亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。画期的な判決2019/02/2002:00最高裁は、2019年2月19日、不貞相手に対する離婚慰謝料の請求を否定する画期的な判決を下しました。最高裁が初判断」(毎日新聞2019年2月19日)これまで下級審では不貞慰謝料はともかく離婚慰謝料についても実務上は当然のように認めてきました。この種の訴訟が提起されると、婚姻関係が破綻したか否かも争点とされ、それについて争うのか否かも裁判所から釈明を求められていました。要は、不貞行為によって婚姻関係が破綻すると慰謝料額が格段に増額されることになるからです。今回の事案でも200万円もの慰謝料が認められています。破綻したという評価が入っているが故の金額です。他方で、慰謝料を請求された側の抗弁は、これまでの最高裁判例を前提にすれば婚姻関係が破綻の後であれば、不貞には当たらないとされているため、不貞行為時には既に夫婦関係が破綻していたと主張することが考えられます(破綻後であれば不貞にもなりません)。上記のとおり不貞関係によって破綻したとなると慰謝料の額にそのまま反映してしまうことからかえって墓穴を掘ることになりかねません。現在、裁判所は離婚が認められるような破綻については、形骸化していようと夫婦が「普通」に同居している限りは破綻を認めていません。モラハラやDV案件だろうと客観的な証拠(診断書や録音データ)がない限りは容易に認定しようとはしません。なると夫婦関係は「破綻」はしていなかった、そこに不貞行為があったという認定になります。この不貞の場合の破綻と離婚の際の破綻は別の概念で考えてもよいと思うのですが(あくまで第三者との関係でそれまでの夫婦関係が保護に値するか否かという観点から破綻の有無を考察する)、裁判官の思考はそうはなっていません。今回、最高裁が離婚慰謝料の請求を否定したのは画期的でした。した不貞があろうとも慰謝料増額の要素にはらなないということでもあります。不貞慰謝料を認めること自体にも疑問があります。本来、責任があるとすれば、その他方配偶者です。婚姻関係を持つ上で貞操を守るということが前提になっていますが、その約束を破った者こそが責任を負うべきものです。その他方配偶者の自由意思による判断と選択によって不貞を行ったに過ぎないですから、責任を負うべきはその他方配偶者に限定されて然るべきなのです。ところで、今回の最高裁判例は特段の事情がある場合には離婚慰謝料の責任も負うとしています。その例として「当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られる」としています。破綻させる目的であれば悪意ですから、その責任を肯定することは当然です。した事情ではなく(夫側が、妻とうまくいていないとか、離婚するからとたぶらかすして、不貞に引きずり込むなどですが、引きずり込まれた側は、離婚して欲しいと思っているでしょうが、積極的な悪意とまでは言えないと考えます。この場合は夫側が積極的に不貞をしているからです。そのような場合に夫ではなく相手の女性に責任を求めるのはやはり筋違いです)、悪意がないような場合にまで離婚慰謝料の責任まで負わせるのは行き過ぎです。この論理でいえば、不貞慰謝料についても同じようなことが言えるようにも思います。現在の判例では、少なくとも相手に配偶者がいたということを知らなかったという事案においても配偶者がいることにつき過失があるとされれば責任を負わされるのが不貞慰謝料ですが、本当に過失があるだけで責任を負うべきでしょうか。極論すれば戸籍を確認せよということにもなりかねませんが、通常は積極的な悪意はないわけです。(もっとも独身だと偽って女性をたぶらかす男もいますから戸籍も確認した方がいいかもしれませんね。)また仮に知っていたとしても、その不貞するかしないかを選択したのは、他方配偶者なわけです。その他方配偶者が欺されてそうなったという特段の事情がない限りは、やはり不貞慰謝料も否定すべきです。判例理論からいえば、このような事案でさえ、殺害された女性は、殺害した被告人の妻からの不貞慰謝の料請求には応じなければならないことになります(もとより亡くなっているので相続ということになります。本当にそのような結論が求められているのでしょうか。イケメンマッチョ〝二股三股〟の不倫恋愛」(産経新聞2015年10月15日)一歩進んで、不貞慰謝料そのものが時代遅れというべきもので、この最高裁判例からは、不貞慰謝料についての判例も変更されるべきものといえます。不貞の問題はその夫婦の問題であり、第三者の問題ではありません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。