通ってきた男が立ち上がって何かを目指すメディアです。LINE2019.08.16スポンサーリンク\どちらかクリック頂けると嬉しいです。/にほんブログ村Yさん(年齢非公開)に体験談を寄与いただきました。ブラック企業の定義に「サービス残業強制」が挙げられるでしょう。20世紀では上場企業でも「残業代は支給されないのが当たり前」という会社もある程度はありました。そんな中でA社(一部上場)は、少なくともバブル期以降ずっと「当社では、年間360時間を超える残業は一切させません。サービス残業もありません。事前申請のない残業も禁止であり、人事部と労働組合が社内をパトロールします」と、“ホワイト企業ぶり”を採用活動などで外部に対して声高々に唱えていました。どんなに徹底しても、何事にも例外が。声高く叫ばれる企業でしたが、「現場」を「工場」に限定しているところに特徴がありました。→となると、人事考課も差別されずに誰に対してでも平等に評価されます。→それが何十年も続くと、能力の差を見抜ける考課者が居なくなります。栄達者のタイプとなり、一人で研究に没頭するタイプは、昇格が遅れ、重要部署から外される社風が出来上がりました。能力の無い上役と、部下のうち少人数だけが能力を保有、という構図が増えたことにより、上役からの責任転嫁が当たり前となりました。「現場主義」が声高く叫ばれる企業でしたが、「現場」を「工場」に限定しているところに特徴がありました。実際には工場のライン従事者は、昇格が遅かったり、研究所が決定した製造方法に絶対服従だったりと、“尊重されていない”状態だったため、掛け声だけでもおだてる必要がありました。実態の誤魔化しが当たり前の風潮でした。いった労務条件はすべて同一という“平等”が保たれました。このように、美辞麗句を並べまくっていたので「従業員を大事にしている」という外向けの評判は上々で、「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」「働き方改革」などが“早くから整っていた企業”という評判を得ていました。監督官庁からの立ち入り検査、というものは良くあります。あるとき、関係法令の適用を巡り「前例のない指摘と巨額の課徴金」が課されそうになる、ということが、起こりました。能力によって管理職へ出世したのではないから、どうすれば「指摘」を回避できるか、を考えることも、幹部社員には出来ませんでした。内向きの事しか考えずいると、人間も動物も、前例がないことには対処できなくなります。責任をとったことがないから、課徴金による損失の重大さを感じませんでした。やばい事態なので、指摘を回避するよう、手を打つべきでした。年度末ちかくで、「担当部署の従業員は、すでに350時間くらい残業している。「社内ルールが優先」となって、突発事項への対応であっても、残業ができない。残業できないから課徴金を後回しにしてくれないだろうか、と課長のBは考えたようです。彼の頭の構造では、下請け会社への支払時期交渉と同じことのようです。そもそも、課徴金を命じられた根拠を充分に理解していませんでした。3.残業の実態しかし、昇格やその為のゴマすりを考えない、「一人で研究に没頭するタイプ」つまり、という職人肌が、その部署に限っては何人か居ました。課徴金の完全回避は無理にしても、少なくとも、指摘の理由と根拠については理解していました。かげでは「極楽トンボ」と呼ばれていました。「来年度になってから、残業が発生しない時期に残業代を後付けする」というBの言葉を信じて、職人肌のX、Y、Zは、取敢えずサービス残業をすることになりました。細かいタイムリミットも定められるタフな仕事で、X、Y、Zは、毎日、深夜1~2時まで居残る生活が続きました。「建前はホワイト企業」のこの会社では、従業員が出退勤する時のログから残業時間を管理し、年間360時間を超えないよう、各従業員本人よりも課長が血眼になっていました。年間の残業時間の制限以外に、3か月間に120時間を超える残業をすることも認められませんでした。1か月間に30時間を超える残業をする場合には、事前に労働組合から許可を取る必要がありました。課の労働組合員全員の前月の「勤務時間表」を、課長が毎月、人事部と労組へ提出します。X、Y、Zは、出退勤のときにログ処理をしない日を作りました。係長という立場の人がいました。“係員”は4~5人しかいないことがこの会社では殆どなのですが。入知恵したのは、係長のCです。毎月の「勤務時間表」に並んだ、ログによる出退勤時間のない「勤務日」に「退勤時間・17時」などという、有得ない時刻を上書きしました。課徴金事案の多忙さが収まるのは、第一四半期終了のころになりそうでした。4月も5月も、X・Y・Zたちは、“社内規則”の月間30時間を遥かに超え、100時間近い残業をしていました。ない会社」なのに、サービス残業の累計が100時間にもなっていることを納得していませんでしたが、「あとでどうにかしてやる」というBの言葉を信じて「仕事のドタバタがひと段落してから残業代を払ってもらえばいい」と、お人よしになっていました。4.ところが4月、5月、6月合わせて約250時間近い残業、昨今で言えば「過労死ライン」です。4月と5月で支払われた残業代は、それぞれ約50時間のみ。7月上旬には、4~6月の三か月間の残業時間を労働組合に報告する義務が、課長のBにはありました。3か月合計の残業が120時間を超えてはならない社内規則でした。