日本の明日を、子どもたちの未来を憂う日々が続きます。DVD小沢一郎に託します郵政を知るために釣り(フライフィッシング)釣りに全く縁のない私ですが、釣り好きの兄が自作のフライで結構な成果を上げているので、アルバムにしました。自作したフライで魚が釣れることが楽しみのようで、釣れたら即、元の水の中に帰してあげるのだそうです。日本の金融資産がどのようにして米国に献上されてきたか、報道統制のもとマスメディアには一切報道されない真実が明らかにされている。長年の流出で国内に残る僅か800兆円ほどの金融資産。その中心部分が郵貯と簡保の340兆円。このままではそれも米国に流出間近なのである。U.S.小泉・竹中両氏による構造改革は、実は米国による日本の植民地化推進策の総仕上げなのであった。郵政民営化に徹底抗戦し、”抵抗勢力”とされた著者が、日本人の財産と心を護るため、信念に基づき取材を重ね、報道統制の下この問題を全く報道しないマスコミに代わり、郵政民営化(=郵政米営化=郵政私物化)の実態を暴く。日本に残された時間は少ない。今、日本国民が行動を起こさなければ、郵政の金も不動産も、米国と外資に根こそぎ奪われてしまう。大不況の今、体力低下著しい米国は、これまで以上に日本政府と郵政への圧力を増し、日本の金融資産献上を要請しているのである。暴走する特捜検察と餌食にされた人たち検察・警察・司法の現状が具体的事例から深くえぐられている。現在の西松建設問題や郵政不正疑惑も、ここに書かれた内容を頭に入れ報道に接することで、今、検察が何を考えどうしようとしているのか、彼らの動きが読めてくる。アンドレアス>4.普天間基地はあなたの隣にある。あるためあまり推薦したくはないのだが。この本は右も左も関係なく、日本人必読の書だと思う。)と金日成の妻の間にできた子である。私たち国民が得るべき情報が満載である。共に、東アジアの緊張を演出するために利用されている」という説である。北朝鮮がミサイルを打ち上げる度に日本の防衛予算が膨らみ、米国軍需産業に利益をもたらすことになる点が、一つの例である。近年私が抱いていた憶測をこの書が確信へと導いてくれた。一点補足したい点がある。清和会は政府が情勢危機にあるとき、CIAおよび北朝鮮と連携し、北朝鮮にミサイル発射など危機を煽る行動をさせ、その見返りを北朝鮮と米国軍需産業に払っていたのではないか。食料植民地ニッポン日本人の食のあり方を問う好著である。牛肉のBSE問題から中国産食材の危険性、そして日本国内の食に関する現状を、著者が自ら世界各国を回り、問題提起してくれる。贅沢でわがままな現代日本人には、真の食育が必要であると実感する。本文中に紹介される、世界各国で奮闘される日本人駐在員の皆さんには、頭が下がる思いである。社会問題や政治について人と話をするときに、自分と同じ問題意識を持つ方との話では、互いに何を言おうとするかを理解し、話の向かう方向も共有でき、日本の将来を共に考える同志を得たような充実感、満足感が得られるものです。対して、情報はメディアからのインプットのみで政治・社会問題を表層的にしか捉えられない方との話になると、「このように思考停止した国民が現在の日本の政治を生み出している」現状を認識せざるを得ず、メディアの解体・再構築でもしない限りは、亡国へと向かう日本の再建は極めて困難なのだと、思い知らされます。情報発信者にとり、ネットはアナログメディアとは異なり、読者・視聴者が能動的に情報入手するコミュニケーションツールです。それに対して、本人の意識の有無に関わらず情報が受動的にインプットされるアナログメディアの力は強大です。アナログメディアで情報入手する人がネットを使おうというとき、その人のネットの入り口はアナログメディアのHPやネットサービスであったりするものです。このような人をメディアフォロワーと称してみましょう。何が問題なのか?なぜ郵政米営化と言われるのか?といった疑問も持たず(解けず)、未だにこの問題の本質を理解できないメディアフォロワーは多いようです。米国郵政(USPS)民営化の障害は何だったのか?との旨、回答を求めていますが、この「米国が米国郵政(USPS)の国営維持と市場独占を保証している」理由に、米国の物流大手の事情があるという話です。(=郵政米営化)の犯罪性を理解できないメディアフォロワーにとって、「日本には郵政民営化を命令しながら米国の郵政は国営を維持する米国の欺瞞」を知ることは、情報弱者からの脱皮につながることと期待したいものです。