「この提案は“鬼を招き入れる”ことであり、不吉。「日本人は心から反省していない。将来、日中両国が『友好』を叫び出したらどうする?撤去するのか、しないのか。日本のA級戦犯がひざまずいた像を建てるべきと発言したことについて、ネットユーザーからさまざまな声があがっている。盟国ではなく、アジアの新たな頭痛の種となった」と報じ、日本の安倍首相による靖国神社参拝を厳しく批判した。国神社参拝は、地域の緊張を高めるだけの無用な挑発」との見方を示した。相は今なお正面から挑んでいるわけだが、これは米国がその背後にあるという自信がなければ不可能なことだ。財政難の影響で米国は国防予算の削減に取り組んでおり、それにより生じる空白を日本の力で埋め合わせる戦略を進めている。首相は米国の顔色を意に介さず、侵略戦争を否定するという暴挙を繰り返してきた。極的に批判するだけにとどめてきた。米国は安倍首相が集団的自衛権という言葉を使って推進する日本の軍事力強化については、明確な基準もないままこれを積極的に支援している。これら米国による一連の姿勢や態度が、安倍首相の読み違いを招いたのは否定できない事実だ。史歪曲(わいきょく)を他人事のように放置してきた。米国からの強い警告があれば、安倍首相は日本がこれまで行ってきた反省の態度を改めようとは考えにくかったはずだ。ところが米国は逆に韓国に対し「歴史問題と安全保障問題は分けて考えるべき」と一貫して要求してきた。日本は独自の核武装を行わない以上、米国の影響力から絶対に抜け出すことはできない。大することは不可能だ。米国政府は安倍首相に対し、自らの行動がアジアで何のプラスにもならないことを明確に伝えなければならない」と主張した。束させなければ、米国のアジア戦略はその根本から揺らいでしまうだろう。民の心の傷によって米国に発生するであろう被害は、日本の資金で埋め合わせることはできない。承認を歓迎する」とした上で「米日両国は引き続きパートナーシップを強化していくだろう」と述べた。これは米国務省報道官が安倍首相の靖国神社参拝について「失望した」と発表した翌日のことだ。ある程度見通しをつけ、その翌日に靖国神社を参拝した。「基地問題の進展」というプレゼントで米国の批判をかわせると考えたのかもしれないのだ。米国が安倍首相の計算通り動くかどうかはまだわからず、これは近く明らかになるだろう。安倍首相は米国をなだめるため、すでに外交力を総動員している。日本が自らの姿勢を見直さない限り、米国の新たなアジア戦略は成立させることも不可能だ。来年4月に日本を訪問するオバマ大統領はこの厳然たる事実を正確に認識してほしいものだ。ID:???「いま帰宅されている都庁職員のみなさん。民族差別をあおる暴力的なデモが繰り返されてきました。火曜の夜に、社会人を中心とした人々による街頭スピーチが行われている。参加人数は通常40人ほど、多いときで80人前後になる。司会進行役がマイクを回し、10人ほどが5分前後のスピーチを行うのだ。彼らや彼女たちはいったい何を訴えているのか。現場に足を運び、話を聞いた。(取材・構成/松岡瑛理)今年は、特定の民族への憎悪・差別感情を煽動する表現、いわゆる「ヘイトスピーチ」をめぐる問題がメディアで大きく報じられたり、国会で取り上げられたりするなど、社会問題となった。きっかけは、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが、東京・新大久保や大阪・鶴橋などで繰り広げている排外主義的なデモだ。「朝鮮人を叩き出せ」「ゴキブリ」などといった過激な言葉を繰り返したこれらのデモは、それに対抗するさまざまな「カウンター活動」も生み出した。(中略)この「都庁前アピール」もカウンター活動の一つで、有志でつくるグループ「差別反対東京アクション」が、10月中旬から始めた。特徴は、行政を担う東京都に対して、ヘイトスピーチを抑止する具体的な対応を求めていることだ。都庁前でのスピーチは、たとえばこんな内容だ。「いい大人が『ゴキブリ』と言って、人を傷つけてるんだよ!人間誰しも、自分が何人(なにじん)になるのか、選んで生まれてこれないんだよ!なんで止めないんだよ!」11月下旬の都庁前アピールで、こう叫んだのは都内在住の西村直矢さん(34)。行政に対する憤りをストレートに表現した。11月中旬には、在日二世の金正則さん(59)がスピーチに立った。「デモで『在日を殺せ!』と言われますが、たとえば『都庁の職員と家族を抹殺しろ!』と数百人が言い始めたら、どう感じますか。いうリアリティを持った問題なんです」と、切々と述べた。