各所からの好評を得て早い段階でチケット完売となってしまい、関心をお示しいただきながら、イベントにお越しいただけない方には申し訳ない。サイト上でもお伝えするのでご期待いただきたい。30」でピッチ登壇してくれるスタートアップを紹介しよう。前回と前々回に紹介したチームとあわせ、全11社のピッチ登壇となる。仮想通貨に特化した情報ポータル「SIGNAL」を開発。Alert」を提供する。法定通貨を中心とする株価や為替の値動きとは対照的に、仮想通貨の値動きにはオンラインで拡散された情報が影響することが多い。使ってコンテキストを理解して整理し、ユーザに正確に伝えるしくみを実現する。電力需要家と電力小売事業会社をマッチングするスマートコンラクトベースのマーケットプレイスを提供している。シンガポールで今年の電力小売の完全自由化が進むのを目論み、昨年から事業を開始。サイト上に公開されている。今後、ベトナム、タイ、フィリピン、オーストラリア、イギリスなどへの進出を計画している。昨年末、「オタクコイン」なる仮想通貨の構想を発表した。オタクコインは、アニメ・漫画・ゲームなどのオタク系コンテンツ業界で利用可能な共通通貨として、アニメ作品への直接的な支援、アニメイベントへの参加費用、物販での支払いに充当できることを想定しているようだ。実施検討を始めた模様だ。この構想を検討する準備委員会のアドバイザーには、アニメ映画「この世界の片隅に」のプロデューサーで知られるジェンコ代表の真木太郎氏、アニメ情報サイト「アニメ!アニメ!ビズ」の立ち上げ編集長として知られるジャーナリストの数土直志氏が就任している。エンジンを開発している。直近営業日での株価を予測する「週間株価予報」のほか、同じ技術を活用することでビットコインレートを予測する「週間ビットコイン予報」も開発している。候補には、1億円相当のトークンを付与することを明らかにしている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。資金調達(シードラウンド、調達額非開示)に続くものだ。プログラム拡張や、開発およびマーケティングなど全般的な人材の採用の強化を行うとしている。CEO)が2014年に設立したスタートアップだ。大手コンビニエンスストア・チェーンで販売される食品や大手外食チェーンのメニューの栄養素含有量をデータベース化。ユーザは身長や体重など必要な17項目の情報を入力するだけで、アプリから体重目標を達成するためのメニュー構成のレコメンドを受け、1ヶ月後の体重予測を得ることができる。ダイエットアプリにありがちな食事を記録する手間を排除し、何をやればいいかの進言に特化しているのが特徴だ。今後、その会話を通じて得られたユーザ属性や生活習慣のデータを活用することで、新たな事業を開発していくという。協業先名は開示できないとしたものの、日本の小売大手と今年中盤に新しい取り組みを開始する予定だという。勤務し、現在はバリ島を拠点にアジアのスタートアップにエンジェル投資を行っている。勤務し、現在はバリ島を拠点にアジアのスタートアップにエンジェル投資を行っている。いずれも1秒あたりに扱えるトランザクションは3~7件にすぎない)。対抗することができずにいる。Ethereum)では成長に応じた規模の拡大が図れない、ということである。仮想通貨の世界へ足を踏み入れる人口が増えるにつれマイニング規模が拡大し、それに伴いブロック当たりの報酬は増加するが、その一方で参加者にはトランザクションを行うブロック獲得のため競争力が求められることになる。それは間違いなく素晴らしいことである。前述したブロックチェーンが有する根本的問題に対して現実的な解決策は存在しない。共同でこの考えに取り組んでいる。2015年以来計画してきた案がようやく市場へ向かう手はずを整え始めたのだ。多くの素晴らしい人材が集められている。似たブロックチェーンインフラストラクチャーであるが、コストを抑えたまま規模の拡大と速度の向上を実現可能にする構造を有している。基本的な前提としてあるのが、トランザクション量とネットワーク規模の均衡を図る、ということである。マイナーの増加とスループットの増加が均衡を保ち、より有用なブロックチェーンが形成されていくのだ。これを可能とするのがシャーディングと呼ばれるコンセプトである。従来のブロックチェーンは全てのマイナーが同じ一つの数学的問題に取り組む、というものであった。その非常に難解な問題を一番に解決することを競い合い、問題を解決した者が報酬を手にする。ウィナー・テイク・オール、勝者総取りのゲームである。このシステムはうまく機能しているが、大きな欠点も有している。勝者以外は皆、時間(あるいはコンピュータの電力)を浪費することになってしまうのだ。この競争原理ゆえ、実質的には99%の電力が浪費されているのである。シャーディングは勝者総取りという原則を打ち壊し、(トランザクションを有効化する)暗号化タスクを「シャード」へと細分化する。これはすなわち、8,000のマイナーが一つの問題を解決すべく競い合うのでなく、800ずつ10のシャードへと自動的に割り振られそれぞれ別の問題に取り組むということである。このようにして、コンピュテーショナルな競合ではなく協働関係がもたらされる。