政権交代により郵政民営化が見直しの方向へと舵を切られた昨年9月、鳩山内閣発足にタイミングを合わせ、郵政民営化見直しの否定と民営化推進を主張するブログが現れました。私は、読者を郵政米営化支持へと誘導するこの不届き者の欺瞞を糾すため、このブログにコメントを寄せ、その内容を当ブログにも記事として4連載しました。引用し、以下の通り加筆修正しました。(米フェデックスと米UPSの2強)と民営化された米国郵政(USPS)との市場での競争を回避し、重要な政治献金団体である物流大手2社を保護するため、米国郵政(USPS)の国営を維持し郵便事業の独占を保証しました。《それは何故?》7兆円の売上規模を誇る米国郵政(USPS)が民営化され、株式公開で得た巨額の資金を元に物流事業に参入することが、民間物流大手2社にとっての脅威であったためです。強力な政治献金団体の利権を保証することで彼等との密接な関係を維持するところに、米国郵政(USPS)を郵便事業専業とし国営を固守する米国政府の本音があったということです。存在もあり既知の事実ですが、さらには、米フェデックスと米UPSの米国物流大手2社が、(2)のうち郵便事業会社の物流事業と不動産1兆4千億円を狙っている、と考えられるのです。日本郵政の民営化に向けた日米2国間の協議に代表者達が5回も出席した米国保険業界と同様、この2社も米国のトップクラスの政治献金団体なのです。ターゲットは外資系金融機関の狙う金融資産に比べれば小規模ですが、米国物流大手にとっては、日本全国に整備された郵政の物流網獲得を手始めに物流業界再編と、そして不動産1兆4千億円は非常に大きなビジネスチャンスです。これを狙い、日本郵政乗っ取りに便乗しているものと考えられます。乗っ取り後は、物流網の再構築(不採算エリアの廃止など)と郵便事業会社社員10万人のリストラ、そしてメインはドイツポストがDHL買収で示したように、国際物流のアジア拠点としての収益拡大です。それを要約すると「公開された日本郵政株の51%以上を外資が保有すると、日本郵政の乗っ取りが完結し、支配できる」「その際、郵便事業会社と郵便局会社合わせて22万人の職員がいるので、その人員を郵便事業につけて郵便事業ごと国に返し、残った"三菱地所や三井不動産並みの不動産を保有する純然たる不動産会社"だけを運営する」方向に向かうであろうことは予想されます。ここで大手物流2社は、外資系金融機関と連携して日本郵政の支配権を共有、郵便事業から物流を切り離して"国際物流の新会社"を発足させ、これと"不動産会社"に経営資源を集中させるのではないか、そのように思えます。共存共栄のため」に「宗主国としての妥当な判断を下している」わけです。本当に身勝手で呆れた国家です。上記考察の元となった情報を2つご紹介します。日本に対して郵政民営化を要求したとされる。USPSの国営維持の方針を打ち出している。これを受けて2006年12月制定の米郵便改革法では、USPSの国営と市場の独占が追認された。配送および住所リストサービスなど付帯事業の独占が認められた。家庭の郵便ポストもUSPSだけが使用できると規定された。民間の物流企業が郵便ポストに投函すれば、罰則を受ける。国民の誰もが一律の条件でサービスを利用できるという、ユニバーサルサービスの原則を維持するには、国営という組織体制と事業の独占が必要だというのが米政府の見解だ。郵便事業の効率性やサービス品質は経営に対する監視を強化することで担保できるという判断だった。その結果は上に見た通り。毎年の料金値上げにもかかわらず、USPSは深刻な財政難に陥り、ついには配達頻度の削減というサービスレベルの引き下げと、財政支援策を政府に要請する事態に追い込まれている。民営化しないで良かったとは決して言えない状況だ。そもそも他の公共事業では弱者切り捨てやユニバーサルサービスなどお構いなしに民営化を断行したブッシュ政権が、なぜ郵便事業だけは国営を維持したのか。郵便事業に従事する70万人もの公務員とその家族たちを敵に回すことを避けるという意図もあったのだろう。それ以前にUSPSが物流市場に本格参入することで、民間物流会社の経営が脅かされることを回避する、つまり民間物流会社を保護する狙いがあったのではないか。筆者は思わずこんな疑念を抱いてしまう。そんな状況証拠が揃っている。米フェデックスと米UPSの2強は、米国トップクラスの政治献金団体としての顔を持っているからだ。