休日なぜか年間休日の平均は105日や120日とインターネット上で書かれていたりしますが、それは間違いです。用いて、年間休日数のデータをグラフ化して解説します。年間休日数の平均は何日?同調査の「年間休日総数」をグラフにしたのが以下の図です。全体的な結果として、最も多い年間休日数は100〜109日の32.8%、次に120〜129日の27.5%となっています。規模別に見ると、100人以上の規模の企業では120〜129日99人以下の企業では100〜109日が最も多くなっています。以下は本来であればグラフが表示されます。グラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。109.0つまり「年間休日数の平均は何日?」と聞かれたとき「誰から見たときの平均なのか」ということで以下のように回答は変わるということです。業種別のデータが集計されていないので、その前年である平成30年の業種別の年間休日数を整理したのが以下のグラフです。サービス業は120-129日が多いことがよくわかります。して「会社の年間休日数は何日ですか?」という質問にはすぐに回答できる必要があります。それは、残業代の計算には、所定労働日数が必要であり、また法定帳簿である賃金台帳に記載する義務があるからです。年間休日数は、以下のように計算すればすぐにわかります。年間休日数つまり、会社の年間休日数を質問されて、会社で作成している業務カレンダーがあれば素晴らしい会社ですし、賃金台帳が適切に作成されていれば、それを見ればすぐに回答できます。意地悪な言い方ですが、もし質問に対して、一般のカレンダーを用いて数え始めたら、人事労務初心者とみなされますし、現状として法違反の可能性すらあります。この理由については以下の記事で詳しく解説しています。関連:割増賃金の基礎となる1時間当たりの賃金の計算方法を詳細解説なお、法定帳簿である賃金台帳の記載項目については以下の記事で解説しています。驚いたことに、年間休日数の平均日数についてインターネットで調べてみると、平均105日やら平均120日やら妙な数字が飛び交っています。内容を見てみると、どうもカレンダー通りに土日祝日が休みの場合の数字として平均120日と言っているようです。ちなみに、2016年の年間休日数は121日、2015年は120日なのですが、それは平均とは言わないでしょ。先程の規模別の図によると、3〜5割の年間休日数が120〜129日となっていますが、カレンダー通りの休日数である120日前後に、盆や年末年始の特別な休暇が入ってこの数字になっているのでしょう。労働基準法と年間休日の関係たまに質問されるので、労働基準法と休日の関係も解説しておくと、労働基準法の中で休日に関係する規定は以下の部分のみです。年間休日数ではなく、1週間に1回の休日を与えなければならないとなっているだけです。年間365日、または366日で考えると、52週に端数が生じるため、少なくとも53日の休日というのが最低限の年間休日となります。労働基準法第35条(休日)使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。注意しなければならないのは、労働時間の規制、1日8時間、1週40時間という規制です。年間の法定労働時間については以下のように計算することができます。260日になるため、年間休日数は以下のようになります。105日(または106日)この計算によって年間休日数が105日という数字が出てくるわけです。まとめ今回は、年間休日の平均が105日や120日とまことしやかに言われる理由、そしてそれが間違いであることをデータを用いて解説しました。統計や法律を踏まえた上で実態を見てみると、意外と面白い発見があると思いませんか?法律を読むのが好きと言ったら変態と言われたことがありますが、実は統計データを見るのも大好きです。当事務所がコンサルを行うときは、思い込みやイメージではなくデータを必ず用います。最近は働き方の見直しということで多くの会社が休暇や休日の日数を検討していますが、その際には必ず客観的なデータを用いてください。休暇と休日について混同している方がたまにいますが、休暇と休日は法的にまったく違います。以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。けに、公開型のブログでは書けない本音を交えて、人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックをメールマガジンでお送りしています。過去の配信分は公開しません。情報が必要な方は、いますぐ、以下のフォームから購読の登録をしてください。同業の社労士の方も情報収集のために、遠慮なく登録していただいて結構です(^^)購読して不要と思ったら簡単に解除できますのでご安心ください。氏名の欄には、会社名ではなく、本名をフルネーム、漢字で入れてください。