2020年の日本の姿が統計予測という形で発表されています。15歳未満全人口の10%を割り込み、65歳以上が30%を超える可能性があるとしています。平均余命が85歳と考えると定年退職から20年~25年は生活していく世界が待っています。最近は、WEBも雑誌もサムスン・ブームになっているようです。好業績の要因を経営者の危機意識、社員のエリート志向、海外展開の事業戦略などの様々な分析と批判が繰り返されていますが、日本企業が真似るには、経営環境が違いすぎると考えられるため、本当に参考になるのかは甚だ疑問です。会社員も政治家も一緒じゃないですか?新卒の就職支援や、40歳以上の再就職支援を行っていると強く感じることですが、例えば、学生が大手企業や就職ランキング上位企業を目指し、就職したら国内最高の仕事をしたい、海外に出ていきたいなどといろいろと夢を持ちながら就職活動をしているわけですが、入社した段階でその会社の枠組みの中に収まってしまいます。提供する「適職塾」においてもハローワークで申込みをして頂くのですが、実際には、ハローワークの窓口において「WEB開発などのスキルが大切です」といった説明を受けて、人材が飽和している「保有資格で就活を行う」という茨の道に案内されて、職業訓練までもが将来性を狭める結果になってしまっているのが現状です。共通する「受かったもの勝ち」神話の怖さだと思います。選挙が終わった後に、当選した議員さんたちは決まって「ありがとうございます」と言うのですが、本当は「よろしくお願いします」のはずなのです。この「現状満足」的な違和感は、日本のあらゆる局面に根深くはびこっている「日本人を成長させない戦略」ではないのかと思ってしまいます。10年後を想定して、今の状況を考えてみるとさて、TVニュース等を観ていても、欧米の政治家や企業経営者は40代が中心だとか、中国共産党も70代、80代の幹部が大勢いたけれども今では40代、50代が中心になって若返っているという話しもありまして。日本はといえば、まだまだ60代、70代の方々が活躍している経済社会構造になっていますが、これを日本の経済不況の原因として考えてよいものなのでしょうか。2010年と2020年の日本人口の年齢構成を比較すると以下になります。参照)http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク2018.07.31「路線バスが走る。支援を行なっております。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。