図書館が小売業者になるとき図書館向けの電子書籍貸し出しサービスの検討が国内でも動き出しつつあるが、海外では、図書館で新刊電子書籍を販売するかどうかが議論の的になっている。Association)の年次会議における最大のトピックの1つは、小売業者としての図書館だった。つまるところ図書館は、地域の行政と連邦の税金から資金を受けて活動する公的機関だが、自館のWebサイトに『購入する』ボタンを用意している公的図書館について、二極化する問題になりはじめている。少額の手数料徴収は図書館のコンテンツ取得に再投資できるとこれを支持する人もいれば、書籍販売は図書館で行うべきではないとする人もいる。海外では、図書館は常に古本を販売したり、中古コンテンツを販売するためのブックフェアを開催しているが、新刊販売はほとんど行われていない。Schusterがニューヨーク、ブルックリンのクイーンズ図書館で電子書籍パイロットプロジェクトを開始した際は、市民意識を刺激した。Taylor、3M、Overdriveが電子書籍の貸し出しをとりまとめ、そのプロジェクトの一部が『購入する』ボタンの実験だった。要は図書のウェイティングリストが長ければ、本を購入するように促すというものだ。Schusterが全米への展開を行うかという視点から、まとめて検討されているところだ。Overdriveと3Mは図書館利用書が自社サービスから書籍を購入できる独自システムを開発した。Stationでの販売は行なっていない。Kindleを所有していれば、Overdriveは実際に何年にも渡って電子書籍購入を認めてきた。3Mは直接支払いを処理しておらず、第三者経由での処理が行われている。Bookstore」システムの調整を行った。Taylorと取引のある図書館から紙書籍を購入し、自宅に配送してもらえるオンライン電子商取引Webサイトだと考えてほしい。360は企業が電子書籍とオーディオブックを販売できるまともなプログラムを持っている。販売手数料の構造の実態は今のところ分かっていないが、それぞれの図書館は購入が行われた月に1000ドルには至らないほどの売り上げを上げている。ダグラス郡図書館が『購入する』ボタンを導入してから1年以上経つが、ジェイミー・ラルー氏によると「雀の涙ほどの数百ドルくらい」にしかならなかったという。米国とカナダ国内の図書館は、図書館利用書が図書館のWebサイトから電子書籍を直接購入できる機能を追加することを検討している。大規模導入の最大の障壁の一部となっているのは図書館の評議会だ。大規模な図書館には多くの視点を持つ評議委員からなる評議会が存在しており、この新プロジェクトの可能性について一致した戦略に達するのはしばしば困難だ。現在、購入プロセスをまとめる標準的手法は存在しない。360、Overdriveなどと取引していれば、購入ボタンを追加することはできる。図書館がそれに反対なら、この機能を利用する必要はない。ここでの問題は図書館が電子書籍を売り上げる小売店舗になるべきかというものだ。われわれはさまざまな視点を持つ20の図書館にインタビューを行った。ALAのモウリーン・サリヴァン会長は「この新ビジネスモデルを追求することで図書館は追加収入を得られる非常に素晴らしい機会を手にしています。CCCとの連携で2015年夏に新・市立図書館オープンへ宮城県多賀城市は、CCCが企画する市立図書館を2015年夏にオープンすることで連携合意した。Station」と呼ばれる図書館向けのキオスク端末を発表した。図書館業界向けの電子書籍サービスなどで知られるOverDriveが、電子書籍を検索・購入できるキオスク端末をデモ展示する。図書館で電子書籍が貸し出せるようになったとき、図書館はそれをどう宣伝し、貸し出しにつなげていけるのだろう。海外の事例を紹介したい。公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託。Tポイントカードで貸し出しを受けられ、Tポイントも付与される新しい形の図書館を来年4月にオープンする。東京国際ブックフェア」。取締役会長の角川歴彦氏が出版業界の内からのイノベーションの必要性を説き、図書館向けの電子書籍貸し出しサービス推進の宣言がなされた。E-Readerとの合意の下でアイティメディアが翻訳したものです。翻訳責任はアイティメディアにあります。記事内容に関するお問い合わせは、アイティメディアまでお願いいたします。お問い合わせITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。