亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。不当な面会要求とDVえん罪2016/08/2310:26DV加害者である父親は、以後、子との面会を認めるべきではない、というのが私の見解です。「DV元夫に何故、子に面会させなければならないのか、問題が起きたら誰が責任を負う?」その一方でDVえん罪ということも指摘されてきました。「「冤罪DV」の加害者にされ、子どもと引き離される夫たち...その実態と課題」(弁護士ドットコム)「杉山弁護士はこれまでも冤罪DVのケースを扱ってきた。今回以外にはどのようなケースがあったのか。「『コーヒーカップを投げつけられたり、太ももを蹴飛ばされたりした』と離婚調停や訴訟の場でDVを主張されたケースでは、診断書や証拠写真に残る多数の不審点を指摘したところ、DVが虚偽だということが裁判で確定したこともありました。ほかには、相手側が子どもを脱臼させたため、病院が子どもの診断書を出したんですが、裁判官が『夫が脱臼させた』として、保護命令を出したケースや、相手側が不利だと思ったために一方的に取り下げたというケースといったものもありました」」この保護命令については、私も同じような実感があります。発令の疎明の程度が低く、加害者側の言い分をほとんど聞いていないということです。結局、DVであることの認定の問題になります。DV夫という図式ではなく、保護命令は、危害が加えられる蓋然性があるが故に近づいてはならないという予防的な意味合いで考えるべきものといえます。従って、保護命令が出ているからといって、それだけで夫側に離婚原因があると認定することは許されないし、実際にDVがあったのかどうか、夫側の主張を充分に聞くことが重要です。裁判所にはこの姿勢が欠けているように思います。実際には、離婚訴訟を有利にするための保護命令申立もあると言われています。本当にDVがあるならば刑事告訴したらよいのですが、それをしないのは、DV主張が虚偽であることの可能性も高くなります。このような場合、刑事告訴しない理由に合理的な説明があることはまれです。その合理性の中には、属性(自分で決められない、優柔不断、支配から脱し切れていないなどの要素の有無)というものも加味した上でも合理的な理由が見出しがたい場合です。DV被害者を支援する人たちから、自分では被害届を出せないんだという主張があることは承知していますが、それでもなお、被害届を出せない事情がわからない案件もあるわけで、その点を見落とせば、保護命令を発令するかどうかはともかく、DVえん罪はなくなりません。DVが原因での離婚の場合、その後の子との面会については別途、考えなければならない問題です。1DVによって相手に恐怖を与えたこと2DVを超えた支配欲である場合、ストーカーと化す場合があること1の場合には、場合によっては子にとっての面会はあった方がよいもあろうかと思います。子が会いたがっているとかいう場合であれば、面会の方法さえあれば面会の実現は可能です。面会の方法とは、母親が父親に会うことなく、子の面会が実現できることが必要です。会うこと自体に恐怖心があるからです。逆にいえば、そのような方法がなければ面会は無理です。乳児・幼児であれば無理です。母親から離して、父親のみと会うということになりますが、既に「知らないおじさん」になっていますから、そこまでして乳児・幼児のために面会を実現する必要性はありません。2の場合に面会を認める余地はありません。このような面会要求に屈してはいけません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。社会全体で支えることが重要だコメントDV被害者ですDV被害者で、保護命令をとって別居しました。整形外科で暴力の診断書をもらいました。心療内科ではPTSDの診断書をもらいました。刑事告訴はしませんでした。整形外科では、刑事告訴用の診断書もくれましたが。合理的な理由ではないといわれてしまうかもしれませんが、刑事告訴はしていません。でっちあげではありません。夫は不倫していて、今も2回目の離婚裁判を起こしてきています。(夫は私に2億円の財産分与も求めてます)別居前から相談していた弁護士は、DVに詳しい弁護士ですが、刑事告訴は勧められませんでした。私は離婚を拒否して、婚姻費用をもらって生活しています。離婚拒否にも不利になるからなのかもしれません。今は積極的破綻主義が浸透していて、かなり悲惨な事例でも、離婚判決がでますから。下記などは、夫の暴力でけがをしたのに、その怪我のせいで家事が十分できなかったんだから、離婚判決、ってわけで、ひどいです。平成15年5月28日http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/03/papers/v03part15.pdf被控訴人の頸部椎間板ヘルニアの罹患とこれを巡る被控訴人の生活態度が存在するのであり,その破綻は,専ら又は主として控訴人に責任のあるものとまではいえないから,被控訴人の上記主張は採用できない。被控訴人は,被控訴人の頸部椎間板ヘルニアは控訴人の被控訴人に対する暴力によって生じたものであると指摘するのであるが,その具体的な因果関係を裏付ける証拠はないから,上記指摘は採用できない。URL編集ランデイバンクロフトの著書を読んでみていただけないでしょうか。円形脱毛症と場面緘黙となり、別居して、児童精神科に通院中です。夫から面会交流調停を起こされました。DV夫との面会交流が有害なのは、暴力で危険、とか、暴力が怖い、とかが原因ではありません。巧妙な心理操作のほうが怖いのです。調停では、裁判官から強く直接面会を求められましたが、児童精神科医の意見書もいただき、調査官調査も受け、間接面会の審判をいただきました。DV例における面会には、多くの費用とマンパワーを要するのだと思います。「モラル・ハラスメントからみた離婚法の現状と課題」http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/moral_harassment.html水野紀子フランスの被害者たちが裁判官に対してモラル・ハラスメントを十分に立証できないのではないかと心配するのは、主として親権行使についてである。フランスでは離婚後も共同親権が続くので、裁判所が定めるのは親権行使の態様についてであるが、加害者に強い権利が認められると、面接交渉権などの親権行使の場面で加害行為が繰り返される危険がある。たしかに、この問題はもっとも難しい課題である。子は両親と交流する権利を、親は子を育てる権利をもち、多少問題のある親であっても、その権利は安易に奪われてはならないからである。この問題も、児童虐待という視点で捉えると、日本法よりはるかにバックアップ体制が整っている。モラル・ハラスメントの加害者が児童虐待の加害者でもある場合には、そちらからの対応が可能である。フランスでは裁判所の監督と、その手足となって親を見張る専門家の充実度が日本の比ではない。子の育成に問題のある親は、育成扶助という親権制限の判決を受け、育成扶助下に入ると、裁判所の監督を受けて専門家の指示のもと、さまざまな制限を受けて子に関与することになる。この親権制限と監督を担うのは、児童虐待と少年非行のみを管轄する少年事件担当判事である。数は、日本の全家庭裁判所判事の数にほぼ匹敵し(日本の家裁判事は少年事件も児童虐待も管轄するが、それは任務のごく一部に過ぎない)、育成扶助という親権制限を受けている子は約20万人、育成扶助の判決は毎年約10万件に及ぶ。フランスの人口は日本の約半分に過ぎないことを考えれば、これがどれほど手厚い体制であるかがわかるだろう。裁判官の数ばかりではなく、実際に援助する専門家の数やそれを支える行政的な体制も、それに投入されている予算の桁も違うのである。児童虐待について日本社会の認識も進んできたが、対応はまだまだ不十分である。現在よりはるかに機動力を持って活発に行われる必要がある。日本では、これらの介入が事前に行われず、すべてが放置されたまま離婚事件として家裁の離婚調停という場面に流れ込んできてしまう。被害者が加害から逃れるために離婚するだけで妥協するという、奇妙で痛ましい事態になる。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。