up!」(2月27日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。ネット通販アマゾンジャパンのポイント還元について解説した。公正取引委員会に調査を要請した。世耕大臣は中小企業に負担を強いることがあれば大きな問題だとしている。飯田)5月23日から全商品を対象に1%以上のポイント還元をやる。これを、出品者の負担でやるということを発表した。アマゾンが直販している商品はアマゾンがやるのですが、外部の出品者が販売する部分は外部にそれを強制するということです。高橋)独占禁止法というものがあって、私は役人のときに公正取引委員会で働いていたことがあります。財務省から出向していて2年間。飯田)そういう出向があるのですか。高橋)これは典型的な、優越的な地位の濫用です。金融機関と普通の人では情報の格差があるから、金融機関が地位の濫用をするパターンと、小売りとの力関係で押し付けるパターンとあります。これは小売りの典型的なパターンです。飯田)昔だったらメーカーがこの値段で売れとか、要請と言うか、強制するようなことがありましたが。高橋)そういうものに対して独占禁止法の優越的な地位の濫用はだめだし、あと下請けの人が不利益にならないようにしなくてはいけないので、どちらかで引っ掛かって来る。eコマースでしょうから、下請法の適用はアマゾンでは難しいので、これは独占禁止法の優越的な地位の濫用になると思いますけれどね。強要したらアウトです。「これに従わないと入れませんよ」なんて言ったら、優越的地位の濫用になります。飯田)アマゾンがここまで浸透している以上は、ここで売らないとなかなかさばけないという中小企業がたくさんあります。高橋)下請けと一緒でね、そういうときに泣かされているところも多いのではないでしょうか。世耕大臣も中小企業の擁護という立場ですから。普通、経産大臣は企業の立場だから、どちらかと言うと公正取引委員会とは敵対することが多いのですが、ここはタッグでやっているので、高い確率で優越的地位の濫用になりそうですね。厳しくなるGAFAに対する締め付け飯田)アマゾンも含めて、ネット大手、GAFAと呼ばれる企業に対しての締め付けも、世界的には厳しくなっているのですか?高橋)そうですね。強くなりすぎて競争条件が保たれていないとか、情報の管理がずさんだとか、いろいろと問題が出ているのではないでしょうか。飯田)その辺のデータの管理では、EUが先行していると言われていますが、日本もそれに歩調を合わせているのでしょうか?高橋)アメリカはGAFAの親元みたいなところなので腰が引けるのでしょうが、日本の場合はEUに近くなると思います。飯田)そうすると、ある一定の競争条件は確保しろよ、と。高橋)ある程度は競争条件を確保しないと、きちんとした競争ができないレベルになる。飯田)かつてのメーカー規制のように、市場のシェアなど、はかりづらいですよね。高橋)だから、結果的にはこのように契約がどうなっているかで捉えて行く。飯田)日本にはeコマースの会社はいっぱいありますが、今回はそこも、楽天なども含めてやるということですよね。高橋)楽天などに出品したことで、不利な状況を飲まされたというところもあるのではないですか。いう苦情も多いのだと思いますよ。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。