KOMINE会社員で年収が800万円以上の人には増税になる税制改正案が発表されました。必要な支出の大小は収入の大小とは違いますから、消費を冷やすかもしれません。一生懸命働いて、結局手元に残るものが少なくなれば働く意欲をそぐことにもなるかもしれません。今回どうして年収800万円以上が増税となるのかその理由は3つの「控除」を見直すからです。控除を増やすことが税額を減らすことになるのです。自身で確定申告をするという人が少ないようです。保険や住宅ローン、確定拠出型年金などは、会社が把握しているからやってくれたり、年末調整で書類を提出することで代行してくれる仕組みがあります。ところが、自己申告=確定申告で初めてそのメリットが得られるものもあります。話題のふるさと納税もその一つ。これは寄付金控除に当たります。これもワンストップ特例で寄付先の市町村が代行してくれる制度がありますがその申請を市町村にしていても、確定申告しなければメリットが得られない場合もあるので注意が必要です。今回の検討案では減税になる人もいますから、その分が消費にまわり経済のプラスに働く可能性もあります。納税は義務ではありますが、いずれにしても官の言われるままに納税するのではもったいない。納得のいくお金の行き先、使途に残していきましょう。