委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。原委員が御欠席、大山委員が遅れての御出席との連絡をいただいております。西村委員に関しましては、間もなく到着との御連絡をいただいております。それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。それでは、議事次第に従って議事を進めてまいりたいと思います。議事の1番目ですが「日本年金機構の第3期中期目標、第3期中期計画及び平成31年度計画の策定について」となっております。中期目標については、前回も御説明いたしましたが、諮問、答申手続が必要になりますので、2月22日、先週の金曜日付で厚生労働大臣から社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされております。そこで、中期目標の案文につきましては、前回に引き続きこの場で御議論いただいた後で、答申手続をとらせていただきます。それから、残りの中期計画及び来年度の年度計画、こちらの案文については、手続的には機構から厚生労働大臣へ認可申請を行って大臣が認可をする。いう形になっておりますが、こちらについては前回に引き続き御議論いただきたいと思っております。それでは、初めに年金局及び機構から、特に修正部分を中心に説明していただいて、その後、委員の皆様に御議論いただきます。それでは、まず、第3期中期目標につきまして、年金局から御説明させていただきます。この中期目標ですが、前回も御説明させていただいたとおり、厚生労働大臣が定める際に、社会保障審議会への諮問が必要とされてございます。そこで、本日は諮問書の写しですが、資料1-1として付けさせていただきました。案文の中身についてですが、参考1-1で新旧の形式の資料を用意しており、こちらで説明させていただきたいと思います。時間の制約もありますので、前回お示しした案文から変わった箇所の主なところをかいつまんで説明させていただくようにいたします。参考1-1でございますが、こちらの左側の第3期案で、前回お示ししたものから変わったところにつきましては、赤字にしております。その赤字の修正を行った要因、きっかけというものは2つございまして、一つは、前回の部会で委員の先生方から御指摘いただいたということ、もう一つは、前回の資料で調整中となっていた部分があるのですが、そこを中心として中期目標案を財務省と協議していたということがございまして、その際にあった意見等を踏まえて、検討して修正を行っているということでございます。先生方からいただいた指摘でそれを反映した部分につきましては、資料の1ページ、下のところですけれども、数行ほど追加したところがございます。御指摘をいただいたところ、イノベーションへの対応ですとか、コミュニケーション能力が低下した方への取組というものについて、それに関する記載を追加させていただいたというところでございます。それから、資料の12ページになりますが、「AI-OCR」ですとか「RPA」という文言があったところは削除するような形で修正を入れてございます。こちらにつきましては、大山部会長代理や齋藤衛委員の御指摘を踏まえて、このような修正を行ってございます。財務省との調整を踏まえて修正した箇所でございますが、主なところで、業務運営の効率化に関する部分、前回の資料では調整中となっていたところですけれども、今回の資料の10ページの2つ目の○のところです。一般管理費及び業務経費に関する部分なのですが、ここは財務省からあった意見等も踏まえまして検討した結果、最終的に、資料の右側の第2期の該当箇所と見比べていただければわかると思いますけれども、同じような一文を盛り込むことにいたしました。これに伴いまして、その上の○の部分で、そちらも赤くなっているのですが、そこは、基本計画に基づいて人員の合理化・効率化を進めることについての記載なのですけれども、前回お示しした案文では、今回の資料の15ページに「人事及び人材の育成」という部分があるのですが、こちらの方に一文記載があったのですけれども、これは第2期と同じこの位置に戻す、ということを併せて行っているということでございます。このほか、第2期の記載ぶりを踏まえて同様の表現を追加するといった細かい修正も幾つか行っておるのですが、内容的に大きく変わったところはございませんので、ここでの説明は省略させていただきたいと思います。簡単ではございますが、中期目標についての説明は以上でございます。