決算数字を分析し、経営者に報告するまでの過程で、クラウド会計が大いに役立つということですね。次の段階、数字から得られる付加価値ある情報を提供する「製造業」になるには、「経理部の人材」が重要です。決算数字を的確に分析し、将来の経営に役立つ情報に変換して提供し、経営者の「アクセル」や「ブレーキ」としての役割を果たせる高い能力や経験をもつ人材は、上場企業でもあまりいません。外部から招くにしても、経理部の採用はものすごく難しくなっています。私のところにも「いい人がいたら紹介してください」という依頼がよくありますが、賃金面での条件が全く合わない。いえば、「月25万円くらいで良い経理の人材はいないか」といった問い合わせを受けることがありますね。一昔前の水準かな?と感じながらお話を伺いますが。今は、月40万円でも難しいでしょう。経理ができる、というだけでバリューが出ていて、会計人材のインフレが起きています。中小企業では、派遣社員がやれる仕事まで経理部長が抱え込んで多忙を極めている、というケースが少なくありません。経理業務が属人化しているのです。作業ではなく、提案するための時間を作るには、属人化を防ぐ必要がありますね。前段階と同じで、クラウド会計が活用できます。経理のなり手が減っているため、少人数で経理部を回さなければいけない。属人化を排除しなければいけない。そこにクラウド会計が登場したのはドンピシャのタイミングでした。ニーズと供給が完全にマッチしている。いった、ベルトコンベアの上流も自動化されます。これまで経理部員5人がかりでやっていた仕事を、ほぼ自動化できるケースも少なくありません。経理業務の担い手が減っている中で、「情報の倉庫業」にリソースを割くのはもったいないと。クラウド会計は、とかく「経理の仕事がなくなる」とか「会計事務所の仕事がなくなる」という悲観論で語られがちですが、それは必然の流れであって、経営者は、経理業務の生産性を高めて付加価値が高い業務に注力できるというプラスの要素に注目すべきなのです。経営者目線で言えば、価値を生まない記帳業務などに月に何百万円もの固定費を費やしていたものが、月に数千円程度の費用で、全部自動化できるのですから。コンサルティング業務などを通じてあらゆる業種に精通。独立後も、企業融資のサポートを得意としている。独立直後からクラウド会計の導入を始め、クライアント企業への導入サポートは数十社に及ぶ。ファーサイト・パートナー。社内横断の業務プロセス改善プロジェクトの中心メンバーとして活動したことをきっかけに、業務効率化にこだわりを持つ。早くからクラウド会計の優位性に着目し、研究を開始。1年で30社以上のクライアントにクラウド会計を導入した実績を持つ。「クラウド会計は人材不足に悩む中小企業の救世主」という思いのもと、クライアントへの導入を進める。『インドネシアのことがマンガで3時間でわかる本』(明日香出版社)などがある。「クラウド会計」は経営の生産性をどれだけ上げるのか?2012年頃に登場し、わずか5年で100万社以上の企業が導入している「クラウド会計」。顧客管理や在庫管理などあらゆる経営リソースがクラウド化していくことは間違いないと見られている。本連載では、クラウド会計をどう活用するか、企業の事例を中心に『会計事務所と会社の経理がクラウド会計を使いこなす本』(ダイヤモンド社)の著者の3人の税理士がインタビュアーとなって紹介する。(2017.01.13)⇒バックナンバ。