01:55アイルランドが心配。「原発にとって好い地球温暖化問題は、日本にとって良いことだ」その結果、現在日本は地球温暖化祭の真っ最中。貢献する原発」の認知度は平成17年の前回調査に比べ14・4ポイント増の50・0%に。一方で、今なお海外ではクライメートゲート関連のニュースが続々と配信されている。「最悪の科学スキャンダル」との強烈な見出しを掲げる記事も多数。News)しかし、日本では祭りに水さす報道は禁じられたまま。祭りが終わらぬことを祈りたい。温暖化対策で期待もhttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000745.html内閣府が26日発表した「原子力に関する特別世論調査」によると、原子力発電(原発)について「積極的に推進」と「慎重に推進」を合わせた推進派が59・6%に上り、05年の前回調査に比べ4・5ポイント増加した。「二酸化炭素が排出されず地球温暖化防止に貢献する」と認識する人も14・4ポイント増の50・0%に達し、原発に一定の期待があることを裏付けた。原発が「安心」と答えたのは同17・0ポイント増の41・8%と信頼は高まっているものの、「不安」は依然、53・9%あり、安心を12・1ポイント上回った。原発の現状を維持するという人は18・8%。「将来的に廃止」「早急に廃止」の廃止派は16・2%でいずれも前回より減少した。原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の処分地を「私たちの世代が責任を持って速やかに選定すべきだ」と考える人は82・2%と大勢を占めるが、実際に自分の住む市町村や近隣に処分場を作ることには「反対」が79・6%に上り、処分場問題の難しさを表している。CO2地球温暖化説を推進するIPCCや鳩山政権の活動への疑問2009/12/05週刊ダイヤモンド櫻井よしこ●ジャーナリスト英国のイーストアングリア大学は、地球環境研究の最前線を行く大学の一つである。権威あるこの大学の気候変動研究所のコンピュータがハッキングされ、eメールの記録が流出、十数年間にわたるメールの往来が一挙に世界中に暴露された。そこに登場するのは、気候変動の分野で刮目されている学者・研究者らである。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の有力メンバーである彼らは、人間が排出するCO2(二酸化炭素)によって地球の温暖化が進んでいるというIPCC報告を科学的に理論づけた人びとだ。warming)説明できないということだ。)などと会話していた。温暖化を警告した彼らが、地球は温暖化していないと、私的会話で認め合っているのだ。このニュースは、「ニューヨークタイムズ(NYT)」紙、「ワシントンポスト(WP)」紙なども報じ、現在ネットに情報が飛び交っている。膨大な量の流出メールには次のようなくだりもあった。イーストアングリア大学で長年、地球気候を研究してきたフィル・ジョーンズ氏が、過去二〇〇年間の気候変動を示す図を作成するに当たって送ったメールである。「作業を完了したばかりだ。(地球気温の)降下を隠すために、一九六一年以降の記録についてはケイスのトリックを、八一年以降の記録についてはマイクのトリックを使って、それぞれ本当の(real)気温に上乗せした」メールの送り先は、ペンシルベニア州立大学のマイク・マン教授らである。マン教授は、NYT紙の取材を受けて、メールが本物だと認めた。そのうえで、ジョーンズ氏の語彙の選択はまずかったが、科学者はトリックという言葉を問題解決の妙案を示す言葉として用いることがよくあると弁明した。流出メールからは、IPCCのそうそうたる研究者らが、温暖化に疑問を抱く研究者らに「悪意に満ちた感情」(WP紙)を抱き、彼らの研究論文を専門学術誌に掲載させないように圧力を加え、学界やメディアから排除すべく画策したことも明らかになった。温暖化問題は、科学の本質から遠く離れてしまっていると疑問を提起する科学者の声はこうして封じ込められてきた。省エネやCO2削減自体には諸手を挙げて賛成しても、CO2削減をめぐる欧州、とりわけ英国、そして米国や中国などの動きに十分に警戒しなければならないゆえんである。諸国の思惑は、いかにして自国に有利なCO2削減の枠組みをつくり、省エネ先進国日本から技術も資金も吸い上げようかという点にあることを忘れてはならない。試算では、(鳩山氏の)二五%案の家計負担は一年間二二万~七七万円の範囲となった。鳩山内閣はこの数字を不満とし、タスクフォースをつくり、民主党独自の試算をさせた。一一月一九日の中間報告で、結果は一三万~七六・五万円の家計負担とされたと、「朝日」は報じている。ほとんど変わらない負担額だったわけだ。そこで民主党は、メンバーを選び直して、再試算をする方針だというのだ。これではあまりにも恣意的ではないか。なにがなんでも自分たちの掲げた二五%案を正当化するということか。流出メールとともに、現在の温暖化対策に疑問を抱かざるをえないのである。10:02産経記事指摘の感情的な電子メールが流出し、その内容次第では日本版クライメートゲート事件に発展か。