剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。それぞれ304百万円減少しております。当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は0.81円減少しております。確に連結計算書類に反映させるため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。法に変更しております。物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。それぞれ353百万円増加しております。8.追加情報(韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について)既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社韓国子会社による韓国公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォン(527百万円)の支払いを命じられ、当連結会計年度に全額の支払いを行っております。所において、当社及び当社韓国子会社に対して、それぞれ、罰金刑100百万ウォン(10百万円)と罰金刑70百万ウォン(7百万円)の判決が言い渡され、全額の支払いを行っております。米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、13.5百万米ドル(1,610百万円)の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、当連結会計年度に全額の支払いを行っております。これらの調査に関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。当社及び当社子会社に対するシンガポール競争当局の調査につきましては、「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。