判断と「合算使用」スポンサーリンク科研費お台場2020.01.31「科研費」の正しい使い方です。競争的資金の「科研費」は、使用方法を間違えると「ペナルティ」を受けます。政府の補助金なので「目的外使用」は法律違反です。科研費を正しく使用するための判断方法について、わかりやすく解説します。政府系の研究組織では、年々、研究費を含む運営経費が削減されています。研究者は、研究に必要な経費を、自ら競争によって獲得しなければならない厳しい環境に置かれています。多忙な研究の時間を割いて研究費を申請し、ようやく獲得した科研費は、大切な研究費です。会計検査院や内部監査などで、科研費の使用方法について指摘を受けないためにも、「正しい使い方」を理解することが重要です。科研費の使用方法について疑義をもたれないよう、正しい使い方を解説します。「競争的資金」の中で、もっとも一般的な「科研費」(科学研究費補助金)を例に説明します。政府系の他の研究費も考え方は同じです。研究者(科研費では「補助事業者」と言います。)と、会計事務を担当する事務職員に必須の知識です。)は、国民の税金を原資とした補助金です。法律により使用目的が制限され、「目的外使用」の場合には厳しいペナルティが課せられます。万が一、研究費の不正使用を疑われ、十分な説明ができず問題になれば、研究者としての人生が終わりになるほど厳しいものです。(2003(平成15)年度から、「連座制」として、研究代表者だけでなく、同じ研究グループのメンバーにもペナルティーが課されました。その後、2013(平成25)年度に「連座制」は廃止されました。)本来、研究者に対しては、安定した研究費を保証し、長期的な視点に基づく基礎研究を推進することが理想です。ところが2004(平成16)年頃から、安定的な財源(運営費交付金)が毎年削減され、代わりに科研費などの「競争的資金」が増加することになりました。研究環境が年々競争化されているのです。競争的資金の多くは短期的(5年程度)な研究成果を求めています。長期間の基礎研究が行えない環境になってます。これは良い方向ではないと思いますが、日本の科学技術政策なので仕方ありません。科研費の使用は、法律(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)、日本学術振興会(学振)のルール、所属機関のルールに基づきます。申請した研究課題を遂行するために「必要な経費」に使用することが可能です。そのためには「科研費の使用方法」を正しく理解する必要があります。複数のルールがありますが、次の順番で考えます。補助金の交付を受けた者は、補助金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならない。上記第13条には「補助事業に必要な経費にのみ」と定められています。この「必要な経費」とは、「その経費を使用しないと研究が遂行できない」という意味です。ここが実際に勘違いしやすい部分です。科研費の研究課題に「関係していれば良い」「関連していれば良い」ということではありません。「関連した経費」であれば支払いできる、ということではないのです。「関連した経費」とか「関係した経費」と説明するときは、その真の意味は逆です。「本当は直接必要ではないけれど、研究上、関連していると説明できる」ということです。「本当は違う(直接関係ない)けど、うまく説明がつく」という意味なのです。「関連した経費」と「必要な経費」は、意味が全く違います。「関連した経費」という説明は、(本当は必要ないけれど)研究課題に関連していると(虚偽に近いが)説明できるということです。これらが問題となるのは、「内部告発」で指摘されたときだけです。通常のときには問題になりません。内部告発は、研究室内などで人間関係のトラブルから生じます。内部告発されたときに、「必要な経費」以外に使用していると「目的外使用」の疑義が持たれ、不正使用と認定されてしまうのです。科研費で「使用できる経費かどうか」の判断は、最初に次のように考えると安全です。誰からも批判されません。その経費を使用しなければ、科研費の研究が「止まってしまうかどうか」そして、次の判断として所属機関の定めた会計ルールに従うことです。科研費は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、対象となる研究課題の「補助事業の遂行に必要な経費」として幅広く使用することができます。研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。科研費の研究課題を遂行するために「必要な経費」が使用できるわけですが、例外があります。出張が中止となった場合の航空機やホテルの「キャンセル料」は、所属機関の定めるルールとして、「支払可能」との規程があることが前提になります。止むを得ない理由(本人の責めによらない、台風や大雪、地震などの天候不良)の場合のみ支払いが認められます。当然のことながら、事前に正式な出張手続きがなされ、その出張を中止する「旅行命令中止」の手続きを終えた後、キャンセル料として支払います。定められている経費(他の科研費や政府系補助金など)を合算して使用することはできない。○共用設備を購入する場合、但し、負担額の割合やその算出根拠を明確にルール化(規則の制定など)しておく必要あり。うち「補助金分」は、「基金分」と異なり単年度予算です。3月31日までに使用しなかった科研費は返還です。返還によるペナルティは一切ありませんので、科研費の残額は、無理に使用する必要はありません。年度末近くになって、残金が10円とか7円とかの端数になった場合、そのまま返還して問題ありません。