フェデックスの創業者フレデリック・スミス会長兼CEO(最高経営責任者)は、先の大統領選でジョン・マケイン候補の副大統領候補に名前が挙がったほどの共和党の有力支持者だ。ブッシュ親子とも極めて近い人物として知られている。フェデックスとUPSという米国の大手2強と世界市場でしのぎを削るドイツポストは2000年11月の株式公開で得た資金を元手に、国際宅配大手の米DHLや、グローバル企業のロジスティクス管理を包括的に請け負う3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)で世界最大手の英エクセルなどを次々に買収し、短期間で世界最大の総合物流企業にのし上がった。買収攻勢をかける以前のドイツポストの売り上げは1兆4000億~1兆5000億円程度。それに対して、当時世界最大手のUPSは倍の3兆円以上、2位のフェデックスは2兆円以上の売上規模を誇っていた。それがわずか数年で逆転された格好だ。UPS、フェデックスがお膝元とする米国でも、ドイツポストは米国3位のエアボーン・エクスプレスを2002年に買収して本格上陸を果たしている。(「郵政民営化は、お手本を失った」に解説した通り、ドイツポストの米国進出は結局失敗に終わったが)米国の2社が危機感を持ったであろうことは想像に難くない。そこに7兆円もの売上規模を誇るUSPSが本格参入してきたらどうなるか。USPSが株式を公開すれば巨額の資金が手に入る。それを元手に有力物流企業の買収に乗り出すのは必至だ。株式の大部分を自社保有するUPSはともかく、フェデックスは格好の買収候補となる。買収されなくても、有力なライバルの登場によって民間2強の足元は揺らぐ。民営化によって解放される郵便市場に、民間企業はそれほど魅力を感じていない。USPSに対抗し得る郵便の配送ネットワークを構築するには、莫大な投資と長い時間が必要だ。その先に十分な果実が約束されているわけでもない。UPS、フェデックスは、米国の小口物流市場を2社で牛耳ることで、国内事業を“ドル箱”にしてきた。インフラから自動的に利益が生み出される構造が、既に出来上がっている。それを原資にネットワークを世界に拡げることが国際インテグレーターとしての基本戦略だ。国内市場に改めてリソースの多くを振り向けたくはない。<引用ここまで>次は、あるレポートの一文です。)「郵政民営化は外国勢に2つの大きな機会を与える。1つは、郵便事業の一部がFedEx、DHL、UPSなどに売却され、日本の後進的配達分野を効率化できる点だ。1つは、3.5兆ドルの郵貯、1兆ドルの保険が幅広い投資商品に解放される点である。Economics)のアダム・ポーゼン上席研究員による”日本の政局分析レポートの一文です。以前所属していた組織です。民営化」とする米国の意思の背後に、米国物流大手2社があったということが理解できます。2つめの大きな機会"郵貯と簡保の金融資産"については、やはり日本の国富を米国がターゲットとしていることを裏付けています。私が郵政改革を考える際のポイントは・”ユニバーサルサービス業”として、国民全てに行き渡るサービス展開が「確実に可能」であるか。・郵政の金融資産と不動産を、国として、国民の財産として「確実に守る」ことができるか。それを考えると、郵政の事業は民営化でも国営化でもどちらでもよいのですが「4分社化とその株式公開は絶対にあり得ない、してはならない」との結論に至ります。万が一株式公開しても、政府が51%以上の株式を保有すべきです。そもそも世界一の金融機関である日本郵政には、市場からの資金調達の必要性もなく、わざわざ株式公開をする理由が私には見あたりません。どの公営事業も民営化の可否が議論される場合、まず「民営化が国民へのサービス向上をもたらすか」の検証が最も優先されるべきです。「民営化=高効率&高収益」などと思考停止した判断を下さないことです。「高効率&高収益」は公営であっても経営が優秀であれば可能です。逆に民間企業で「抵抗率&低収益」で淘汰された企業も数多くあります。要するに経営の質に焦点をあてなければならないことを、「公営か民営か」の議論から始めるところが問題なのです。郵政の金融資産は日本国家を運営する上で、最も重要なものであり、国家の緊急時にはそれを活用されてきた経緯もあります。阪神淡路大震災の時にも郵政から緊急支出し復興支援に使われました。民営化されるということは、このような不測の事態に国が資金を引き出す大金庫を手放すことでもあるのです。