未分類2020年度から年末調整が電子化されるの?今年の年末調整がやっと終わったところではありますが、来年の年末調整を見据えて早目の検討に着手しておきたいこと、それが年末調整手続の電子化への対応です。ソフトウェアの提供を予定しており、これを利用するには会社側・従業員側でそれぞれ以下の準備が必要になります。今回はこの年末調整の電子化についての概要・ご紹介させていただきます。作成・提出や保険会社や金融機関等からの控除証明書の取得を紙ベースで行ってきました。これらを全て電子化し,年末調整手続を簡便化しようとするのが今回の概要となります。ソフトウェア」というものが無償で提供される予定です。ソフトウェアでパソコン版とスマートフォン版がリリースされる予定です。主な機能は以下の通りとなります。電子データは,年調ソフトだけでなく,同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアでも作成が可能です。ソフトウェア」を利用して電子化された年末調整は次の手順で行うことになります。記載の手間を削減できる・控除額の計算等を自動化できる・控除証明書等の紛失リスクが無い作成した申告書のデータは翌年に引き継げるため、一度データを作成すれば翌年以降は変更のあった点のみ修正すればよいことになります。それ以外の扶養控除等申告書なども対象です。具体的には以下の書類が対象となる予定です。給与についての扶養控除等(異動)申告書6、各種データの入手方法は?ソフトにインポートする控除証明書等のデータの取得方法には以下の2つの方法があります。保険会社や金融機関から個別に取得するマイナポータル連携を利用して一括で取得するただし、控除証明書等のデータの提供は義務ではないため全ての保険会社や金融機関が控除証明書等のデータを提供するとは限らないようです。マイナポータル連携とは控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得するものです。通常は控除証明書等のデータを保険会社などから個別に取得する必要がありますが、マイナポータル連携を使えば自動的に一括で控除証明書等のデータを取得できます。マイナンバーカードを取得し、ICカードリーダライタやマイナンバーカードの読取りに対応したスマートフォンを用意するなどの事前準備が必要となります。7、従業員から勤務先への電子データの提出方法は?提出方法としては、メールに添付して勤務先に送信する方法や勤務先のPCにソフトをダウンロードし、社内ネットワークの中でデータの受渡しを行うことなどが想定されているようです。8、会社はどのような準備が必要になるの?・保険会社や金融機関から控除証明書等のデータを取得する必要があることや、マイナポータル連携を行う場合にはマイナンバーカードの取得など事前準備に一定の時間を要するため、できるだけ早く従業員へ周知することが必要となります。データや控除証明書等データを給与システム等にインポートするためのシステムの改修が必要となる場合があります。・あらかじめ所轄税務署長に,「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し,承認を受ける必要があります。2020年の年末調整に付き、電子データにで年末調整を行うのであれば8月までに承認申請書を提出する必要があります。9、年末調整手続の電子化は義務なの?年末調整手続の電子化は義務ではありませんので、従来通りの方法で書面により年末調整手続を行うこともできます。事務の効率化や誤りを減らすという観点からも電子化を導入するメリットは十分にあるのでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る国税庁が仮想通貨に関するFAQを新たに12問追加!マイナンバーカードを取得するとポイントがもらえる?プロフィール一般企業に勤めながら税理士試験に合格。その後紆余曲折を経て現在は大阪で税理士をしています。「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに日々奮闘中です!具体的にはなるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけます。趣味はサッカーと家庭菜園です。technology.。