人格形成に失敗した事例である。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。あまりにもアホ過ぎて、こき下ろす言葉も見つからない。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。女性社長は怖かっただろう。険しい岩山や氷壁を登っている時に押し寄せてくるアドレナリンを発散させるような恐ろしさではない。腹のそこからジワジワとこみ上げてくる、もっと陰湿な恐怖である。犯行動機は恐らく逆上である。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。人のためになる仕事はできない人物である。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。脅迫電話逮捕事件や東急不動産だまし売り裁判攻撃は偏狭で排外的なネット右翼と共通する。東急不動産係長の脅迫電話も東急不動産だまし売り裁判攻撃も歪んだ会社防衛意識がある。東急不動産だまし売り裁判攻撃に対しても愛国心に対する数々の箴言は有効である。Dictionary』「愛国心とは自分の名を燦然と輝かそうという野心家が持つ松明に点火するための燃えるゴミ。ジョンソン博士は愛国心を、ならず者達の最後の手段と定義したが、最後ではなくて最初の手段と定義したい。宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」ジミ・ヘンドリックス「愛国心を持つなら地球に持て。hatched.アルベルト・アインシュタイン「英雄主義の強要、無分別な暴力、そして致命的なナンセンスの数々。東急不動産は2010年1月13日にリート(不動産投資信託REIT)の東急リアル・エステート投資法人から撤退し、新たなリートを設立すると発表した。この決定はマーケットから好意的に評価されたが、そのこと自体が日本版リートの矛盾を際立たせる。今回の決定により、東急不動産は保有する同投資法人の投資口と運用会社である東急リアル・エステート・インベスト・マネジメントの株式を東急電鉄に譲渡する。東急不動産が設立する新リートは、「東急」「とうきゅう」「TOKYU」のブランドを使用しない(東急リアル・エステート投資法人「スポンサーの異動に関する基本合意書の締結についてのお知らせの補足説明資料」2011年1月13日)。リートは投資家から資金を集めて不動産に投資し、賃料収入など投資物件の収益を分配する仕組みである。ここで大きな疑問に直面する。それほど不動産投資のリターンが魅力的であるならば、リートなどという回りくどいことをせず、不動産業者が独自に行わないのか、という疑問である。教科書的な回答は投資家から広く資本を集めることで利益を大きくする一方、リスクも広く負担してもらうためである。これは株式会社の仕組みも同じであるが、リートでは投資家へのリスク転嫁の意味合いが強い。東急不動産のようなリートのスポンサーとなる不動産業者のビジネスモデルは分譲が中心であった。新築マンションを建設し、販売することで投下資本を回収する。マンション業者には分譲ではなく、賃貸で利益を上げる選択肢もある。それでも多くの業者が分譲を選択する理由は、空室や物件陳腐化のリスクを避け、分譲によって即座に投下資本を回収したいからである。分譲マンションの営業は「家賃を払い続ける賃貸よりも分譲が得」と囁くが、当の不動産業者自身は自社で保有するよりも、消費者に売り払った方が得と考えていることは認識しておくべきである。この賃貸と分譲の矛盾は悪質な勧誘が社会問題となっている投資用マンションにおいて露骨になる。陽光都市開発に業務停止命令を出した。一方でマンション業者にとっては分譲にも大きなリスクがある。売れ残りのリスクである。タワー&レジデンス」も竣工後も販売が継続している。販売を受託する東急リバブルが2010年5月10日に発表した2011年3月期業績見通しで「『二子玉川ライズタワー&レジデンス』を中心に販売を促進する」としたほどである。タワー&レジデンス」の販売促進を2011年3月期に行うということは、竣工後の在庫物件が残っているということである。リートは売れ残り物件を抱えるマンション業者にとって処分先になる。仮にリートの投資物件購入が投資家の納得の上でなされるならば、売れ残り物件であっても問題は少ない。問題は東急不動産などリートのスポンサーが、一方でマンション分譲業者であることである。そこでは銀行が不良債権を系列ノンバンクに買い取らせたように、自社の売れ残り物件を系列のリートに買い取らせる危険が存在する。そのような危険を現実化させないために情報開示など様々な制度が存在するが、それは危険が存在しないことを意味しない。反対に過去の多くの金融犯罪は法規制を欺いてきた。現実にリートの情報開示には疑問があるものも多い。東急リアル・エステート投資法人は、賃料減額に応じて10年間の定期借家契約とした保有物件について「物件の資産価値は向上いたしました」と報告した(東急リアル・エステート投資法人「資産の譲渡に関するお知らせ(横浜山下町ビル(バーニーズニューヨーク横浜店))」2006年3月29日)。低家賃の長期契約を締結することで資産価値が向上するとの論理は強引である。予測される賃料収入が減額されれば物件の鑑定価格は下がる。長期契約の場合、中途解約されると収入の落ち込みが激しくなりため、リスクは高くなると評価することもできる。東急不動産の今回の決定に対し、マーケットには「物件開発の資金回収スピードを速める」と好意的に評価する声がある。この評価自体がリートを売れ残り物件の押し付け先と見るようなものである。その意味ではオフィスビルなどの空室率が高く、賃料も低水準になっている現時点での新規リート設立は不動産業者にとっては合理的となる。東急不動産は「コンフォリア」のブランドで賃貸マンションを展開しているが、これも自社スポンサーのリート・コンフォリア・レジデンシャル投資法人が関係する。自社で保有するよりも、リートに譲渡することで投下資本を速やかに回収する。そのために存在するようなリートならば投資家にとっては有害である。