康之1/2Tweet「(3890円以上、送料無料を実施すると)ハッピーでない人がいるかもしれないが、これをやらないとみんなが沈んでしまう。写真(5枚)をすべて見る楽天会長兼社長の三木谷浩史が吠えた。同社のネットショッピング・モール「楽天市場」が打ち出した「3980円以上お買い上げで、一律送料無料」の施策に対し、公正取引委員会は2月10日、「独禁法で禁じている優越的地位の乱用に当たる恐れがある」として立入検査に入った。中小の店舗に送料を負担させ、経営を圧迫しているのではないか、という疑いだ。メディアは楽天の業績より、「送料無料」に関する三木谷の発言に注目した。結論を先に言えば、三木谷は冒頭の発言の通り、持論を通した。楽天の理屈はこうである。最大のライバルであるアマゾン・ドット・コムは原則「お買い上げ2000円以上で送料無料」としており、年会費4900円を払ってプライム会員になれば、対象商品は全て送料無料になる。これに対し、現在の楽天は出店している店舗が個々に送料を決めている。商品の販売価格を高めにして送料無料にしている店もあれば、商品を安く送料を高く設定している店もある。利用者は商品の価格と送料を注意深く見ないと、どれが一番安いのか分からない。「楽天が儲けようという話ではない」この「分かりにくさ」が「楽天よりアマゾンの方が安い」という利用者のイメージに繋がっている、と楽天は分析した。そこで1年ほど前から、一定金額以上は送料無料とし、価格表示をアマゾン並みに分かりやすくする方針を打ち出し、店舗と話し合いを続けてきた。その結果として出てきたのが、3月18日から実施する「3980円以上で送料無料」の方針だ。「無料」と言っても、実際には利用者のところまで商品を届ける運賃がかかるわけで、そこは店舗の負担になる。これに対し「楽天ユニオン」を名乗る人々が「店舗いじめだ」と反発。1700筆の署名を集めて公取に駆け込んだ。弱者の味方、公取が悪代官の楽天を成敗する、という構図が生まれた。三木谷はこう反論した。「これ(送料無料化)は、楽天が儲けようという話ではない。三木谷の危機感の背後にはアマゾンの猛攻がある。マーケティング調査会社、ニールセンによると、2019年4月時点で日本におけるアマゾンの利用者は前年の4555万人から5004万人に10%増えた。これに対し4451万人だった楽天市場の利用者は8%増の4804万人。伸び率で下回り、アマゾンの背中が遠のいている。2年ほど前に顕在化した「宅配クライシス」も、楽天のビジネスに影を落とす。ネット・ショッピングの急増で仕事が増えすぎたヤマト運輸や佐川急便は折からの人手不足もあり、「もうこれ以上、運べない」と一部で荷受けを拒否し、大幅な運賃値上げを要求した。楽天は2019年、向こう10年で自社物流網の整備に2000億円を投じる計画を発表している。2020年には千葉県と神奈川県に巨大な物流センターがオープンする。アマゾンの年間流通総額は約28兆円とされ、3.9兆円の楽天とは桁が違う。国内でもアマゾンは15カ所の物流センターを持ち、地域の運送会社を束ねて着々と自前の物流網を構築している。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。