは問題を一層深刻にさせてしまう。第三の事例として挙げられるのが、9月に法相に就任(10月に辞任)したチョ・グクの扱いである。その就任が注目された人物であった。注目された要因としては、彼が文在寅政権や盧武鉉政権を支えた386世代(1990年代に30代で、1980年代に学生として民主化運動に参加し、1960年代生まれの世代。最近では、現在彼らが50代であることから586世代とも呼ばれる)の代表的な人物で、各種の政治的な事件に際してリベラル陣営の旗振り役を担ってきたためである。(大統領の親戚や公務員規律の管理、人事の検証などを行う部署の長)として、韓国国内で強大な権力を有する検察改革を進めてきた。新設案と、検察と警察の捜査権の調整の設計を主導し、その実績が文大統領と支持者の信頼を得ていたのである。ID:CAP_USER.netしかし、韓国の病理の一つといえる権力者家族の優遇に、本人の関与は定かではないものの手を染めた面があり、彼は国民の批判を浴びることになった。日本においては文政権を批判する保守派の主張が主として紹介され、上掲のチョ氏の従来の成果がほとんど報じられなかったため、韓国で彼の法相就任に際して世論がほぼ二分されたにもかかわらず、日本のメディアではチョ氏への非難や嘲笑のみが広がることになった。これは大変危険な状況といえる。アメリカにおいてはオバマ大統領を生んだ側面と、トランプ大統領を生んだ側面が同居している。国や社会は多面的なものであり、それらを俯瞰できてこそ実態を捉えることができる。一側面のみを強調し、それを同国の全てだと捉えてしまえば、結果的に判断を誤ることとなる。日本で起きているのは、そうした状況なのである。現在、安倍政権と文政権が対立しているのは確かである。安倍政権やその周辺から繰り返し強硬な発言がなされ、韓国がとる論理を「国際法違反」の一言で一顧だにせず否定する中で、社会全体に韓国への反感が広がり、読者や視聴者の望むもののみをメディアが選択するようになった構造があるのではないだろうか。そこでは客観性のある報道や、バランスのとれた情報周知よりも、文政権を叩くことが重視され、韓国での反文在寅(反リベラル=保守派)の強硬な言説が重宝される結果を生んでいる。それにより、日本における韓国への客観的な視角は失われつつある。ID:CAP_USER.net日本社会が陥った確証バイアス前掲の3事例を改めて振り返る時、社会心理学の用語である「確証バイアス」が日本社会全体へ広がっているとの感覚を持たざるを得ない。確証バイアスとは、自らの考えを支持する情報のみを集め、反証情報を無視する傾向をいう。日韓関係で捉えるならば、「日本が常に正しい行動をとっているにもかかわらず、韓国はいつもそれを受け止めることなく謝罪を求める感情的な国である」と見なして、自分に入って来る情報を韓国や文在寅政権に対する否定的なステレオタイプに見合ったもので凝り固めてしまう状況である。従来、それは一部の政治家やネットの中で見られたものであったが、そうした確証バイアスがマスメディアや社会全体に広がり、韓国の一側面をもって世論が形成される状況が現在生まれている。本来は注視すべき韓国の主張や背景に目を向けず、実態と異なる印象により日本の対韓政策が決定され、市民がそれを後押しする構造は、いうまでもなく危険性が高い。市民に韓国についての適切な情報が行きわたらず、自ら学ぼうとする動機付けもない中で、状況は一層悪化している。これは3つの事例だけでなく、本連載の出発点であった2018年秋の徴用工判決から続くものといえる。政府、メディア、社会全体で形成されたステレオタイプは対立、敵意、嘲りなどを生み、対話を遠ざけてしまっている。「史上最悪の日韓関係」という言葉は、この数年決め言葉のように、両国に対立が生じた際に使われてきたが、現在の日本における確証バイアスの広がりは、日韓関係に限らない最悪の事態である。戦後日本が保ってきた平和や対話を重視する姿勢が大きく変容し、否定的な意味で日本が「新たな段階」に入ったといえよう。その変化が政治家のみにとどまるものであれば、政権交代や代替わりなどで解決することもある。社会全体が複眼的思考を失ってしまった場合、その社会によって選ばれた政治家や、その支持を取り付けたいメディアは一層偏った情報発信に拍車をかけてしまう。韓国に何も問題が無いとは思わない。これまで取り上げてきた徴用工問題に端を発する日韓の対立から、日本社会がある意味で危険水域に達している傾向が見えてくる。今、日本社会あるいは世論を形成するメディアが、その歪(いびつ)さに気づかなければ、韓国との外交関係の悪化だけでなく、日本が非常に偏狭な国へ変質してしまうとの警鐘を鳴らしつつ、この稿を閉じたい。