川内原発にも噴火事故の危険。]維新の党、大誤算の不安な船出~結いと溝。]北朝鮮の拉致調査が暗礁に。]民主党が安倍対峙を目指して、新体制に。]枝野が「解散&11月9日投票」に言及。]参院自民の抗争が激化。]高市、稲田が極右団体と写真。欧米に驚き走る+錦織、準優勝。]ハンパでまやかし内閣改造~地方と女性起用を前面に。自民・片山さつきも発信源に頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【錦織圭がマレーシアOPに優勝。世界ランキングも7位に。今日から日本で楽天OPに登場。何だかネット上で、「御嶽山の噴火を予知できなかったのは、民主党政権下で行なった事業仕分けのせいだ」というデマが飛び交っているらしい。(@@)<当ブログのコメント欄にも、そんなことを書いていた人がいたです。(~_~;)>しかも、そのデマの発信源の一つは、自民党の片山さつき議員だという。(・o・)片山さつき氏が、9月28日の7時37分に、こんなツイートを流していたのである。@katayama_s長野の某町村長と話。22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル2「火口周辺規制」を出すべきとの意見』でもって、民主党叩きが大好きなネトウヨたちが、この「香ばしいネタ」に飛びついて、アチコチで拡散」した様子。^^;<しかも、仕分け人のひとりだった勝間和代氏が「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」と言ったことから、常時監視から外されたという尾ひれまでついて。>しかし、片山氏の出した情報は、「ウソ」「デマ」だったのだ。́)というのも、民主党の事業仕分けでは、御嶽山を24時間常時監視の対象から外した事実はなくて。(予算の権限を他に移しただけ)御嶽山は、今も尚、常時監視の対象になっているからだ。(**)それどころか、「研究しにくいか活動性が低い」として、御嶽山の観測の「強化」対象から外したのは、08年麻生政権下の文科省だったことが判明したという。*片山氏は、20時28分になって、このようなツイートを出したのだが・・・。内閣府防災担当と気象庁地震火山部が説明に。事業仕分けにより火山観測は気象庁の予算枠内でとされ、御嶽山は25年度に老朽化更新しただけであることを確認。本人はこれで「訂正」したつもりなのか「???」なのだけど。あとは知らん顔である。(-"-)<そう言えば、11年5月に安倍晋三氏が、当時の菅首相が福島原発への注水を止めたと、自分のメルマガでデマを流したこともあったっけね~。^^;『複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。説得で20時20分注入再会。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。』(さらに、その後、報道陣に『首相が誤った判断で(海水注入を)止めてしまった。万死に値する判断ミスで、ただちに首相の職を辞すべきだ』と大批判をして、誤報道の契機を造ることに。>実際には、菅氏は注水停止の指示もしていないし。吉田所長の機転で、注水自体、停止されていなかったことがあとから判明したのだけど。事実と異なる記述や発言を行なったことがあとでわかっても、安倍くんは、修正も謝罪もしないんだよね。(-"-)(『菅直人が安倍を提訴。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆どうやら、ネット上では、27日頃から勝間勝代氏の仕分けでの発言が取り上げられていたようなのだが。28日朝の片山氏のツイートがきっかけになって、ネット上で「民主党政権の事業仕分けのせいで御嶽山が・・・」という誤情報が一気に広がることに。ちなみに、2ch系の掲示板やまとめサイトでは、こんな形でデマが拡散されていたという。これを読むと、まるで08年に麻生内閣が火山観測の強化を指示したのに、民主党政権が10年の仕分けで、観測強化はムダだとして御嶽山を観測強化から外したかのように見える。(-_-;)片山氏が「常時監視から外された」と書いたことから、「御嶽山は観測強化=24時間の常時監視の対象から外された」「それで今回の火山の予知が困難になった」という話になったらしい。~しかし、「ekesete1のブログ」などによると、実際のところ、2003~2006年度で観測装置維持費を1億1100万→6800万に減額したのは自民党政権だったとのこと。し」に仕分け(?)して、御嶽山を「研究しにくいか活動性が低い」として「見直し」の検討していることもわかった。検討」に3分し、予算や人材を集中する方針案を決めた。岩手山など16の火山で強化し、気象庁も観測している12火山について見直しを検討している。(以上鹿児島)の12火山は「研究しにくいか活動性が低い」(文科省)として見直しを検討するとした。雌阿寒岳などでは最近になって活動が高まっており、今後見直しも検討するとしている。*10年の民主党の事業仕分けの対象になったのは、「火山観測」そのものではなく、国交省の火山観測事業(観測設備の整備に関する予算412億円)であったとのこと。