亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。戦争法案は間違っていた2015/11/1614:3711月14日にパリで起きた同時テロですが、欧米や日本などが露骨にテロとの戦いを推し進めようとしています。安倍自民党は、戦争法案をごり押ししようとしていたときも、日米軍事同盟を強化すれば抑止力が高まるんだなどと詭弁を述べていました。軍事同盟を強化しようが、空爆を強化しようが、イスラムのテロ組織には全くもって抑止になっていなかったわけです。今回のパリでのテロやロシア旅客機爆破など、力でテロを封じ込めることはできないということが見事なまでに実証されたのです。日本はこれまで直接の戦闘など軍事分野での協力は憲法9条があるが故にこれには参加せず、もっぱら平和路線で来たことが中東諸国の人々からの信頼を得てきたわけですが、安倍自民党はこれらを全てぶち壊しました。安倍氏は、パリ同時テロについて「我々が共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ。国際社会が一致団結して、断固非難すべきだ」(読売新聞2015年11月15日)となったり、「「日本はテロ未然防止に向けてフランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」(北海道新聞2015年11月15日)とテロ対策強化などというトンチンカンな方向に猛進しようとしているのです。テロが未然に防げますか?戦争法制によって日本がむしろテロの標的になる国の仲間入りを遂げました。それでテロ対策強化と言ってみても茶番です。今までフランスはテロ対策をしてこなかったのですか。日本でのテロ対策とは一体、何をしようというのですか。結局、「テロ対策強化」という言葉が目指すところは国家による国民の監視だけです。テロの危機を煽ることによって、安倍自民党が自らの政権基盤を強化しようという姑息な目的がありますし、それを憲法「改正」による緊急事態条項の導入につなげることができれば、安倍氏にとって願ったり適ったりでしょう。戒厳令の復活」ところで、「イスラム国」に対してどのように世界は対応すべきなのかですが、一部の方々に全くの誤解がありますが、「イスラム国」との対話などに意味はありませんし、私自身、そのように主張したこともありません。「イスラム国」は欧米やロシアによる中東支配が産み出したモンスターであり、この「イスラム国」の指導者たちとは話し合いの余地はほぼありません。この点でいえば、「非難」と言ってみたところで、通じる相手ではないので、何の意味があるんだとは思います。欧米の指導者たちが強い「非難」をすればするほど、「イスラム国」の指導者たちには滑稽に見えていることでしょう。高笑いしていると思います。この問題の解決は「イスラム国」に参加するために若者を中心に「イスラム国」に集まっている状況の方です。これまでの欧米などの中東支配が反欧米思想となり、それがイスラム原理主義と結びついてテロリストを産み出しているのです。この欧米諸国の中東政策路線を転換しなければ、第二、第三の「イスラム国」は必ず生まれます。中東諸国にカネ儲けのためにばらまいた武器などがそのまま「イスラム国」に利用されているという現実です。儲かればいいという発想で、武器を売っているのですから、死の商人そのものです。外国への武器の輸出は論外として、親米国家というだけで、その国の人権状況を無視した肩入れはとんでもないことです。中国や北朝鮮に対しては、「人権が~」なんて言っているのも露骨な政治的な動機に基づくものであって、それは米欧諸国の中東政策をみれば一目瞭然です。濫用など)を行っているサウジアラビアのような国々の人権状況を欧米諸国は問題にしていないわけです。これでは中東の人たちにとっては欧米諸国が親米独裁国家を通じて中東の人たちを虐げているのと全く変わりません。サウジアラビア(親米国家)などでは、外国からのメイドが虐待されたり、殺されたりしながら、全く罪に問われない状況は憂うべき状況です。逆に欧米諸国が目の敵にしているイランですが、イランの若者たちがイスラム教の長老支配に抵抗している様子を時折、垣間見ることができますが、このような状況こそ望まれる変革です。私は、イランにおいて、早晩、時代錯誤のイスラム教長老による支配が打ち破られることを願ってやみません。それこそ国民による自律的な方法によってその国に変革が訪れることになるのです。そのためには欧米諸国が自己の利権でもってその中東諸国に対する対応に区別をしない、人権という道理をもって対処することこそ求められているのです。限りない軍拡への道」そして言わずとしれた無法国家イスラエルに対する対応です。イスラエルに対する武器の輸出など論外ですし、むしろ経済制裁も当然のことでしょう。他の中東諸国などとのダブルスタンダードこそ中東の人民の不信を買っている最たるものです。欧米諸国のこの中東政策の路線転換なくして、「イスラム国」問題やテロ問題は解決しません。