廃炉作業においては、建設業全体が人手不足であること、並びに一定の被曝線量を超えると作業が続けられないという事情から人材が不足しているとみられている。既存の技能実習生については、国際貢献という建前上、廃炉は母国で活用できる作業ではないとして法務省の許可が下りなかった。新たに制定された「特定技能」の外国人労働者については、建設など14業種が許可されているため、これらの分野で日本人と区別なく就労可能だとして、今回の判断に至ったという。東京電力側は「現状では廃炉作業にあたる人材が不足していると認識はしていないが、特定技能の外国人の雇用は、協力会社の判断だ」と説明しているという。一方で「(他の原発でも)特に差を設けることはない」とも述べており、今後再稼働を目指す柏崎刈羽原発などでも外国人労働者を受け入れていく考えを示している。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。[雑誌]日本の今の問題は、すでに{世界史}が解決している。