当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。“4Q企業業績見通しのハードルを乗り越えるか?”2019年10-12月期の決算発表の時期が到来した。JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)、シティグループ(C)などの大手銀行株が債券トレーディング収入や消費者向け金融事業の好調な推移を受けて好決算となり、航空会社のデルタ航空(DAL)も北米需要の堅調さから好決算となった。医療保険を手掛けるユナイテッドヘルス・グループ(UNH)も民間保険加入者増を受けて好決算を発表するなど、現時点までは好調な滑り出しのように見える。Insightによれば、S&P500構成企業における2019/4Q(10-12月)の純利益に係る実績および予想の総計が前年同期比2.1%減となっており、12/31時点の同1.5%減から悪化している。4Qの純利益率は2Qおよび3Qの11.5%から0.8%ポイント低下の10.7%と悪化している。純利益率に関しては、2020/1Q(1-3月)および2020/2Q(4-6月)の予想が各々11.0%、11.5%であり、4Qでの底入れ観測が強まっているものの、足元の4Qにおける純利益および純利益率の見通し悪化は、1/17時点でダウ工業株30種平均(NYダウ)が史上最高値を更新し、終値で29,348ドルを付ける株式市場の最近の動向とは矛盾しているように見受けられる。S&P500の11業種の内、8業種における4Qの純利益率見通しが前年同期比で悪化している。「エネルギー」が同2.7%ポイント低下の4.7%、「情報技術(IT)」が同1.3%ポイント低下の21.4%、「一般消費財・サービス」が同1.1%ポイント低下の5.9%と低下幅が大きい。あり、それぞれ同0.8%ポイント上昇の9.8%、同0.6%ポイント上昇の16.2%、同0.5%ポイント上昇の8.5%である。純利益率見通しが改善している業種は当面の狙い目となり得るように思われる。中心とした買いの加速を呼び込みやすい状況を後押ししている。FRBの金融調節を担うNY連銀より1/14に、国債などを担保に資金供給を行うレポオペを少なくとも2月中旬まで継続する旨、発表された。株式市場の時価総額を名目GDPで割って算出する「バフェット指数」は既に155%に達しており、ITバブル時のピークである2000/3の水準を超えた。足元の企業業績見通しを軽視して買われ過ぎているとの懸念は否定できない面もあろう。楽観の中にも懐疑的な視線を織り交ぜる必要がある局面だろうか。1/21号では、コストコホールセール(COST)、ファスナル(FAST)、ゴールドマン・サックス・グループ(GS)、カーマックス(KMX)、オラクル(ORCL)、ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)を取り上げた。・・・2020/3/6に2020/8期2Q(2019/12-2020/2)の決算発表を予定1976年創業。自動車関連などを卸売価格で販売する。店舗数は785店舗(2019/11末)。Eコマースサイトも展開。12/12発表の2020/8期1Q(9/2-11/24の12週間)は、売上高が前年同期比5.6%増の370.40億USD、純利益が同10.8%増の8.44億USD。既存店売上高は、ガソリン価格や為替変動などを除く調整後ベースで同5.0%増。Eコマースの既存店売上高(調整後)が同5.7%増と伸びた。1/8発表の2019/12(1/5までの5週間)の月次売上高は、前年同月比10.5%増の170.4億USD。ガソリン価格や為替変動の影響を除くベースの既存店売上高は同7.8%増。米国が同8.4%増、カナダが同6.0%増、その他海外が同5.9%増だった。Eコマースの既存店売上高(調整後)が同42.6%増と伸びた。年末商戦を通じて米国の消費およびEコマースの強さが示された。ファスナー、ボルト、ナット、ねじなどを業者向けに販売する。26ヵ国で2,227店舗を展開(2019/12末)。顧客内店舗や資材の自動販売機の設置も行う。1/17発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比3.7%増の12.76億USD、純利益が同5.9%増の1.78億USD。