29日、日本経済新聞のインタビューで、武器輸出三原則の運用を見直し、米国以外の国とも武器・武器技術の共同開発を可能にすべきだとの意向を表明した。欧州も含めた幅広い共同開発を視野に入れたものだ。米軍普天間基地に関しては、移設完了まで時間を要するため、同基地の長期的な継続使用もやむを得ないとの認識を示した。(関連記事2面に)武器と武器技術の輸出を禁じる武器輸出三原則は、同盟国である米国向けの技術供与などを例外とするものの、その他の国との共同開発を認めていない。防衛相は三原則について「内閣としてきちっと守ることに変化はないが、運用面で何とかならないかと考えている」と指摘。移設問題に関して防衛相は「沖縄県民が『現状より半分以上は沖縄から負担が減ったな』と思ってもらえるような案にすべきだ」と強調した。「当然、移設先が整備されるまでは普天間は使用される」と指摘。武器と武器技術の輸出を禁じる政府方針。1967年に佐藤栄作首相(当時)が国会答弁で(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国かその恐れのある国――に対する輸出禁止を表明。76年には三木武夫首相(当時)が三原則の対象地域以外も「輸出を慎む」とし、事実上の「全面輸出禁止」が政府の見解となった。その後、中曽根内閣が米国向けの武器技術供与を例外とし、小泉内閣はミサイル防衛システムの共同開発・生産を対象外とした。北沢防衛相の主な発言、沖縄の「負担半減」めざす、中ロに安保上のメッセージ。負担軽減と米軍の抑止力の観点から米国、沖縄との交渉をどう進めるか。キャンプ・シュワブ沖合に移設する現行案は沖縄県民の反発を招いており、変更せざるを得ない。活用することが(日米が2006年に合意した在日米軍再編の)ロードマップで固定化している。問題は定数60機、実数は半数ぐらいの普天間のヘリコプターをどこへ持って行くかだ。部分的に一体運用を排除できるかは米側と交渉の余地があるし、沖縄を中心とした周辺地域ならば可能性があるのではないか。遠くだと、抑止力が低下する懸念がある。――政府は普天間の機能の5割超を県外に移す方針だ。騒音などを含め、県民が「現状より半分以上は沖縄から負担が減ったな」と思ってもらえるような案にすべきだ。――米側は機能分散に難色を示している。沖縄の政治状況が変わったから変更せざるを得ない。米国と沖縄の許容範囲の中で合意点を見つける協議に入る。――交渉が5月をまたぐ場合、普天間は継続使用するのか。移設先が整備されるまでは普天間は使用される。前政権の合意でも14年まではそうなっている。その間も訓練移転などできるところから進めるのが大事だ。継続使用を前提に考えたら沖縄の皆さんが全く同意してくれない。解決したときには継続使用はないが、解決するまでは、代替施設が完成しないから仕方がない。武器輸出三原則の堅持を唱えるなか、防衛産業をどう活性化するか。三原則を内閣としてきちっと守ることに変化はないが、運用面で何とかならないかと考えている。三原則で身動きが取れない状況は検討すべきだ。米国も一国だけで(装備品を)全部開発して売るという話ではなく、英国もフランスも日本も(共同開発に)来てください、と。この中で、組み立てはどこの国でやる、というような状況になってきている。米国が西側諸国全部をカバーするのは防衛政策上も、武器調達の世界でも少しずつ変化しているのではないか。いって日本が武器を生産・販売して利益を得るのは、平和国家としてあるべき姿ではない。救難飛行艇「US―2」は海難救助に役立ち、民間の受注はかなりあるだろう。生産・技術基盤の劣化は何としても食い止めなければいけない。陸海空の分野ごとに産業界から率直な意見を聞きたい。事務方に検討を指示した。新たな防衛大綱策定に向けた有識者懇談会の議論が重要な要素になるが、中国やロシアの動きへの抑えとして自衛隊が島しょ部についてもこんな形を取り始めたというメッセージは安全保障上、有効だ。米国以外の国々との装備品の共同開発に前向きな姿勢を示したことは、防衛予算が減少するなかで倒産や撤退が相次ぐ国内の防衛産業をてこ入れする狙いがある。4兆7000億円前後の予算のうち、装備品の調達に充てられるのは2兆円程度だ。現状では次期主力戦闘機(FX)の選定で有力視していたF35など、米国が他国と共同で開発する装備品の開発にも参加できない。武器輸出三原則を緩和すれば、米欧が共同で進める装備品の開発に参加するなど、防衛関連企業が新たな商機を探る道が開ける。仮に日本が米国抜きで欧州と装備品の共同開発に踏み切ることがあれば、米国が反発することは必至だ。