変革(不動産価値の維持、利用者の満足度最大化や建物運営管理業務の効率化)に向けて協業を開始したと発表した。両社は2019年度後期から、順次事業展開を予定している。ビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を開始した。IoTベースのエッジデバイスを採用し、建物や利用者の多様なデータをIoTセンサーなどで収集後、各種データを可視化し、AIによる分析結果を元に建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築したという。このデジタルプラットフォームを共通基盤に、AI・IoTを使用する各種取得データの蓄積や多様なソリューション間での連携・運用により、付加価値の高いサービスの実施が可能になるとしている。日本マイクロソフトは、コンサルティング部門であるサービス事業本部を中心に、大成建設が目指すソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用支援などを行い、大成建設のデジタルトランスフォーメーションを推進する。従業員の作業状況可視化の3点。IoTベースのエッジデバイスを利用するという。これにより、地震発生直後の突発的かつ短時間に膨大なデータ量の処理が求められる状況での正確かつ迅速な情報伝達によるBCP(事業継続計画)初期対応への支援を行うとしている。ついては、大成建設は建物運営管理費を最小化するため、大成有楽不動産などのグループ会社と連携し、AI・IoTを使用した建物運営管理業務の効率化のためのサービスの構築と提供を検討しているという。IoTをベースにした日本マイクロソフトの建物運営管理サービスである「スマート・ビルディング・ソリューション」を利用し、その第1段階として、ビル管理者向けに建物運営管理業務の効率化支援サービスの実現を目指す。今後、両社で設計・施工と建物運営管理をパッケージ化したビジネスモデルの展開を進め、顧客の資産価値の維持、向上を図っていく。生産施設での従業員の作業状況可視化に関しては、大成建設は、施設や装置の改善に加え、従業員の作業状況をモニタリングし、そこから得られる多様なデータを利用した新しいソリューションを開発しているという。IoTベースのエッジデバイス経由で随時取得してAzure上に蓄積し、関連情報をモニタリングする。考慮した動線・レイアウトなどを検討し、最適な指示やアクションの提示を支援するとしている。変革を目指し、新たなソリューションを提供していくとのことだ。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。