引き続き中期計画及び平成31年度計画について、機構から御説明させていただきます。中期計画については資料1-2、年度計画については資料1-3ですが、説明は参考1-2で、修正箇所対照表というものを作成しておりますので、そちらで説明させていただきたいと思います。引き続き参考1-5ということで、追加で参考資料を御用意させていただきましたので、それについてもあわせて機構から御説明させていただきます。参考1-2でございます。「第3期中期計画(案)及び平成31年度計画(案)の修正箇所対照表」ということで、これにつきましては、前回委員の皆様からいただいた御意見、また、今ほど厚労省からも報告がありましたが、財政当局と調整中であったもの、さらに、私どもの中期計画につきましては、中期目標の修正に伴って変更しているもの等でございます。項番に沿って御説明させていただきます。左の項番1で「前文」でございます。これについては、前回委員の皆様から、将来の社会状況を踏まえた記載とした方がいいのではないかということで、前文を追記させていただいております。項目の2番目、厚生年金の徴収関係でございます。「分析結果に基づき」ということで、この分析結果というのはあるのかどうかという御指摘が委員の方からございまして、これはまだ分析をしておりませんので、「分析をした上で」ということで、表現の明確化を図ったということでございます。2ページ目、項番3でございます。5年間という期間ですから、余りそういったものを書かない方がいいのではないかという御指摘もございましたので、記載を簡素化いたしまして、「ICTを活用して、より正確で効率的な事務処理が行えるよう、給付業務のシステム化を推進する」ということで、表現を修正いたしました。項番4、項番5につきましては、今ほどの中期目標の修正に合わせて、表現の平仄を合わせたものでございます。項番6、年金相談でございます。これにつきましても、前回委員の皆さんから今後の社会経済状況の変化を見据えていくべきという御意見がございましたので、修文をしたということでございます。3ページ目、項番7でございますが、これにつきましては、マニュアルについて継続的に精緻化していくということで前回お示しさせていただきましたが、精緻化をしていくことによってかえってマニュアルがわかりにくくなることもあるのではないかということで、私どもとしては決してわかりにくくするということが主眼ではございませんで、御指摘のとおり、わかりやすく、使いやすくしていくことが目的でございますので、そういった表現に修正をさせていただきました。項番8、「マル1人員体制及び人件費」ですが、これにつきましては、今ほど厚労省から説明があったとおり、人事のところから場所を移動したということでございます。4ページ「マル2一般管理費及び業務経費」、これにつきましても、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、財政当局と調整をして、一般管理費については平成30年度比で15%、業務経費については平成30年度比で5%程度と、除外経費もありますが、目標を定めたということでございます。4ページ、一番下、項番9でございます。前回委員からデジタルファーストという観点から整理した方がいいのではないかという御指摘がございましたので、そういった表現ぶりに修正をさせていただいたということでございます。項番10、5ページの一番下でございます。これにつきましては、中期目標の修正と平仄を合わせたということでございます。電子申請の推進につきましても中期目標と平仄を合わせたということでございます。繰り返しになりますが、AI-OCRですとかRPA技術の拡大といったところについては、記載を簡素化させていただいております。6ページ、項番11から、契約の競争性・透明性の確保ということで、財政当局と調整中でしたので、追記をさせていただいております。「マル1適切な調達方法の選択」ということで「競争性のある契約については、一般競争入札による競争入札に付すことを徹底する」ということで記載させていただきました。これについては第2期の中期計画では80%以上とするという数値目標がありました。これまでいろいろ御紹介させていただいた外部委託事案のようなこともございましたので、安かろう悪かろうということにならないよう、ここは数値目標ということではなく、一般競争入札による競争入札に付すことを徹底していくということで記載をさせていただいております。