内部分裂に際して、引退の真偽を問う声にこう言い放つシーンがあった。「わしらも広島じゃあ、血をながしとるんじゃけんのう。口を出す権利はあるはずじゃ」と。中国人民解放軍も言うだろう。「わしらも朝鮮では血をながしとるんじゃけんのう。「中国義勇軍」は20万人を最前線に投入、後方には100万人体制を敷いて、米軍と激突した。毛沢東の長男岸英はナパーム弾の攻撃で丸焦げになって、戦死。息子の死を聞いた毛沢東は電報文を握り締めながら慟哭した。参戦の決断をしたのは指導部の中では毛沢東と周恩来のふたりだけである。理由は「いかなる犠牲を払っても、国境の守りを固める」ためだった。ブッシュ政権による「北朝鮮処分」のささやき、解放軍の黙認なしにそれは成功しないだろう。<<北朝鮮司令部はなぜ中朝国境に建設されたのか>>一部の報道では北はすでに中朝国境の山岳部の地下に秘密軍事司令部を建設したという。することで北は中国領に対する誤爆を警戒する米軍をけん制することができる。中国本土への越境空爆は直ちに米中関係、特に人民解放軍の憤激を高めるだろう。トルーマン大統領が最も頭を悩ませたテーマがこれだった。〕に対する原爆使用を主張したマッカーサー司令官を解任した。朝鮮の「代理戦争」が両大国の正面衝突に変わることをトルーマンは恐れた。した理由から金正日は国境に最高司令部を置いて、米軍をけん制しているのである。<<訪朝は実現するのか>>胡錦涛が対米協調を旗印にして、北朝鮮処分に踏み切れるのかどうか、このカギは彼が解放軍を全面的に掌握できるかどうかにある。胡訪朝がのびのびになっているのかの理由はふたつある。ひとつは北の内政上の理由だ。北朝鮮内部で6カ国協議に復帰し、核の放棄を行うという対米妥協の選択に関して結論がでていない、というより、結論を出せない状況が生まれている可能性があること、これでは胡は訪問できない。おみやげがないからだ。最低でも北の6カ国協議復帰がない限り、中国の最高指導者が「朝貢国」を訪れることはできない。中国も解放軍を含む政権の内部で、「中朝条約の棚上げ」までのコンセンサスは生まれていない可能性がある。それでは単に行きましたというだけの結果になりかねない。それでは事実上北の譲歩は期待できない。逆に訪問が実現した場合、同行メンバーに解放軍要人が含まれる可能性は高い.ここでは中国の党政府軍中央の一致した意向が金正日に伝えられるだろう。これまで散々「中国だけが北朝鮮を協議の場に引き出せる」「北朝鮮の核に対して影響力をもつのはやはり中国だ」と、北京は北朝鮮カードを対米対日外交の道具に利用してきた。中国が米国か北朝鮮か、どっちの側につくのか。選択の時は確実に近づいている。青木直人(ジャーナリスト)開催中の中国・全人代において李筆星外相の口から、現在、米国との間で胡錦涛国家主席の訪米について時期を協議中であることが明らかにされた。両国首脳の相互訪問は2002年2月のブッシュ米国大統領の北京訪問が最後なので、今回は中国首脳がワシントンを訪問する番になる。この米中両首脳のクロス訪問は北朝鮮情勢を見る際に決定的なターニングポイントになるだろう。テーマになるはずだからである。中国からのシグナルに注意してほしい。辞任し、胡錦涛がそのポストに就任した。主席」の肩書きをもつ最高実力者の米国首脳との話し合いを意味する。現在米中間には経済貿易問題をのぞけば、緊急の外交案件は台湾問題と北朝鮮の核問題しかない。ここではまだ中国側の姿勢は明確に打ち出されてはいない。「北朝鮮の核保有に反対」「関係各国が粘り強い話し合いを通じて妥結」という一般的なものに終始している。その間米国は一貫して台湾独立に反対であると明言を繰り返した。中国向けのシグナルである。30年前、中国は、実力者トウ小平の訪米と数ヶ月後のベトナム侵攻によって、「72年体制」を実現させた。懐疑の目で見つめていた米国の反共反ソ主義者たちを一気に中国シンパに変えたのである。このままなら日本の役割は金正日なき新生朝鮮の経済再建に必要な援助だけということになる。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。い」(2月27日時点)と指摘した。前回の記事の補足説明もかねて再びこのテーマに触れたい。評論を読んでみても、中国の金正日説得が不調に終わったことは間違いない。結果とブッシュ政権の対朝鮮核問題政策が大きなけん制要素になった」のだと説明する。