賃貸不動産オーナー向け経営誌「家主と地主」の“空き家”をテーマとした連載も第5回目です。今回は「空き家のリノベーションによる商業活用」と題して、カフェやシェアオフィス、シェアアトリエに改装し、成功を収めている3つの事例を取り上げました。クライアントから依頼を受けて、在留資格(ビザ)の申請を行ってきました。行政書士といえば、「入管」(ビザ申請)のイメージをお持ちの方も多いことでしょう。カピバラ事務所のメイン業務は「ホテル・旅館業」と「不動産クラウドファンディング」なので、ビザ申請は知り合いから頼まれて受けるのがほとんど。今回も別業務の依頼を受けている不動産会社のお客様に「アメリカから人を呼び寄せたい」と頼まれて取り次いでいます。東京入国管理局は、品川駅からバスで10分ほどの場所にあります。辺りは物流倉庫が立ち並んでいて、少し寂しい感じです。日本に滞在する外国人は、一人ひとりが何かしら「日本に在留する資格」を持っています。様々なカテゴリーに分かれており、カテゴリーごとに許可の要件が異なります。したがって、あっさりと在留が許可されるケースもあれば、どう頑張っても難しいケースもあります行政書士が依頼がを受けるのはきわどいケースが多いのですが・・・・・(簡単ならそもそも自分で申請するケースが多い)その辺りは業務経験により、このケースなら許可をうけることができそう、とか、難しそうと判断します。今回の依頼は、不動産会社がアメリカ人技術者を呼び寄せたいという内容でした。国際業務」という就労系(お仕事系)では最もノーマルなカテゴリーでの申請を検討しました。ところが、よくよく会社と本人(呼び寄せたい外国人)の状況をヒアリングすると、会社で従事する業務と、本人の学歴や職歴が合っていませんよく「職務との関連性」などと言いますが、就労ビザの申請では「会社で従事する業務」と「本人(申請する外国人の学歴・職歴が一致」していないと許可が下りません。ビザの申請は、「この仕事は彼(申請する外国人)にしかできない仕事なんだ。うちの会社には彼がどうしても必要です。申請を通すのは厳しそう・・・・、という観点から「高度専門職」で申請をする方針としました。実は、優秀な外国人をポイント制で評価して、高度人材としての要件にあてはまれば、出入国管理上の優遇措置を受けることができるという制度があります。客観的に評価が可能なため、許可の可能性もぐっと高まります。いつ行っても大勢の人が順番待ちをしています。申請書を無事に提出できてほっとしました。参入する実務ノウハウを徹底解説します。第一線で活躍する行政書士・石井くるみが、プロフェッショナル向けに民泊旅館業の合法化実務ノウハウを徹底解説します。Reserved.このページの先頭へUA-71606310-1。