金融マーケットや世界経済に関わるニュースの中で、私的に気になる話題を取り上げています。新技術の台頭と米国の戦略ミスカテゴリマーケットでちょっと気になるニュース仮想通貨micknyanComment(0)アメリカがまたも一方的に、世界の合意を反故にしました。自国で決めた制裁を他国の企業にまで適用しようとしています。貿易戦争のヒートアップが注目をさらってしまっていますが、イランの核合意からの離脱の話です。)からのイラン遮断も検討しているとされます。SWIFTは200以上の国や地域の金融機関が参加する非営利組織で、ほぼ全ての国際送金を担っています。このためイランがSWIFTから遮断されれば、どの国の企業も、資金の受け払いが必要となるようなイランとの取引が不可能になります。実際にこうした米国の方針を受けて、既に仏石油大手トタルや仏自動車大手PSAなどが、イランでのビジネスの撤退を決定、或いは検討しています。基軸通貨の米ドル(以下、ドル)を持ち、それによって実質的に国際決済システムを牛耳っている米国にとっては、このやり方は一見非常に強力な圧力手段に見え、実際そうなってきました。それが今や、米国自身にとっても非常に危険な戦略になりかねないと思われます。次の市場の混乱はメガトン級になるかもカテゴリ資産運用マーケットでちょっと気になるニュースmicknyanComment(0)米国では、メディア大手の大型買収案件が相次いでいます。AT&T社は14日、850億ドル(約9兆4000億円)でのタイム・ワーナー社買収の手続きを完了したと発表しました。待ったをかけていた司法省が上訴する可能性はまだ残っているようですが、このまま買収が終われば、AT&Tは通信とメディアをまたぐ巨大企業になるだけでなく、企業としては世界最大の債務者ともなります。その債務額は、現在の1630億ドルの債務に230億ドルが追加され、1860億ドル(約20兆円)という巨額なものです。メディア・娯楽大手のコムキャストも、メディア大手の21世紀フォックスの娯楽部門を650億ドル(約7兆1700億円)で買収することを13日に提案しました。713億ドルへと提案を引き上げたウォルト・ディズニーとの争奪戦になっており、コムキャストがこの争奪戦に勝つためにはさらに買収金額を引き上げる必要があります。コムキャストがこの買収を成功させれば、コムキャストの債務は1800億ドルかそれ以上にまで膨らむことになります。AT&Tを追い越しそうな巨大な債務額です。タイム・ワーナーの買収を受けて、AT&Tは大手格付け会社のS&Pとムーディーズから揃って格下げされ、ジャンク債を2段階上回る水準のBBB/Baa2となりました。コムキャストの方は現在A-/A3という格付けですが、もしフォックスの買収が決まれば、こちらもBBB(トリプルB)クラブ入りするのは間違いないと見られます。:社債インデックス投資Tweet2018年06月18日17:40マンハッタンやロンドンで高級住宅の価格が下落、世界的にシンクロした下げにつながる予兆か?カテゴリ資産運用マーケットでちょっと気になるニュースmicknyanComment(0)先進国を中心に低金利の環境が長く続き、ここ数年多くの都市で住宅価格が大幅に上昇してきました。全体としてはまだ不動産市場は堅調に見えますが、一部のハイエンドな地域では変調の兆しが見られています。掲載されたものの抜粋です。全文はこちらをご覧ください。金利Tweet2018年06月18日17:22イタリア国債がジャンク債になる可能性は?カテゴリ資産運用マーケットでちょっと気になるニュースmicknyanComment(0)イタリアの政局に、世界の金融市場が大きく揺さぶられています。極右の「同盟」と左派色の強い「五つ星運動」という、従来あまり見られない左右の連立政権が誕生し、そのポピュリズム的な政策に懸念が広がっているためです。ベーシックインカムを導入し、さらに減税も行うとする政策は、イタリアの財政状況を更に悪化させることが見込まれます。同盟は反移民、反EUを唱える政党であり、E懐疑派が欧州担当相についたことなどもあって、既にイタリアのEU離脱を懸念する声なども聴かれ始めています。した状況を受け、大手格付け会社ムーディーズが5月25日、イタリアの格付けを引き下げ方向で見直すことを発表しました。掲載されたものの抜粋です。全文はこちらをご覧ください。:ジャンク債イタリアインデックスTweet2018年06月04日15:10入院の際のお金のこと。カテゴリ身近なおかねの話micknyanComment(0)入院をして、手術をすることになった!それだけで十分ショックで、色々なことに頭がまわらなくなりそうです。入院にはそれなりの費用が掛かります。お金のことで更にストレスがかからないよう、いくつかの役立つ情報をご紹介したいと思います。株で負けないためには、世の中の価値観の変化にも目配りを日本の年金は、世界37か国中で31位。持続性にやはり難あり。米中の争いの戦線は資本市場にも。金をまた買い始めた中央銀行。