2019.10.12e-Taxソフトを用いて無料で法人税申告。わかりにくい別表5(1)と(2)の書き方をまとめてみた。赤字決算の場合は、必要な欄に法人住民税均等割の7万円を入れるだけでほぼ完了する。税金納付は納税充当金で『法人税申告書の書き方がわかる本』によれば、税金の支払いには以下の3つの方法がある。中間申告のない赤字法人で、法人住民税の均等割に関しては1の「納税充当金を用いた方法」が簡単だ。期末に未払法人税を計上しておいて、翌期に納めたら相殺する仕訳を入れればよい。納税充当金方式を選んだ場合、会計ソフトに入れる仕訳は以下の2行になる(9月末決算で、11月末の納付期限ぎりぎりで納めた場合)。損金経理や仮払経理に比べると、納税充当金は期末に未払法人税を負債として計上するのでわかりやすい。会社側で控除した従業員の社会保険料や源泉所得税を、いったん「預り金」とするのと同じやり方だ。赤字決算の法人住民税を納税充当金で処理する場合、別表5(2)の上部は以下のようになる。東京都の23区外であれば、均等割の7万を道府県民税(都税)20,000円と市町村民税50,000円に分けて書く。6」列をそのまま転記する。前期も赤字なら1は20,000円+50,000円=70,000円。例外として、会社設立1期目で会計期間が丸一年なかった場合は、月割りの半端が額になる(たとえば11か月間なら均等割は18,300円+45,800円=64,100円)。45は空欄のまま残す。6」は自動計算されて2万と5万。翌期はこれをまた1欄に転記する。別表5(2)下側にある「納税充当金の計算」も、赤字なら均等割の7万を書き込むだけ。前期末に計上した未払法人税7万がそのまま入る。「繰入欄」は今期計上した納税充当金7万。「取崩額」には今期納めた前期分の均等割7万。7万となり、これが帳簿上の未払法人税と一致する。凝った経理をしていなければ、別表5-1の上側(利益準備金~未収還付○○税の欄)は書く必要がない。