保護や上陸手続き、収容施設の設置・運営などの省庁間協力のあり方が政府内で検討されてきた。(NSC)の4大臣会合の一員である麻生氏が「射殺」に言及する。危機をあおりかねないのみならず、人道上も許されない発言である。永田町では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに「北風が吹いた」とささやかれる。国民の危機感が、内閣支持率の上昇につながるとの見方だ。危機をあおって敵味方の区別を強調し、強い指導者像を演出する。危機の政治利用は権力者の常套(じょうとう)手段である。安倍政権の5年間にもそうした傾向は見て取れるが、厳に慎むべきだ。北朝鮮との間で、戦争に突入する選択肢は論外だ。圧力強化にもおのずと限界がある。大事なのは、米国と韓国、さらに中国、ロシアとの間で問題の解決に向けた共通認識を築くことだ。日本はそのための外交努力を尽くさねばならない。掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的に説明すべきだ。問題の「出口」も見えないまま、危機をあおることは、日本の平和と安定に決してつながらない。ID:CAP_USER.net2017年9月28日、韓国・ニューシスは、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族に対する韓国政府の医療支援が1年間で終了し、現在は途絶えていることが判明したと伝えた。事故で当時高校2年の息子を亡くし、遺族らでつくる「4・16家族協議会」で心理生計分科長を務めるホン・ヨンミさんは同日、ソウル近郊の美術館で開かれた「トラウマ克服シンポジウム」で「政府の医療支援が1年で途絶えた」と明らかにした。ホンさんによると、遺族への医療支援は法律上の規定にのっとって15年3月から1年に限って行われ、現在は心理面での支援は続けられているが薬の購入への支援はないという。これについてホンさんは「体と心は一つであるのに、医療支援期間が短過ぎる。遺族らはセウォル号惨事の初期に政府との争いのせいでまともに治療を受けられなかった。時がたち、遺族らには極度のストレスから不眠症や高血圧、糖尿などの疾患が出てきているが、現在は医療支援を受けていない」と説明、さらに「被害者に対する医療支援と心理支援期間を延長するためのセウォル号特別法改正案が可決され、支援が広がることを望む」と訴えた。子を失った母親の悲痛な訴えだが、韓国のネットユーザーからはこれに冷ややかな反応が多く寄せられている。コメント欄には「もうやめなよ」「莫大(ばくだい)な補償金に大学の特例入学などあれこれ補償をもらってるはず。「ずっとこの調子では国民も背を向けるよ。「セウォル宝くじでも期待してるの?」といったブラックジョークも飛び出している。「これはあと10年は続くだろうな」と予想するユーザーも見られた。外交部は、「慰安婦問題を歴史の教訓として称えようとする努力は​、(韓日)慰安婦合意とは無関係に継続していくことが韓国政府の​立場」と28日明らかにした。関連した日本政府の懸念表明などのコメントに、このよう​に答えた。合意検討TF​」の検討結果などをもとに確立していく予定」と説明した。経過と内容全般について評価すると​伝えた。海の絶景で知られる二妓台自然公園の沿岸に一日で30万トンを超える下水処理水が流され、海が黄色く変色する事態になっている。写真は釜山の海水浴場。2017年9月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南東部の海岸都市・釜山(プサン)市内でも海の絶景で知られる二妓台(イギデ)自然公園の沿岸に一日で30万トンを超える下水処理水が流され、海が黄色く変色する事態になっている。下水処理水放流に関する調査依頼を受け、調査を行っていることを明らかにした。警察と環境公団によると、南部下水処理場は一日当たり34万トンの汚水を処理し、二妓台自然公園の沖合に放水しているという。同公園から見える海は一部が黄色く変色し、青い海面とはっきりと区別できる状態だ。分析を依頼した結果、有害成分はすべて基準値以下だった。海水を黄色く変色させた原因として指摘された浮遊物の成分は確認されていない。そのため二妓台沖でアワビの稚貝などを育てる地元漁師たちは不安を感じており、龍虎漁村契のパク・チョルホ漁村契長は「膨大な量の下水処理水が湧き上がって、水中生態系が台無しになった」と述べている。オ・ウンテク議員は「日本など海外では海岸から2キロほど離れた地点まで(処理水排出用の)管路を延長し、漁民の被害を減らそうと努力する」とし、市と環境公団に対策を求めた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これだと貝類は食べられないね」「こんな所で海水浴したくない」「下水処理がきちんとできていないのでは?」「深刻な状態なのに、調査では異常なし?」「何か不正・腐敗があるのでは?」「釜山環境公団を徹底的に捜査しろ」など、調査で異常なしと判断されたことに納得できないとする声が寄せられた。