文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。2019年5月9日(木曜日)年末調整で国民健康保険料を社会保険料控除として申告される方へその年の1月から12月までにお支払い(納付)された国民健康保険料は、年末調整の際に社会保険料控除として申告することができます。納付済額の確認につきましては、お手元の領収書や、口座振替の方は通帳等でご確認いただき、合計額を計算して申告用紙に記載してください。対象となるのは年末調整をする年の支払分(1月1日から12月31日)に限ります。年度ではありませんので、ご注意ください。年末調整を提出された後に納付を予定しているものについては、予定額として合わせて計上することができますが、実際に12月31日までに納付されなかった場合は、確定申告等で修正する必要が生じますのでご注意ください。年末調整で申告される場合は、国民健康保険料の支払い証明等の書類は添付する必要はありません。提出先によっては必要な場合もございますので、提出先(勤務先等)へご確認ください。申告できるのは、実際にお支払いをされた方になります。実際に支払をされているのが納付義務者(世帯主)ではなく、世帯員である配偶者や子が支払いをされている場合は、その支払いをされた方が申告することができます。2人以上の方がそれぞれ応分で負担している場合は、世帯で納付している金額を上限として、それぞれ申告することができます。(応分で負担した合計額が世帯の納付金額を超えることはできません。)ただし、保険料が特別徴収(年金からの天引き)となっている場合は、納付義務者以外が申告することはできません。国保年金課にお問合せください。確定申告で国民健康保険料を社会保険料控除として申告される方へ確定申告に使用する1月から12月までの支払額の証明につきましては、毎年1月中旬頃に「社会保険料控除のお知らせ」を発送しておりますので、そちらをご確認ください。国民健康保険料につきましては、納付義務者(世帯主)に送付されます。実際にお支払いをされている方が申告する場合は、納付義務者あてに送付された書類をご確認ください。確定申告の際に「社会保険料控除のお知らせ」を添付する必要はございません。(注意)例外的に提出をする必要がある場合がございますので、詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。納付義務者(世帯主)ではなくとも、実際にお支払いをされた方が申告することができます。実際に支払をされているのが納付義務者(世帯主)ではなく、世帯員である配偶者や子が支払いをされている場合は、その支払いをされた方が申告することができます。2人以上の方がそれぞれ応分で負担している場合は、世帯で納付している金額を上限として、それぞれ申告することができます。(応分で負担した合計額が世帯の納付金額を超えることはできません。世帯単位での保険料となっております。そのため加入者個人ごとの納付金額をお知らせすることはできません。お問合せいただいても対応は致しかねますので、予めご了承ください。)へお問合せください。例年、年末調整の時期(10月下旬から11月末)には多数のお問合せ等をいただいており、回答等の対応に大変時間を要する状況が生じております。お問合せ等につきましては、予めお時間に余裕お持ちいただき、ご連絡されますようご理解とご協力をお願いいたします。納付済額についてのお問合せに対応できるのは、世帯主及び同一世帯の方に限ります。窓口の場合は、運転免許証等の身分証明書の確認をいたします。電話の場合は、本人確認や折り返しの電話等により確認をいたしますが、確認に状況等によりその場での回答を致しかねることがございます。勤務先や同一世帯ではない方からのお問合せや、申告会場等からの照会については対応いたしかねますので、予めご了承ください。メールフォームこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。