当サイトではJavaScriptを使用していますが、お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。FATCAは、米国の納税義務のある方が、海外(米国以外)の金融機関の口座を利用して米国の税金を逃れることを防止するために制定されました。FATCAは米国以外の金融機関も影響を受けるため、日米当局はFATCAが日本の国内法に抵触することなく円滑に実施されるよう相互に協力する声明(*)を発表しました。声明のなかでは日本国内の金融機関が実施すべき手続き(以下、「FATCA確認」といいます)が示されています。預金口座を初めて開設する際や米国への転居をされる際などに米国の納税義務者(米国人等)であるかを確認するため、追加の書類をご提示またはご提出いただく場合があります。その結果、米国人等に該当する場合、お客さまの同意のもとに米国税務当局に預金口座情報等を報告させていただきます。ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。正式には、「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」といいます。(米国税務当局への報告対象となるお客さま)いずれかに該当する場合、報告対象となります。米国市民(米国籍をお持ちの方)米国で出生された方は、現在の居住地に関わらず米国納税義務が生じる可能性があるため、所定の書類のご提出をお願いしております。現在米国籍をお持ちの方で、将来米国籍を放棄する場合には、所定のお手続が必要ですので、当行にご連絡ください。居住しているとみなされます。賃料収入が総収入の過半を占める場合、またはこれらを生み出す資産が総資産の過半を占める場合に、「主として投資事業を行う法人等」として取り扱われます。「主として投資事業を行う法人等」に該当する場合、米国人等の主要株主が存在するか(議決権の25%超を保有する株主等である米国人等が存在するか)、追加で確認させていただきます。その結果、米国人等の主要株主が存在する場合、お客さまに加えて米国人等の株主さまからも所定の書類のご提出をお願いしております。定期的に米国税務当局へ報告することが金融機関に求められています。そのため、報告対象となるお客さまや株主さまから情報開示に関する同意書のご提出をいただいたうえで、米国税務当局へ報告させていただくことになります。FATCA確認にご協力いただけない場合FATCA確認にご協力いただけない場合、当行での口座開設が初めてのお客さまは、日米当局の求めにより口座開設することができません。お口座をお持ちのお客さまは、口座をそのままお持ちいただけますが、米国税務当局および国税庁からの租税条約に基づく指示により、お客さまの口座情報等を国税庁経由で米国税務当局に連携させていただく場合があります。専門家に必ずご相談ください。reserved.ページトップ。