権利床はそのうちどのくらいなんでしょうか。権利床はかなりとるんでしょうか。既定計画におけるIII街区の権利床の割合は、平成十四年の事業計画決定時におよそ二割と想定し、資金計画を策定しております。結果的にそれの引き算が保留床ということになります。段階を経て確定していくものでございます。床面積がふえたわけですから、金銭的にはこれからだからわからないというんですが、単純に考えれば保留床の割合がふえる、こう見て間違いないと思うんです。再開発事業の仕組みとして、実際の事業計画の中で当然収支を整えていかなきゃいけないということがございます。一般的な話で申し上げますと、転出する方が多くなれば、その分、保留床がふえてまいります。一方ではそのための補償をしておりますので、その分の資金を回収する必要があります。したがって、そこは保留床で回収をするという仕組みがございます。わけですが、五万平米ふえているということでございます。このうち増加した部分の床面積は、容積対象としては三万六千三百平方メートルになるわけですが、これの約六割が文化・交流施設ということで、こういう地域の活性化に資するものを入れていくということから、最初にご答弁したようなことで高さと床面積を決定しているということでございます。僕は事実と違うと思うんです。一般的には確かに、用地買収だとか補償金とか、そういうもののために保留床を使う。特定建築者方式という仕組みを今回は使っているわけです。その仕組みに、実は保留床の--だれが売ることができるのかというのは違ってきちゃうわけですよ、今までのと。事業協力者制度及び特定建築者制度は、いずれも、民間活力を活用して再開発事業の円滑な実施を図ることを目的としており、当地区の事業においても導入をしております。事業協力者制度は、法律上位置づけられている制度ではございませんが、事業の早い段階から民間の豊富な経験とノウハウを活用して、まちづくりに関する企画提案や権利者の生活再建に関する情報提供を受けて、事業の早期完成及び権利者の円滑な生活再建の実現などを図ることを目的に、公募により決定をしております。このことにより、施行者である都は事業スピードの向上などのメリットがあり、権利者にとっても、早期の生活再建の実現や資産価値の向上が期待できることになります。先ほどもご答弁したところですが、特定建築者につきましては、この制度は都市再開発法に位置づけられた制度でございまして、施行者である都が決定した計画に従って、再開発ビルの建築及び保留床の処分を行うこととなっており、街区ごとにやはり公募をしておるというものでございます。この制度を活用することによって、事業費の圧縮を図ることができるとともに、保留床の処分リスクを軽減することが可能となるものでございます。先ほどご質問の中で、昔と違うではないかというお話、ここは違うんじゃないかというお話がございましたけれども、あくまでも東京都は直接保留床を売りませんけれども、保留床に相当する土地を特定建築者に売却をして、特定建築者はその土地をみずから負担して取得して、建物はみずからの負担で建てて、その床を保留床として売る、そういう仕組みですから、基本的な流れは全く同じでございます。基本的な流れは一緒だというんですけれども、土地は限られていますよね。土地の価格も当然決められて、そのときの価格で決めていく。上がるか下がるかっていうのは、それはわかりませんけどね。保留床というのは、容積率をふやしていくと、保留床の割合は、単純にいえば、さっきもいいましたけれどもふえるのは当然ですよね。その処分のお金は東京都に入るかというと、そうじゃないはずですよ。今のご質問にお答えいたしますけれども、今、植木委員がおっしゃっているのは、特定建築者が保留床を取得することになるので、あるいは売却することができるので、それで特定建築者だけが利益を得るのではないかというふうなご趣旨かと思います。いうことではありません。特定建築者につきましては、今までもそうですけれども、このIII街区につきましても、III街区として公募をいたしまして、総合評価方式で決定をしてまいります。その際には、先ほど申し上げた保留床分の土地価格については、私どもからの最低限の価格は提示しますけれども、その価格に対して、いかに--入札のような形で、幾らで買うかという金額と、それから、そのほかのまちづくりにかかわるようないろんな計画の両方を総合的に評価して決定をするというものでございます。結果的には、ざっくりしたいい方で恐縮ですけれども、あえて申し上げれば、保留床でどれぐらい資金が回収できるかというところが土地の評価にはね返る。すごく短絡的ないい方で恐縮ですけれども、そういう面からしますと、必ずしも委員のおっしゃっていることとは当たらず、基本的には従来と同じではないかと思っております。この環状二号線の事業計画においては、東京都が平成十四年より前に行っていた東京都施行の再開発事業と違って、法律が改正されたことから、いわゆる改正特建者というのをすべて導入することにしています。権利床があっても特定建築者というのを導入することができるようになりまして、そういう形でこの計画はできております。ここでは、当然、事業計画では、私どもが直接保留床を売るわけではありませんので、土地代の収入を一応財産収入という形で計上しているものでございます。僕の方が正しかったですね。財産収入には入っていないんですよ。地価に反映されるといった。それは、容積率をどんどん上げて地価を高くしようというのならそういう考え方も成り立つけれども、事実は違いますよ。役割についてお話ありましたけれども、事業協力者と特定建築者のかかわり合いというんでしょうか、関係ですが、事業協力者には森ビルと西松建設グループとその他グループが一つ入っている。西松建設のグループの会社なんでしょうけれども。事業協力者につきましては、森ビルと西松建設のグループ、今、その二つのグループが環状第二号線地区の事業協力者になっております。今、手元に細かい資料を持っていませんけれども、基本的には、将来特定建築者になることも希望しておられて、実際に、資力、信用なり、それから経験、こういう再開発事業についてのですね。