※JavaScript機能が無効の場合、一部のコンテンツがご利用いただけません。Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であり、2001年9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的役割を果たしています。FATF参加国・地域及び国際機関FATFへの参加国・地域及び国際機関は、2019年11月現在、OECD加盟国を中心に、以下の37か国・地域及び2つの国際機関です。我が国は、FATFの設立当初からのメンバーであり、1998年7月から1999年6月までは議長国も務めました。FATFの主な活動内容FATFの主な活動内容は以下のとおりです。1のFATF勧告と2の相互審査については、次の項目で詳しく説明します。金融規制の各分野でとるべき措置を「40の勧告」としてまとめ、提言しました。その後、FATFは、1996年に、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、2001年から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、2003年6月には、再改訂された「40の勧告」を発出しました。再改訂に際して、「40の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりです。マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調なお、FATF勧告は、IMF/世界銀行が行うマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する各国審査(FSAP)においても基準とされるなど、現在では、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準となっているといえます。Financing)FATFは、2001年9月の米国同時多発テロ事件発生後のG7財務大臣声明(同年10月)を受けて、同月中に、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定・公表しました。この「8の特別勧告」については、2004年10月に「キャッシュ・クーリエ(現金運搬人)」に関する9つ目の特別勧告が追加されて「9の特別勧告」となりました。「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりです。RecommendationVII)により、各国は1,000ドル/ユーロを超える送金に正確かつ有用な送金人情報を付記することが求められています。Recommendations)FATFは、2012年2月の全体会合において、大量破壊兵器の拡散や腐敗などの脅威にも、限りある資源を効果的に配分して的確に対処すること等を目的として、新たな「FATF勧告」に改訂しました。主な改訂点は以下のとおりです。従来の「40の勧告」及び「9の特別勧告」を統合マネー・ローンダリング対策(40の勧告)とテロ資金供与対策(9の特別勧告)は密接に関係するため、これらの従来の勧告を統合し、双方の対策をカバーする40の勧告とした。犯罪者やテロリストによる悪用を防止するために、法人や信託の実質所有者/支配者に関する情報、電信送金を行う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を高めることとした。国内においてマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に責任を持つ法執行機関及びFIUの役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めることとした。グローバルなマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威拡大に対応するため、捜査当局等に求める国際協力の範囲を拡充した。Persons)の定義を拡大し、外国だけでなく国内のPEPs等に関しても、金融機関等による厳格な顧客管理を求めることとした。第三次相互審査を通じて、税犯罪とマネー・ローンダリングが密接に関係していることが明らかになったため、税犯罪をマネー・ローンダリングの前提犯罪とすることを求めることとした。国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査しています。我が国に対する相互審査は、過去、1993年、1997年及び2008年の3度にわたり実施されました。Laundering:アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ)は、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年2月に設立された国際協力の枠組みです。その主な目的は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリング対策が不十分で「抜け穴」となり得るような国・地域をなくすことにあります。行って、その整備を推進しています。APG参加国・地域2019年11月現在、APGには、以下の41か国・地域が参加しています。我が国は、APGの設立当初からのメンバーであり、2004年7月から2006年6月までは、オーストラリアとともに共同議長国を務めました。APGの主な活動内容APGの主な活動内容は以下のとおりです。Group)は、各国FIU(注1)の交流、情報交換等の促進を目的とした非公式なフォーラムで、1995年4月に欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足しました。エグモント・グループという名称は、その際の会合の開催地(ベルギーのエグモント宮殿)に由来します。エグモント・グループは、2007年5月に開催されたバミューダ年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められています。2019年11月現在、エグモント・グループには、164か国・地域のFIUが加盟しています。Unit:資金情報機関)とは、マネー・ローンダリングやテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する単一の政府機関のことです。我が国は、2000年2月施行の組織的犯罪処罰法(第5章)に基づき、金融庁に日本版FIUとして特定金融情報室が設置されたことを踏まえ、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回会合において加盟が承認されました。施行により、FIUの機能を国家公安委員会が担うことになったことに伴い、我が国は、同年5月にバミューダ諸島において開催された第15回会合において、改めて、エグモント・グループへの加盟が承認されました。エグモント・グループの主要会合エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一堂に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回の会合が開催されています。資金情報機関との情報交換枠組みJAFICは、2019年11月現在107カ国・地域のFIUとの間で、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に係る情報交換の枠組みを設定するための当局間文書に署名を行っています。本情報交換枠組みは、我が国のFIU(JAFIC)と各国のFIUとの間で、疑わしい取引に関する情報の交換を円滑に行うために、情報交換の手続等を定めたものであり、情報交換の枠組みを設定することにより、両国FIU間で犯罪収益やテロ資金の疑いのある取引に関する情報を迅速に交換することが可能となるものです。重要な課題となっており、FIU間において情報交換を推進することが国際的な合意となっています。各国との間において犯罪収益やテロ資金の疑いのある取引に関して迅速に情報交換を行うことは、我が国におけるマネー・ローンダリング対策やテロ資金対策の見地からも重要であり、本情報交換枠組みは極めて意義のあるものと考えています。Readerが必要です。東京都千代田区霞が関2丁目1番2号03-3581-0141(代表)。