模様を以下のURLで配信しています。台風15号によって千葉県を中心にいまだに停電が続いております。暑い日が続いていますので、クーラーなしでは健康に害が生じるような状況も生じていますので、まず、被災された皆さん、今の非常に不便な生活をされている方には健康に十分留意していただきたいと思いますし、今、東電を中心に全力で復旧作業が行われておりますので、一日も早く復旧することを我々としても応援していきたいと思います。本日午後5時から国民民主党としても災害対策本部を開催して、各省庁から状況の報告などを受けたいと思います。本日の内閣改造をどのように評価されるか。今ちょうど呼び込みが行われている最中だと思いますので、全容を見てからまたコメントしたいと思いますが、いずれにしても長く国会が開かれていませんので、早く国会を開いて内外の諸問題に対してしっかりと議論をさせていただきたい。見てからということだが、小泉進次郎さんの入閣という話もある。さんが入閣ということは報道で聞きましたが、当選同期でもありますから、ぜひ若い世代で頑張っていただきたいなと、エールを送りたいと思います。一方で、内閣全体として何をする内閣なのかということがまだ見えてきません。憲法改正に備える内閣ということかもしれませんが、再任の方もいらっしゃいますし、総理に非常に近い方が入られるということも報道されていますので、この内閣で一体どういうことをなし遂げたいのか、それをしっかり見定めていきたいと思います。起用が報道されている。(取り上げられた)、「10/21萩生田副長官ご発言概要」というメモが文科省でつくられていたと思いますので、やはりあの間の経緯というのは、担当大臣になったわけですから説明責任が求められると思いますので、しっかりと国会の中で説明していただきたいと思っておりますし、逆に、そういった経緯が文科省の中に記録として保存されているでしょうから、そういったものをきちんと出して国民に対してより一層明確な説明をしてもらいたいし、それが求められる立場になったと思っています。さんの起用と関連するが、次の与野党対決の場、この改造内閣での与野党論戦の場というのが次の国会になるが、そこでは先ほどの萩生田さんの問題についても国会で争点として追及したいというお考えはあるか。これ以外でも国会でどういうところを中心に論戦していきたいとお考えか。【代表】もうかれこれ、振り返ると、予算委員会が開かれずに長い時間がたっています。この間、もちろん選挙がありましたが、まず、年金の財政検証が出てきています。景気も非常に下ぶれするような数字が出てきています。いった社会保障の問題や経済認識、そして何よりも、本来であれば消費税率引き上げの前に国会を開くべきだと我々はいまだに要求していますが、この複数税率という新しい制度を伴って導入される消費税の引き上げ、この影響などについてもしっかりと議論させていただきたい。問題は特に中心となってやりたいと思います。あわせて、外交等に目を転じれば、日韓関係。明らかに滞っている、いや後退していると言ってもいいと思います、日露の交渉の問題。今月末にも締結と言われている日米通商合意について、果たして国益を守れる交渉になっているのかどうか。イージス・アショアの問題もあります。聞きたいことは山のようにあるので、速やかに国会を開いて論戦の場をつくってもらいたいと強く要求したいと思います。さんは育休の取得にもともと前向きな発言をされていたが、今回入閣され、閣僚の育児休暇の取得についてどのように思われるか。私たち国民民主党は男性の育児休業については終始一貫賛成だし、それを推進していこうということでさまざまな制度改正を提案しています。実は我が党の職員でも、男性で育児休業をとった職員もいます。今、1歳未満のお子さんを対象に育児休業は男女関係なくとれますが、180日までは約3分の2、休業前の7割弱の給与が保障されて、180日を過ぎると50%に下がるという制度がありますが、これをできるだけ満額、休業前の100%の給与に近づけて、より休みやすい環境を整えようということを、今、法案もつくろうとしていますので、我々としては男性の育児休業は職業のいかんにかかわらず進めていくべきだと思っております。さんも例外ではないということか。