)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第2項各号に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。(保有特定個人情報を除く。)については、当該同一の方法による開示を行わない。当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項各号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。何人も、実施機関があらかじめ簡易な手続により開示すると定めた保有個人情報については、別に定める手続により開示を受けることができる。第29条第2項の規定により行政文書の写しの交付(電磁的記録にあってはこれに準ずる方法として規則で定める方法を含む。)を受ける者は、当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。第18条第2項の規定は、前項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をしようとする者について準用する。訂正請求は、開示決定があった日又は第31条、法令若しくは他の条例の規定により保有個人情報の開示を受けた日(以下「法令等による開示日」という。)の翌日から起算して1年以内にしなければならない。)を実施機関に提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料等を提出しなければならない。第19条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。訂正をしなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、当該各項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。第34条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に、そのすべてについて訂正決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合又は訂正決定等を行うための調査が終了しないことが明らかな場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。報告しなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第27条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除き、開示決定等を受けたもの(第22条の規定により開示を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを除く。)又は第31条、法令若しくは他の条例の規定により開示を受けたものに限る。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。第7条の規定に違反して保有されているとき、第8条若しくは第9条の規定に違反して取得されたものであるとき、第11条若しくは第11条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)をしようとする者について準用する。開示決定等があった日又は法令等による開示日の翌日から起算して1年以内にしなければならない。)を実施機関に提出しなければならない。しようとする者について準用する。消去・利用停止をしなければならない。消去することにより事務の適正な遂行上著しい支障が生ずるときその他相当な理由があるときは、利用の停止をすることができるものとする。