コンピュータに費やされる電力もより実利的なものとなるのだ。このセットアップは次のような興味深い結果へとつながる。ネットワークが拡大しても、暗号化の難易度は変わらない。多くのシャードが形成され、多くのマイナーがより多くの問題に取り組むことができるようになる。結果的に、ブロックチェーンを介し行われるトランザクション量が増加する。よるマイニングが可能となる。同じ電力量でより多くの暗号化作業を行うことができるようになり、環境への配慮もなされる。あらゆる面で効率性が向上するため、マイナーに対しての利益は保ちつつも、ネットワークを介したトランザクションにかかるコスト低下が見込める。2015年以来進展を遂げてきた。Services(AWS)の内部テストネット上の実験においては、ネットワーク上のトランザクション数が1秒当たり2,488件を突破した。合わせたものの100倍を超える数字である。これはプリスケールによるものである。利用したとすると、1秒当たりおよそ1万5,000件のトランザクションが可能となるだろう。比べても2倍を超える数である。シャーディングという技術を大型パブリックブロックチェーンに導入する初めてのプロジェクトになるであろうが、一方でシャーディングにはいくつかの課題が挙げられることも記しておかねばならない。この技術は大規模での実験及び精査をいまだ必要とするものである。ハッカーがネットワーク全体ではなく各シャードを攻めればいいという点からも、シャーディングにはセキュリティ面での課題を引き起こす可能性もある。今のところ、ブロックチェーンにもたらされるであろうリニアなスケーラビリティには大きな期待が寄せられそうだ。2018年1月3日、同チームは待ち望まれていたアルファ版ソースコード「Durian」を発表した。現在、その根底をなす技術は誰にでも調べられるものであり、デベロッパたちによる検査や改善も可能となっている。ハードキャップを3,000万米ドルから2,000万米ドルに下げる予定であるとしており、同資金によって自らの計画を達成させる自信をのぞかせている。匹敵する、安定し信頼の置けるブロックチェーンインフラストラクチャーの構築。それが実現できれば世界経済の中心を担うことができるだろう。ラウンドで1,300万米ドルの資金を獲得した。ラウンドで1,300万米ドルの資金を獲得した。目指すのは、通常消費者を評価するために使用される従来型のクレジットスコアに頼らない、新たなクレジットカードの提供だ。これが実現すれば、特に十分なクレジットスコアを構築できていない若いユーザにとって魅力的なサービスとなる。マシンラーニングとビッグデータ、そして一般常識を融合させた「キャッシュフロー・アンダーライティング」として知られるプロセスを通して「各ユーザの完全なデジタル金融記録を分析」し、プラットフォームがユーザの収入や貯金額、さらに支出から信用力を査定する。氏によると、この手法によって利用者の返済能力をより公平に、また正確に描くことができるという。特定の世代をひとまとめにしてサブプライム(信用度が低い利用者)だと業界が判断するのは、大きな誤りです。現在のクレジットシステムでは、米国の若者やこれまでクレジットカードを使ったことのない新規利用者に対し不公平な「ハイリスク」のレッテルを貼り、高額な金利や手数料というペナルティを課しているのです。そのサイクルを打ち破り、テクノロジーを使って各ユーザにふさわしいクレジットを多くの人に提供したいと考えています。クレジットの限度額は500米ドルから1万米ドルまでで設定でき、金利は通常(本記事執筆時)14%から25%までとなっているが、各月の支払残高がなく翌月に繰り越さなければ利息はつかない。2017年9月にアーリーアクセスプログラムで「手数料無料」のクレジットサービスを開始し、それに伴いリマインダーや自動支払いなどの機能を備えたユーザ支援のためのモバイルアプリも立ち上げた。金利ベースで考えるのではなく、まずは利用者に特定月の希望支払金額を設定してもらい、それから金利を計算して提示するという方法をとっている。4ヶ月前のシードラウンドで360万米ドルを調達したばかりで、今回の1,300万米ドルと併せてチームの成長や商品の全国展開に活用する予定。氏はフィンテック業界ではベテランだ。Venturesを通して彼はフィンテックに関心を寄せ続けている。N26など数多くのフィンテックスタートアップに投資してきた。Card」を発表した。ベンチャーキャピタルの関心を集めている。信用力を認知することは金融サービス業界の重要な側面だ。そのため消費者の信用格付けへのアプローチ法を再考できるテクノロジーであれば、ベンチャーキャピタルは確実に興味を持つだろう。氏は次のように述べている。技術により、消費者の信用力を査定する方法が変わる可能性があります。これは米国や世界中のクレジット市場に大きな影響を与えるものです。支援できることを嬉しく思います。2018.01.17SHARE:住宅ローンの比較や借り入れ、借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは1月17日、都内で開催した記者会見にて、相談窓口「モゲチェック・プラザ」での住宅ローン取扱額が100億円を突破したことを発表した。