25年も農政に携わってきたとのことですが、その片鱗も見えないことが残念です。関税が農業の為に、消費者が見えない負担をしているという見解は、あまりに酷い。現在、食料が高すぎて飢えている家庭がそんなに多くあるでしょうか?また、家庭で食品に使う費用がどの程度であれば、適切だとお考えなのでしょう?外食や、調理品には人件費やマージンなどが含まれますが、食材を購入して自炊をした場合の経費は、一食あたり数百円のはずです。外食にしても、松屋や吉野家などでは、デフレの為か、300円程度で済みますが、こうした費用が100円にでもなれば適性だと言いたいのでしょうか?私見ですが、国内でみれば、食品の価格は合理的な線に収まっていると思います。異常に高いというものがあるなら、ご指摘ください。今では、飽食の時代といわれ、様々な海外からの食品を輸入しており、庶民レベルこれだけおいしいものを自由に食べられる国はないのではないでしょうか?(ミシュランの三ツ星評価の店が相当数日本にはありますよね。)関税の外の外国の特に発展途上国の人件費が、日本に比べ1/10以下であることから、産品の価格に乗せなければならない人件費が少ないだけの話で、その差を国民が負担しているというは、おかしな話ですね。そのような話をしてしまったら、日本人の労働者は押しなべて排除されなければならないことになってしまいます。発展途上国の労働者は、日本人の人件費からくらべてはるかに安いのです。私たち一般の労働者は、勤める企業の負担によって雇われているお荷物だといっているに等しいではありませんか?(あまりに大企業の論理にたちすぎていませんでしょうか)また、伝統的な農業には、単に商品としての食物を生産するだけではなく、土地を保全し、未来永劫子孫が食物を得られるように配慮しています。棚田などに水と蓄えることで、治水にも役立ちますし、そこで育ったプランクトンが海まで流れこむまでに、様々な生物に恩恵を与えています。海に流れ込んだ、プランクトンなどが、魚を育て日本人に必要なたんぱく質源になりますね。対極にあるのが、モンサントと呼ばれる巨大企業になるらしいです。現在、遺伝子組み換え技術により種子を世界中に供給している多国籍企業ですが、彼らが効率的な収益をあげる反面、世界各地で伝統的な農業の破壊が起こっています。遺伝子組み換えの種子で、将来的な害が及ぶ危険性があることとは別に、農民は、種子を購入する度に、モンサントへ高額な特許料を支払っています。買わなければよいではないかと思うのですが、となりの畑で使われてしまうと、自然交配によって、種子を購入していない農家の種をとる食物を汚染してしまうのです。数年して、購入してない農家の種子に遺伝子組み換えの種子のDNAが見つかるようになり、これをたてに訴訟を起こされるという構図だとききます。結果的にモンサントの高額な種子を買わされることになるのだそうです。した話を聞くと、伝統的な農業を守ることがどれだけ大事であるか、また一旦種子が汚染されたら取り返しが付かないとうことを学ぶことができます。一度、「モンサント」で検索して、動画などをごらんください。私たちは、非効率かもしれませんが、伝統的な農業を守ることがどれだけ大事かに気づくと思います。生意気な事を言って申し訳ございませんでした。石破先生TPPにも中国人1000万人受入にも人権侵害救済法案にも断固反対します。反対することが日本の国益になることがはっきりわかっているからです。いつもありがとうございます。チャーター便を利用された大臣国民に説明すべきだと思います。いつも応援しています。22時25分TPP反対のコメントが多いので驚きました。漠然とした反米感情(恐米感情?)に中野某の『TPP亡国論』などで仕入れた「ラチェット規定」や「ISD条項」といった瑣末な知識を接木して、尊皇攘夷論に凝り固まっていませんか?大前研一氏が11月7日にアップロードした文章を読んでちょっと冷静になっていただきたいです。下にリンクを貼っておきます。02時37分こんにちわ今、動画を見ました。交渉参加表明をしてしまった今更では、TPP反対反対だけを言われても、大丈夫なのか?と別の意味で、私も不安を感じています。それと共に、殆どの国民が懸念を持っている「毒素条項」と言われるISD条項を排除する事は不可能なのか?と思っています。すべきか?この前のアンカーで青山繁春さんが、EAS(東アジアサミット)を土台にした「自由貿易協定」を創設するべきで、「官民連携」の役所が必要だと言うような事を仰ってました。