倍となっていることを踏まえても、建設分野における人手不足は深刻な状況であるといえる。ない外国人を雇用する。雇用するのと同様に働いてもらうことができます。『技能』など就労ビザを検討する。人文知識での許可可能性が出てきます。『技能』ビザで外国人建設技術者を雇用する手もあるのですが、こちらは「日本人で代替えできない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人」に限られていますので、外国特有の建設様式を日本で建設する際の現場監督といったイメージです。どちらのビザも中小建設業者が求めるものとは違うかもしれませんね。パターン3技能実習制度を利用する。建設業における外国人材で最も多く利用されているのが、「技能実習」です。その数、2018年で45,990人。技能実習制度の目的は、日本における技術の習得と母国への技術移転ですから、労働者ではなくあくまで実習生という立場です。「技能実習」を利用するためには監理団体などへ監理料の支払いも必要ですので、コストはかかりますが、喫緊の人手不足解消という意味で多くの建設事業者さんが利用しています。