08:482010年3月2日の日本経済新聞朝刊で世にも不思議な出来事が。なんと「創価」が登場する記事が二つも。民主党の小沢一郎幹事長が仕掛ける公明党・創価学会への接近。その背後に中国の関与があることを暗示しているかのようです。<関連記事引用(画像も引用)>小沢氏、参院選へ独走、創価学会に接触?、自民切り崩し、民主内、反発強まる。接近、自民党の切り崩し工作、定数2以上の複数区への複数候補の擁立推進......。参院選勝利こそ自らの資金管理団体を巡る政治とカネの問題の「みそぎ」になるとして小沢氏は迷いをみせない。小沢氏の独走に民主党内の反発も強まってきた。2月26日夜、小沢氏と学会幹部が都内のホテルで密談したとの情報が永田町を駆け巡った。姿も目撃されており、「輿石氏も同席しているなら、参院選とその後の協力のあり方まで話し合ったのでは」との観測が流れた。公明党幹部は1日、会談の事実を一斉に否定したが、その通り受け止める向きは少ない。公明党は予算審議で審議拒否に踏み切った自民党と一線を画した。小沢氏とも協力関係を築いていた。小沢氏とのパイプを再び築こうとしても不思議はない。「近く参院選の公認を決めたい」。小沢氏は1日の民主党役員会で公明党・創価学会への接近も、政治とカネの問題を巡る発言も一切しなかった。自ら調整を進めている参院選公認候補を3日をめどに発表する段取りだけが淡々と決まった。政治とカネの逆風下で改選を迎える議員は、改選2以上の複数区に複数候補を立てる小沢氏の方針に不安を強めている。2月末、地元長野市で複数擁立方針を「現状をよく把握すべきだ」と批判。東北地方の参院議員からは「2人立てた結果、現職が新人に負けてもいいのか。どちらが勝ってもいいと言うのなら民主党は人間を大事にしない政党だ」との悲鳴も聞こえる。参院選を控え、改選議員から生じた「小沢体制のきしみ」。永華氏(55)中国外務省の日本語研修組のエース。日本勤務が長く、日本の政財界とのパイプも太い。日中関係は改善軌道にあるものの、東シナ海ガス田開発問題などで停滞感が漂い、日本人の対中感情もなかなか好転しない。具体的な成果を上げることを期待され、白羽の矢が立った。1954年9月、中国東北地方の吉林省生まれ。長春市にある名門の中高一貫校の日本語コースに通い、早くから日本語を鍛えた。正式な日本留学生の一人として、75年に創価大学へ留学。日本語に堪能で「日本人の思考方法もよくわかっている」(日本外務省幹部)とされる。2月28日に到着した成田空港では「飛行機の窓から富士山が見え、懐かしく思った。多くの友人との再会が楽しみ」と語った。77年から2000年までに計3回、在日大使館に勤務。00~03年外務省アジア局副局長、03年駐日公使、06年駐マレーシア大使を歴任。08年10月から駐韓国大使を務め、北朝鮮問題にも詳しい。温厚な性格で、部下から慕われている。特技は幼少期から鍛えたスケートとスキー。水泳、バドミントン、ジョギングなど多趣味でも知られる。消費税率、最低15%が必要ポイント・日本では市場からの財政規律働きにくく・金利上昇すれば、国債借り換えが困難に・先物主導で国債暴落の可能性否定できずソブリンリスクとは国家のリスクという意味で、端的には投資家が外国債を買った際のリスクをさす。最近、ギリシャやスペインなどで財政破綻の懸念が報じられ、ソブリンリスクが取りざたされているが、日本のソブリンリスクも現実味を帯びつつある。44兆円という2010年度の政府予算案が確定したあたりから、日本の財政破綻の可能性を示唆する論調が増えつつある。政府債務残高は、10年度末には973兆円に達する見通しで、国内総生産(GDP)を約500兆円と見積もると、GDPに対する債務残高が大台の2を突破するのは間近である。7カ国(G7)の中で1を超えるのは他に約1・2のイタリアだけである。鳩山由紀夫政権は、6月までに中長期の財政再建計画を提示する方針である。子ども手当の満額支給や高速道路無料化の完全実施を既に決め、また社会保障費は毎年1兆円のペースで増加する見通しだ。他方、消費税率を4年間据え置くことを表明している鳩山政権は、実現性のある財政再建計画は描けるのか。ここで、政府の中長期の再建見通しを先取りするかたちで、今後の債務残高(GDP比)の推計をしてみよう。図の(1)は、14~18年度にかけて消費税を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に税率を10%にするケースだ。債務残高は消費増税後も上昇を続け、財政リスクはどんどん高まる。25年後に、2・5を超える確率は38%に達する。約10兆円の補正予算と民主党新政権の大型予算のせいで、財政状況は大幅に悪化した様子がみてとれる。(2)は、14~23年度にかけて消費税を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に税率を15%にするケースである。債務残高は当初上昇するが、25年あたりから反転し、その後減少する。25年後に2・5を超える確率は9%にまで減少し、財政リスクは一応の収束を示す。