トピックとして「自治体戦略2040構想」、地方財政のトピックとして「地方単独事業(ソフト)の見える化」を挙げている。2019年は「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」ことを目指したい。シェア※本記事は、地方財務(2019年1月号)(株式会社ぎょうせい)に掲載されたものです。トピックとして「自治体戦略2040構想」、地方財政のトピックとして「地方単独事業(ソフト)の見える化」を2018年の地方行財政の三大ニュースとして挙げている。これらの状況下で自治体はどうあるべきか。2019年は「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」ことを目指したい。とそれに向かう取組を形成することが自治体に求められる。この答えは先進事例にはない。自治体職員に求められる重要な視点はあくまで地域内の課題とその発生要因に着目した上で参考となる先進事例の要素も含めて将来像と取組を構想することにある。自治体業務の標準化・共通化が進めば進むほど、個別自治体がどのように独自性を打ち出すかの重要度は高まる。役割分担を全庁で見直す極めて重要な機会が2019年に訪れているとも言える。加えて、この担い手最適化の取組とともに少しでも業務の標準化を進めるべきである。明るい未来の地域を作る可能性を秘めた尊い仕事である誇りを胸に自治体職員が仕事に取り組めるよう私も微力ながら応援したい。サービス公共行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。行政機関の抱える課題解決を支援します。入力フォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。