当局「雇用期限5年」と明言。最初の雇い止めは、2007年3月からとなる。当局、雇い止めの理由を「人事上のメリット」としかいわず。専門資格がないので最初から研修を受けることに。ご用心」と言うビラの最後に「一方的な雇い止め阻止」「応援をお願いします」の文言。雇い止めの最初の期限。交渉は合意得られず、期間延長し協議継続。「満60歳に到達する年度の3月31日をもって任期満了」の条件勝ち取る。交通費などはカットされましたが、雇用を守ることができました。雇い止めが強行されていれば、新人を採らないといけない。すると多忙な上に新人教育の手間を取られ、センターの機能が麻痺するところでした。当局は、普通の役所の事務職と同じ感覚で「5年でぐるぐる回せばなんとかなる」と勘違いしていたようです。いろいろな教訓が見えてきます。最大のものは、「不当なことに不当だ」と声を上げ、筋道を立てて、周囲と連帯してがんばれば、成果がでるということでしょう。いうまでもありません。それから、当局側の問題として、専門職(というか本庁の事務職以外)への無理解があります。「えらい人」は大抵、エリートの事務職出身ですからいろいろなところをぐるぐる回る。専門職で同じことをやられたら、職場が崩壊してしまいます。危うく「「現場がわかっていない人」が、行政改革をやると、かえって市民サービスが混乱してろくなことにならない」という典型パターンに陥るところでした。それに加えて、昨今の風潮として「地道にやること」を小ばかにする傾向が事態の背景になかったか?5年でぐるぐる回せば良いなどと言う発想は本当に神経を疑いますが、民間でも、地道な作業を、「単純労働」などとして、非正規雇用で使い捨ての労働者にさせるということが進んでいます。本当に現場を知っている人なら分かると思いますが、「単純労働」なんて実はないのです。昨今の「現代社会では、単純労働と知的労働に分解するから、格差が拡大するのは仕方がない」式のイデオロギー(ドラッカーさんらの主張の直輸入)の悪い影響が社会の各所に染み込んでいます。そのほうが、権力の座にある小泉純一郎さんら「ネオコン」「ネオリベラル」にとっては都合が良かったのでしょう。そんな認識に汚染されるようでは、管理職としての「プロ意識の欠如」ではないでしょうか?きちんと、現場に耳を傾けて、情報を共有し、できることと出来ないことについてきちんと説明責任を果たす、それができないならその人は、「管理」職ではありません。何か、「改革」騒ぎの悪影響もあるかもしれない。それから、多分「非常勤の女性の仕事」というバイアスがあったと思います。「えらい人」の潜在意識の中にです。それで、低く見られているということです。市民に役立つ大事な仕事なのにです。ドラッカーさん、日本で言えば、山田昌弘さんらリベラルな人たちまでが「単純労働」などと切り捨ててしまう労働が、本当に「単純」といえるのか?そもそも、何が大事な仕事で何が大事でないかなどは、多分に政治的な力関係で規定されるのです。本当は大事な仕事でも、担っている人の力が弱ければ「単純労働」などと馬鹿にされてしまうのです。現場には女性が多いが、議会など、意思決定には女性が少ないので、無茶が通ってしまうという傾向はあります。女性を代表する議員が多かったらこういう問題は防げるのではないかと思います。意義はあったと思いますが、まだまだだと思います。お気に入ったらクリックをお願いします!そもそも、税金は「国の官僚や政治家」のものではない。国民(住民)のものです。「飴と鞭」で地方自治体を小突き回す政治家や官僚は、税金をまるで自分のものであるかのように勘違いしているのです。いう時代には終止符を打たねばなりません。既報ですが、かなり辛口ですが、あまりにひどいことがあったので、下記の記事を書きました。厳しく問われる「左翼」の存在意義http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710234442/1.php安易に自民党、公明党と相乗りし、「市民のためではなく市議のための政治」を存続させてしまった、この地域の「左翼」の罪はまことに重い。次点の無党派女性候補にはむしろ私も含む民主党や国民新党、みどりのテーブル、共産党などの支持者のほうが、「現状打破の大義」のために「個人の立場」で推したりしていました。(一見ばらばらですが、よく見ると「脱55年体制」という意味では共通しています)。「右翼」を補完してしまう「左翼」が残存し、それが、護憲派から人々を遠ざける現実。私は、2004年参院選の後、「悪者になる悲壮な覚悟」をあるとき決めました。自民党を補完してしまう「左翼」から「右翼」とレッテルを貼られても、もはや、自民党の経済政策をKOするしかない。自民党の経済政策をKOすることは、国民の人権を守ることである。それ自体25条護憲であり、また「自民党がKOされる」=「自民党が推進する改憲がKOされる」ことであると読み切りました。私は、小沢さんの側近のある民主党幹部に9.11総選挙後、会いました。当時の代表はまだ前原さんでした。その幹部も前原さんには手を焼いているようでした。「小泉政治に不満な地方の保守層に食い込むことを考えてください。国民新党と組んでください」と促したのです。するしか、自民党をKOする方法がない。地方選挙で自民党を補完しつつ、9条しか言わないような「左翼」を頼っても、費用対効果は低いと考えたのです。本稿で「左翼」とカッコつきにしたのはこのひとたちが本当に「左」かどうか疑わしいからでもあります。斬る必要があるでしょう。