(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。被害者は200回もの無言電話があったと指摘する。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。新聞は以下のように報道した。疑いで逮捕していたことがわかった。高田容疑者は容疑を認めているという。捜査関係者によると、高田容疑者は昨年12月〜今年6月、取引相手だった堺市内のホテル運営会社社長(49)の携帯電話に数十回にわたり、番号非通知設定で、無言電話をかけて嫌がらせをした疑い。関係者によると、運営会社は昨年10月、コンサルタント契約を東急不動産と結んだが、契約内容や支払いを巡ってトラブルになっていた。高田容疑者は同社側の担当者だったという。社長は「無言電話は200回くらいあった。『壊れろ、壊れろ』といううめき声が聞こえたこともあり、怖かった」と憤っている。***東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままである。東急不動産のコンサルティングサービスの宣伝文句と実際の落差を示している。(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして逮捕された。Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。東急不動産では自社サイトとは別にクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。9月4日には記載が削除された。パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。その後、東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。第二部は事業創造本部CRE推進部となった。ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)。(当時)が逮捕された。高田知弘容疑者はCREコンサルティングサービス「クレディール」に携わっていた(「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」週刊ダイヤモンド2009年7月25日号)。このクレディールのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景として考えられる。CREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。実際、「人の話をきちんと聞けないこと」はコンサルティングの失敗事例として紹介されている。「自分の考えが正しく、若い連中に教えてやるという態度があったのだろう。2008年2月号13頁)もっともクライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなどと取引する東急不動産の陰湿さがある。これは東急不動産だまし売り裁判にも該当する。林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。して勝った』を出版した。ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、出版後に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。東急不動産だまし売り裁判も東急不動産の体質を示すものである。トラブル相手への脅迫電話にしても消費者へのマンションだまし売りにしてもトップが大目に見ているか、見て見ぬふりをしていなければ生じない。脅迫電話逮捕事件は衝撃を与えた。逮捕されて当然」との声が出た。「東急不動産の関わる住宅ってほんとセンスないわ」と東急不動産の本業の問題も指摘された。「どうしてこんなこと」と一般人では理解し難い犯人の異常性に着目した指摘がなされた。無言電話で逮捕」で「いろんな事件があるんだ」と驚く。高田知弘には同情の余地はない。いい年をした人間が情けない。