経営者の夢と志を構想に置き換え、実現可能な経営計画に落とし込んでいきます。夢と志は次代へ...新事業承継相続で支援します。日本の課税当局では、国境を越えた財産の移動や保有を把握するため、法定調書制度を年々拡充しています。平成25年度事務年度には631万枚提出されており、この10年でその数は2倍超となっています。現在、国境を越えた財産の移動や保有の把握等に活用している調書は以下の3つの調書です。申告漏れの有無などをチェック、管理しています。■調書から確認していること課税当局が同調書で確認するのは、例えば、1日本から海外にある自分名義の預金口座へ多額の送金がある場合、当該預金の運用益を申告しているか2国外財産調書に記載しているか3将来相続が発生した場合には、当該預金が相続財産として申告されているかどうか4海外の家族名義の口座に送金している場合には、贈与税の対象とならないかどうかなどをチェックしています。税務申告手続きの失念のないよう注意しましょう。98番地の1東町・江戸町ビル2階Tel.(078)325-2660Email:info[at]z-hayabusa.or.jp(※[at]部分を@に変えてメールをお送りください。