)<購読料(税込)>年19,440円(前納)食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。即席めん(2014年8月14日号)即席めん市場は“生めん風”ノンフライ袋麺が踊り場にさしかかり、今秋からが正念場。商品供給も十分にできるようになり、店頭販促やCM、消費者向けの懸賞なども連動させて活性化を強化する。カップ麺は各メーカーとも主力ブランドのバリエーションメニュー展開で、確実に売り上げ拡大を目指す。具材や容器、エネルギーなどのコストが上昇、これまでのような価格訴求は難しくなっている。東洋水産が11年11月、5年の研究開発期間をかけた“生麺うまいまま製法”によるノンフライ袋麺「マルちゃん正麺」を発売、即席麺では、これまでになかった麺質が評価され売り上げはうなぎのぼり。イレブン・ジャパンが23カ月連続で前年をクリアしたが、2位以下はタバコの売り上げ減なども響き苦戦を強いられている。出店意欲は旺盛な半面、その余地はますます狭まっている。各社は人が集まる場所でありながらこれまで手薄だった「駅構内」を狙う。街中は、従来通りの店舗では集客力に欠けるという考えから、他業態との一体型店舗や新フォーマットの店舗の開発がすすんでいる。コンビニの市場規模は、約10兆円。6月末時点での国内店舗数はセブン1万6664店、ローソン1万1873店(グループ計)、ファミリーマート9975店。上位3社で日本フランチャイズチェーン協会が発表したコンビニ10社の全店舗の76%を占める。小商圏(...)スーパーマーケット(2014年8月4日号)チェーンストアの食市場の変化への対応が本格化してきた。ヤオコーの惣菜センター機能強化や、ドン・キホーテの売り場標準化の動きなど、これまで個店主義の強かった企業が、効率化に向け動き出した。一方で、アウトパックの活用を推進してきたマルエツやライフコーポレーションは、関連販売の強化など、人時をかけた売り場提案力の強化を進めている。したスーパーマーケットの動きを、新たな発想の商品を投入するなどしてNBメーカーも支援。製配販一体となった環境変化への対応が進む。コメなどは異業種からの参入もあり、生産から小売りまでの一連の仕組みが変わりつつある。アマゾンや楽天市場といったネット販売企業は、日増しに食市場での存在感を高めている。中部・信州(2014年7月31日号)中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のリテールサポートにいっそう力を入れる。量販市場の厳しい競争の一方で、機動力と企画提案力による業務用市場のフォローを重視する姿勢も強まる。人材のスキルアップが欠かせないところだ。イズミックが6月に日本酒類販売を中心に組織する酒卸ユニオン〈創SOU〉へ加盟したのも注目され、「緩やかな連携の組織なので、独自性を保持しつつ、メリットを追求していきたい」とする。4月の大幅減少の後、5月には前年並みに戻した。安倍政権下での景気回復が、どう持続していくか、トヨタ自動車のお膝元である愛知の動向は、バロメーターとして注目度が高い。オリーブオイル(2014年7月28日号)オリーブオイルは、風味特性に加えて、健康性が高く評価され、家庭用中心に続伸、食用油市場のけん引車になった。2013年度(4〜3月)は家庭用が3万5千〜3万6千tで、前年度比120%近い伸びと推計される。金額では320億円前後で120%強。5年連続で需給レコードを更新した。年度初めの4〜5月はTVの健康報道で大幅増、年度末の3月は消費税絡みの仮需が大量発生し、イレギュラーな展開があった。ことし4〜6月はそれらの反動に見舞われて苦戦の局面になっている。ことしはさらなる拡大への踊り場か、どうか予断を許さない見方もある。半面、普及率などからは伸び余地を残しているとみる向きもある。復調へ向けて、製油系、パスタ系など関係業界は消費喚起へパブリシティー&インストアプロモーションなどの販促アクションを連動強化して盛り上げる。(...)中四国市場(2014年7月24日号)中四国市場で活躍するリージョナルスーパー大手5社の取り組みを追った。イズミ(本社・広島市)は、旗艦店「ゆめタウン広島」を最大規模でリニューアル。マックスバリュ西日本(本社・広島市)は、四国最大級の「ザ・ビッグ」を開店。)は、今年60周年を迎え、100年企業へスタート。天満屋ストア(本社・岡山市)は、今期第1四半期を増益でスタートしている。実行方針「お客様のために尽くす」のもと、競争力ある品揃えの拡充に努め、売り場への付加価値付けを推進する。今期はここまで、店舗面では、旗艦店である「ゆめタウン広島」(広島(...)低アルコールRTD市場(2014年7月17日号)流通各社はワインの品揃えを強化する傾向にあるが、それでもなおRTDの売り上げボリュームは各社にとって大きいもよう。マルエツやミニストップは今期、まとめ買いを促進する取り組みに力を入れる。一部コンビニでは留型商品を開発し差別化を図る動きも見られる。ライフコーポレーションは14年2月期、首都圏における酒類の既存店売上高が前年比2%増の130億62百万円で着地した。RTDの既存店売上高は14億43百万円(5%増)で、ワインの14%増に次ぐ伸び率を示している。酒類全体に対する売上構成比は11%で、ビール類(50%)、焼酎(15%)に続いて大きい。14年3〜6月の酒類全般の既存店売上高は48億21百万円で、5%増と好調。うちRTDは5億30百万円で3%増と堅調に推(...)食用塩(2014年7月17日号)食用塩は、夏季における熱中症対策としての用途が浸透し、量販売り場での塩関連商材の展開が活発になっている。