消費者庁の徳島移転1日わずか、99円。文化庁が京都へ移転、消費者庁が徳島へ移転する計画が発表されてから数年経ちましたが、ようやく移転開始となった様です。京都府警本部に正式決定http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073091000.html計画発表即移転は無理だとしても、ちょっと時間が経ち過ぎてしまっていますが、文化庁と消費者庁の移転は遅くとも2021年と期限を初めて明示しています。東京一極集中はご存知の通り、年を追う毎に進んでおり、地方創生も含めて今回の2省庁移転は始まりに過ぎません。文化庁の京都移転は特に反対派は居ない様ですが、消費者庁の徳島移転には反対派が存在するそうです。準備中の新オフィスを視察した際も「なぜ徳島なのかという理由付けは」「消費者トラブルが多い首都圏から離れ、利害が関わる問題をどう解決するのか」など厳しい声が相次いだ。言いたい事は分かりますが、殆ど問題ないと言う事が逆に分かってしまいますね。ついでに、こういった消費者団体も消費者庁の移転に追随してもらい地方創生の一旦を担って欲しいのです。国民生活センター、消費生活センターとも連携していますから、そんな業務に支障が出る訳では無いでしょう。四国は徳島だけでなく過疎化が深刻な状態となっており、買い物弱者が多いと言う事はそれだけ悪徳業者が入りやすいと考えられますから、今後高齢化が進む日本において高齢者をターゲットとした悪徳業者の調査を行える事は大きい様な気もします。通信は確か徳島はIT企業が移転していると聞いていますから、その地元のIT企業とも連携したらどうでしょうかね。して徐々に住みやすい四国になることが地方創生に繋がると思います。2013.05.07晩婚や晩産に歯止めをかける対策として、政府が女性手帳の配布を検討している様です。2013.03.11お笑い芸人の妻たちが妊娠ラッシュとなっている様子。