)契約を締結いたしました。ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。速やかに公表いたします。認を受けないで行われる予定です。当社ミツミ10.59当社の普通株式:47,913,630株(予定)(注)1.株式の割当比率ミツミの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.59株を割当交付します。当社の普通株式47,913,630株(予定)上記の普通株式数は、平成27年12月31日時点におけるミツミの普通株式の発行済株式総数(87,498,119株)及び自己株式数(6,288,575株)に基づいて算出しております。交付する株式については当社が保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です。係る社債債務については当社が承継いたします。びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。残高は4,365百万円であります。LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。Ltd.は、1平成20年8月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、2平成22年8月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、3平成23年8月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、4平成24年7月2日、8月8日及び8月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、5平成25年4月5日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに6平成25年8月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、1の案件については平成21年8月25日に、2、3及び4の案件については平成27年11月16日に、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、タイ租税裁判所へ提訴し、5及び6の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月9日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。本件税額の納付は、1平成20年9月22日、2平成22年9月23日、3平成23年8月16日、4平成24年8月23日、5平成25年4月26日及び6平成25年9月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。発生した工場爆発事故に伴う保険金額確定による受取額534百万円であります。(2)の受入による圧縮損であります。失発生額204百万円及びその他の損失発生額45百万円であります。おける退職給付制度の廃止に伴う終了損であります。計(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6,178株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。よる自己株式の処分による減少であります。3,754,000株)を含めて記載しております。対する配当金25百万円を含めておりません。自己株式として認識しているためであります。対する配当金41百万円を含めておりません。自己株式として認識しているためであります。基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成28年6月29日開催の第70回定時株主総会において次のとおり付議いたします。対する配当金37百万円を含めておりません。自己株式として認識しているためであります。当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は主に取引先に対するものであります。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。M&Aに要する投資資金の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成29年2月20日であります。係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。月次で取引先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、年に一度、信用度ランク及び信用限度額の見直しを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。15174753_ミネベア株式会社_招集通知その他有価証券としての債券は、資金運用方針に従い保有している米国財務省証券及び韓国子会社が保有している社債等であります。米国財務省証券の信用リスクは僅少であり、韓国の社債等の保有額は少額であります。デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。込まれる外貨建営業債権に対して先物為替予約を行っております。利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。役員に報告しております。連結子会社においても、当社の市場性リスク管理規程に準じて管理を行っております。持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額が変動することがあります。これらの差額については、次のとおりであります。デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。産1現金及び預金、2受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。3有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。値により算出しております。金額に重要性のないものについては当該帳簿価額によっております。債5支払手形及び買掛金、6短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。額と近似していることから当該帳簿価額とし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。券及び投資有価証券」には含めておりません。査を終了する旨の通知をシンガポール競争当局より受けました。これによる損益に与える影響はありません。建物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。2年~20年また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。のれんについては、10年間で均等償却しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。額を計上しております。従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。付引当金または前払年金費用を計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ついては、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。繰延ヘッジ処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。務部の指導の下に行っております。為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。15174753_ミネベア株式会社_招集通知また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。税抜方式によっております。