参加者たちはこんな風に代わる代わる「差別反対」への思いを、自らの言葉で表現していく。彼らは、東京都にどのような対策を求めているのか。「たとえば、学校での教育や公的機関を通じた啓発活動が考えられます。東京都として『反レイシズム都市』を宣言することや、これらを行うためのヘイトスピーチ実態調査がありうるでしょう」と説明する。期待するのは、行政機関の要人が公的な発言を通じて差別・レイシズムを否定する「政府言論」だ。東京都へのアピールでは、これらを含めた包括的な対策を求めていく予定だと、手塚さんは話している。「カウンター活動」を支援している神原元弁護士によると、都庁前アピールには少なくとも2つの意義があるという。意識的に『社会の問題』として目に見える形にしたことです。刑罰を設ける国がある一方で、日本の現状は非常に遅れています。この点を市民が先行して突き、問題として提示したということです。2つ目は、毎週1度、市民が自主的に集まり、アピール活動を行うという活動のスタイルですね。市民社会の発達・転換にとって非常に有意義です。都庁前アピールには、音楽もなければ、派手な仮装もない。コールに合わせてドラムが叩かれる程度だ。都庁の職員に声が届いているのかどうかもわからない。そんななか、庁舎に向かって切々と訴え続けるストイックともいえる活動。それでも彼らは、「差別反対」のメッセージを伝えるため、声を上げ続けている。「若い世代は、ひどいデモが行われる世界のまま生活したくないです」。10月下旬のアピールで、そう訴えた都内アパレル店勤務の折原麻美さん(24)。人前に立つのは緊張するが、スピーチを始めると「感情が暴れ出した」という。都庁前アピールについて「入りやすくて去りやすい雰囲気があるのがいい」という折原さんは、今後も参加できるときに足を運ぶつもりだ。ID:???安倍政権の愛国心教育強化で若い世代の右傾化が急速に進む靖国神社へのA級戦犯合祀、「知らない」43%日本の若い世代の右傾化が急激に進んでいる実態が明らかになった。倍政権(2006-07年)以来進められてきた国粋主義的な「愛国心教育」の結果だという見方が出ている。朝日新聞は29日、最近行った世論調査の結果、20代の33%が「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」と回答した、と報じた。同様の回答をした人の比率は、30代では28%、40代と50代ではそれぞれ24%となった。果になったというわけだ。「侵略戦争だった」と回答した人の比率は、20代が45%で、30代(47%)、40代(57%)、50代(60%)に比べ低い結果となった。若者たちの歴史認識も不十分という実態が分かった。「靖国神社に東條英機など太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを知っているか」という質問に対し、20代の半数近い43%が「知らない」と回答した。日本から出ていくべきだ」という主張に対し、20代の22%が「共感する」と回答した。以上で同様の回答をした人の比率は19%だった。識していることが分かった。「改革的」を1、「安定的」を6としたイメージ調査で、20代の平均は3.03、30代は3.09となり、若い世代ほど自民党を「改革的」と評価した。国心教育を協調している。専門家たちは、安倍政権による愛国心教育の強化が今回の調査結果と関係があるとの見方を示した。歌手キム・ジャンフン「哀れな日本人。ID:???http://images.sportskhan.net/article/2013/12/30/l_2013123002001426400363411.jpg歌手キム・ジャンフンが日本の安倍晋三総理を狙って「必ず歴史の審判を受けるだろう」と批判した。キム・ジャンフンは去る29日、ツイッターに「安倍は日本の災難!必ず歴史の審判を受けるだろう。安昌浩(アン・チャンホ)先生のお言葉だ。局、この戦争によって崩壊する。何の困難があっても忍耐しなさい’」という文を載せた。彼は引き続き、先月、米国ニューヨークで開いた‘独島(ドクト、日本名:竹島)アートショー’を中国でも行うという意向を明らかにした。彼は「2月22日は日本が無理に定めた竹島の日」とし、「‘独島アートショー’と‘慰安婦歴史展’を同時に進め、中国政府の許可がおりれば必ずやるだろう。言葉より先に行動に移そうと努力してきたが先に宣言する。‘独島アートショー・イン・上海’、日本の国民が哀れだ」と付け加えた。国防部や外交部に報告していなかったことを明らかにした。