よると、需要(消費)量・供給量ともに、22〜24年度まで3カ年続けて前年割れで推移したものの、25年度は前年度実績を更新した。26年度(26年4月〜27年3月)の需給見通しは、需要見込数量793万8000tに対し、供給見込数量800万8000t(期首在庫132万4000tを含む)。需要見込数量の用途別では、生活用として17万9000t、業務用として192万2000t。業務用のうち食料品製造業用として78万3000tを見込んでいる。食用塩は、2011年夏の節電期間中、塩分を摂取することで熱中症などを(...)加工米飯(2014年7月14日号)順調な拡大が続く加工米飯市場。13年度は生産量が前年比13%増となり、30万tを突破(農水省調べ)。「レトルト」(前年比120・7%)、「無菌包装」(同109・2%)、「冷凍」(同115・6%)の3カテゴリーがけん引した。うち、無菌包装米飯は、保存食・備蓄用としての需要がメーンである一方で、構成比は少ないものの、朝食や弁当に使用する常食利用者も増えつつある。増加といった背景もあり、今後も市場拡大が見込まれている。3P、5Pの価格競争が激化しており、利益が取りづらくなっている。そのため、付加価値商材を強化する動きも活発化してきた。景気回復基調のなかで、消費マインドは改善傾向にあり、一部ではプレミアム(より質の高い)を求める声も高まりつつある。規模の大きな中華合わせ調味料が前年並み、中華惣菜の素が2%増、韓国系は18%減と落ち込んだ。中華のだし類は顆粒、ペーストともに好調、醤類はオイスターソースだけが消費増税前の仮需もあり6%増と伸長した。急成長する和風・洋風のメニュー用調味料は20%超の伸長率で特に参入メーカーが増えた和風カテゴリーの拡大が著しい。メニュー用は和洋中のいずれもCMと店頭販促を連動、生鮮との関連販売で購買を促す。Do」がけん引する回鍋肉が32%増、麻婆豆腐も丸美屋の好調により7%増。前年を下回った青椒肉絲(4%減)と麻婆茄子(1%減)は野菜が年間を通して高値だった影響が大きい。干焼蝦仁(エビチ(...)スピリッツ・リキュール(2014年7月7日号)今年のスピリッツ&リキュール類市場は、昨年の急増の反動による一服感はあるが、総じて安定した動きとなっている。昨今の大きな話題に「モヒート」の大ヒットと、氷を入れて注ぐだけで手軽にカクテルがつくれる「RTS(レディ・トゥ・サーヴ)」商品の拡大があり、これを契機に消費者との接点拡大が進んだ。今年も基本的な取り組みは変わらず、手軽にカクテルを楽しむユーザー層の獲得が課題。これから夏場に向けて様ざまな取り組みが進められる。スピリッツ&リキュール類の1〜5月輸入通関量(財務省関税局調べ)は、前年同期比が2ケタ増だった前年、前々年と好調だった反動もあり、「ジン及びジュネヴァ」が前年同期比99・7%の1169kl。8割を占めるイギリスからの輸入が95・3%の前年割れの一(...)無糖茶飲料(2014年7月3日号)緑茶飲料市場は13年4050億円、前年比106%で5年ぶりに4000億円の大台を回復した。今年1〜6月も前年比103〜104%と好調に推移している。味わいの選択の幅が広がり、トクホ茶のヒットで茶の健康価値が見直されてきたことも後押しする。消費増税に伴う駆け込み需要は茶飲料では大型PET中心に発生したが、5月には再び増加ペースに戻った。積極的な商品投入やリニューアル、広告・販促が成長を下支えする。多くのブランドが500mlから525mlPETに増量。CVSでは税込み125円から増税分を転嫁した129円に移行したが、特に売れ行きに影響はないようだ。一方で自販機は多くのメーカーが10円引き上げる。価格改定を急いでいるところだが、今のところ大きな影響は出ていないようだ。膨らむ中で、小さな「カイゼン」の積み重ねで経費率を削減するしかないのが現状。三菱食品や国分はグループ企業を含めたエリアの営業組織体制を大幅に再編、日本アクセスは低温物流の強みを活用、工場引き取り価格へのルール変更について和日配業者を中心に提案。成長領域の低温・生鮮分野も“もうかる仕組みづくり”の競争を繰り広げる。ドラッグストア(DgS)の販売総額は約5兆円に及び、取り扱いが増加する食品の構成比は約4分の1、約1兆円規模と食品産業への影響力も増してきている。ディスカ(...)チーズ(2014年6月26日号)チーズ市場は安定成長を維持しているが、原料用ナチュラル(以下N)チーズは高値が続く。国内では14年度(4〜3月)のチーズ向け乳価が15〜19%引き上げられ、国産Nチーズの値上げは必至の情勢。価格転嫁の積み残しを抱えるプロセス(以下P)チーズについても値上げ発表が行われ、製販ともにきびしい局面を迎えている。原料チーズ価格の高騰が続く中で、13年度家庭用チーズの市場成長率は前年比101〜102%(重量ベース)とみられ、チーズ消費の底堅いことを示した。今年1〜6月のオセアニア産原料用チーズ価格は1t5300ドル水準、1割強アップした。1月下旬から3月にかけ、スライスやシュレッドを中心に実質値上げ(容量変更含む)が行われた。仮需などが売り上げに寄与するも、粗利低下や経費増などが利益を圧迫した。コストのなかでも物流費の高騰が深刻。庫内作業の効率化などでカバーするしかないとするところもある。利益率の高さが期待されるPBにも原料高などの影響が及んでいる。大手食品卸7社の関西地区担当者に参集願い、今年上半期を振り返るとともに、下半期を展望していただいた(今年5月に収録)。総合卸各社の決算は、増収も減益のパターンで共通。取り組み強化部門の貢献などで売り上げは伸びた半面、売上総利益の低下や経費の増加などが利益を圧迫する実態が浮き彫りになった。増税前仮需が売り上げを押し上げたところもあった。