約1,200万人が住む大都市モスクワ。そこには、グローバルで通用するプロダクトを開発するAIスタートアップが多数存在する。Labを訪ね、その実態を浮き彫りにする。18:00Tweet2016年、とある写真加工アプリが世界的にヒットしたことを覚えている人は、もはや多くないだろう。人工知能で写真を芸術作品に加工できるアプリ「Prisma」は、リリースからたった1カ月で750万ダウンロードを記録した。そんなPrismaを開発したのは、ロシア在住のアレクセイ・モイセーニコフらによるチームだった。Technologiesを創業する。目下開発中で、今年の夏前にローンチを計画しているという人工知能を活用したソーシャルアプリとは、いかなるものか。モスクワ中心地にあるカフェで、アレクセイに訊いた。「会社の進みたい方向と、自分のやりたいことがズレてきてしまったんだよね」と、アレクセイはPrismaを離れた理由を話す。Technologiesで、なぜソーシャルアプリに取り組むのだろうか。「ぼくは人々のコミュニケーションにまつわるプロダクトをつくりたいと、ずっと思ってきたんだ。Warcraftをプレイするなかで、現実世界とゲームの世界では人々のコミュニケーションが大きく異なることに気づいた。Facebookのようなサーヴィスでは、人々は現実のアイデンティティによってつながっている。Technologiesのサイトには、「Captureのアプリケーションは、リアルタイムコミュニケーションと人工知能の間にある境界をなくす」と書かれている。アレクセイは具体的な言及を避けたものの、現在開発中のソーシャルアプリでは、「スマートフォンのカメラなどを通じて周囲で何が起きているのかを認識する」ためにAIを使うという。ロシアにおけるソーシャルアプリと聞けば、世界で約2億人が使用する「Telegram」を思い浮かべる。テレグラムの創業者であるパーヴェル・ドゥーロフは、プーチン最大の敵とも呼ばれるロシア版ザッカーバーグだ。Facebookを筆頭にソーシャルメディアとプライヴァシーの問題が顕在化しつつあるなかで、暗号化SNSとして知られるTelegramをどのように評価し、Captureではプライヴァシーをどのように扱おうと考えているのか。「Telegramはプライヴァシーに配慮したプロダクトの優れた事例だと思う。ぼくのアプリでは、すべての機械学習をデヴァイス上で実行しようと思っている。ぼくらのサーヴィスサイトにユーザーの写真や動画はダウンロードしないような仕組みをつくる予定だ」アレクセイがこう話すのは、Prismaをリリースした際に、ユーザーが加工しようとしている写真がPrismaのサーヴァーに送られていることが問題視されたからだと思われる。アプリの具体的な機能については多くを語ってくれなかったが、リリースを楽しみに待っているよと伝え、カフェを後にした。グーグルを打ち負かした顔認識テクノロジー企業Prisma以外にも、モスクワには“世界市場で戦う”スタートアップが存在する。次に訪ねたのは、顔認識テクノロジーを開発するNtechLabだ。Challenge」でアルファベット傘下のグーグルを破ったことで、その知名度を高めた会社だ。中国における顔認識技術の発展や、それにひもづく社会信用スコアの算出などにより、このテクノロジーはジョージ・オーウェルが『1984』で描いた監視社会をもたらすのではないか、と危惧されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたところによると、NtechLabはプライヴァシーに関するいくつかの問題を起こしているという。ブルームバーグは、モスクワ市がNtechLabのプロダクトを導入し、それを監視のために使用すると報道している。これらの報道は果たして正しいのか。NtechLabの創業者たちは、自らのテクノロジーの価値や利用用途をどのように検討しているのか。モスクワ市の中心街にあるNtechLabのオフィスを訪ね、共同創業者アルテム・クハレンコに訊いた。機械学習とニューラルネットワークに関する研究にモスクワ大学で取り組んでいたクハレンコは、顔認識の領域こそが理論を現実世界に適応でき、世の中をよりよくできると信じ、NtechLabを創業した。その技術力の高さを、クハレンコは次のように話す。「わたしたちの会社には優秀なエンジニアがおり、何十億の写真のなかから顔の独特な特徴を識別できるニューラルネットワークの構造を発明できました。わたしたちのアルゴリズムには、ふたつの強みがあります。ひとつはスピードです。1秒以内に10億もの人々のデータベースから、ある特定の人物を見つけることができます。Technology、曠視科技)といった競合がひしめく。したなか、NtechLabの優位性をどう捉えているのか。「わたしたちはプロダクト自体にも多くの注意を払い、安全な都市のための安全なシステムづくりを心がけています。安全のためには、都市にたくさんのカメラが必要で、それを高速に処理するためにハードウェアを最適化する必要があります。2017年に始まったモスクワ市との顔認証の共同プロジェクトでは、1,700台ものカメラを市に効率的に導入しました。現在はすべてのカメラをNtechLabのものに置き換えることを公表しており、10万台以上ものカメラが動くことになります」モスクワ市と協業を進めることは、行政や政府の権力強化を助長しないのか。そんな疑問を投げかけてみると、次のように答えてくれた。