2020-01-01慰謝料の考え方は後遺障害の認定がされた、またはされていない場合で分ける必要があります。後遺障害認定がされていない場合ですが、この場合通院や入院の期間によって大まかには計算方法があり、それによって慰謝料の算定がされます。そのため比較的金額がだされやすいものです。計算方法ですっきりしているのは自賠責保険基準によるものですが、この方法では一般に裁判による方法に比べて随分と低額になるものです。任意保険会社の基準での計算方法では自賠責基準よりも慰謝料の金額が下がる場合があります。そのため慰謝料を大きくするためには訴訟を起こす、または交通事故紛争処理センターに示談の斡旋を依頼する必要があります。後遺障害認定がされた場合、慰謝料の金額は大きくなります。そのため一般的には任意保険会社との示談交渉はしないことが望ましいと言えます。任意保険会社が提示する慰謝料の金額は低く、納得できる金額にはならないものです。この場合は最初から交通事故紛争処理センターに行く、または訴訟を起こすことが必要です。これらの方法を採用すれば任意保険会社の提示する金額をはるかに超える慰謝料を受け取ることができます。