円高を利用して、円決済を出来るようにする事で、為替操作をしている中国を牽制する事にもなり、拉致問題の解決にも貢献できる可能性も語っていらっしゃいました。私には少し難しくて、それを可能にする事が本当に出来るのかどうかわかりませんが、もしそれが可能なら、TPPなどより多くの国民の理解を得、追随や誤魔化しでは無く、しっかりとした日本の姿勢を世界にアピールする事も出来、将来世代のためにもとても良いのではと考えています。最近お気に入りの「ぼやきこっくり」さんのブログに、アンカーでのこの件の「文字起こし」がありますので、失礼ながら、いつも誠実にお話をされる、そして政治家である先生にご覧頂き、是非とも青山さんと意見など交換して頂ければと願っています。その上で可能なら、未来の日本の為にも、子供達の将来の為にも、最大限国益に叶う決断をお願い致したいと思っています。それから、自民党の支持率が上がらないのは、国民の目からは民主党と同じに見えるからではないでしょうか?先生のブログや報道だけを見ていると、誠実に国民に語っている姿勢から、「自民党は変わったかも」と言う期待もあったのですが、今では、「先生だけやん」と言う風に見えています。今回の平松市長の討論会ドタキャンなど、国民に語らない総理や民主政権と全く同じです。自分に不利な状況であろうがなかろうが、先生のように、けなされてもしっかりご自分の意見や状況を説明し、どうするべきかを国民や府民、市民に対して誠実に語れる人物が、長に付くべきだと私は思っています。そんな「市民から逃げた平松氏」の応援に駆けつける片山さつきさんには正直ガッカリでしたがw(失笑)ブログでも、片山さんらしくないダラダラと言い訳じみた事を書かれていて、読んだ私としては、「何?結局、前に府議会から応援してもらったから応援に行くだけ?」みたいな印象を受けました。そこが、言葉で「改革」「変わった」と連発しても、行動が理解出来ない自民党への支持率が上がらない原因ではと、私は思っています。去年私は自民党政権に戻って頂きたくて、選挙票を入れましたが、府議会の自民党議員を応援したかったからではありません。既存の、そして自民党府議会が過去にしっかりしていれば、大阪も不正や無駄な公共事業で厳しい財政にはなりませんでした。言う事を理解していないから、支持率が上がらないのだと、私は思います。先生には、本当に頑張って頂きたいです。02時52分ビデオでお考えを拝聴しました。野田内閣が発足して以来の石破さんの発言に物足りなさを感じ、正直、ブログもまじめに読んでいなかった自分が恥ずかしい思いです。おっしゃってくださいました。ビデオを見ながら、目頭が熱くなりました。日本がどうなっていくのか、今できる事は何か、ずいぶん前から秘めていたのでしょうね、強い想いを受け止めました。私は、政界再編は必要だと思っています。何度かの総選挙を経て、新しい体制の元、日本の進むべき道を探っていく必要があると思っています。残された時間が少ない中、最良の選択ができることを願っています。国債は、既に返済不能な金額かもしれません。税収40兆のうち、毎年10兆を国債の返済に充てても、優に100年以上掛かる金額です。悪い事に、国内の受け皿が限界に近づいていることはもとより、老後の生活資金として、貯蓄そのものも減少していきます。低迷する経済の下、受け皿の縮小が加速する可能性もあります。思ったよりも早く破綻を迎えるかもしれません。破綻すれば、未曾有の円安とインフレの到来は避けられないでしょう。なれば、40年前の生活に戻らざるを得ません。やれることはたくさんあると思いますが、やらなければならない事もたくさんあると思っています。(選挙区という考え方を捨てる必要があると思います、国のための議員活動が、選挙区のための活動になっています)、健康保険と年金制度改革など。国民一人一人の自立心も育てなければなりません。あらゆることが政府の規制と指導の元で保たれている現状。避難指示がなかったから逃げなかった(先の台風被害)。ユッケを食べる事の危険性に対する認識不足と自己責任能力の無さ。東北の津波災害も、先人が残した教訓が活かされていれば、これほどの大災害にはならなかった可能性が指摘されています。自分の身を守るという、生存に欠かせない基本的な事でさえもが人任せの国民性。米軍に頼り切りの現状をよく表していると思います。TPPについては、農業を守るだけではなく、一次産業全体を鍛え直す必要があると思っています。これには時間が掛かりますが、鉱工業が世界のトップレベルになれたことを考えれば、できないはずはありません。