引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577524815続きを読む│コメント(1)2019年12月25日08:05【朝日新聞】日本と韓国の対立...来年は持続可能な関係づくりの努力が広がるよう望みたい。「この重要な関係をぜひ改善したい」(安倍首相)「決して遠ざかることができない仲」(文在寅〈ムンジェイン〉大統領)1年3カ月ぶりの公式会談は、そんなあいさつで始まった。日本と韓国が中国の成都で開いた首脳会談である。ふだんならただの外交辞令だっただろう。こんなやりとりでさえ両国メディアの耳目を集めたのは、それだけ日韓関係がすさんだことの裏返しだ。■不毛な応酬の果てに国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で2人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ。互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない。歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。停滞へと連鎖が広がった。発端は、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた昨年の韓国の判決である。問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない。これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ2番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」(長崎県対馬振興局)という。地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。韓国の輸入ビールで最も人気のあった日本産は統計上、日本からの輸出がゼロに。日本車の販売も大きく落ち込んだ。損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。政府間にはそれぞれ譲れぬ原則があるにせよ、国民の経済的な実利や、市民同士のふれあいの機会を互いに損ねる現状を放置してよいわけがない。両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。反するからだ、としている。その代替策を示しているわけではない。徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである。安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。先の臨時国会の所信表明で、100年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。戦後70年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。ID:CAP_USER.net■交流の裾野を広く安倍氏はきのう、「法的基盤を守るきっかけを韓国側が作るよう求める」と強調した。日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。不幸な過去をめぐる民事訴訟に硬直姿勢をとり続けるだけでは互いの主張は交わらない。日韓の経済人らの間では、政治に振り回されない土台作りを唱える声が強まっている。両国企業による海外での共同事業は増えている。2011年に始まったインドネシアでの液化天然ガス開発は、順調な共同操業を続けている。日韓経済協会の是永和夫専務理事は「ともに資源の乏しい国同士。政治の対立がどうあれ、共益を模索する」と話す。真の強靱(きょうじん)な二国間関係は、短期的な思惑で揺れがちな政治の関係に支配されず、市民や財界などの自律した結びつきに支えられている。この関係悪化の中でも、一部の地方のお祭りや学校の行事で日韓交流は脈々と続けられた。日韓経済協会も「持続可能な関係づくり」をめざすという。来年からは一歩ずつ、そうした努力の裾野が広がるよう望みたい。「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである。