経団連は9月14日、平成31年度税制改正に関する提言を発表した。ついては法人税額の控除上限を25%から30%へ引き上げるほか、期限切れを迎える控除率10%~14%の部分について延長・拡充することが必要であるとした。来年10月に予定されている消費税率10%の確実な実現を求めると同時に、税率引上げ後の自動車や住宅に対する消費の落ち込みを抑える措置も要望。特例の延長などを求めた。ネットワークの充実について慎重に検討すべきとした。税ニュース/news/tax/2018/img/img_zeisei_01_s.jpg経団連は9月14日、平成31年度税制改正に関する提言を発表した。ついては法人税額の控除上限を25%から30%へ引き上げるほか、期限切れを迎える控除率10%~14%の部分について延長・拡充することが必要であるとした。来年10月に予定されている消費税率10%の確実な実現を求めると同時に、税率引上げ後の自動車や住宅に対する消費の落ち込みを抑える措置も要望。特例の延長などを求めた。ネットワークの充実について慎重に検討すべきとした。