税理士報酬格安プランあり。!まずはお気軽にお問い合わせください。無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。へ)の記載事項が変わる!いよいよ10月から消費税が10%に増税されます。今回は、請求書の記載事項について見て行きたいと思います。10月1日以降は、請求書の記載事項が変更されます。(インボイス制度)に沿った請求書を作成する必要があります。(インボイス制度)が導入されることを見越した改修を行った方が良いと思います。※小売業等は必要なし軽減対象資産がない場合は変更がない?販売する商品に軽減対象資産がない場合は、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要ですし、これまでと同様課税資産の譲渡等の額(税込価格)の記載があれば、請求書の要件を満たします。旧税率8%と新税率10%を併記するような請求書がある場合には、注意が必要です。請求書の記載要件では、「税率ごとに区分して合計した税込価格」が要件になっていますので、10%と8%は、分けて記載する必要があります。下記、8【年間契約の場合で令和元年10月をまたぐ取引のある請求書の記載例】をご確認ください。国税庁の軽減税率Q&Aに記載されている請求書の記載例をまとめてみました。これまでの請求書の記載事項に『軽減対象資産である旨』『税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額』が必要となりますので、その部分を注意してご確認下さい。商品のすべてが軽減対象資産である場合は?商品等のすべてが軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合でも、「全商品が軽減税率対象」など、「軽減対象資産の譲渡等である旨」を明らかにする必要があります。ない場合は、記載する必要がありません。※請求書の記載要件である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)」については、税抜価格と消費税額等の両方の記載があれば要件を満たします。受け取るといったことは消費税の仕組み上、予定されていません。消費税の仕組み上なので、実際には消費税額を請求している事業者の方が多いと思いますが、現状は特に問題はありません。令和5年10月1日から導入されるインボイス制度になると消費税の課税事業者しか消費税を請求できない(免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できない。)仕組みに変更されます。※請求書の記載要件では、「税率ごとに区分して合計した税込価格」が要件になっています。軽減税率の対象となる取引がない場合であっても、令和元年9月までの対価の額と令和元年10月以降の対価の額を区分して記載する必要があります。『軽減対象資産である旨』及び『税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額』の記載が必要であると記載しました。これらの項目の記載のない請求書等が交付された場合であっても、交付を受けた事業者が追記すれば良いことになっています。)に限っての取扱いです。令和5年10月1日以降は、インボイス制度が始まりますので、それ以降の取り扱いは異なりますので注意して下さい。場合でも、請求書等の保存は必要なく、帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます。帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」を記載することが必要となります。3万円未満の取引に関しては請求書等の保存は必要ないが・・・3万円未満の取引に関しては、仕入税額控除を適用を受けるにあたって請求書等の保存は必要ありません。取引先の経理処理の関係上、取引内容について軽減対象資産の譲渡等か否かの表示が求められることがあると考えられます。3万円未満の取引であっても、レジの改修、請求書に手書き補完するなど、何らかの対応が必要であると思われます。(1)PAGETOP無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。