<それで片山氏が、「老朽化の更新」と記したのかも。御嶽山を「監視・観測体制の充実等の必要がある火山」の一つに指定しており、24時間常時観測が行なわれているという。(・・)『民主党の枝野幸男幹事長は29日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が(観測態勢の)予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは2008年12月の自民党政権のときだ」とも語った。民主党は政権時代の2010年6月、事業仕分けの一環で火山の測候所を議論の対象として扱ったが、枝野氏は「御嶽山の観測態勢が弱まるような判断、行動はまったくない」と説明した。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり』という記事を出しているのがわかったので、それをアップしておくです。御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏(45)のバッシングに発展している。2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。「たとえば(新たに対象となる)秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加えて記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という一文があった。けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」という見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」などとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。現在も24時間監視が行われているところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「(中略)」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。した事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100%予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」などと説明した。*それにしても・・・自民党+αの保守系議員やメディアは、野党時代、えげつないほどひたすらに「民主党叩き」(特に菅バッシング?)を行なっていたのだけど。政権奪還してもいまだに「民主党叩き」を続けているような感じがあって。<2度と復活しないように、潰しちゃいたいと思っている人も少なからずいるのかも。政権与党として、みっともないと思わないのかな?>よ~っぽど自分たちの政権運営に自信がないのかしらんとさえ思ってしまうmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。みんなは、玉虫色決着で「ゆ」党継続か頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【御嶽山噴火で、心配停止の人が31名いるとの報道が出ているのに、菅官房長官が大相撲の表彰式に来ていたのには、マジに驚き呆れた。話題が多い場所だったので、本当は安倍首相が来たかったのかも知れないけど。救出作業が続いている最中に、官邸のTOPがこういう場に出向くのはいかがなものかと。最初に、社会党の党首だった土井たか子さんが、20日に他界していたという。心からご冥福をお祈りしたい。<土井さんについては改めて書きたいと思うのだが。野党の代表的な議員、党首として、自民党と対峙して来た人だけに、今の野党議員の体たらくを嘆いておられると察するです。「一強多弱」状態が続く中、mewとしては、少しでも安倍内閣や自民党に正面から対峙する意気込みを持った「本当の責任野党」&真の野党議員を増やして、国会での論戦、問題追及に期待したいところ。(**)今月、新体制になった民主党と維新の党の幹部が、自民党を含め、各党の挨拶回りに行ったのだが。民主党の海江田代表は、新布陣に代わって、かなり強気になっているようで、自民党の谷垣幹事長に「突っ張り」予告までしていたという。ら新役員と各党にあいさつ回りを行った。自民党の谷垣禎一幹事長が「民主党は重量級の布陣だ。我々も立ち合い負けをしないようにしたい」と水を向けると、海江田氏は「自民党の皆さんの顔を見て、しっかりした布陣にしなければと思った」と応じた。海江田氏は続けて「『けたぐり』はあんまりやらないつもりだ」と宣言し、29日召集の臨時国会では真っ向勝負で挑む構えを強調。「張り手もやめてほしい」とかわす谷垣氏に、「いろいろな決まり手がある。突っ張りもある」と珍しく強気で攻め立てた。(毎日新聞14年9月19日)』<また、『民主党の海江田万里代表は「できるだけ丁寧な国会運営、国会での質疑をぜひ首相官邸側にも働き掛けていただきたい」と注文。