いつかは戸建住宅が欲しいと思うのは、当然です。高度成長期から変わらず、都市開発が進み郊外型の住宅開発が行われ、競うように建売・分譲が建てられ、売れてきました。今後、2033年には戸建住宅の約30.2%、3戸に1戸が空き家になるという、深刻なデーターもあります。住宅過剰社会の到来により、生活条件の悪い物件は選別されていくと言われています。いった様々な生活インフラや公共施設が欠かせません。地方都市においては、新築住宅の供給の為に開発が推し進められた区域や、市街化区域の活性化の為に、区画整理事業や災害対策も含め多くの税金が投入され、農地から市街地が作られてきました。事業採算の為に大型店舗を誘致し、土地の価格が押し上げられ、住宅メーカーは高い新築住宅を販売し、アパートが相続税対策の為に建てられました。それでも売れずに空き地が残り、地主の方々は土地の維持管理に困っている状況があります。その間、旧市街地等は、郊外への移転や開発により、空洞化が進みましたが、漸く、少子高齢化の時代を背景として、広げ続けることの限界に、行政も業者も購入者も気が付き、「まちなか」へ移転誘導する支援制度を実施する市町村も出てきました。旧市街地での新築、中古住宅のリフォーム物件の需要の高まりと共に、販売を転換している業者も多くなってきました。伴い、生活の全てが車生活へ依存する時代から、コンパクトな生活インフラの充実した生活環境が望まれるように、変化しています。それぞれの家族の生活も年代と共に変化するように、住環境も対応させていく時代になったのではないでしょうか。住宅過剰社会に対応した選択が必要です今後の時代を踏まえた、各自治体が計画している住宅立地の適正化に向けた施策を注視して、個々の住宅取得を考えることが大切です。今までのように、新たな開発地で更に新築を供給していく時代から、従来からあるコンパクトな住環境を活かし、空き家問題と高齢化・少子化に対応する選択の時代になっています。ナカマチヒデトヨ金沢なかまち不動産の中町秀豊です。全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。金沢に生まれ金沢が大好きな人間です。地方都市、金沢の不動産取引に関わり、皆様と「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。Reserved.arrow_upward。