現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。9:51ツイートシェアブックマーク依然として不仲の中朝(習近平主席と金正恩委員長)朝鮮労働党の機関誌、労働新聞は中韓国交正常化25周年の日にあたる昨日(24日付)中国を非難する論評を掲載した。中国が5日に採択された米国主導の国連制裁決議「2371」に賛成したことへの反発である。論評では制裁決議に同調したロシアも併せて批判していた。「公正性を投げ捨てたカカシ機構」との見出しの論評は個人の署名によるものだが、実質的には労働党、即ち金正恩政権の両国への感情をストレートに代弁したものと言える。でっち上げに共謀した国々」とレッテルを張った上で「共謀した国々は交渉による問題解決を騒いでいるが、結果は朝鮮半島の緊張状態を一層強化し、核戦争の暗雲を一層黒く垂れ込めさせている」と、制裁への同調そのものが朝鮮半島緊張激化の要因になっていると不満を表明している。中国を「『ズボンを売ってでも核を持たなくてはならない』と言って制裁と圧力を跳ね除け核保有の夢を実現した国」、またロシアを「現在、米国から必要な制裁を受けている国」と呼称し、「こうした国は過去と今日の立場を全く省みず、自尊心もなく、我が共和国の核と大陸間弾道弾ミサイル事件発射にむやみに言いがかりをつけ、米国の制裁騒動に加わっている」と辛らつに批判している。「ズボンを売ってでも核を持たなくてはならない」と言ったのは中国が核実験を行った1964年当時外相だった陳毅副総理の言葉で、陳副総理は「ズボンを質屋に取られたとしても何としてでも核を造らなければならない」と言っていたそうだ。北朝鮮の対中批判は珍しいことでも異例でもない。核とミサイルの問題で中国が国連の制裁決議に同調する度に北朝鮮は反発する形で対中批判を展開してきた。核実験を実施した2006年には「干渉を受け入れ、他人の指揮棒によって動けば、自主権を持った国とは言えない。真の独立国家とは言えない」(労働新聞)と中国の説得を無視する論評を掲載していた。大国に無条件服従すべきとの支配主義的論理を認めないし、受け入れないのが我が人民だ」(労働新聞)と中国への反発を露わにした。2012年4月のミサイル(衛星)発射で安保理議長声明が出された時は「常任理事国が公正性からかけ離れ、絶え間ない核脅威恐喝と敵視政策で朝鮮半島核問題を作った張本人である米国の罪悪については見て見ぬふりして、米国の強盗的要求を一方的に後押ししている」と不満を露わし、「最も多く核兵器を持っている安保理理事国が他国の核問題を論じる道徳的資格もない」名指しこそ避けたものの中国を間接的に批判した。2013年1月に制裁決議「2087」が採択された際には「間違っていることを知りながら、それを正そうとする勇気も責任感もなく、誤った行動を繰り返すことこそが、自身も他人も騙す臆病者の卑劣なやり方」(23日の外務省声明)と糾弾し、翌24日の国防委員会の声明では「米国への盲従で体質化された安保理事国らがかかしのように(決議賛成)に手を挙げた」と中国を「米国のかかし」とまで言い放った。それでも、北朝鮮は名指しによる対中批判は避けてきた。見直すべきと報道していることに朝鮮中央通信が5月3日に「我々を露骨に威嚇している」と強く非難する論評を掲げたのが初めてだ。北朝鮮による全面的な対中批判の展開は初めてのことだった。「朝中親善がいくら大事とはいえ、命である核と変えてまで中国に対し友好関係を維持するよう懇願する我々ではない」「制裁を強めれば手を上げて、関係復元を求めてくると期待することこそ子供じみた計算である」として中国が説得しようが、圧力を加えようが「国家の村立と発展のための我々の核保有路線を変更することも揺るがすこともできない」と中国に釘を刺していた。朝鮮中央通信は4月も「我々の意志を誤判し、どこかの国(米国)に乗せられ、我々に対して経済制裁に走れば敵から拍手喝さいを浴びるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な関係を覚悟せよ」(21日)と警告していた。今回の労働新聞の批判は5月の朝鮮中央通信の時よりも若干トーンダウンしているが、それでも北朝鮮の対中反発が依然として根強いところをみると、中国の説得、仲裁も容易ではない。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。