新型肺炎の感染拡大により世界経済の成長見通し悪化、リスクオフ加速108.83円/119.91円[ロンドン市場概況]27日のロンドン外為市場で、ドル・円は109円14銭まで上昇後、108円83銭まで下落した。受けてリスク回避的な円買いが再燃した。ユーロ・ドルは1.1038ドルから1.1015ドルまで下落。独・1月IFO企業景況感指数が予想外に低下し、一時ユーロ売りになった。ユーロ・円は120円40銭まで上昇後、119円92銭まで下落した。ポンド・ドルは1.3062ドルから1.3105ドルでもみ合い。ドル・スイスフランは0.9719フランまで上昇後、0.9690フランまで下落した。「英国は年末に合意なきEU離脱の崖っぷちに立つリスクがある」[ニューヨーク市場寄付]・ドル・円108円96銭、ユーロ・ドル1.1028ドル、ユーロ・円120円11銭、ポンド・ドル1.3068ドル、ドル・スイス0.9698フラン。[ニューヨーク市場概況]27日のニューヨーク外為市場でドル・円は108円85銭まで下落後、109円10銭まで反発も上値重く、108円90銭で引けた。予想を下回ったことや、新型肺炎の感染拡大により世界経済の見通しが悪化したため米国債利回りの低下に伴うドル売りやリスク回避の円買いが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.1032ドルから1.1010ドルまで下落して1.1020ドルで引けた。ドイツの1月IFO企業景況指数の低調な結果に加え、バルニエEU首席交渉官が離脱する英国との貿易摩擦の可能性を警告するなど一段の成長リスクが警戒されユーロ売りが加速。ユーロ・円は、120円29銭から119円91銭まで下落。ポンド・ドルは、1.3076ドルから1.3040ドルまで下落した。英国中銀による利下げの可能性や、バルニエEU首席交渉官が英国との貿易摩擦の可能性を警告したため成長に悲観的見通しが広がりポンド売りが加速。ドル・スイスは、0.9682フランまで下落後、0.9707フランまで上昇した。2018年最大:50.30、過去最低17年8.56[原油市場概況]27日のNY原油先物は続落。[株式市場概況]米国株式相場は下落。ダウ平均は453.93ドル安の28535.80、ナスダックは175.60ポイント安の9139.31で取引を終了した。コロナウィルスによる新型肺炎の感染拡大を受けて世界経済鈍化への懸念が強まり、大きく下落して始まった。欧州株価も全面安となるなど投資家心理が悪化しており、終日下落となった。テクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。コロナウィルスによる旅行や観光需要の後退懸念で、アメリカン航空(AAL)やユナイテッド航空(UAL)など航空会社各社が下落。カジノ・ホテル運営のウィン・リゾーツ(WYNN)、旅行予約サイトのブッキング・ホールディングス(BKNG)も軟調推移。一方で、非鉄金属のアーコニック(ARNC)は、決算内容が堅調となり堅調推移。ワクチン開発への期待からノババックス(NVAX)やイノビオファーマシューティカルズ(INO)など、医薬品開発企業の上昇が目立った。原油相場は供給過多である状況に加えて、コロナウィルスの感染拡大による需要後退を予想する見方が強まり、約3か月ぶりの安値となった。[通貨オプション]ドル・円オプション市場で変動率は上昇した。リスク警戒感を受けたオプション買いが加速しほぼ2週間ぶりの高水準となった。リスクリバーサルでは円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが再燃し2週間ぶり最大となった。:‐0.2(予想:-2.0、12月:-3.2)[要人発言]・米疾病対策センター(CDC)「新型肺炎、4州で5例確認。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。