官公庁側の契約実務担当者から見ると、次の意味で利用しています。メーカーと直接契約するので、代理店などの中間マージンも不要になる。入札あるいは見積もり合せが必要ない。競争性がないので随意契約するという考え方です。ここに大きな判断ミスがあります。「メーカーが直接販売する」という状況と、「競争性がない」という状況は、実際の市場取引を考えると、「同じことを意味しない」のです。実際の社会を正確に理解しておらず誤解しているのです。メーカーが直接販売する場合でも、加えて代理店や販売店、小売店で販売しているケースが多いのが実際の社会です。パソコンなどは、インターネット上でメーカーサイトが直接販売してます。大手家電量販店でも購入できます。秋葉原などでは、多数の店が販売しています。数え切れないほど多数の「競合する販売店」が実在するわけです。それらの販売店を排除して、直接、メーカーと随意契約することは、「競争性を確保する」という契約方式の原則から逸脱した手続きです。メーカーからすれば、自社と随意契約してもらえるわけです。実際に直接販売するわけですから。理由にして、「恣意的に随意契約を行う」という考え方は、会計法令を逸脱しています。「メーカーと直接契約すれば安い」という誤った考え方と、そもそも競争契約を原則としている意味が理解されていません。競争契約(公開入札)を原則としているのは、官公庁が締結する契約への「参入機会を広く確保するため」です。いろいろな会社が、官公庁との契約を獲得できるよう「公平に機会を確保すること」です。メーカーとか代理店の区別なく、販売可能な会社が複数存在するなら、入札(あるいは見積合わせ)をすべきです。これが会計法令の考え方です。現実に、メーカー直販よりも、代理店や販売店の方が安価なケースは、数え切れないほどあります。仮に、メーカーと代理店が競争するなら、通常はメーカーが辞退します。なければ代理店が育たず、販路を広げることができないからです。「直接販売する」という事実と、「競争性がない」という状況は、全く別の意味なのです。文面に、「他の代理店を通さず直接販売する」あるいは「他に販売店はなく」という文面が加えられていたとしても、「競争性がない」という証明にはならないのです。今回の契約をメーカーと直接契約するのであれば、メーカー側から見れば、事実として代理店を経由していません。今回の契約は、販売店を経由せずに直接契約しているわけです。取り寄せれば、随意契約は問題ない、との誤った指導をする調査官が一部に存在するようです。あれば「随意契約」できるという、誤った考え方が広まっています。いう書類は、発注者である官公庁側から見れば、あってもなくても、全く意味のない書類です。提出を依頼し、その内容に「他の代理店を経由せず」という文面を加えるよう要請することが見受けられると、悲惨なことになります。代理店を排除するということは、メーカーが代理店などへ商品を卸さないよう、「独占禁止法に違反するような行政指導」を行っていることになり、大きな問題になってしまうのです。一般社会では、競争原理に基づき、「自社製品の販路を広げたい」と考えるのが自然です。自由競争が日本の市場経済の大原則です。メーカーは販売店を拡大したいですし、それを阻害するような行為を、公的組織が行うべきではありません。仮に、一般競争入札で、メーカーと代理店が競争に参加したとしましょう。入札結果はどうなるでしょうか。メーカーが落札するとしたら、独占禁止法違反の可能性があります。自社が落札するために代理店への卸価格を制限している可能性があるからです。メーカーと代理店が入札を行えば、代理店が落札するのが自然です。メーカーは、自社製品を売ってくれる代理店を育てるため、代理店よりも有利な金額を提示しません。なければ代理店がつぶれてしまいます。メーカーが身を引くのが一般社会です。最初の方で解説した、「メーカーとの直接契約なら代理店の中間マージンが必要ないので安く契約できる」という考え方も間違っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。