副業で支払う税金はいくらから?計算方法を細かく解説この記事では、副業で支払う税金はいくらかかるのかを所得別に解説します。あなたはどの区分の所得者になるのかを理解し、その後その区分でお金を稼いだ場合どうなるのか、そして20万円を超えた場合税金はどうなるのかを説明していきます。今なら特典で「確定申告」を徹底サポート!あなたの副業はどの区分?はじめに、あなたの副業はどの所得区分になるのでしょうか。この区分けをする際に簡単な副業もあれば、難しい副業もあります。事業所得者と認められるには要件があり、事業所得と認められない場合は雑所得者となってしまい、税金の控除額が変わってきてしまうのです。あなたの副業はどの区分の所得になるのでしょうか。株式の売買を主としたトレーダーであったり、不動産売買を行うような「資産」を移転することによってその差額を得ることを目的とした副業の場合、譲渡所得を得ているという区分になります。この差額を得ることをキャピタルゲインといいます。資産の移転を伴い、その差額を得るFXについては、日本の税務上この譲渡所得ではなく、雑所得となります。FXも株式のトレードと同様人気の高い副業ではありますが、税務上は似て非なるものである、ということも覚えておいてください。収益の分配などに係る所得をいいます。株式投資や投資信託購入により、配当を受け取るとそれは配当所得となります。先に述べた差額によって利益を得るキャピタルゲインとよく比較され、インカムゲインと呼ばれます。経営による事業所得者ネットの普及によって自分で事業を起こし経営を行うことのハードルが下がっています。その結果、ショップ経営などを副業として選択する人も増えてきています。この副業が事業と税務署から判断された場合(判断基準は多数にのぼり総合的に判断されます)、事業所得となります。事業所得となった場合、仕入れなどの経費を計上できるとともに、損失の計上や税金の控除額の増額といった特典があります。この区分に属する人は、毎年確定申告を行う必要があります。ネットショップを経営していても、この区分ではないと判断された人については、雑所得者の区分となります。手軽にできる副業として筆頭にあがってくるのが、飲食店でのホールスタッフや夜間警備などのアルバイトです。この区分で就労する人は全て給与所得者となります。アルバイトといっても会社によって形態はまちまちです。高時給で人気な家庭教師業はほとんどが業務委託契約となります。給与所得ではなく雑所得扱いとなるため、税務上注意が必要です。この記事では、アルバイトは業務委託契約ではなく、会社が雇用する給与所得者として扱います。アルバイトの副業でお金を稼いだらアルバイトの副業でお金を稼いだらどのように税金を納めればよいのでしょうか。先にも述べたとおり、この記事ではアルバイトは業務委託契約ではなく、通常の雇用形態であるものとして考えます。気を付けなければいけないのは、アルバイトの場合、住民税の納付が自分で納付できない可能性があるという点にあります。これは、会社で副業がばれたくない人にとっては大きな問題です。どのようにすれば、回避できるようになるのでしょうか。会社にばれずにアルバイトで給与所得を得ようとする人がまず行わなければいけないのは、各管轄の市区町村に問い合わせをすることです。住民税の納付を自分で行うことは基本的にできないからです。住民税の納付を分けられない場合は、素直にあきらめましょう。分けられた場合も、注意が必要です。年末調整の際に必要になる給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を副業先に提出してしまうと、本来1カ所から提出できない書類が2カ所から提出されたことになり、会社に税務署から確認の電話が掛ってきてしまいます。このような事態に陥らないように事前確認を徹底することが重要です。その他の副業で20万円稼いだら前給与所得以外で、会社にばれずに20万円を稼ぐことは可能です。住民税に関しては会社と切り離して自分で納付できるだけであり、申告は必要です。自分で住民税の納付を行う場合、住民税の徴収方法を普通徴収にすれば可能です。ついては後述するように確定申告が不必要になる制度があります。20万円が争点になるのかこの20万円という数字は、本業が給与所得者である人が確定申告を行わなければならない基準であるからです。20万円以上副業で稼いだ場合は、必ず確定申告を行わなければなりません。この20万円以上という数字については所得金額が20万円以上ということです。所得とは、次の式で表します。副業で得た収入から経費を引いた数字が所得金額となります。証券口座などのお金を受け取る口座を作る際に、源泉徴収ありの特別口座を開設したら、確定申告が不必要です。この口座に配当金などの収入が入る前に、あらかじめ税金が引かれるからです。逆に、源泉徴収のない普通口座を開設し、収入が20万円を超えた場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。その際は、徴収方法を普通徴収にするように注意してください。税務署から副業が事業所得であると認められた場合、確定申告をする際、2つの方式を選べます。