改正税効果基準は早期適用(2018年3月31日以後終了する連結会計年度および事業年度から)も認められており、12月決算会社においては、2018年12月期末からの早期適用が可能である(強制適用は2019年12月期首から)。そこで本誌が2018年12月期の決算短信(2019年1月1日〜2月12日公表分)を調査したところ、改正税効果基準を早期適用した旨を記載した会社が複数あった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。