「日本の悪口を言えないな」と日本に言及する意見や、「だから私はノルウェー産のサバしか食べないようにしている」「(海のない)ソウルでは川に捨て、釜山では海に捨てる」などとするコメントもあった。ID:CAP_USER.nethttp://www.segye.com/content/image/2017/09/29/20170929001224_0.jpg▲平昌オリンピック公式ホームページ。日本は正常に表記されている。平昌(ピョンチャン)オリンピックホームページに掲載された世界地図でミスから日本が脱落したことが伝えられた後、今度は日本が小さいと現地スポーツメディア、ヒガシスポが28日報道した。同メディアは平昌オリンピック・ホームページのサブメニュー「2018平昌ドリームプログラム」画面の世界地図から日本が抜けたのに続き、表記された日本列島が不自然に小さく描かれたと指摘した。それと共に「日本より小さい韓国を大きく描いて韓国が日本をのみ込んだと言わんばかりだ」と少々むちゃな言いがかりをつけている。同メディアはまた「低レベルな嫌がらせ」とし、フィリピン、台湾など他の島国は正しく表記されているのに日本だけ抜けていると付け加えた。同メディアはホームページの地図に東海を「日本海表記せず、独島(ドクト、日本名:竹島)を含む」と独島侵奪野心を表わして眉をひそめさせている。平昌オリンピック組織委は日本側の抗議の後、ホームページの世界地図に日本地図を含ませた。ID:CAP_USER.nethttp://gogotsu.com/wp-content/uploads/2017/09/01bill.jpg9月25日、釜山の住宅街にて9階建てのオフィスビルが傾いているのが発見された。正面から見ると建物が左に傾いていることが確認できるという。このビルは今年の2月に使用の承認を得て、16世帯が入居したが、緊急安全点検の結果、中心軸が45センチほど傾いていることが判明した。そのため入居者はすべて避難。150分の1でも傾けば災害リスクのある建物に分類されるが、このビルはその5倍も傾いていた。施工業者は「最近の豪雨により、建物の下の地下水の流れが急変したうえ近くで行われる新築工事のため、ただでさえ弱い地盤が不安定になり、傾いたとされる。補強工事をすると建物の安全を確保することができる」と主張した。このビルから30メートル離れた5階建てのビルと100メートル離れた5階建てのオフィスビルでも危険信号が検出された。専門家が緊急点検をしたところ、これらの建物は全て傾いていたことが明らかになった。区一帯の建物全体の安全性と地盤調査を実施する予定である。この近辺は、1980年代初頭に河川を埋めて出来た場所である。ID:CAP_USER.net衆院解散を受け、聯合ニュースが28日「連立与党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上を確保できるかどうかが最大の焦点」と報じるなど、韓国メディアは改憲の行方に注目した。関心も高まり、小池氏も右寄りとして日本政治の右傾化を懸念する声も出た。聯合は、連立与党が3分の2以上を確保すれば、改憲に弾みが付くと分析。反対に過半数を割った場合は小池氏を中心とした政界再編の可能性もあると伝えた。KBSテレビは「総結集した反安倍勢力の中心が小池氏」とした上で「両者の全面激突の様相」と報じた。中央日報は小池氏が安倍氏よりも右寄りとの評価を受けているとし、「野党側も改憲論者一色で、平和憲法の価値を守ろうとする勢力の影響力が落ちている」と指摘。「日本政治の右傾化がさらに加速すれば、東北アジアの緊張が一層高まる」と危ぶんだ。サイトの世界地図に日本が描かれていないことがわかり、日本政府が猛抗議。地図はすぐさま修正されたが、ほかにも会場工事の遅れや雪の少なさなど、さまざまな問題を抱えている。問題なのは、チケットの売れ行きがきわめて悪いことだ。ロイター通信は9月14日、「平昌五輪、チケットと会場の再利用に苦慮」との見出しで、チケットの売れ行きが悪いことを報じている。記事によれば、北朝鮮のミサイル発射が大きな障害になっており、9月に始まったチケット販売第2弾では、韓国国内向け75万枚のうち10%も売れていないという。オリンピック組織委員会のリ・ヒョーム氏は「満席にするため、政府や地元の学校と協力してチケット販売の後押しをする」と語る。リ氏によれば、「チケット販売は重要な課題の一つだ。2月から4月23日までの販売結果では、スケートのショートトラックや、フィギュアスケート、アイスホッケーなど人気種目は3~4倍の倍率だ」と明かす一方、「野外で行われる競技、例えばクロスカントリーやパラリンピックなど人気の低い競技は10~20%以下」と発言している。その発言を裏付けるように、英紙「デイリーメール」は、東亜大学のスポーツ科学部教授チョン・ヒジュン氏の「わざわざ雪の中で、何時間もかけて競技を見ようとする人なんて、そんなにたくさんいるとは思えない」との発言を紹介している。海外向けチケット32万枚は半分以上が売れているが、それでも北朝鮮の脅威の影響は間違いなく大きいという。