up!」(7月3日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。日本が行った韓国への半導体の材料などの輸出規制強化について解説した。)今回の見直しはこうした不断の見直しの一環でありまして、一部報道にあるような自由貿易体制に逆行するということはまったくありません。WTO違反の指摘もまったく当たらない。河野外務大臣)WTOのルール内で認められていることしかやりませんので、そもそもWTOの提訴の対象になるとは思っておりません。2日、安全保障を目的に輸出管理の運用を見直すもので、いわゆる対抗措置ではないと話した。輸出管理体制は不断に見直すとも述べていて、対象商品の拡大を検討することも示唆している。飯田)昨日(2日)は、閣僚による韓国への輸出規制の強化発言が相次いでいます。菅官房長官も安全保障が理由であると説明していて、政府は足並みを揃えています。佐々木)この話は分かりにくいですよね。貿易はWTOという世界貿易機関があって、WTOでは最恵国待遇というもので、ある国と貿易したら他の国とも同じ条件で仲良くしなければいけないとされています。その理念で行くと、「韓国だけ閉め出すとはけしからん」という韓国側のロジックになります。WTOとはまったく別のキャッチオール規制という、兵器や核兵器などに対する規制があります。大量破壊兵器に使われる可能性がある部品や材料に関しては、経済産業大臣の許可を得なければならないというものです。これは安全保障の話ですよ。日本からするとEUやアメリカのように、相手国が大量破壊兵器に使わないだろうということで、輸出しても大丈夫な国へはいちいち許可がいりません。いう国のリストを作っていて、それをホワイト国と言います。その国は白だから大丈夫ということです。