飲食店や公共施設で禁煙の場所が増え、日本では増税の影響もあり、自主的にタバコをやめる人が多くなってきた。タバコをやめると会社からインセンティブがあるなんて考えたことがあるだろうか。海外でとある企業が、タバコを吸わない社員に有給休暇を付与したことがSNS上で大きく話題になっている。タバコを吸わない人の方が働く時間が長い?英国ウィルトシャー州ストラットンで人材紹介会社「KCJトレーニング&エンプロイメントソリューション」を経営するドン・ブライデン氏は、自分のスタッフが1日10回、1回に10分以上もかけてタバコを吸っていることに気付いた。タバコを吸わないスタッフは、彼らが喫煙している間もデスクで電話をかけ、パソコンに向き合って仕事をしているのだ。労働時間が1時間以上も異なるのに補償されないのはおかしいと考えたブライデン氏は、ある画期的なアイデアを提案した。それは、非喫煙者に年間4日の有給休暇を与えるということだった。Advertiser』によると、ブライデン氏はSNS上で、「タバコを吸わない労働者はさらに年4日間の有給休暇を取るべきだ」という投稿に出会い、その提案には多くの人が共感するのを目にした。「みんなが素晴らしいアイデアだと言っていたが、誰もやらないだろうと思ったので、自分の会社でやってみることにした」とブライデン氏は語る。この提案には、ブライデン氏の経営に対する考え方が大きく反映されている。「私は20年間、民間や公的セクターで従業員のために働いてきたが、多くの場合では従業員は労働力やただの数字として扱われていた」と自身の経験を述べ、「私はスタッフをスペイン旅行に連れて行ってラフティングを楽しみ、年の終わりには表彰式も行った。いった取り組みは直接収益性を上げるものではないが、チームの結束を高め、ポジティブにしてくれる。スタッフに何かを還元したいというのが私の基本的な考え方なんだ」と明かしたこの提案をした時、数名のタバコを吸うスタッフから「もうタバコはやめるから、有休が欲しい」と言われた。彼らは簡単に休暇を手にすることはできない。12カ月の禁煙に成功すれば非喫煙者として認められ休暇が与えられるシステムなのだ。宣言だけでは認めないというところも抜かりない。非喫煙者にインセンティブを与える仕組みは日本でも日本でも同様の取り組みが3年前から行われている。AIマーケティングを提供する株式会社ピアラでは、タバコを吸わない従業員に対して「スモ休」として年間最大6日の有給休暇を付与している。こちらは従業員の発案が採用されたもので、やはり労働時間の不平等を解消するのが目的のひとつとなっている。経営者だけでなく従業員からこうした提案が出てくるのは、禁煙が当たり前のこととして普及してきた証拠だろう。従業員の満足度を高めることで、会社の状態が良くなることは間違いない。会社の良し悪しを見る際は、こうした数字に表れない側面も意識したいものだ。クレージー裁判傍聴(10)GLOBAL2020.02.13放置され廃墟になった「温水プール」がサステイナブルなコワーキングスペースとして大復活したワケ【連載】オランダ発スロージャーナリズム(21)CULTURE2020.02.12「謎解き紙ゲー」として話題となった『紙謎』。『FGO』のディライトワークスはなぜインディーゲームを支援するのかBUSINESS2020.02.12オープンイノベーションを武術の世界にたとえて考えてみた【連載】令和時代のオープンイノベーション概論(1)GLOBAL2020.02.11新型コロナウイルス発生を受け、米製薬会社が抗ウイルス薬の科学式を公開。POSTSPRBUSINESS2020.01.31クリエイティブ人材、熱烈歓迎中!「横浜」で創造的ビジネスをするこれだけのメリットPRBUSINESS2019.12.30連続起業家・hey佐藤裕介が語る「カルチャーとビジネス」。開いていた玄関から家に迷い込んできたガリガリの野良犬が、家族の一員に。手に入れた幸せな生活に胸が震える史上最も汚いポルノ!世界最大のアダルトサイトが、ゴミだらけのビーチで撮影した動画を公開した意外な理由とは?20家族に断られたダウン症の赤ちゃん、同性愛者の男性が引き取りシングルファーザーに10家族に断られたHIVの赤ちゃん、男性カップルが養子に引き取る。すると家族の元に奇跡が舞い降りた新型コロナウイルス発生を受け、米製薬会社が抗ウイルス薬の科学式を公開。Reserved.SEARCHCATEGORYBUSINESSCULTUREITEMLOCALGLOBALSERIES連載一覧はこちらMENUABOUTRECRUITCONTACTSTAFF。