PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。緊張状態が続いている。中国軍による尖閣諸島の「巡回」のニュースも常態化しつつある。ネット上では過激な開戦論が散見されるが、両国は将来本当に開戦することになるのだろうか。新浪ブログのアカウント名・乱世逢英豪さんは31日、自身のブログに「日中戦争は当分起こりえない」とする記事を掲載した。失敗、国や民族の失敗」を賭けた戦いになると主張。勝利のためには手段を選ばない可能性があると論じた。「勝利のために戦争規模を拡大するだろう」という日本に対して核兵器を使えば屈服させることができるとしたものの、そんなことをしたら今度は全人類を敵に回すことになり、「負けないにしても勝つこともできない」と戦争を行う意義を否定した。両国間で問題が起きるたびに、日中のネットユーザ双方から「開戦せよ」との過激な意見が飛び交うのが今や当たり前の状況だ。本当に開戦したらどんな結果が待っているかということに思いをはせる人は多くないのではないか。過激な言論をネット上にぶちまけるスリルのようなものを味わっているだけのユーザーも多少なりともいるかもしれない。乱世逢英豪さんの思いは戦争反対だ。その理由は戦争をすれば双方に破滅が待っているというもので、単に日中友好や「仲良し論」を掲げるものではない。政治体制や利益が異なる隣国であれば、小さなトラブルは避けられまい。「共存」という観点から冷静に両国関係を考えるべきではないだろうか。ID:???中国の掲示板サイト虎僕の掲示板に「日本の10式戦車1輌で中国の99式戦車3輌を倒せると日本が主張」というスレッドが立てられた。スレ主は中国で放送された日中の戦車を比較した番組の映像を紹介し、日本人専門家が述べたという主張について質問している。番組によれば、日本人専門家は「日本の10式戦車1輌で中国の99式戦車3輌を倒せる」と主張した。10式戦車(ひとまるしきせんしゃ)とは自衛隊の主力戦車で、世界で唯一、スラローム射撃ができる最新戦車だ。中国の99式戦車は人民解放軍の主力戦車であり、スペック上においてはアジアでもトップクラスと言われている。俺の日本の戦車に対する印象は90式戦車で止まっているのだが」と述べ、ほかのユーザーの意見を求めたところ、「日本人の言うことを真に受けちゃだめだ。「自動車工業が発展している国の戦車はすごいとは思うが、これはちょっと大げさだ」などのコメントがあった。「これって明らかに逆でしょう。99式と比べたら見劣りする」と、中国の戦車こそが優勢であるとの主張も。「でも10式の製造コストは99式の10倍なんでしょ。日本っていつもそうだよね」という指摘もあり、いずれにしても中国人ネットユーザーの多くは、中国軍こそ強いと信じて疑わない人が多いようであった。ID:???(写真)http://www.xinhua.jp/resource/2013/10/0-00002.jpgオーストラリアの人気オーディション番組「エックスファクター」の優勝者が韓国系の女性だったことで、現地ネット上には大量の民族差別発言が寄せられた。本人は「どの国にも差別する人はいる」と明るくはねのけている。30日付で人民網が伝えた。Imさん(25)が数多くのライバルを打ち破り、2013年「エックスファクター」の優勝者となった。その後、ネット上には民族差別的な発言が大量に寄せられた。「アジア人が優勝だって。今回はオーストラリア版じゃなくてアジア版の『エックスファクター』だね」など不満の声が続出。した発言に対し、Damiさん本人は「どこに国にも差別する人はいる」と全く気にしていない様子。「多くの人が私の味方についてくれて、とても感動した。感謝の気持ちでいっぱい」とコメント。Damiさんは優勝が決まった後、瞬く間にiTuneのダウンロードランキングで首位の座に躍り出た。Damiさんは韓国生まれ。8歳の時に家族とオーストラリアに移住した。優勝の副賞として、Damiさんはレコード会社と契約してデビューすることが決まっている。日本の軍拡を周辺国は憂慮。