LINE2013.03.20小さな店と大きな店。大きな店のほうが儲かることは直観的には分かりますが、改めて調べてみました。地域の小売店にとって、ショッピングモールなどの大規模商業施設は脅威です。様々な店舗があり、価格も安い場合が多い。イオン系のお店などは、イトーヨーカ堂のような都市型ではなく、もともと地方が発祥なので地方への店舗展開に強いからです。そのポイントは、大規模資本による大量仕入で安さを実現するという方法です。その結果、特に地方においては、ここ数年、多くのイオンモールなどが誕生しています。実際、小売店の売場面積は年々拡大しています。経済産業省の商業統計を見ると、下図にように、年々事業所当たりの売場面積は大きくなっています。事業所当たり売場面積また、下図を見ると、事業所数自体は年々減少しています。店舗の拡張は容易ではないことを考えると、小さな店舗は淘汰され、新規に出店する店舗はより大きなものになっているということでしょう。このとき、小さな店舗の戦略として、オーソドックスなものは、ある分野に集中して、専門化を図ることです。野菜なら、スーパーでは扱っていないような特別な野菜を揃える、酒屋ならば多くの種類のお酒を用意するなどです。小さな店舗の売場面積を見ると、そう簡単な話ではありません。下図は、専門店と中心店の事業所当たり売場面積です。ここで専門店とは衣料品ならば衣料品だけで70%以上の販売額を占めている店舗で、中心店とは50%以上の販売額を占めている店舗です。図を見ると、専門店・中心店いずれも売場面積が大きくなっていることが分かります。事業所当たり売場面積(専門店)事業所当たり売場面積(中心店)勿論、個別の店舗を見れば、いろいろな戦略・対策は考えられますが、マクロ的に見れば、小さな店舗であっても、結局は売場面積が大きなほうがいいということでしょうか。用語ネーミングライツ公共施設のネーミングライツ・命名権について、概要や課題など、わかりやすく解説しています。地域格差は拡大しているか地域格差が拡大しているか、調べてみました。地域格差が広がっていると言われています。それが本当なのかを見るため、都道府県の名目GDPで変動係数をとってみました。道後温泉で、お土産店が免税店の認可を受けたというニュースがあった。外国人観光客が、商品を買っても税金がかからないという免税店。水島コンビナートに立地している企業に対して、来年度から補助や税制優遇などの支援制度を検討しているそうだ。2015.08.12記事やはり厳しいアンテナショップ鳥取県のレストラン「トットリーネ」が閉店するようだ。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の2階にあり、食のアンテナショップとして、イタリアンを提供したが、売上がピーク時の半分に落ち込み、閉店に至るという。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。