谷垣氏は伊吹文明衆院議長からも丁寧な議論を促されたことを明かし、「議長のご指導を得ながら頑張りたい」と応じた』とのこと。安倍自民党の国会運営は、それこそ伊吹議長も忠告していたほど、あまりにも乱暴に進められているので、その点でも野党は一丸となって、自民党に対抗して欲しいと願っている。挨拶回りに行ったのだけど。mew的に嬉しかったことに、何と江田代表が、自民党の谷垣幹事長に対して「最強の野党を目指す」と宣言したという。(@@)『「最強野党を目指します」。ら党幹部が26日、結党のあいさつ回りで、自民党の谷垣禎一幹事長らにこう宣言した。1人の橋下徹代表(大阪市長)は「是々非々路線」ともされ、文字通り最強野党を貫けるかは未知数だ。日本維新の会の時代は、安倍政権に対して「是々非々」の姿勢を取って他の野党から「補完勢力」との批判も浴び、支持率が伸び悩んだ。このため、「維新の党は野党色を強めないと支持の回復はない」(幹部)との声があがっていた。松野氏は谷垣氏らに「もう『是』はありません」。江田氏もあいさつ回り後、「戦闘モードになって良かった」と語った。*『「陰の与党」や「偽装野党」の維新、次世代、みんなに要警戒~真の責任野党を作るべし』『維新の党、大誤算の不安な船出~結いと溝。みんなは再分裂か』などでも触れたのだが・・・。維新の橋下代表&松井幹事長は、今月9日に菅官房長官と会談を行ない、『橋下氏は結いの党と新党を結成した後も、安倍政権に是々非々の姿勢で協力する方針を伝えた』という。(産経9.9)維新の松井幹事長は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派。安倍氏に維新の党首になるように要請したことがあるほどの安倍シンパで、菅官房長官とも緊密に連絡をとっているし。^^;橋下代表は、大阪都構想やカジノ導入実現のために、安倍内閣&自民党の協力を得る必要があることから、安倍自民党と全面的に対峙しにくい状況にあるのだ。^^;他方、旧・結いの江田代表は、自民党と対峙し得る勢力を造ることを第一に考えているため、その点でも、旧・維新幹部との間に溝があると言われていた。^^;結党大会の時も・・・『旧結い代表の江田憲司共同代表は、ひたすら野党の結集を前面に出すことを訴えた。大会後の記者会見で「橋下氏と私の考えは全く一致している」と強調したが、上京のたびに菅義偉(すが・よしひで)官房長官らとの会談が常態化する橋下氏との間で対安倍政権の足並みがそろっているとは言い難い。率いる江田代表が「最強野党を目指す」、松井国会代表が「もう『是』はない」という姿勢を示したことは、国会での論戦、野党共闘にはプラスに働くのではないかと思うし。是が非でも、その言葉通りの国会対応を貫いて欲しいと願っている。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。みんなの党では、与党との連携を目指す渡辺前代表と、野党再編への参加に意欲を示す浅尾現代表との対立が激化。27日に行なわれる両院議員総会が紛糾した場合には、再分裂する可能性があると見られていたのだけど・・・。この両院議員総会では、渡辺氏と浅尾氏が歩み寄りを見せたとのこと。<カメラの前で、握手までしてみせちゃったりして。(@@)>結局、玉虫色決着をはかって、とりあえず分裂を回避したという。^^;『みんなの党は27日、東京都内で両院議員総会を開き、今後の党の路線について、野党再編と安倍政権への協力をどちらも選択肢とすることを賛成多数で決めた。浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の双方の顔を立てたあいまい決着で、党分裂の危機を当面回避した。野党と与党のどちらに軸足を置くかで両氏の見解は隔たったままで、対立の火種は残っている。総会には党所属国会議員21人のうち19人が出席した。与党への接近を図る渡辺氏側は「国政選挙を経ずに与党入りすることを排除しない」という議案、野党再編を重視する執行部は「主要政策を放棄して与党化しない」という議案をそれぞれ提出。採決の結果、いずれも採択された。記者団を前に握手し、関係修復を演出した。浅尾氏は「党の政策を丸のみしてくれるなら与党入りするが、政策を放棄してすり寄ることはない」と明言。これに対し、渡辺氏は「野党再編で政策を実現できる状況ではない。この原理で安倍政権を動かすのが一番手っ取り早い」と持論を展開し、対立の根深さをうかがわせた。浅尾氏は、執行部批判を繰り返す渡辺氏を処分する構えをみせていたが、この日は「過去のことは言わない」と述べ、いったんほこを収めた。総会に先立って開かれた党所属地方議員らとの会合では、党の結束を求める意見が相次いだ。出席者によると、浅尾氏は「今日で決着をつける。みなさんには一切迷惑をかけない」と陳謝。渡辺氏が「代表に復帰させろと言っているわけではない」と釈明する場面もあったという。*みんなの党は、17日の役員会で「国政選挙の洗礼を経ずして与党入りするという選択肢をとらない」という党の方針を決定。渡辺氏がこれに異論を唱え、分党も辞さない構えを見せていたのだが。周辺の議員が、党分裂を回避するために、渡辺氏と浅尾氏を説得。