書いておくと頭の中が整理できますゆえ。資源エネルギー庁http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf少し考えたのだが、それでもやっぱり総論としては、太陽光発電は推進していくべきだと思う。今後、中国やインドが経済発展して石油・石炭・ガスを大量消費しはじめたら資源価格がどうなるか、という事も想定しておく必要がある。そのための政策としては、現状に対して色々改善すべきところはあるだろう。(1)貧富の格差問題いろんな人がごちゃごちゃ言ってるけど、要するにこれが一番の問題だと思うんだ。個人が太陽光発電を設置する場合、おそらくほぼ例外なく、自分持ちの戸建て住宅の屋根か、又は自分の所有する土地に太陽光発電を設置することになる。現在の日本では、「戸建てのマイホームを持っている」というのはそれだけで勝ち組と言ってよいし、「太陽光発電に利用できるような土地を持っている」などというのも、ほとんどは親からの遺産相続によるものだ。都市部の勤労者にはハードルが高すぎる。賃貸暮らしの人が利用することは事実上不可能な制度だし、マンションのような住居形態だとせいぜい共同で屋上を活用する程度だ。いうのは、「戸建てのマイホームを持っている人」や「遺産相続した土地」を持っている人がトクをし、そのお金を、そういう資産を持ち合わせない人から電気代としてかき集める、という図式になってしまっている。これは貧富の格差を助長させるものであり、問題がある。言っても、日本は共産主義の国ではないのだから、「何でも平等に」などという訳にもいかない。投資をする人にはそれに見合ったリターンが必要だ。太陽光発電のコストダウンのためには纏まった量の生産量も必要だし、そのための呼び水として、当初の買取価格を高く設定するという事にもそれなりの経済的な合理性がある。改善案:当初は割高な価格で買い取ることと引き換えに、その期間が満了したら、その後は激安で電力会社が買い取る権利を得る所までセット、の契約とする。今の制度では「20年間固定価格」という事は決まっているが、その後の事は決まってない。当初が「1キロワット(kw)時あたり42円」なのならば、20年経過後は無期限でそれを5〜10円ぐらいにすることまで強制セット。当初、42円での買取ならば、うまくいけば10年程度で元が取れる。10年経過後にすこし纏まったメンテナンス費用がかかったとしても10年後から20年後までは設置者が利ざやを得ることが出来る。20年経過後は設置者は申し訳程度の収入にしか成らないが、既に十分利ざやは取ったのだし、消費者に利益を還元することを優先してもらう。長期的な視点でみて平均20円ぐらいになるような契約とするならば、前半が高い価格となっても、なるべく早く投資分を回収して借りたお金を返してしまえば返済金利が浮くというメリットがあり、長期間かけてだらだら返済するより合理的なのではないだろうか。(2)様々な方式の小規模な発電所があちこち散在してしまう事の非合理性これは今の小規模農家の問題に例えれば解りやすいと思う。徹底的に合理化を推し進めようとするならば、家族単位で小規模なものがあちこちに散らばって存在するよりも、なるべく纏めて大規模に管理・運営した方が効率が良いことは自明だ。20年、30年と経過してきたとき、太陽光発電設備が個人所有であるために、個人的な都合で設備更新やメンテナンスがままならない所が多数生じるだろう。経済効率という点で、古い物が足を引っ張ってしまう状況が生じるのではないか。改善案:個人の住宅に太陽光発電設備を設置する場合、個人が直接電力会社と契約するのではなく、間に専門の管理会社を挟む。管理会社は個人宅の屋根を安く借り受け、家賃を払って太陽光発電する。この場合のメリットは個人が「太陽電池を自宅に設置したい」と考えた時に、個人で纏まった額の初期投資資金を用意する必要が無いということ。銀行から見て信用のある仕事をしている人には大した問題ではないかもしれないが、世の中そんな人ばかりではないのだ。間に専門の管理会社が入ってくれれば、銀行からの運営資金調達も(個人と比べて)容易になるし、電力会社から見ても、素人を相手にするより安心だ。設置する人にとっては、屋根を貸すだけの、安い賃貸分の収入しか得られないことになるが、故障等による不用意な出費を避ける事ができ、確実な収入源になるし、例えば「災害時、停電時については優先的に太陽光発電の電気をお宅に回します」というような特約を付ければ、納得してもらえるのではないか。太陽電池自体は管理会社の資産、という位置づけにすれば、計画的な保守・メンテナンスや、数十年後に計画的に新しい物に入れ替える、というような処置が格段に取りやすくなる。ある地域単位の太陽電池を1つの管理会社で管理するようにすれば、現状は各家庭に配置しているパワーコンディショナを、地区ごとに纏めて大きなものを1つ置けば良いことになり、コストやメンテナンス費用の面でもメリットが生まれる。持ち家の場合、世帯主が高齢者な場合が少なくない訳だが、高齢者だと「10年後には確実に元が取れてプラスになります」とかアピールしても「10年後は死んどるかもしれんし」などという事になってしまい、積極的な普及の妨げになることが容易に想像できてしまうわけだが、管理会社が屋根の上を借り受ける方式ならば、世帯主にとっては貸した時点から毎月一定額の収入になり、年金の足しに成るわけで、高齢者の受けも良いのではないだろうか。先に例として上げた「マンションの屋上を共同で太陽光発電に利用する」というようなケースでも、間に専門の管理会社が入って貰えるならば、はるかにスムーズに話を進めることが出来るはずだ。似たようなビジネスモデルとしては、既にこんなのがあるね。最終的に個人持ち資産となるのが違う点か。発電量シェアプランhttp://www.dmm.com/solar/personal/↑の評判http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/atom/1334619545/(3)導入量のコントロール対策案そんなの先着順もしくは抽選で抑制すれば済む話だろ。雨はてなブログをはじめよう!chintaro3さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。