有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管について、「準備をより体系的かつ積極的に推進する」として、「われわれが(在韓)米軍を主導的に統制しなければならない」と述べた。鄭氏とマティス米国防長官はワシントンで10月31日(現地時間)に開かれた韓米定例安保協議(SCM)で、韓国軍への作戦統制権移管に備え、基本(初期)運用能力(IOC)の検証を来年から実施することで合意した。基本運用能力の検証を終えた後、2020年に完全運用能力の検証、21年に完全任務遂行能力の検証を実施すれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期最終年の22年に移管される可能性もある。鄭氏は「来年に予定されているIOCの評価準備にあらゆる力を集中させなければならない」として、「陸海空軍や海兵隊の作戦は基本で、米軍も主導する能力を持たなければならないため、もっと研究する必要がある」と強調した。合意履行を通じ、大きな進展があったが、朝鮮半島の恒久的な平和定着や非核化のためにはさらなる時間や努力が必要」との認識を示した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。