介護職員の人材確保を求める意見書(案)平成27年度介護報酬のマイナス改定等により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻となっている。平成27年6月に厚生労働省が公表した介護人材に係る需給推計では、2025年度に国全体で介護人材の充足率は85.1%で37.7万人不足すると見込まれている。働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職は増える一方である。介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇の改善や離職した介護職員の再就業支援、キャリアパスの確立、雇用管理の改善など、人材を確保することが必要不可欠である。平成27年11月にとりまとめられた政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、「介護離職ゼロ」を謳っているものの、抜本的な対策には至っていない現状である。99条の規定により意見書を提出する。以上、意見書案を提出する。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。