分で読む政府は10日、育児休業中に雇用保険から支払われる給付金の水準を引き上げる方向で検討に入った。現在は賃金の最大67%だが、80%とする案が浮上。給付中は社会保険料などの支払いが免除されるため、実質的には休業前の手取り月収とほぼ同額を受け取れるようになる。男性の育休取得を促し、少子化対策につなげる狙いだが、財源を巡り調整が難航することも予想される。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。