)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。確に計算書類に反映させるため、当事業年度より原則的処理方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(建物の減価償却方法の変更)従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、東京本部ビルの取得及び松井田工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。税引前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。追加情報(韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について)既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社韓国子会社による韓国公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォン(527百万円)の支払いを命じられ、当事業年度に全額の支払いを行っております。所において、当社及び当社韓国子会社に対して、それぞれ、罰金刑100百万ウォン(10百万円)と罰金刑70百万ウォン(7百万円)の判決が言い渡され、全額の支払いを行っております。米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、13.5百万米ドル(1,610百万円)の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、当事業年度に全額の支払いを行っております。これらの調査に関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。当社及び当社子会社に対するシンガポール競争当局の調査につきましては、「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。