確定拠出年金(DC)を実施している規約2,000件を対象に、制度の運営状況等についてアンケートを行い、710規約から回答を得た。今回の調査では、2016年7月から順次施行されている改正DC法への対応状況について聞く項目が追加された。それによると、2018年5月1日より配慮義務から努力義務へと厳格化される継続教育については、実施率が70.6%(前回調査60.9%)となり、調査開始以来初めて7割を超えた。一定期間を経ても運用指図を行わない加入者への支援として、適切な手続を経たうえで自動的に掛金を「指定運用方法」へ充てることが法令上可能となるが、指定運用方法の設定を予定している規約は14.0%、予定なしとする規約が27.4%、未定とする規約が58.6%となった。指定運用方法に採用する運用商品については、元本確保型が44.9%、バランス型投信が18.0%、ターゲットイヤー型投信が16.9%となった。現在提供している運用商品数の平均は18.7本で、前回調査より0.3本増加。改正DC法では、提供運用商品数の上限を原則35本と定めているが、1.8%の規約で現在35本超の商品を提供していることがわかった。運用商品の追加を具体的に検討、もしくは検討予定としているのは27.2%(前回調査17.9%)、運用商品の除外について具体的に検討、もしくは検討予定は13.8%(同13.2%)となった。2017年1月からは、マッチング拠出を導入していない企業型は、規約に定めれば個人型(iDeCo)と併用も可能となっているが、すでに個人型との併用を実施している、または併用を検討している規約は5.7%にとどまり、併用の予定はないとする規約が5割近くに上った。企業型における本人拠出であるマッチング拠出については、実施中または実施を検討中が57.1%(前回調査51.6%)に上った。5月からは、委託する運営管理機関について5年ごとの評価が努力義務化される。現在評価等を実施している規約は7.1%で前回調査の0.8%から上昇。評価の実施について検討中あるいは検討予定とした規約は19.3%となり、前回調査から10.4ポイント上昇した。