有給休暇消化義務は全ての企業が対象です。全てですから個人・法人の別はありません。有給付与において個人事業だから有給は無いとすることは出来ません。全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。企業とは、個人が営んでいる事業や集団で資金を募って形成された組織などの、経済的な活動をしている主体をさします。間違いやすいですが、法人だけではなく個人事業主も企業のうちに含まれます。>ton様いつも大変お世話になっております。説明はとても分かりやすくて、また厚生省のパンフも添付していただき、本当にありがとうございます、またの機会宜しくお願い致します。夫の会社から住宅手当。妻の会社からも住宅手当。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。