翻弄(ほんろう)され、9カ月という短命に終わった細川政権と同じ歴史を繰り返すべきではないと訴えた。同紙は「小沢氏が“壊し屋”として知られるのは故あってのことだ」と述べ、「選挙の神様」と呼ばれる小沢氏は先の総選挙を仕切り自民党を「破滅」に追い込んだが、今度は自らの金銭スキャンダルで民主党に「破滅」をもたらしつつあると指摘した。社説は民主党支持率がこの数カ月で70%から45%に急落したことにも言及。小沢氏には旧態依然とした金権政治の臭気がとりつき、民主党のイメージを大きく損なっているとした。そのうえで、「だからこそ、小沢氏は自らの潔白を証明するか、さもなければ政界から引退しなければならない」と、説明責任を果たさないまま政界にとどまる小沢氏を厳しく指弾した。同盟国の米国をいらだたせ、内政でも藤井裕久前財務相が辞任、連立を組む少数政党に金融政策を乗っ取られるなど混乱していると厳しい見方を示した。その民主党政権が延命を図るには「小沢氏の辞任か、さらに良い方法としては決断力に欠ける鳩山由紀夫首相が小沢氏を解任するしかない」と“助言”し、自民党の長期支配を終わらせ、政権交代を実現させた好機を生かすため、細川政権の轍(てつ)は絶対に踏んではならないと警鐘を鳴らしている。英紙が社説で指摘http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100121ATGM2004620012010.html20日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について社説を掲載し、「小沢氏の周辺に漂うにおいは、クリーンで政策本位を打ち出す党を傷つけている。同氏は潔白を証明するか、表舞台から去るか、しなければならない」と指摘した。destruction(小沢の破壊)」。小沢氏は「壊し屋」と呼ばれ、昨年の総選挙で自民党を敗北に追い込んだが、今度は資金問題で自ら民主党を危険にさらしていると分析。政権交代は「日本に良いことだった」と認め、1993年発足の非自民政権が短命だったことを引きながら「歴史を繰り返すべきではない」と訴えた。小沢氏の問題が日本の政治に与える影響については米国の主要紙も注目している。ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、「国会の予算審議が遅れるかもしれない」と報じ、景気の二番底につながる可能性を指摘。ニューヨーク・タイムズ(同)は20日、「官僚機構の一部である東京地検特捜部が政治主導を目指す民主党に報復した」との見方を紹介した。09:42キーキー、キャーキャー騒がしい。「捜査情報漏えい問題対策チーム」とて赤いべべ着た猿軍団。[コメント(3)|トラックバック(0)]。