提出すれば、税務署への確定申告等が不要で、税の控除が受けられる制度です。支出した佐賀県への寄附合計額を、お住まいの市区町村の長へ通知します。(外部リンク)(総務省)をご確認ください。税制上の優遇措置についてワンストップ特例制度の対象者ワンストップ特例制度の対象となる方は、次の3つの条件にすべて当てはまる方に限ります。ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。その年にふるさと納税される自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。※これらの条件に一つでも当てはまらないものがある方は、ご自身で確定申告等を行って下さい。係る申告特例申請書」を、寄附をした翌年の1月10日までに、ご提出ください。申請用紙(様式)に必要事項をご記入の上ご郵送ください。※捺印が必要となりますので、ファックスでのご提出は受け付けることができません。(PDF:245.4キロバイト)※以下1から3のいずれかのパターンで、コピーを申請書に同封して提出してください。提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出してください。寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。提出方法は、郵送になります。申請用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご提出ください。※捺印が必要となりますので、ファックスでのご提出は受け付けることができません。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。