上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.minebea.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。式を追加取得したことから、当連結会計年度より、非連結子会社に含めております。Sartorius-Verwaltungs-GmbHは、当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社に変更しております。書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。連会社から除外しております。SAは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。当社及び国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法を採用しております。有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。建物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。2年~20年また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。無形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。見込額を計上しております。当社及び国内連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。ついては、発生基準に基づき計上しております。役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。ついては、米国における環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。算差額は損益として処理しております。非支配株主持分に含めております。繰延ヘッジ処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。務部の指導の下に行っております。為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。のれんの償却方法及び償却期間に関する事項10年間で均等償却しております。社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。債務から年金資産を控除した額を計上しております。給付算定式基準によっております。ついては、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。理することとしております。ついては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。税抜方式によっております。