白色申告と青色申告です。この白色申告と青色申告はどちらも帳簿を提出しなければならず、あまりやることに差はありません。場合、最大65万円の税金控除や損失の計上を翌年に繰り越すことができ、事業所得者として節税のメリットを最大に享受することができます。税金で副業がばれる?副業の所得の確定申告で知っておくべきこと税金はいくら支払うのか最後にこの項目では、税金がいくらぐらいかかるのかのロールプレイングを行っていきます。算出する税金額は所得税額のみとし、副業で稼いだ金額を100万円と設定します。譲渡所得と配当所得に関しては性質上、住民税額も加算します。上場株式の譲渡所得にかかる税金は、所得税が15.315%、地方税(住民税も含まれる)が5.0%の計20.315%となります。特定口座で源泉徴収をしている場合、取引ごとに徴収されることとなっています。実際に上場株式の譲渡(売買)による税金はどのようになるのでしょうか。計算式は譲渡所得=売買差益(売却金額-取得価額)-費用(購入費用や売却費用)となります。ここでは、純粋に100万円の譲渡所得を得た場合を考えます。100,000円×0.20315=203,150円となります。この計算は1回の売り買いでの計算なので例えば、50万円を2回で100万円の所得を得た場合は、源泉徴収額も2倍になります。上場株式の配当所得に関する税金も税率は譲渡所得と同じです。この配当所得の計算は少し特殊です。出典:配当金を受け取ったとき(配当所得)|所得税|国税庁このように、仮に借入金によって株式取得を行った場合、そこから利子分を差し引いた金額が配当所得となります。個人にはあまり関係ないのも事実です。ここでは、前述した上場株式の売買による譲渡所得を得たのと同様にして計算すると、やはり100,000円×0.20315=203,150円となります。事業所得にかかる税金ここでは、事業所得を確定申告する際に、青色申告をした場合の税金を計算します。事業所得の計算式は以下のようになります。出典:事業所得の課税のしくみ(事業所得)|所得税|国税庁ここでは以前と同様に事業所得が100万円として計算します。前提が副業として行っているということから青色申告の特別控除(10万円もしくは65万円)のみを受けられるとします。)=350,000円この35万円が事業所得となります。所得が195万円以下なので5%を掛けて最終的に、17,500円が税金となります。副業がアルバイトで給与所得の場合、計算は簡単です。給与所得が100万円であり、195万円以下なので、所得税率は5%です。それを給与所得に掛けると最終的に5万円が所得税となります。195万円より大きくなってくると所得税率が10%になり、195万円と195万1円の場合では、約9万7500円もの開きがあるため、この瀬戸際にいる方は注意が必要です。まとめ自分の所得区分によってどのように税金が変わるのか、そして納税方法もそれによって変わってきます。自分の所得区分を知り、副業を行う際にはどの支払形式が自分に合っていて、有利なのかをしっかりと見定めることが重要です。1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。相続税は路線価から算出する。土地の価格を評価したり、価値を指標化したりする際に用いられるのは、以下の4つの価格です。路線価(相続税評...確定申告で電子申告をする方必見。電子申告を行う上で必要な事前準備を説明します。今回は、寄付金額・ジャンル・各都道府県別に、ふるさと納税に必要な情報を紹介します...【インタビュー】北海道厚岸町のふるさと納税を紹介。私たちのまち厚岸町は、北海道の東部にあり、釧路市と根室市のほぼ中間に地点に位置しています。累進課税について詳しく知りたいです累進課税についてくわしく知りたいです。消費税が10パーセントになる商品と、8パーセントのまま維持される商品があると聞きました。税金の人気記事1住民税が非課税になる年金額は。この記事の目的は、対象の読者様がいくつかのパターンにおける、住民税に関する基礎知識を深めて頂き、無駄な税金を払わず損をしない...税金2所得税の扶養控除について。住民税は、日本で収入を得ている人が、居住する地域に対して納める税金です。年収が一定以下であれば、住民税が非課税に...税金4ニートの確定申告。ニートの方、ニートだけど収入がというある方、これからニートになる方を対象に書かせていただいております。所得税は、個人が1年間に得た収入の合計額から、必要経費などの各種控除を差し引いた金額に、税率をかけることで算出されます。消費税の課税事業者は前年、または前事業年度の消費税額に応じて、年の途中に中間申告と納付を行わなければなりません。それでは、中間申...税金8消費税の中間納付額の計算方法。消費税の課税期間は原則として1年間ですが、一定要件の課税事業者は、中間申告を行う必要があります。次のいずれかに該当する事業者...税金9所得税上の扶養とは。扶養とは、専業主婦や子供など自分で生活していくほどの収入がない家族と、生活を共にすることをいいます。制度の概...税金10税金の相談は無料でできる。活用方法をわかりやすく紹介します。