テロ問題の解決に戦争法案は全く必要がありません。自らの利権だけで中東を支配しようとしてきたつけが今回のテロであったことを自覚すべきです。!)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。殿堂入りテロを話題とした三つのエントリを読ませて頂きました。「何でこの人はここまで...」という、鳥肌ものの違和感を覚えます。深淵を覗いてるみたいな感じですか。個人的に、このテロ関連3エントリは今までで一番すごいと思う。titleテロが未然に防げますか?↑テロの被害を受けたアメリカとオーストラリアはたとえVISA不要の短期観光目的でもそれぞれ事前入国申請手続きが必要です。アメリカ入国時には顔写真を撮影されて10本の指全部の指紋を採取されます。これによってテロを防いでいることは確かです。URL編集ブログ主様の考えも正しいと思う何回も似たことを書いてますが、欧米と中東の問題は、「宗教問題」と「石油利権」の対立なので、日本としては放っておくしかないのよ。これを、米国に乗せられて参画してしまうと、やや浅薄になるでしょうね。中国は一応国家なので武力による抑止力は効くのですが、テロに対しては抑止力は全く効果が無いのが本当のところです。安倍首相も分かっていると思いますよ。米国へのリップサービスはあっても、行動はしないと思いますが。石油利権に関しては書きませんが、根深い「宗教問題」ではこうなってます。3つの宗教での対立ですが、私が変人と思われないように簡潔に書くと、1ユダヤ教→キリスト教・イスラム教の根本となる宗教であるが、約束された救世主は生まれなかったとする宗教(つまりイエスは救世主ではなく、だからいまだに救世主が生まれないことへの現状に対して、嘆きの壁がある)2キリスト教→救世主は「イエス]であり誕生している。3イスラム教→「ムハンマド」(マホメット)こそが神の代弁者であり、「イエス]はその前に生まれた一預言者に過ぎない。お互いにこれが許されない状況なんですよ。ま、早い話が、あの辺りの戦争は、ここに未だに命を賭けているということです。日本人には意味不明な話であるので、絶対に関わってはダメです。title>テロの被害を受けたアメリカとオーストラリアはたとえVISA不要の短期観光目的でもそれぞれ事前入国申請手続きが必要です。アメリカ入国時には顔写真を撮影されて10本の指全部の指紋を採取されます。これによってテロを防いでいることは確かです。ISは次は米国の首都を標的?にしているようですが、この対策でテロは防げますね。titleびっくりぽんです。ISは次は米国の首都を標的?にしているようですが、この対策でテロは防げますね。双方比較すれば象と蟻。数人死亡の小規模なテロや建造物の破壊程度はあるだろうが、今回のような規模のテロは無いだろう。ワシントンで今回の規模のテロが発生したら恐らくアメリカはより強力な武器を使用してISは壊滅するだろう。相手は軍人では無いので軍事裁判にかけられず、一般犯罪として起訴しても長期間化するし必ず死刑にできるとは限らない。ビン・ラディンのように軍隊が殺すのがベストであろう。ブログ主や片割月さんは戦闘時における加害行為に対する応戦・報復する権利は一般人にもあるとのことであるから、国家や軍隊なら尚更であろう。ところで「びっくりぽんです。楽しそうな人いますね。/2009)」第10章の中でこう記している。ホメイニーの画策により、「イスラーム法学者を道徳的権威の象徴から国家最高の政治的権威者に変身させてしまった。民主国に焦点をふたたび合わせようとする」ことを目指した。宗教的権威者の役割は、国家の支配ではなくて、行動規範の維持、そしてそれを国家の行動規範に反映させ、それを宗教の解釈によって行い、その解釈はコミュニティーの同意を必要とすると言う。アスランの主張は政教分離(これとて国と時代により対応が異なる)を是とする国では理解が難しいかもしれないが、民主主義を基本とする社会の一つのあり方であってもよいと思う。イスラーム的民主国において、「民意が神意に適うようにする」ことをアスランは求めており、そのためには非常に高いレベルの教育が必要になろう。一部の民意が反社会的行動を求めても、それが神意ではないことは、これまでのイスラム国の蛮行を見れば理解できよう。手にできるよう、願う。覧古考新:夷を以て夷を制す>欧米諸国が自己の利権でもってその中東諸国に対する対応に区別をしない、人権という道理をもって対処することこそ求められているのです。論理をイスラム国家に持ち込むのは、大変難しい。「どのように」という方法論での検討が重要。これについては、猪野先生は専門家ではないから、「求められている」で止めておいても可。イスラエルについては、これは人権以上に厄介。欧米には親イスラエル勢力が確固たる地位を築いている。人権外交+反イスラエル政策でテロリストの発生を防げるものだろうか?わたしはそれより「夷を以て夷を制す」ほうが、現実的だと思うが。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。