民間銀行は不測の事態にも我関せずです。(=郵政米営化)は、このような国民と国家のための財産とサービスを失う亡国政策なのです。(=郵政米営化)の実態をしらない一人も多くの方に「日本郵政の民営化はアメリカからの命令によるものであり、実はそのアメリカの郵政は国営なんだ」ということを、その背景も含め説明したいものです。私たち国民には、子どもたち、孫たちの未来のために、日本を一日も早く米国から独立させ、成熟した民主主義国家として独り立ちさせる責務があります。そのための国防上喫緊の課題は外資による郵政乗っ取りを阻止することです。そのための第一歩は小沢一郎氏の復活です。⇒質疑の会議録を活字で読む■私たち国民の声を届けよう!亀井静香ウェブサイト小沢一郎ウェブサイト■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。応援のクリックをお願いいたします。ネットに見る正論~崩壊した三権分立~Caccyo通信111010(2011.10.12)宗主国アメリカ様のご指導とは真逆。日本の再興はブラジルに学ぶべし~中間層拡大のための経済政策~Caccyo通信110925(2011.09.29)「控訴審で破棄されるのは明らか」なんて、願望じゃなく国家権力の謀略を糾弾するコメントしてよ、小沢弁護団さん(2011.09.29)小沢一郎は国家再建への一歩へと手を打ちました。我々ももう少し耐え我慢し、戦いましょう。今回またやられたら、もう日本は終わりです。「官」(凌雲会)政権の最重要達成課題は郵政を「小泉竹中民営化=郵政米営化」に戻すことです(2010.07.10)コメントゴンタ様コメント投稿ありがとうございました。本稿を読んで不明な点を理解していただけたようで、とても嬉しく、感激しております。洗脳からの覚醒を促す啓蒙活動は、コツコツと地道に進めることからだと思います。とも真実の情報伝達を宜しくお願いいたします。郵貯・簡保や郵政保有資産がアメリカに乗っ取られることが郵政民営化なんだと知ってはいましたが、それがどういう理由でどんな目的のために取られようとしているのか、はっきりわかりませんでしたがこの記事を読んですごく良くわかりました。多くの人にこのことを知ってもらえるように一生懸命覚えて、周りの身近な人に一人ずつ説明していこうと思います。11時19分Caccyo様ろくぶんぎ様コメントありがとうございます。世の中、結構自浄作用ってものが働くものだと信じています。いつまでも悪が蔓延るものではない!私たちにできることを、コツコツと積み上げていきたいものですね。この記事を全文転載させていただきました。トラックバックもつけていますが、取り急ぎご連絡まで。>Caccyoさまご無沙汰です。落ち込まれるのも無理はありません。鳩山内閣の時とバカン・センゴク卑劣連立政権の時とでは落差が大きすぎますから。挫折はそれこそ「悪徳ヘキサゴン」やユダ金の思う壺です。情報を発信し続ける(ネットだから、「あいつら」は誰が発信しているか、誰が受信しているか、オールカバーなんてできません)ことが奴らのアキレス腱に蟷螂の斧をブチ込むことになるのです。目覚めた者は目覚めてない人を叩き起こす義務があるのです。あなたはその義務を負っている一人です。利他不動様も私もその義務を負っています。仲間を増やしましょう。対して、あきれ果て(~_~)絶望し(@_@;)次への行動を取れないで居ました!(-_-;)>情報はメディアからのインプットのみで政治・社会問題を表層的にしか捉えられない方との話になると、「このように思考停止した国民が現在の日本の政治を生み出している」現状を認識せざるを得ず、メディアの解体・再構築でもしない限りは、亡国へと向かう日本の再建は極めて困難なのだと、思い知らされます。何が問題なのか?なぜ郵政米営化と言われるのか?といった疑問も持たず(解けず)、未だにこの問題の本質を理解できないメディアフォロワーは多いようです。長年にわたり、小生は日本の郵便局が提供している郵便と金融サービスの高い水準を承知しております。郵便は正確かつ効率的で、郵便局は最も小さな村にまで配置されています。[逆説、そして徒然と...]このアジェンダ嘘吐き統一教会党党首W・Yは2006年12月から2008年9月まで閣僚の座にあった。福田内閣では2007年8月27日~2008年8月2日の間、金融担当大臣の座にあった。こいつは2008年7月にとんでもないことをやろうとしていた。