「日本の防衛力増大は周辺国の憂慮を招かない方向で行われなければならないと日本を含む多くの国に話している」と述べ、日本の防衛力強化に直接反対はしないものの、慎重な対応を求めた。外相は「日本の軍備増強について、(植民地支配を受けた)歴史を持つ周辺国は、常に憂慮を持って見守っている」と強調した。日本の集団的自衛権行使について、「韓(朝鮮)半島に影響が及ぶ事案は、われわれの要請がない限り行使できない」と言明した。韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も29日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」(外交筋)との声も出ている。メンバーが発言をしている。ID:???米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。韓国が大騒ぎになったのは10月3日。多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。(2+2)の共同声明だ(注1)。朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎......緊密に協力」と報じた。4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」(注2)で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。続き外交でもサンドイッチ状態」(注3)が本音をのぞかせている。・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。・韓国はすでにミサイル防衛(MD)問題で、米中間でジレンマに陥っている。・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。政府は適切な対応策が打ち出せていない。簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている。中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。韓国メディアが報じてきた「世界像」は以下のようなものだった。対しては極めて親しい感情を抱いている。米国にとって、韓米同盟が米日同盟よりも重要になった。・安倍晋三首相は右傾化を進めており、集団的自衛権の行使容認もその一環だ。・韓国が中国をも背景に、日本の集団的自衛権の行使容認に反対している以上、米国が許すはずがない。この問題が浮上してから、記者を含む何人もの韓国の識者に以下のように聞いてみた。・集団的自衛権の行使容認は、非公式な形とはいえそもそも米国が日本に要求したものだ。誰が反対しようが、米国がいずれ“認める”に決まっているではないか。・米国がこれまで賛意を表しないのは、日本国内で合意ができあがるのを待っているからであって、韓国の反対が主因ではない。・米国は中国と戦争するつもりはないにしろ、いや、それだからこそ中国包囲網をしっかりと作る。それに必要な日米同盟の強化を、大統領の個人的関係ごときであきらめるはずがない。・そもそも二股外交を展開する韓国を、米国が信頼するわけがない。ID:???>>1の続き「集団的自衛権の勧進元は米国だ」という指摘に対し、多くの韓国人が「細かな事実はさほど重要ではない」と答えた。韓国のメディアや政府は「日本の右傾化」を米国に訴えることで米日韓3国軍事体制を拒絶できると考えた。中国の顔色をうかがってのことだ。安倍首相は前に首相を務めた時と比べ相当に柔軟で、韓国紙の期待ほど「右傾化」してくれない。そこで安倍首相が「731」の機体番号の自衛隊機に乗ったのは軍国主義復活の狼煙だ――といった、相当に無理筋の批判を展開するしかなかった。そんな時に集団的自衛権の問題が日本で浮上した。韓国メディアは「再侵略を狙うアベ」の格好の証拠として飛びついたのだ。「事実は重要ではない」とは、そうした事情が背景にある。「我が国の米国への説得は成果をあげている」とメディアが報道し続けたのも、韓国社会特有のバイアスからだった。