ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages放射性物質(核物質)の安全管理を議論する「核セキュリティ・サミット」が先週、米国の首都ワシントンDCで開催された。主な狙いは、核燃料など放射性物質が「IS(イスラム国)」のようなテロ集団の手に渡るのを未然に防ぐことにある。今回のサミットでは、これまで各国が放射性物質を安全に管理する上で成し遂げたことや、今後の取り組みなどが報告された。日本と米国は共同で、これまで茨城県東海村の原子力関連施設で管理されてきた研究用の高濃縮ウランやプルトニウムを、米サウスカロライナ州の核管理施設に移管したことを報告した。中国は、自国並びにガーナやナイジェリアなど諸外国にある原子力発電所を(核兵器への転用が難しい)低濃縮ウラン型へと転換することを約束。韓国も今後、空港での核検知システムを強化すると約束した。これらの公式発表にもかかわらず、米国と並ぶ大量の核保有国であるロシアがサミットを欠席したため、むしろオバマ政権が発足時に掲げた「世界的な核廃絶」という、根本的な目標を達成することの難しさを、改めて浮き彫りにしたともいわれる。実際、当のロシアは今、(後に紹介する)米国と競うように核兵器の刷新計画を推進している。中国やインド、パキスタンなどは現在、核兵器の削減ではなく、むしろ拡充を図っている。北朝鮮も(信ぴょう性は低いとされるが)水素爆弾を開発したと主張するなど、より強力で大規模な核兵器の保有を目指している。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。