【ブログ:白浜の思いつき】京都で弁護士・法律相談ならお任せください。弁護士費用についてなんでも法律相談ご相談の流れ事務所概要お問い合せホーム白浜の思いつき2018年度法曹養成アンケート結果について2019/06/102018年度法曹養成アンケート結果について1.京都弁護士会では、従前、会員に法曹養成に関するアンケートを実施している。昨年度も実施したところ、集計に手間取り、ようやく公表できることとなった。法曹養成問題については、大学関係者による教育する側からの意見だけが取り上げられる傾向があるように思う。大学関係者こそが利権に関わっているので、この問題ではあまり重視されるべきではないように思う。大事なところは、実際にその教育を受けてきている上に、実際に養成された法曹を雇い入れる側でもある弁護士側の意見だと思うので、このアンケートの価値は大きいのではなかろうか。データとしては、別添のとおりとなるが、さすがに個別の意見表明まで、このブログで公表することはどうかと思うので、個別の意見はこのブログでは紹介しないこととする。以下が、その特徴につき分析したものである。標記のデータからはわからないところもあると思うので、詳しいデータが必要な方は、京都弁護士会に問い合わせてもらいたい。2.司法修習生の質的向上が認められるとする回答は、85名中2名(2.4%)に過ぎない。思わないが34名中27名と79.4%を占めていて、指導担当経験者は、質的向上により疑問を有しているようである。3.法科大学院制度に問題があるとする回答は、83名中の66名と80%を占める。34名中32名(94.1%)が問題があるとしていて、ここでも修習指導担当者としては法科大学院での教育に不満を示す傾向がでている。予備試験受験者9名のうち6名(66.7%)も問題があるとしている。問題がある点としては、学費が54名と65%を占める(卒業生は19名と54.3%が問題としているが、予備試験受験者9名中5名も問題としている。次に、授業の質と実務との連携機能が各29名と35%が問題があるとしている。実務家として活動していくことにつながる教育がされていないとする回答結果が多いことを考慮すると、法科大学院の実務家としての法曹養成に関する基本的能力に疑問を感じている弁護士が多いということを示しているように思われる。34名中16名(47.1%)が実務との連携機能に問題があるとしている点が特徴的である。34名中22名(64.7%)が実務家教育に問題があるとしている。法科大学院の卒業生でも、35名中17名の48.6%がそう思わないとしているが、他方で、思うとする回答が14名と40%を占めていて、法科大学院の卒業生の方が若干好印象を持っている傾向は認められるようである。5.社会人が法曹になりやすくなったかという点では、そう思わないとする回答が86名中56名(65.1%)を占めており、社会人からの法曹参入にとって、法科大学院は障壁となっているととらえている弁護士が多いことが示された。35名中18名(51.4%)が反対であるとしている。在学中受験に賛成が多いことが示された。7.修習との関係では、給費制の廃止は不当だったとする意見が81名中73名(90.1%)と圧倒的多数を占めている。修習期間については、不足しているとする意見が79名中53名(67%)となっており、修習期間の延長を求める意見が多かったことも含めると修習期間延長を求める声が多いことが示されている。予備試験受験者は、9名中7名(77.8%)が修習期間延長を求めている。34名中29名(85.3%)が修習期間延長に賛成である。修習生の数については、削減を求める声が80名中50名(62.5%)を占めていて、司法試験合格者の削減を求める意見が多いことを示している。8.法曹養成制度の改善については、最も多い意見は給費制の完全復活であり80名中66名(82.5%)を占めている。次が司法試験合格者の削減で47名(58.8%)、修習期間の延長が43名(53.8%)、法科大学院卒業を司法試験受験の要件とすることの廃止が42名(52.5%)、法科大学院制度の廃止が31名(38.8%)となっている。これに対し、法科大学院制度の充実を望む意見は6名(7.5%)、予備試験制度の廃止ないし制限を求める意見は7名(8.8%)に過ぎない。司法試験合格者の削減は16名と多く(45.7%)、修習期間の延長も14名(40%)、法科大学院卒業を受験資格とすることへの反対も14名(40%)となっている。法科大学院制度の廃止は4名(11.8%)と少ない。他方で、予備試験制度の廃止賛成は4名(11.8%)とさほど多くはない。9.司法修習生の数は何人が妥当かというと、最も多いのが1000名が望ましいとするものが21名で、この問題に関する回答者総数の58名中36.2%を占めている。次に多いのが500名が望ましいとするのが8名で13.8%を占めていて、1000名以下程度が妥当とする回答者は合計で41名で70.7%を占めている。1000名以下を望む意見が大多数ということが示されたことになる。