取扱額は2016年4月から2017年12月末までにモゲチェック・プラザの有料サービスを利用し、住宅ローンを新規に借り入れおよび借り換えを実施したユーザーの住宅ローン元本の合計額である。住宅ローンの比較や借り入れ、借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは1月17日、都内で開催した記者会見にて、相談窓口「モゲチェック・プラザ」での住宅ローン取扱額が100億円を突破したことを発表した。取扱額は2016年4月から2017年12月末までにモゲチェック・プラザの有料サービスを利用し、住宅ローンを新規に借り入れおよび借り換えを実施したユーザーの住宅ローン元本の合計額である。累計の有料サービス利用人数は354名、無料サービスのみの利用者を含む相談件数は累計1910件となった。質問項目11項目に答えるだけで借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック」、住宅情報サイトHOME’Sや家計簿アプリzaimとAPI連携している事前審査サービス「モゲスコア」そして実店舗の「モゲチェック・プラザ」を運営する同社。モゲチェックでの住宅ローン比較とモゲチェックプラザでの店舗での相談により、ユーザーにとって希望借入金額を低金利で借りられる最適なローンの提案・申し込みまでを担う。同日には個人の信用スコアを分析し、全国140金融機関の融資確率を推定する機能も追加している。これによりおすすめ順、推定融資確率の高い順、金利の低い順などユーザーの希望に沿った住宅ローンを自身で選択することが可能になった。中山田明氏によれば、「インターネットによるパラダイムシフト」が住宅ローン分野でも進んでおり、今後3年間には申し込みから借り入れまでがネットで完結されることが考えられるという。「2017年には三菱UFJ信託の新規住宅ローン撤退、みずほ銀行の地方住宅ローンからの撤退などメガバンクの住宅ローン商品の撤退が相次ぐ中、新規参入行(ネット銀行)の融資25%増などネットでの取引が活性化しています」(中山田氏)これらの住宅ローンを取り巻く環境の変化を受け、同社は住宅ローンプラットフォーム構想「モゲチェックPLUS」を同日発表している。同構想では住宅ローンの選択、申し込みおよび融資後のアフターサポートを一連の流れとして受けられるプラットフォームを形成することが目的だ。同構想実現の第一歩としてケイアイスター不動産と業務提携を実施したことを同日に発表している。両社は物件購入ユーザーに対してモゲチェックPLUSのサービスを2018年7月から開始することを予定。物件購入者のモゲチェックへの送客およびユーザーデータと物件データを連携させることにより、ユーザーと住宅ローンのマッチング率を向上させる。ローン借り入れ額の中からユーザーに元本の1%を手数料として支払ってもらうマネタイズモデルをとる同社。「提携先の不動産会社からの紹介料金のバックはなく、相互での送客や仕組みの効率化部分で連携」(中山田氏)を進める。17日追記:同社COOの塩澤氏より、2017年9月より昨年秋にローン借り入れ額からユーザーが元本の1%を手数料として支払うマネタイズモデルに変更になったということで連絡頂いたため、マネタイズ部分に関して訂正致します。2018.01.17SHARE:人工知能を活用したマーケティングサービスを提供するRoboMarketerは1月16日、広告効果を最適化するアシスタント・サービス「Roboma(ロボマ)」のベータ版を公開した。同時に同社はエウレカ創業者の赤坂優氏ら個人投資家を引受先とした総額4000万円の第三者割当増資の実施も公表している。割当した株式の比率など詳細は非公開。Robomaはオンラインサービスの集客を目的とした広告業務を自...この記事を読む人工知能を活用したマーケティングサービスを提供するRoboMarketerは1月16日、広告効果を最適化するアシスタント・サービス「Roboma(ロボマ)」のベータ版を公開した。同時に同社はエウレカ創業者の赤坂優氏ら個人投資家を引受先とした総額4000万円の第三者割当増資の実施も公表している。割当した株式の比率など詳細は非公開。Robomaはオンラインサービスの集客を目的とした広告業務を自動化してくれるマーケティングツールで、GoogleやFacebook、Twitterなどの提供する広告アカウントツールと連携し、レポートやROIなどをグラフ等で視覚化、分析を自動的に実施してくれる。いったレポーティング業務は従来、各メディアのツールからデータを取り出して別途エクセルなどでまとめるなど非効率があった。Robomaは特にマーケティング部門のリソースが不足しがちな中小企業にてこれら業務を効率化することで、広告効果の向上を狙う。人工知能を導入することで、分析した結果のデータから次に実施すべきアクションの提案もしてくれる。月額利用料が無料のプランでは広告アカウントを1つ、広告数を100件まで管理することができる。広告アカウント数を増やすことのできる有料プランも提供される。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。