このシミュレーションによれば、国民が10%の消費税率の上昇に合意すれば、何とか財政再建の道筋を描くことができるが、5%の上昇では不十分であるというかなり厳しいものである。この計算は、(1)社会保障関係費がそれほど増えない(2)日本経済の特殊性を考慮して金利が低位で安定し続ける(3)実質GDPは1・5%成長を続けると仮定した比較的甘めの見通しであり、消費税率を15%にしても予断は許されない。財政が破綻すると経済にどのくらいの損失が発生するのか少し敷衍(ふえん)してみよう。最近の例としては、01年12月のアルゼンチンのケースがある。財政悪化を契機に外国人の売りで国債価格が暴落。外貨建て国債の米国債との金利差が1カ月で約10%から65%程度に急上昇し、外国人が保有する国債の元利払いが滞るデフォルト(債務不履行)宣言に追い込まれた。金利上昇に伴う急激な信用収縮で、国内の貸出残高は半減し、GDPと消費は、1年間で約15%下落した。アルゼンチンの財政破綻の損失が大きかったのは、大量の外国債に依存していたからで(当時、政府債務の67%が外国債)、日本の国債はほとんど(約95%)を国内投資家が保有しているので、財政破綻してもその影響はそれほど大きくないという反論もあろう。この説はどの程度正しいのか。国債の大半が国内投資家に保有されているメリットとデメリットをみてみよう。メリットはまず、国際金融市場でデフォルトする可能性が低いことである。そもそも外国人投資家が少ないのだから、定義からして当たり前である。第二のメリットは、国内経済では一般に成長率と金利は連動して動くので、景気悪化で財政赤字が膨らむときに、金利低下の利益を享受できることだ。国際的に見て異常に高い債務残高(GDP比)を日本が維持できている大きな理由のひとつはそこにある。外国債への依存度が高い国は、世界市場の影響で金利が高騰すると、一気にソブリンリスクが高くなる。デメリットとしてはまず、市場からの財政規律が働きにくいことがある。政府が放漫な財政運営を続けると、外国人投資家は敏感に反応して国債を売り始めるが、国内投資家は必ずしもそうではない。国債金利はなかなか上昇しないため、政治への支出増の圧力は止まらず、ずるずる財政赤字が増え続けることになる。次に、いざ破綻が起きたときの損失が必ずしも小さくないことである。外債なら、デフォルトで損失を海外に押し付けることができる。アルゼンチンではデフォルトした外債がGDPの37%に上った。日本の感覚でいえば、約180兆円の債権放棄をしてもらったに等しい。国債を保有すれば、価格暴落で損失を被るのは国民になる。国債のほとんどを金融機関が保有している日本の場合、国債の不良債権化の影響は金融機関の債権者たる国民を直撃する。800兆円近い預金のうち約300兆円を国債で運用する銀行の損失は大きく、資金の借り手や預金者への影響は特に大きいだろう。バランスシートの悪化した銀行では貸し出しの収縮が生じ、資産の大半を国債で運用する銀行などは、国債暴落で、資産の裏付けを失った預金もまた価値を失う。政府はもはや預金者を救済する力はなく、取り付け騒ぎが起きれば即破綻に追い込まれるだろう。国債が国内で保有されている場合、国民のだれかが価値暴落の損失を引き受けることになるので、その損失は小さくないのである。政府は、過去20年間、運用能力が低く海外展開力に乏しい銀行を、国債の受け皿として利用してきた。銀行の国債大量保有というビジネスモデルのおかげで、国債金利は低位で安定してきたのは事実であるが、その副産物として、財政破綻が金融危機に直結するチャネルを作ってしまったといえる。日本で財政破綻が起きたときの損害が大きいのは認めたとしても、国債の大半が国内消化されている日本では、そもそも外国人投資家が国債を売り浴びせる確率は極めて低いのではないかとみる人は多いかもしれない。残念ながら、それでも国債が売られる可能性は必ずしも低くない。国債市場には、現物市場だけではなく先物市場がある。外国人投資家が国債の先物を大量に売れば先物価格が下落し、国内投資家も割高になった現物国債を売らざるを得ない。政府の財政運営のつたなさに付け込んで、ヘッジファンドが束になって売りを仕掛けてこないとも限らない。国債価格暴落で金利が跳ね上がれば、国債の借り換えで綱渡りの資金繰りが続く状態では、ほぼ一瞬にして財政破綻に追い込まれる事態が起こりえよう。日銀が国債を買い支えれば何とかなると思うかもしれないが、国債が価値を失うなか、同じ政府債務である貨幣が価値を保持すると考えるのは難しい。貨幣増発はインフレを引き起こし、事態を悪化させるだけである。ヘッジファンドの演出による市場アタックといえば、1997年のアジア通貨危機が記憶に新しい。当時、ヘッジファンドなどの機関投資家が、タイバーツを為替の先物市場で売り浴びせたのを皮切りに、東南アジア経済を崩壊寸前に陥れた。長期の見通しをもたないまま財政運営を続けていれば、いつ何どき日本の国債がヘッジファンドの餌食にならないとも限らない。日本の財政運営は、いまや国民の目だけでなく、外国人投資家の目をも意識しなければならない段階にきているのだが、はたして今の政府に対処できるだろうか。[コメント(19)|トラックバック(0)]。