ID:CAP_USER.net熾烈な受験戦争で知られる韓国で、その実態をベースにし、受験生を持つ親たちの悲喜こもごもをサスペンス要素を交えて鮮烈に描いたドラマ『SKYキャッスル』。初回の視聴率こそ一桁であったが、評判が評判を呼び、最終的に非地上波歴代最高となる23.8%(ニールセン調べ)をたたき出した。韓国でここまでヒットした理由は何か。日本でもブームを巻き起こすポテンシャルはあるのか。昨今の韓国ドラマ市場と重ねて、TSUTAYAのアジア担当MD・落合麻葉氏に聞いた。名門大学へのわが子の入学に血眼になるセレブ親たちの姿に皮肉を込めながら、現代社会の一面をスリリングなサスペンスストーリーで映し出す。実際の受験社会を題材にした本作だが、韓国にはこうした社会問題を切り取ったヒット作が多い。「2014年に『ミセン-未生-』がヒットして、日本でもリメイクされました。韓国で主にこのドラマを観ていたのは、受験生の親世代。騒がれているが、受験戦争への社会的関心は高い。日本でも同世代の視聴者の関心を呼びそうだ。「日本も受験社会ではありますから、共感できるところもあるでしょう。それ以上に、驚きや発見もあると思います。ドラマには受験コーディネーターの女性が出てきます。そんな職業、日本では聞いたことがないので、フィクションならではのキャラクターかと思ったら、実際に韓国の上流社会では受験コーディネーターを雇うことは特別なことではないそうです。そんなふうに、受験における知られざる韓国社会が見えるドラマでもあります」たしかに本作では受験の実態が描かれているが、それ以上に、それぞれの家族が抱える葛藤や闇がサスペンスチックに入ってきたりと、そのスピード感とともに韓国ドラマならでは激しいストーリー展開にのめりこんでしまう。「『冬のソナタ』がヒットしたときに、続きが気になる展開にハマった人も多いと思いますが、韓国ドラマには今もそんな中毒性のあるストーリー展開は健在です。『SKYキャッスル』は、親世代にも子ども世代にもキャラクター性の強い登場人物がたくさん出てくるのですが、その全員の背景の書き込みもうまいですし、最後にはいろいろな伏線が見事に回収されて、驚嘆させられます。■韓流ブーム世代をメインに20代、40代でも多いファン層そもそも日本における韓流ブームは2004年に始まったと言われているが、一般層にまで波及した一時期の熱は冷め、現在はコアなファン層が支えているイメージがある。その実際のデータはどうなのだろうか。「TSUTAYA全体の売上分布でいうと、韓流の占めるパーセンテージに変化はありません。たしかに、ユーザーの人数自体は一時期と比べると若干は減っています。現在の韓流ファンの男女比は、2:8で圧倒的に女性が多い。求める作品の傾向など現在のトレンドについて聞いた。「時代劇やアクションものになるとまた比率は違って男性も多くなりますが、ラブコメだとほぼ女性になります。ラブコメはいまだに強いですね。20代の女性からは、とにかくイケメン俳優が出演するラブストーリーに人気があります。今、日本で人気があるのは『雲が描いた月明り』のパク・ボゴムや、『彼女はキレイだった』のパク・ソジュンなど。今の韓流ドラマ市場を支えている世代は、韓流ブーム時代からの女性層がメインになりながらも、昨今のK-POPアーティストのファンの若い世代や、男性に多い韓国映画ファンなど、そういった層が作品によって流れてきたりと意外に幅広いようだ。ID:CAP_USER.net「主には、いわゆる『冬のソナタ』の頃からの60~70代のファンがたくさんいます。それ以外では、20代と40代前後が強いですね。40代前後は東方神起、BIGBANGなどK-POPファンの第一世代。そのお子さんが20代の今のK-POPファン。従来のビジネスモデルの課題こうしたファンに支えられる現在の韓流市場だが、昨今の国同士の政治的な関係性による影響はあるのだろうか。それよりも今後の課題としては、配信とどのように共存していくかですね。よい脚本家、一流の俳優でドラマを作ろうとすると莫大な予算がかかります。なると、世界的に配信することで収益の生み出せるNetflixなどの配信事業者がどうしても強くなり、日本を含めた全世界権を獲得しにいきます。イ・ビョンホンの出演した『ミスター・サンシャイン』なども韓国ではケーブル局のtvNで放送がありましたが、日本ではNetflixのみの配信です。今のところは、CSやBSのテレビ放送もなければ、DVDの予定もありません。これまでのビジネスモデルが成り立たなくなっています。過渡期を迎えている映像シーンにおいて、従来の映像流通のあらゆるポイントで歪が現れている。作品買付けにおいては、構造的な変化が起きつつあるようだ。