22:01http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの25%削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース(有識者会議)が24日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年2月までの再試算を命じた。試算は“お蔵入り”となったのか-。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが29日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。タスクフォースの植田和弘座長(京大教授)が提出したA4版約30枚の報告書を非公表とするよう訴えた。タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。報告書には、1世帯当たりで最小3万円から6万円、10万円、14万円...などと、さまざまな結果が羅列された。前政権が民主党批判の材料とした「36万円」の2倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。試算結果がバラバラなのは、5つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。タスクフォースは学識経験者ら7人で構成。これらは前政権の「36万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。3万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション(技術革新)や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル(再編)した方がいいと思う」と答えるしかなかった。タスクフォースの試算2020年に温室効果ガス排出を1990年比25%削減する目標に関し、国内での削減と海外からの排出枠購入の組み合わせを4通り(25%と0%、20%と5%、15%と10%、10%と15%)設定し、1世帯あたりの可処分所得の目減りを試算。国内だけで25%削減の場合、16万~76万5000円と最大の負担。最小は「国内努力10%+排出枠購入15%」で3万~28万円。温暖化ガス排出削減に伴う家計負担を分かりやすく説明するため、試算結果の一部を取り上げて“1世帯当たり36万円の負担増”という根拠の乏しい数値を大々的に公表した。)として、鳩山政権は家計負担などの再分析を専門家チームに依頼した。その分析結果を「複数の政権幹部が気に入らない」(政府関係者)となったため、3度目の分析を行うことになった。相変わらず負担増を連想させる結果が出たからだ。「温暖化対策で国民所得がさらに伸びるとの結果が出ると良い」と記者会見で話していた。この会見内容を専門家チーム関係者に話すと「何もわかっていない」とため息をついた。経済モデルを用いた分析は前提条件を控えめに設定するのが世界の常識。「新産業の興隆や成長力を織り込む」(小沢環境相)ことは不確定要素が多すぎて、通常は前提に加えないからだ。経済学者の常識から外れたモデル分析に取り組もうとする現政権。会見で小沢環境相は「当然のことながら恣意的にせず客観的、科学的に分析する」とも付け加えていたのだが......。3度目の分析は、民主党の政策に理解を示す研究機関に依頼する方針だ。「できれば同じ専門家チームにお願いしたい」と小沢環境相は話していたが、「政権の意向に従って数値を導き出すのは学者のプライドが許さない」と、専門家チーム関係者は困惑顔だ。無報酬で駆り出された揚げ句、分析結果に不満があるから「やり直せ」と命じられたらたまったものではないだろう。「再分析のチームから外されたほうが気が晴れる」との関係者の言葉は、モデル分析に携わった研究機関の心を代弁している。21:30ロゴフが脆弱だと警告したEU6カ国とは・・・。ギリシャ、アイルランド、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー。00:24クライメートゲート事件の主役の一人はフィル・ジョーンズ教授。このジョーンズが英イーストアングリア大学(UEA)・気候研究ユニット(CRU)の所長を辞任。こんなことを書いたって、一般の日本人はなんのこっちゃわからない。この事件を報じた新聞記事は今なお朝日夕刊1本のみ。(日経テレコン21、G-Searchデータベースなどで新聞検索調査済)今日もまた日本の新聞・テレビのためにこの辞任を伝えた記事のリンク集を作成。ロイターにAPにブルームバーグにBBCにワシントン・ポストでも知らんぷりを続けるおつもり?おそらくCOP15でもクライメートゲートが飛び交うことに。その時どうする日本メディア。リベラル・バイアスとエネコン・バイアスの最強タッグ。バイアス共演で地球温暖化祭はまだまだ続く。そんな日本が今一番おもしろい。08:45現在発売中の週刊ダイヤモンドが超面白い。23:56ABCもCBSもNBCもクライメートゲート・スキャンダルをほとんど無視。Week」との調査結果もあり。いずれのネットワークもタイガー・ウッズの不倫報道に集中しているとか。それでもヒートアップするクライメートゲート・スキャンダル。保守派からはリベラル・ニュース・メディアのもみ消し疑惑を指摘する声まで浮上してきました。[コメント(9)|トラックバック(0)]次>>。