今週の外為市場でドルは緩やかなペースで111円を目指すとみられる。日銀が金融政策の維持を続け、円は海外投機筋の格好の売りターゲットになっている。実需勢のドル買いが低調であるためドル高/円安トレンドは脆弱で、「トランプリスク」などで腰折れする可能性もある。予想レンジはドルが109.50━111.00円、ユーロが1.1000―1.1200ドル。日銀は20―21日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい。生産の不振や個人消費の悪化で2019年10―12月期は大幅なマイナス成長になるとみられる。米国では経済指標が好調でS&P総合500種が初めて3300台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高水準での取引となった。上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は「年明けからの円の独歩安の主役は海外投機筋。ドルは国内輸出勢や利益確定の売りをこなしつつ、じわじわと111円をうかがう流れとなりそうだ」と指摘。クロス円での円高圧力はドル/円上昇のペースを抑えるとみている。財務省によると、本邦勢は12月15日から3週連続で累計1兆5617億円相当の外国中長期債を売り越した。この間の外国株の買い越しは69億円とさえない。円安シナリオのリスク要因は、イラン情勢、米中対立、トランプ発言、米長期金利の動向など。「ドル高を嫌うトランプ氏は、リスクオン(ドル高)の環境になると、株価に配慮しつつも何らかの揺さぶりをかけることが多い」(阪井氏)という。13日に発表された米為替報告書は、財務省が根強い日米貿易不均衡を憂慮しており、実効ベースでドルが過大評価されているとの国際通貨基金(IMF)の評価を踏まえドル高の継続を懸念すると明記した。トランプ大統領は21━24日に世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議に出席する予定。同大統領は訪欧の際にしばしば不規則発言をしている。米中対立では「第1段階」通商合意の署名にこぎつけたものの、米農産品を大量輸入するとの約束について中国の劉鶴副首相が「市場状況に基づき」購入すると発言したことが物議を醸し、シカゴの大豆先物相場は1カ月ぶりの安値をつけた。米10年国債利回りは足元1.82%台と株高のわりには上昇が鈍く、金利面からのドル高サポートは期待できない。23日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会は金融政策据え置きが見込まれているが、週内には英国の欧州連合(EU)離脱に向けた動きも予想され、ユーロやポンドの動向でドル/円が揺さぶられる余地もある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。