そんななか、新たなデジタル戦略にも打って出ているTSUTAYAだが、主力のひとつとなり、顧客の確実なニーズをとらえているレンタル事業は、その存続を信じて時代の波と戦いながら、そこでの勝算も見出している。「ある店舗では韓流に強いスタッフがいて、お店全体の売上の4割が韓流という店舗もあります。韓流の棚の近くには椅子やスペースもあって、サロンのようになっているんです。60~70代のお客さまのなかには、やはり配信に対してのハードルが高い方もいます。TSUTAYAは配信にも注力していますが、従来のレンタルにも変わらず一定のニーズがあり、よい作品を提供していくことでシーンの活性化と拡大を図っていきます。時代が変わっても、お客さまみなさまがそれぞれのメディアであらゆる作品を楽しめる状況を提供していくのが大事なこと。引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576832395続きを読む│コメント(0)2019年12月20日02:05【朝日新聞】自分の無知さに身をよじる。ID:CAP_USER.net日韓の政府間対立が続いています。日本の芸術祭では今年、慰安婦をモチーフにした作品展示に「反日だ」との批判も。さんが韓国を訪ねました。戦後を代表する詩人、茨木のり子の代表作「自分の感受性くらい」に、こんな一節がある。自分の感受性くらい/自分で守れ/ばかものよ」いい詩だと思う。その後、胸に手をあてて考えたくなる。その茨木のり子に「ハングルへの旅」という本がある。50歳になった茨木は突然、韓国語を学びはじめた。すると、周りのみんなが異口同音にこういったのだ。明治以降、目は西洋に向け、東洋は切り捨てる。こんな国家の方針に、人びとは何の疑いもなく従ってきた。「また、どうしたわけで?」となるのだろう。嘆きながら、茨木は、自分が韓国語を学び始めた理由を、いくつもあげていき、最後にこういうのである。本の中に、強い印象を残すエピソードが一つ。同年代の韓国の女性詩人に会って、「日本語がお上手ですね」とその流暢(りゅうちょう)さに感嘆すると、彼女はこう返した。強いられた彼女は、戦後になって「改めてじぶんたちの母国語を学び直した世代」だったのだ。自分の無知さに茨木は身をよじる。近い国なのに、ほんとうは何も知らない。知らないことさえ知らなかったのだ。https://www.asahi.com/articles/ASMDJ5DP9MDJULZU008.html引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576729217続きを読む│コメント(1)2019年12月18日20:05【朝日新聞】なぜ多くの韓国人は日本の度重なる謝罪を受け入れず、日本を嫌い続けるのか。ID:CAP_USER.net●日韓関係における「正しい謝り方」とは大澤真幸さんなぜ、多くの韓国人は過去の経緯についての日本政府の度重なる謝罪を受け入れず、日本を嫌い続けるのか。社会学者の大澤真幸さんは、その理由を「日本人の謝り方が間違っているから」と指摘する。「正しい謝り方」とは何か。ここまでこじれているのはやはり、日本が朝鮮半島を植民地支配していたことが大きな原因なのでしょうか。「かつてはヨーロッパの国々も多くの植民地を持っていましたが、植民地出身のエリートたちは、欧州の本国に対して反発だけではなく、その文明に憧れる面もありました。自分たちはすでに欧風に洗練されているのに、人生の範囲は植民地に限定されている。「だけど、朝鮮半島の人々にとって日本は全然先進国ではなかった。当時の中国・清朝は騎馬民族の満州族が支配していましたから、朝鮮半島の人々は『自分たちこそが中華文明の正統的な後継者で、東アジア文明の中心だ』と信じていた。――「日本の植民地支配は、朝鮮半島の近代化に貢献した」と主張する人も少なくありません。「それが全面的に誤っているとは思いませんが、日本の朝鮮半島における近代化政策はヨーロッパのまねをしただけです。好きか、嫌いか」の世論調査をすることは日本人の嫌韓感情を煽る。ID:CAP_USER.net「韓国『嫌い』高齢層に多く」。9月17日の朝刊に、このような見出しの記事が載りました。朝日新聞社による電話世論調査の結果を報じるものです。記事には「韓国への好悪を聞くと、韓国を『好き』は13%、『嫌い』が29%、『どちらでもない』が56%だった。(中略)40代以上は『嫌い』が『好き』を大きく上回り、男性では50代以上の4割が『嫌い』と答えた」とありました。これに対して、読者から批判が寄せられました。