2019」で、ブラウザChromeのプライバシー保護を向上させる施策を実施すると発表した。Cookieを使っているかについての透明性を高め、ユーザーはCookieをもっと簡単にコントロールできるようになるという。Prevention)の機能を追加してCookieによるサイトトラッキングを抑止しており、今春のITP2.2へのアップデートに際しては、ファーストパーティクッキーの保有期間は一日に短縮された。Report参照)が施行されており、ユーザーに関する情報収集が年を追うごとに難しくなっているのは間違いない。ある調査結果によると、消費者の39%は個人情報が取得されるのを好ましく思っていない。一方で、36%はパーソナライズされた商品提案を、そのブランドが自分たちのことを気にかけてくれているように思える、として歓迎している。Cookieなどを使ったユーザーの情報取得が困難になるなか、メディアはどのような対策を取っているのだろうか。業界ニュースサイトに掲載されていた幾つかの事例を紹介したい。Mediaの取り組みは分かりやすい。guaranteed取引の需要がこの6か月で伸びているという。ひとつがファーストパーティデータの価値をさらに高める戦略で、サイトの購読者を増やしたり、より多くの読者をログインさせたり、メールアドレスを収集するだけでなく、他メディアや広告主のセカンドパーティデータと自らが保有するデータを結合させて活用することなども含まれる。余談だが、アプリ経由の読者が少ない同社にとってショッキングだったのは、アップルのITP更新にあわせてDSPが広く採った解決策が「すべてをアプリに移行させる」ことだったという。Mediaほど巨大ではないヨーロッパのメディアは、グーグルとフェイスブックのデュオポリーに対抗して異なる策を講じている。複数のメディアがまとまって「ログイン・アライアンス」を組み、共同でファーストパーティデータを収集するというものだ。これによってユーザーはシングルアカウントで複数のサイトにアクセスすることができる。ID」は、ホームページによると、60弱のパートナーで構成され、既に3,800万人のユーザーがいるという。個人情報をベースにしたオーディエンス・ターゲティングが困難になる中で改めて注目されているのがContextual(コンテキスト上の、前後の文脈上の)ターゲティングだ。IQ」というプラットホームを立ち上げ、これを使えば読者の好み、意見、感情に応じた広告出稿が可能になるとしている。同社が大学と実施した調査によると、感情を搔き立てられる記事(ポジティブ、ネガティブな内容に関わらず)の後に読者に配信された動画広告は、感情に影響を及ぼさない記事の後の広告より、45%以上も全動画が視聴される可能性が高くなったという。映像の世界はさらに進化している。Moments(コンテキスト上の瞬間)」(※)のサービスを開始した。これはAIが自動的に映像を解析して、シーンに登場した物や事柄に関連する広告をすぐに表示させるというものだ。ドラマ内でお茶を飲むシーンがあり、その後に見せられたお茶の広告が後に想起される確率は、関連性のないCMの2倍にまで高まるという。Act・カリフォルニア州消費者プライバシー法)」が適用開始となる。このような法律の施行やブラウザによるCookie使用の制限は広告出稿のソリューションに大きな影響を及ぼす。的確なメッセージを適切なユーザーに届けるという目的は不変であっても、プライバシー保護の機運の高まりに寄り添いながら、メディアは最適な解を常にアップデートしてゆくことになるのだろう。朝日と読売がタッグを組んだ子供向け「かんきょう新聞」で、環境への思いを伝えるアジアのグループシナジーを生かして「人生を楽しむ保険」の成長を目指す企画の広がりを運任せにしない。データ等の無断転載を禁じます。