「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」という。ユ次長は「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」と説明した。その後に軍の合同参謀本部に報告し、国防部長官と合同参謀本部議長が報告を受けたのは22日午前10時の総合状況評価会議の際とした。10:00韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。岸田文雄外相は、(1)判決前の和解には応じない(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する-との方針を確認した。韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。韓国政府は平成21年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。ID:???http://img.sbs.co.kr/newimg/news/201209/200603770.jpg<アンカー>安倍総理が参拝した靖国神社に日本王は過去38年間、一度も参拝していません。A級戦犯が合祀されたところに参拝するのは、正しくないというのがその理由です。東京からキム・スンピル特派員です。<記者>日王の靖国参拝は戦犯合祀以前の去る1975年、当時のヒロヒト日王が最後でした。戦犯らが合祀された1978年以後、ヒロヒト日王の靖国参拝は絶えました。今のアキヒト日王も即位後ただ一度も靖国を訪れていません。美化すると映りかねないためだと判断したからです。ヒロヒト日王は日本政府が秘密裏に戦犯らを合祀したことを不快と考えた記録が2006年公開されたこともありました。1978年合祀当時、靖国の責任を負ったマツダで弓師は旧日本軍出身でしたが。合祀されたA級戦犯者などに殉難者すなわち'国家のために義に徹っして命を捧げた人'という呼称をあげて彼らを賛美しました。安倍総理が戦争しないと誓って参拝したというのがおかしな説である理由です。発なのでより一層憂慮の恐れがあると批判しました。靖国参拝に米中韓が反発!」と批判の尻馬に乗る日本メディア。靖国神社参拝について、中国の政府要人は連日のように厳しい批判談話を発表し、日本に対する強い姿勢を示している。具体的な報復措置は発表されておらず、各地の活動家が公安当局に申請した反日デモはすべて却下されたという。国内の安定を最優先にしている。対日カードもそのほとんどを使ってしまっており、有効な手段が取れずに困っている」と理由を指摘している。安倍首相の参拝を受けて、中国政府高官は次々と日本批判を展開した。兼を虎に)国務委員)。いずれの発言も対抗措置を強く示唆するものといえる。経済制裁が発表されるといった観測が浮上した。日本に戻すタイミングがなかなか見当たらないため、慎重論が強い」と話す。中国はレアアースの対日輸出を減らすなど経済制裁を実施したが、結果として中国側が受けたダメージの方が大きく、今回は経済制裁を実施しない可能性が高いという。首脳会談や閣僚級交流は、尖閣諸島が国有化された昨年9月以降、すでに停止している状態で、これ以上の措置は取れないという。尖閣国有化の際は中国全土で反日デモが展開され、日本への「圧力」となった。党内の権力闘争が激化している。周永康氏の支持者が反日デモを利用して反発する可能性もあり、「党指導部はこの時期の反日デモには否定的だ」(共産党筋)という。環球時報は、日本への対抗措置として安倍首相らを「中国で歓迎を受けない人物」のブラックリストに入れ、5年間入国禁止にするなどの措置を取るよう提案する社説を掲載した。党指導部内に存在する意見の一部との見方もあるが、外務省関係者の間では「自分で手足を縛るようなものだ」と反対論が強い。写真:北京の日本大使館に物を投げ入れ、警備関係者に排除される男性(右)。ID:???http://www.xinhua.jp/resource/2013/12/724.jpg現職の総理大臣としては7年ぶりに靖国神社を参拝した安倍首相。その頑なな姿勢は中国や韓国からの激しい反発はおろか、「失望」とコメントしたアメリカをはじめ、世界各国から批判されている。記事はまず、日本で展開している中国語情報サイト「日本新聞網」を引用。それによると安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。示はない」と判断した中国側が20日に安倍首相の訪中を拒否。