頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】mewは、日本の国民に訴えたいことがある。これ以上、安倍晋三氏に日本の首相を続けさせて、国会や会見などの場を含め、アチコチで好き勝手なことを言わせていたら、とんでもないことになる。(**)日本は平和国家としての歩みを捨てて、アブナイ国に変貌させられるだけでなく、国内外において、日本国民の生命や生活の安全が、日々脅かされることになるおそれが大きいからだ_(。)_今回のイスラム国の人質事件で、す~っかり強国宰相ロマンに浸ってしまった安倍首相は、米国と肩を並べて「テロとの戦い」の仲間入りをしたいがために、あえて挑発的な強い言葉を武器のように振り回して、イスラム国を煽っているのだ。「言葉の暴走」を重ねることによって、たとえ国民がそのアブナさに気づいて拒絶しても、もはや日本の国が後戻りできない状況を作ろうとしているのである。*このことは1日にアップした記事でも触れたのだが。(『ISが殺害したジャーナリスト・後藤健二の功績を讃え、平和への思いを受け止めたい』)1日の朝、6時過ぎにTVをつけたら、後藤健二氏が殺害されたというニュースが流れており、mewは大きな衝撃を受けると共に、しばらく呆然とさせられていたのであるが。その後、6時40分に安倍首相の会見を見た時は、その言葉に「何、危ないこと言ってんの?こいつ。誰かこのアホ勘違い首相のクチを塞いでくれ~」と叫びたくないなるくらいに、驚愕させられることになった。(@@)というのも、安倍首相が目を潤ませながら、報道陣のカメラの前でエラそ~に。こんなことをほざきやが・・・もとい、語っていたからだ。́)『政府として全力で対応してまいりましたが、誠に痛恨の極みであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚えます。テロリストたちを決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。いった人道支援をさらに拡充してまいります。テロと戦う、国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていきます。*中でも、「罪を償わさせるために国際社会と連携する」「テロと戦う」と明言したことは、イスラム国に対して、完全にケンカを売った(売られたケンカを正面から買った)と言えるだろうし。ある意味では、報復のための宣戦布告をしたと言ってもいいだろう。(・・)そりゃあ、mewだって、日本人がテロ組織に殺害されたとなれば、かなり大きな怒りやと哀しみを覚えるし。そのようなテロ組織を早く解体、撲滅させられないかとも思うところはあるけれど。憎悪による報復の連鎖は、世界各地のの平和、人々の生活の安全を壊すことにつながるのは明らかだし。(後藤氏はまさにその連鎖を断ち切りたいという思いで、危険な地域で取材を続けていたのだし。)しかも、昨日の記事にも書いたように、このような無思慮で稚拙な挑発的な言葉を用いて、相手を感情的にさせることは、日本の国民の生命や生活の安全を脅かすおそれが大きいわけで。一国の首相としては慎重に言葉を選ぶ必要があったことは言うまでもあるまい。(-_-;)それでmewは、1日の記事にも「おいおいっ、何を危ないこと言っちゃってるの~?」「菅やスピーチライターはチェックしなかったの?」とビツクリしたですと書いたのだけど・・・。驚愕させられたことに、何とこのフレーズは、安倍首相が事務方が用意した文案に、自ら書き加えたものだというのである。<もとになった日本経済新聞2日の記事(非公開)は、*1に。>『「その罪を償わせる」...安倍首相が自ら声明に加筆していたイスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。2日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の30分前、隣接する首相公邸から官邸に移った際、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れたという。書き加えたのは「テロリストたちを決して許さない」に続く、「その罪を償わせる」という強烈な言葉だ。首相が加筆した“宣戦布告”とも受け取れる言葉は、イスラム国に自国民を殺害された米英の首脳の声明に似ている。イスラム国と戦う国々のトップと同じような言い回しを使うことで、国際社会との連携を強めることを内外にアピールする狙いがあるのだろう。米オバマ大統領は自国民が殺害された直後、イスラム国への空爆をシリア領内に拡大。英キャメロン首相は下院で空爆参加の承認を取り付けた。憲法で武力行使を禁じられた日本のトップが米英両国を模倣して、どうする気なのか。安倍首相は完全に冷静さを失っている。☆J-CASTニュースは、この安倍首相の言葉には、世界が驚いたとまで書いている。「平和主義から離れ、報復を誓う」と海外報道もイスラム国に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画が公表された直後に安倍晋三首相が発表した談話が、波紋を広げている。「その罪を償わせる」と、日本の首相としては異例の強い表現を含んでおり、これを「報復」の宣言だと受け取った海外メディアも少なくないようだ。記者会見のやり取りでは具体的にどうやって「償わせるか」は明らかになっておらず、現段階では安倍首相の「決意表明」にとどまっている様子だ。「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」という部分。ここには、安倍首相の強い意志が反映されているとみられ、日経新聞はこう報じている。「安倍晋三首相は、事務方が用意していた『首相声明』に自ら手を入れた。acts.)」となっており「罪を償わせる」よりも表現が弱くなっている。海外メディアは日本語の表現に着目したようだ。price)」と紹介。「指導者が過激派の暴力に直面した際、西側世界ではこういった報復宣言は一般的かもしれないが、対立を嫌う日本では聞かれなかった。...これまでは」と指摘した。民主党の長島昭久衆院議員(元防衛副大臣)の「字義通り実行犯を捕え処罰するとの意味か?この欧米流の言い回しは、これまでの日本外交にはなかった。欧米並みの実力行使まで突き進むつもりか?」というツイートも紹介し、日本外交が方針転換する可能性を印象付けた。