従来の主要な顧客がタイに進出することになった。このため、工場内の一部に、成型部隊の一部として参加すれば、進出に伴うリスクも少なく、安定した受注が取れるのではないか、とのお誘いがあった。国内では、確かに売り上げの大きな部分を占めているが、利益面では、相当厳しい取引先でもある。タイの工場の一角に製造ラインとして入ることは確かに売り上げが安定するが、業務を100%管理され、同社以外の受注は出来ない。そのため、顧客が進出する工場の周辺で、自社工場を借り上げて、製品として納入することによって、1社だけではなく、複数の顧客を開拓する可能性がでてくる。海外での製造経験が無いため、JETROや既存の進出企業、銀行などの協力を得て、独自の基盤構築を考えている。最初の、タイ人の採用から、外部の助言が求めたいところである。現在の売り上げは、国内50%海外50%であり、主にアジアに顧客が展開をしていることから、かねてより海外の拠点を作りたいと、準備をしてきたそのため、顧客めぐりをする都度、適当な工場進出候補地を探してきたところたまたま同社の現在の本社工場に似た工場用地が見つかったため、進出を決定。あるが、昨年の洪水で休止した工場の幹部を採用するなど、着々と準備を進めている。7)顧客の開拓とともに、人材確保が重要だとして、幹部のタイ人とともに大学などとの関係作りを行っている。2011.10.9にROJANA工業団地が浸水し、代替生産の検討が始まった。サハラタナ工業団地が2週間前に浸水した事から、防御のため工場の周辺にも土嚢を積んだが、浸水が始まると1日で工場が浸水し生産を止めた。同工場はタイ国内の大手自動車会社だけではなく日本向けにも生産している。復旧には「最低でも2—3カ月かかる」見通しから、一部、日本の工場向けはタイでしか生産していない部品があり、日本で代替生産する金型を手配した。洪水で工場が稼動できない時期には、国内の工場に応援部隊としてタイ人を送り込んだ。1階の機械設備は全損。鋳物工程の部品は一部取替えで対応できるが、溶解炉は、どのような傷があって、いつ故障が起こるかもしれない、との事から、取替えを行った。全体で70%が取替えをしたことになる。復旧というよりも、製造業安全だといえる状況までおこしたので、再スタートと考えている。工業団地自体が、洪水対策用のよう壁を作っているが、自社でも土嚢は準備をしている。昨年行ったように、日本、中国などのグループ内での代替生産ができる。タイは産業の集積が高いため、自動車業界全体はなくなることは無いが、ミャンマー、ラオス、カンボジアが発展すれば、周辺国に自動車部品が移転する恐れがある。そのため、人材開発には絶えず努める必要がある、と考えている。タイで働くためのヴィザVisa、労働許可の課題1)タイで外国人がビジネスをするには、3つの規制がかかる。A.外国人事業法(タイの国内産業を保護する目的もある)B.外国人の滞在許可(ヴィザ)C.外国人の労働許可、である。2)タイは外国企業の投資歓迎と海外から見られるが、実際に当地で仕事をすると手続き面で、面倒なことも多い。タイ政府投資委員会BOIの恩典企業であれば、ヴィザ、労働許可は申請すれば3年の長期も取得できる。そのほかの企業の場合は、毎年その地方を管轄する移民局にてヴィザ更新、労働局にて労働許可の更新をする。納付が当然だが、過去3ヶ月にさかのぼって、領収書通り正しく納付されているか、納付した役所に再度、証明をもらうことになる。すべてのコピー面では、代表者のサインがいるため、50-70ページ分はサインをすることになる。すべてがヴィザ、労働許可を持っているのか、というとそうではない。会議のため、日本から出張する場合は、厳密に言うと、労働をしていることになる。労働許可が必要である。昨年の災害の復旧で、日本から相当の社員が応援に来た。こられも、必要な手続きをしたかどうか。短期の緊急の場合は(15日以内)は、労働省に届けるだけでよい、とされているが、これすら知らない会社が多い。何か、事件が起こった場合、また現地の企業、現地の労働者とトラブルが起こると、労働許可を所持せず労働をしているのが原因だとして警察に訴えられると、警察としては本人を拘束しての事情聴取、あるいは、罰金を支払って、国外退去も起こりうる。不法就労はもちろん取りしまりが必要だが、日本人駐在員の手続きの簡素化が、求められている。洪水の応援者のように、被災した工場では手続きもできない状態で、このような手続きをまずしてからでは、応援すらできない。