-これは今日のメディアにも突きつけられた共通する問題である。「書いたら取材先からやられるのではないか、クラブから追放されるのでは・・」と恐れて自己規制していく傾向は今も引き続き、天皇報道や報道のタブーを生んでいる。5・記者の自己規制こそ問題この点で時事新報の編集局長で海軍記者として有名な伊藤正徳は、社説が最も活躍すべき時に「出来なかった」と自らそのふがいなさを反省している。時事新報は明治、大正にかけては「日本一の時事新報」といわれた。昭和11年には毎日新聞に合併される。伊藤は昭和9年に「新聞総覧」に、新聞が萎縮して香かなかった反省を3点あげている。1新聞人の勇気の欠和2言論に対する抑圧3新聞の大衆転化-の3つである。現在はいうまでもなく、言論の自由がある。言論の抑圧は法的には全くない。メディアは国民の知りたいことを本当に書いているのか。昭和天皇の病気報道を見ても、この言論萎縮はいまだ続いているのではないか。外圧を必要以上に恐れ、過大に自己規制してはいないか。その記者の自己規制こそが問題である。太平洋戦争に入ったら、言論の自由は全くない。新聞は政府のPR紙となってしまった。戦果を報じる大本営発表は、太平洋戦争中は合計846回あった。海軍の場合、1日1回程度だったが、記事の扱いー「この記事は3段に、あるいは4段に」という具合に大きさの指示があった。アメリカの被告については大きく、日本の場合は小さく、戦果は実際の3、4倍水増しされて発表されていた。そのほかに、情報局の懇談、内面指導などさまざまな規制があった。懇談は週1回あり、記事の扱いについて具体的に指示していた。クラブの記者に対しては、原稿の背き方、大きさまで指導。いてはいけない」という言論統制でなく「このように書きなさい」という言論統制に進んでしまった。7・いまもソフトに内面指導では、現在はどうだろうか。たしかに一人々々の記者に対して記事の扱いまでは「指示」していないが、クラブ制度は極度に進み、発表主義が完成している。ソフトに指導されており、ある面では大本営発表より進んでいるのではないか。出版されたウォルフレンの「人間を幸福にしない日本というシステム」という本の中でも、日本人の無責任体制、特に政治、官僚、マスコミが一体化した総責任体制について指摘しているが、清沢が指摘したのと全く同じだ。戦後50年たつが、日本のシステムは変わったのか。戦前、戦後もー貫してほとんど同じではないかと指摘している。8・敗戦と新聞・自らの責任を問う姿勢の回避では、敗戦によって日本の新聞はどうなったのか敗戦後のシンボルとなった「一億総ざんげ」という言葉。東久邇首相が8月28日の記者会見で初めて言った言葉で、9月5日の臨時国会冒頭の施政方針演説の中でも同様にふれている。新聞はどう報道したのか。8月15日の朝日社説は『一億相哭の時」、毎日は『過去を肝に銘じ前途をみよ』となっている。この段階ですでに、「一億総ざんげ」の原型がでており、新聞がまず露払いをした。した中で、戦後民主化と新聞のスタートといわれている朝日の「自らを罰する弁」(8月23日)という歴史的な社説が掲載されるが、これは例外的な論説だったといえる。GHQが日本に駐留してくるまでの2週間の日本の新聞は、なぜ日本は負けたのか、敗戦の責任追及と総ざんげ、原爆投下に対する怒りが渦まいている。戦前は軍部の顔色をみて、戦後は一転してGHQの意向に沿うことで、生き延びたわけで、一貫して自らの戦争責任を問うという姿勢が、戦前、戦後を通じて新聞には欠如していた。ドイツなどは第2次大戦後すべての新聞は廃刊となった。日本はなぜそうならなかったのか、どこに違いがあったのか。ドイツ、イタリアの戦前の新聞は全部廃刊となった。これは、連合軍が直接統治したことによる。ベルリンが陥落する前に英、仏、米など関係国が集まり協議したが、その中でナチス下にあった新聞はすべて廃止するということを決めている。新聞の復刊にあたっても、ナチスに関係した者は一切その中には入れない方針とした。日本の場合、米国は日本の間接統治、日本の権力的なもの、天皇、官僚とともに新聞も、戦前のまま残しながら利用して統治するという方法をとった。統治ということになれば、毎日はじめ戦前の新聞はすべて廃刊ということになったであろう。関係した人間もすべて一掃されただろう。間接統治というあいまいさによって、日本の新聞は生き延びることになった。満州事変の時、取材していた新聞記者は関東軍から仕掛けられたことをほとんど知っていたとのことだが、本社の幹部はどうだったのか。新聞は軍の発表だけで書くという習慣になっていたのか。これは歴史的事実だが、第1報を聞いたとたんに、元老の西園寺公望らは「これは関東軍がやった」とピンときた、といっているし、外務省なども現地からの電報で真相をつかんでいた。事変を起こす以前から関東軍が策動しているということも公然の事実だった。新聞社内にも情報派入っていたが、国内の情勢は「中国を撃て」という気分が高まっていた。政府は関東軍が仕掛けて暴走していることを知っているため、不拡大の方針でブレーキをかけたが、関東軍はそれを無視して軍事行動を拡大していく一方だった。新聞は戦争なので大々的に報道した。一気に戦果は拡大し、中国東北部を占領してしまうことになっていった。機関紙「赤旗」は日本がやったと書いていたのでは。