「『好き』『嫌い』『どちらでもない』の三択ではあまりにも単純化しすぎている。60代男性)と、設問に疑問を呈するものでした。*この調査を何のためにしたのか、世論調査部の前田直人部長に聞きました。――なぜ「韓国を好きか嫌いか」を尋ねたのでしょうか。「週刊誌の嫌韓特集が炎上したとき、科学的根拠のある世論調査で、嫌韓感情を持つ人の比率や、どこに嫌韓感情が潜んでいるのかを示すことが重要だと考えました。――好悪を尋ねる調査結果を報じることで、嫌韓感情をあおることにはならないですか。「その逆で、世論調査は科学的根拠を示し、冷静な議論のきっかけになります。ネットを使う人が増え、自分と同じ意見ばかりが目に入るエコーチェンバー現象や、自分の意見が世の中の主流のように感じる認知バイアスが生じます。――新聞社の世論調査は世論の誘導にならないでしょうか。「海外では調査会社が独立しているケースもありますが、日本は戦後のGHQの民主化政策もあり、新聞社が世論調査を担うようになりました。各社が質問と回答、調査方法を公開し、質問の仕方などに読者から批判を受けることでやり方が改善され、公正さが担保されます。前田さんが繰り返し指摘したのは、エコーチェンバー現象や認知バイアスの怖さでした。ネット社会が進み、人々は知らず知らずのうちに自分の意見や好みに近い情報に囲まれて世の中を眺めるようになっています。新聞の世論調査の結果が自分の実感とずれていると、結果を受け入れることができず、不安になったり、不正確だと決めつけてしまったりということも。自分の意見と世論調査の結果と、どちらがより客観的なデータに基づいているかを冷静に考えることが重要です。ID:CAP_USER.net一方で、メディアの世論調査の結果に無意識のうちに影響されることもあります。「韓国が好きか、嫌いか」という設問を批判した読者たちは、この設問によって「今は韓国との関係を好き嫌いで語ってよいのだな」と考える人が増え、嫌韓ムードが強まることを懸念しています。調査の方法にも課題があります。電話調査では複雑な設問に答えることは難しく、郵送での調査も若い世代にはなじみません。前田さんによると日本の報道機関ではネットを使った本格的な調査はまだ研究段階だそうですが、導入が望まれます。報道機関の世論調査は世論操作が目的ではないかという疑念の背景には、世論調査自体への理解が足りないことと、大手メディアへの不信感があるでしょう。世論調査の仕組みや、動機を読者に詳しく示すことが重要です。朝日新聞のウェブ媒体「withnews」の「世論調査『中の人』に密着『この仕事に就く前は疑っていました......』」という記事には大きな反響がありました。調査の現場に密着したことにより、実態が具体的に伝わったのです。データだけでなく、その背景にある時代の空気を伝えることも読者の視野を広げます。韓国に対する好悪を尋ねた世論調査の結果を、日韓関係の特集「隣人」のインタビューシリーズと同時に掲載して、データとオピニオンで複眼的に日韓関係を掘り下げる見せ方にすれば、好悪を尋ねる設問がただのあおりではないことが伝わったかもしれません。社会の二極化が進み、幾つもの交わらない「世論」が並立する現状では、ただデータを示すのではなく、異なる視点への理解を深め、分断に橋をかける工夫が必要です。新聞はそのような出会いを提供する場であって欲しいです。「行動する学者」の道へいま、日本と韓国の間では、大戦中の元徴用工への賠償をめぐる最高裁判決をきっかけに冷たいやりとりが続いている。この間、日本の首相や政権中枢から「ありえない判断」「賢明な判断を求める」「無礼だ」と、上から目線で敵対視する言動が繰り出されることだ。日本が韓国の三権分立を否定したり、攻撃的で嘲(あざけ)るような言葉を投げたりしたことは、過去にもなかったのではないか。こんな雰囲気を生んだのは何なのか。日本が突然こうなったのだろうか。貶めるヘイトスピーチは、裁判になり、条例で規制されるほどエスカレートしてしまった。ネットには「あいつは在日」などと真偽不明のレッテルを貼る投稿があふれている。朝鮮学校を外し、日本人拉致問題と結びつけている。さかのぼれば、日本はさまざま法律の国籍条項で、かつて植民地支配した朝鮮・台湾出身の「在日」の人びとを戦後、ほぼ全面的に排除してきた。排除や差別が当たり前のように通り過ぎていく日本は、どこかおかしいのではないか――。講義する傍ら、定住外国人の地方参政権を求める運動に身を投じ、今は朝鮮学校差別問題に取り組む。中国人強制連行の賠償問題では、企業側と被害者の間に、画期的な「和解」を実現させた一人でもある。