年金個人情報を取り扱う外部委託につきましては、基本的には総合評価落札方式の適用を原則とするということで記載をさせていただきました。最後に、競争性のある契約でございますが、これについては総合評価落札方式を適用するものを除く競争性のある契約につきまして、実績について、当該契約額の合計額の10%以上の削減ということで記載をさせていただきました。適用するものを除く競争性のある契約ということで、10%以上削減ということで記載させていただいているものでございます。年度計画の方も全省庁統一資格の本来等級の適用の原則ですとか、調達委員会に関する記載を追加させていただいたところでございます。8ページ、項番12、これは先ほどの「(1)人員体制及び人員配置」、場所の移動ということでございます。下の「(6)働きやすい職場環境の確立」ということで、前回委員からメンタルヘルスに関する指摘がございましたので、中期計画について項目を立ててしっかりとした記載に修正をいたしました。9ページに書いておりますが、「マル1長時間労働の是正」「マル2メンタルヘルス対策」「マル3年次有給休暇の確実な取得」「マル4子育てや介護との両立」「マル5ハラスメントの防止」ということで記載を厚くさせていただきました。年度計画の方も一番右側「マル1長時間労働の是正」であれば、全拠点へのノー残業デーの徹底ですとか、時間外労働の上限規制に対応した勤務時間管理の徹底、「マル2メンタルヘルス対策」につきましては、面接、カウンセリングを受けられる仕組みですとかラインケアの研修といった、一つ一つの取組について記載させていただきました。メンタルヘス対策については、後ほど追って詳細な御説明をさせていただきたいと考えております。10ページから11ページ、項番13でございます。ついて調整がつきましたので、記載をさせていただいております。これにつきましては、資料1-2の本体の27ページに、予算で言えば5年間の予算の見積もり、これを記載させていただいておりますので、後ほどご覧になっていただければと存じます。最後に項番14でございます。不要財産でございますが、こちらは「日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議」で個別具体例を指摘されておりますので、その名称を記載したということでございます。参考1-2の対照表については以上でございます。参考1-5でございます。目次を見ていただきますと、3つほどの項目につきまして、今回御用意させていただいております。前回の部会で委員よりテレビ電話相談の実施状況と本部現業の情報共有についてどう改善するか、あるいはメンタルヘルス対策、この3点について御指摘がございましたので、そのことに関する取組状況等について御報告申し上げます。1番目のテレビ電話相談の実施状況でございます。昨年1月より年金相談のテレビによる電話相談をモデル的に実施を開始しております。この部会でも何回か御指摘がございましたが、状況を報告するように指摘がございまして、約1年間実施をしてまいりましたので、その状況を取りまとめましたので、報告を申し上げるものでございます。事業の概要でございます。御案内のように年金相談は基本的には年金事務所で対面で対応しておりますが、一方で、離島も含めて遠隔地にお住まいの方につきましては、来ていただくのも可、あるいは基本的には出張相談による対応を行っております。頻度は場所によって異なりますが、市役所などの場所、公的場所等をお借りしまして、事前に日程をお知らせした上で原則予約により対応しているというのが出張相談の実情でございます。お客様にとりましては、この出張相談による対応というのは、日程がある意味、こちら側の都合で制約されておりますので、なかなか相談に来られない方もおられるのが実情でございます。いったことも踏まえまして、遠隔地のお客様の相談ニーズに対応するために、テレビ電話の試行を始めているところでございます。昨年1月から実施しております地区は、佐渡の佐和田地区というところでございまして、後ろの方、6ページというところを見ていただくと簡単な佐渡の地図がございますが、実は4地区に分けて出張相談等を実施しておりますが、このうちの佐渡中央会館と書いていますが、ここは佐和田地区と言われているところでございまして、ここにおいて実施しているところでございます。1月23日から実施しております。2ページ目に戻っていただきますと、実施状況についてございます。平成29年は出張相談のみ実施しておりました。