具体的にはブッシュ大統領の就任演説での強硬姿勢とライス国務長官の上院公聴会(1月中旬)での朝鮮を名指した「圧制の拠点」発言が、朝鮮にとって「共存」政策をとらないものと受け止められたが朝鮮外務省の声明の背景にあったという。いいわけがましいほど北朝鮮の公式声明の内容が羅列される。論評はこれだけである。再開にゴーサインを出した兆候すらない。ここにあるのは米国と6カ国協議への評価の差なのである。中朝両国間の埋めようもない溝。成果なき王訪朝が論評を弁解がましく自家撞着に満ちたものにしているのだ。中国側は政府をこえて、はるかにレベルの高い党の特使として王部長をピョンヤンに派遣、胡総書記のメッセージを携えて、中国共産党の見解として金正日総書記に、「北朝鮮の核保有と開発の継続は米国や日本だけではなく、中国の安全にとってもマイナスである」と公式に通告している。(実際はこれ以上の激しい言葉で警告したようだ)今回のような踏み込んだ中国サイドの発言ははじめてである。中国は北と米国の綱引きの中にいる。洞ヶ峠はいつまでも続かない。台湾独立にノーといい続けてきたブッシュは中国首脳が誓約した「北の核保有反対」との国際公約の手形を切れ、と強硬に突きつけてくるだろうし、そもそも江沢民も胡錦涛も世界に向けて『中国は北の核を許さない』と公式に発言しているからだ。今回の論評には北の核が中国にとって危険なものとなったというキーワードは見当たらない。中国の「大国外交」が喧伝されるばかりである。これはまだ今の段階では北を協議に引き出すことに力点がおかれているため、刺激することを避けていること、そして、将来の事態について、大枠で米国と共同しての金排除の戦略的シナリオを内に秘めつつも、(中国外交にとって、米国を敵に回す選択肢は存在しない)、具体的な戦術レベルの転換についてはいまだ、党内のコンセンサスが図られていないことを暗示させる。中国の対北朝鮮のスタンスを図る次のバロメーターは党要人の口から公然と北の核に関して、いつどういう内容の批判が飛び出すのか、である。米中両国によるパワーゲームが進行している。日本人は眼を見開いて現実を直視すべきである。事態の進行は必ずしも日本にとってプラスとはいえない。自前の戦略を論じなければならない時期である。※このメールマガジンは通常会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものですが、今号は3月5日付の「おほやけ」42号をそのまま掲載しています。正日労働党総書記らと会見した。27日現在両国のメディアは会談内容の詳細をあきらかにしていない。表にでた公式な報道をチェックしてみれば、ほぼなにが議題とされ、協議の成功不成功も推測できる。結論からいうと、中国からみて、王訪朝は成功とは言えないものだった。そのようにみる理由は人民日報(国内版)がこの件をどう報道しているのか、による。会談は中国を満足させるものではなかった。訪朝の目的は北を6カ国協議に復帰させ、協議を通じて、北の核放棄を実現することにある。大国中国の『責任ある外交』も演出したい。金総書記が口にしたのは、6カ国協議に対する一般論であり、なんら協議復帰について積極的な発言を行っていない。中国の北朝鮮に対する援助と投資には言及しているが、政治外交については言及はないのである。それとは逆に気になる文言がある。『現在の国際情勢からみて、半島の非核化は朝鮮人民の利益に最もかなっており、中国の安全の利益にもかなっている』。安全の利益とは直接的には北核保有と開発が米朝対決のエスカレーターとなって、東北の安全を脅かす事態を想定している。戸際外交の立場を支持するものではない。「2プラス2」の協議が行われ、中国の北朝鮮説得への高い期待と台湾防衛が確認された。「台湾防衛」に幻惑されてはいけない。日米両国は陳水偏政権が求める台湾の独立を支持したことは一度もない。守るのは「独立なき台湾」の現状である。第三政党親民党との間で国名と憲法を改正しないことを約して、連合工作に踏み出し、「反独立」に大きく舵を切った。米中による北朝鮮処分と台湾独立の阻止。水位はますます増しつつある。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)北朝鮮の金正日が、拉致を認めたものの、拉致をやめた、とは明確に語っていない。故に、今後も拉致はあり得る、と考えておくべきだ。拉致と言う犯罪はもう過去の話であり、将来は発生する可能性はない、との認識を持っているように見える。