「慰安婦の加害者は日本ではない。ID:CAP_USER2020年2月14日、韓国・聯合ニュースは、昨年9月、大学の講義中に「慰安婦は売春の一種」と発言し物議を醸した同大の2020年度1学期の講義者リストから削除されたと伝えた。産業化と民主化」の担当教授の名前が、20年度1学期の講義者リストでは空欄になっているという。「リュ教授が当該講義を再び担当する可能性は低く、他の教員が代わりに担当する可能性が大きいと判断した」とする見解を示した。最近、リュ教授を教員人事委員会に諮った。人事委員会がリュ教授を懲戒処分とすべきと結論を出した場合、懲戒の可否は、最終的に教員懲戒委員会で審議するという。講義中に、日本の植民地時代の慰安婦について「直接的な加害者は日本ではない。慰安婦は売春の一種だ」と発言し物議を醸した。「慰安婦問題は検証の必要はない。「雇用した延世大も問題だ」など、リュ教授や延世大に対する厳しい声が上がっている。「表現の自由があるじゃないか。反日感情で『親日派』と罵倒し、人格を否定する国民の民度も問題だ」「表現の自由がない朝鮮半島。真実と向き合う勇気がない国民」などといったコメントも寄せられている。「慰安婦の加害者は日本ではない。ID:CAP_USER韓国国内でも感染経路が不明のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)患者が16日に初めて発見された。海外渡航歴も、ほかの患者との接触歴もない患者が現れたことで、市中感染の可能性が疑われている。82歳の韓国人男性が29人目のCOVID-19患者であることが判明したと発表した。なく、他の感染者との接触者にも分類されていなかった患者だ。接触者として自宅隔離の対象だったのに、保健当局が把握できていなかった可能性も排除できない。17日、日本が昨年7月、高純度フッ化水素など半導体・ディスプレー材料3品目について韓国への輸出規制を強化したことに関し、「関連の生産と輸出は堅調な流れを維持しており、韓国企業に目に見える被害は出ていない」との認識を示した。その上で、「不確実性を取り払う最善の策は、日本政府が(強化した)規制を元に戻すこと」だとし、これに向けた「具体的な行動と措置を改めて強く促す」と述べた。日本による輸出規制と新型コロナウイルスの感染問題を話し合う関係閣僚会議で発言した。洪氏はあわせて、「日本政府の措置以降、力を入れてきた素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力強化といった韓国経済の体質改善、バリューチェーン(価値の連鎖)の補強については、揺るぎなく加速させていく」と言葉に力を込めた。支援策も明らかにした。洪氏は、格安航空会社(LCC)に最大3000億ウォン(約280億円)の緊急融資を実施するとしたほか、海運業界に対しては600億ウォン規模の緊急経営資金を支援すると説明。行い、外食業界に対しても資金支援を拡大するとした。ウィジェット続きを読む★この記事をツイッターにRTする!12345...次のページ>>|ニダアル速報+こんにちは。twitterはこちらhttps://twitter.com/jsmindお問い合わせはこちらまでブログランキング全般ランキングi2iアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(1)「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。