問わず)最善の選択肢をとる」という議案も了承して、与党との連携も野党再編参加も、どっちもありという玉虫色の決着をはかることで、いったん対立をおさめることにしたのである。*渡辺氏らの周辺が動いたのは、地方議員から分裂回避を要望する声が強かったことや、党が分裂した場合、国会活動や与党との連携においてもマイナス要素が大きいからのようだ。いまや地方議員287人、地方支部を332まで拡大している。(・・)<実は、地方組織がまだ十分に整っていない維新としては、みんなと合流して地方組織を拡充したいという思惑があるのよね。^^;>地方の議員や支部にしてみれば、既に来春の統一地方選に向けて準備を進めている中、こんな時期に党が分裂するのはめっちゃ困るわけで。党本部には、地方から分裂回避を望む多数の声が届けられていたという。(++)また、みんなの党には参院議員が12名いるのだが、党分裂によって10名以下になると、法案提出権や議員運営委員会の理事ポストなどが確保できなくなるとのこと。それに、昨年、安倍首相が渡辺氏と直接会って、与党への協力を呼びかけたのも、みんなの党に参院議員が12名いることが大きいわけで。<自民党は参院過半数に9名足りず。その分、公明党に依存せざるを得ないのだけど。みんなと連立を組めば、公明党切りをしても参院過半数を維持できるので。>与党連携を重視する渡辺陣営は、党分裂によって、自民党への「ウリもの」である参院議員の数を減らしたくなかったのである。(~_~;)ただ、渡辺氏は総会後も記者団に対して、「(野党再編は)現実的にありえませんね。野党再編したって、政策実現できるような状況では全くないじゃないですか。ねじれがない国会でどうやって政策実現していくんだとなったら、与党を動かすしかないじゃないですか」と浅尾陣営の考えを一蹴するような発言をしていて。早くも浅尾陣営から反発を買っているとのこと。^^;おそらく今日からの国会の対応(運営、質問の内容など)でも、自民党に協力するか否かで、何かのたびに、渡辺派と浅尾派がもめることになるのではないかと思うし。みんなの党の内紛はまだまだ続くのではないかと。「偽装与党」or与党寄りの野党(=「ゆ」党)として,結局、安倍自民をアシストするのかと思うと、ゲンナリしてしまうmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。川内原発にも噴火事故の危険。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。昨日27日昼頃、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火。数十名の重軽傷者が出ているほか、100名近くが下山できず孤立しているのではないかと見られている。(1名死亡、6名が意識不明、30人以上が行く不明との情報も)。被害者の方にお見舞い申し上げると共に、少しでも早く負傷者や被災者が救出されるようにお祈りしている。mewは噴火の予知は、地震などに比べてもう少し発達していると思っていたので、今回の災害には驚いてしまうところがあったし。今回のニュースを見て、「ここまで大規模な噴火なのに、事前に予知をして入山を規制することができなかったのか」と疑問を覚えた人が多かったのでないかと察する。(・・)御嶽山は3000メートルを超える高い火山で、1979年に比較的大きな噴火が発生。その後もごく小規模な噴火が起きるなど、周期的に活発な活動を繰り返しており、日常的に観測が行なわれていたとのこと。今月10日頃から急激に火山性の地震回数が増加し、11日には80回以上を数えたものの、その後は地震回数が減少。マグマの動きを表すデータにも変化はなかったため、気象庁は今回の噴火は予知できなかったという。*MY知人は、地震の予知に大きな関心を持っていて、色々な本やサイトをチェックしていて。「小規模な地震が続いた後、いったん地震が沈静化し、10日から2週間ぐらい立ってから大地震が発生するケースが少なくないので注意した方がいい」という話をしているのだけど。<ただし、1年以上立ってから大震災が起きるケースもあるとか。^^;地球(地殻変動)にとっては、人類の2週間はほんの1秒にも満たないような一瞬にしか過ぎなず。イメージとしては、ウズウズして、チョット息をついた後、ド~ンと動くという感じで。そのチョットが、2週間とか1年になるらしい。(@@)>実は関東地方では、今月にはいって、震度3~4の地震が相次いで起きているので、mewの警戒アンテナがビクビクしているところだ。(~_~;)自然災害の予知は、本当に難しいとは思うし。警戒し過ぎて、社会や日常生活に支障が生じるのも困るので、いかに対応すべきか難しい面もあるとは思うのだけど。10年、100年の単位でも、2週間、1年の単位でも、「天災は忘れた頃にやって来る」と言えるのではないかと。過去の災害の記録や周期などはもちろん、10日~2週間前のサインにも、もう少し敏感になる必要があるのではないかと改めて思ったmewなのだった。(・・)<噴火で言えば、日々の火山性の地震の回数を簡単に調べてたり、一定期間内に多発している場合には、それを知らせる仕組みがあるといいかも。