it少し前の話ですが、平成29年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得した非上場株式の評価方法が改正されています。相続、遺贈の場合、申告期限が相続開始を知った日の翌月から10ケ月以内ですので、新評価方法で計算する申告が始まっています。皆様の会社の株価はどうなるのでしょうか、改めて改正点を確認していきましょう。改正後の評価方法について類似業種比準方式(ざっくりご説明すると、事業内容が類似する上場企業の株価を基に一定の調整を加えて株価を計算する方法です)の計算要素が変わります。計算する際の上場企業の株価の選択肢に「課税時期の属する月(相続開始月)以前2年間の平均株価」が加わりました。2年間平均、の株価のうち一番低い株価を選択することができるようになりました。押さえていただきたポイントは、これらの期間で上場企業の株価が低迷していた時期があればあるほど、ご自身の会社の株価が下がるということです。その他の改正については次回触れていきます。関連記事2019.1.16自社株に気を付けろと言われても2019.11.6養子縁組で相続税の税率が下がる仕組みとは2019.2.13財産がどのくらいあると相続税が発生するの?2019.10.2親の家を子がリフォームした場合2019.12.25非上場株式の評価の改正Part32019.3.20分散した自社株はいくらで買い取るべきか2019.5.22自社株対策は必要!?2019.2.6自社株の集約を怠ると・・・。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。