2017年6月、韓国議会のチョン・セギュン議長が来日した際、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と発言したと産経新聞が報じている。日本向けにプロモーションすればいいものを、地図を間違えただけではなく、公式サイトには日本語のページもない。ヤル気が感じられないのだが、このままでは大赤字は確実。本当に大丈夫なのだろうか。サハリン付近の地図が抜けている。現在は修正された状態だ。27日の定例ブリーフィングで、「平昌オリンピックのホームページに日本がないという事実を確認して(平昌オリンピック組織委員会に)速やかな修正を要請した」と述べた。日本側が問題視した部分は、「2018平昌」セクションの下位項目である「ドリームプログラム」を紹介するコンテンツだ。「ドリームプログラム」は、平昌オリンピックの誘致当時、国際オリンピック委員会(IOC)に提案した内容で、世界各国の若者を韓国に招待し、冬季スポーツと文化体験の機会を提供する内容を含んでいる。問題になった部分は、このプログラムの運営実績を紹介するグラフィックで、全世界75カ国で1574人の青少年が韓国を訪れたことを示す世界地図に日本列島とロシアのサハリンに該当する地域が抜けた。[平昌オリンピック公式ホームページ]日本は平昌五輪のホームページ内の平昌と江陵、両開催都市を紹介するコーナーの中で、韓半島で平昌と江陵の位置を示す小さな地図に「独島」と「東海」という表記が入ったことについても抗議した。菅官房長官は「このような状況に対して、今後も継続して対応していく」と述べた。日本のネチズンとマスコミはやや激昂した反応だ。日本のネチズンらはツイッターなど各種SNSを通じて「故意に日本地図を削除した可能性について調査しなければならない」、「明白な差別を受けながら、日本が平昌五輪に参加する理由がない」などの抗議文を上げている。電話をかけ、「日本地図を削除したことにどんな意味があるのか」と鋭い質問を投げかけている。「組織委員会が故意に日本地図を消したという主張はこじつけに近い。日本が今回のことを問題視し、論議を拡大させてはならない」という国内ネチズンの反応と相反する。【平昌オリンピック公式ホームページ]これに関連して組織委の関係者は「ドリームプログラムを紹介する世界地図に日本地域が漏れたのは、2月のウェブサイトのデザイン改編の過程で発生した担当者の単純なミス」、「2月以前に運営したホームページには、日本地図が含まれていた事実を確認した。日本側から連絡を受けた後、直ちに修正して、現在は問題がない」と述べた。独島と東海表記問題については、「公式の立場表明のための担当者と対応策を議論中だ」と付け加えた。ID:CAP_USER.net平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「EastSea」「Dokudo」の表記もあった。「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。韓国側の見解や対応が注目される。2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本列島が描かれていなかったことが27日、インターネット上での指摘などで判明した。同日中に地図を修正した。同省幹部は「外から持ち込んだ地図素材を利用し、加工した際のチェックミスだ。この日に記者会見した都鍾煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相も「あってはならないことだ」と強調した。大会組織委HPの世界地図で一時、日本列島が記載されていなかったことについて、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて不適切」と述べた。スポーツ庁が在日韓国大使館に対し、早急に是正するよう求め、同日昼ごろ、世界地図が修正された。スポーツ庁には同日朝から対応を求める電話が数件あったという。在日韓国大使館は毎日新聞の取材に「『ミスだった』と報告を受けている」と話した。同組織委のHPを巡っては、島根県の竹島を韓国名の「Dokdo」(独島)と表記するなどした経緯もある。菅氏は「その都度、政府としては、強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としてはそこはしっかりとやっていきたい」と話した。公式ホームページに掲載された世界地図に日本列島が表示されていなかった問題で、韓国・聯合ニュースは、日本政府が韓国側に地図を修正するよう抗議したと報じた。写真は修正された地図、平昌五輪ホームページから。2017年9月27日、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページに掲載された世界地図に日本列島が表示されていなかった問題で、韓国・聯合ニュースは、日本政府が韓国側に地図を修正するよう抗議したと報じた。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「ホームページに(日本列島が)なかったことは承知している。