訴訟になれば学者として意見書を出し、市民集会でも発言してきた。告発や改善の大半に関与している。その半生を振り返ってもらいながら、日本人の「内なる差別意識」の底流にあるものを探っていきたい。田中さんの財布には、きちんと折った古い千円札が入っている。その肖像は初代総理大臣の伊藤博文。その前の作家・夏目漱石の、さらにその前だ。1963年11月、聖徳太子に代わって発行され、20余年流通した。卒業し、一橋大学大学院へ進んだ田中さんは1962年、アジア文化会館に就職する。(ほづみ・ごいち)が留学生を迎えるために開いた。その思想や留学生とのふれあいが、その後深い影響を与える。実践するという、今でいう右翼的考えの持ち主だったが、その「実践」はアジア人と平等な関係を築くことだった。傀儡(かいらい)国家・満州への移民に反対し、朝鮮の解放・独立を主張した。朝鮮独立運動の青年をかくまい、開戦に踏み切った東条英機首相を批判。アジアからの留学生でした。韓国とはまだ国交正常化していませんでした。そのころは羽田と都心を結ぶモノレールもなく便が悪いなか、私もよく空港へ迎えに行きました。そのころの留学生は、大戦の記憶が残る親の世代から『日本なんかに行くな、ひどい目に遭うぞ』と反対された人も多かったが、『日本はもう、かつてとは違う国に生まれ変わったのだから』と押しきって来た若者もいましたね」1963年から64年にかけて。それは、戦後日本にとって大きな転換期であり、飛躍の時期だった。国際舞台デビューだった。東海道新幹線が開業し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の「三種の神器」が爆発的に売れ、高度経済成長がピークに向かっていった。そのなかで田中さんはアジア人の目を通じて気づいた「戦後日本」に衝撃を受ける。きっかけが1963年初冬の新千円札発行だった。アジアの華人留学生が『伊藤博文は朝鮮民族の恨みを買って暗殺された人でしょう。在日朝鮮人も、このお札を使うわけでしょう。日本人は、ずいぶん残酷なことをするんですね。政府を批判する文化人、あまたの知識人たちも、お札のことは誰も批判しない。日韓併合前年の1909年、伊藤はハルピン駅で、朝鮮人・安重根(アン・ジュングン)の銃に倒れる。今でも安重根は韓国の英雄であり、伊藤は朝鮮植民地支配の元凶とみられている。田中「もちろん日本の紙幣だから、良いとか悪いとかは関係ないのだけれど、その華人留学生の指摘にまったく気がつかなかった自分は何だろうと自問した。おかしいじゃないかという日本人が、なぜ誰もいなかったのだろうか。振り返ると、このころ、好況の陰で様々な動きがもつれあっていた。戦前回帰というべきか、戦争の悪夢を振り払う「未来志向」というべきか。いう連載が始まり、日韓条約締結の65年6月号まで続く。アメリカが日本を占領していた時代はタブーとされた『大東亜戦争』という言葉、そして『先の戦争はアジアを解放する運動100年の総決算だった』という主張が、論壇に登場したわけです。この時から、大戦は侵略ではなく、やむをえない戦いだったという論調が出て来たわけです」さらに1964年4月の昭和天皇の誕生日に、戦後中断していた戦没者の叙勲が復活する。田中「叙勲の前に受章者の名簿が新聞に載るでしょう。シンガポールの留学生が、私の机に記事の切り抜きを置いていた。戦死した少年兵の親が戦後初の勲章をもらうという逸話の記事でした。留学生が言ったんです。『侵略した日本軍の側の名簿がずらっと載ってますが、殺されたアジアの人たちの名簿が見えてますか?』と。そのころ、シンガポールでは戦後の宅地開発で日本軍による犠牲者の遺骨がたくさん出て来て、その収集が始まったばかりだったのです。「8月15日」と定まったのは1963年からだった。この時は日比谷公会堂で、65年からは日本武道館に場所を移して行われている。このころ、日本に何が起きていたのだろう。田中さんにもよく分からない。引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576376719続きを読む│コメント(3)2019年12月14日23:05【朝日新聞】ヘイトは同じ社会で暮らす人々を日々深く傷つける。差別許さぬ策を着実に差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が、川崎市議会で全会一致で可決・成立した。16年にヘイト対策法が施行され、極端に過激な言葉を使うデモの件数は減った。一方で、手口が巧妙・陰湿化した、一部で揺り戻しがあるといった声も強く、罰則規定のない法の限界が指摘されていた。