大臣というのは余人をもってかえがたい人でもありますから、そこはたぶんご本人がいろいろなことを配慮しながら最終的には決めていかれるのだと思いますが、我々は一般的に言って男性の育児休業は進めていくべきだと思いますし、社会的に影響力のある政治家や芸能人といった方々が率先してとることによって企業経営者の皆さんなどにもメッセージになるのかなと思いますので、とっていくことについては賛成です。日本マクドナルドが、店内と持ち帰りについて同価格ということを発表した。10月からの引き上げに伴う軽減税率が、本来の国の方向性とはまた別に民間が動くというような形になっている現状と、今後その消費税を引き下げする法案なども検討されているということだが、今後の対応などについて全般的に伺いたい。【代表】マクドナルドさんは同じ価格なのですが、同じハンバーガーショップでも持ち帰りと店内飲食で税込価格を分けているところも出てきていると聞いています。消費者の側にとっても非常にわかりにくいし、そもそも消費に係る税という性格が維持されているのかどうかも怪しくなってきていると私は思っています。単なる小売売上を課税標準とする売上税的な性質に知らないうちに変わっているのではないのかという気もしますので、果たして消費税と呼べるような代物になっているのかということさえ、ちょっと心配しています。いずれにしても、いろいろな混乱が生じる可能性があります。消費者だけではなくて事業者にとっても、前から申し上げていますが、インボイスが導入されますから、いわゆる今の免税事業者は取引から排除されることになって、廃業促進税制になっていく可能性が非常に高い。ここを一番懸念しています。経済全体にも大きな影響があると思いますので、ここは改めて国会でしっかりと議論をさせていただきたいと思っています。任せていますが、大事だと思うのは、きょう組閣が行われましたので、野党側としても速やかにこの新しい内閣に向き合っていく陣容を整えて、どういう質問を誰がするのかという、もう準備に入らなければいけないと思います。我々統一会派を組んで臨んで、「やっぱり、統一会派を組んで大きなまとまりになったら、いいな」と国民に思ってもらわなければ私たち自身が厳しく問われることになると思いますから、早急に態勢を整えて、質問準備を初めとした臨時国会に向かう構えを整えるべきだと思います。政策的にも、また、さまざま大臣の資質の問題についても問いたださなければならないところが山のようにあると思いますので、強力な布陣で、強力なメンバーで、特に予算委員会に臨みたい。いう議論を加速されることを確認されるか。党首で会うわけですから。話を前に進めるのであって、後ろに進めるために党首はあるわけではないので。我々として国民の皆さんに、機能する国会を回復するというのが私たちが力を合わせる大きな目的の一つですから、秋の臨時国会に向けて、いい論戦、鋭い論戦をどうやったらやっていけるのか、行政監視機能をいかに力を合わせて発揮できるのか、そういう観点で集まって話をしたいと思います。小泉さんが育休をとるというのは、これはまさに昭和20年の関東軍の話だ。自分だけいいことをやる。在満の同胞を置き去りにして勝手に逃げた。育休を本当にとる必要性がある人たちがとった後に自分はやるべきだ。言って国会議員の所得というのは一般の人よりすごくいい。玉木さんは財務省の職員から国会議員になったのだから、わかっているでしょう。ノブリスオブリージュをやらないで、自分だけやれば後からついてくるというのではない。泉健太さんが言ったように、皆さんがとった後で最後にやる、これが国会議員の務めだ。国会議員というのは休みをとろうと思えばいっぱいとれる。ところが、一般の人はとれない。下手にとった場合は返ったら机がなくなっているなんてことはよくある話だ。いったことを言わないで、あの人は本当に気楽なあんぽんたんだ。【代表】いつも厳しい堀田さんの質問ですが、ご趣旨はわかります。整理して申し上げますと、私は個人的には男性育休を義務化したほうがいいのではないかということを実は提案しています。女性の社会進出というのは、同時に男性の家庭進出を伴ってやらないとうまくいかないというのが私の考えです。今、制度上認められていますが、そうは言ってもなかなかとりにくい環境があるということですから、義務化というのは厳し過ぎるということも言われるのですが、皆とりやすくするために制度上どこまで何をするのかということは少し踏み込んで考えなければいけないと思っています。私は子どもはもう大きくなりましたが、あのかけがえのない1歳になるまでの期間を子どもと過ごすというのは、男性にとっても父親としての権利だと私は思っているのです。