この佐和田地区では月1回実施していたというところでございまして、その当該日の出張相談における対応をしていた相談件数は、右側の欄にありますような件数でございまして、年間合計しますと175件というところでございました。これが、去年の1月からテレビ電話相談を開始しておりまして、左側にありますように、出張相談も引き続きやっておりましたが、出張相談の御希望というのは、見ていただくように、5月からはほぼゼロになっております。一方で、テレビ電話相談につきましては、ここに書いてございますように年間380件ということで、月30件ほどの相談対応をしているということでございまして、合計しますと、この地区への相談件数は408件になっているということで、昨年、出張相談のみでやれば175件だったものが、かなり相談ニーズが吸収できている状況でございます。実は佐和田地区につきましては、ほぼ出張相談の対応がないということもございまして、地元の市役所とも協議した上で、12月からは出張相談を一旦取りやめて、ほかの3地区ではやっておりますけれども、そういう状況でございます。いう意味では、相談人数、件数で見ますと、従前の相談ニーズには十分対応しているのではないかということ、むしろ件数としてはふえていると考えられております。内容につきましても、右側、テレビ電話の相談内容等がございますように、老齢の年金だけではなくて、障害や遺族や未支給などの比較的難しいとされている相談についても対応しておりますので、これはほかの年金事務所での対面相談の割合と大きく変わるところはない状況でございまして、対応はある程度できていると認識しておるところでございます。お客様の反応でございますけれども、次のページにアンケート調査の実施状況が書いてございます。4月から6月にかけておよそ100人の方が御利用されておりましたが、全員にアンケートをお配りしてお答えを書いていただいております。回収率は34件と若干少のうございますけれども、満足度を見ていただきますと、5段階評価なのですが、全員が「満足」か「ほぼ満足」。相談対応につきましては、3段階評価ですけれども、「丁寧でよかった」と全員に答えていただいている。説明内容についても3段階ですけれども、「分かりやすかった」が30、「普通」が2ということで、否定的な意見はなかったということでございます。テレビ電話相談の感想、これは4段階の評価ですけれども、大体対面と同じだったということと少し違和感あったが相談できたという方が全てでございまして、「少し違和感があった」とか「違和感が大いにあった」という答えはなかったところでございます。いうことで、少なくとも相談を受けておられる方につきましては、かつ、回答をいただいている方でございますけれども、ほぼ問題ない結果ではないかと考えてございます。実際にどういう形でやっているかは、写真がついているページがあるかと思いますが、佐和田の行政サービスセンター、市役所の出張所でございますけれども、そちらの一区画を借りて、モニターやプリンター、複合機を置いて、お客さんが来るときにこちらに御案内して対応させていただいているということでございます。ネットワーク等の条件につきましては、その下の「2.機器等仕様」に書いてございますような形で、テレビ電話端末と複合機は、この佐和田と相対するところは新宿年金事務所に置いてございますので、そちらに機器を置いて対応しているということです。ネットワークにつきましては、閉域網で実施しているということでございます。これらの予算でございますけれども、2ページを見ていただくと、初年度500万円、2年目以降190万円ということで、対象拠点をふやすたびに導入経費と運用経費が生じるということで、大体今のやり方でやりますと、1カ所やるごとに190万ぐらいふえるという費用構成になってございます。詳細は7ページに書いてございますので、後でご覧いただければと思います。課題でございますけれども、ランニングコストについては、当初、いろいろな事業者に御意見を聞いてこういう仕様で導入しておりますが、さらなるコスト削減ができないかというところは一つの課題かと考えてございますので、さらなるコスト削減ができないか、現在関係事業者に情報を確認しているところでございます。現状の報告につきましては、以上でございます。次に2番目の課題でございますが、本部現業のリスク管理の見直し方針についてでございます。前回も本部の情報共有、前回の外部委託事案も踏まえまして、本部の情報共有の改善方策について御指摘を受けております。この問題につきましては、何度もこの場で御紹介申し上げているかと思いますが、SAY企画の事案も本部で行う現業を舞台にして行った問題でございまして、本部で行う現業については、抜本的な対策、改善が必要だという認識を持ってございます。