官僚による不祥事や大事故などについては、発生直後から「二度と悲劇を繰り返さない」といった関係者の発言が繰り返されるのと状況が大きく異なっている。これは、依然として拉致問題の根幹部分である「法の想定を超えた犯罪」への対処が全くなされていないことの証明だ。この「法の想定を超えた犯罪」に対処する、という観点からの法整備の議論が、実はほとんど欠落しているのだ。欠落している限り、こうした犯罪は繰り返され、そして悲劇が繰り返されていく。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)去る2月10日、北朝鮮は外務省スポークスマン声明をもって6カ国協議の無期限延期と、核兵器保有を宣言した。「条件が整えば、いつでも6カ国協議に応じる」「6カ国協議に反対したことはなく、協議成功のためあらゆる努力を傾けた」と語った。6者協議参加問題という、北朝鮮にとって極めて重要な問題でブレが起きていることは、中国の圧力が従来に増して強くなっていることに加え、金日成死後10年余にわたって続いた北朝鮮の瀬戸際外交と、変則体制の総決算が近づいている象徴とも言える。金正日は父金日成を死に至らしめ(その状況はまだ不明な点があるが、金正日との葛藤が金日成の死に深く関係していることだけは間違いない)、主席にも就任せず、総書記就任も異常な「推戴」という形をとり、跛行的国家運営を行ってきた。言えば国家運営自体をしてこなかったという方が正しいかも知れない。これをきっかけとして、金正日は米クリントン政権との結びつきを強めていく。11月の大統領選挙で共和党が勝利したため、金正日の思惑は完全に外れた。ブッシュは、2002年1月29日、一般教書演説で、北朝鮮、イラン、イラクの三国を「悪の枢軸」と名指しした。この強硬姿勢は北朝鮮を日本の側に追いやった。北朝鮮側は日本との国交正常化を進めることで援助を獲得し、なおかつ米国を牽制できると考えたのだ。ところが、ここで北朝鮮は拉致問題というハードルにぶつかる。進められない」と言われたため、拉致を認めたようだが、逆に日本では世論が強硬になり、政府も引けない状態になる。紅粉船長と栗浦機関長のように口を封じた上で第三国に出すなどの手を打って玉虫色の解決を図ったろう。金正日にはその手腕はなかった。2003年8月からは日米中露と南北朝鮮の6者協議が開始された。このような中で2月10日の声明が出たのだが、これはただでさえ北朝鮮を持て余している中国に北朝鮮への支援を止める口実を作る。中国は日米の要求に応える形で王家瑞を送ったが、おそらくはかなり厳しく恫喝したのだろう。対外連絡部長に恫喝されて方針を変えてしまった金正日を取り巻きはどう見るだろうか。この十年余の流れは北朝鮮が確実に袋小路に入っていることを証明するものと言えよう。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。3回講演会のお知らせ以下の要領で第3回の講演会を行います。お誘い合わせの上ご参加下さい。テーマ:北朝鮮の対日工作活動について参加費:2000円(会員の方はお送りしてある参加証で参加できます。日本とのつながりも深く、現在の韓国の左傾化を憂慮している方です。(お名前のヒョンは「螢」の字の「虫」を「火」にかえた字です)※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)教育基本法改正において、「愛国心」をどのように表現するかが決まらず、今国会での成立は絶望的となっている。自民党が「国を愛する」という常識的表現を主張するのに対し、公明党は「国を大切にする」という表現を求めているという。なんでも、国を愛するというのは戦前の国家主義的発想につながるそうである。世界平和に邁進される名誉会長の御意向に沿った主張ではある。それに対して、保守派というか健全な常識人は、憲法に準ずる基本法のなかに国を愛するという表現を入れることが問題となること自体、戦後日本の異常さを表していると反発しており、実際、「国を愛する」ことに対する反対派は、国民の間では親中派と同じくらい少数派であろう(むしろ、反対派=親中派か)。国を大切にするという表現のほうが、国語の歴史を見れば、愛国心(として現在了解されている概念)をより適切に表しているとも言えるのだ。