それを会社としても保障するという観点がこれからは必要なのではないのかと思っています。いうものは、まず一般の働いておられるサラリーマンの皆さんとか、あるいは公務員の皆さん、こういった方々に対して、政治として、制度として、どのように実現するのかということに全力を尽くすのが議員としての務めだと思います。今おっしゃった趣旨で言うと、まず広く皆のためにというのはそのとおりだと思います。順番で、まずそっちをやってからとるんだということになると、もう来年の頭には産まれるわけですね、小泉さんのところは。その先後関係はどうかなとは私は思います。同時に両方ともやればいいとは思うのですが。おっしゃる趣旨、あるいは泉健太政調会長が言ったのもそういう趣旨であって、自分がとるかとらないかというよりも、政治家ですから、とりやすい環境を政治家としてどう実現するのかということは確かに、むしろ一番最初に言うべき話なのかもしれません。いうことで泉健太さんもそういう指摘をしたのだと思います。全部ができてから、その後とるんだということになると、もう子どもは産まれてくるのですね。そこは本人がとるかどうかは、最後ご本人のご判断なのかなと思います。議員はおっしゃるとおりある意味自由業みたいなところがあって、ある程度自分で働き方とかいろいろなことを決められますし、育休をとったとしても給料が減るわけではないので、その意味では一般の人からすると恵まれていますよね。休んでしまうと給料が減ってしまうという一般の人たちの手当てとか制度をどうしていくのかということを政治家は考えるべきだし、私自身もこれは与野党を越えてしっかり考えていきたいと思っています。国会における監視機能ということであれば、あしたにも統一会派ができていいというふうに国民は思うと思うが、実態は、立憲の側は統一会派ではなく共同会派なんだとか、およそ国民不在の野党という現状は変わらないと思う。その意味でも、やはり両トップ、枝野さんと玉木さんがリーダーシップを切って、国会で戦うという一点でさっさと会派をつくる以外に国民の信が野党に戻るとは私には見えない。その危機感を実は感じないが、その辺はどうごらんになるか。【代表】おっしゃるとおりだと思います。野党同士で争っていても、あるいは何か勢力争いのようなことに捉えられると、私たちに対する国民の信頼は二度と戻ってこない。大変な危機感を持っていますし、野党にとってもこの秋の臨時国会がもう本当に勝負だと私は思います。ここできちんとした姿勢を見せることができないと、少なくとも旧民主党と言われている勢力に対しては国民の信頼は本当に二度と戻ってこない。そんな危機感の中で、力を合わせてやるところはやっていくようにしていかなければならない。別の党であることがいいと私は思います。それぞれカラーを出しながら、個性を出しながら、それを保ちつつ、協力できるところはしっかり協力して、「やっぱりおかしいな」と国民が思っている、その国民の思いに寄り添うような質疑や議論を国会でしっかりと展開することが野党全体に対する信頼を回復する一番の近道だし、そのことをやり抜かなければならないと思っています。前の質問で、きょう組閣が行われたので、野党側としても速やかに内閣に向き合う陣容を整えて準備に入らなければならないと。その中で、大臣の資質の問題も山のようにあるというふうなお話だったが、きょう発足する内閣で、どのような大臣のどのようなところに資質の問題があるとお考えか。非常に悪化している中で、今回の組閣で、いわゆる靖国参拝をこれまでしてきた人たち、小泉さん、高市さん、衛藤さんを初め何人かいらっしゃるが、そういった今回入閣される方の参拝についてどうあるべきか、その辺のお考えを伺いたい。閣僚に任命されてこれからどうされるかというのは、これからの行動を見なければいけないと思いますが、今まで参拝されていた方でも閣僚になったら行かない方もいらっしゃいますので、そこは今後大臣としてどう振る舞われるのかということは、これからよく見定めていきたいと思います。一般的に言って、我が国のために戦って亡くなられた方に対して哀悼の誠を捧げることについては、私自身も必要だと思います。外交関係を考えた上で閣僚としてどう振る舞うのかということについては、これからのそれぞれの方々の振る舞いや行動をよく見ていきたいと思っています。