この問題につきましては、業務運営に係る改善措置の実施状況、9月末の状況を御報告した中でも御報告をさせていただきましたとおり、本部現業のリスク管理の見直しを行っているところでございまして、簡単ではございますが、その状況について御説明を差し上げたいと思います。9ページ、目的は今、申し上げましたが、本部現業、さまざまな現業を本部ではやっておりますけれども、これに内在するリスクを分析・可視化し、組織・運用面における対応策を検討・立案するということでございます。そのリスクの分析・可視化の結果を踏まえまして、リーダーがマネジメントすべきリスクを明確化することが目的でございます。問題の所在は、ここに書いてございますように、現業の全体像の詳細も含めた把握が十分なされていないでありますとか、特に複数の部署をまたがるものにつきましては、進捗管理等が責任体制等を含めて十分整理されていない。細かく見ていきますと、ある程度マニュアル化を進めておりますが、担当者の経験等に基づく業務がまだ残っている。これらも含めて現業の事業工程の効率化、システム化を検討する取組が不足しているといったことでございまして、右側の簡単なポンチ絵に描いてございますように、本部で行われている現業につきましては、そのリスク管理を担当する部署を通じて経営層、管理職層に報告するといった仕組みが十分機能していないところが問題と考えております。この問題を解決するために、本部現業のリスクに対応するための専任チームを設置いたしまして、下に書いていますように、執行体制の見直し、管理する仕組みのシステム化も含めて進捗管理する仕組みを導入、検討する。マニュアルの整備を行うといったことを考えてございます。これらにつきましては、リスクマネジメントについてたけたコンサルティング業者についても委託支援を導入いたしておりまして、他企業の事例も含めたリスク管理体制を検討しております。現在までのところ、我々職員で代表的な8類型についてはリスク分析を行ったところでございますが、この結果も踏まえまして、1月からはこのコンサルティング業者が支援で入ってございますので、そのコンサルティング業者といわば協働いたしまして、我々の結果を踏まえた、不十分な点の御指摘も踏まえて改善したリスクの洗い出しと類型化、リスク分析を行っていくべく取り組んでおります。見直しにつなげていきたい。このように考えているところでございます。それでは、3番目のメンタルヘルス対策につきまして、御説明させていただきます。11ページ、まず、背景でございますが、メンタルヘルス対策につきましては、厚生労働省が平成18年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定めまして、職場におけるメンタルヘルス対策を推進してございます。平成28年の12月に「過労死等ゼロ」緊急対策を策定されまして、違法な長時間労働を許さない取組ですとか、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組を強化してございます。強化といった労働安全衛生法の改正を含みます「働き方改革関連法」が成立いたしまして、本年の4月から施行される予定でございます。2.日本年金機構のメンタルヘルス対策の経緯でございます。メンタルヘルス対策といたしまして、予防対策としての「こころとからだの健康相談」窓口の設置をしたり、あるいはメンタル不調によりまして病気休職している職員のケア対策といたしまして、職場復帰支援プログラムの実施などに取り組んでございます。平成26年1月には、先ほど申しました厚生労働省の「指針」に基づきまして、日本年金機構における「心の健康づくり計画」を策定いたしまして、4つのケアの実施に向けた取組を推進してございます。よるケア、事業場外の資源を活用したケア、この4つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要ということで、この四角で囲んでございます(1)から(4)の取組を積極的に推進してございます。具体的な取組でございますが、12ページをご覧ください。事項ごとに取組を御説明させていただきます。(1)教育研修でございますが、メンタルヘルスの実施ということで、これは拠点長ですとか副拠点長に対するラインケアの対応方法を理解させるという目的で行っております。