おける金融業及び保険業、不動産業のみなし仕入率が引き下げられます。簡易課税を選択している不動産業者などは増税になります。不動産業のみなし仕入率は40%に簡易課税制度は、以下のように簡易に消費税の納税額を計算する方法です。消費税納税額=課税売上高に係る消費税額-(課税売上高に係る消費税額×みなし仕入率)これまで第四種事業であった金融業及び保険業が第五種事業とされることで、みなし仕入率が従前の60%から50%に引き下げられます。新たにみなし仕入率を40%とする第六種事業が創設され、不動産業が第五種事業(みなし仕入率50%)からこの区分に移行されます(図表1参照)。40%適用は、原則的には平成27年4月1日以後に開始する課税期間からです。簡易課税制度の適用により、事業者にいわゆる益税(利益)が生じているとされ、消費税率引き上げによってこれらの業種の益税が増加すると予測されることから、みなし仕入率が改正されたものと思われます。改正の影響を受ける事業者は、消費税額の算定に注意するとともに、消費税負担額がどのように変わるかについて検討・留意しましょう。自社に影響があるかどうかを図表2で確認しておきましょう。提出すると、その効力は選択不適用届出書を提出しない限り消滅しません。そのため、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたときは本則課税を適用し、5,000万円以下になったときは簡易課税を適用しなければならず、間違いが生じやすいので注意して下さい。消費税率引上げ後6か月が経ちました。26年7月2日公表)によると、62.7%の事業者が全て「転嫁できている」と回答し、前回の引き上げ時より大幅に改善しました。来年10月には消費税率アップが予定されていますので、処理について確認しておきましよう。リース取引における誤り事例1A社はコピー機や車両をリース(オベレーティング・リース取引)により賃借しているが、コピー機は経過措置の適用対象で、車両は経過措置の適用対象外のため(図表1)、施行日(平成26年4月1日)以後、消費税率を5%と8%に区分する必要があったが、経過措置適用のコピー機のリース料についても8%で処理していた。リース取引の消費税率の違い〔解説〕コピー機については経過措置適用のオペレーティング・リース取引なので、4月以後のリース料は5%で処理しなければなりません。車両については経過措置不適用なので、図表1のように平成26年3月31日までのリース料は5%、同年4月1日以後のリース料は8%となります。※オペレーティング・リース取引とは、残価査定額がリース料から控除されるなどファイナンス・リース取引以外のリース取引をいいます。このリース取引の場合、指定日(平成25年10月1日)前に契約し、一定の要件を満たせば経過措置の適用を受け、施行日(平成26年4月1日)以後も消費税率は5%となります。3台のリース取引は経過措置不適用のオペレーティング・リース取引なので、施行日以後のリース料は8%で処理しなければなりませんでした。この事例では、リース契約の内容をよく確認しておくことが必要でした。※ファイナンス・りース取引は、原則的には売買取引とされ、図表2のようにリース資産の引渡時点の消費税率が適用されます。特例的に認められている支払いのたびにリース料を費用計上する場合でも、リース資産の引渡時点の消費税率が適用されます。C社は、平成26年3月10日に商品Eを得意先に販売・納品したが、4月に入ってその得意先から返品の要請があり、今後の取引もあることなので4月20日に返品を受け消費税率8%で処理した。図表3のように、商品Eついては経過措置により消費税率5%で返品処理しなければなりません。いうのも、施行目前に売上計上した商品等が施行日以後に返品となった場合、売上げを計上した時点の消費税率で返品処理することになるからです。事例4製造業のD杜は、平成26年2月に受注し製品を3月に納品して売上も計上したが、後日、注文数に食い違いが生じクレームとなった。結局、値引きすることで決着したが、対応に手間取り値引処理が4月になったので消費税率8%で処理した。〔解説〕この場合の値引処理は、経過措置により消費税率5%で行わなければなりません。いうのも、施行日前に売上計上した商品等については、売上計上した時点の消費税率で値引処理することになるからです。消費税の処理の間違い防止に向けたチェックリスト施行日をまたぐ取引について税率に誤りはないか請求書をよく確認しているか。※消費税の仕入税額控除の請求書等の記載要件と同時に消費税率等についてもチェックします。返品や値引などで、税率に誤りがないよう返品等の商品等の販売(仕入)時点在などを確認した上で処理しているか。リース取引についてはその契約の内容を確認しているか※リース契約書等で、ファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引か、経過措置が適用されているかなど確認が必要です。より各取引の消費税率を確認しているか。現行の消費税率が、平成26年4月1日(以下「施行日」)から「8%」に引き上げられますが、リース契約や賃貸料などの場合、施行日以降も旧税率5%が継続適用される取引があるので、注意しましょう。平成26年3月以前からのリースは施行日以後も「5%」コピー機などをリースしている場合、そのほとんどがファイナンス・リース契約と思われますが、その場合、原則的には「売買取引」とされ、リース資産の引き渡し時点の消費税率が適用されます。