利用状況としては、2015年401人、2016年1,480人、2017年2,983人、2018年4,796人といったところです。期間限定の制度ですので、今からだと利用価値は薄そうですね。いままで、外国人が建設業の現場で働くための就労ビザは存在しませんでした。建設業も14ある特定産業のひとつです。この新たなビザが誕生したことにより、いままでいわゆる単純労働とみなされてきた建設業の現場でも外国人が働けるようになりました。特定技能外国人を雇用するには、受け入れ先となる所属機関が行わなければならないこと及び登録支援機関との契約などいくつかのハードルをクリアする必要があります。詳細は特定技能のページでご確認ください。パターン6留学生や家族滞在の方を資格外活動の範囲内でアルバイト雇用する。本来、日本での就労が許されていない留学生が資格外活動許可を得ることで、その許可された範囲内(週28時間以内)での雇用が認められます。雇用主としては、外国人アルバイトスタッフの労働時間管理・シフト管理をしっかり行ってあげないと不法就労助長罪に問われかねませんので、注意が必要です。Blog外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に。外国人就労VISA相談センタ。