経済動向Tweet新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。そこで、今回は1月の基調判断を紹介します。緩やかに増加している。〇生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。〇住宅投資は持ち直しつつある。〇公共投資は減少している。〇総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している1月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。新潟県内の住宅投資の動向1月の県内経済の基調判断は、住宅投資を「下げ止まりつつある」から「持ち直しつつある」に表現を変更しています。そこで、今月は住宅投資の統計をみていきたいと思います。国土交通省が毎月発表している「建築着工統計」をみると、12月の新潟県の新設住宅着工戸数は前年比10.5%増と2カ月ぶりに前年を上回りました(図表1)。〇持家の着工戸数は、前年比46.0%増の559戸となり、2カ月ぶりに前年を上回った〇貸家の着工戸数は、前年比3.6%減の405戸となり、2カ月連続で前年を下回った〇分譲の着工戸数は、前年比33.3%減の116戸となり、2カ月連続で前年を下回ったとなっています。相続税対策の需要が一巡したことなどから貸家は減少傾向にあるものの、持家は人気のあるエリアを中心に堅調に推移しています。)また、2018年10―12月期の3カ月移動平均でみても前年比6.4%増となっていることから、「持ち直しつつある」と基調判断を変更しました(図表2)。)、「中国向けの受注が年末から落ち込んできているように感じる」(電子部品・デバイ図)といった声も聞かれ始めてきています。今後、それらの懸念材料が県内企業にどの程度影響を与えていくか注視していく必要があります。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査です。東京の大学を卒業後、第四銀行に入行し、9年目に公募にて当センターに出向となりました。駆け出しですが、新潟県の経済動向や新潟県の魅力についてわかりやすく情報発信していきます。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。