(図表1)例えば、平成26年1月15日に契約し同年2月1日にリース資産の引き渡しを受けている場合、施行日以後に支払うリース料の消費税率は5%で処理することになります。特例で認められている、支払の都度、リース料を費用計上する場合もリース資産の引渡し時点の税率が適用されます。念の為自社のリース契約の内容について、リース会社に確認しましょう。注意点オペレーティング・リース契約(残価査定額がリース料から差し引かれているなど、ファイナンス・リース以外のリース取引)は、資産の貸付とされます。この契約では、平成25年9月30日までに契約締結するなど一定の要件を満たすものに限り旧税率5%が適用されます。賃貸料には消費税がかかります(居住用として契約したアパート、マンションの賃貸料には消費税はかかりません)。不動産の賃貸料について、平成25年9月30日までに契約し、同26年3月31日までに賃貸を開始して施行日以後も引き続き賃貸を行っている場合、次のような要件のうちいくつかを満たしていれば、経過措置で施行日以後も旧税率5%が継続適用されます。賃貸の期間とその期間中の賃貸料の額が定められていること賃貸料の変更を求めることができる旨の定めがないこと契約期間中「いつでも解約の申入れ」ができる旨の定めがないことなど現実には「家賃の改定協議可能」を旨とする文言が契約書に記載されているケースが多く、その場合は、上記の要件を満たさず、施行日以後は新税率8%が適用されることになります。注意点この経過措置の適用にあたっては、契約の相手方に対して「この取引は経過措置により旧税率の適用を受けた」旨を書面(契約書、請求書等)で通知することが義務づけられます。不動産の賃貸料は、翌月の家賃を前月末に支払う「前家賃」の契約になっていることが多いようです。この場合、例えば平成26年4月分の家賃を3月末に支払うことになるので、4月分であっても消費税率は5%になります。4月末に支払う5月分から8%になります。商品等の販売と同様、請負契約においても引渡しが施行日以後になった場合は、原則として、新税率8%が適用されます。その場合、施行日前に支払った着手金や中間金も含めた請負金額の全額に8%が適用されることになります。経過措置により、特定の取引については、平成25年9月30日までに請負契約を結んだ場合、引渡しが施行日以後であっても旧税率5%が継続適用されます。注意点この経過措置の適用にあたっては、契約の相手方に対して、「この取引は経過措置により旧税率の適用を受けた」旨を書面(契約書、請求書等)で通知することが義務づけられます。対応(急務となっている「95%ルール改正」対策)2段階の税率引き上げで現在の2倍、10%になることが予定されている消費税。駆け込み需要への対応や価格転嫁対策など経営者がなすべきことは山積みしているが、意外に知られていないのが、23年度税制改正で行われた「95%ルール改正」の影響だ。前号に引き続き、畑中孝介税理士に解説してもらった。Qそもそも95%ルールとは何ですか。A企業が納める消費税は原則として、課税期間中の課税売り上げに含まれる消費税額から課税仕入れに含まれる消費税額を控除して計算します。これは消費税を二重、三重に課してしまうことを避けるためです。課税仕入れの消費税額については、あくまで課税売り上げに対応するもののみが仕入れ税額控除の対象になり、非課税売り上げに対応するものは対象とはしないのが原則ですが、取引一つ一つをきっちり区分するのはとても手間がかかるもの。した事業者の事務負担に配慮する観点から、売上高の95%以上を課税売上高が占める場合は便宜的に仕入れ税額控除を全額認める、という制度がこれまで利用されてきました。これを一般的に消費税の95%ルールと呼んでいます。Qそのルールが23年度税制改正で変わったと......Aはい。この95%ルールを適用した場合、本来仕入れ税額控除が適用されない部分まで仕入れ税額控除が適用できることになり、本来の税額に比べ納付税額が減少する「益税」が発生することが問題視されていました。消費税が5%から10%になれば、益税額(国税当局からみれば税の取り漏れも)2倍になります。この影響をできるだけ抑えるため、平成23年度税制改正で、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルール適用から除外することが決まったのです。Q適用を除外された会社はどうしたのでしょうか。「個別対応方式」どちらかの計算方法で消費税額を算出することになりました。原則に則った手間がかかる手法ととらえておけばよいでしょう。Q算出方法の選択によって税額に違いは出ますか。A売上高と仕入れの内容によって異なるので一概には言えませんが、一般的には個別対応方式を採用した方が企業にとって有利になるケースが多いといえます。実際のところは、実務上の手間を考えて一括比例配分方式を選んでいる会社がかなりあるのではないでしょうか。「数十万円ぐらいの差だったら、手間もかかるしあきらめて一括比例配分方式を選ぼうか」ということは大いにあり得るからです。消費税法の改正で税率が最終的に2倍に引き上げられるとなると、事情は違ってきます。両方式の納税額の開きも2倍になるからです。売上高10億円規模の企業であれば、消費税5%の段階で一括比例配分方式と個別対応方式の税負担差額は30~50万円程度になるケースが考えられます。