Abenomics"と、国内外メディアに訴えた。足元を見れば、日本は2014年消費増税が待ち構える。個々の企業は、いかにブランド価値・市場価値を高めるか、正念場とも言える。広報部門の仕事は、メディアや顧客だけでなく、株主や投資家、地域住民など多様なステークホルダーに向き合い、それぞれにとっての企業価値を高めることにある。安倍政権の誕生から1年、アベノミクス効果で景気は上向き傾向。日本が本当に立ち直るのか、世界の注目が集まっている。富士山の世界文化遺産登録や、2020夏季五輪の東京開催決定など、強い日本ブランド復活の兆しも見えてきた。世界的な業界再編の動きがますます進み、事業や市場環境はグローバル化の色を強めている中、そのことは今後の追い風になるかもしれない。一方で、東日本大震災の発生から間もなく3年が経過しようとしているが、復興への道すじが十分についていないのが現状だ。企業ができる支援やコミットの仕方も、ここにきてあらためて問われている。あと75%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。