操業していた韓国企業でつくる非常対策委員会は17日、韓国政府が企業関係者の訪朝申請を承認したことについて、時機を逃したことは残念だが、歓迎するとの立場を表明した。委員会はまた、韓国企業関係者の開城工業団地への訪問は対北朝鮮制裁とは関係がなく、政府はもっと早く許可するべきだったとし、「(政府が)これまで米国を過度に意識し、(訪朝申請を)留保にしてきたのは、国民の財産権保護をおろそかにしたという批判を免れないだろう」と指摘した。「今回の訪問が意味を持つためには3年以上放置された工場や機械設備を点検し、保存対策をたてられるよう実質的な点検ができる訪問にしなければならない」とし、訪問日程や手続きについて政府との緊密な協議を要望した。企業側は政府との協議の前に、早ければ来週の初めにも会合を開く見通しだ。訪朝申請を承認することを決め、「企業関係者の訪朝が早期に実現するよう支援していく」と表明した。企業側は4月30日、工業団地内の施設点検のため、政府に9回目の訪朝申請を行っており、この日が承認の可否を決定する期限だった。企業関係者の訪朝申請が承認されたのは2016年2月に同団地の操業が中断してから初めて。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。