ない経済対策の効果は半減する。ない経済対策の効果は半減する。杉本和行財務次官は28日午後の定例会見で、政府・与党が29日にも決定する総合経済対策で、公明党が主張している低所得者向けの定額減税について、今回の対策は需要不足を補うものではないと述べ、慎重な見方を示した。杉本次官は経済対策の財源に関して「あすの取りまとめに向けて最終的な調整・検討が行われている。対策をまとめ、しっかりしたものにすることが重要。財源は、その上で検討する」と述べるにとどめたが、赤字国債の発行について「総理ができるだけ赤字公債は避けたいと言っており、政府の一員としてそうした考えで対応していく必要がある」と語った。その上で、与党間調整の焦点となっている定額減税の取り扱いに関して「今回の対策自体は、需要不足を補う観点の対策ではない。新しい価格体系に移行し、それに対してどのような手当てをしていくかという考え方が中心になる」と述べた。