*そして、このような災害が起きると、やはり気になるのは、果たしてこのまま原発政策を推進してもいいのか、またどんどんと原発を再稼動させていいのかということだろう。DISASTER地球大変動の衝撃」)をやっていたのだけど。日本は、いつどこで大噴火や大地震(&大津波)が起きても不思議ではない国だということを、改めて認識させられた人も多いのではないかと察する。(・・)そんな日本に、原発を導入し、原発政策をどんどん推進して、50基以上もの原発を造ったこと自体、ある意味ではアンビリバボーなことだし。今から数十年以内に関東地方や南海トラフ地域などで、M8~9規模の大震災が起きる可能性があると言われていて。日本政府も、各自治体もそれを警戒して、対策を講じている最中だというのに。他方で、着々と各地の原発再稼動の準備を進めていることに大きな違和感を覚えるのは、mewだけではあるまい。*安倍首相は、22日にニューヨークで「安全が再び100パーセント確保されない限り、原発再稼動は行わない」と語ったとのこと。ha~?『安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。(ロイター14年9月24日)』mewは、「安全が100%確保された原発」など存在しないのではないかと思うし。安倍首相や日本政府が、どのように「100%の安全確保」を確認、保証し得るのか、その言葉に対して本当に責任がとれるのか疑念と不信感が募るばかりだ。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆また、政府は今、早期に原発の再稼動を進めるべく、積極的に動いているのだが・・・。その再稼動第一号に目されている川内原発(鹿児島)を擁する自治体に、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」などと明記した文書を手渡したという。(~_~;)『政府は12日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に渡した。政府方針は、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」など、地元不安に配慮した表現を明記。再稼働や事故対応に国が関与する姿勢を鮮明にすることで、再稼働への地元同意取り付けの地ならしを進めたい考えだ。文書を県庁で渡された伊藤祐一郎知事は、記者会見で政府方針を高く評価した。薩摩川内市役所で受け取った岩切秀雄市長も「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、県、市とも、住民説明会など地元同意の手続きを加速させる。*mewには、住民の安全を最も重視しなければならない立場である自治体の長が、安易に「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、政府と共に再稼動を推進させようとしていることも、理解し難いところがある。(-"-)彼らは、福島第一原発の事故が起きた後の、政府(&東電)の対処の仕方を見ていないのだろうか?(@@)事故後、3年以上立っても尚、内部の状況も正確にはつかめず。高濃度の放射能を含む汚染水の対応もできず。周辺地域の除染や汚染土などの処理もなかなか進まず。被災住民の対応もいまだに十分に行なわれていないことを、知らないのだろうか?(-"-)mite-minu-furi?しかも、川内原発の場合、巨大噴火による危険性が全国で最も高いと指摘されているのである。^^;『規制委が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)は、巨大噴火に襲われる危険性が全国の原発の中で最も高い、というのが専門家の一致した見方だ。本来なら原発の安全審査の前に、こうした検討を進めておくべきだった。日本は世界有数の火山国であり、規制委や電力会社は、噴火の脅威を侮ってはならない。川内原発周辺には、阿蘇や鹿児島湾など、マグマの大量噴出で土地が陥没したカルデラ地形が複数ある。日本ではカルデラ式の巨大噴火が1万年に1回程度起きている。*川内原発の周辺には、阿蘇山を含め、複数のカルデラ噴火を起こす可能性がある箇所が存在する。カルデラ式の巨大噴火が起きた場合、100km以上の範囲に到達するような大規模な火砕流が発生して、全てを破壊、燃焼して行く危険性があるというのだ。<また、噴火が起きた場合、周辺住民の避難が困難になるおそれがあるという。>原子力規制委は、大規模な噴火が起きる可能性は低いし、監視体制を調えれば前兆を予測できると主張しているのだが。火山の専門家の中には、いつ噴火がいつ起きるかわからないし、予知もできるかわからないと反論する人が少なからずいるとのこと。(~_~;)<それに前兆が予測できたところで、下の記事にもあるように、原発(特に核燃料)は他の箇所に移転、避難することは不可能なので、原発事故は防げないんだよね。