大国に翻弄されてきた、との思いが強い韓国人にしてみれば「周辺大国すべてを操っている我が国」といったストーリーは極めて新鮮で、心躍る。人気を異常に気にする朴槿恵政権もそんな記事は大歓迎である。ちなみに韓国には、国民の情緒――喜怒哀楽を煽れてこそ有力メディア、との発想がある。正確な事実の伝達は、先進国ほど重視されない。シンガポール大使などを歴任した元・大物外交官で「親中反日政策は韓米同盟の空洞化につながる」と警告する李長春(イ・チャンチュン)氏だ。同氏は保守系サイトの趙甲済ドット・コムに「NATOも顔色を失う米日同盟の躍進」(10月11日付)を寄稿し、こう訴えた。・韓国は対中依存症によりおかしくなった精神状態で「胡蝶の夢」をまどろんでいる。この幻(まぼろし)から覚めねばならない。・過去を持ち出し現実から目をそむけ、敵と味方を取り違えている韓国の「親中反日」こそは、在韓米軍撤収を議論の場に引き出しかねない。・韓米同盟と米日同盟のうち、どちらが米国にとって重要か自問自答しつつ、誤った判断を避けねばならぬ。した冷静な議論は新聞やテレビなど既存のメディアではほとんど見られない。「反日」を楽しんでいる韓国人から、“おもちゃ”を取り上げるわけにはいかないからだ。それに李長春氏のように、はっきりと「親米路線」を強調するのも世間受けしない。韓国人は中国が覇権を握る可能性が増していると信じているからだ。有名な外交記者である李河遠(イ・ハウォン)政治部次長は10月14日付で「朴大統領の『誤認」とオバマ大統領の『欠礼』」を書いた。・今年5月の韓米首脳会談で朴槿恵大統領とオバマ大統領は非常に親しげであり、その写真も公開されている。・朴槿恵大統領は日本が誤った歴史認識を改めないのなら、米日の協力関係を見直すようオバマ大統領に求めてきた。・しかし米国はこれに否定的であることが分かってきた。「オバマ大統領は日本ではなく韓国に付く」という朴槿恵政権の判断は今や、多くの専門家が錯覚に近いと見る。・朴槿恵大統領がヘーゲル国防長官に(歴史認識など)日本の責任を訴えてからわずか3日後に、同長官は集団的自衛権(の行使容認への)支持を発表した。・朴槿恵大統領が「面子をつぶされた」と感じるのは当然だ。オバマ大統領は同盟国の大統領を困惑させたことに関し、厳しい批判を受けねばならない。ID:???>>2の続き「欠礼」と罵倒されたオバマ大統領がこの記事を読んだら、相当に困惑するに違いない。朴槿恵大統領がヘーゲル長官に訴えた「日本の責任論」は、外交慣例を破って韓国政府が勝手に発表したものだ。そもそも、韓国が「欠礼」してこれを発表しなければ「朴槿恵大統領が面子をつぶされる」こともなかったのだ。「日本が誤った歴史認識を改めないなら米国は日本との協力関係を見直すべきだ」と主張しているのは韓国に過ぎない。米国がそれに同意したこともないのだ。韓国の言ったとおりにしないと、米国の大統領が罵倒されねばならないのだろうか。「親しげな写真」を撮ったから、というなら首脳会談の場にカメラマンも呼び込めない――。米国批判を超え、中国との同盟を訴える記事も登場した。韓国日報のパク・イルクン北京特派員が10月7日に書いた「独島(竹島)と集団的自衛権」だ。核心部分は以下である。・米国では韓国より日本がもっと重要だという“不都合な真実”が米日の「2+2」で改めて確認された。朝鮮半島を日本に任せて管理しようと考えうるとの憂慮も一部にはある。第2の「桂―タフト」密約である。・同盟は平等と相互尊重にある。反省しない日本を認めることができない我々の価値は同じものであり得ない。・少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者の中国と我々の価値がより近い。・どんなに努力しても米日同盟をちゃんとしたものにできない米韓同盟なら、再考すべき時だ。中国をテコに活用し我々の国益を極大化すべきだというのが答えだ。この記事だけではない。「米国に捨てられたのだから、中国へ寄っても米国には怒られない」という意見があちこちで散見されるようになった。これまではこっそり「離米従中」路線を走ってきたが、これからは堂々と......というノリである。