働き方改革関連法では、大企業か中小企業か、企業規模によって施行時期が変わる改正項目が少なくない。かかる同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)の改正も、大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月の施行だ。月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率(5割以上)の適用は、大企業はすでに適用されており、中小企業の猶予措置が2023年4月に廃止されることになる。この中小企業に該当するか否か、中小事業主の範囲は業種によって異なるが、資本金(出資金)または従業員数の要件により次のように定義されている。宿泊業などは「サービス業」に含まれる。