場合は企業が拠出しますが、運用主体が加入者本人である点は共通します。退職金制度と対に考えられますが、企業と従業員のどちらが資金運用の主導権を握るのかが異なります。個人型では積み立てた資金をどの金融機関に運用してもらうかは個人が選択するのに対し、他方の企業型では、一般的には企業があらかじめ積み立てた資金を運用するための運用商品をいくつか選んでおり、従業員がその中から気に入ったものを選択するといった形を取ります。して所得控除の対象となるため、所得税や住民税の支払いを軽減することに繋がります。金融商品によって資金を運用する場合、運用益に対して所得税と住民税が課税され、その課税率は20.315%にも及びます。確定拠出年金の運用は、すべての運用益が非課税となります。運用益が課税されないことで、利益をより多く得ることができます。死亡一時金として将来的に給付されます。老齢給付金の受給は、年金として受け取る場合は公的年金控除が適用され、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。障害給付金の受け取りは、所得税と住民税の両方が非課税となります。このように、給付金の受け取りに関しても税制面で優遇を受けることができます。加入者範囲が大幅に拡大されたことです。改正以前では、個人型への加入資格は国民年金保険第1号被保険者と一部の第2号保険者に限られていました。加入している方にまで加入が認められるようになりました。利用できるようになっています。詳しくは以下の記事で解説しています。今回の改正での一番大きな変更点は、拠出限度額が月単位から年単位となったことです。掛け金をまとめて拠出することが可能になりました。今までは掛け金は月単位で拠出するよう定められていましたが、改正により平成30年1月1日からは1年間分をまとめて拠出したり、複数月分の掛け金をまとめて拠出したりすることができるようになりました。まとめることができるのは12月から翌年の11月までの期間内で、納付は1月から12月までの範囲で行う必要があります。これにより、加入者はボーナス月に掛け金をまとめて納付するなどの方法を採れるようになり、ニーズに合わせた納付が可能となりました。年単位への変更によって可能になったことはもう1つあります。従来、月ごとの拠出額は毎年3月に決定し、通年で変化することはありませんでした。今回の改正により、月ごとの拠出額をフレキシブルに変更することができるようになりました。これによって、何らかの原因で期間内での掛け金の拠出が厳しくなってしまった場合は、拠出額を減らしたり、複数月でまとめたりすることで個人の事情に合わせて対応することができるようになっています。おいても、規約に拠出方法を定めることで個人型の場合と同様に複数月分の掛け金をまとめて拠出することができるようになっています。以前と同様にひと月毎に拠出することも可能です。まとめ今回の改正では、特に個人型の確定拠出年金制度を利用する方にとっては選択の幅が広がり利用しやすくなりました。企業型の確定拠出年金制度においても、掛け金を複数月でまとめて支払うことができるなど変更点があり、企業側は適切に対応できるように改正を随時確認し、漏れがないようにしておきましょう。派遣元/派遣先が対応すべき事項まとめ*somu-lier(ソムリエ)では書き手を募集しています。いいね!しようsomu-lierから最新の情報をお届けしますこの記事に関連する記事ノルマなしのお気楽部門。無料ガイドソムリエとはみんなのギモンこのサイトについてプライバシーポリシ。