今朝、スポーツ庁から在京韓国大使に指摘し、早急な是正を申し入れた」と明らかにした。問題となったのは、平昌五輪公式ホームページ「2018平昌」のサブメニュー「ドリームプラグラム」内に、同プログラムの運営実績を示すため掲載された世界地図。この地図には日本列島のほかサハリン(樺太)が表示されていなかった一方、面積では日本より狭い台湾やフィリピンは表示されていたという。地図は同日午後までに修正されている。韓国の報道では、これに対する日本人の反応として「わざとでしょ」「差別では?」「日本は五輪に参加する必要はない」といったツイートなどが紹介されている。韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった!。100点だ」「『ミス』と書いて『いい気味』と読む」「久しぶりにいい気分だ」「地図上とはいえ、なんだかすっきりしたよ」など、誤った地図に爽快感を覚えたといったコメントが多数寄せられている。「これは未来の地図かな?」「大予言地図かも」「2018年には日本がなくなってるってこと?」とか、「日本って国だったっけ?」などふざけて「盛り上がる」人たちも。「それにしてもなぜ韓国が右端にくるような世界地図にしたのかな?」との疑問に「日本を表示しなくて済むように、あえてこういう配置の地図にしたんだよ」との回答も寄せられた。ミスか故意かは不明ながら、この誤りを「赤っ恥だ」などと否定的にみる人も少なくないようだ。「いくら国力が弱いとはいえ、これは幼稚なやり方」「少なくとも、こういう明確な誤りをかばうのは間違い」「これは対日本だけの問題じゃない。この間抜けなやり方を世界が見ている」などのコメントや、「そうでなくても平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」「逆に日本が東京五輪で同じように仕返ししてきたら、冬季の韓国が損するだけ」と、今後への影響を不安視する声も目立った。ID:CAP_USER.net〈取材ノート〉問われる日本社会メディアの加熱報道は時に人格攻撃に転じることがあると、最近の取材現場で痛感させられた。秘書への暴言や「二重国籍問題」など、国会議員のいわば「不祥事」が続く昨今の政治状況。問題の核心には触れず、必要以上に小出しにしたり、人格そのものをおとしめるような見出しの数々。その「つるし上げ」の対象に女性が目立つのも深刻な問題の一つだが。本紙の連載企画「共生のまなざし」で語ってくれた安田菜津紀さん(フォトジャーナリスト)の言葉を思い起こす。「人を叩いて、貶めていくことを、メディアを通して日常的に接している子どもたちに、『いじめはしてはいけないことだよ』というのは限界があると思う。範囲内」という言葉で公然と差別をする司法の判断に、学校関係者や同胞のみならず、多くの人々が異を唱えた。真っ先に取り返したのが朝鮮語であり自分たちの名前だった。いま、日本社会のあり方そのものが問われている。ID:CAP_USER.nethttp://www.sankei.com/west/news/170926/wst1709260006-n1.html北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦)誰か貸してくれないか韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど3国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー(推進剤)を相当量失うこととなる。本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。映像からどれだけ細かい情報が得られるか(分解能)など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。同盟国でも貸し借りなどあり得ない。偵察衛星の寿命はどの国でも5年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。SBSによると、3国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。「両国の経済協力を新たな産業やエネルギー分野にも拡大していくべきだ」と述べた。同会議は1969年にソウルで始まり、日韓関係が悪化した時期にも途切れず続いてきた。基】県は20日、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施すると発表した。26日に、県総合防災センター(厚木市下津古久)で、消防学校の生徒とその保護者約500人を対象に行う。県が単独で主催する初のミサイル避難訓練となる。県は訓練の必要性について「全国瞬時警報システム(Jアラート)の意味を知ると共に、警報が発令された際の迅速な避難行動が不可欠」としている。26日は、消防士になるために必要な初任教育を受けている生徒が行う訓練成果を披露するイベントに合わせて実施。参観に訪れた保護者も参加する。担当者は「Jアラートを放送し、建物内に避難し、頭を抱えてしゃがみ込んでもらう」と話している。