入札を管理するクレディテックスとマークイットが28日ウェブサイトで開示した武富士CDSの清算価格は14.75%。仮想元本100円ごとに対して85.25円を保証主が購入者に支払って契約を終える。入札に至った事例では3月のアイフル(33.875%)、4月の日本航空(20%)に続く3例目で、水準は過去最低となった。マークイットなどによると、入札に参加したのは、ゴールドマン・サックスやバークレイズ・キャピタルを含む金融機関15社。アイフルは私的整理に基づき上場を維持しながら、日航は更生法に基づき再建を進めている。武富士は29日に上場廃止となる予定。*昨日の報道で最も注目すべき点は、武富士の負債総額がほぼ確定したという点です。過払い金だけで1兆3700億円、過払い金以外の負債を含めると負債総額はおよそ1兆5000億円にのぼります。(3)の昨年9月28日の野村證券の記事では、過払い金の負債だけで、少なくとも1兆円はあると予想していますので、今回の5月6日に判明した過払い金の負債は、昨年9月28日の予想よりも30%以上増加していることになります。野村證券は過払い金1兆円の場合で、弁済率10%を下回ると予想しているので、実際には、過払い金が1兆3700億円だったので、過払い金だけの増加分を割り戻すと単純計算で弁済率は7.3%前後になります。これは昨年9月末の時点での野村證券の過払い金総額の予想と、本年5月に判明した実際の見込み額を基準に、単純化した数値であることをお断りさせてい頂きます。返済の原資が減少しているということですの、実際には、7.3%よりも厳しい数字になるのではないでしょうか。具体的には、(1)の記事で、弁済の原資が毀損していることを理由に、5%以下と言っているので、5%というのが一つの目安になると考えられます。弁済率の確定する時期は、(1)の記事にあるとおり、7月半ばまでに再生計画案をまとめるとのことですので、7月中旬がめどになると考えられます。(土)離婚<ケース>結婚して、自宅不動産を購入。住宅ローンは、夫婦共同名義(連帯債務)、自宅不動産の名義も夫婦共有。住宅ローン返済中に離婚した。夫婦で連帯債務者となるよう求められることがあります。夫婦の一方の収入だけでは、融資希望額の審査が通らない場合(例えば、ローン申込み金額が3000万円で、夫の年収が300万円の場合など)、もう一方の収入を合算すれば、融資の審査を通るようなときです。このように収入合算して希望融資額をクリアさせる場合は、夫婦を連帯債務者として、不動産の持分もその収入に応じたローン負担額にあわせることが実務では多く見受けられます。<離婚後にどうなるか?>市区町村役場に離婚届を提出すると、法的に離婚が成立します(協議離婚)。夫婦の財産であった自宅、夫婦の連帯債務である住宅ローンはどうなるのかと言えば、どうなることもなく、そのままです(何もしなければ)。夫婦は離婚すると、多くの場合、一方がその自宅に住み続け、もう一方は、転居することになります。あかの他人となった2人の名義の不動産に1人が住み続ける、ローンの名義は2人なのに、1人が返済し続けるという不自然な状況になります。この奇妙な状況を解消するひとつの方法が、財産分与に基づく自宅不動産の名義変更です。財産分与の話の前に、このような不自然な状態が続いた場合にどのような問題が生じる可能性があるのかについてお話したいと思います。<離婚後に共有名義を解消できないことによる問題点の整理>1.ローン完済後の問題2.相続の問題3.自宅の売却ができない問題4.第三者への名義移転の問題(次回に詳細を更新します。0より新しいエントリーより古いエントリーHomeこのブログについて司法に関する様々なコラムを掲載しております。井木事務所Webサイトも、是非ご覧下さい。