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。異常な国家の本質』が本日から書店に並びます(地域・店舗によって配本の日程は異るようです)。拉致をし続けた異常な国北朝鮮と、拉致をされ続けた異常な国日本の本質について論じたものです。戦略情報研究所の賛助会員の方には著者より贈呈させていただきます。発表した2人の人物が、全く別人だったことが判明し、その発表に至る経過あるいはその発表の根拠などに様々な疑念が向けられた。その代表的な疑念の声が、2人の写真を簡易鑑定した橋本助教授にも向けられている。ここで我々として反批判すべき批判の対象は、「科学に誤りがあってはならない。したがって、橋本助教授が科学者である限りその判断に誤りがあってはならない」という見方だ。この批判は、「科学的な分析は絶対的なものでなくてはならず、無謬性(科学に誤りはない)を持たなくてはならない」という一種の神話によるものだ。我々は、こうした「科学の無謬性の神話」を排し、科学には可謬性(科学にも誤りがある)という立場を採用している。この可謬性の存在こそが科学の発展を生み出した原動力だとの見方だ。この可謬性への認識を持つが故に、他者の批判と反証を許容し、そして相互批判と試行錯誤によって新たな真実の発見に結びつくという立場だ。これは言うまでも無く、近代における科学認識の方法論として最も基本的な態度だ。今回の簡易鑑定は、限られた手持ちのカードから、何が真実かを推測した作業の範囲内のものだ。したがって、「誤り」の可能性もあるし、「正しい」との可能性もある。我々が今後できることで、やらなくてはならない作業は、この推測の根拠をより正確なものとすることだし、そして、推測の方法論をより精緻化することだ。情報源に接近して、情報の正確さを把握することと、方法論的に様々な角度から点検作業を行なうことだ。した精緻化を行なったとしても可謬性を常に伴うのだ。した可謬性のある作業を、我々に代わり「無謬性の神話」に固まった日本政府が行なうような素振りは現在のところ見え無い。「誤り」を犯したくない日本政府が行なわないとすれば、我々のような民間団体が行なうしかない。我々がこうした作業を「誤り」として、止めてしまうことがあったとすれば、それこそ拉致被害者の切捨てを意味してしまうのだ。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。(ジャーナリスト)いよいよ第二期ブッシュ政権が船出する。注目の人事は国務長官の異動で、ライス大統領補佐官がパウエル氏に代わって、そのポストに就任することになった。略的ライバル」論者であると見られていることから、一部にこれまでの6カ国協議を通じた話し合い路線が変更されるのでは、との観測もある。ポイントはブッシュ政権自体の戦略に変更が見られるのかどうかだろう。1982年7月、ニューヨークでキッシンジャー・アソシエイツが産声をあげた。ローレンス・イーグルバーガー元国務次官だった。ことで、のちに彼に見出されて、政界入りしたのが、ライス新国務長官だった。ライスは基本的に戦略論でいうと、キッシンジャー・スコウクロフトのラインに属する政治家である。彼女の国務長官就任で、中国を抱きこみ、北朝鮮に対して経済制裁をかけ、北の内部崩壊(テロ、暗殺、クーデターという硝煙なき戦争)を誘うとの基本戦略の変更は考えられない。変化があるとすれば中国をさらに米国の北朝鮮戦略に巻き込むための戦術的対応の変化であって、戦略そのものの修正ではない。ブッシュの変身にも注目すべきだろう。彼は2002年2月21日に中国を訪問した。この日は30年前にニクソンが北京空港に降り立った同じ日だった。」をブッシュ政権も遵守するというシグナルが北京に対して送られたのである。昨年の大統領選挙の際の共和党の選挙向けの綱領。どこを見てもライスの造語であった「中国は戦略的競争相手」との文言はすでにどこにも見当たらない。ブッシュは変身し、ぶれていない。動きは水位を増している。6カ国協議は今年も追求されるが、結局のところ、それはここまで話し合いの努力をしているとのアリバイ工作にすぎない。中国を抱き込むための儀式なのである。次は中国が北を処分する番なのである。胡錦涛国家主席がいつ訪米するのか。その時期に注目すべきである。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。究明に関する特別法』改正案を可決した。