阿南:よろしくお願いします。工藤:今日のテーマは先程言ったように「風評被害を乗り越え、食品の安心?安全ブランド再興のためにどう取り組むのか」です。いうものがあったと思うのですが、日本の強みとされていた食品の安全・安心というブランドが崩れてしまっている。これがどのくらい深刻な問題になっているのかというところから、議論を進めていきたいと思います。生源寺:私、4月に名古屋大学に勤務先が変わったのですが、その直前まで東京大学農学部の学部長をやっていまして、震災関連の対策について、学部の中で色々な議論をしました。被災地の状況に比べれば、東京大学の中の被害はほとんど無かったわけですが、いくつか議論していたことがあって、その1つが留学生の問題でした。東大の農学部には200人を超える留学生がいたのですが、ほぼ半数が震災を理由に帰国してしまいました。仮に彼ら、彼女らが戻ってくる時期が遅れた場合に、単位のことも含めて、どのように対処するかという話をしていました。実は留学生の本人の意思もあるのですが、それ以上に本国の両親が心配をしているために帰国したということが多かったようです。これで、私は相当深刻な状況になっていると実感しました。国内では、福島、茨城と周辺地域の話になっているのですが、外国から見ると、オールジャパンの問題だという感覚なのだということを、改めて実感いたしました。日本の農業は外国から随分輸入していて、押しまくられていますが、行きつ戻りつを繰り返しながら、アジアを中心にここ10年ぐらいは、農産物の輸出は伸びています。食生活の共通項があるとか、先方の経済が成長し購買力が高くなったことが要因で、農産物なり食品の輸出を農業の活路の1つにしていたわけです。そこに大きなダメージが生じているわけです。今、聞いている範囲では、これまで地域や国との取り引きが続いていたところも、かなり厳しい状況にあると見ています。工藤:僕も色々と聞いたのですが、農産物の輸入制限がかかったり、観光客も激減したため、地域の観光企業が倒産するなど、その影響が全国的に広がっています。日本の食料が放射能に汚染されてしまっているというイメージが広がっています。阿南さん、消費者側はどう見ていますか。阿南:放射性物質で汚染されているという情報が入ってからは、もう本当に消費者の方はパニック状態だったと思います。最初は福島だったと思いますけれど、福島のものは一切買わないとなり、お店に行ったら、山積みになっていて、安売りされて、しかし、誰も手を出さないという大変な状況でした。生産者側も売れないということで、余り出荷をしませんでしたので、西の地域からの農産物が店頭に並ぶという状況が続いていました。工藤:今はどうなのですか。阿南:今は大分戻ってきていますね。工藤:阿南さんも買う時に被災地銘柄を気にして買いますか。阿南:どこの産物かということはしっかり見ますけれども、被災地だからということで買わないということは無いです。工藤:澤浦さん、どうでしょうか。風評被害で農産物の安心というブランドが傷ついているのではないかといわれていますが。澤浦:今、生源寺先生が言ったように、うちにも、タイから研修生が来ていまして、震災の後、帰ってこいということでタイの実家から電話が鳴って大分騒ぎになりました。その時にいち早く、タイの研修生を集め、通訳を通じて、今の状態で最悪になった場合、すなわち、仮に福島原発がチェルノブイリのように爆発してしまったという場合に、過去のデータを全部引っ張り出してきて、200キロ圏内にある群馬はどういう状況になるかということを、具体的に話しました。それによって、彼らはすごく落ち着き、誰も帰りませんでした。タイ本国で流されているニュースは非常に過激なもので、日本全国が放射能でいっぱいになっているという内容でした。正しい知識で、コミュニケーションをしっかり取れれば安心してもらえるのだなと感じました。後は、農産物の安全についてなのですが、安全の基準がどこにあるのか。私はそれがいますごく揺れているのかなと感じています。放射能の暫定基準値で見ていけば、一部地域を除いては、ほとんど全部が安全になっているわけです。その暫定基準値を信用しないということになると、安全であっても、安心できないということになってしまうので、ここもコミュニケーションをとっていくということが必要なのかなと思っています。1つ群馬の例を挙げますと、3月の18日か19日にほうれん草の放射能のレベルが高くなって出荷制限を受けました。その後、群馬県の対応が良くて、毎日検査をしてそれを毎日公表して、4月8日に解除されました。いう意味で、情報をオープンにしたことで、今のところ、私たちの地域の野菜は安定して販売ができているのかな、という感じはしています。工藤:澤浦さんの発言の中で本質的というか、今日考えなければいけない問題が出ていたので、その流れで議論を続けていきたいのですが、やはり情報公開という問題に今回の震災以降、政府も含めて非常に不熱心で十分ではなかったのではないか。それで、消費者も含め、不安が加速したということがあったと思います。消費者庁というのがあって、ホームページをみると、Q&Aもあって、良くできています。これができたのは最近ですね。