JPYX1=で一時108.33円と3週間ぶりの水準に値上がりした。世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。米国務省も中国への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に中国に渡航しないよう勧告した。ユナイテッド航空(UAL.O)、アメリカン航空(AAL.O)、デルタ航空(DAL.N)の主要航空3社は、感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ運航の停止を発表した。OANDA(ニューヨーク)のシニア市場ストラテジスト、エドワード・モヤ氏は「週初には企業業績や米中第1段階合意の効果を期待する声も聞かれたが、足元は新型コロナウイルスやそれが中国経済に及ぼす影響への懸念一色となっている」と述べた。経済指標では、昨年12月の個人消費支出(PCE)価格指数が前月比0.3%上昇と、19年4月以来の大幅な伸びになったほか、コア指数も0.2%上昇した。統計を受けてドルは一時的に上向いた。スイスフランは対ドルCHF=で一時2週間ぶり高値を付け、その後0.9637フランで推移。CNH=D3は一時値上がりしたものの、その後は値を消し0.1%安の6.9884元。豪ドルAUD=D3やニュージーランドドルNZD=D3も値下がりした。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念から安全資産に対する需要が高まり、10年債利回りは約3カ月ぶり、2年債利回りは2017年9月以来の低水準を付けた。新型ウイルスの感染は約20カ国・地域に拡大。中国当局によると31日時点で死者数は213人に上った。した中、10年債US10YT=RR利回りは1.519%と、昨年10月8日以来の水準に低下したほか、30年債US30YT=RR利回りは昨年9月以来初めて2%を下回った。キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「新型ウイルスについて感染拡大の規模やワクチンの有無などの新たな情報が得られるまで、当面は米国債に対する需要が継続する可能性がある」と述べた。この日発表の米経済指標では、1月のシカゴ景気指数が42.9と、前月の48.2から悪化し、2015年12月以来4年ぶりの低水準になった。商務省発表の昨年12月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.3%増と安定的に伸びたものの、所得の伸びが緩慢だったことから今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることが示唆された。市場では経済に対する懸念から、連邦準備理事会(FRB)は年内に利下げに動くのではないかとの見方が出ている。CMEグループのフェドウオッチによると、金利先物はFRBが9月までに少なくとも1回の利下げを決定する確率が79%であることを示す水準にある。金融政策動向に敏感な2年債US2YT=RR利回りは1.337%と、17年9月以来の水準に低下した。3カ月物財務省証券と10年債の利回り格差はこの日はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりして推移。利回り格差の逆転は景気後退(リセッション)入りの兆候として注目されている。来週は財務省が2月5日に公表する四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の概要のほか、労働省が2月7日に発表する1月の雇用統計などが注目されている。主要株価指数がいずれも1.5%を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。S&P総合500種.SPXのこの日の下落率は10月2日以降で最大。1月上旬に付けた終値ベースの最高値からは3%超値下がりした。米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド局長が米国民に対するリスクは低いと発言したことを受け、米株価指数は取引終盤にかけて下げ幅をやや縮小した。デルタ航空(DAL.N)(DAL.N)が2.38%安となったほか、アメリカン航空グループ(AAL.O)も3.17%下落。両社は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。(SARS)より大きくなると懸念している。SARSによる死者は2002─03年で約800人、世界経済の損失額は推定で330億ドルに上った。この日発表された2019年12月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.3%増と安定的に伸び、市場予想と一致。所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。金融情報会社MNIが発表した1月のシカゴ景気指数は2015年12月以来4年ぶりの低水準になった。ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「今週の米国市場はおおむね楽観的な見方が続いていたが、今日はついに楽観論が薄れ、懸念が広がり始めた」と指摘。「新型ウイルスは世界経済に大きな損害をもたらすだろう。投資家は今、米国市場でそれを実感し始めている」と述べた。米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は7.38%上昇と逆行高。30日発表した第4・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。アマゾン株の上昇を受け、一般消費財.SPLRCDが0.82%上昇。セクター別では唯一の値上がりとなった。下落したのがエネルギー.SPNYで3.18%安となった。米石油メジャーのエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はそれぞれ4%超下落。31日発表した2019年第4・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。主要株価指数の週間下落率は、ダウが2.5%、S&Pが2.1%、ナスダックが1.8%。ダウとS&Pの週間下落率は昨年8月上旬以来の大きさとなった。月間ではダウが1%安、S&Pが0.2%安となった一方、ナスダックは2%高だった。米ビザ(V.N)は4.44%安。第1・四半期(10─12月)決算で、売上高が市場予想を下回るとともに、営業経費が膨らんだことが嫌気された。米IBM(IBM.N)は5.09%上昇。30日、8年間在任したジニ・ロメッティ最高経営責任者(CEO)の退任を発表した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.58対1の比率で上回った。ナスダックでは3.35対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約90億3000万株。直近20営業日の平均は76億1000万株。利食い売りなどに押され、小反落した。中心限月4月物の清算値は前日比1.30ドル(0.08%)安の1オンス=1587.90ドル。金相場は前日、約7年ぶりの高値を更新。この反動から、利食い売りが出やすかった。中国政府は31日、新型コロナウイルスによる肺炎で国内の感染者数が9692人、死者は213人に達したと発表。(SARS)の全世界合計を超えた。世界経済への悪影響懸念から米株相場が急落する中で、安全資産とされる金の下げ幅は抑えられた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される金の下値を支える要因となった。金塊現物相場は午後1時40分現在、1.070ドル高の1585.865ドル。新型肺炎が中国を中心にエネルギー需要を下押しするとの警戒感が解けず、3日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値は前日比0.58ドル(1.11%)安の1バレル=51.56ドルと、2019年8月上旬以来約半年ぶりの安値を更新。週間では4.85%、月間では15.56%、それぞれ下落した。4月物の清算値は0.55ドル安の51.68ドルだった。中国政府はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染者数が9692人、死者が213人に達したと発表した。(SARS)の全世界の感染者数は8096人で、既に中国だけでこの記録を突破した計算。新型肺炎の拡大により、エネルギー消費大国である中国の1〜3月期の石油需要は日量25万バレル以上減少する可能性があるとの分析も浮上し、市場は需要減退に対する警戒感を強めている。(OPEC)加盟国・非加盟国で構成する「OPECプラス」が、減産規模拡大の可能性などについて協議する政策会合の開催時期を3月から2月に前倒しする案をめぐり、ロシアが協力する姿勢を示していることが伝わった。これを受け、相場は午前に一時プラス圏に切り返したが、下支え効果は限定的で、その後は再び売りが優勢となった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。