日本では異例と各メディア【ワシントン共同】過激派「イスラム国」に対して「罪を償わせる」と誓った安倍晋三首相の発言に米メディアが注目している。激情をのぞかせた物言いが日本の政治家としては異例と受け止められている。2日付のニューヨーク・タイムズ紙は「過激派の暴力に指導者が直面した際、こうした報復の誓いは西側では普通だろうが、対立を嫌う日本では異例だ」と紹介した。*しつこく書くが、安倍首相&仲間たちの最大の目標は、日本を経済的だけでなく軍事的にも、(敵視する中国に勝って)、アジア、世界のTOPの国にすること。米国などと肩を並べて、世界の警察を気取り、「テロとの戦い」などと称して、世界を支配することにある。(-"-)<ちなみに彼らは、同じように周辺の人々を害したり、蛮行や残虐行為を行なったりしていた国や組織があっても全てに関与するわけではなくて、自分たちに従わないor自分たちの利益を害する国や組織だけが、「悪の枢軸」「テロ国家or組織」とみなされて、攻撃対象にされるんだよね。なる言葉をやたらにアピールし始めたのも、強引にNSC(国家安全保障会議)を作って、秘密保護法を通したり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なったりしたのも、全てはその目標を実現するための準備にほかならない。(-_-;)そして、安倍首相&仲間たちは、今回、日本人2人がイスラム国に拘束されてたことを知りながら、彼らの人命よりも強国の仲間入りすることを優先。彼らが殺害されたのを奇貨として、これを「テロとの戦い」に参加するための、おいしいきっかけに利用しようと考えているのである。^^;『政府は3日、米ワシントンで18、19両日に開かれるテロ対策の国際会議に岸田文雄外相を出席させる方向で調整に入った。「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、国際社会に「テロに屈しない」とする日本の立場を発信し、各国との連携を強化する。昨日の記事でも少し触れたのであるが。1月下旬になって、実は政府が昨年8月に湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されたこと、昨年11月に後藤健二氏がシリアで行方不明になっていたことを把握しており、官邸に(情報)連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げていたことが明らかにされた。^^;しかも、官邸は12月2日には後藤氏の妻の下に、イスラム国から身代金を要求するメールが届いていたことも把握していたのであるが。身の安全も考えた面もあったのだろうが、何よりも衆院選の真っ最中だったこともあり、妻にその事実を公表しないように指示していたとのこと。(・o・)結局、政府が本格的に2人の日本人の情報収集や救出に動いたのは、イスラム国が2人が映った身代金要求の映像を発表した1月20日以降であって、それまで、彼らはいわば放置された状態にあったのである。(-"-)民主党の鈴木貴子氏の質問趣意書に対して、政府はこのような答弁書を出したという。『外務省は、▽湯川遥菜さんについては去年8月16日に、▽後藤健二さんについては去年11月1日に、それぞれ行方不明になったことを把握したとしています。いずれも把握した直後に、外務省に三好領事局長を長とする対策室を、また、ヨルダンの日本大使館に現地対策本部を設置して、情報収集に全力を挙げてきたとしています。その後、2人を殺害すると脅迫する動画が公開された先月20日に、対策室を緊急対策本部に改めたとしていて、「あらゆる手段を講じてきており、政府としては、対応は適切であったと考える」としています。答弁書では『「後藤さんの妻に、『イスラム国』側から金銭を要求するメールが届いていたことを把握しているかどうか」という質問については、「これを公表すれば、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、答えを差し控えたい」として』いたようなのだが。(同上)この件の政府の対応に関しては、こんな記事が出ている。2月3日(火)(前略)殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。*mewも、今後のためにも一連の政府の対応に問題がなかったかどうかしっかりと検証すべきだと思うのだが。<政府の責任も、きちんと追及すべきだしね。>ところが、先ほども触れたように、ここに「待ってました」とばかりに「秘密保護法」の壁が立ちはだかって、肝心なこと、政府に不都合なことは国民に知らされないまま、終わってしまうおそれが大きいのだ。(ーー)『安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる情報の扱いについて、「外国での邦人に対するテロ事件であることから、(特定秘密に)該当し得る情報が含まれ得る」と述べ、一部の情報が昨年12月に施行された特定秘密保護法の指定対象となる可能性に言及した。維新の党の井出庸生氏への答弁。スパイ活動防止」「テロリズム防止」の4分野で、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。首相は「情報の提供を依頼しているが、当然、(守秘)義務がかかっていて、一切言わないとの条件で情報提供を受けている」と説明した。(時事通信15年2月4日)』それにこんな検証の結果を待っている間にも、安倍首相や閣僚たちが、さらにアブナイ言葉の暴走をしまくれば、国民の思いなどそっちのけで、「日本の国の方針、あり方」に関してイスラム国だけでなく海外から誤解を受けることになるし。国民の安全がどんどん脅かされることになるわけで。1日も早く、安倍氏を首相の座からおろして、そのクチや動きを封じないと、日本&国民の命がアブナイとマジで危惧しているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"『6時10分過ぎ、隣接する首相公邸から官邸に移った安倍晋三首相は、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れた。「テロリストたちを決して許さない」に続けて「その罪を償わせる」と書き加えた。記者団の前で、首相は怒りをこらえるようにテロリストへの非難を口にした。「日本がテロに屈することは決してない。人道支援をさらに拡充していく」。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。