野党であるハンナラ党も自主投票となり、約半数が賛成した。方、日本との関係を考慮し、法律名から「親日」を削っている。それにしても、日本の支配が終わったのはもう60年近く前なのだ。今になってこんなことをやるのは正気の沙汰ではない。一般の日本人は「韓国人はなんと強い反日感情を持っているのだろうか」と思うに違いない。ヨン様ブームで韓国を訪れる日本人で「反日」に接することのできる人は多くない。反日教育を受けてきた韓国人が日本に留学したり仕事で来たりして教わっていることがあまりにも違っているため悩んでしまうことも少なくない。このギャップについて、本年の最後に考えてみたい。韓国では「民族派」というのは左翼である。保守派は北朝鮮と対決して同盟国である米国と(そして控えめに日本とも)結ぶべきだと主張するのだから「国際派」ということになる。したがって、北朝鮮からは繰り返し「同じ民族である私たちに敵対して、アメリカ帝国主義や、かつて植民地支配で民族を苦しめた日本と手を結ぶのか」という批判が韓国にぶつけられ、韓国の中の左翼・親北勢力もこの論法で保守派を攻撃するのである。今回の法律もそのために作られた法律である。韓国人は情緒的な民族であり「わが民族」という言葉には弱い。同じ民族でもイデオロギーが違えば敵であるという発想はなかなかできない。守派は自分たちを守るために「われわれの方がより植民地支配と闘った」というような論法を展開せざるを得ず、せいぜい、「日本の支配は韓国の近代化にプラスになった」という程度である。これでは最初から両手を縛ってボクシングをやるようなものだ。北朝鮮からすれば「民族」を使った揺さぶりが韓国内では保守派攻撃の武器になり、こういう法律ができたと報道されれば日本の中でも嫌韓感情が高まるから、国際的には日韓(米韓も同様だが)離間という効果もある。これはあくまで政治の場やマスコミでの話で、韓国人が実感として日本の「虐政」を体験しているわけではない。したがって、根が深いように見えて、実は以外と皮相的なものなのだ。日韓併合は、日本でも韓国でも最初から悪いことと決めつけられてきた。これは全くの誤解、というより捏造である。鮮人はそれを認めていたのである。◎同化が生み出した反日ところが、その事実が逆に後の「反日」を生み出すこととなる。日本が敗戦で朝鮮から出て行くことによって、朝鮮人は自らのアイデンティティーをどこに求めるかという問題に直面することになった。そのとき、日本の支配に抵抗していたなら、あるいは日本の支配が苛烈なものだったならかえって動揺は少なかったろう。問題は大多数が同化していたことにあった。内地の人間より「聖戦完遂」に邁進していた人も少なくなかったのだ。阿諛迎合してやっていた人間もいたろうが、そうではなくて、本気で考えていた人間がいたことは特攻隊に志願して戦死した人が何人もいることからもあきらかだ。そのような状態からすれば日本の敗戦の後、朝鮮の人々にとって選択肢は自分が日本人であると言って「敗戦国民」の立場を甘受するか、日本があまりにも苛烈な支配を行ったので立ち上がることができなかったという虚構を作り上げるか二つに一つしかなかったのだ。この人たちも建前は「日本の支配がいかにひどかったか」を強調せざるを得なかった。その教育を受けた世代はこの建前、虚構を事実だと思い込んでしまったのだ。念だけで当時を理解する世代が大部分になったことによって、かえって反日を煽ることができるようになったのである。日本が戦争に負けていなければ朝鮮は独立していなかったろう。昭和21年からは国会議員の選挙権も与えられることになっていたのだから、国会議員の四分の一はコリアンということになったわけだ。今ごろペ・ヨンジュンが選挙でトップ当選などということが起きていたかも知れない(そう考えると、逆に日本にとって日韓併合は良かったのかということになるが)。いずれにしても韓国では独立運動をした人も愛国者かも知れないが、日本と一緒になることで近代化をする道を選択した人も愛国者だったと言えよう。◎日本が強くなることが韓国の反日を抑え、北朝鮮の謀略を粉砕する日韓関係を良くする最大の方法は日本が強くなることである。国際的な発言権を強め、軍事的にもある程度のアピールをするようになれば韓国の反日は嘘のように消えていくだろう。朝鮮半島は周辺が大国で囲まれ、そのどこかとくっついていなければ生存が難しかった。この状況はいまも変わっていない。