確かに「赤旗」は報道していた。発行部数は数百部ぐらいではないか。影響力は小さく、事実関係を知っていた国民は少数であった。GHQのインポーデン新聞課長が「日本の新聞が一斉に放列を敷けば、軍部にかくもたやすく屈服しなかったのではないか」と質問したことがあったというが、それは誰に対してか。関東軍が作りだした謀略による既成事実を追認していくことで新聞が戦争に協力する体制に組み込まれていったが、あの時も現在も「客観報道」というのが落とし穴のような感じがするが。11・戦前に戻れという論調も【前坂】50年前のことだが、これは今も同じだ。新聞間の過当競争、足の引っ張り合いが、自らの首を絞め、大変な状況を作りだすことになるということを教訓にしければならない。現在の新聞の対立も深刻だ。今年の新年の産経は戦前の教育勅語に戻れという主張だ。新聞のナショナリズムが強まっているといえる。客観報道についてだが、何が客観か。発表があったものを報道することが客観報道とはいえない。発表されたことは事実なのかどうか、そのことを検証することが必要なのはいうまでもない。発表されたことを繰り返し報道し続けることで、既成事実を作り上げていってしまう危険性がある。歯向かう姿勢があったのが明治、大正の新聞だった。それがいつのまにかニュース報道主義になった。その変化が今日まで続いている。標模していたわけではない。自由民権運動の中で大きく高揚した民衆ジャーナリズムが、時の政府により弾圧を受け、敗退。言論中心の「政論新聞」からニュースを売る報道中心の、現在の新聞の形に近くなった。商業的な新聞に変身していくに伴い、次第に〝現実主義′′的な報道姿勢、方針をとるようになってきた。そのことを加速させたものに、いくつかの事件があった。それが「白虹事件」である。(注釈・同事件=1918年に起こった米騒動は全国的に広がった。政府は米騒動に関する一切の報道を禁止(新聞記事差止命令)。新聞側はこれに反発、8月25日に関西記者大会が開催された。この大会の模様を大阪朝日新聞(当時、デモクラシー思想を編集方針にも取り入れ、言論界の指導的立場にあった)が報道した中で、中国の古典で兵乱の予兆を指す「白虹日を貫けり」という章句を使用。これが、当時の新聞紙法違反に問われ、発行禁止を迫られる)米騒動自体を報道したのでなく、それに抗議する記者たちの集まりを報道したのであるが、政府は新聞紙法をタテに弾圧してきた。これを回避する方法として編集局長らの引責辞職と紙面で謝罪、あわせて以後の編集方針に「不偏不党」を取り入れる。他の新聞は大阪朝日を見殺しにした。言論界の屈服であった。ヨーロッパのように市民革命を日本は経験していないことも大きい。日本のジャーナリズムが本当に鍛えられてきたのか疑問が残る。【参加者】政府の各種審議会に新聞社の幹部が多数入っているが、このようなことは戦前あったのか。いつからこのような流れが出来たのか。読売新聞の会長が務めた。大新聞社の会長や編集幹部が審議会に入っていることがあまり問題になっていないようだが、不思議でならない。12・危険な審議会入り【前坂】戦前にはなかった。情報局には各社幹部が入っていたが、審議会制度はなかった。選挙制度審議会に各社のトップクラスが入っていたのでは小選挙区制の批判は出来ない。ここ数年くらいの動きだ。各社とも審議会に入っていないと情報が取れないというためだろうが、そのことによって批判できないことは大きな問題だ。【参加者】欧米では?【前坂】まったくない。それどころか、厳しく禁じている。個々の記者や新聞記者をめざす人はどうだったのか。現在も同じことが言えると思うが、例えば右翼的な考えだから何々新聞に入ろうという傾向になっているのか。【前坂】戦前の各社の特徴というのは、記者個々の問題ではなく、新聞社の傾向、路線を言ったのだ。当時の記者はせいぜい毎年10人ぐらいの採用だった。記者の傾向までそのようだったということは、現在も含めて違う。「1県1紙」に統合されたということだが、1400紙もの新聞が約3分の1近くまで減らされた。当時の地方紙の役割は。【前坂】優れた県紙や地方紙がたくさんあったが、一県一紙に統合されてしまった。経営的に安定しことによって現在の繁栄があるが、問題は大きい。アメリカは新聞だけで4000紙ぐらいある。草の根民主主義を支える媒体とし活躍しているのが多い。日本は中央集権的でかなり政府にコントロールされやすい。どこも同じような報道スタイルをとっており画一的なメディアの体質が作らられている。われら」に1995年2月15日に掲載されたものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』24『開戦2ゕ月前の「ロシア紙ノーヴォエ・ヴレーミャ」の報道ー『ロシアと満州』(その歴史的な権利と経過)『1896(明治29)年の条約(露清密約、ロバノフ協定)に基づく』●『ロシア軍の満州からの撤退はなおさら不可能だ。講演・原稿執筆、その他ご相談、お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。しない,死ぬまで勉強。老齢になるまで学べ)』★『簡単な健康法を続ける。簡単で効果のあるものでなくては続けられない。大切な点は継続すること。及ばないだろうと思うと、おれはひそかに心配するよ。