ミサイル訓練を巡っては、北朝鮮による発射実験が繰り返されていることから政府は4月、全国の自治体担当者を集め避難訓練を実施するよう通知を出した。これを受け全国の自治体が、国などと連携し既に約30カ所で住民や児童・生徒を対象に実施。県内では8月22日に平塚市で行われ、次いで横浜市も9月3日に実施した。」専門家ミサイル避難訓練の実施については複数の識者が、その有効性を疑問視したり、住民に与える影響を懸念したりしている。8月29日と9月15日に北朝鮮がミサイルを発射した際に政府は、南は長野県、北は北海道という極めて広範囲にJアラートを発報した。15日のミサイルは実際には襟裳岬の東約2200キロに落下。発射数分では落下地点をほぼ絞り切れないことを露呈した。「全国で訓練を実施するほど危機的状況にもかかわらず政府は東京五輪を開催し、原発を再稼働し、衆院を解散すると言っている。矛盾極まりない」と話す。小中学校でも実施されていることから「子どもが実態以上に北朝鮮を恐れ悪魔化しかねない。偏見も含め恐怖を植え付ける可能性がある」と問題視している。安全保障に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは訓練より重要なことがあると指摘。「究極的な『万が一』に備え訓練が全く無意味とは言い切れない」としつつ、「ただ北朝鮮が保有する弾道ミサイル『ノドン』は数百発に上る。日本のミサイル防衛システムは『イージス艦』と『PAC3』の2段態勢だが北朝鮮が一斉に発射すれば撃ち落とし切れない」と解説する。なり得る基地を抱える神奈川県として住民の安全を真剣に考えるなら、政府に対し緊張緩和に向けた外交努力を求めるのも重要だ」と話している。ID:CAP_USER.net【サンフランシスコ=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースで22日、慰安婦像の除幕式が行われた。米国の大都市での像設置は初。関係者によると、展示スペースは市に寄贈されることが決まっており、米公有地での3例目の設置となる可能性がある。(CWJC)が主導し、韓国系団体なども協力する形で設置された。慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員らが参加した。像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは違って、背中合わせに立った女性3人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたという。サンフランシスコ市が承認した、像を説明する碑文には、慰安婦を「性奴隷」と明記し、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明されている。日本政府は国連などの場で「性奴隷」との表現は「不適切」と指摘している。22日は同市議会が像設置を促す決議を採択してからちょうど2年目にあたり、今月19日の市議会では22日を「慰安婦の日」とする決議案を全会一致で採択。像設置を推進した中韓の団体は2015年12月の慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意の無効化を訴えており、像設置によって、反日行動が一層活発化する懸念がある。米公有地の慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。トピックニュース24日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。日本はど~する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。ここまで語ると、たけしは苦笑気味に「(核武装を)声を大にして言ったら、大変なことになるよな」「『バカ野郎!』って言われるの、イヤだけど」とも漏らしていた。スポークスマンは23日に発表した談話で、在日同胞に対する日本反動層の卑劣かつ幼稚な差別行為を断罪、糾弾した。高等学校支援制度を適用することを求める総聯(朝鮮総聯)と在日同胞の正当な主張を何の法的論拠もなしに棄却する暴挙を働いた。高等学校支援制度を適用するのは過去、日帝がわが民族に働いた犯罪を誠実に謝罪する立場や、人権を尊重し、保障することに関する国際法上の見地から見てもこれを排除する何の法的根拠もない。われわれは、総聯と在日同胞を対象にしてしつこく強行されている日本反動層の卑劣かつ幼稚な差別行為を絶対に傍観しないであろう。日本の反動層が総聯と在日同胞に対する差別と迫害に執着し続けるなら、全朝鮮民族の復しゅうの洗礼、正義の審判を免れられないであろう。日本当局は、総聯と在日同胞の尊厳と権利を無残に踏みにじり、在日朝鮮生徒の未来に陰を投げた野蛮な行為がどんな破局的結果をもたらすかということについてはっきりと悟り、熟考しなければならない。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。