そのため、本件業者は、各入居者に対し、使用収益義務として「ごみ捨て場を問題なく利用できる状態にしておく義務」を負っているといえます。そこで、次に、建物所有者の貼り紙掲示によって各入居者のごみ捨て場の利用が制限され、本件業者が使用収益義務に違反することになるかが問題となります。建物所有者からの影響を受けません。関係では法的な拘束力はなく、各入居者のごみ捨て場の利用は法律上何ら制限されていませんので、本件業者は使用収益義務に違反しないと考えられます。建物を所有しているのにごみ捨て場の運用について意見すらできないなんて変だなと思われるかもしれませんが、上で述べたように契約の効力が相対的なものにとどまることに加え、建物所有者と各入居者との間に何らの契約関係も存在していないことからすると、法律的には以上のように整理されることになります。