そんななか、在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。条例によると、公共の場所で拡声機やプラカードなどを使った差別的言動が刑事罰の対象となる。市長は有識者でつくる審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返した者を刑事告発する。検察と裁判所が相当と判断して初めて、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。このため市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡のとれたものになったと、まずは評価できる。ヘイトに対する制裁として最近注目されたものに、先月の京都地裁判決がある。朝鮮学校への差別的言動は刑法の名誉毀損(きそん)罪にあたるとして、男に罰金50万円を言い渡した。発言の一部に「公益性」を認めた点に、被害者側から強い批判もある。いえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の抑止効果をもたらすだろう。厳格な規制措置を講じている国もあるが、日本国内では議論が十分に熟しているとは言い難い。そんな事情もあってヘイト対策法は、それぞれの地域の事情に応じた施策を講じるよう、自治体に求めている。これを受けて大阪市や東京都は、ヘイト行為をした者の氏名を公表できる条例を制定した。問題の行為をした人物を特定するのは難しいなどの事情で、実施した例はまだない。川崎市の条例についても、実際に運用してみて、実効性はあるか、過度な制約が生じていないかなどを検証することが求められる。その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映されるのを期待したい。今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。それを胸に、撲滅への歩みを着実に重ねていかねばならない。https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14292509.html引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576234995続きを読む│コメント(3)2019年12月11日20:05【朝日新聞】日韓の批判の応酬にうんざりだ。16:30タイのバンコク郊外で11月、東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)首脳会議の直前に安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が約10分間、控室で言葉を交わした。両首脳の会談は、元徴用工問題で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた昨年秋以降途絶えてしまっていたことから、座って対話したのは1年2カ月ぶりだった。内容を発表した両政府のトーンが正反対だったからだ。相手をうそつき呼ばわりするかのように批判を繰り返し、互いの国民感情が悪化するような展開は、もう見たくない。悪化が、山陰の観光地を直撃している。韓国からの飛行機や船の直行便がすべて運休になり、「上得意」の韓国人客が街からほぼ消えてしまった。かわりに他国や国内からの客を増やそうと、官民あげて対策に乗り出している。山陰有数の観光スポット「足立美術館」(島根県安来市)。館内から庭園を眺めると「一幅の絵画」のように見られる仕掛けが人気で、米国の日本庭園専門誌のランキングでは16年連続1位だ。2018年の外国人客は約4万4千人と、9年前の7・5倍に。そのうち韓国人客が3分の1を占めていたが、この夏から激減し、10月は前年同月の4割ほどにまで落ち込んだ。牡丹(ぼたん)が有名な日本庭園「由志園(ゆうしえん)」(松江市)も、韓国人客がこの秋以降ほぼいなくなった。外国人客の4割近くを占める大事なお客だっただけに、「波に乗ってきたところだったのでさみしい」(担当者)。韓国人観光客は全国的に減っているが、距離が近い山陰は依存度が高く、打撃も大きい。週6便あった米子―ソウル便が10月に全て運休し、鳥取・境港と韓国・東海を結ぶ定期船も11月28日から休航となった。いずれも再開の見通しはたっていない。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。