up!」(12月11日放送)にジャーナリストの有本香が出演。今朝の日経一面で伝えられている。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は、次世代通信5Gの基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年の秋に参入する楽天も同様の方針を示している。これは日本政府が情報漏洩など、安全保障上の懸念から中国のファーウェイやZTEなど、通信機器を政府調達から排除する指針をまとめたことを受けたものである。飯田)メールでもご意見頂いております。ホームページに声明を出し、強烈に反対するとしています。有本)「特定国の企業に対する差別である」ということをおっしゃっているのですけれども、日本企業も向こうで差別的な行為をされていましたから。国益とか国の安全保障を大きく揺るがしかねないときには、必ずしも通商条約を結んでいる国の企業であっても、自由に日本で取引ができない場合もあります。アメリカでもカナダでも、あるいはヨーロッパの国々でも同じです。極端なケースで言うと、例えば中国系の企業が、アメリカの特定の国益に影響を与えるような企業に買収をかけて来た。それを大統領とか、議会が介入して、やめさせるというケースがアメリカにはあります。経済活動と言っても、これは自由なわけではないし、今回のことは、むしろ「やっとか」という感じです。言うのも、ファーウェイのスマートフォンに関しては、携帯のなかの情報が中国に送信されているという疑いが、去年からニュースになっていました。それでも自由に流通させていた。遅かったのではないかと思います。今回の件で、ロイターなどの報道では、日本とドイツがアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダという、俗に言う「ファイブアイズ」、連携している国々と、ほぼ歩調を合わせるような方向で、中国製の製品を排除して行こうという流れに乗って来たと報道しています。言うことは、やはり自由主義圏の国々にとって問題があるということです。ファーウェイ製品にはスパイウェアが仕込まれているということは随分前から言われて来ましたから、これは致し方ないです。中国と関係が悪くなると言うけれども、その前に、そういう疑いを持たれるようなことを商行為においてしないことですね。飯田)まず、そもそもの信義に悖(もと)るということですよね。貿易は安全保障そのもの有本)仕方がないと思います。いう緊張関係が一時できたとしても、向こうが介在してくれればいいわけです。いまのメールの方の御懸念も分からなくはない。中国側も中国国内でiPhoneを販売させないという報復措置は発表されているようですから、対立は激しくなるのでしょうね。飯田)米中の貿易関係だけではないことが、かなり見えて来ましたね。有本)通商とか貿易は安全保障そのものですよね。日本の先の大戦に至った経緯を考えても、完全に貿易とか通商関係で締め上げられて、戦争に至ったという経緯は明らかです。いうことを考えても、国そのものの根底なのです。経済と軍事は切り離せない。サイバー攻撃まで出て来ると、どこからどこまでが戦争なのかわからないですよね。飯田)砲弾が飛び交うとかは、むしろいまは少なくなっていますね。有本)サイバー攻撃を受けた場合、目に見えない攻撃によって、多くの人の命が危険に晒されるわけじゃないですか。重大な個人情報や組織の情報をすっと抜かれてしまうというのは、非常に怖いですよね。飯田)それを国全体としてやり、取った情報を一応の民間企業となっているところに流して作らせる。有本)中国の場合、民間企業と言っても必ず中国共産党政府のひも付きですからね。飯田)共産党の委員会を作るのみならず。有本)最近、外資企業含めて、なかに共産党の組織を作ると決めましたけれども。そもそも中国資本ですね。中国で育って来た会社はグローバルにビジネスをやっているようなところでも、つい最近では、中国の大手アリババのジャック・マーが共産党員だという報道がありました。飯田)元々噂はされていましたが、本人は何も言わなかったですね。有本)共産党員であるかどうかは別にして、共産党との関係を上手く取り結んでいないと、あの国であれだけ成長できませんからね。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。