販売価格引上げや製造業向け自動販売機や顧客店内店舗の売上数量増が奏功。関税引上げに伴う仕入価格の上昇、および年末商戦に係る生産停止繰上げを吸収。2020/12通期計画は、製造業向け自動販売機の新規契約数が前期比0.7-9.8%増の22,000-24,000台、顧客店内店舗の新規契約数が同3.6-10.5%増の375-400店舗。2019/12末の製造業向け自動販売機累計数は同10.8%増の89,937台、顧客店内店舗の累計契約数は同24.6%増の1,114店と拡大。米中第1段階合意後の関税引下げ次第では、仕入れコスト低下が期待されよう。様々な顧客に、幅広い金融サービスを提供する。1/15発表の2019/12期4Q(10-12月)は、総収益が前年同期比23.2%増の99.55億USD、純利益が同25.8%減の17.24億USD。トレーディングや資産運用業務が好調だったが、マレーシアの政府系ファンド1MDBの汚職問題への関与に係る法的費用10.90億USDを計上したことが響き減益だった。同社は1/29に投資家デーを開催し「戦略的ゴールと財務面の目標」を説明する方針。1MDBの汚職問題に関し、米司法当局への罰金、およびマレーシア政府との和解との同時並行で交渉中。罰金額の確定まで株価上昇の重しとなる可能性はあるものの、消費者向けオンライン融資事業「マーカス」やアップル(AAPL)と共同展開するクレジットカード事業の将来的な成長性が期待されよう。Storesの傘下で創業後、2002年に独立。米国最大の中古車販売会社で100の放送対象地域に200以上の店舗を展開。中古車の値引き販売を行わない点に特徴。12/20発表の2020/2期3Q(9-11月)は、売上高が前年同期比11.5%増の47.90億USD、純利益が同9.0%増の2.66億USD。販売台数は中古車が同11.0%増、大企業向け販売が同3.3%増となり増収に寄与したが、株価連動報酬増およびオムニチャネルに係る広告費用増が響き減益となった。既存店ベースの3Q販売台数は、中古車が同13.6%増、大企業向け販売が同1.2%増と堅調に推移し、中古車の平均販売価格が同2.2%上昇と堅調に推移。大企業向けの平均販売価格が同2.6%低下となったことが響き粗利率が同0.5%ポイント低下の12.8%となった。2020/2末までにローンチ予定のオムニチャネルが来期の粗利率向上へどれだけ寄与するかが注目される。・・・2020/3/13に2020/5期3Q(2019/12-2020/2)決算発表の予定2005年設立。企業向けに幅広いITソリューションを提供する。Database」は商用DB世界シェアトップ。12/12発表の2020/5期2Q(9-11月)は、売上高が前年同期比0.5%増の96.14億USD、純利益が同0.9%減の23.11億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同12.5%増の0.90USDと堅調に伸びた。ERPが同29%増と業績を牽引した。兼ね備えた自律型DBクラウド)は既に第2世代の最新バージョンがリリースされ、同社では同製品について前期比2倍増の増収率を見込んでいる。ERP市場は同社とSAPの2社で約半分を占めているが、「自律型クラウド」のバージョンアップによるヒューマン・エラーへの対応力向上が市場シェア上昇の鍵を握ろう。・・・2020/4/16に2020/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定1974年設立。対し従業員医療給付を提供するユナイテッドヘルスケア事業、およびヘルスケア情報・データを提供するオプタム事業を営む。ある「メディケア」から認可された民間医療保険会社が運営する保険プラン「メディケア・アドバンテージ」への加入者増が業績に寄与した。2020/12通期の会社計画は、EPSが前期比7.8-9.9%増の15.45-15.75USD、Non-GAAPの調整後EPSが同7.5-9.5%増の16.25-16.55USD。高齢化が進展する中、民間保険に加入する米国人が増加することが予想され、同社の成長を後押ししよう。その一方、今秋の大統領選では国民皆保険の導入を巡る医療保険改革が論点となることが予想され、株価が変動しやすくなる面もあろう。情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。