二階幹事長は、安定と挑戦の内閣だという話だが、この顔ぶれを見て玉木代表はどのように思われるか伺いたい。【代表】これまでも「危機突破内閣」とか「仕事人内閣」とか名前をつけてきましたが、言ったとおりになっていないのでね。その自分で言う名前にはほとんど意味がないと思っています。危機は突破されていないし、仕事人と言われたけれども、ほとんど仕事していないのではないですかね。自分でこう言うというのはあまり意味もないし、コメントは差し控えたいと思います。本当に何をするのか、何がしたいのかということを見定めたいし、そのことを国会の中で、しっかり議論の中で浮き彫りにしていきたいと思いますので、とにかく早く国会議論をやりたいので早く開いてほしい。○福島第一原発の汚染水処理について【フリーランス・堀田記者】16日の休日、久々に「さよなら原発」という大集会があるが、これに国民民主党は誰か出すか。福島第一原発内にある汚染水を希釈して流す(しか方法がない)と。これを解決できるかどうかというのが小泉進次郎の、今井尚哉秘書官あたりが出した宿題だと思うが、そういったことがある。市民運動がやるという16日に、誰か出しますか。【代表】16日のことは私ちょっと把握していないので、すみません、現時点でお答えはできないので差し控えたいと思います。汚染水、処理水の問題でありますが、三つの原則が大事だと思っています。一つは、科学的な根拠に基づいて対応を決めるということ。二つ目は、やはり風評被害の問題がありますから、この風評被害に十分配慮するということ。三つ目は、とにかく漁協の関係者を中心に地元の皆さんの理解と納得をしっかり得るということが不可欠だと思います。私も福島に行ったときに漁業関係者からお話を聞きましたが、皆さん非常に心配しておりますから、ここは今申し上げた三つの原則を守りながら国としての方針をしっかりと定めるということが大事だと思います。所管するところとそうではないところがありますが、こういった方針を政府として速やかに決定して住民の理解を得ていくことが大事だと思います。役員人事後の会見で二階幹事長が、党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたいと発言された。岸田政調会長も、憲法改正に向けて雰囲気づくりを後押ししていきたいということで、自民党が党を挙げて憲法改正を推進していく姿勢を改めて明らかにした。国民民主党は憲法論議には前向きではあるが、今回の自民党の憲法改正の姿勢についてどのように受けとめていらっしゃるか。憲法にかかわった議員の皆さんが一貫して維持してきた原則だと思います。我々も憲法の議論あるいは国民投票法の議論にはしっかりと参加していきたいと思っていますので、落ち着いた環境の中で議論できる、そういった場を与党側としても努力をしてぜひつくっていただきたいなと期待しています。残念ながらこれまでは、「ワイルドにいこ」うとか、そういう発言が出て、進みそうなものがむしろ与党幹部の発言でだめになったりすることもあったので、ワイルドではなくてマイルドにやってもらいたいなと思います。○消費税増税について(2)【「FACTA」・宮嶋記者】もちろん改造後の顔ぶれの問題もあるが、国民の最大の関心はやはり消費増税。今回は2%という問題よりも複数税率であって、なおかつ4段階に分かれるポイント制というものがある。そのポイント制の旗振り役の世耕さんがかわるわけだが、この辺が、この内閣がどこまで消費税について考えているのかというのが甘いのではないかと思うし、野党は事業者の側も含めて、そこのところでまず新内閣と向き合うというのが、事業者ではPOSレジがないとかいろいろな問題が出てくると思うが、統一会派の一丁目一番地はそれではないかと僕などは思う。統一会派をつくるという意味で、この消費税の問題についてご見解を伺いたい。先ほど申し上げたとおり、秋の臨時国会の一つの大きな議論の争点は消費税増税。複数税率を伴う初めての消費増税ですから、これは現場に大きな混乱を生じる可能性があるし、私は前から申し上げているように、税の三原則にいずれも反しているので税の論理としても明らかにおかしい税制だと思っています。いったものを我々が全国の国民や事業者から話を聞いて、それを国会に持ち寄って、やはりおかしいところはおかしい、改めるべきところは改めるべきだということを、国民の皆さんとともに盛り上げる。そんな国会を展開していきたいと思っています。