いたずら、なりすまし、面談キャンセル、明らかに不動産購入の意思が無い方、キャンペーン以外からのお申し込みに該当する場合は獲得対象となりませんので予めご了承ください。※お名刺のご用意が難しいお客様は、電話ご確認時にお申し付けください。amazonギフト券の配布が完了するまでの間。※本プロモーションはストレイトライド株式会社による提供です。お受けしておりません。当サイトのお問い合わせフォームまでお願いいたします。Inc.またはその関連会社の商標です。お申し込みはこちら不動産営業マンとしてお客様とお話していると、「その場の雰囲気に負けて契約書にサインしてしまった」とか「詳細を把握せずに申し込みをしてしまった」という声を聞くことがあります。その後に続く言葉は皆同じで、「この前の契約って、クーリングオフは使えませんか」という質問です。最近ではかなり認知度の上がったクーリングオフですが、実は不動産取引においても同様の制度があります。この制度を利用することにより、望まない契約を解除したり、手付金を取り戻したりといったことが可能となります。皆さんご存知の通り、不動産取引においては非常に多額の金銭がやり取りされています。コンビニでお菓子やジュースを買うのとは違い、一度の失敗で人生を棒に振るリスクも持っているわけです。した重要な買い物である不動産取引においては、「色々と考えたけれど、やっぱりやめた」というような一種の逃げ道が必要になります。した必要性から、クーリングオフ制度が不動産取引においても認められているのです。このように、不動産取引におけるクーリングオフ制度は一般の買主・売主を守るための大切な仕組みであるにも関わらず、多くの方がその内容について無知であるのが現実です。望まない契約から自身を守るための盾ともなるクーリングオフですから、不動産投資をされたことがある方も初心者の方も、しっかりとその仕組みを学び、実際の取引で活かせるようにしていってください。本記事では、まずクーリングオフの一般的な考え方について述べたのち、不動産取引におけるクーリングオフ制度の仕組み、利用方法について見ていきます。その後、クーリングオフを使える条件について詳しく解説し、いくつかのケースをお話したいと思います。一般的に、クーリングオフとは「一定の契約を、一定期間内に無条件で撤回または解除することの出来る権利」のことを指しています。これは、マルチ勧誘やキャッチセールスなどの契約において適用されており、これによって一般消費者を守る役割を担っています。この制度が存在するかというと、「やり手の営業マンに早口でまくしたてられ、何も言えず契約書にサインさせられた」とか「絶対に儲かると言われてマルチ商品の申し込みをしたが、後から考えたらおかしいのではないか」といった人々を守るためです。知られているように、クーリングオフという言葉には「頭を冷やす」という意味があり、文字通り契約後に一定期間頭を冷やす期間を与えるものです。ここで注意しなければならないのは、「契約当初から平静状態の場合は、クーリングオフ制度は適用できない」という点です。「インターネットで服を買ったけど、本当はいらなかったのでクーリングオフ制度を使いたい」といった要望は通りません。その消費者は誰に指図されたわけでもなく、平常心でその服を選んで購入したからです。このように、クーリングオフの定義において述べた「一定の契約」とは、「訪問販売」のみを指しており、冷静な心理状態で契約を行える「店頭販売」や「通信販売」は除外されているのです。以上が、基本的なクーリングオフの定義になります。次に、不動産取引におけるクーリングオフ制度の適用について見ていきましょう。不動産取引におけるクーリングオフ不動産取引においても、クーリングオフ制度の利用が出来ることは先ほど述べました。この章では、その具体的な適用と条件について見ていきましょう。不動産取引の「一定の契約」の条件を満たす場合、買主はクーリングオフの説明を受けた日から8日以内に契約を撤回する旨の書面を相手方に提出することにより、契約を解除することができます。これが不動産売買における基本的なクーリングオフの仕組みです。以下では、「一定の契約」の条件について解説します。条件1:誰と契約するかまず一つ目の条件は、「誰と契約するか」という点です。自ら売主となり、一般の買主と契約する場合」に適用されています。言葉は少し難しいですが、要するに不動産会社が売主、一般ユーザーが買主となる場合に、買主側からクーリングオフを利用することができる、ということです。