保護政策としては、国産原料の使用割合に応じた法人税減税などもあるかと思います。バラ蒔きではなく、お金の流れが良くなるような政策が大切だと思っています。少なくとも、補助金制度は、見直していかなければならないと思います。農業所得が増える仕組みの構築が急がれます。国産の一次産品が海外産品に比べて高いと言われますが、なぜ高くなってしまうのか。その要因を洗い出し、コストダウンを実現すべく、産業構造その物を変えていかなければならないと思います。物流、農協の存在意義と役割なども議題かもしれません。今後の石破さんの言動を、大いなる期待を持って見守ると同時に、自分に出来る事は何なのかを考えています。石破さん元々自民党改革派で先般来益々頑張っている河野太郎さんのブログ「TPPと「ISD条項」http://p.tl/3M2rISDSに関して、巷間に溢れる惧れに世論を説得する河野さんの姿勢には敬意を表しますが、このブログの主張は一寸片手落ちなご主張だと思う。結局ISDSは協定参加国の間の夫々の相対関係に於いて、「より開かれた経済」に有用に働く規定だと観るべきだと。日本にとってISDSは、対米国では「攻められ処」、相対的に開放不足の他国に対しては「攻め処」を与えるものだと。世事は常に複雑で多面的なもの。不平等条約でない限り、如何なる国際協定も全ての面で日本に有利なものは有り得ない。協定交渉という一時的な場面でも、協定締結後の永い運用期間に於いても、21世紀というGlobal化時代には「強い外交交渉能力」が不可欠な国家資質になる。fair】の4原則も、「開放度」の違いによって「両刃の剣」または「毒にも薬にも」なる。世界で最も開かれた経済であるアメリカにとっては、ISDS条項は「片刃の剣」の有利な規定になると観るべきだと。その「片刃の剣」を抜かせるかどうかは、両当事国の其の時の外交関係の状態や外交能力の濃淡に依るのでしょう。21世紀は、その国家資質が完全ではないからと言って立ち止まってはいけない時代でもある。「遣らない理由は幾らでもある」。肝心なのは「遣ることに挑戦する志と覚悟と賢明さ」だと。挑戦をする場合にも、安直で楽観に支配された「だろう運転」もいけない。常に賢明に注意深く、「かも知れない運転」で前進するのが肝心だと思います。石破先生お疲れ様です。TPP参加、私は絶対反対です。米を議題に乗せない事、100%約束出来ますか?ISD条項を組み込まない事、100%約束出来ますか?医療保険制度を米国のいいようにさせない事、100%約束出来ますか?参加するべきだと仰るのなら全ての問題点をどのようにクリアしていくのか、はっきり提示してください。国民が不安に思っている事があまりにも多すぎます。自民が説明したところで、交渉するのは民主なのでアレなのですが...賛成派の方の意見は反対派への批判ばかりで具体的意見に欠けています。何が何でも参加!という姿勢ならば国民の不安を取り除くことから始めてはいかがですか?党として、反対の姿勢を固めたとお聞きしていましたが、その後、数名の賛成論がチラホラ聞こえてくるのも正直腹が立ちます。被災地の状況をよくお考えください。国民は被災地を蔑にした政策など求めてはいませんよ。貴方もマスゴミに煽動されすぎです。「国を2分する問題ではない」?ならば最初から不参加でいいではないか。貴方は内容も提示されない契約書にサインするのですか?中に「今後貴方が手にする全ての資産は全て乙のものとする」なんて書いてあるかも知れませんよ?冷静に考えればこんなもの議論の余地もなく投げ捨てるべきなのです。それが出来ないのは相手がアメリカだと言う事だけ。参加するなら間違いなくASEAN+6の方が経済効果も安全性も遥かに上です。石破さんもアメリカのご機嫌を取らないと・・という考えでしょうが、ISD条項を除外できる、なんてバカな事本気で考えているんですかね?だとしたらマヌケな話です。最初からオバマは「国益と雇用のためだ」と宣言して参加を迫っている、すなわち雇用確保のためにあらゆる障害を排除する、と宣言しているわけです。ISD条項を除外する?そんなわけがないでしょう。関税撤廃してどうやって雇用が確保できますか?今だって日本市場は開かれています。アメリカ企業だって沢山あります。それでも分野によっては厳しい制限やルールで守られて撤退していった企業も数多い。それらを参加しやすく日本のルールを作り変えるのが最大の目的だと考えられませんか?ラチェットの目的など他に何があると言うのです?賛成派は売国奴、これは半分正解で半分間違いです。半分はただの情報弱者であり無知蒙昧なだけです。