(木)ガザの虐殺を黙って見ているのは/ユパンキに捧ぐ集団ストーカー・テクノロジー犯罪撲滅のための周知活動情報はこちらをご覧ください。ブログランキングへ:ガザについてはあまりに悲惨なので映像などを見る事が大変になってきています。ツイッターを見るとどんどん見るのも辛い映像が入ってきます。子供たちが傷つけられたり殺されたりしている映像を見るのが辛くて、癒される動物の映像を見る機会が増えました。今日はもうそれも効果がなくなっています。どの子も殺されていい理由はありません。日本人の一人として、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺を黙って見ている事は罪だと思っています。ガザを爆撃しているイスラエル政府と安倍連立政権は協力関係にあるからです。:ネタニヤフ・イスラエル国首相は今年の5月11日~14日来日しました。12日にイスラエルと日本の首脳会談が行われました。長年の友好関係を基礎に,更なる関係強化を目指す意向を表明。国家安全保障局間の意見交換開始,防衛当局間の交流促進,サイバー・セキュリティ分野の協力を確認。下線は管理人がつけました。「自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく」というのは、つまりイスラエルのガザ攻撃に協力するという意味ではないでしょうか?それについては戦場記者の志葉玲氏が記事にされていますので、是非お読みください。戦争被害を拡大させる恐れも「本当に愚かなことです。日本は近代史の中で、最も犯罪的な兵器の被害(=原爆)から何も学ばなかったのでしょうか。撤廃すると聞き、驚きと憤りを隠せない様子だった。早ければ本日1日にも閣議決定する見通しだ。それは、これまでの武器・兵器及び関連技術の輸出を「原則全面禁止」としてきた従来の立場と、全く真逆の方向に舵を切り、米国やイスラエルへの武器・兵器の輸出や技術協力を解禁し、これらの国々が今後も行うだろう戦争犯罪に、日本も積極的に加担するということを意味する。「紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない」「目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限る」などの条件も追加されたというが、全くあてにならないだろう。日本企業も開発に参加するという米国の最新鋭戦闘機F-35日本企業も開発に参加するという米国の最新鋭戦闘機F-35もし、この文言通りに解釈するならば、安倍政権は、F-35戦闘機の製造・共同開発に日本企業を参加させるべきではない。F-35問題については別途詳しく書いた*ので、そちらもご参照いただきたいが、端的に言えば、米国が一元管理するF35戦闘機の共同開発に日本企業が参加することにより、「メイド・イン・ジャパン40%」の戦闘機が、米国からイスラエルへと売却されるかもしれないということだ。*関連http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130723-00026687/○日本が兵器を売るということ、現地で起こりうることこの間、中東の戦争を取材してきた私から言わせれば、イスラエルは世界でも最も国連や国際人道法を軽視した紛争当事国の一つだろう。現代において、戦争だからと言って何をしても良い訳ではなく、守るべき「ルール」がある。非戦闘員である民間人を攻撃してはならない、とジュネーブ諸条約等には定められているのだ。した「ルール」などないかのように振る舞うのがイスラエルだ。動画を観てもらえればわかるように、私の取材中にもレバノン首都ベイルートで停戦発効間際に高層住宅8棟が爆撃され、帰還してきた人々が死傷するなど、民間人の被害は相次いだ。国連の避難所で攻撃を受け、片足を失った女性国連の避難所で攻撃を受け、片足を失った女性2008年末から2009年のガザ侵攻「鋳られた鉛」作戦も酷かった。ガザ中心部のシファ病院でインタビューした女性は「国連の避難所にいたところにイスラエル軍に空爆され、気がついたら自分の足がなくなっていた」という。国連事務所の倉庫も攻撃された。中には医薬品が保管されていたのだが、全部焼けてしまっていた。ガザ侵攻の時だけでなく、レバノン侵攻時にも国連施設は攻撃されているなど、イスラエル軍にとっては国連施設への攻撃すらタブーではないようだ。「鋳られた鉛」作戦では、ジュネーブ条約で禁止されている医療関係者への攻撃も行われた。救急車も爆撃され、破壊された。イスラエルは2012年11月にも、ガザへ激しい空爆を行った。この時は、地元テレビ局「アル・クドゥス」の事務所が空爆され、7人が負傷、中には片足を失う大怪我をした者もいる。攻撃を受けたのは「アル・クドゥス」だけではない。地元テレビ局である「アル・アクサ」の事務所も攻撃され、3人が負傷した。FOXやMBCなど国際メディアにも、イスラエル軍は退去を要求していた。