労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.11.10]最近、企業に対する社会保険の加入実態調査が行われています。調査の場でどのような事項を確認されるかを示し、その対策について取り上げます。社会保険調査は、主に1社会保険の加入義務があるのに未加入の企業に対する加入促進2社会保険には加入しているが正しく届け出されているかの確認を目的として行われます。2009年の社会保険庁解体や一連の年金記録問題の影響で、しばらく、この調査は目立っていませんでしたが、最近では社会保険適用の厳格化が進んでいます。社会保険に加入する義務のある民間企業は、以下です。従業員数にかかわらず加入する必要がありません。個人営業の飲食店は従業員が5人以上であっても加入する必要がありませんが、法人の飲食店は従業員が1名であっても加入する必要があります。最近では、法人でありながら社会保険に加入していない企業に対して、民間の機関に委託して積極的に調査を進める場合もあるようです。社会保険調査に対して、「引き続き加入をしない」という解決策は原則としてありません。不景気により加入できない場合でも、真摯な態度で調査に応じましょう。3.加入企業に対する調査項目すでに社会保険に加入している企業に対しては、以下の2項目を中心に調査されます。社会保険に加入させなくてもよい従業員は、主に以下です。実態の賃金とかけ離れた標準報酬月額を届け出ていないかを確認されます。給与水準が25万円なのにもかかわらず標準報酬月額を20万円で届け出ていた場合、修正を指摘される可能性があります。