き方・・・老後のお金について今からでも間に合う対策を詳しく解説します。介護の心構え日本は世界でもトップクラスの長寿国。元気で長生きすることができたら、最高ですよね。よると、75歳以上の23.3%の方が要介護の認定を受けています。これは、あくまでも公的な認定を受けている方のみ。公的な認定を受けていない方も含めると、4人に1人は要介護の状態といっても良いのではないでしょうか。あなたにとって介護とは、あなたの親世代のことに感じているかもしれません。いま、介護の中かもしれませんね。自分自身が介護を受ける側になる、ということを忘れないでください。自分は大丈夫・・・と思っているかもしれませんが、長生きするリスクから目をそらさず向き合うようにしたいものです。まとめ公的介護保険の基礎知識そこで、まずは公的介護保険の基礎知識を、一緒に確認していきましょう。公的介護保険は、2000年4月から導入されました。40歳以上の全国民が公的介護保険に加入することになり、併せて被保険者になります。あなたもすでに公的介護保険の加入者で、介護保険料を支払っているのではないでしょうか。公的介護保険では、40歳から64歳までを第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者と言います。国民健康保険の第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の分類とは異なりますので、ご注意ください。公的介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者では、制度の利用条件等が異なります。以下に簡単に整理しておきます。介護サービスの利用料は1割から2割負担に介護保険の加入者は、介護が必要だと認定されると、介護サービスを1割(10%)又は2割(20%)の自己負担で受けることができます。単身で年金収入のみの場合は年収280万円以上65歳以上の人数が2人以上の世帯の場合は合計346万円以上のいずれかに該当する場合です。介護サービスの上限額は要介護度によって決まる介護サービスの支援額には上限があり、要介護度によって異なります。要介護度とは、介護を必要とする度合いを7段階に分類したものです。要支援1が最も軽い状態、要介護5が最も重い状態を示します。要支援1<要支援2<要介護1<要介護2<要介護3<要介護4<要介護5認定された要介護度によって、介護保険からの支給限度額が決まることから、介護認定はとても重要です。限度額は自治体によって若干異なりますが、おおよそ以下のとおりです。正確な金額については、各自治体の各窓口へお問い合わせをしてみてください。介護認定を受けるには介護認定を受けるためには、自ら自治体に申請をしなければなりません。申請しなければ介護保険を利用できませんので、介護が必要になときは、すぐに申請を行ってください。介護認定の結果は、申請から30日以内に通知されます。介護認定の判定にあたっては、医師の意見書も影響しますから、主治医に詳しく症状を把握していただくと良いでしょう。要介護度の平均的な状態は以下のとおりです。要支援1身の回りの世話等の一部に手助けを必要とする立ち上がり時などの複雑な動作に支えが必要なことがある要支援2身の回りの世話等に手助けを必要とする立ち上がり時などの複雑な動作に支えを必要とする歩行などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある要介護1要支援2の状態に加え、問題行動や理解低下が見られることがある要介護2身の回りの世話の全般に手助けを必要とする立ち上がり時などの複雑な動作に支えを必要とする歩行などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある排泄や食事に何らかの手助けが必要なことがある問題行動や理解低下がみられることがある要介護3身の回りの世話が自分一人でできない立ち上がりなどの複雑な動作が自分一人でできない歩行などの移動の動作が自分でできないことがある排泄が自分一人でできない複数の問題行動、全般的な理解低下が見られることがある要介護4身の回りの世話がほとんどできない立ち上がりなどの複雑な動作がほとんどできない歩行などの移動の動作が自分一人でできない排泄がほとんどできない多くの問題行動、全般的な理解低下が見られることがある要介護5身の回りの世話がほとんどできない立ち上がりなどの複雑な動作がほとんどできない歩行などの移動の動作がほとんどできない排泄や食事がほとんどできない多くの問題行動、全般的な理解低下が見られることがある介護保険で受けることができるサービス残念ながら、介護サービスのすべてが介護保険で賄われるわけではありません。何が保険内で、何が保険外なのか細かく見ていくのは大変です。実際は、ケアマネージャー(介護支援専門員)という専門家が、介護保険の範囲内で介護計画(ケアプラン)を計画してくれますから、細かいお金の計算を自分でする必要はありません。ケアプランの策定は無料です。どのようなサービスを受けたらいいのか等の希望は、遠慮なくケアマネージャーに伝えて、納得のいく介護サービスを受けられるようにしてください。ケアマネージャーに丸投げしないことだたし、ケアマネージャがケアプランを立案してくれるからといって、すべて丸投げすることはオススメしません。自分自身に知識がないと、自分の希望を正確にケアマネージャーに伝えることができないからです。今のうちから情報を収集をして、自分が介護を受けるときの希望を事前に家族へ伝えておくとよいでしょう。すれば、いざ本当に自分が介護を受けるときに、自分も周りの方も、安心して対応できます。まとめ75歳以上の23.3%の方が要介護の認定を受けている現状を鑑みると、けっして、介護を受ける、ということは決して他人事ではないと感じるのではないでしょうか。公的介護保険があるため、もし介護が必要になったとしても、非常に高額なお金が必要になることはありません。いえ、介護に関する法律やサービスは、近年急速に変化をしていますから、常にアンテナを張って情報を収集することが大切です。ホームに入ることになったら生活費はいくら必要なのか?介護で大きな負担になることの一つは在宅介護。お金が十分にあったなら、いざというとき老人ホームに入居する、という選択肢も視野に入れることが可能になります。老人ホームに入居するなら、少しでも条件の良いところへ、と思いませんか。記事を読む遠距介護で￼疲れ切らないために出来ることは?もし故郷で暮らしている親が倒れたら・・・あなたは実家に戻りますか。実家に帰ることも、親を呼び寄せることも、現実的に考えると、とても厳しい状況となったら、残された道は遠距離介護になります。介護保険のメリットとは?あなたは、公的介護保険では心持たないから、民間の介護保険の加入を考えていらっしゃるかもしれませんね。実は民間の介護保険は、意外と老後のために「使える」商品だったりします。そこで、民間の介護保険の持つメリットについて整理してみました。備えておくべきことは?今は元気で暮らしている家族も、いずれ介護が必要になるかもしれません。親の介護をすることになった場合、お金の問題については、今のうちからはっきりさせておくことをオススメします。老後に向けて保険整理をしよう。遺言書の前にまずは財産目録のススメ。老後のお金Q&A特集.。