「イスラエルは、自分たちがガザで何をやっているのか報じられるのを嫌い、ジャーナリストを攻撃したのでしょう」。負傷した現地カメラマンの一人、ムハンマド・ムーサさんはそう断言していた。武器輸出三原則を廃し、米国と兵器の共同開発を行い、その兵器がイスラエルに渡るということは、これまでに述べてきた戦争犯罪を肯定し、加担するということに他ならない。前出のパレスチナ人ジャーナリストのマジッドは「それは私達パレスチナ人をとても混乱させるものです」と語る。「2ヶ月前、ガザとイスラエルの緩衝地帯でオリーブの木を植えるという平和的な抵抗運動をしていた若者達に対し、イスラエル軍が発砲し、私も脚を負傷しましたが、その時に使われた弾丸は、米国で製造されたものでした。それと同じことを、日本もするのでしょうか?イスラエルによるパレスチナ占領のため、日本産の兵器が使われるとしたら、日本のイメージは“人権と民主主義を重んじる国”として尊敬されるものではなくなるでしょう」(マジッド)。「人間性よりお金を優先するのでしょうか?」というマジッドの問いは正しい。兵器の国際共同開発に参加し、軍事ビジネスで儲けたい経団連の意向が、武器輸出三原則の撤廃の背景にある。紛争当事国であり続けたのであり、米国との兵器共同開発ということ自体、平和国家として、ナンセンスなのである。マジッドは「平和と正義のためにたたかって下さい。真実を述べて下さい」とも言う。基づいて、武器輸出について慎重に対処してきた」と衆参両議院で国会の総意として決議されたものだ。安倍首相の一存で覆されるものではない。武器輸出三原則をめぐる問題は、それ自体だけではなく、今の日本のあり方を根本から問うている。人々の命よりも、一部の企業や自らの利権を優先する「死の商人」ぶり。憲法や国会を軽視し、まるで独裁国家のように安倍首相そのものが「法」だと言わんばかりの傲慢さ。おいても、安倍政権の異常さは際立っている。安全保障政策やエネルギー政策の問題にとどまらず、日本の民主主義そのものを破壊しかねない。首相といえど憲法に従い、尊重する義務があるという大原則を理解しない安倍首相に、為政者たる資格はない。首相官邸前で安倍・ネタニヤフ会談に抗議する人々首相官邸前で安倍・ネタニヤフ会談に抗議する人々やはり安倍晋三首相は日本のリーダーとするにはあまりに恥ずべき存在だ。昨日、来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議との会合を行うことで合意。防衛当局間の交流も進め、自衛隊幹部をイスラエルへと訪問させるという。イスラエルのあまりの暴挙の数々に、最大の支援国である米国ですら、イスラエルとの距離を置きつつある中で、安倍首相の言動は国際的にも奇異に映ることであろう。◯「アパルトヘイト国家」イスラエル安倍・ネタニヤフ両首脳が会談を行っている最中、首相官邸前では、両首脳の会談への抗議活動を行っている人々がいた。中東研究者や、中東和平を呼びかけている平和団体、パレスチナ難民支援などを行っている市民団体のメンバーらである。その中の一人、「パレスチナの平和を考える会」の役重善洋さんは「イスラエルは『アパルトヘイト国家』だとの国際的な認識が広がりつつある中で、安倍政権は何をやっているのか」と疑問を呈する。アパルトヘイトとは、狭義の意味では、かつて南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策及び、数々の人権侵害のことであるが、「広義的には南アフリカ共和国のことだけにとどまらない」と役重さんは解説する。出典:http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Japartheid-supp.htmlとしている。文化的生活に参加することを妨げ、土地財産を没収して隔離し、アパルトヘイトに反対していることを理由に迫害する、ということだ。「つまり、イスラエルがパレスチナの人々に対し行っていることはアパルトヘイトそのものだと言えます」と役重さんは語る。彼の見解には、筆者も大いに賛同したい。08年末から‘09年頭の「鋳られた鉛作戦」、2012年11月の「雲の柱作戦」といったパレスチナ・ガザ地区への攻撃などで、イスラエル軍は、非武装、無抵抗の一般市民を虐殺し、国連の避難所や食料・医薬品倉庫を爆撃、医療関係者やメディア関係者への攻撃も繰り返した。これらの軍事作戦について、イスラエル側は「テロ掃討」としているが、一連の非戦闘員への攻撃は国際人道法に反する戦争犯罪である。戦争においても、何をやってもいいというわけではない。パレスチナのヨルダン川西岸地区でも、イスラエルは停戦合意に違反して、入植地を建設、元々住んでいたパレスチナ人達の家々や畑を破壊し、抗議する人々に暴行を加え、逮捕するということを続けている。した非人道的な行為があまりに躊躇なく行われているのを、筆者も現地取材の中で見聞きしてきた。