全ての知識があって賛成しているなら売国奴といわれても当然です。メリットは皆無でデメリットだけの最悪の条約を飲め、と言うのですから。ハルノートを超える最悪の条約になる可能性すらあります。このラチェット方式は一度決めたら取り消しも変更も出来ない。出ても全て対象になるわけです。訴訟大国アメリカですからあらゆるジャンルで訴訟を起しまくり全ての規制を撤廃するでしょう。これを否定する人は世界投資紛争センターの過去判決の結果を知らないだけです。「判決」と言えば裁判だとイメージしますが、現実には裁判ではありません。「企業が幾ら損失したか?」だけを判断して国に幾ら賠償させるか?を通告する場所だと理解すべきです。そこへ「日本から参加させる」とかありえない定義をしても意味はありません。石破さんも「民主には任せられないが自民なら」と仰いますが、これまで自民党こそがアメリカの手先とか犬とか世界中で言われてるのをご存知ないのですか?政権担当能力はあるでしょう。「対アメリカ」となれば自民党がアメリカに物言える、なんて思う人は世界にだっていないと思いますよ。いえばテレビで討論があると賛成派はみな口を揃えて「最初から交渉で負ける前提でどうする?」と言いますが、そんなことは一度でも勝ってから言え、って事です。自国領土である北方、竹島、今では対馬までもが「韓国のものだ」と言われて今度は大型船が停留できる施設を作るとか。歴史的に明らかに自国領土を不法占拠されているのに経済制裁一つ出来ない腰抜けがアメリカに勝てるなんて冗談も大概にすべきです。参議院本会議が本日の午前10時からあり野党各党が年金制度の問題点や、マニフェストになかった消費税増税の政府方針について問題を質していました。各党が問題として挙げた野田総理の行為について、外国の国際会議の席上で消費税増税を公約した件がありました。見ていただけでも2人の議員が、それを問題にしていましたが、午前中の答弁には、それに対する説明がありませんでした。これは非常に興味があります。閣議でも決まっていない問題です。首相個人の見解であっても、国際会議でそれを述べれば、日本国の統一見解と世界は認識しますね。国内では未だに法案の提出もない段階で、法案そのものがすんなり出せるかどうかも解りません。民主党内でも見解の異なる人は大量にいると思います。いう状況は、国際会議が開かれていた時期においても変わりません。野田総理はついに答えませんでした。外国に向けて自国民より先に政策方針を表明するのは、不気味な印象を国民に与えます。それが解っていないのが民主党です。鳩山元総理の温暖化ガス削減演説は前にも書いたように我が国の反日マスゴミだけが喝采しました。今回のこの消費税増税発言については、なぜかどこのマスゴミも好意を持って伝えたところがどこもありません。先進国の多くは、10%を超える消費税を設定しているところも多く、今更日本の消費税が現行5%であると云うことも伝えなくては10%の意味が伝わりませんので、それがニュースと言うほどの価値もないと判断したのかどうか不明ながら、採り上げるところはなかったような印象を持っています。野田総理の意図はどこにあるのか知りたいものです。財務省の官僚の入れ智慧ではないかと思っていますが、根拠を示す情報はありません。消費税に限らず税金について一番執着している役所は財務省であると云う事実から推測します。野田総理は自分の言葉を持ちません。台本がないとしゃべれません。彼は自分の言葉を持たない人ですが思い込むと頑固です。消費税率を上げることで財政の健全化が図れると云う人はいますが、用途の決まった税金を多目的使用にしたいと云う企みがあるように見えますね。財政の健全化を目的に置くなら5%の増税で足りるわけがないと思います。将来的に税率を上げていこうと云う狙いがあるなら、そういうことも最初から言っておくことが必要になると思います。財務省に操られている政権では、国民は見限るでしょう。省益優先の連中を相手にしていると、国の破綻の速度が加速されます。官僚は責任を取りません。このことを決して忘れてはなりませんね。TPPや農政についてのお考えその他国防についても石破先生のお考えには概ね共感し、TPP担当大臣になって欲しいくらい頑張って欲しいのですが財政についてはどうしても共感できない。やることやってからテレビでも、動画でも、ブログでもよくそういう台詞をおっしゃいますが財政について果たして本当にやることやった果ての増税なのかこれが本当に本当に疑問です。足りないから国民から徴収という考えは支払う国民の事を考えて無いとしか言いようがない。