地区にも多少違いはありますけれども、例えば超高層をやるのであれば、超高層なんかを含めた経験とか再開発事業の経験だとか、私どもが、事業協力者として、先ほどご答弁しましたような役割を果たしていただけるのにふさわしいいろんな基準をつくりまして、それで公募をいたして、応募された方から選定をする、そういう仕組みでございます。それから、さっきおっしゃった、建物を実際に、というのは特定建築者のことでございましょうか。建てる人のことですか。先ほどもご答弁いたしましたが、事業協力者というのは、あくまでも任意の都としてつくっている仕組みですけれども、特定建築者というのは、法に基づいて公募により選定することになっています。事業協力者が特定建築者になることを否定するものではありませんけれども、事業協力者が即なれるものでもございません。公募の中で決めていくということでございます。しますと、都施行で今回やるわけですけれども、このIII街区の大きな地主さんとして森ビルがある。それから、事業協力者にも森ビルが入っている。特定建築者については資格が一定ございまして、こちらの定める資格を、資力、信用等がきちんとあるということがまず第一条件ですし、それから、その後はいろんな条件の中で公募をして決めていくということです。森ビルが地主だからとかそういうことは関係ありませんけれども、可能性としては、あるかないかと聞かれれば、可能性はないわけではありません。いろんな事業者が進出していいわけですけれども、森ビルが現に地主の一人、土地持ちの一人であり、事業協力者であるということは事実ですし、特定建築者になる資格を持っていらっしゃる、こういう点は否定できないということだと思うんです。それで、結局、先ほどちょっと数字をあれしましたけど、六二八から五二二、容積率のパーセンテージを上げて、高さも二百五十メートルと五万平米の容積率の引き上げをやって、保留床の処分も八割を超える可能性がある。至れり尽くせりの事業になってきているというふうに思うんです。それで、計画段階から森ビルが入って、当然、事業者が積極的に採算のとれるビルを建てるというのは普通だと思うんですけれども、当然それに保留床をどんどんふやしてきたということも事実だと思うんです。いう意味で、ある方にお聞きしましたら、不動産関係者でしたけれども、森ビルによる森ビルのための森ビル建設だ、こういうことをいっていらっしゃる方もおられました。いう意味で、この仕組み自体が、事業協力者方式というのは法律では定められていないということですが、今回、非常にぴったりといいましょうか、そういうものとして進められているということで私は驚いています。ございましてそれが約九百十九億円でございます。これは国庫補助金と東京都の裏負担ということになります。それから、再開発ビルの権利床分の共用部などへの補助など、その他で残りが六百十九億円ございます。約二百四十九億円となっております。七百十三億円その中にあるということですね。今回変更しようとしている計画については、まだ事業費は算出しておりません。今後算出してまいりますので、現時点では未定でございます。それから、もし特定建築者のことで変わっているのではないかということであれば、当初から、特定建築者は、さっきご説明したとおり、環状二号線については改正特建者を入れるということになっていますので、変わりません。これはたしか先ほどのと同じだろうと思うんです。平成十四年ぐらいの試算ではないか。間違っていたら指摘してほしいんですけれども。大分年月がたっていますから、最近の地価の高騰で負担がどうなってくるのか。変動してくるだろうと思うんです。地下の環二本線の整備につきましては建設局が所管をしております。私どもとしては、事業費については承知しておりません。これは前の都市整備委員会でも教えてもらったことがありますので、いえないことはないと思うんですけれども、五百四十億というふうに聞いています。これも、道路財源か都費か、正確な内訳は建設局に聞かなきゃわからないんですが、いずれにしても、先ほどの局長の答弁でも、これだけの規模の事業はもう今後ないだろうといわれるほど大変な金額ですよね。いうふうに出ていますので、大変な金額になってくる。それから地下の道路の五百四十億円。合わせますと三千四百億円以上という計算になります。たしかに巨大な事業ですよ。これだけの事業はもうないだろうと。都費が、きょうの答弁で出されたのは七百十三億円。これが市街地再開発事業の都費。いう金額になる--失礼、都費の部分は千五百億円前後になる。正確な数字は答えがなかったので間違っていたら後で訂正しますけれども、いずれにしても、一千億から一千五百億円規模の都費になる。実に大変な金額であります。いう点で、今度の事業というのが金額的にもすごいものであるということがいえます。時間もなくなりましたので、あとは、質問はちょっと、準備していましたけれども、私の方からお話しして終わりにしたいと思いますが、いずれにしても、これは環境問題でもそうですよね。これは前の都市整備委員会でお聞きしたデータでちょっと計算してみました。どれだけ引き下げるかわかりませんけれども、いずれにしても、これだけの巨大なビルが出てくるということでは、それこそ東京ミッドタウンとほぼ同じぐらいの床面積ですから、あのぐらいのCO2の排出量が出る。カーボンマイナス東京十年プロジェクトでも、世界で最も環境負荷の少ない都市にということで、二〇二〇年までにマイナス二五%にする。いう観点からしますと、やっぱり巨大なビルで五万平米もプラスしたということがいいのかどうなのか、こういうこともあるかと思います。いずれにしても、都市のまちづくりとか道路というのは非常に難しい問題がありますけれども、やはり環境問題あるいは道路そのものの考え方についても、最初に指摘しましたように、改めて考え、見直していかなければならないものがあると思います。環境問題は、都内、三多摩も含めて東京都として率先してやると、こうおっしゃっているわけですから、積極的にやるためにも、都市整備局としても、カーボンマイナスに大きく--最も都市のあり方をやっているところですから、事業所ビルが一番多いわけですから、やっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。よって、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。