FX選定では、英国などが欧州4カ国で共同開発するユーロファイター・タイフーンを日本政府に強く売り込んでおり、ライセンス国産を容認するなど条件面でも譲歩している。開かれた国産次期輸送機(CX)の試作機XC2の納入式でのあいさつで「防衛省が開発した航空機の民間転用を推進する」と述べ、XC2を含む一部自衛隊機の民間転用を進める考えを明らかにした。抵触しない機種に限定する方針で、有識者を交えた省内の検討会を4月に発足させる。民間転用を目指しているのはXC2以外にも、既に運用している救難飛行艇US2、開発中の次期哨戒機XP1がある。US2は消防艇、XP1は旅客機などへの転用を想定。首相の決断は、「官から民へ」を唱えてきた「民主党らしさ」を損ないかねない危うさをはらんでいる。事態が収拾するかなお不透明だ。「一任してくれてありがとう。自分のリーダーシップの下に進めていく」。首相は、郵政改革をめぐる全閣僚出席の懇談会で自ら裁定を下した。首相が指導力アピールに腐心するのは、内閣支持率急落の要因の一つとされる「指導力不足」を「ひどく気にしている」(周辺)ためだ。「きょう決めないと内閣が崩壊するぞ。首相に一任すべきだ」と危機感をあらわにし、首相の「即断」を後押しした。今回の決着は、改革案をいち早く公表して既成事実化を図った亀井氏に、首相が引きずられたのが実態だ。全国郵便局長会の支持を背景に、郵政民営化見直しを党是とする国民新党代表の亀井氏は当初から一歩も引く様子はなかった。政治主導確立法案などの成立には、参院での国民新党の協力が不可欠。夏の参院選に向けて政権を浮揚させたい首相としては、亀井氏を尊重しないわけにはいかなかったといえる。亀井案は民主党がかつて主張した「郵貯縮小」に逆行する内容で、「民業圧迫」との批判は避けられない。首相判断について「閣内にいるんだから」と言葉少なに語り、従わざるを得ないとの立場を示した。仙谷氏に同調する副大臣の一人は「自分の主張を曲げるつもりはない」と反発。政権内に火種は残ったままだ。)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする-ことを実現したことを強調している。一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。日経速報ニュースアーカイブ日本郵政グループが旧特定郵便局長を経営幹部に起用する検討に入ったことが22日、明らかになった。)にも打診したもようだ。旧特定局長の幹部起用を求める意向を示している。郵政事業見直し後の新体制をにらんだ措置とみられる。旧特定局長を日本郵政幹部に登用する案はこれまでも何度か浮上したことがある。郵政民営化を巡る意見対立などもあり、実現しなかった。全特は国民新党の支持基盤でもあるだけに、日本郵政内には「政治的な思惑が先行しているとみられかねない」(幹部)と懸念する声もある。全国一律サービスを維持するには、郵政の現場に通じた人物を経営陣に加えた方が適当と判断したもので「できれば女性の郵便局長経験者を登用したい」と語った。政府は週内に決定する郵政改革法案で、持ち株会社の日本郵政に4事業会社がぶらさがる現行の5社体制を、持ち株、郵便、郵便局の3社を統合して「親会社」とし、金融2社がぶら下がる3社体制への再編方針を盛り込む。とも合意しているという。)は、亀井氏が代表をつとめる国民新党の有力な支持基盤だ。中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員に任命された李稲葵氏は、海外からの圧力を阻止するため、中国は9月前に人民元相場を調整すべき、との考えを示した。李稲葵氏は「人民元相場に対する圧力を緩和する1つの方法は、中国が自分から進んで調整することだ」と述べた。同氏は清華大学の教授。9月前に人民元政策を変更すべきと主張する根拠として、11月の中間選挙に向けて米国で人民元が政治問題となりかねないためと述べた。同氏は、為替問題に関する長きにわたる「誤解」を解くため、中国は米国の議員や州当局者との意思疎通を向上させるべきだ、と主張した。金融政策委員に任命された夏斌氏も30日、ロイターに対し、できるだけ速やかに人民元の段階的上昇を再開すべき、と述べている。中国は金融危機の影響から輸出を保護するため、08年半ばから人民元の対ドル相場を事実上固定。米国などは人民元が過小評価され中国製品が不当に有利になっていると批判しており、米財務省が4月中旬に公表する為替報告で、中国は「為替操作国」に認定される可能性がある。[コメント(0)|トラックバック(0)]。