上港コンテナ埠頭(写真=新華社提供)2019年を振り返ると、中国が成し遂げた経済の成果は世の注目を集め、国内総生産(GDP)は100兆元に迫り、1人当たりGDPも1万ドルの大台に乗った。数十年という短い間に、14億の人口を擁する中国において、とりわけ2019年に世界経済と国際貿易の成長が鈍化し、グローバル経済が巨大な下振れ圧力に直面するといった背景のもと、このような成長スピードは確かに経済の奇跡といえる。引きつける力がいずれも改善されたことを意味しており、これは世界経済において中国がより重きを成す存在となったことも意味している。中国と高所得国の間にはまだ差があるのだろうか?中国経済学者協会の李稲葵主席はかつて、中国は2025年前後に高所得国の仲間入りをし、2049年には高所得国の平均水準に達し、将来中国は日本・フランスと肩を並べるだろうとの予測を打ち出した。この予測と近年の中国の発展スピードからみて、中国はこれからの5年間で高所得国に名を連ねるだろう。このようにみたところ、中国と高所得国の差はより縮まっているようだ。1人当たりGDPが1万ドルに達したのは、中国が一つの低くはないハードルを越えたことを意味しているが、注意に値するのは、中国は世界の平均的水準には達していないということだ。世界的な基準に照らし合わせると、高所得国の1人当たりGDPは1万2000ドル以上、さらには1万5000ドル以上に達するべきとされる。アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアなど世界経済における高所得国のうち、イタリアの1人当たりのGDPが最も少ないとはいえ3万4000ドルであり、その他の国はいずれも4万ドル以上で、アメリカに至っては約6万ドルに達している。それゆえに、現在中国は中所得水準にあると言わざるを得ず、いまだに世界最大の発展途上国であるという国際的地位は変わらない。1人当たりGDP1万ドルというハードルを越えた後、一気に飛躍的な発展を遂げるかもしれないし、「中所得国の罠」に陥って停滞するかもしれない。経済発展の歴史には一つの重要な傾向がある。ある国の1人当たりGDPが1万ドルに達したのち、この段階に長期間停滞することにより、その国の経済成長は持続的に下降していく。ブラジルやロシアはいずれもこの罠に踏み込んで抜け出せておらず、日本や韓国など少数の国だけが高所得国となることに成功した。このウェブサイトの著作権は北京週報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。