※記載内容は発行時のものです。センシングしデータ化、蓄積・分析したデータに基づいた戦略的なファシリティ投資につながる新しいサービスモデルの開発に着手します。宏行、以下サトー)のセンサーを活用し、各社と連携して展開します。marunouchi」での実証実験を2020年中に行い、2021年からのサービス提供を目指します。近年、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進により、さまざまなIoT化が進められ、生産性を高める働き方ができるオフィス環境が求められています。オフィスワーカーを対象としたオカムラの調査※1によると、72%がオフィス環境は仕事をする上で重要だとしていますが、今のオフィス環境に満足しているのは34%にとどまるという結果があり、オフィス環境に満足していない人が多くいることがわかります。企業には、ファシリティマネジメントという経営活動(企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動※2)があり、ファシリティマネジメントの活用は、戦略に則った施策で事業を底支えする経営基盤のひとつです。オフィス環境の整備は予算消化として実施され、オフィス家具の発注時期は偏る傾向があります。企業には、より戦略的なファシリティ投資を行う余地があると考えられます。日本ファシリティマネジメント協会(http://www.jfma.or.jp/whatsFM/)の定義によるオカムラが取り組む新しいサービスモデルは、オフィスが生み出すさまざまなデータを使ってオフィスの使用状況を見える化し、最適なオフィス環境をつくり出します。・オフィス家具にセンサーを搭載し、設置場所や使用頻度をセンシング、データ化します。テナント単位でのオフィスの使用状況を可視化します。これらのデータを蓄積、分析することにより、使用状況に合わせたレイアウト変更やオフィス家具の消耗度合いの把握が可能です。・データに基づいた詳細なファシリティ管理が可能になり、企業のファシリティコストを適正化、戦略的なファシリティ投資につながります。ファシリティマネジメントが適切に機能すると、オフィスワーカーにとって働きやすい環境をつくることができ、生産性向上が期待できます。・オフィス家具の使用履歴に基づき、より効果的なオフィス家具の配置提案や消耗度合いに応じたメンテナンス対応など、オフィス家具を使用する企業への細やかなフォローを行うことが可能となります。戦略的に行われるファシリティ投資は、オフィス家具の発注時期を平準化することができ、オフィス家具生産プロセスの負荷低減による安定的な製品供給および余剰在庫の削減、配送車両の不足や納品時の搬入・施工の人手不足の解消につながります。従来のオフィス空間づくりのビジネスモデル従来のビジネスモデルは、オフィスを新設・改装する際に、オフィス空間をつくり、オフィスワーカーが使える状態に構築するもの。プロセスとしては、現状オフィスの調査とオフィスワーカーへのヒアリングを行い、問題点の洗い出しと目指す姿を明確化、新しいオフィスのコンセプトを設定する。オフィス空間のデザイン、内装、家具のレイアウトを設計し、内装工事や設備工事、家具の組立・納品を行う。オフィス入居のための引越・移転作業も実施。オフィス家具のIoT化によってできること従来のビジネスモデルに加えて、より精度の高いデータの抽出と蓄積によるソリューションを創出。Vision」公開オカムラが想像&創造する未来の働き方の世界観を映像化https://www.okamura.co.jp/company/topics/office/2018/tw202x.php各社の参画役割オカムラオフィス家具メーカーとして、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、調査・研究を実施。本取り組みでは、最適なオフィス環境をつくるために、オフィス家具・空間をIoT化、人のセンシング情報も併せてオフィスからデータを生み出す仕組みを構築する。オフィス内の利用状況を可視化し、ファシリティへの戦略的投資を実現する新しいサービスモデルの確立を目指す。あらゆるデータが結びつく展開を構想。日本マイクロソフト最新テクノロジを活用してお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援。デジタルトランスフォーメーション基盤として提供し、システム構築における技術およびマーケティング活動を支援。センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。http://www.sato.co.jp/company/about/group/sato.html。