同じ韓国日報の10月5日付社説「米日の安保癒着に一言も言えない韓国政府」の結論は以下だ。・今回を契機に政府は対中関係の座標も正確に設定する必要がある。中国は我々の戦略的協力同伴者に格上げされている。経済的にも米国を凌駕する最大の交易国だ。米国の安保戦略と韓中関係が衝突しないよう接点を探す知恵を発揮するのが急がれる。『等距離』外交」だった(注4)。・ケリー米国務長官と李克強・中国首相はASEAN首脳会議で舌戦を繰り広げた。その間で、韓国がどちらか一方に近づく姿勢を見せるのは難しい状況だ。米国との同盟国の新聞とは思えない書きっぷりだ。この新聞の勇み足だろうか。いや、そうではなさそうだ。10月7日に中国の習近平国家主席と会談した際、朴槿恵大統領は「更上一層楼」という漢詩を引用した。青瓦台(韓国大統領府)は「さらなる関係改善を求める意志を表明したもの」と韓国メディアに説明している。二股外交に乗り出した韓国――二股どころか中国の言いなりになる韓国に対し、米国も苦い顔を隠さない。(CSIS)先任副所長兼ジョージタウン大学教授は中央日報に「韓日関係、進展のシナリオがない」(10月14日付)を寄稿した(注5)。韓国が反日強硬策を続けたのですべてがぶち壊しになった」という趣旨である。見出しも「韓国にはもう、匙を投げた」ととった方が素直だ。グリーン教授は「親日派」との批判を恐れてであろう、日韓関係に関し韓国紙に寄稿する時は、日本の肩を持つような記述を極力、避けてきた。ID:???>>3の続きしかしこの記事は、韓国への不満をぶちまける珍しいものとなった。ことに注目すべきは、韓国の米国に対する「軽侮」について言及したことだ。・米政府が東京に球を投げていた先週、(米国と)韓国との関係が軋んだ。対日関係改善を求めたヘーゲル米国防長官に打ち明けた(日本への)不満を、青瓦台が10月1日に詳しく公開したことが最初の一撃だった。自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。韓国に対しては加わらないよう指示している。「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。日本では死語となっている「支那」という言葉が中国ではいまだに使われていると報じた。自らを「支那人」と呼ぶネットユーザーは数多く存在する。「支那」と検索してみると、18万件以上がヒットした。ネット上で「支那」という言葉が使われる場合、その多くは中国政府や中国人の国民性に対する不満を表現しているようだ。「中国」の現状に対する皮肉や憤慨といった意味が込められている。何とも意味深長な使われ方だ。日本では「支那」という言葉は中国人への蔑称として使われていたため、1930年、当時の民国政府が日本政府に対し、「支那」を使わないよう要求した。中華人民共和国が成立した1949年以降である。現在の日本ではすでに「死語」となっている。ID:???http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/10/30/2013103000549_0.jpg▲日本軍の生物兵器研究部隊である731部隊が生体実験用に使用したさまざまな解剖用器具と「昭和13年」と刻まれた防毒マスク、当時部隊員が着用していた腕章と身分証。地域でも広範囲で細菌散布実験をしていた事実がソウル大の徐二鍾(ソ・イジョン)教授(社会学)ら研究陣によって解明された。「一般人を対象にした細菌散布実験があった」と主張してきたが、証言にのみ頼った主張であり、これまで事実か否かをめぐって論争が起きていた。ソウル大によると、今回の発表は、文献資料を根拠とし、731部隊が民間人居住地域の一般人を対象に生体実験を行った蛮行について解明した世界初の研究となる。生命倫理」と題する研究によると、731部隊は中国吉林省農安県の住民約2万人を対象にペストに感染したノミ1万匹をまいた。その結果、3週間後に8人、100日後に607人の死者が出た。京(当時の満州国首都、現在の長春市)でも28人が感染し、26人が死亡。1000日後には周辺の前郭旗、鄭家屯でもそれぞれ887人、1044人が死亡したとの分析がまとまった。