分で読む1月18日、米民主党は「上院は米国の民主主義と国家安全保障への深刻かつ長期的な打撃を回避するため、トランプ大統領を有罪・罷免とするべきだ」と求める文書を提出した。野党・民主党は18日、「上院は米国の民主主義と国家安全保障への深刻かつ長期的な打撃を回避するため、トランプ大統領を有罪・罷免とするべきだ」と求める文書を提出した。この文書は、米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判の審理が21日から始まるのを前に、111ページの報告書としてまとめられた。この中で「米大統領に対する訴追は単純で、事実に疑いの余地はなく、証拠は圧倒的だ」と民主党は指摘した。トランプ大統領の弁護団は同日公表した6ページの文書で、弾劾訴追はトランプ氏罷免に向けた党派的な動きに過ぎず「大統領を自由に選出する米国民の権利への危険な攻撃」だとし、トランプ氏の主張を繰り返した。その上で「2016年の大統領選結果を覆し、2020年大統領選に介入しようとする恥知らずで違法な試みだ」と主張した。トランプ氏が、ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの弾劾条項に正式に反論するのは初めて。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。