週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2014年5月24日号2014年5月24日号[本体657円+税]特集新・中国バイブル2012年の尖閣問題以降、冷え込む日中関係。中国の強硬姿勢に「中国アレルギー」に陥っている人も多い。現実を冷静に見詰めれば、もはや市場としての中国の存在感は無視できるものではない。情報を収集し、リスクを見極めチャンスをつかむことが肝要だ。中国の最新・リアルな情報を網羅した「バイブル」をお届けする。中国政府による4兆元投資の開始から6年。空前の投資ブームのひずみが中国全土のそこかしこで表れている。本誌取材チームは全20都市へ潜入し、大規模投資の後遺症が残る現場を取材した。“夜明け前”の混沌2014年初から、中国では理財商品のトラブル、社債のデフォルト(債務不履行)、零細銀行での取り付け騒ぎなど不穏な動きが多発している。背景には、遅々として進まない金融自由化がある。中国で「BAT」といえば、バイドゥ、アリババ、テンセントのネット大手3社のこと。新興企業だったBATは今や巨龍となり、次世代を担う“ネクストドラゴン”も台頭し始めている。権力集中の真の狙い習近平総書記への権力集中が進んでいるといわれるが、それは本当なのか。改革を実行できるのか。中国に精通した専門家が、謎だらけの習近平氏の“正体”に迫る。撤退する日系企業が増えている、といわれてきた。本誌アンケートからも分かるように、日系企業は撤退するどころか、新たなチャンスをつかもうと投資を続けている。狙い撃ちされるなど、政治のギクシャクは経済にも影を落としている。復興を目指す新・中国の外交戦略に迫る。入居する予定の東京電力所有のビル。行使容認について、自民党執行部として初めて声を上げた総務会長の野田聖子(中央)。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。