家賃滞納これまでに何度か記載しておりますが,現在の法律ではアパートなどの賃貸借契約においては借主の保護が図られており,軽微な契約違反では強制的に退去させることはできません。賃貸借契約の期間の多くは2年となっておりますが,例え2年の契約期間が満了したとしても,それなりの理由が無い限り契約を終わらせることができないようになっています。文字どおり,決まった期間で賃貸借契約が終了するものとなっており,契約の更新がありません。契約を締結することはできますので,契約期間が満了しても再契約をすることで事実上更新したのと同じように住み続けていただくことも可能です。その他,通常の賃貸借契約と異なるのは次のとおりです。11年未満の賃貸借契約も可能。→通常の賃貸借契約だと,1年未満の契約は期間の定めのない賃貸借契約となります。→通常の賃貸借契約だと,借主からの中途解約は契約の特約によります。同じような特約があればそれに従いますが,仮にそのような特約が無かったとしても,転勤や介護などのやむを得ない事情があれば中途解約できることとなっております(借地借家法38条5項)。このやむを得ない事由による中途解約をできないようにする特約は無効となります。締結し,その効力を生じさせるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。→「公正証書による等書面」というあまり聞かない用語が出てきますが,端的に言えば書面による契約が必要(口約束は不可)ということになります。→契約の更新が無いことを契約書に書いておかないと当然通常の賃貸借契約になってしまいます。→上記2のとおり,契約書の中に更新がないことが書いてあるのは当然ですが,それに加えて契約の更新がないことを説明し,その旨を記載した書面を契約書とは別に渡す必要があります。→契約期間が1年以上の場合は,契約が満了する半年前から1年前までの間に,「○月○日をもって契約が終了します」という通知書を送付する必要があります。契約期間が1年未満の場合は通知は不要です。締結し,各種の要件を満たすことで契約満了をもって明け渡しを請求することができます。法的に明け渡しを請求できるだけであって,契約期間満了後に賃借人が任意に明け渡さない場合は訴訟や強制執行が必要となる可能性はありますのでご注意ください(契約終了と同時に勝手に鍵を変えるなどの強硬手段は執れません。