確定申告って誰がしなければならないの?2019年分の所得税の確定申告の時期が近づいてまいりました。2019年分の所得税の確定申告期間は2020年2月17日(月)~3月16日(月)までとなっております。(還付申告の場合は1月1日から申告することが可能となります。)基本的には会社員など1か所のみで給与収入がある方は、勤務されているところで年末調整を行い税金の精算がされるので確定申告の必要はありません。個人で事業をされている方やサラリーマンなどで副収入がある方、2つ以上の会社から給与をもらっている方は、確定申告が必要となる場合があります。今回は、「確定申告をしなければならない方」と確定申告をする必要はありませんが「確定申告をすると得をする方」についてご紹介させていただきます。次のケースに当てはまる方は、確定申告が必要となります。会社員の方で副業をしている方でもその副業から生じる利益の金額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。※なお、公的年金の収入金額が400万円以下である方で、所得税の確定申告が必要ない場合であっても個人住民税の申告が必要な場合があります。通常は会社が源泉徴収をするため確定申告の必要はありませんが、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出せずに20.42%の税金を源泉徴収され、その金額が正規の税額よりも少ない方は確定申告が必要となります。会社員等で給与収入がある方以外の方で、例えば個人事業主や不動産賃貸収入などの収入を得る方で、それぞれの所得(利益)の合計額に基づき所得税の計算をした際に税額が生じる方は確定申告が必要となります。個人事業主の方や不動産収入を得る方でその事業から生じる利益が赤字の方は確定申告をする必要はありません。確定申告をすることで得をすることができる場合として、確定申告をすることで還付金を受け取ることができる場合と、損失を翌年度以降に繰越すことができる場合があります。申請漏れがあった方も確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。個人事業主や不動産収入があり青色申告をされている方で、確定申告の必要がない場合でも、それらの事業により生じる利益が赤字の場合には、その損失を3年間繰越し、翌年以降の黒字の金額と相殺することができます。上場株式や投資信託の譲渡損も、3年間繰り越して翌年以降の「株式等の譲渡所得」から控除することが可能となります。この税制の適用を受けるためには、毎年期間内に必ず確定申告をする必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。収入とは違うの??プロフィール一般企業に勤めながら税理士試験に合格。その後紆余曲折を経て現在は大阪で税理士をしています。「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに日々奮闘中です!具体的にはなるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけます。趣味はサッカーと家庭菜園です。technology.。