今回の分析は、731部隊の司令官、石井四郎の側近として知られた金子順一少佐の論文6本、731部隊の一次資料、その他資料を徹底分析した結果明らかになった。金子少佐は731部隊内部の細菌実験作戦に対する詳細な報告書を参照し、細菌実験の効果に関する論文を作成した人物だ。金子少佐は生活条件ごとの感染率、ペスト菌の感染力を考慮した「到達率」を比較し、農安県の細菌散布作戦を分析し、論文に「詳細は(731部隊の)各作戦詳報を参照のこと」と明記した。国本土で細菌戦を実行に移せる段階にあったと説明した。学界ではこれまで金子少佐の論文に基づき、中国の浙江省、江西省などで飛行機から投下されたペスト菌爆弾によって、2万5000人もの感染者が出たと判断。農安についても「実験」ではなく「細菌戦」と位置づけてきた。究陣は「金子少佐の極秘文書の分析によって、731部隊が農安で一般人を対象に生体実験を行い、細菌戦を準備していた事実を新たに知ることができた。散布戦に備えた生体実験に近いと言える」と指摘した。「特殊移送」という名目で731部隊に送り、生体実験の対象としていた具体的な状況も明らかになった。帯に住む中国人、韓国人にスパイ容疑を着せた上で、うち少なくとも3分の1を裁判もなしに731部隊に特殊移送し殺害した」と分析した。これまで関連分野の研究が不足していたが、衝撃的な事実が確認されたことになる」と評価した。日本の集団自衛権行使の動きに対する(韓国)国内の憂慮世論が次第に高まる中、外交部の表情がますます困り果てている。感情を勘案すると、そのような説明をありのままにするのが難しいためだ。日本の集団自衛権に対する政府の立場を明確にせよとの圧迫は、政府高官による最近の発言を契機により一層高まった。我が国政府が日本の集団自衛権を相当部分容認したものだという解釈が出てきた。そもそも日本の集団的自衛権は我が国政府が認めたり認めなかったりする範囲の外にある事案であり、日本政府の選択に委ねざるを得ない、というのが外交部関係者らの話だ。有する」と明示している。自衛権の追求方針を公式化したものだ。進出」といった多少刺激的な仮定が提起されたため、これに対して積極的に対応せよとの注文が外交部など政府に寄せられることとなった。外交部のある関係者は、「日本と軍事的緊張関係にある中国ですら、集団的自衛権に『反対』という表現は使っていない。ところが我が国の政界では、我が国が日本の集団的自衛権追求に反対するのが当然なのにやっていない、という認識を持っている」と悩みを吐露した。回帰憂慮と直接連結されている」と指摘した。問題視するのは国家間の関係から見て難しい、というのがこの高官の説明だ。このような外交部の説明は、外部にはきちんと表明されずにいる状況だ。自衛権に反対する国際法的な根拠は無い」という話をすれば国民感情を害するので、外交部としては政府が自ら対処中だという態度を見せなければならないというわけだ。このような苦衷は最近の外交部の立場表明にもよく現れている。政府は日本の集団的自衛権を事実上容認したのかという記者らの質問に対して、外交部側は「事実上容認したというのは適切ではない表現だ」として、「政府が何の立場も持っていないとか行動していないというわけではない」と回答した。自衛権に反対できる権利をそもそも持っていない」という直接的な説明とは相当な距離がある対応だ。政府当局が効果的に国民に誤解がないように積極的に説明する必要性が高い」と指摘した。よると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。行った講演での発言が注目を集めている。関係が悪化している韓国に対して友好姿勢を見せたことに批判が寄せられたという。それを受けて、昭恵氏は「何を言われようがお隣の国。近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。私はその発言を聞いた時、頼もしいと思うと同時に、愕然とした気分にも襲われた。一国のファースト・レディーが隣国との交流イベントに出席し、それを批判されてしまう状況は通常では考えられない。それも、日韓両国は多方面にわたって関係の深い国同士である。