韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国陸軍第1軍団が昨年、状況別の措置事項などを含む軍事機密を16件も大量紛失した。同軍団が3日に明らかにした。韓国の首都防衛の責任を負う第1軍団は、この事実に3年近く気付いていなかった。ン・ジョンソプ)議員によると、韓国陸軍第1軍団は今年上半期、独自の保安監査で秘密1件が紛失していることを発見し、安保支援司令部に保安事故調査を要請した。調査に乗り出した安保支援司令部は、2016年3月から10月にかけて第1軍団作戦処に発送された秘密16件がなくなっていることを確認した。協調事項などを最新バージョンにアップデートするもの」と述べつつ、「秘密の紛失事件は時折起こるが、16件も大量に失われてしまったケースはまれ」と語った。第1軍団は2年以上も、めちゃくちゃな作戦計画を持っていたということを意味する。文書受発室に到着した秘密は秘密管理記録部に受理させて、直ちに登録すべきところ、第1軍団ではこれを受理・登録せず放置していたものとみられる-と鄭議員側は明かした。安保支援司令部は、秘密16件について17年初めの第1軍団作戦処移転の過程で紛失したものと推定したが、時期や経緯は特定できないとした。韓国軍では、紛失した秘密が流出した可能性は小さいものの、「流出可能性がないと断定はできない」と判断したと伝えられている。鄭議員は「部隊独自の点検はもちろん、安保支援司令部の保安監査でも秘密の紛失を確認できないまま3年近く事案が放置されていた」として、「個人の誤りにとどまらず、韓国軍全体の秘密管理の弱点を如実に現すもので、現在の韓国軍における綱紀の緩みが深刻であることを示している」と語った。罷免など処罰を促すhttp://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/910439.html?_fr=mt2韓国延世大学のリュ・ソクチュン教授が「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」と言う発言を受け批判が殺到している。リュ・ソクチュン教授は日本植民地時代を語り慰安婦を「売春女性」とし、加害者は、日本(政府)ではない。慰安婦は売春の一種」と述べた。彼は続いて「慰安婦は日本の民間が主導し、日本は関わっていない」と付け加えた。これに対して学生が「慰安婦被害者は自主的に行ったものではなく、強制連行されたではないか」と反発し、リュ教授は「生活が困窮している当時は売春の誘惑があった」と回答した。務めていたリュ教授の妄言と歴史歪曲に全国民が激怒している」と批判した。処罰するために法的・制度的な対策が必要だ」とし「リュ教授に対する大学当局の断固たる措置を求める」と述べた。現在、延世大学の在校生と卒業生らはリュ教授に対して罷免(ひめん)するように署名運動を行っている。フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加して済州4.3の惨状を国際社会に知らせた。10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加した。Salvioli)国連特別報告官の例年報告書発表に続き、ペク・カユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国の過去問題解決のための課題に言及した。ペク代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では3万人余りが虐殺された。米国政府は警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。引き続き「被害者らは50年間沈黙を強要され2000年になって国家次元の調査のための特別法が制定された」として「しかし、過去70年間、正義も賠償も回復もなかった。被害者らの賠償権を保障する方向で特別法が改正されなければならない」と明らかにした。人権侵害-慰安婦と強制動員」を主題に国連会議室で討論会が熱かった。と米国の責任」を主題に発表した。キム専門委員は「4・3虐殺の大部分は米軍政が終わり大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4カ月間、いわゆる焦土化作戦の時に起きたが大韓民国軍隊と警察に対する作戦統制権は相変らず米軍が持っていた」と説明した。引き続き「イ・スンマン大統領とホッジ駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によれば大韓民国軍隊と警察に対する全面的な作戦上の統制を行使する権限を駐韓米軍司令官が持っており、これは文書上だけに存在する形式的な条項ではなかった」と強調した。キム専門委員はまた「4・3虐殺に対して米国は決してその責任から自由になれない。米国政府は4・3当時になされた無分別な虐殺に対する責任を認め謝って責任ある措置を取らなければならない」と注文した。