一点注意して頂きたいのは、一般の売主と一般の買主が契約を行い、その仲介を不動産会社が行った場合には、クーリングオフは適用できないという点です。不動産取引における多くが、この「一般売主&一般買主」のタイプなので、その点はしっかりと覚えておいてください。条件2:契約の売買目的はなにか2つ目の条件は、非常に単純明快です。「宅地または建物の売買契約である」ということです。これはある意味当たり前のことでもありますが、要するに不動産会社が売主であっても、宅地または建物以外の商品(例えば建築資材や食料品など)についてはクーリングオフ制度は適用できないということになります。一点追加で述べておくとすれば、「駐車場や農地、山林」も宅建業法上の「宅地」に当たるので、クーリングオフの適用範囲内になります。これは覚えておいて損はないでしょう。条件3:どこで契約したか3つ目の条件は、契約の場所についてです。クーリングオフの適用条件において、この場所による条件が一番わかりにくいのではないかと思います。以下で説明していきます。冒頭でも述べたように、クーリングオフには「頭を冷やす」という意味があります。「頭を冷やさなければならない」状況においてのみ、クーリングオフの適用が認められているのです。逆に言えば、「平静状態でいられる場合は契約の解除ができない」ということです。売主である不動産業者の事務所や、モデルルームにおいて契約の締結を行った場合には、冷静であるという判断をされ、クーリングオフ制度の適用がなされません。買主が自ら、自宅や勤務先を指定し、その場で契約を行った際にも平常心であったとみなされクーリングオフが適用できないこととなります。逆にどのような場合に、クーリングオフが適用できる(=契約を解除できる)かというと、急に自宅や勤務先に押しかけられて契約を締結した場合や、カフェで契約した場合がそれに当たります。このように一つずつ述べるとわかりにくいですが、要するに「契約時に平常心でいられる状況だったか」によって、クーリングオフの適用ができるかどうかが決まっているという訳です。それでは、いくつかのケースで、実際にクーリングオフが適用できるかどうか考えて見ましょう。一般の買主Aさんは、不動産業者が売主の区分マンションを購入することに決めました。Aさんは、契約場所として、自宅近くにある行きつけのカフェを指定し、実際に契約書にサインしました。その2日後、Aさんは家族と相談し、契約を撤回したいと考えるようになりました。Aさんはクーリングオフ制度を適用して契約の撤回を行えるでしょうか。答えは、クーリングオフ適用可能です。本ケースの場合、契約場所は自宅近くのカフェでした。Aさん自らが指定したとしても、カフェでの契約はクーリングオフの適用範囲に入ります。したがって、Aさんは無事契約を解除することができます。ケース2:Bさんの場合Bさんは、投資用のアパートをポータルサイトで探していたところ、良い物件を見つけて不動産会社Cに問い合わせました。不動産会社Cによると、この物件の売主は個人の方で、業者Cが仲介に入っているとのことでした。Bさんは物件を気に入り、Cの事務所において契約を締結しました。ところがその3日後、Bさんは保有していた株が大きく値下がりしたため、契約を撤回したいと考えました。Bさんはクーリングオフを適用できるのでしょうか?答えは、クーリングオフを適用することはできない(=契約を解除できない)です。この契約は条件1の「不動産会社が売主の物件」を満たしていないからです。皆さん分かりましたか?このように、条件をひとつひとつ見ていくことで、クーリングオフが適用できるかどうかを判断することができるのです。まとめここまで、クーリングオフ制度の定義と考え方、不動産取引における同制度の適用と制限について見てきました。実際のケースを想定することにより、クーリングオフの適用可否の判断方法について解説しました。最初にも述べた通り、クーリングオフ制度は買主を守るための制度です。高額な不動産の取引において自らの身を守るための武器として、しっかりとその仕組みや条件について知っておくことが大切です。意味・運用方法を理解し、いざ取引本番になった時に困らないように準備しておきましょう。500万円以上の方/ご勤務先に2年以上お勤めの方。・ご年齢が40歳未満のお客様で、ご勤務先の名刺と収入証明、及び、身分証明証のご提出が可能な方。・個別相談会の申込後、2日(48時間)以内に電話対応をいただき、15日以内に面談を行った方。