信託行為には3種類ありますが基本形は【契約】です。家族信託をすれば認知症による資産凍結の対策になります。されることなく、財産管理の担い手の「受託者」主導で財産の管理や処分ができます。非営利目的で家族や親族に財産を託して、資産管理・運用をしてもらったり、資産承継をするための手法です。親族や家族に任せるので、信託銀行等のように高額な報酬が発生しません。これにより、費用を抑えて、安心して信頼できる家族に財産管理をしてもらうことができます。家族信託の仕組み財産を保有している委託者が、信頼のおける人物(家族や親族)に自分の財産を託し、受託者はその託された財産の管理や処分を行います。家族信託と成年後見制度(法定後見)との違い■成年後見制度(法定後見)とは家族ではない第三者が後見人に就任する余地があります。家族信託ならずっと対応可能です。ご自宅でひとり暮らしをしている。ご主人は平成30年8月に他界された。相続手続きは終わっており、不動産の名義も山田花子さま名義になっている。子どもさんはいらっしゃらない。法定相続人は、ご兄弟やご兄弟の子どもさんの複数人いらっしゃる。現在ある財産は、このご自宅が主で、現預金はあまりない。<ご希望や叶えたいこと>可能なかぎり、下曽根の自宅で暮らしたい。ひとり暮らしに不安が出てきたら、どこか施設への入所を考える。入所する際そして入所してからの施設費用や生活費など、金銭面で親類に迷惑をかけたくないと考えている。入所する際に自宅を売却し、さまざまな費用に充てていきたい。その際に物事の判断能力が低下していて、自宅を売れない状況だと困る。自宅を売ることができず、入所費やその後の生活費を年金だけでまかなうことができず、親類に金銭面で負担をかけてしまう。なにもせずに、将来亡くなられた場合、複数の相続人で不動産を共有することとなり、相続手続きやその先の不動産売却が煩雑になってしまう。家族信託以外の手法を利用した場合~遺言書~そもそも遺言書は、亡くなられた後のための手法です。ご自宅の売却や費用の捻出には適さないと考えます。~任意後見制度~お元気なうちに、ご自分の選んだ人とする後見契約です。任せたい内容をご自分で決めることができます。任意後見監督人が付きます。(弁護士や司法書士など)その人への、継続しての費用がかかります。任意後見を途中でやめることは原則できず、お亡くなりになるまで続きます。任意後見契約の中に、ご自宅の売却をする権利を与えておけば売却できますが、任意後見監督人の同意もしくは家庭裁判所の同意も必要となるケースもあり、スムーズな売却とならない可能性、もしくは売却できない可能性もある。良い制度ですが、費用の問題とかかる時間の問題があります。~法定後見制度~ご自分の判断能力が低下してからおこなう手続きです。後見人は、親族以外が選ばれることが約7割です。(弁護士や司法書士など)もしそうなると、財産の管理をこの人がおこなうことになります。その人への、継続しての費用がかかります。後見制度は、ご本人の財産の保護を前提としていますので、親戚であっても自由に使うことはできなくなります。ご自宅を売却するには、家庭裁判所の許可が必要となり、場合によっては許可が下りないこともあります。法定後見を途中でやめることは原則できず、お亡くなりになるまでつづきます。必要な制度ですが、費用の問題とかかる時間、自由度が低下してしまうなどの問題があります。家族信託は、財産についての手法です。後見制度にある身上監護の機能はありません。ご自分が任せたい人に、財産の維持や管理、処分(売却)を任せることができます。元気なうちにおこなう契約です。任せたい財産だけ任せることができます。自分に代わりおこなってくれます。(もちろん、ご自分の判断能力が低下しても売却できる制度です。)名義は任された人の名義に変わりますが、ご自宅を売却したお金は、ご自分のものですのでご安心ください。ご自宅を売却したお金は、任せた人に、自分のために使ってもらえます。亡くなられた際に、残っているお金があった場合、あげたい人にあげることができます。サンゼンデザイン閉じる。