KB)SDGs時代の地域戦略の検討2030年を目標年とする国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地域の役割が重視されている。国際機関や自治体間のネットワーク、欧米などでは、地域レベルのSDGsの取り組みの重要性を認識した様々な取り組みが活発である。日本政府も、地域のSDGsの取り組みを、日本版「SDGsモデル」を構築する3本柱の一つに掲げており、SDGsに関心を示す自治体も増えてきた。シェア要旨2030年を目標年とする国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地域の役割が重視されている。国際機関や自治体間のネットワーク、欧米などでは、地域レベルのSDGsの取り組みの重要性を認識した様々な取り組みが活発である。割合を2020年度に30%とする目標を設定し、2018年には、地方創生とSDGsを関連付けた施策を相次いで打ち出したことから、SDGsに関心を示す自治体も増えてきた。富士通総研が2019年1月31日時点の1,788自治体の公開情報を調査した結果、243自治体がSDGsに関する情報発信を行い、うち105自治体が総合的な取り組みに着手・検討していた。情報発信を行う自治体の比率は、都道府県の60%、政令指定都市の75%に対して、市区町村は12%であった。SDGsをきっかけに、自治体と企業、大学、NPOなどとの連携・協働の動きも始まっていた。パートナーシップ・ネットワーキングなど、様々な先行的な取り組みが見られた。対象自治体のうちSDGs未来都市に選定された自治体は、同制度を評価していた。取り組みの課題には、住民や事業者向けの普及啓発や成果評価、取り組みの継続性などが挙げられた。自治体にとってSDGs活用のメリットは、社会課題を網羅した包括的な共通言語としての使い勝手であり、ビジョン・総合計画や個別の施策の検討、域内外のステークホルダーとの連携、取り組みの継続性、住民のQOL(生活の質)向上などへの活用が考えられている。地域の特性・実情に合わせたSDGsのローカル化が重視され、地域指標の開発も試みられているが、地域の取り組みと国際的なSDGs達成との整合性には留意する必要がある。策定、取り組みの実施、成果の計測・評価のプロセスに沿って、注意深く進める必要がある。全文はPDFファイルをご参照ください。入力フォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。