「中国の顔認識スタートアップとわたしたちが大きく異なるのは、センスタイムは彼らのアルゴリズムを中国政府に提供していますが、わたしたちが手を組んでいるのはモスクワ市に限定されていますし、ほかの地域で導入するにはその地域の行政と連携する必要があります。現在はロシアの10の地域でパイロットプロジェクトを実施しています。ほかにもブラジルなど複数の国での導入も進んでいます。政府はわたしたちのクライアントのひとつでしかなく、一般企業とも共同プロジェクトを行なっています」NtechLabの現状をこのように語りつつ、あくまでも「都市の安全のため」であることを強調する。「わたしたちが焦点を当てているのは、都市の安全についてです。2018年にモスクワでFIFAワールドカップが開催されたとき、わたしたちの数百のカメラは1か月の間に100人以上の犯罪者やフーリガンを見つけることができました。ほかにも、わたしたちのテクノロジーを使えば、行方不明になった人を探すこともできます。いま、ロシアのさまざまな機関に、行方不明者を探すためのテクノロジーを提供したいと考えています」また、クハレンコはよりよい目的のためには、プライヴァシーに気を遣う必要はないと考えている。「犯罪者を探す際には、犯罪者のデータベースを備えたシステムがあり、そこには彼ら/彼女ら以外の写真はありません。あなたがカメラの近くを通り過ぎるとき、システムはあなたの写真を撮り、それを犯罪者のデータベースと照合します。あなたが犯罪者ではない場合、写真は削除されます。行方不明者の捜索の際も同じですね」クハレンコは「データ量が膨大なため、写真を消さなければ処理に多くの時間がかかります。NtechLabは写真を記録し続ける技術を提供できますが、特定の個人のプロフィールを作成することがロシアの顔認証システムの目的ではないと政府が発表していますから、このようなデータがあっても無駄なわけです」と、データ活用の方法についても念を押す。アルゴリズムの偏見を取り除く“民族認識”アルゴリズムとは、人間を映す鏡だ。ときにアルゴリズムは人間の偏見や差別を学んでしまうことがある。その偏りへの対抗策として、NtechLabは民族認識のテクノロジーを発達させている。「2年前に、世界中のほかの企業が開発するアルゴリズムのように、わたしたちのアルゴリズムには何かしらの偏見があることを発見しました。そこで民族認識のテクノロジーを開発しています。それは、民族間の顔認識の偏りを防ぐことができ、人種や民族にかかわらず、同じように機能するものです」しかし、中国の顔認識スタートアップであるSenseNets(深網視界科技)の技術が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を追跡するために使われていることを考えると、NtechLabの民族認識はわたしたちに一抹の不安を残したことは否めない。クハレンコは、顔認識テクノロジーにまつわるプライヴァシーの問題をどのように考えているのか。「導入する各国の法律やルールに従うだけ」と冷静な姿勢を示す。「まず顔認識テクノロジーの開発と、サーヴィス展開のフェーズごとにわけて考える必要があります。開発中はオープンソースのデータセットを活用してアルゴリズムの訓練を行なうため、個人データは必要ありません。サーヴィスを展開する際は、展開先の国の法律を尊重する必要があります。わたしたちの知っている限り、アルゴリズムを利用するクライアントは、それぞれのお客さんの個人データにアクセスするための法律上の許可をとっているはずです。顔認識テクノロジーは、犯罪の少ないスマートシティをつくることもできれば、監視のためにも利用できる。「どのような技術も、よい方向にも悪い方向にも使用できます。わたしは顔認識テクノロジーを都市の安全のために使いたいと考えています。いま、わたしたちの手には地球規模で機能する多くのテクノロジーがあります。それは100年前には考えられなかったことでした。取材を終えて帰国した翌日、ロシア政府はサイバー攻撃対策の一環として、一時的に国内を海外のインターネットから遮断する実験を実施することを検討していると大きく報じられた。中国のように“偉大な”壁をつくり、ロシアのインターネットは独自進化を遂げていくのだろうか。モスクワ編第2回に登場したストレルカ・インスティチュートの米国人教授ベンジャミン・ブラットンが言うように「テクノロジー自体が政治になっている」時代になっているいま、AIの発展が大国の政治力と直結しつつある現場を体感した極寒のモスクワだった。7-1コントロールとカオスの中間領域でサーフィンするそれがAIを扱う鍵となるAIによるコントロールと、“ここから先はAIに委ねない”と手綱をたぐり寄せる行為。その中間領域こそが、これからのAI社会を生きていく上で重要になるとQosmoの徳井直生は考える。源流にあるブライアン・イーノの思想、異質な知性としてのAI、そして徳井の実践をひも解いていく。建築、デザイン、メディアを横断しながら都市の未来を探求するシンクタンクだ。「マシンインテリジェンスの時代におけるデザイン」を研究テーマとするベンジャミン・ブラットンを訪ねた。彼が語る、都市、AI、ロボット、そしてポストヒューマンの向かう先。SUGATSUKE|編集者/株式会社グーテンベルクオーケストラ代表取締役。『コンポジット』『インビテーション』『エココロ』の編集長を務め、出版物の編集から内外クライアントのプランニングやコンサルティングを手がける。著書に『はじめての編集』『物欲なき世界』、対談集『これからの教養』等がある。アートブック出版社ユナイテッドヴァガボンズの代表も務める。下北沢B&Bで「編集スパルタ塾」を主宰。