(-"-)>『九電と原子力規制委は、川内原発の半径160キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム(GPS)などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「3カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに(十分なマグマが)溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。(噴火の種類は少し違うけど)、今回の御嶽山の噴火で、改めて大規模噴火の予知が難しいことがわかったわけで。これを機に、政府(安倍内閣)も原子力規制委員会も、専門家も、そして主権者である私たち国民も、もう一度、原発政策の継続、原発再稼動の是非を考え直す必要があるのではないかと訴えたいmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。有志連合への軍事参加、支援はいかに?~今こそ国民はマジで考えるべき頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】イスラム国がイラク、シリア国内で勢力を拡大。占領した地域の住民や拘束した外国人捕虜に、対する残虐な行為を繰り返している。欧米人などを含め、世界各国に存在する仲間に、イスラム国を攻撃する国の国民を殺害することを求めており、各地でテロ攻撃が起きるのではないかと警戒感が強まっている。(-"-)オバマ米大統領は、イスラム国+αを攻撃することを決断。現地では、米国が主導する形で、空爆やミサイル攻撃が始まっている。オバマ大統領は、国連総会や関連会合で、改めてイスラム国+αを弱体化、ひいては撲滅させるべく、「有志連合」を作ることを提唱。世界各国に、空爆参加や包囲網形成の協力を呼びかけている。(・・)この米国の動きに、安倍首相は、「事態の深刻化を食い止める措置として理解している」「日本は米国を含む国際社会の『イスラム国』に対する戦いを支持している」と発言。日本として「難民支援や周辺国への人道支援など軍事的貢献でない形で出来る限りの支援をしていく」との考えを示した。*最初に書くなら、mewは、今回の問題は、私たち国民が改めて、日本の国の軍事のあり方、国民のあり方を、現実的にきちんと考えるいいチャンスなのではないかと思っている。(・・)安倍首相は、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する9条の解釈改憲(政府の憲法解釈変更の閣議決定)を強行したのであるが。自衛隊が実際に軍事活動を行なうための法整備ができていないため、米国から「有志連合」への参加や支援を呼びかけられても、軍事的な協力を行なうことはできない。(**)<正直を言えば、mewは、安倍首相が、当初、予定していたように、昨年末に集自権の解釈改憲を強行して、今年前半の通常国会で法整備を済ませていたらと思うと、ぞ~っとしてしまう部分があるし。法整備が今回の攻撃に間に合わなくてよかった~と、ほっとしているとこがある。yone.>でも、これでコトが済んだわけではない。オバマ大統領が示唆していたように、この戦いは数年またはそれ以上、続く可能性がある。^^;安倍自民党は、7月の解釈改憲を受けて、来年の通常国会で、集団的自衛権の行使や海外派兵の法制化を行なうべく、今、準備を進めている。安倍首相が世界のアチコチでアピールしまくっている「積極平和主義」を重視して、世界平和に貢献するためにor米国との集団的自衛権の行使のために、自衛隊が海外で軍事活動を行ない得るような法文を作った場合には、日本はイスラム国への攻撃に参加するか、現地で攻撃支援を行なう可能性があるからだ。発動して、攻撃参加することも可能になるのよね。*イスラム国の暴挙は許しがたいものがあるし。その勢力拡大は国際的な脅威であるのも事実で。>おそらく日本も含めて、世界中の多くの国や人々が、この過激組織の行為を強く批判したり、勢力拡大を止めるための攻撃を理解or支持したりしているのではないかと思うのだけど・・・。米国&有志連合が攻撃を強めれば強めるほど、世界各国で、イスラム国のメンバーや支持者によって、テロ行為が行なわれて、一般市民にも多くの犠牲者が出る可能性が大きいだろう。<既に一部の国で、そうだと思われるテロ行為が始まっている。>また、アフガン戦争同様、空爆やミサイル攻撃を中心に行なった場合、イスラム国の組織のメンバーだけを、攻撃するのは極めて困難なので、イスラム国の配下に置かれた各地域の一般住民も多数、殺傷したり、難民が著しく増加したりする可能性もあるし。地域住民も巻き込む形で、戦闘が泥沼化、長期化するおそれがあることなどにも留意する必要がある。(-"-)そして、もし日本も有志連合の一員として、イスラム国の攻撃に参加や支援を行なった場合はもちろん、日本政府(安倍首相や閣僚など)がイスラム国を批判し、組織への攻撃や撲滅への支持や支援を表明した場合、日本の国内や海外にいる日本人がテロ攻撃のターゲットになる可能性も否定できない。(-_-;)<イスラム国には邦人1人拘束されているが、その数が増える可能性もある。日本人の戦闘員や支援者も複数いるとの情報もある。それゆえ、日本の政府は、そのようなリスクをきちんと認識し、それ相当の覚悟を持った上で、様々な発言や支援の申し出、集団的自衛権の行使の法整備などの対応を考えなければいけないし。