亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。執行部案の問題点2016/02/2322:513月11日、日弁連では臨時総会が招集され、執行部案と招集請求者案が審議されます。招集請求者案については、このブログでも重点的に批判してきました。鈴木秀幸氏に問う、これって本当に日弁連であげろっていう決議ですか」では、日弁連執行部案はどのように評価すべきでしょうか。主文はこのようになっています。軽減を図るとともに、予備試験について、経済的な事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の途を確保するとの制度趣旨を踏まえた運用とすること。司法修習をより充実させるとともに、経済的事情によって法曹への道を断念する者が生じることなく、かつ、司法修習生が安心して修習に専念しうるよう、給付型の経済的支援として、給費の実現・修習手当の創設を行うこと。招集請求者案との一番の違いは、2項の予備試験の扱いだけです。1項も違うんだと招集請求者たちは強弁していますが、詭弁です。減員方向へのベクトルは全く同じです。いう詭弁を弄しているから、この招集請求者たちは多数派にはなれないのです。それはさておき、確かに予備試験の扱いは全く違います。意見書でもって法科大学院制度の設立の提言と同時に予備試験制度まで提言されたからです。予備試験が提言された理由は、まさに日弁連執行部案で言っている「経済的な事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の途を確保する」ためです。この提言の趣旨からは、「経済的な事情等により法科大学院を経由」できない人たちのための予備試験ということにはなるのですが、制度導入の検討にあたっては法務省は、一切の制限をしないということで制度案を出してきました。「法科大学院を経由しなかった理由は、人によって様々であり、当該個々人にとっては、いずれも「やむを得ない事由」により法科大学院を経由しなかったということになりかねず、また、実際問題としても、出願を受けた際、それらの事情について、個別的な認定を客観的に行うことは極めて困難であることなども是非御考慮いただいて、予備的な試験の受験資格を制限することは相当ではないと我々としては考えておりますし、お願いしたいところでございます。予備的な試験が、法科大学院を経由しない者にも法曹への途を確保するために設けられる試験である以上、現行の司法試験と同様に、だれでも受験できる開かれた試験として位置づけるべきであります。よって制限するということは技術的に不可能なのです。従って、客観的な事情によって制限しうるとすれば年齢だけです(25歳以上に制限するなど)。暴論としては法科大学院生には認めないという制限論もありますが、そうなれば誰も法科大学院に進学しなくなるだけのことです。1つあり得るとすれば法科大学院は大学を卒業していることを前提としていますから、大学を卒業していない者への門戸という意味合いはあり得るところです。旧司法試験の1次試験もそのような意味合いもありました(大学教養課程を終えていれば1次試験は免除)。年齢による制限は、どう考えても経済的事情以外の事情ということにならざるを得ず、どうみても合理的な制約とは言い難いものです。それから旧1次試験との対比にはなりますが、予備試験には教養科目もあり、学生生活を終えた層にとってはまず突破不可能な試験になります。なると予備試験をそのまま残すか廃止かのどちらかにならざるを得ないのですが、現状で予備試験を廃止してしまってはますます法曹志望者の激減は目に見えています。予備試験には手をつけられなかったのです。やってみてくると、日弁連執行部案の第2項は、全く実現性のないものを掲げているということになります。その意味では、私は日弁連執行部案に対しては、積極的に反対する理由はないとは思っています。あとは積極的に賛成できるかどうかだと思っています。ための運動を執行部こそ積極的にイニシアチブを取らなければならない「制約」になるということです。なれば、日弁連執行部はもうサボタージュは許されません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。titleこれだけ見ると「可もなく不可もなく」といった執行部案ではありそうだが、(まとめを見る限り)なにやら「良識ある~」など表現がとてもじゃないが「キミの意見には反対だがそれを言う権利は全力で守る」という立場ではなかったり、FAX攻撃をしているところが気に入らないところ。(請求者もやっていることは同じだからやり返して構わないという問題でもないし、あくまでも弁護士個人として相手を罵倒するのは(それはどうとらえられようとも本人の責任になるだろうから)100歩譲って是としても、日弁連執行部や弁護士会会長という立場でやって良いかどうかはまた別)弁護士の『質』と『監督官庁たる弁護士会の指導監督が適切に行われる最大限の数』を保つことができるのが本当に1500人程度なのであれば、それはそれで良いと思う。本来なら3000人でも保てますと胸を張って言えなければならないところでもあるし。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。