(中略:証言など)最終日の13日には国連本部前の広場でストリート集会が開かれた。参加者らは4・3の真実糾明を促す垂れ幕デモとともに4・3を知らせる英文小冊子と4・3を象徴する椿の花バッジを配って広報活動をした。通して国連人権理事会では初めて4・3を知らせる大切な契機になった。ともに4・3の真相究明と名誉回復のための国際的活動を継続する」と明らかにした。ID:CAP_USER日本の河野太郎外相が韓日外交長官会談で大法院の強制動員判決に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「責任」に直接言及したと日本メディアが24日報道した。河野外相は去る23日(現地時間)、フランス、パリで開かれたカン・ギョンファ外交長官との会談でイ・ナギョン国務総理が「強制徴用訴訟に対する政府の対応には限界がある」と言ったことに言及し、「総理の上にいるムン・ジェイン大統領が対策を考えなければ解決につながらないだろう」と言ったという。河野外相は去る21日、日本国内での記者会見でも強制動員賠償判決と関連して「ムン大統領が責任感を持って対応しなければならない」と言った。長官級要人が格の合わない国家元首であるムン大統領の責任を言及したことは明白な外交的欠礼だ。去る21日の発言を批判されたにもかかわらず、再び同じ主張をしたことは「意図的挑発」と疑わざるをえない。一国を代表する外交首長は言動に品格を失ってはいけないのが外交の基本姿勢だ。それなら河野外相の発言は一線を越えて久しい。彼は昨年10月、大法院が強制労働賠償判決を下すと「暴挙」という表現を使い、「韓国側が適切に対応しなければすべての手段を取る準備ができている」と圧力を加えた。までつとめた人間が...」といって物議をかもした。韓日間には様々な懸案が乱麻のように絡まって結び目探しさえ容易ではない。手のほどこしようもない状況に至っている。しても外交首長が品格を失った言動をはばからないのは事態解決をさらに難しくさせるだけだ。河野外相は言動を慎むよう警告する。日本は去る20日、強制徴用判決と関連した両国間紛争を仲裁委員会に回付することを韓国に要請するなど国際紛争化を試みている。日本の態度は遺憾ではあるが、強制徴用問題を越えなければ韓日関係の復元は難しいのも事実だ。政府がより警戒心を持って創意的解決方法作りに集中力を発揮してくれるよう求める。した点で大統領府が国内最高の日本専門家に選ばれるチョ・セヨン国立外交院長を外交部1次官に起用したことは時期適切と見られる。チョ次官がふさがった韓日関係を解くのに力量を発揮することを望む。安倍が謝罪しないなら天皇に責任を問う。ID:CAP_USER韓日関係がもつれにもつれた状況で、万一、アベが頭を下げて謝罪せず、韓日協定から脱落した植民地支配不法性の法的責任を認めなければ、私たちはその次の手順として日本天皇にその責任を問うだろう。全般にわたって天皇の地位にいた迪官裕仁の責任は重大だ。アベがずっと持ちこたえれば10月22日に予定されている日本の新天皇・ナルヒト(徳仁)の即位式はそのような質問に直面することになるだろう。日本天皇問題を取り上げ論じるのは決して内政干渉や懸案と関係ないおかしな主張ではない。関連して直接の被害当事者だからだ。その名の下、国を奪われ臣民扱いされて自分の故郷を離れ、流浪し命まで犠牲になった。1932年1月8日、東京の李奉昌(イ・ボンチャン)と1932年4月29日上海の尹奉吉(ユン・ボンギル)の二義士の独立闘争がどんな事件と関連あるかはっきり記憶している国がまさに韓国だ。連合国が主導した1948年東京裁判が政治的意味合いで天皇の戦争責任を免罪し、私たちはこの問題を論じることさえできなかった。いって私たちの質問が終わったわけではない。東京裁判の尋問過程で戦争責任が天皇にあるのか、という質問にA級戦犯処理された当時の陸軍大将であり参謀総長、総理であった東條英機は「ない」と言った。それなら天皇は平和を望んだのか?との質問に「そうだ」と言う。それなら、戦争を起こした日本軍部は絶対君主の天皇の命令に逆らったのか?と訊いたら「軍部が天皇に戦争の不可避性を勧め、やむをえず戦争を承認した」と答える。これは話になるだろうか?ならないだろうか?日本民主主義と天皇制度の問題はここで省略するとして、私たちは私たちの要求どおりになるかならないか、日本天皇の植民地支配に対する不法性と(韓日合併は明治天皇に朝鮮を永久に捧げる内容だ。)戦争責任の問題を明確に公言するよう要求しなければならない。日本は真に平和で友情あふれる韓日関係の未来を望むなら、過去の過ちを厳しく反省し許される機会をのがしてはならない。「『天皇』はその名称のとおり使ってこそ批判の対象にできる。(記者注:批判するには日王ではなく天皇を使うという意味か)天皇制度の超越的地位が日本民主主義の根本的障害だからだ。権力の絶対聖域がある限り、批判精神の力は育たない。日本の現権力はこの絶対聖域の権威を前面に出して自民党一党支配をしている。安倍が謝罪しないなら天皇に責任を問う。安倍が謝罪しないなら天皇に責任を問う。