韓国の国民食の一つキムパプ(海苔巻き)には日本から伝わった沢庵が欠かせない。挙げればきりがないのが、日本と韓国なのである。それにもかかわらず、なぜ友好行事に出席したことにすら批判が集まる事態が発生してしまったのであろうか。現在、日韓共に相手国に対して、極端な見方を持つ者が少なくない。韓国ではそれに対して批判が高まっており、招致活動を妨害したり、辞退を求めているといった言質が見られた。韓国においても日本が軍国主義的な姿勢を強めているとの主張が幅を利かせることも多い。した主張には、日韓を行き来し、両国の一般の人々と気軽に話している私からすると強い違和感がある。韓国国内では隣国日本のオリンピック開催決定を喜び、2018年2月に平昌(ピョンチャン)で行われる冬季オリンピックを控える自国と共に頑張っていきたいとの声で溢れていた。日本に居る私に対しても「日本にオリンピックが決まって良かったね」と祝福する韓国からの電話やメールが招致決定日には殺到した。「戦争を望む」とか「軍備の増強を」と真顔で喋る人には出会うこともまずない。戦争を嫌い、徴兵もご免だと考え、話し合いで解決しようとの発想が最初に浮かぶ人が大多数である。軍事色を強めようと画策する人もいるだろうが、それは庶民に全く響いていないのが現状であろう。した状況にもかかわらず、両国で取り上げられる声は普段聞かないようなものばかりなのである。した主張はその過激さ故に注目を集める。「やっぱり相手は自分達の思っていた通り、偏った考えを持ち、こちらを敵視しているのだ」と反発に同調する主張に力を与えてしまう。私自身、両国でそうした立場をとる人と会う機会もあり、批判を受けることも少なくない。両国人共に「なぜ、あちらの肩を持つのか」という具合である。相手国に対する情報は多いものの、そのバランスは悪く、実体験やその国の人と話した経験が十分ではない。彼らの頭にある相手国は「一体いつの時代の話をしているのだろう」とか「なぜ、極端な姿だけで判断するのだろう」との思いを抱かずにはいられないものなのである。何億、何千万と人口を抱えれば常識的に見て逸脱してしまっている考えを持つ者も存在する。我々が最も重視すべきなのは今を生きている大多数の人々が何を考えているかではないだろうか。現在の日韓両国は最初から極端な一面のみを見て、相手を評価してしまっている。それでは互いに判断を誤るばかりである。1975年、ソウル生まれ。国際法によるテロリズム規制を研究。2010年、ハワイ大学東アジア学部客員教授に就任し、現在に至る。理由はいろいろあろう。何よりも日清戦争から日中戦争に至る戦闘行為の後遺症が大きいが、戦後はどうだったのか。日本側は正当に評価し感謝する儀礼を欠いた。中国側も放棄の真の理由を国民に説明しなかった。確かに、首脳会談では田中首相から周首相に対し率直な感謝の言葉があった。日本側の感謝の国家意思表明という公式的なものにはならなかった。日本政府の戦術的な「感謝の念」封じが、中国民衆に対する日本のイメージ悪化につながった。一方で、中国政府も賠償放棄したことを強調するあまり、経済発展のため賠償より日本の資本、技術導入を優先した、という実情や、日本の善意の経済支援の実態を中国国民に説明することを怠った。「中国では、受けた恩はメンツにかけて返すのが流儀。それに対して日本は勝手に中国が放棄した、という構え。中国民衆の感情に焦点をあてた外交に転換すべきだ、というのが杉本氏の主張だ。対日請求放棄の恩返しが遅れたことへの率直な謝罪。恩返しを形にした新円借款や大規模奨学制度の創設......。中国側に寄りすぎとの批判もあろうが、議論されてこなかった視点ともいえる。「もう黙ってはいられない」が共通の声。あらゆる角度から日中関係の死角をえぐってほしい。ID:???韓国が「通貨スワップ戦略」を加速している。言葉を選ばずに書かせてもらうと「笑って」しまった(失礼)。韓国は10月、アラブ首長国連邦(UAE)とマレーシア、そしてインドネシアと通貨スワップ協定を締結し、さらにオーストラリアともスワップ協定締結を目指すという。これら4カ国に共通する特徴は「資源国」であることだ。