結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.htmlを公表しました。「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、5問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。結果については、18年度(4肢)、19年度(1問)、22年度(1問)、24年度(1問)、26年度から3年連続で1問、令和元年度も1問、さらに、平成28年度は選択式からも出題され、頻出といえます。労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査結果といえます。K-Net社労士受験ゼミからのお知らせK-Net社労士受験ゼミの2020年度試験向け会員の申込みを受付中です。会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することはhttp://www.sr-knet.com/member2020explanation.htmlをご覧ください。よる「所定労働時間」です。労働者1人平均7時間45分(前年7時間45分)となっています。労働者1人平均39時間03分(前年39時間02分)となっています。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上:39時間00分300~999人:39時間07分100~299人:39時間17分30~99人:39時間32分となっています。宿泊業、飲食サービス業が39時間57分で最も長くなっています。日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。週所定労働時間については、1企業平均は39時間21分、労働者1人平均は39時間01分でした。短くなってきているわけではないので、この問題は誤りです。出題されたという実績もあります。高度プロフェッショナル制度の適用を受ける期間が1年未満の対象労働者の場合、法41条の2第1項2号ロの要件(年間1,075万円以上)を満たしているかどうかはどのように判断するのか。以上となるか否かによって判断することとなります。換算の計算は、按分により行います。高度プロフェッショナル制度の適用対象としようとする期間が6カ月であり、確実に支払われる賃金が500万円である場合には、500万円×12/6=1,000万円となり、要件を満たしません。令和1年-労災法問1-D「受診命令」です。行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。「受診命令」に関する問題です。次の問題をみてください。行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。庁は、その診療を担当した医師に対して、診療録の提示を命じることはできない。行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者の診療を担当した医師その他の者に対して、当該診療について報告又は診療録その他の物件の提示を命ずることができ、当該報告又は物件の提示を拒んだ場合には、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができる。行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(死亡した労働者の遺族を除く)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。「診療担当者に対する命令等」と「受診命令」に関する問題です。政府が保険給付を適切に行うためには、被災労働者の傷病の状態や障害の状態などを確認する必要が生ずることがあります。そのために、診療担当者などに報告を求めたりすることができる根拠となる規定を設けています。】は条文どおりでして、正しいです。提示を命ずることができますから、誤りです。】は同じ規定に関連する問題ですが、ちょっと論点が違います。命令を受けた者がそれを拒んだ場合どうなるのか、という部分が論点です。保険給付を受ける者は何も悪いことはしていないのに、支払の差止めなんておかしな話です。保険給付の支払を一時差し止めることはできません。命令を拒んだ医師等に対して罰則が適用されます。「死亡した労働者の遺族を除く」とあります。遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む」です。】は「含む」とあるので、正しいです。同じような誤りの出題がされるってこと、あり得ます。カッコ書きの中の誤りに気が付かないということありがちですから、注意しましょう。それと、行政庁の監督権に関する規定、勉強が疎かになっているってこと、あります。http://www.mag2.com/を利用して発行しています。メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。有料となりますので、ご了承ください。無断転載・転写・コピー等は禁じます。関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。損害賠償の義務はないものとします。5問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。平成28年度は選択式からも出題され、頻出といえます。労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査結果といえます。いうことで、調査結果を少しずつ紹介していきます。