朝鮮半島に強固な統一国家ができれば、それが多少日本に敵対的でも東アジア全体の安定には大きく寄与し、結果的には日本にもプラスになるのだが、歴史を振り返れば内部の争いに周辺国を巻き込むのが常だから、安定した国家ができるのは今後も難しいだろう。日本人も韓国人も「日韓併合は植民地支配で悪である」という前提観念から抜け出るべきである。日本はもっと強い立場にたって、韓国に対し北朝鮮と手を結ぶのか、日本と手を結ぶのかとと迫るべきだ。日韓併合を評価できる余力はないが、「日本についた方が得だ」というのは言いやすい。そこに誘導していくのが日本の国益にもプラスになるだろう。冷静に考えれば韓国人の大半は北朝鮮よりは日本を選択する。それは北朝鮮が長年にわたり膨大なエネルギーを投入してきた対南工作の核心部分を粉砕することにつながるのである。来年は「特別法」でやり玉にあげられた韓国人が、それゆえに尊敬されるという状況を作り出したいものだ。8カ月が経過しました。活動は一歩を踏み出しただけですが、17年は発展の年とすべくがんばります。今後ともよろしくお願い申し上げます。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)ディスインフォメーション(逆情報・偽情報)は国家間の謀略に留まらず、様々なところで利用されている。うまく行けば極めて低コストで大きな効果をあげることができるものである。北朝鮮では、「嘘をついてはいけない」という感覚がもともそ存在しないのみならず、「いかに帝国主義者どもを騙したか」ということが評価の対象になるため、何の制限もなくこれが用いられている。平成9(1997)年、横田めぐみさんの拉致が報道されてから、拉致に関しても様々なディスインフォメーションが流されてきた。初期の頃は、「横田めぐみは平壌にいるが、もう完全に金日成主義者になってしまっている」というのがあった。公式のルートで発表するわけではないから、政府間交渉の場で出せば当然否定する。それだけに逆に信憑性をもって語られる。「実はここだけの話だが...」という情報は一番良く広がるのだ。若干性質は異るが、まだ北朝鮮が拉致を認める前、救う会にかかってきた匿名の電話で「俺は横田めぐみを殺して山に埋めた男だよ。北朝鮮のせいにしてくれてありがとう」などというものもあった。この情報もこちらが「ひょっとして」と思って動いていれば、その間救出運動にブレーキをかけることもできたはずだ。これも一種のディスインフォメーションである。北朝鮮の情報ルートというのは極めて限られている。したがって日本側に政治家だろうとNGOだろうと官僚だろうとジャーナリストだろうと、スピーカーの役割をする人間を作るのは簡単だ。「あなただけに情報を教えるから」と言われれば、多くの人は自分が特別の人間になったような気がして、その情報を信じ込むのである。その情報は多くの場合全てが嘘ということはなく、真実の中に偽情報が潜り込まされているはずだ。私は大学の授業で学生に次のように言っている。「北朝鮮の公式文献などを読むときの原則は、『北朝鮮が言うことはすべて嘘だ』と思って読むことだ。『なぜ北朝鮮はこういう嘘をつくのだろう』と考えると真実に近づくことができる」--公式文献のみならず、北朝鮮から流れてくる情報は全体が謀略だと考え、なぜそうしてきたかを考えるべきである(もっとも、わが政府のように、わざと「裏を読む」「真意を確かめる」などと言って、分かっていることを分からないふりして先送りしようとするのも問題なのだが)。経済制裁にからんで今北朝鮮側は次のようなディスインフォメーションを流している。その真意はどこにあるかお考えいただきたい。「日本が経済制裁をやれば北朝鮮が反発して戦争になる」ちなみに韓国政府は北朝鮮を支援する意味なのか、最近次のようなディスインフォメーションを流している。「北朝鮮はやがて崩壊する。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)六カ国協議が実質的な成果を得られていないまま停滞する一方で、ここ2ヶ月ほど北朝鮮は、核兵器の開発・保有に関する発言を繰り返し述べている。実は、北朝鮮は既に2003年10月に、外務省報道官が核抑止力を保有する方向で使用済み核燃料棒の用途を変更した、との談話を発表していた。今年9月27日に北朝鮮の崔守憲外務次官は、国連総会の演説の中で「核は敵視政策を取る米国に対する自衛手段であり、核抑止力を保有する以外の選択肢はない」との重大な発言をした。