自らが医院開業をする際には、現勤務先の病院・医院を退職することになります。クリニックは地域医療の要ですから、現勤務先との関係が悪化したまま退職してしまうと、連携が機能しにくくなり、ひいてはクリニックの経営にも悪影響を及ぼしてしまうでしょう。そのため、医院開業の際には、現勤務先を円満退職するのが理想です。現勤務先を円満退職するためのプロセスについて解説していきましょう。<退職を切り出すタイミングはいつまで?>医院開業の準備は多岐にわたります。激務である医師の仕事を続けながら開業準備を並行するのはとても大変なことですから、開業準備が本格的に忙しくなるタイミングまでに現勤務先を退職することになるでしょう。現勤務先の退職は、退職を届け出た日から退職日まで2週間あけることが義務付けられています。通常、就業規則では退職日から1か月または2か月程度の期間をあけるよう定められているケースが多く、勤務先によっては退職を届け出てから6か月が経過しないと退職できない場合もあります。ところが、民法第627条1項には「雇用期間の定めがない場合、いつでも解約の申し入れが可能」と定められており、その場合の期日が「解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する」と規定されています。就業規則は勤務先の内部規定であり、民法の規定が優先されるため、たとえ現勤務先が「退職の届け出から退職日まで1か月」などの規定を設けていても、民法の定めに従えば2週間前に届出をすれば退職は可能となるわけです。<円満退職を目指すために気をつけたいポイント>いくら「退職までの期間は2週間」といっても、ドクターの仕事は急に替えがきくものではありません。現勤務先で担当している職務や患者の引き継ぎなど、いくら民法の定めがあるからといって2週間前に退職を申し入れて姿を消すのはナンセンスだといえます。現勤務先の就業規則に強く縛られる必要はありませんが、退職日は雇用主とよく話し合って円満のうちに決定するべきでしょう。患者の引き継ぎが十分になされないままでの退職はトラブルの原因になるため厳に慎むべきです。年俸制の場合、こちらも民法の規定によって「3か月前に申し入れなければならない」と定められている点には注意が必要でしょう。