これまで幾度も北朝鮮のミサイル発射及び核実験の実施に対する決議を行っており、平成24年12月のミサイル発射の際には、全会一致で非難決議が採択されている。このような中での今回の北朝鮮の行動は、国際社会に対する重大な挑発行為であるとともに、我が国の安全保障に対する重大な暴挙である。特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明したことは、断じて容認できない。このような北朝鮮の行為に対しては、国際社会が結束して対応するとともに、政府はあらゆる外交努力を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。日朝平壌宣言の趣旨に鑑み、下記の事項について、全力を挙げて早期解決に取り組むよう強く要望する。国際社会との連携を一層密にし、北朝鮮に対して、国連決議の遵守を平和的に働きかけるとともに、我が国独自の経済制裁等を徹底し、北朝鮮における核・ミサイル問題の早急な解決を図ること。99条の規定により意見書を提出する。以上、意見書案を提出する。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。