好むと好まざるとにかかわらず、近い将来、日本の企業は必ず「外資型」に変わっていくでしょう。外資型に変わらなければ生産性が低いままで生き残れないからです。好むと好まざるとにかかわらず、近い将来、日本の企業は必ず「外資型」に変わっていくでしょう。外資型に変わらなければ生産性が低いままで生き残れないからです。(経団連)の中西宏明会長が、新卒を対象とした就職・採用活動に関する日程を定めた、いわゆる「就活ルール」の見直しを表明したり、あるいは、2019年4月に「経済界は終身雇用について、もう守れないと思っている」という旨の発言をされたりしています。最近では、あのトヨタの豊田章男会長までもが「終身雇用を守るのは難しい」と発言されたりしていますが、これらの動きは、もはや日本企業が従来のシステムを変えなくてはならない時期に来ている一つの現れであり、日本の企業がこれまでの日本的経営慣行から外資型の経営にシフトしていく動きなのだと思います。日本の社会では、外資というと、まだまだドライで冷酷なイメージが強いようです。外資で45年働いた私の経験から申し上げるならば、外資系企業のシステムは知れば知るほど効率的・生産的であり、「利益を上げる」という、企業としてごく当然の仕組みを徹底的に追求したシステムです。それが、世界のスタンダードでもあります。日本企業は化学、金属、建設など一部の業種を除き、アメリカ企業の半分以下の生産性しかありません。これは、製造業よりサービス産業分野に顕著に見られる傾向です。これらの制度は、日本企業ないし日本人の根底に「日本企業の良心」「最後の砦」と位置づけられている仕組みです。この「悪しき慣習」が生産性を落とす最大の要因となっていることに気づき、この仕組みを大きく変えない限り、日本企業に未来はない――私はそう思っています。観点から眺めてみたら......?終身雇用や年功序列を廃し、完全能力制に基づく「外資の勝利の方程式」を、外資系企業歴45年のプロ経営者が完全伝授。一雄1950年奈良県生まれ。以後45年にわたって外資系企業で働き、そのエッセンスを知り尽くす。日本マクドナルド時代にはオペレーション部門のディレクター、マーケティング部門のシニア・ディレクターなどを歴任し、米国マクドナルド社本社にも勤務。日本での店舗数が20店舗から3000店舗へ大幅に拡大する局面において会社の発展に寄与。1999年、ディズニ・ーストア・ジャパンにストア・オペレーションのディレクターとして入社、3年間で事業規模を2倍にするなど経営再建に手腕を発揮。2008年、ウォルト・ディズニー・ジャパンに入社、商品ライセンス部門であるコンシューマープロダクツのゼネラルマネジャーに就任。「おとなディズニー」の導入や大型パートナーとの取り組み拡大などにより、7年連続で部門の増収増益を達成する。シニアゼネラルマネジャー/シニアヴァイスプレジデントに就任。お問い合わせこの検索サイトは日本語のみ対応しています。Developmentお待ちください。検索件数が5,000件を超えています。検索条件を追加してください。