12月末までに184人が入国しているが、すでに認定された適正監理計画によると、3月末までに606人まで増加する見込み。協議会で厚生労働省と国交省は、入国者数の増加に伴い、関係者に労働災害の防止措置を適切に講じるよう呼び掛けた。適正に監理するために4月に発足。5団体が参加している。計画に基づき、受入企業60社が外国人建設就労者184人(継続19人、再入国165人)を受け入れた。認定された計画によると、3月末までに新たに422人が入国管理手続きを行う予定だという。入国見込みも含めた606人を国籍別に見ると、中国が248人と最多で、フィリピンの199人、ベトナムの80人、インドネシアの72人などが続いている。職種別では、鉄筋施工の126人、建築大工の116人、とびの95人などが多い。増加することに備え、特定監理団体と受入建設企業に労働災害の防止を呼び掛けるリーフレットを作成。現場の危険箇所や作業に関する指示などのコミュニケーションが十分にとれる適切な措置を講じることや、説明書などを使用して長時間労働に対する面接指導などを行うよう求めた。協議会ではまた、国交省が昨年12月から行っている受入事業に関する実態調査の中間報告についても説明。現場入場について「事前の支店面談が必要な元請け企業もあり、スポット的な作業では現場入場しづらい場合がある」といった受入建設企業の声を紹介している。