受験資格及び試験合格後の登録(免許取得)資格が与えられ、実務経験なしで一級建築士試験の受験資格が与えられる。登録(免許取得)には、建築設備士の取得後4年の実務経験が必要となる[1]。)の高度化・複雑化などにより、建築設備に係る設計・工事監理を建築士が行うにあたり、建築士から求められた場合に適切なアドバイスが出来る資格である。検討され[2]、平成20年の一級建築士試験から、二級建築士と同様に建築設備士取得後4年の実務経験により受験資格が与えられることになった[3]。その後、建築士人材の確保を目的とした、建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号、令和2年3月1日施行)により、令和2年の一級建築士試験からは実務経験無しで一級建築士試験の受験資格が与えられることとなった。4年間の実務経験が必要となる[4]。おける「建築設備に関する科目・設計製図」が免除される。おいて、建築設備士の意見を聞いたことを明らかにすることとなっている。420号各号の欠格事由に該当する場合を除き、試験の合格をもって建築設備士の業務を行うことができる。上記の受験資格は平成15年試験以降の受験資格であり、昭和61年試験から平成14年試験までの受験資格は以下の通り[7][8]。昭和61年試験から平成12年試験までの受験資格は昭和60年建設省告示第1526号に規定されていた。3時間、建築設備が3時間の計6時間。各課目及び合計点が全て合格基準点以上で合格となる。1部門選択)試験時間は5時間半。一次試験(学科)の合格者は翌年に限り一次試験の受験が免除される。―防災対策の指令センターとしての機能を有する。地域住民の利用を配慮した集会場をもつ高齢者施設(高齢者施設については、機能訓練等の医療サービス、日常生活サービス、ショートステイ、デイ・ケア等を行う施設である。平成3年~平成14年は設計製図及び論文による二次試験が行われた(平成3年~平成9年は設計製図5時間半+論文2時間。平成10年~平成14年は設計製図+論文の計6時間半。平成2年一次試験合格者のための経過措置の平成3年二次試験は設計製図のみ)。昭和61年~平成4年は口述による三次試験が行われた(15分程度。資格創設直後(昭和61年~63年)の特例措置による実務経験+講習及び修了考査による取得者計24,420人。昭和61年の修了者数が10449人となっている資料あり。36,935人[15]建築設備士のうち多数を占めるのは資格創設直後に特例講習で資格を取得した者であり、これらの者の多くは平成29年時点で70歳を超えているため、60歳以下の建築設備士の人数は1万人前後となっている[16]。建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号、令和2年3月1日施行)による。ついては同様であったが、一級建築士試験の受験資格として、建築設備士の取得後4年の実務経験が必要だった。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。