日本に実力主義は定着するか「今頃そんなことを言っているようではダメだ」という声が聞こえてきそうである。「既に実力主義社会は到来しているではないか」と。実のところ、そのような意見を言う人は、真の実力主義というものを理解していないように思う。30年くらい先になるのではないかと、筆者は考えている。以下、その理由を述べてみよう。競争に任せていれば理想的な実力主義社会が達成されるというのは誤りである。競争至上主義の下では、必ずしも「機会の平等」は必要条件とはならない。自由競争を容認するならば、平等という幻想は諦めなければならない。それゆえ、不平等で理不尽な競争を強要されることとなる。競争社会を、「頑張れば報われる社会」だと表現する人があるが、それはまるで逆である。頑張っても報われないのが、競争社会の現実である。体力、知力などが競争以前に必要であり、それらが備わっていない者は、競争の土俵にすら上れないのだ。そのような血も涙もない社会をいったいどれだけの人が望み、それに備えているというのか。競争が完全なる実力主義社会を達成することができるとすれば、少なくとも機会の平等が保障されなくてはならない。それは、スタート地点を皆同一にするということであって、現状のまま競争に突入することではない。ドラスティックな改革が必要である。生まれながらの境遇の違いによる、成功確率の違いは、厳然として存在するからである。(このアイディアは筆者独自のものではなく、池田[2002]からの借用である→※注1)2.実力を評価するシステムができていない多くの企業で年功序列が崩れ、成果主義が導入されていると聞く。それこそが曲者である。システムにすればよい。被る場合がしばしばある。そこまでドライな評価は行われてはいないだろうし、望まれてもいないだろう。見せかけの成果主義なのだ。営業成績が良くとも、上司にタテをつく者が左遷される例は後を絶たない。数値に表れない成果を評価するためには、評価者が被評価者よりも高い実力を備えていなければならない。そもそも人を評価できるほどの実力を有する人間を、人事部門に置くことは、会社として非効率であろう。売上を上げることは可能である。収入が社会の評価であるとすると、それが実力ということになる。同様に、企業人の場合も上述のように営業成績のみで給与を決定するという方法がある。このような評価方法を望む人もあるだろう。その一方で、仕事の質で評価して欲しいという要望もある。出る杭は打たれるのが、日本社会である。どんなに技術力があろうとも資本力のない企業は生き残れない、という状況が進行しているように思う。このような状況を容認するのか。そのように他者をねじ伏せる力を「実力」と呼ぶのか。実力主義という名の「暴力主義」を我々は望むのか。実力の定義が曖昧なまま競争社会となると、育つべき芽がすべて摘まれてしまうことになりかねない。特例なき競争だけが状況を打開するというような市場原理主義の呪縛(※注2)から、我々はそろそろ解放される必要がある。無制限な競争がもたらすものは、強者と弱者との絶対的な隔絶である。そのようなところに、真の実力主義は成立しない。従来の日本的横並び意識の延長で、全員が強者(勝者)になれるとでも思っているのだろうか。このような状況が少しでも変わり、この国に実力主義が定着するためには、少なくとも社会の牽引役となる世代が交代しなくてはならないだろう。※注1:池田清彦『他人と深く関わらずに生きるには』新潮社、2002年、145ページ〜155ページ参照。※注2:競争がすべて善であるとする浅墓な思想は、「聖域なき構造改革」という空虚な呪文から始まったと筆者は考えている。述べたものとして、次のような著作がある。