中止問題」の抜本的な解決に向け、あらゆる活動に取組んで参りました。今回、2017年9月26日の日本経済新聞(東京版)に、全面の意見広告を掲載いたします。あらゆる産業の出展社が商談機会を失い。イベント・展示会開催のための各種業務を直接行う1000社を越える企業が売上を失います。この意見広告をご覧いただき、問題の重大さをご理解いただきたいと存じます。全面広告を拡大してみる(pdfファイル)また、今後も継続して、各紙に意見広告を掲載する予定です。賛同いただける皆様には協賛金のご協力をお願いします。このため日展協では、クラウドファンディング(A-port)での募金も出来るように準備いたしました(10/27まで)。トピックス一覧へ戻る2019-2020会場問題・署名サイト。