税率が10%になればこれが単純計算で60~100万円になるわけですね。消費税が廃止されたり税率が下がったりするということはまず考えられませんので、仮にこの状態が10年続いた場合、累計で600~1000万円の差が生じることになります。このようにデメリットが2倍になり、なおかつひたすら続くことを考えれば、税率が上がる前にきちんと個別対応方式を選択できる体制を整えておくことが大切でしょう。Q個別対応方式を選ぶにはどうしたらよいでしょう。A個別対応方式を選ぶには、消費税の課税仕入れを1課税売り上げに対応するもの2非課税売り上げに対応するもの3共通して対応するもの―の三つに分ける必要があります。1は全額控除の対象になりますが2は控除の対象外で、3は全体の売上高に占める課税売上高の割合に比例した額が控除対象となります。非課税売上高というのは一般的な会社では預金の利息や株の売却に関するもの、社宅の賃貸料などに限られ、全体の売上高の割合からすれば小さいはずですので、2の部分はそんなに大きな額にならないでしょう。したがって、1と2どちらにもあてはまらず3に振り分けられるものをできるだけ1にもっていく、というのが実務的なポイントになります。Q具体的にはどのようなケースが考えられますか。Aたとえば電話代の請求書が来た場合、それ以上詳しく区分されていない場合は3の共通対応にするしかありませんが、営業部門やコールセンター部門、つまり課税売り上げに対応する電話代であることがきっちり区別できていれば、1に振り分けることができます。広告代を例にとると、会社案内や名刺広告などは3の課税・非課税に共通するものとみなされますが、製品カタログや製品広告は非課税売り上げに対応するものと考えられます。商品名を連呼するテレビコマーシャルは1になりますが、企業名をいうだけでは3に区分されるということです。同じように、社長が飲みに行く相手が取引先であれば1になるし、銀行員と行けば3になります。Q支出がどの売り上げに対応しているのか細かく管理していく必要があるということですね。支出内容を明確にすることと、それがどの部門に帰属している支出なのかをきっちりと区分することが極めて重要なポイントになります。考えてみれば、会計の透明化と部門部経営管理の徹底が図られていれば、それは自然と実現できるもの。消費増税のこのタイミングを好機ととらえ、部門別で課税区分の集計ができるような会計システムへの切り替えなどを検討してみてはいかがでしょうか。セグメント管理の徹底と支出の透明化が経営管理の強化につながり、翻ってそれが消費税の適正化を含めた税務リスクの低減にもなる―このような一石二鳥にも三鳥にもなる状況を生み出すことは、決して不可能ではないはずです。消費税増税を前にした、税務当局のある動向が話題になっている。「帳簿の記載要件」を満たしていないことを理由に、仕入れ税額控除が認められないというケースが散見されるようになったのだ。前出の畑中孝介税理士はいう。「今年に入ってすでに、記載要件漏れで消費税の控除が否認されるケースを数件耳にしていますね。1件は取引先の名称が記載されておらず、課税仕入れの控除が全額否認されたといいます。なれば売り上げの数%の利益相当額が一瞬にして吹き飛ぶことになり、場合によっては過去にさかのぼって否認されるかもしれません。控除されることを見込んでいた金額が突如として認められなくなるというから大変である。そもそも仕入れ税額控除の記載要件とは何か。消費税法第30条第8項では、仕入れ税額を控除するために帳簿に記載すべき取引内容について次のように定めている。課税仕入れに係る支払い対価の額(税込み)畑中氏によると、大手ベンダーが提供している会計システムやERP(統合業務)パッケージでは、「取引先欄と摘要欄が一行になっている」などこの規定がそもそも意識されていない仕様になっているケースも多いという。そのためこの記載要件を満たしていない事例は潜在的にかなりの数にのぼることが懸念されているのだ。注意が必要なのはこれだけではない。この仕入れ税額控除を受けるためには、帳簿と請求書それぞれに取引の内容を記載しなければならないのである。「消費税法第30条7項には、税額控除を適用するためには『帳簿および請求書等』」の保存が要件になると明確に定められています。消費税導入当初はこの文言が『帳簿または請求書等』だったので、『請求書に書いてあるから帳簿の記載は不要』と考えている経理担当者はまだ多い。税務調査は通常、法人税がメーンの対象で、付随的に消費税を調査するのが一般的だが、「大規模法人などでいきなり消費税の調査に入る」(畑中氏)ケースがおととしあたりから出始めているという。ここにきて当局は税額控除の記載要件のチェックを厳格化しているのか。「2段階の引き上げ後の消費税額はこれまでの倍になります。おける基準期間の見直しや自販機スキームの禁止、95%ルールの改正など消費税の課税適正化に関連するものが目立っていた。消費税増税を前にした「外堀」を埋める一連の作業が25年度の税制改正でひとまず終わり、いよいよ「本丸」の記載要件の適正化に本腰を入れつつあるのが現状だという。畑中氏はこう警告する。「昨年あたりまでは脅しのレベルでしたが、今年に入り実際に否認事例が発生しびっくりしています。国税の動きは相当早い。そもそもこれは税務コンプライアンスの根幹にかかわる問題で、否認されたらそれを覆すことはできません。