新型コロナウイルスの拡大がとまらず、国内でバス運転手が感染するという事例も報道されています。業務中に新型コロナウイルスに感染をし、休職などした場合、どのような扱いとなるでしょうか。以下のとおり定めます。この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。死亡(以下「業務災害」という。業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。介護補償給付ですから、業務上の疾病に罹患した場合、業務災害として、12条の8に定める給付を受けられる可能性があるということになります。通常、業務上インフルエンザにり患しても、業務災害としては認められにくいと考えられます。それは、インフルエンザはありふれた病気であり、業務外で感染した可能性を否定できないからです。同じ感染症でも、感染経路が限られている感染症であると業務災害として認められやすくなります。それでは新型コロナウイルス感染症についてはどうでしょうか。少なくとも現時点では、新型コロナウイルスは国内では数件しか確認されていません。中国などの感染者が多数いる国に最近渡航していないという事情があれば、新型コロナウイルス感染による損害につい業務災害として給付が受けられる可能性はあると考えます。仮に今後日本国内で感染者が増えていった場合には事情が異なります。i、iiの要件を備えた場合であっても、業務外の機会で新型コロナウイルスに感染した可能性が否定できませんので、業務災害と認められるのは簡単ではと思われます。使用者の安全配慮義務違反と損害賠償責任なお、新型コロナウイルス感染が業務上と認められるような場合、さらに使用者の損害賠償責任の可能性もあるでしょう。感染者が多数いる地域からの観光客が観光バスに乗るのにも関わらず、体温の確認などの対策を取らず、運転手が新型コロナウイルスに感染したような場合、使用者が安全配慮義務違反として損害賠償責任を負うということも考えられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。