(2)職場環境等の把握と改善ということで、これは未然防止ということになるのですけれども、衛生委員会での調査審議、これは労働安全衛生法に基づいたものでございます。2つ目のハラスメント防止対策といたしまして、平成22年度からハラスメント防止研修を毎年全職業を対象に職場内研修という形で実施してございます。平成27年度には、28年の組織再編によりまして、ハラスメントの相談対応を本部で一括、統一的に行うということがありましたので、専任チームを労務管理部に設置して対応しております。改正に伴いまして、今までセクシャルハラスメントの規定だったのをハラスメント全体の防止に関する規定ということで改正いたしまして、パワーハラスメントの定義あるいは禁止事項を明確化して、職員への研修の際に周知してございます。続きまして、年次有給休暇の取得促進ですとか、時間外勤務の縮減ということで、長時間労働がメンタルヘルス不調の要因となる大きな要因と考えておりますので、これは平成25年度に時間外勤務縮減を人事評価の指標に導入しております。これは個人目標の指標としております。それから、平成28年度ですけれども、4つ目の黒ポツでございますが、超過勤務縮減に係る人事評価指標の見直しということで、こちらは事業実績評価のウエートを引き上げるという対応をしております。下のポツでございますが、具体的な取組としまして、当月の時間外勤務が一定時間以上の場合には、本部から超過した職員の上長に対する36協定の遵守ということで、拠点長宛てに連絡をして注意喚起を行っている状況でございます。13ページ、時間外勤務の縮減がございます。(3)メンタルヘルス不調への気づきと対応ということで、これはメンタルヘルスの早期発見と適切な対応ということの取組でございます。電話あるいは面接カウンセリングを受けることができる仕組みを構築してございます。これは1カ月で100時間を超えた職員、あるいは平均で月80時間を超えた職員がいた場合には、産業医による面談指導を実施してございます。こちらは労働安全衛生法では希望者ということになっていますが、機構においては対象者は全員受けるようにしております。それから、平成27年にはストレスチェックの実施を行っております。長時間勤務者の自己診断チェックと上長による面談ということで、長時間勤務者に対しましては、一定時間、これは60時間と設定しておるのですけれども、産業医面談の前の段階で疲労蓄積度を簡単な自己診断チェックをさせた上で、上長との面談ですとか産業医との面談を実施して、上長、職員、それぞれの気づきを促しまして、必要に応じて業務の軽減ですとか医師への受診を勧奨してございます。(4)職場復帰における支援、実際にメンタルヘルスを発症した場合の対応なのですけれども、職場復帰支援プログラムの実施ということで、メンタル疾患により病気休職している職員の職場復帰を円滑に行うために、休職期間中のケアから職場復帰まで、5つのステップを明確化して対応を行ってございます。職員につきましては、労務管理部で定期的に勤務状況を確認して、勤務状況が不安定であれば、そちらの所属長を通じてフォローを行っている状況でございます。このような取組を行っており、4つのケアを継続的に行えるような取組が進んでおります。ありがとうございました。繰り返しになりますが、中期目標は当審議会への諮問、答申の手続、中期計画と来年度の年度計画は機構と厚労大臣の間での認可手続という形になっておりますが、前回からもそうですけれども、今、一括して説明がございました。あと、一番最後の参考資料1-5ですね。こちらはテレビ電話相談、それから、本部の現業のリスク管理の考え方、メンタルヘルス、これは中期計画や年度計画を議論する際に、こういった問題についてどう対応しているかということの、ある種バックグラウンドのものにもなると思います。今、全部一括して説明がありましたが、これから委員の皆さん方の御意見、また、御質問等を賜りたいと思いますが、どの部分についての意見なり質問かということをおっしゃっていただいた上で議論したいと思います。前回も議論を行ってきましたので、どこの部分というよりは一括してどの部分からでも結構ですけれども、御指摘していただいて議事を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、どなたかから御質問、御意見がございましたら、お願いしたいと思います。岩瀬委員、お願いします。前文の修正をお願いしたいのですけれども、前文というのは、機構が何をやっていくかという根本理念を書いているところだと思うのです。中期目標のところですね。