日本の国民も、そのようなリスク認識&覚悟の下に、安倍内閣&自民党の言動や施策をチェックしたり、支持や批判などの意思表明をしたりする必要があると思うのだ。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。安倍首相が、冒頭に記したような慎重な表現を使っているのも、そのためだろう。(・・)昨日、居酒屋談義の中で、「安倍たちもさすがに、今回は慎重な言い回しをしているな。あいつのことだから、日本も積極的平和主義を実現するために、「断固としてテロと戦うべきだ」とか、早く集団自衛権を法制化をして、有志連合に協力したいと言い出すのではないかと思ったけど。『軍事的貢献ではない形で』って、強調していたもんな」と言っていた人がいたのだが・・・。ここからは、安倍首相や閣僚などの一つ一つ言動が、日本の国や国民の生命、安全を脅かすことにつながる可能性があるだけに、公の場で発言する際には言葉を選ぶ必要があるし。政府の諸策の決定なども含め、慎重に慎重を期して行なう必要があるわけで。安倍首相&周辺も、現時点では、自らの責任や影響力を自覚しているように思われる。(・・)<閣僚や官僚の間で、表現(言い回し)に関する刷り合せを行なっているように見えるのだけど。他国の影響もあってか、だんだん表現が強くなっているような感じも。^^;また、25日には日本も参加しているG7外相会合で、イスラム国を痛烈に非難し、米国などの軍事行動を含めイスラム国壊滅に向けた取り組みを支持する声明を出したので、日本もG7の一員として、戦闘に参加する欧米諸国の仲間としてみなされるおそれがあるかも。*とはいえ、mewは、安倍首相がどこまで守りの姿勢を貫けるのか、不安を覚えている部分もある。(-"-)今後、米国は、様々な形で、日本に「有志連合」に参加するように要請して来る(圧力をかけて来る)のは目に見えているし。国内の(超)保守タカ派の議員や識者からも、(万一、日本人に何かあった時は尚更に)その対応を求める声が高まる可能性が大きいからだ。(・・)<米国は、有志連合による攻撃への協力を要請する会合を行なった際に、日本に参加を呼びかけなかったのだが。早くも日本の保守タカ派からは、「また日本はカヤの外に置かれるのか」「湾岸戦争の二の舞になる」と悔しがる声が上がっているとか。*オバマ大統領は、国連総会の一般教書演説で、イスラム国などの過激組織に関して「残酷なイデオロギーは(国連加盟国の)進展を危険にさらす。掃討されなくてはならない」「世界は、暴力的な過激主義のガンを拒絶する必要がある」と。「この独特の悪に対する論理的思考、交渉はあり得ない」「こうした殺人者らが理解する唯一の言語は、軍事力という言語だ」と主張。オバマ氏にしては珍しく、(ブッシュ・ジュニアが乗り移ったかと思うほどに?)激しい言葉を用いて、過激組織を非難すると共に、撲滅を目指した軍事行動への協力を呼びかけた。(@@)<ちなみに、この演説では「ウクライナでのロシアの武力行為に立ち向かわなくてはならない」とも語っていたです。^^;>米国は、既にイスラム国に拘束された2人の国民を公開処刑されている上、米国内からも戦闘員が参加していて、国内外でのテロ行為に参加するおそれがあることから、米国民の多くはオバマ政権の決断は正当なものだとして、理解を示しているようなのであるが。オバマ氏がここまで強い言動を行なっている背景には、実のところ、米国が11月に中間選挙を控えていることがある。^^;平和&リベラル志向が強いオバマ大統領は、米国一国主義(&米国が世界の警察であること)をやめて、核廃絶や軍縮を提唱。イラクやアフガンからの早期撤退などを実行に移して来たのであるが。<財政難のため、軍事予算を削減する必要もあったしね。>しかし、そのようなオバマ氏の方針や施策に対し、「米国の弱体化、地位低下を招いた」「ロシアや中国、中東の一部の国や過激派組織にナメられることになった」という批判や評価国内外で広がったため、オバマ&民主党政権の支持率を上げるためには、米国が世界のリーダーであることを強調すると共に、これまでになく強気の姿勢を示す必要があったのだ。(-"-)<中国も韓国も北朝鮮もロシアなどなどの国々もしかりなのだけど。各国の国民のあり方(特に首脳の支持基盤の思想など)によって、国の首脳は自分の支持率を上げるために、あえて強い言動を行なわざるを得なくなるケースも少なくない。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆またこの辺りは、機会があったら改めて書きたいのだけど・・・。米国のイスラム国(特にシリア国内)への攻撃の根拠に関して、疑問を呈する声が出ていることにも留意すべきだろう。(・・)『米政府は、イスラム国が米国民2人を殺害したことを米国への攻撃と見なして個別自衛権を根拠に国際法上、シリア空爆実施は可能との認識を示している。(中略)先月開始したイラク空爆では、米・イラク間の協定に基づくイラクからの要請と、クルド人自治区内の米国公館に対する脅威を排除するという自衛権を主張した。(毎日新聞14年9月13日)』<この考え方だと、日本もイスラム国に国民を殺害された場合は、日本への攻撃とみなして個別自衛権を根拠に、同組織を攻撃することが可能だと主張し得るのよね。