>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。財務省がこのほど公表した「2018事務年度(2018年7月~2019年6月)において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」によると、同事務年度に全国の税関が行った犯則調査の結果、処分(検察官への告発又は税関長による通告処分)した件数は536件(前事務年度841件)となった。内訳は、通告が524件(前事務年度808件)、告発が12件(同33件)だった。財務省がこのほど公表した、2019年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2019年3月末)からは1兆5743億円増えて1104兆9286億円となったが、過去最大だった本年6月末からは▲5067億円減少し、3ヵ月ごとの推移では2015年12月以来、3年9ヵ月ぶりに減少した。不適切などを指摘したのは335件、1002億3058万円(320件分)にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減少して直近の10年間では最少となり、指摘金額では前年度から約13%減少した。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などだ。国税庁が公表した今年6月までの1年間(2018事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3813億円(同38.2%増)と大幅増加の申告漏れを見つけた。追徴税額は1943億円(同▲0.2%)。期限を延長することを明らかにしたが、今回の台風被害の中には、建物が全壊してしまうなどで、事務所内の帳簿等が消失してしまったケースも少なくない。そこで、国税庁はこのほど、タックスアンサーに、災害を受けたときの納税の猶予その他の税制上の取扱いとして「災害により帳簿等を消失した場合」を更新した。核燃料税は、原子力発電所を立地する自治体が、電気事業者に対して地方税として課税しているもの。総務省は新潟県から協議のあった「核燃料税」の更新について、10月25日付で同意した。更新による課税期間は2024年11月までの5年間で、平年度47億1300万円の税収を見込む。先月10月1日からの消費税率10%への引上げを受け、中小事業者の間では8%引上げ時と同様に「消費税の転嫁拒否」への不安が広がっているが、こうしたなか、国税庁では、事業者に向けて「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の送付を行う。これは公正取引委員会及び中小企業庁からの協力依頼に基づくもの。税務署から送付することを予定している。令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題して税制上の措置(手続き)をホームページ上に掲載した。だれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になる。所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合だ。この場合の満期保険金等は、受取りの方法により、一時所得又は雑所得として課税される。保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合は、贈与税が課税される。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。