韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。7さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。ID:CAP_USER日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。ID:CAP_USER韓国大法院の強制徴用賠償判決にもかかわらず、賠償に応じない日本製鉄(元新日本製鉄)の前会長が韓国を「国家対国家次元で決まったルールを変える国」と批判した。31日、共同通信によればムネオカ・ショウジ(宗岡正二)日本製鉄相談役(顧問)はこの日、記者に韓国について「国家対国家次元で定めたルールを変える国家という気がすれば、(日本)企業は韓国進出を躊躇する」と話した。宗岡相談役はそれと共に「両国国民の感情にマイナスの面がだいぶ出ている。はやく安定する方が良い」と付け加えた。宗岡は今年3月まで日本製鉄の会長を努めた。昨年10月、韓国大法院の判決が下された時も会長職をだった。この日の発言は彼が会長をしている団体の定期総会直後だった。韓国大法院は昨年10月、日本製鉄に強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよとの判決を下したが、日本製鉄はまだ賠償に応じずにいる。新日鉄住金は韓国大法院の判決について「非常に残念」とし、日本政府と協議して対応するという方針だけ明らかにしたまま賠償命令を実行していない。らとこれまで日本製鉄を2度も訪問して賠償を促したが、日本製鉄側はこれらを門前払いした。ID:???.net2015年11月19日、韓国・ソウル経済によると、欧州連合(EU)と日本は、韓国産業銀行など国策銀行が大宇造船海洋へ資金援助を行っていたことについて、政府による特定企業への支援を制限する世界貿易機関(WTO)の規定に違反したとして正式に抗議した。関係当局によると、今月初め、フランスのパリで開催された経済協力開発機構(OECD)造船専門委員会(WP6)で、ドイツを中心とするEUと日本が、韓国産業銀行による大宇造船海洋への支援を問題視した。WTOのルールには、企業間の公平な競争のため、国による特定企業への補助金支援などの行為が制限されている。ソウル経済は、「今回の問題提起も世界の造船業界をリードする韓国と、浮上してきた中国をけん制しようとする狙いがある」と分析しているが、その一方で「実際に提訴された場合、数十億ウォン(数億円)台の訴訟費用に加え、各機関の人材投入など消耗戦が予想され、国内造船業界にもマイナスの影響を与える」と懸念を示している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。「WTOのルール自体が大国に有利になっていると思う。「海外から見てもおかしなことだし、国民から見てもおかしなことだ。大企業には支援するのに、中小企業には支援しない。「資金援助するからWTO違反になる。お金の支援ではなく、自力で再生できるように経営支援が必要だ。「提訴するのが正しい。大宇海洋造船への資金援助は正当な説明ができない。民間銀行ではない産業銀行が主導しているので、紛れもなく政府の支援だ。