高年齢者雇用安定法:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」。定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するための法律だ。60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務づける内容で、25年度には65歳までの雇用確保が完全に義務付けられることになる。厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況によると、企業の対応策で最も多いのは「継続雇用制度の導入」で、全体の80.3%を占めた。正社員の立場を継続する「定年の引き上げ」は17.1%、「定年制の廃止」は2.6%となっている。人手不足などを背景に企業は高齢者を積極的に活用する姿勢をみせているが、嘱託や契約などの形で雇い続ける例が大半だ。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。