平成30年度において存在が確認された大学発ベンチャーは2278社と、29年度の2093社から185社増加したことが、経済産業省がこのほど発表した「平成30年度大学発ベンチャー調査」結果で分かった。29年度調査からの増減は、30年に新設が98社、30年以前に新設されていたが、前回調査で把握できなかったものが239社、前回調査後に閉鎖が145社、大学発ベンチャーではなくなった企業が7社だった。大学発ベンチャーを分類すると、大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビズネス手法を事業化する目的で新規に設立された「研究成果ベンチャー」が1341社(構成比58.9%)と約6割を占めて最多、次いで、大学と深い関連のある「学生ベンチャー」が467社、創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、創立5年以内に大学と共同研究等を行った「共同研究ベンチャー」が218社と続く。大学発ベンチャー創出数について、大学別では、「東京大学」が271社と最も多く、次いで「京都大学」(164社)、「筑波大学」(111社)、「大阪大学」(106社)、「東北大学」(104社)、「九州大学」(90社)などが続く。地域別では、「東京都」が664社で最も多く、次いで「大阪府」(150社)、「京都府」(145社)、「神奈川県」(129社)、「福岡県」(112社)と続き、この5都府県が100社を超えた。業種別にみると、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が702社(構成比30.8%)と約3割を占めて最も多く、次いで「IT(アプリケーション、ソフトウェア)」(667社、同29.3%)、「その他サービス」(649社、同28.5%)の順に多く、前年と同様の傾向となっている。平成29年度調査と比べると、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」の企業が43社、「その他サービス」の企業が59社、多く把握されている。大学発ベンチャーの資本金は、「1000万円以上5000万円未満」の企業が143社で最多、平均は1億814万円。正社員数は「5人未満」が523社で最多、平均は9人。売上高は、「1000万円以上5000万円未満」が128社で最多、平均は1億2703万円。社で最多、平均は▲2549万円。代表者の年代は、60歳以上が40.8%(172社)と最多だった。経営ニュース/news/management/2019/img/img_keiei_01_s.jpg平成30年度において存在が確認された大学発ベンチャーは2278社と、29年度の2093社から185社増加したことが、経済産業省がこのほど発表した「平成30年度大学発ベンチャー調査」結果で分かった。29年度調査からの増減は、30年に新設が98社、30年以前に新設されていたが、前回調査で把握できなかったものが239社、前回調査後に閉鎖が145社、大学発ベンチャーではなくなった企業が7社だった。大学発ベンチャーを分類すると、大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビズネス手法を事業化する目的で新規に設立された「研究成果ベンチャー」が1341社(構成比58.9%)と約6割を占めて最多、次いで、大学と深い関連のある「学生ベンチャー」が467社、創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、創立5年以内に大学と共同研究等を行った「共同研究ベンチャー」が218社と続く。大学発ベンチャー創出数について、大学別では、「東京大学」が271社と最も多く、次いで「京都大学」(164社)、「筑波大学」(111社)、「大阪大学」(106社)、「東北大学」(104社)、「九州大学」(90社)などが続く。地域別では、「東京都」が664社で最も多く、次いで「大阪府」(150社)、「京都府」(145社)、「神奈川県」(129社)、「福岡県」(112社)と続き、この5都府県が100社を超えた。業種別にみると、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が702社(構成比30.8%)と約3割を占めて最も多く、次いで「IT(アプリケーション、ソフトウェア)」(667社、同29.3%)、「その他サービス」(649社、同28.5%)の順に多く、前年と同様の傾向となっている。平成29年度調査と比べると、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」の企業が43社、「その他サービス」の企業が59社、多く把握されている。大学発ベンチャーの資本金は、「1000万円以上5000万円未満」の企業が143社で最多、平均は1億814万円。正社員数は「5人未満」が523社で最多、平均は9人。売上高は、「1000万円以上5000万円未満」が128社で最多、平均は1億2703万円。社で最多、平均は▲2549万円。代表者の年代は、60歳以上が40.8%(172社)と最多だった。