最終会合で、「ダウンロード違法化」を盛り込んだ報告書案が了承された。iPod課金を含む補償金制度の見直しについては結論を持ち越す。最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。複製(ダウンロード)は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。ついて、見直しを含めて抜本的に検討する場として発足。iPodやHDDレコーダーに補償金を課金すべきかなどを中心に議論してきた。文化庁は「将来の補償金制度縮小を前提としつつ、暫定的措置として、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画は補償金で対応すべき」という案を提示。iPodやHDDレコーダーにも補償金を課金すべきと提案していた。この案に権利者側は賛同したが、メーカー側は「DRM付きコンテンツに補償金は不要」などと強く反発。しについて一定の方向性を得ることができなかった」と結論づけている。著作権法30条の適用範囲から外し、違法とするいわゆる「ダウンロード違法化」については「(07年10月にまとめた)中間整理の段階で、違法とすることが適当という意見が大勢で、その後の議論で一定の方向性を得た」と報告。利用者保護を考慮しながら、ダウンロード違法化に必要な措置を講じる必要があるとしている。中間整理に対するパブリックコメントのうち約7割がダウンロード違法化に関する意見で、その多くが利用者保護について懸念する内容だったとし、報告書案では(1)政府、権利者による法改正内容の周知徹底、(2)権利者による「適法サイト識別マーク」の推進——などといった利用者保護策を実施する必要があるとしている(反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ)。違法ダウンロードを行った利用者に対して権利者が法的手段に出る場合も、(1)権利者は事前に警告を行う、(2)違法性の立証責任は権利者側にある——といった理由から「利用者が著しく不安定な立場に置かれて保護に欠けることはないと考えられる」としている。ユーザーへの影響は)。行われている違法ソフトのダウンロード違法化に関する議論にも影響を与えそうだ。報告書案では「プログラムの違法配信からのダウンロードなどを含む30条の範囲全体の見直しについても、本小委員会の検討結果が参照されるものと考えられる」としている。文化庁は今後、ダウンロード違法化を含む著作権法改正案をまとめ、次期通常国会への法案提出を目指す方針。今回合意できなかった、iPod課金を含む補償金制度のあり方についての議論は「中間整理の段階に戻って進めざるを得ない」としている。文化庁の川瀬室長は「これまでの議論は無駄ではなかった」と強調。小委員会の議論をベースに、利害関係者を集めた新たな場で議論する方針を示した。「小委員会で論点は整理された。(JEITA)の長谷川英一委員は「補償金制度は消費者全体に関わる問題。新しい議論の場は、できるだけオープンな場にしてほしい」と要望した。補償金制度について、見直しを含めて抜本的に議論する場だったが合意に至らず、主査として大きな責任を感じている」——中山主査は言う。「わたしが出版した著作権に関する本の第1章は『著作権の憂鬱(ゆううつ)』というタイトルだが、それが現実の問題になった。補償金制度は著作権問題のほんの一部かもしれないが、デジタル問題を象徴している。3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。ダウンロード違法とする「ダウンロード違法化」がほぼ決定した。「ダウンロード違法化」とは何か、著作権法のどこが変わるのか、ユーザーにはどんな影響があるのか——解説する。「ダウンロード違法化で何か質問ある?」——津田大介さんが2chにスレ立て「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある?」——津田大介さんが2chのVIP板にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。関する議論が振り出しに戻った。First」の理念を発表した。堅持に加え、対象をiPodやPC、携帯電話などに拡大すべきと訴えている。反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜパブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」——7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。