他の経費(使途が自由な寄附金や運営費交付金など)との「合算使用」も認められています。科研費で使用する消耗品等を、運営費や寄附金と合算して支払う方法があります。4,993円このように合算して、科研費の残額を使用できます。次の残額使用方法は、問題になります。問題となる理由は、ダブルクリップ1個が、科研費の研究を遂行するために「必要な経費かどうか」です。常識的に考えて、ダブルクリップ1個は、科研費で購入しなくても、事務室や研究室にたくさん残っているでしょう。「ダブルクリップを1個だけ科研費のために購入する必要はない」と考えられます。ダブルクリップが1個不足することによって研究課題が遂行できないのでしょうか。(虚偽の理由になってしまいます。)「科研費に使用している」という理由は、「科研費に必要」という理由とは異なります。このような使用方法は、「予算消化を目的とした使用」です。「目的外使用」と看做されてしまいます。無理に使用せず、素直に返還すべきです。科研費は、従来からある単年度予算の「補助金」と、平成23年度から導入された「基金」の2つがあります。「年度をまたぐ出張」の際には注意が必要です。補助金は、年度を超えての使用は認められていません。3月25日に出発する行きの航空賃と3月31日までの日当宿泊料を支払うことができます。(3月31日の夜の宿泊料は、4月1日分なので新年度から支払います。)4月1日以後の日当・宿泊料と帰りの航空賃代は、前年度の補助金は使用できません。同一の継続課題であれば翌年度の補助金から支払うことは可能です。された科研費は、会計年度の区分はありません。前年度でも新年度でも支払可能です。科研費(補助金分)にあっては、年度をまたぐ旅費のうち当該年度分を支出することはできますが、次年度に係る出張の経費を、前年度の補助金から支出することはできませんので注意してください。科研費(基金分)にあっては、年度をまたぐ支出について制約はありませんので、旅費を年度によって分けて支出する必要はありません。使用方法は、ゆるくなったり、厳しくなったりと、大きく変わってきた歴史があります。今(2017年)から35年ほど前の話です。科研費は「個人経理」と「機関経理」という二つの制度に分けられていました。「個人経理」は、研究者個人が自由な発想で機動的に科研費を使用することができるよう設けられた制度でした。領収書と銀行の通帳さえ備えれば、その使用方法には一切の制約がありませんでした。研究者自身が、科研費用の銀行口座を新しく作り、その銀行口座から支払を行い、領収書だけ保存しておくという経理方法でした。国立大学などの事務組織を経由しないので、使用に伴うルールは一切なく、それこそ科研費を「自由に使用すること」ができました。当時は、会計検査院も科研費の「個人経理」は検査対象外でした。科研費の使用方法は、研究者の良心に任せられ、自由に使用できたのです。現在も外国(韓国など)では、研究費を「研究者の個人口座」へ振り込み、使用方法を管理しないところもあるようです。(公私混同や横領のオンパレードらしいですが・・・)当時の「機関経理」に区分された科研費は、事務職員の負担が増えないよう、補助金額が少ない研究種目に限られてました。現在よりも使用ルールが厳しく制限されていました。備品は11月以降は購入できない(研究計画がずさんと看做されてしまう)事務用品は購入できない(経常経費で通常備えるべきもの)修理はできない(科研費は修理を目的としていない)人は雇用できない(昔は、雇用の大前提として長期間の予算が保証されていることが必要でした。科研費は単年度予算なので、そんな短期間で人を雇用するなど言語道断でした。)科研費の「個人経理」が廃止されたのは、当時、「科研費の不正使用」が後を絶たず、社会問題になったことです。目的外に使用される違反事例が多数問題になりました。「科研費の経理は、もう研究者には任せられない」という社会の流れになりました。AM科研費の使用について大変参考になりました。合算使用の箇所で,クリップの例はなるほどと思うところがありました。質問ですが物品についての残額使用は理解しましたが,人件費については当てはまるのでしょうか。通常は12月頃より人件費の試算をして大体の金額は確保するのですが,例えば,遡及して賃金を支払う場合,予算を超過してしまうことから,使用制限のない経費(運営費交付金等)を使用することは可能なのでしょうか。コメントありがとうございます。科研費などの競争的資金の使用ルールについては、平成28年6月から内閣府に窓口が設置され、研究者等からの改善要望を取り入れた弾力化が進められているようです。人件費の取扱いについて、将来的には、弾力的な使用が認められる可能性もありますが、現時点(2018年1月)では、合算使用は問題があると考えます。主な問題点は次のとおりです。ご存知のとおり、科研費は、補助事業として目的が制限されていて、雇用する際には労働条件通知書に「補助事業の内容や勤務日等」が明記されること。仮に、科研費が不足した月分のみ合算使用で賃金を支払ったとき、科研費を使用した賃金部分について、それを客観的に証明できる資料(科研費の事業を行なった勤務時間の証明)の整備が困難なこと。このため、単なる予算消化を疑われてしまうリスクがあること。原則として、科研費で雇用する際は、人件費を十分に確保する必要があります。超過勤務など予想できない部分も、予算を十分確保しておき、余ったら返還する方が安全です。(個人的な感想ですが、科研費は使いにくいです。補助金という名前なのですから、運営費交付金で不足する部分に、自由に使いたいものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。