2018.10.7>トランプ政権は中国との貿易戦争で新たな道具を見出した。最近結ばれた米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)のようなものを利用して、中国が貿易相手国と独自の協定を結ぶことから締め出そうというものだ。USMCA協定の最後の最後に、「例外と総則」の下に隠されていたのは、「非市場経済国FTA」と名付けられた条項だ。それによって、3つの加盟国のいずれかが、「少なくとも1カ国がその貿易救済法を目的として非市場経済であると定めた」国と取引を行ったならば、協定は事実上無効化される。中国のような国と、だ。言い換えれば、米国は、メキシコとカナダが中国といかなる貿易協定を締結することも未然に防止したということだ。彼らがそうした場合、ホワイトハウスはUSMCAを2つの別々の2国間協定に分割することができる。それはトランプ大統領がずっと自身の優先する政策だと話していたものだ。ウィルバー・ロス商務長官は5日ロイターに、「合理的なことだ。毒薬条項(ポイズンピル)のようなものだ」と話した。通商政策専門家はこのようなものを、政策の概念としてさえ、今まで見たことがないと述べている。ピーターソン国際経済研究所の客員上級研究員であるゲイリー・ハフバウアー氏は、「これは全く今までにない貿易協定だ」と話し、それを「政権が中国に対抗して着手した取り組みの一環で最新のもの」と呼んだ。それは紛れもなく中国に向けられている。非市場経済国という言葉は、米国の反ダンピング法で中国を指すものとして使用されている。「カナダとメキシコのどちらとも差し迫った協定はなかったが、いっているのはそういうことだ」と、ジョージ・メイソン大学マーケイタス・センターの貿易移民政策部長である、ダン・グリスウォルド氏は語った。同氏は、トランプ大統領が中国との貿易提携を妨げるための影響力として、カナダとメキシコが米国との関係を維持する必要性を利用したのだと述べた。グリスウォード氏は次のように続けた。政権は現在、例えば日本のような、中国とのビジネスを行う国との今後見込まれる貿易協定にも、同様の言葉を加えようとすることが見込まれる。ワシントンの保守系シンクタンクであるハドソン研究所で3日に行われた演説で、マイク・ペンス副大統領はこう話した。策略が成功すれば、トランプ政権がすでに課している関税を中国が回避する能力を挫くことになるだろう(以下略。メキシコ上院は19日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の批准を圧倒的多数で可決し、同国が最初の承認国となった。米民主党の中には対中姿勢でトランプに同調する声も少なくないようだ。ドナルド・トランプは大統領候補者の時、NAFTAを「過去最悪の貿易協定」と呼び、置き換えを約束した。