>日本リーダーパワー史(295)-3.11福島原発事故から1年半-2メディアの原発報道は『過去の戦争報道の教訓』を生かせ22012/08/13日本リーダーパワー史(295)–3.11福島原発事故から1年半–2今は戦時下―核放射能50年戦争が続いている。ジャーナリズム研究会での講演の全文です。今から19年前の講演ですが、その後の9・11テロ、対イラク、アフガン戦争での日本のメディアの戦争報道はどうだったのか。対中国報道における日本メディアの問題点はそのご克服されたのかどうか、3・11福島原発事故以来の日本メディアの原発報道は戦争報道の教訓を組んでいるのかー参考のために全文そのまま掲載します。俊之1・関東大震災で新聞勢力地図が変わる・大阪勢が全国制覇へ1995年1月17日早朝に起きた阪神大震災は5000人を超える死者をだす大惨事となったが、いまから72年前の関東大震災では、東京の各新聞社は壊滅した。歴史ある東京の新聞社は壊滅的打撃を受けた。そこで、大阪本社の前身である「大阪毎日」と「大阪朝日」の2つの大新聞社が東京に進出して東京勢を押して、『朝毎時代』を築くこととなった。きょう私が問題提起すのは「新聞と戦争」のテーマだが、現在のマスコミ状況と戦前では全く違う。現在はテレビの比重が大きいが、戦前はいうまでもなくプリントメディアである新聞が中心で、中でも朝日と毎日だけが全国紙として圧倒的影響力を持っていた。読売は現在1000万部を超える発行部数だが、戦前は東京だけの新聞で、発行部数は少なかった。東京、大阪で別々の題字で発行していたが、朝日、毎日が全国紙として存在していた。読売は大正末には4、5万部の新聞社でつぶれかかっていたが、正力松太郎が買収して、その後、急速に増えていく。1938(昭和13)年には100万部を突破する。東京だけの新聞であったわけだが、当時としては朝毎を抜いて棄京では第1位の部数となっていた。現在、1000万部の新聞になっている。ことしはちょうど「昭和70年」だから、この70年間で4、5万部から1000万部へ、となんと250倍に増えたことになる。戦前のマスコミは新聞とラジオしかないが、ラジオは満州事変で初めて臨時ニュースを流した。新聞は戦争に突入していく過程で、どのような報道をしてきたのかを検証していきたい。読売・憲法調査会のアナロジー1994年11月、読売新聞は憲法改正試案を発表したが、その時、私は、1929(昭和4)年6月に毎日行った「東亜調査会」の設立と歴史的アナロジーを感じた。歴史には、何度かの大きな節目というものがある。マスコミの歴史にも同じようなことがいえる。昨年はその意味からも、大きなターニングポイントとなったといえる。時の政府の要人らがズラリと入り、1931(昭和6)年に設立された。満州事変が日中戦争につながり、太平洋戦争へと発展する、いわゆる15年戦争の、そのターニングポイントであった。満州事変に国民を導いていったスローガンは、「満蒙は日本の生命線」というものであった。これを最初に国策として樹立しようとして、一大キャンペーンを張ったのが調査会であった。当時の本山彦一社長は、1929(昭和4)年に国民新聞社長であった徳富蘇峰を社賓として迎える。徳富は戦前のファシズムを代表する言論人であったが、その徳富に現在の主筆の役割を与え、毎日、夕刊1面のコラムを書かせる。社説で三十数回掲載している。これに対し、朝日はどうだったか。社説は大阪朝日と東京朝日でそれぞれ別なものが書かれていたが、特に「大阪朝日」の方が反軍的であった。「大阪朝日」の高原操編集局長は、満州事変に一歩々々近づいていく段階で、軍部、政府を厳しく批判、牽制する論説を展開していた。満州事変が起きた前日の昭和6年9月17日の社説では、関東軍が暴走した場合、「日本は滅亡の道を歩むであろう」と、その後を全く予見したような先見的な社説を書いている。満州事変は関東軍の謀略によって引き起こされた。事変が起きるまでは、朝日は軍部に批判的であった。毎日は、軍部寄りで、「満州は日本の生命線」、満州は日露戦争で日本の権益によって獲得したものだ、という強硬路線で軍部を支持していた。逆に、朝日は批判的な立場であった。したがって、当時の朝日と毎日との関係は、現在の朝日、読売の関係とウリ二つであった。百八十度変わってしまう。3・二・二六事件で息の根を止められた関東軍の謀略で起こされた満州事変を新聞は当初、中国側から仕掛けられたものと報道した。確かに、戦後の東京裁判で初めて満州事変は日本側によって引き起きおこされたという真相が明らかにされた。新聞社(記者)は当時、事変の真相は知らなかったといわれるが、実際は、把握していたという証言がいくつかある。毎日の陸軍省担当の記者の回想録などでも1週間後に陸軍幹部から関東軍が仕掛けたという情報を得ていたというし、現地に取材に行った毎日記者も真相を知って、バカバカしいので帰国した、とも書いている。政府首脳も知っていた。撃て」というムードが強くなっていた。これ自体は新聞が作り上げてきたものだが、それによって国民全体が戦争へと流されていった。翌年の昭和7年に日本は国際連盟を脱退する。この脱退時にも大きなキャンペーンをはったのも毎日だった。言っているが、「脱退」ではなく、真相は追放だ。「42対1」、日本だけの反対で、それ外はすべて「満州事変は日本の侵略」との結論を下した。国際連盟が調査中に日本は満州国を独立さていく。毎日新聞はそれを強力後押しするという報道を繰り返した。続いて2・26事件が起きる。青年将校らが朝日新聞を襲撃して、新聞は暴力によって抑えこまれ、萎縮していった。翌年の1937(昭和12)年7月7日、日中戦争が勃発。虚構橋事件で日中両軍が衝突する。戦火は拡大、太平洋戦争へと拡大していく。その中でジャーナリズムの状況はどうなっていったのか。4・「新聞人の勇気の欠如」この反省忘れるな満州事変時まではいくつかの新聞は抵抗してきたが、第2段階に進むと企業としての新聞社への制約が加わる。太平洋戦争が始まる時期には1500ほどあった新聞社が「1県1紙運動」による、新聞の統廃合で55社になってしまう。その結果、経営的には安定するのだが、ジャーナリズム性はなくなってしまった。地方紙は全国紙との激しい競争から勝ち残りたいということで、どんどん統合に賛成していく。太平洋戦争に突入する時期になると、新聞用紙の制限などで規制された。30ぐらいの言論法規が出来上がり、書こうにも書けない法的規制が出来上がってしまった現実があった。