◯アパルトヘイト国家には制裁をアパルトヘイト政策を行う国には、国際的な制裁が課せられる。「先日、米国のケリー国務長官が、非公開の会合で『中東和平交渉が決裂すれば、イスラエルはアパルトヘイト国家になる』と発言していたことに、イスラエルや米国の親イスラエル・ロビーは猛反発しました。それは、かつて南アフリカ共和国がアパルトヘイト政策を行っていた頃、同国に対する経済制裁や、武器輸出の禁止が行われていたからです。それと同じことが行われるとしたら、非常に大きな打撃と、イスラエルは危機感を抱いたのです。批判にさらされ、ケリー国務長官は発言の修正を余儀なくされましたが、米国においても、イスラエルがパレスチナの人々に行っていることはアパルト政策であるという認識が浸透しつつあります。昨年末、米国の大きな学術団体であるアメリカ学会が、イスラエルの学術機関に対するボイコットを行うとし、さらに対イスラエルボイコット・資本引き上げ・経済制裁などの運動(BDS運動)を支持、支援すると決議しました。国際的にも、家庭用炭酸水メーカー『ソーダストリーム』など、不法に入植地でつくられたイスラエル製品をボイコットしようという動きは広まっています」(役重さん)。本当に呆れるばかりだが、米国でさえも批判が高まっているイスラエルのアパルトヘイト的な振る舞いを、安倍政権はまるで意に介さないようだ。昨年3月、F-35戦闘機の共同開発への参加を、武器輸出三原則の例外とし、日本産の部品を組み込んだF-35戦闘機がイスラエルに渡ることを、事実上、可能とした(関連記事)。国会で議論することも無しに閣議決定のみで、撤廃してしまった(関連記事)。今回のネタニヤフ首相との会談で、諜報・軍事分野での日本・イスラエルとの関係強化の合意。安倍政権には、アパルトヘイトが人道に対する犯罪であり、国際法の諸原則、国連憲章に反するもので、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であるという認識が、あまりに欠如している。それは、「国際社会の中で名誉ある地位をしめたい」と憲法に謳った日本という国のリーダーとして、著しく資質を欠くということなのである。13時17分)ガザへの連帯を示すデモで「空爆と封鎖をやめろ」と書かれた横断幕を持ち行進する人々=ブリュッセルで27日、APー――引用始めーーーイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を批判する大規模なデモが26、27日、欧州など世界各地で行われた。犠牲者が増え続ける悲惨な戦闘に反対する国際的な連帯が広がり始めている。ベルギーのブリュッセルでは27日、「ガザへの空爆と封鎖をやめろ」と横断幕を掲げて数千人の市民がデモ行進。パリでは26日、「我々はみなパレスチナ人だ」などのプラカードのほか、パレスチナの旗を掲げた数千人が行進した。ロンドンでも、デモ隊が停戦を求めて同市内のイスラエル大使館から議事堂まで行進。カナダのオタワでは「パレスチナに自由を」との横断幕を掲げた市民がデモを行った。イスラエル中部テルアビブでも、穏健派のユダヤ人によるデモが行われた。ロイター通信によると、パリのデモでは、フランス当局が動員した約2000人の治安警察とデモ隊が衝突し、50人が逮捕された。参加者の一人は「我々の目的はユダヤ人攻撃ではない。(デモを禁止する)政府の方針を非難している」と話した。ー――引用終わりーーー:イスラエルが今している事は、パレスチナ人に対する虐殺です。パレスチナ人はいつ殺されるかわからない恐怖の中に今この瞬間も生きているのです。:16歳の女の子がツイッターでガザ爆撃について訴えています。http://www.bbc.co.uk/newsbeat/28554796:わたし達は今、ガザに行ってパレスチナ人を助ける事はほとんど不可能でしょう。実際にガザに行けたとしても、イスラエルの爆撃によって持って行った薬品や食料も粉みじんにされてしまいます。水も食料もない、いつ殺されるかわからない恐怖と、家族や友人が殺されているどん底を強要されている同胞に、わたし達は何をできるか、考えてみました。遠回りのように見えても一番有効なのは、安倍連立政権の危ない外交を止める事ではないでしょうか?イスラエルに協力している国々があるから、イスラエルは停戦協定も破る傲慢さで爆撃をし続けているのです。世界中がイスラエルに反対すれば、イスラエルもこれほどの悪事を繰り返す事はできなくなるでしょう。米国がイスラエルに反対ということは考えにくいですが、米国の属国と思われている日本がまっとうなことをいえば、それなりの効果があると思われます。戦後ずっと米国の言いなりになってきた日本、安倍政権になってからますます手下ぶりを発揮している日本、もう、今目を覚まさないと、日本は潰れてしまうでしょう。わたし達日本人は、世界的に素晴らしいと認められている憲法9条を盾に、安倍連立政権の非道を止めましょう。