新年賀詞交歓会を東京・芝のホテルで開催した。筆頭副会長が登壇し、新年の挨拶とともに乾杯の音頭をとり開幕。5.0の実現を支えるのは、まさにわれわれ電子情報産業にほかならない」とし、さらに「業界を超えて共創や、協調を推進していくことが大切」と共創の重要性を強調した。5.0の具体的な姿を世界に示すことができるのではないか」と期待を示した。世耕経産相は冒頭、「いよいよ、平成とその次の時代を迎える年となった」と、平成30年を振り返り、「平成30年間のヒット商品の変遷を振り返ると、やはり電子情報産業が生活の変化の中心にいる」と述べ、生活、産業における電子情報産業の存在感の大きさを評した。続いて今年、経産省が重視している項目に「社会保障改革に対する、経済産業省と産業界のコミット」を挙げ「今年からはいよいよイノベーションによって国民を健康にする、高齢化問題に対処していく」として、JEITAと会員各社の協力に期待を表明した。今年10月の消費税増税対策とともに、一気にキャッシュレス化を進めると述べ、「消費税が2%あがるのに対し5%のポイント還元、この差分の3%は、政府の世の中のキャッシュレス化を進めたいという思いのあらわれ」と、政府の意欲の強さを示した。最後に、世界的な保護貿易の動きの懸念に触れ「日本が自由貿易の旗手、自由貿易の中心にいるという覚悟で、みなさんとともに日本経済を成長させていきたい」と、固い決意を表明した。「政府の強力な経済政策のもと、我が国経済が持続的な成長フェーズにある中、ビッグデータの利活用、人工知能やネットワークなどの技術の進展により、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの時代が本格的に到来した。「業種を超えた企業同士の連携や共創の取り組みが数多く発表されたことは記憶に新しく、JEITAにおいてもスマートホーム部会で、業界を超えた連携を進めたり、JEITAベンチャー賞や共創プログラムといったベンチャー企業との共創事業に取り組んできた。JEITAが主催しているCEATECにおいても、2018年はさまざまな産業、業種の出展企業から、データ連携、利活用によって社会課題を解決する、未来を見つめた革新的なソリューションサービスの提案や新たなビジネスモデルの披露が相次いだ。5.0の実現を支えるのは、まさにわれわれ電子情報産業にほかならない。2020年、そしてその先の未来、世界のために業界を超えて、より一層連携していこうではないか。それぞれの会社が戦略を練って取り組んでいくのはもちろん、業界を超えて共創や、協調を推進していくことが大切。「JEITA主催のCEATECは、今年20周年のメモリアルイヤーとなる。CEATAECはこれからも、単にテクノロジーを見せる展示会でなく、テクノロジーで社会をどう変えていくかというビジョンやビジネスモデルを発信し、IoT人材というべき学生たちや、未来の社会を担うみなさんにとって、見て聞いて感じて考えて動き出す、そういう機会となるよう取り組んでいく。「産業界の発展、我が国の経済成長を確固たるものとすべく、2019年も関係省庁、あるいは機関と連携し、会員の皆様とともに一丸となってとりくんでまいりたい。5.0の実現に向けた具体的な動きがおこりはじめたことを実感した年ではないか。思えば、1995年、携帯電話がアナログからデジタルに変わった年。それから25年経ち、世界のコンピューティング・パワーを見てみると、この25年間で約205万倍。これは1年間かかっていたプロセッシング・タイムが15秒になる。一方でネットワーク側も、特にモバイルはものすごい進化をとげており、25年間に100万倍のキャパシティを持ったことになる。これだけ大きな進歩をし、リアルタイム性のプラットフォームを我々が持ったということではないかと思う。「今年は、新入社員が、1996年から2000年の方々が採用になる。2000年の方が入るということで、今申し上げた進化の中で生きてこられた方々が新入社員として、社会人として活躍される時がきたということだと思う。加えて、今年はラグビーワールドカップ開催され、来年は2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。2019年には、これらの大会に向けた安全・安心で効率性があり、さらには公平性が高められた新しい社会のインフラが、JEITAの会員各社の技術、知恵を軸に本格的に整備されていく年になると思う。5.0の実現という我々JEITAの基本方針が変わるわけではなく、しっかりとこれを支持していきたい。会場に訪れ、来賓あいさつを述べた。冒頭「一つ、お礼を申し上げたい」とし、昨年のさまざまな自然災害時における、エアコンなど家電製品の物資支援協力に謝意を述べた。「いよいよ、平成とその次の時代を迎える年となった。平成30年間のヒット商品の変遷を振り返ると、やはり電子情報産業が生活の変化の中心にいる、このことはまちがいない。「今日、私は経済産業省で念頭の訓示を行った。その中で特に重視しているのは、社会保障改革に対する、経済産業省と産業界のコミットだ。今まで社会保障改革というと、どうしても財政や制度の議論になってきたが、今年からはいよいよイノベーションによって国民を健康にする、高齢化問題に対処していく、そういうとりくみを本格化させていきたい。した中で、ウェアラブル端末をはじめとする皆様方の業界の製品がキーになってくる。減対策に加えて、一気にキャッシュレス化を進めていこうということで、消費税は2%あがるわけだが、5%のポイント還元、この差分の3%というものは、政府の世の中のキャッシュレス化を進めたいという思いのあらわれ。「一方でみなさんが非常に心配されている世界の貿易が保護主義の方向へ向いているのではないかと、その懸念が年初もなかなかぬぐいきれない。)の妥結にもっていきたいと思っている。日本が自由貿易の中心にいるという覚悟でがんばってまいりますので、みなさんがたの業界からもぜひご指導・ご鞭撻をおねがいしたい。Association。