「大量破壊兵器に使われるような素材部品でも、許可申請なしに輸出します」というものです。そのホワイト国リストに韓国は入っていたのですが、日本側のロジックとしては、「今回はいろいろと安全保障で対立があった。韓国が中国側に寄っているし、瀬取りなど北朝鮮に物資が流出しているという噂もある。すると安全保障的には、韓国に大量破壊兵器や核兵器の材料を輸出したら、それが北朝鮮に流れてしまう可能性があることも含めて、安全保障上の懸念があるのでホワイト国規制から外します」ということです。どちらに説得力があるのか佐々木)これは「あくまでも安全保障の話なので、WTOの最恵国待遇とは関係ありません」というものが日本のロジックです。韓国側は、「それはWTOの話だろう」と言っていて、どちらの物語に説得力があるかということです。日本側のロジックが世界に受け入れられれば、日本が正しいとなりますし、韓国側のロジックが受け入れられれば日本が経済制裁をしているとなります。日本政府としては安全保障と言い続けるしかない、これをやれば説得できるのではないかということですよね。佐々木)最近だと、中国のファーウェイがそうですよね。明らかに貿易戦争で、次世代通信規格である5Gをめぐってのアメリカと中国の争いなのですが、それで貿易制裁をするとWTO違反になってしまう。そのためファーウェイに関しては、通信ルーターなどから中国に情報が流れている、だから安全保障上の懸念でファーウェイを追い出すしかないというロジックをアメリカは言っています。古いところでは、日米貿易摩擦でもかつてIBM産業スパイ事件などがありました。飯田)東芝COCOM事件もありましたね。佐々木)あれも本来は貿易摩擦ですが、安全保障のロジックを入れることで、アメリカが日本を叩いたものです。安全保障を持ち出すことは、昔からよく使われる手法ではあります。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。