取り寄せて「随意契約」することは適正な契約手続きとは言えません。「直接販売」することと「競争性がない」ことは別の話です。」と、宣伝している民間会社が増えています。「簡単に随意契約可能です。官公庁との契約を希望する会社(販売店や代理店あるいはメーカーなど)が、官公庁側の契約実務担当者へ提出する書類です。「入札手続き」や「見積もり合わせ」を経ずに、随意契約が可能ですよとアピールするために使っているようです。発行されるケースは、主に次の3つが典型です。メーカーが直接販売する場合。官公庁の所在地(例えば東京地区など)の販売代理店が限定されていて、当該地域で、その販売代理店と直接契約する場合。特殊な機器の売買契約などで、修理や保守などのアフターサービスの技術員が限定され、販売店が限られている場合。官公庁の契約実務担当者が必要としている理由を解説します。官公庁が物品などを購入する場合は、競争契約(公開入札)が原則です。これは会計法という法律で明確に定められています。その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。例外として指名競争契約(第三項)と随意契約(第四項)が定められています。第三項(指名競争契約)契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第1項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。これら3つの契約方式のうち、「随意契約」を締結する際に必要となる書類と考えられているようです。随意契約の根拠法令である会計法第二十九条の三第四項では、次のように定めています。「契約の性質又は目的が競争を許さない場合には随意契約によるものとする。「性質又は目的」という意味は、簡単に言うと、「契約の内容」という意味です。「契約の内容が競争を許さなければ随意契約」という意味です。スポンサーリンク「競争を許さない場合」とはそれでは、「競争を許さない場合」とは具体的にどのような状況を指すのでしょうか。理解しやすいように単純な状況で解説します。あるメーカーが、特殊な技術を用いた製品を完成させ、日本だけでなく世界中で特許を得たとします。その特殊な特許製品を独占排他的に専用実施権(市場を占有できる特許法上の権利)を行使して、自社で生産し、代理店を経由せずに自社で直接販売したとします。この状況下では、官公庁が、この特殊製品を購入したいと考えた場合、取引可能な契約の相手方は、世界中で1社しか存在しません。特許によって市場での独占販売が許されているからです。これが「競争を許さない場合」の典型例です。独占的な販売が、法律で認められているので、「競争を許さない場合」に該当します。随意契約を締結するのに必要な書類として、特許権を確認する資料や、生産・販売体制を確認する資料などを取り寄せ、随意契約理由書と共に契約関係資料とします。メーカーから提出してもらい、そのメーカーと直接、随意契約を締結するケースです。これは、メーカーから直接購入するのですから、代理店などを経由する手数料等の「中間マージンが必要ないので、契約金額も安くなる」という考え方です。三第四項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用し、「競争性がない」と判断して随意契約するのです。契約手続きとしては、一見、問題ないように見えます。(略して「直販証明」とも言います。)が必要と考えてしまう状況として、メーカーとの直接契約がありますが、検討が必要です。代理店などを経由せずに、直接、官公庁と契約するという証明書です。メーカーから見れば、官公庁と直接契約できるわけですから、当然、その証明は事実どおりです。証明書の発行は全く問題ありません。