安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで会談し、両国の最終的な平和条約締結に向け引き続き取り組んでいく考えを明らかにした。懸案である北方領土の領有権については、依然として双方の見解に大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。ロシアの国営メディアによると、プーチン大統領は北方領土問題が会談の中心議題だったと述べ、「今後の地道な取り組みを通じて条件を整え、双方が受け入れ可能な解決策を実現したい」との認識を示した。そのうえで平和条約については「日ロの国民にとって受け入れ可能で、両国国内の世論に広く支持されるものであるべき」と付け加えた。日本の外務省はウェブサイトに声明を掲載。両首脳が平和条約の締結をめぐり「胸襟を開いて率直な意見交換を行った」とし、「具体的な交渉が開始され、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎」すると述べた。両国が安全保障や経済など幅広い分野での協力に合意したことを明らかにした。人的交流の促進に向け、お互いの訪問者数を2023年までに40万人に拡大するとの目標を設定したという。分野で提携していくことを確認。国後、択捉の2島に緊急事態のための監視センターを設置することでも合意した。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。