第8款農林水産費について順次質問していきます。TPPへの対応について、国に対して働きかけを行っています。要請の概要としては、第一に、TPP協定の実施に伴い生ずる諸課題について、国は責任を持って万全の対策を講ずること、第二に、国民への合意内容の正確かつ丁寧な説明と情報提供に努めること、であります。ところが、TPP情勢は米国の離脱など激変しています。いうなかで国際的な農林水産物の今後の動向を考えたとき、とりわけ先般行われました。安倍首相とトランプ大統領の首脳会談での仲良しぶりは、あまりに異常で危険すぎるものです。経済関係では、会談後の共同声明で「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調し、米国のTPP離脱を踏まえ、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行う」ことなどを決めました。この新たな二国間の経済対話について、日本農業新聞は次のように報道しています。(FTA)について『決して恐れているわけではない。日本の国益になるのであればいいし、国益にならないものであれば進めない』と語り、国益にかなうと判断すれば交渉入りすることを容認する姿勢を示した。日米FTAになれば、焦点の自動車をはじめ農業分野でも日本は譲歩を迫られる立場で、冷静な対応を求める声が与野党内に挙がっている」。アメリカの牛・豚肉の生産者団体は現状が不十分で不満だとする農業団体もあり、日米FTA交渉になればアメリカがTPP以上の自由化を求める可能性が高いとも報道されています。私は、これらの二国間交渉は、TPP交渉以上に譲歩を重ね、日本や地元豊橋を含め愛知の農業などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねない、と考えます。びに畜産業費の中での国への働きかけや農業の体質強化の方策事業に関連し、これらの諸問題の今後の対応について改めて県の考えを伺います。農業総務費に関連して、花き産業の振興について伺います。周知のように花き産業は、本県は日本一の生産を誇っていますが、なかでも豊橋を中心とする東三河地方が日本一の産地であり、重要な地場産業の一つであり、将来の東三河経済振興を考えたとき、不可欠の重要な産業であることは誰もが認めるところです。若者世代がこの産業には興味を示しており、後継者も育ち始めているだけに、販路や需要の拡大も含め、産業全体の振興をはかることは、東三河地方の経済振興にとって大変重要であると考えます。この花き産業の振興について、昨年3月策定されました、「愛知県花き振興計画」の実施期間は2016年度から2020年度の5年計画としています。この間の取り組みについて、進捗状況を何点かおたずねをいたします。第一に、意欲ある担い手の確保・育成と生産者組織の育成強化について、取り組まれていますが、振興計画にもあるように、生産者数の減少が課題のひとつだと思います。進捗状況と特に力をいれていく点について伺います。第二に、流通施設の整備や体制の改善について、まずは1年間取り組んできた中で、改善されてきたこと、今後の課題について伺います。第三に、消費が少ないという課題について。需要が伸び悩んでいる原因の一つに特に愛知県は、賃金の男女格差や、貧困化が進むなかで、若者が花を買うまでいかないということもあると思います。業務用は、企業の経営状況によって変化が大きく、今後も厳しいと考えます。いうなかで消費者との連携が重要だとおもいます。輸出も大事ですが、豊橋の花農家の方は、「輸出は厳しい。それよりも、まず国内の消費を増やすための取り組みが大事だと思う」と話していました。輸出頼みでは、いずれ破たんしてしまいます。消費拡大に、静岡県河津町では、若者が花の魅力を伝えたいとカフェを拠点に、フラワーアレンジ講座を開くことや、カフェに生け花を飾るという取り組みをしていることが農業新聞で紹介されていました。愛知県は花きの生産は日本一ですが、消費は少ないというのが現状です。その点の改善について県の考えを伺います。紹介した静岡県のような取り組みなど他県の取り組みをどう学んでいるのでしょうか伺います。第四に、需要拡大にむけた取り組みについて。私の住む豊橋・東三河では、「花男子」というおしゃれな取り組みが行われています。大村知事にも「フラワーバレンタイン」のキャンペーンで、花の需要拡大にご支援を頂きました。花男子は「花を贈る男子はかっこいい」をコンセプトに、花の消費を増やすためのイベントを全国で行っています。愛知県花きイノベーション地域協議会/フラワーバレンタインあいち実行委員会)のイベントで、愛知の花でブーケをつくりプレゼントしています。ヨーロッパでは、男性から女性に花を贈る、ステキな習慣があります。日本でも、この花を贈る新しい文化を広めて、花の生産者、卸、花屋などの業界を活性化しよう、という取り組みです。豊橋のあるお花屋さんは「花は、ものではなく、メッセージを送ったり気持ちを伝えたりする。