韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国は30日、オバマ米政権時代の鋼管への関税賦課を巡り、米国に対し年間3億5000万ドルの貿易制裁を求めた。世界貿易機関(WTO)への提出資料で明らかにした。韓国は2014年、エネルギー業界で使用される油井管(OCTG)に対する米国の関税賦課についてWTOに異議申し立てを実施。米国側は、OCTGへの関税は韓国が不当に安価な製品を輸出することを阻止するためとしていたが、韓国側の主張がWTOで一部認められ、米国は7月12日までにWTOの判断を順守するよう求められていた。韓国は米国が順守しておらず、通商面の損害と同水準の制裁を求めるとし、「入手可能なデータに基づくと、この水準は年間3億5000万ドルと推計される。この金額は米国のOCTG市場の年間成長率を適用することにより調整される」と指摘。特定の米製品に対する関税によって制裁を科す予定で後日発表するとした。韓国の米国向けOCTG輸出額は2013年で8億1800万ドル。ID:CAP_USER2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。OECD加盟国の年平均労働時間(2015年)は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4.2カ月長く、実質賃金は70%だ。妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40.6%が包括賃金制を適用していたことが分かっている。特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37.7%程度であったが、2010年には52.9%にも達しているのだ。政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間(1日8時間)と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間=平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。1年に342人分食べている計算。韓国国民の食肉消費量が引き続き増えたことで、2014年の1人当たりの年間食肉消費量が初めて50キロを上回ったことが分かった。1人分を150グラムとすると、韓国人は1年に肉を342人分食べている計算になる。農林畜産食品部は先月15日、「OECD(経済協力開発機構)が発表した2014年の韓国の年間1人当たりの食肉消費量は51.4キロ」と明らかにした。これはOECD34カ国平均の63.5キロよりやや低い数値だ。OECD国家のうち1人当たりの食肉消費量が最も多い国は米国で年間89.7キロに上る。牛肉24.5キロ、豚肉20.7キロを消費する。アルゼンチン(85.4キロ)やイスラエル(84.2キロ)、ブラジル(77.6キロ)、ウルグアイ(72.6キロ)、チリ(69.3キロ)、カナダ(68.1キロ)なども韓国より1人当たりの食肉消費量が多かった。1人当たりの食肉消費量の少ない国はバングラデシュ(2.1キロ)、インド(2.6キロ)、エチオピア(2.8キロ)などの順となった。中国(47.1キロ)と日本(35.5キロ)も韓国より消費量が少なかった。中国は人口が多くて国家全体の食肉消費量では世界で1位を占めた。中国人が1年間に食べる肉類は計8250万トンと、全世界の食肉消費量(2億6452万トン)の実に31.2%に上る。食肉消費量を種類別に見ると、韓国人は豚肉を好んで食べ、鶏肉と牛肉はそれよりも少ないことが分かった。OECDの平均を見ると、鶏肉(27.6キロ)、豚肉(21.9キロ)、牛肉(14キロ)の順に消費量が多かった。韓国は豚肉(24.4キロ)、鶏肉(15.4キロ)、牛肉(11.6キロ)の順となった。中国も豚肉の消費量(32.0キロ)が最も多かった。農林畜産食品部のキム・サンギョン畜産経営課長は「所得が増えて健康に対する関心が高まるほど、鶏肉を好む傾向にある。韓国もGDP(国内総生産)の増加に伴い今後は鶏肉などホワイトミートの消費量が高まる可能性が高い」と説明した。1年に342人分食べている計算。戦略を立て、若年層の海外就業を支援する計画を明らかにした。年間約5000人の海外の若年就業者を2017年以降は年間1万人に増やす」と明らかにした。韓国政府は若年層の就業進出が有望な国として、日本、米国、カナダ、シンガポール、香港、UAEなど15カ国を選定。日本や米国などの先進国市場においては、人材需要が多く相対的に進出しやすい情報技術(IT)などを中心に就業戦略をまとめた。それによると、日本での就業を支援するため、韓国貿易協会のIT就業教育課程の受講定員を現在の150人から2017年は300人に増やす。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。「韓国国民は海外で働き、韓国では不法滞在者らが働いている。「韓国にいると、夢という単語がばかばかしく思えてくる。「若者を海外に追い出し、外国人を積極的に受け入れる。聞こえはいいが、実際は奴隷のように働かされる。韓国国税庁の調べによると、韓国の企業55万472社による昨年の法人クレジットカード決済額は110兆2113億ウォン(約11兆3600億円)だった。うち「ルームサロン」「団欒(だんらん)酒店」と呼ばれる風俗営業を行う店舗(日本のスナック、キャバクラのような業態)での決済額が1兆1819億ウォン(約1220億円)に上ったことが分かった。企業は1日当たり32億ウォン(約3億3000万円)を風俗店で使用したことになる。このほか、ゴルフ場での決済額も年間1兆878億ウォン(約1110億円)に達した。推移を見ると、風俗店での決済額は2012年の1兆2700億ウォンに比べ減少したが、ゴルフ場での決済額は増加した。政府関係者は「風俗店に対する取り締まりが強化された一方で、ゴルフが高級スポーツだというイメージが変わり、ますます大衆化していることが接待文化にも影響を与えたのではないか」と述べた。施行されれば、風俗店とゴルフ場は大きな打撃を受けるとみられる。同法は公務員が一定額以上の金品を受け取った場合、職務との関連性の有無にかかわらず処罰する内容で、提案者の名前を取り、通称「金英蘭(キム・ヨンラン)法」と呼ばれる。