^^;しかも、日米の安保協定を作れば、米国の自衛のために(タテマエ上、日本の国や国民の安全を守るためにも)集団的自衛権の行使だってできるんだよね。(-"-)>ただ、シリア国内への攻撃に関しては、その根拠が不明確なのである。『オバマ米大統領が決定したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」へのシリア領内での空爆について、法的根拠を巡り米国内外で議論が起きている。イラク・シリアの国境をまたいで活動するイスラム国の「弱体化と破壊」にはシリア空爆は必須で、大統領は自衛権を根拠に正当性を主張している。ロシアも「安保理決議がなければ国際法違反だ」と批判している。『米国のパワー国連大使は23日、米軍などがシリア領内で開始したイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆について、潘基文(パンギムン)事務総長に書簡を送り、自衛権を行使したとの認識を示した。書簡によると、イスラム国がシリアで訓練などを行い、イラクに攻撃を加えていると指摘。「イラクへの脅威を除去するためにシリアでの軍事攻撃を始めた」と説明した。定めた国連憲章51条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を(テロ組織によって)使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした。シリア政府が過激派の脅威に有効に対処できないことを挙げ、イラクを防衛するための攻撃の正当性を主張した形だ。国連加盟国の多くは、中東の周辺諸国も含め、イスラム国の脅威除去の必要性を感じていることから、米国の攻撃根拠について厳しく追及する国はほとんどないし。シリアのアサド政権も、敵対勢力であるイスラム国を米国が攻撃することは有難い部分があるので、強い反発や抗議はせず、米国の行為を見過ごしているところがあるのだけど。今回の米国&有志連合の攻撃は、国際法上、問題があるかもということをチョット、アタマの中に入れておいて欲しいと思うです。*mewは、この1~2週の間に、「日本はイスラム国の攻撃に参加するの?」「安倍さんが、オバマさんに支持や協力をすると言ったら、日本人の捕虜が殺されたり、日本人がテロ攻撃の標的になったりすることはないの?」という趣旨の質問を何回か受けたのだけど。ふだんは、あまり政治や国際問題などに興味のない人でも、イスラム国に関する諸事をニュース&ワイド・ショーで見て、この件への関心や不安を抱いている人が増えている様子。<親族や知人が中東関連の仕事をしている人や自衛隊にいる人はさらなり。行使や海外派兵の問題、ひいては日本の国や国民のあり方を考えて欲しいと。「自分とは関わりのない世界のor『国家』レベルのこと」「他人事」ではなく、現実に国民の安全に影響のある問題としてとらえて、真剣に考えて欲しいと願っている。(**)これから秋の臨時国会が始まるし。来年の通常国会に向けて、安保法制整備の準備も進められることになるのだけど。今、日本がホントにホントに重大な岐路を迎えている中、与党である自民党や公明党も含めて、どの政党の議員も、自分たちの立場や支持基盤の維持、保身のために、無責任に安倍政権の判断に追従するのではなく、どうか本当に日本の国や国民のことを考えて、問題点を明らかにしたり、意見を表明したりして欲しいと思うし。何より主権者である国民が、安倍政権に判断をお任せにすることなく、今度こそ、本当にわが事として、自分たちの意思を国政に反映すべく、きちんと示して欲しいと。そのためにも、国民に寄与すべきメディアが、その責務をしっかりと果たして欲しいと切に切に訴えたいmewなのだった。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について田母神が石原太陽を継承して、日本を粉砕か?+日米ガイドラインが大幅延期に?これは9月26日、2本めの記事です。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。昨日、あの元航空幕僚長の田母神俊雄氏と元維新の西村真吾氏(衆院議員)が、「太陽の党」を継承することを発表。(・・)次世代の石原慎太郎氏と藤井孝夫氏も会見に同席しており、次世代の強大政党として(&安倍首相の支援政党として?)、また日本の国会で最も右寄りの超保守政党として、政治活動を行なって行くことになりそうだ。^^;『元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。10%凍結、相続税廃止-を掲げた。『西村氏は会見で「誇りある日本の再興を目指し、国民運動としての政治活動を展開したい」と意気込みを語り、田母神氏も「日本の国を取り戻すためにがんばる」と強調した。「存分に活躍してほしい」とエールを送り、自らを含めて「暴言・暴走トリオだ」などと終始、上機嫌だった。*西村代表は、昨日の会見で、同党の国民運動を具体的な内容について問われ、このように説明。「具体的に憲法を取り戻す。