定める輸出検査等所要の手続を経ることなく、アラブ首長国連邦に牛肉を輸出していた問題につきましては、先の2月定例県議会において、事実関係や県の考え方、追加提案いたしました条例案などについて、様々な角度からご議論いただき、また、大変厳しいご指摘も賜ったところであります。その後、3月末になって、農林水産省との関係で二つの大きな動きがありました。対する平成20年度の国庫補助金を辞退するよう、農林水産省から指導があったこと、であります。これら二点に対する対応について、順次ご説明申し上げます。一点目の、事実関係の再調査についてであります。先の県議会でもご説明申し上げましたとおり、農林水産省から求められていた詳細な報告について、何度か事務的なやりとりがなされた後、3月16日付けで同省に受理されましたが、その2週間後の3月30日付けで、農林水産省の消費・安全局長から私あてに再調査を求める通知がまいりました。その内容は、本県から提出した報告書について農林水産省が把握している事実関係と異なる点が見られることから、事実関係等の再検証を行い、これを徹底的に解明するとともに、具体的な再発防止策について改めて文書にて報告を求める、というものでありました。した調査を行う必要があることから、去る4月13日、第三者である弁護士をリーダーとする調査チームを設置し、公正中立な立場から再調査を実施することといたしました。今後、調査結果を踏まえて、改めて農林水産省へ報告することとしております。対する平成20年度の国庫補助金の辞退についてであります。県が中心となり、農業団体や関係市とともに、県産品の海外市場への販路開拓と輸出拡大により本県産業の振興に寄与することを目的として、平成19年5月に設立された団体であります。ついて、既に概算交付済みの分もあわせて全額を「辞退してほしい」旨の指導がありました。いう結論に至りました。このことにより、同協議会が既に受領済みの国庫補助金の返納に要する額、及び国庫補助金が交付されることを前提に事業執行し未払いとなっている額をあわせた19,553,028円について、別途、財源の手当てが必要となります。「実質的に一体不可分」の関係にあることから、必要な財源の全額について、県から同協議会に対する負担金として措置することとし、今般、そのための補正予算を提出することといたしました。おいて所要額を計上したところであります。今回の牛肉の輸出に関する問題につきましては、法令違反や宗教上の配慮を欠く行為により県の信頼を失ったことはもとより、未だ完全な解決に至っておらず、県民の皆様をはじめ、関係の皆様方にご心配とご迷惑をおかけしていることにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。この問題の一刻も早い解決を図り、佐賀県の信頼を回復するため、今後とも誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、議員各位、並びに、県民の皆様のご理解を賜りますようお願いいたします。以上、今回提案いたしました補正予算案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。