同じ行の「当期の増減...減2」には1の数値をそのまま入れ、「当期の増減...増3」には今期生じた額を入れる。入れるように指示されている。「納税充当金」の行は、先に作成した別表5-2の下側から数字を転記する。2は取崩額、増3は繰入額、差引4は期末納税充当金に相当する。その下の未納法人税の欄は細かく分かれているが、赤字決算なら別表5-2と同じく、道府県民税と市町村民税しか使わない。3だけ中間/確定と2段に分かれているが、中間納付がなければ確定の方に全額書くだけ。すると差引4は自動計算される。別表5(1)の左側に「御注意」として検算方法が書かれている。文字が横になっていて読みづらいので、参考のため以下に転載しておこう(2019年10月現在)。...」だけ具体的な番号がないが、未納法人税等にある中間・確定の合計額を意味するものと思われる。要するに決算書のBS純資産の部において、期首の利益剰余金に今期の欠損金と均等割を足すと、期末の利益剰余金に一致するという意味だ。法人住民税の均等割は税務上の欠損金にカウントされないので、決算書の利益剰余金とずれていく。別表5(1)でその誤差を検算することができる。別表5の(1)と(2)を最終確認するコツとしては、以下のように覚えておけばよいと思う。事業税」=BSの「未払い法人税等」(赤字の年なら均等割7万のみ)別表5の2枚は、それぞれ前期の期末欄から当期の期首欄に転記する作業が発生する。そのため、もし前期の数字が間違っていたら、年を重ねるごとにますますずれていってしまう。なにか怪しいと思ったら、前年の申告書に戻って確認し直した方がベターだ。別表5の主要な数値が決算書と一致していれば、計算過程が間違っていても結果だけは合っているはず。これまでわりと間違った書き方をして税務署に申告してきたが、特に修正や調査の連絡は来なかった。赤字の場合は均等割の7万だけきっちり納めていれば、申告を適当に済ませても特におとがめはないようだ。源泉徴収票についてかくてもあられけるよプロフィールサイトマップ。