崔次官はその後AP通信記者に使用済み核燃料棒8000本を兵器化した、とも述べた。意図的にこうした北朝鮮の発言を黙殺しようとしている。『労働新聞』紙上において、「核抑止力」という言葉を使い、その後も核問題について度々言及している。日本・韓国の政府・メディアでは、こうした北朝鮮の核に関する発言を報道していない。それに触れたメディアがあったかもしれないが、少なくとも、政府・メディアがそれに注目した様子は伺われない。これは六カ国協議という枠組みを崩壊させないために、北朝鮮の核開発に目をつぶり、敢えてその現実を見ようとしていないということではないだろうか。々と推進しているとみるべきである。北朝鮮は既に核兵器を持っているか持っていないかという曖昧な立場を脱し、既に自らその開発・保有を宣言しているという重大な事実を認識する必要がある。このように状況が変化した今日、北朝鮮の核問題の解決法は、今まで六カ国協議の中で追及された北朝鮮の核兵器保有阻止ということにあるのではなく、北朝鮮の核兵器保有を前提とした別の解決策を模索するところにきているといえる。致・麻薬など核以外の他の諸懸案の解決を目指すといったものが考えられるだろう。前者の場合は実現の不確実性、場合によっては戦争の可能性が高まることが懸念され、そして後者の場合はNPT体制の溶解が懸念される。いずれも困難はつきまとうが、ただ北朝鮮のさらなる核兵器開発を許す一方で、他の諸懸案の解決が一向にはかどらない現状よりは、まだ有効な選択肢といえよう。現実を直視した上で、北朝鮮の核問題に対し新たなアプローチで臨むことが、日本など関係諸国に求められる。)金正日と父金日成の確執については多くが語られてきた。いや、確執という表現より、むしろ憎悪といった方がよいかもしれない。1994年の金日成の急死に金正日が関わっていたのではないかという説は根強いし、その後の権力掌握に時間がかかったことを見ても、金王朝内部において、金正日支持で意思統一が図られていた訳ではなく、暗闘があったことは確実である。金正日の出生から遡って検討してみると、実はもっと大きな秘密が隠されているのではないか。具体的に言えば、金正日が金日成の息子ではないと考えると、全ての辻褄が合うということである。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。青木直人(ジャーナリスト)小泉首相の口から「中国ODA廃止」が飛び出した。先の町村外相の「卒業」発言に続くもので、外相によれば「2008年の北京五輪か10年の上海万博のころ」らしい。この発言をどう考えるのか。単純に援助廃止で結構とはならない。外務省がODA(経済援助)を広報するために2002年から発行している「ODAメルマガ」の最近号からこういう一文が付け加えられた。「掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません」これは9月24日の第51号に中国ODAについて投稿された記事が原因なのである。「対中国ODAについて世論や新聞媒体など報道に感化されてマイナスイメージがあった」が、中国での援助プロジェクトの関係者と交流したことで「戦後の賠償として対中ODAが開始されたことに鑑み」「国家としての贖罪意識から継続せざるをえないのだ」と再認識したのだというのである。筆者は教員で、外務省のODAモニターに参加しての感想だった。ここに書かれていることは全くの事実無根なのである。そもそもODAは戦争賠償金ではない。72年の日中国交正常化の際に中国政府は賠償放棄を宣言している。日本の外務省も当事者としてそうした事実は熟知しているはずである。賠償金でもない対中ODAを「国家としての贖罪意識から継続」する必要などないのである。ODAは外交カードとして活用するものであると常々いい続けている外務省の広報誌にこんなデタラメが掲載されるのか。私はそんな疑問をある総合雑誌で指摘した。編集部には賛同の声が多数届いた。一言で言うと、外務省ですらもう中国援助の理由付けができなくなっているということだろう。高成長を背景にして、宇宙開発に乗り出し、軍拡に邁進し、反日全開モードの中国になぜ支援するのか。北朝鮮の拉致問題に関連して、妥協を引き出すためにも、影響力をもつ中国に対して、日本からのODAをカードにすべきとの声が上がっている。