要するに、韓国は次なる通貨危機時に、最低限の資源を一定の為替レートで輸入するための「保険」として、資源国と通貨スワップ協定を締結していっているわけだ。そもそも、通貨スワップ協定は自国通貨から外貨への両替が激増し、為替レートが暴落する事態にでもならなければ何の役にも立たない。自国通貨の価値が暴落し、何が困るかといえば、「輸入」ができなくなることである。韓国の場合は自国のGDP(国内総生産)に占める輸出入の割合が大きいため、為替レート暴落は国民経済的に致命傷になる。「ウォンが暴落すれば、輸出が容易になるのでは」と思われたかもしれない。それは確かにその通りなのだが、韓国経済の特徴は輸出と輸入が「ともに多い」ことである。2012年の韓国は輸出依存度48・5%に対し、輸入依存度も46%に達しているのだ。韓国は外国から資源や資本財を輸入し、加工して製品を輸出する経済モデルになっているのだ。韓国以外も同じモデルを持つが、特に韓国は「輸入し、輸出する」経済活動が、国民経済の規模(GDP)に占める割合が相対的に大きいという話だ。韓国は輸出するために「まず輸入」しなければならないのである。通貨危機で為替レートが暴落すると、外国からの資源などの輸入が困難になる。すると、韓国の主力産業である輸出産業までもが身動き取れなくなってしまうわけだ。「為替レート暴落で、輸出競争力回復!」といった、単純な話にはならない。現在の韓国ウォンの為替レートは上昇傾向だが、これは07年までのウォン高局面と酷似している。外国からの投資(および投機)が殺到し、外貨からウォンへの両替が増え、為替レートが上昇する。何らかのショックがあった時点から、外資が資金を引き揚げるキャピタル・フライトが発生し、ウォンが暴落する。これが、韓国の通貨危機の毎度のパターンだ。日米両国との距離が開くなか、資源国との通貨スワップを進めている以上、少なくとも韓国の当局者は自国の問題を理解していることになる。次なる通貨危機を恐れているからこその、「通貨スワップ戦略」という話なのだ。日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。「未来科学コンサート、分子科学研究シンポジウム(MFS)2013」が開かれた。ノーベル賞授与機関であるスウェーデン王立科学アカデミーが主催してきたMFSはこれまでスウェーデンだけで開かれたが、今回初めて韓国で開催された。韓国の情報科学(IT)の力と科学技術のレベルがこれを可能にさせた。アンドリュー・ファイアー、2009年に女性で初めてノーベル化学賞を受賞したエイダ・ヨナス、今年のノーベル化学賞受賞者アーリー・ワーシェルら4人のノーベル賞受賞者をはじめ、最高クラスの科学者12人が演説者として講演やトークコンサートを行なった。先輩であり、メンターとして、科学者を夢見る高校生にアドバイスをした28日の科学トークコンサートは、情熱と感動に包まれた。「教科書の中の科学知識にとどまらず、好奇心を持って外へ科学の旅に出ろ」、「科学はジグゾーパズルのようなものだ。合わせられなくても最後までしがみつき、答えを掘り出す過程が快感を与える」と助言した。ワーシェル教授は、「新しい方法を試みた時、皆に間違っていると言われた」とし、新しい思考で熱く挑戦するよう注文した。(OECD)の生徒の学習到達度調査(PISA)の数学と科学部門で最上位圏に入りながら、創意性と学業満足度が劣るという評価を受けている。々とする詰め込み式の教育のためだ。科学で頭角を現わした生徒も、大学に進学する時は理工系を避ける。本とは違って科学部門で1人のノーベル賞受賞者も輩出できずにいる。ノーベル賞を追求しない方がかえってノーベル賞に近づくという助言だ。来が暗くないことを感じさせる。学校別に選ばれてシンポジウムに参加した高校生たちは、ノーベル賞受賞者たちの話を一言も逃さないよう目を輝かせていた。求できる環境を整えることが、社会と教育機関、大人たちの役割だ。未来の韓国のノーベル賞受賞者がこの生徒たちから出ることを期待する。言う隣人は大事にしたい。00時26分ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。