さんの意見に賛成です。私も以前調査した結果ネットで流布されてるような高額支給者は確認できませんでした。単身者の場合、家賃(上限アリ平均4万円)+生活費で11~12万円程度であり、都市圏でこの額では例えば就職活動をするだけで生活が出来なくなる額です。保護者は車もバイクももてません。交通費だけでも結構な出費になると思います。その点はどうやって解決するのですか?昨日生活保護を使い果たした男が行き付けの店で店主を刺して捕まりました。彼が盗んだのはわずか数百円ですが、捕まった彼は「どうせ死ぬだけだからそれよりは捕まるほうがマシだ」と言ったそうです。名前から見て恐らく在日の人ですが、締め付けがきつくなればますます事件が増えるでしょう。経済的にも片山さんは少々無知な若者に踊らされている面もあると思います。保護費がいかにも物凄い金額のように誤解されていますが、実は大した出費ではありません。国会で居眠りしている議員、彼らが1年に使う税金は一人1億円以上です。妻や子供まで秘書として家族で稼ぎまくってる議員も山ほどいます。一般の公務員で平均1000万近くになります。公務員給与には手当て等を含んでいませんが、実際残業代で稼いでる公務員も多いです。先日ニュースになったのは給与750万に対して残業代だけで700万以上で給料がほぼ倍になる計算です。これは実は過去にも度々逢ったことで、給料よりも残業代のほうが多いケースも何度か記憶しています。問題はこんなに残業をやらせたことなのか?ではなくて「本当に残業したとは考えられない」と言う事です。通常職員の出勤日だけで換算すると毎日残業6時間以上になります。死にますよ?土日全部出たとすれば2時間程度ですが、普通人間なら過労死しますね。調べもしないで支払ってる、としか考えられないわけです。脱線しましたが、この逮捕された男が1年刑務所に入った、として掛かる費用は年400万円、生活保護の2.5倍です。犯罪を犯して刑務所に入られるよりも保護費の方がずっと安いのです。単身者なら一人年150万程度。そんなに批難するような額とは思わない。それ言うなら外国人の留学生はもっと遥かに無駄です。実質授業料は全額国が負担、一部の者には月に20万円以上の生活費まで支給しても学校が終われば祖国へ帰るだけです。これが日本の税金を使ってやることですか?外国ではどこの大学でも留学性は国内の学生の授業料の2、3倍を納めて「習わせてもらう」のです。日本の場合「習いに来てもらう」なわけでこんな国は他に聞いた事もありません。改める点があるとすれば1、外国人に支給をしない、2、再就職の障壁になっている「就業したら支給打ち切り」というのを変えること。止めれば再度受けられるかわからないのに、働こうと言う気になるわけがない。高齢者が正社員で採用される可能性がどれだけあると思うのか。短期で派遣契約になる場合が殆どの現在このシステムは明らかに時代遅れです。生活保護は最終セーフティです。これを絞る、と言う事は殺人に等しい。