固定資産税の負担は重たいので、少しでも負担が軽くなると良いなぁと考えたことはありませんか?実は、固定資産税は、軽減できる可能性が誰にでもあります。総務省による過去3年の調査結果では、97%の市町村で39万人以上の課税ミスが発覚し、多くの方が5年~20年の税金の還付を受けることができました。(しかも利息付きで!)もし、あなたが課税ミスを見落としていれば、余計な税金を未来永劫支払い続けることになるのです。コツさえ掴めば少しの手間をかけるだけで簡単に課税ミスを発見することができ、あなたも税金の還付を受け取ることができるようになります。今回は、いかに課税ミスをみつけ、どうやって税金の還付を行えば良いのか、やり方を紹介していきます。1.固定資産税は自分で調べなければ軽減できない固定資産税とは、市町村などの自治体が、毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課す税金です。固定資産税の税率:課税標準額の1.4%都市計画税の税率:課税標準額の0.3%固定資産税は、自治体があなたの不動産を独自に調べて評価するという方式をとっています。よって、自分で調べるまでは、評価や計算方法に誤りがあったとしても、それを発見することができず、高い税金を払い続けてしまう可能性があります。実際、平成21年~23年の間に、1592市町村の内、97%の市町村でなんと39万人以上の課税ミスが起こっていることが分かりました。(総務省の調査結果)なので、自分の不動産の評価や税金の計算方法を調べ、誤りがないかどうかを確認することは大切です。誤りを発見できた場合、5年~20年分までの還付と利息も受けられます。★自宅の固定資産税を調べるには?毎年4月1日に自治体から送られてくる「課税明細」という書類を探してみてください。この書類に固定資産税の金額、土地・家屋の価格(評価額)、課税標準額が記載されています。紛失してしまった場合でも、市役所などの自治体で取得できる「名寄帳(なよせちょう)」という資料から同じ内容を確認できます。土地の課税ミスを探す一番簡単な方法は、住宅用地の軽減特例の適用がされているかどうかをチェックすることです。土地の課税ミスの多くが、この軽減特例の不適用により発生しているため、ここで軽減特例の知識を深めておきましょう。軽減特例が用意されています。住宅1戸につき200m2までの部分の土地評価が1/6になります。住宅1戸につき200m2までの部分の土地評価が1/3になります。残りの土地は土地評価が1/3になります。残りの土地は、土地評価が2/3になります。(ただし、建物の延床面積の10倍まで)ここでいう「住宅1戸につき」とは、自宅であれば「住宅1戸」、6世帯のアパートであれば「住宅6戸」という考え方になります。6世帯のアパートであれば、6戸×200m2で、1200m2まで土地評価が1/6になります。「住宅」には、老人ホームや社員寮なども「住宅」に含まれます。店舗付き自宅、テナントとレジデンスの併用ビル・マンションなどの併用住宅は、住宅部分の割合によって、住宅用地率が変わります。100%住宅用地率とは、住宅用地として認められる範囲の率です。1000m2の土地に併用住宅があり、住宅部分の割合が1/2未満だと住宅用地率は50%です。そのため、1000m2の50%である500m2までが住宅用地として軽減特例を利用できる範囲ということになります。分かり難いので、以下にいくつかの参考例をあげましたので、参考にしてみてください。して認められる面積は、建物の延床面積の10倍までなので、1000m2までが特例の適用範囲です。1000m2の内、200m2は小規模住宅用地で1/6評価、残りの800m2が1/3評価になります。残った1000m2の土地は、軽減特例無しとなります。軽減特例は、住宅1戸につき、200m2まで1/6評価減が行えます。アパート6戸ですと、6戸×200m2で、1200m2までが1/6評価減になります。よって、1000m2の土地すべてが1/6評価になります。住宅部分の割合が1/2未満のため、住宅用地率は50%です。よって500m2までが住宅用地としての軽減特例を利用できます。この内、200m2は小規模住宅用地として1/6評価になり、残り300m2が1/3評価になります。課税明細書の見方を説明する上で、横浜市が作成している「課税明細書の見方」が役に立ちます。どんな資料かざっと目を通してみてください。自治体によって書式が異なりますが、だいたい同じですので参考にしてみてください。家屋では、ここで、あなたの手元の課税明細、または名寄帳をチェックしてみてください。課税標準額」という項目があると思います。「価格(評価額)」に軽減特例を適用した金額が課税標準額となります。建物については軽減特例が無いため、「価格(評価額)」と課税標準額が同じになります。自宅やアパート・マンションの住宅用地なのに、「価格(評価額)」と「課税標準額」が同じ金額になっている場合は、課税ミスである可能性が高いでしょう。自分で念のため計算をしてみて、住宅用地の軽減特例が適用されているかどうかチェックしてみましょう。課税のミスが起こりやすい例を以下に紹介しておきます。当てはまる場合は、より一層注意深くチェックするようにしてみてください。細かく評価され、各評価点数を積み上げて、評価額を決めます。確認できますが、自分で1つ1つ確認することは難しいため、違うアプローチで課税ミスを探します。いう書類を取得することで詳細を確認できます。それでは、建物の課税ミス探しの2つのアプローチを紹介していきます。登記上の床面積と、課税明細(または名寄帳)上の床面積を比較する毎年4月1日~4月20日に開催される総覧帳簿の閲覧制度を活用する課税ミス探しその1:登記上の面積と、課税明細(または名寄帳)上の床面積を比較する登記上の床面積を知る方法は、法務局に出向いて自宅の登記事項証明書を取得することで確認できます。(1通600円)この登記上の床面積と、課税明細(または名寄帳)上の床面積を比較し、同じになっているかどうかをチェックしてみましょう。課税明細(または名寄帳)上の床面積のほうが大きくなっている場合は、固定資産税を余計に払い過ぎている可能性がありますので、自治体に問い合わせてみましょう。課税ミス探しその2:周辺の建物と比較して、課税ミスの有無を推測するあなたが、周辺建物の固定資産税額を知っている場合、自分の不動産の固定資産税と比較することで課税ミスを発見することができる場合があります。あなたがご近所の方と親密であれば口頭で固定資産税を聞いても良いですし、聞き難い場合でも、毎年4月1日~4月20日開催される総覧帳簿(そうらんちょうぼ)の閲覧制度を利用すれば、周辺建物の固定資産税額を調べることができます。この期間内であれば、あなたは周辺建物の固定資産税と自分の不動産の固定資産税を比較することができるのです。興味のある方は次回の総覧帳簿に市役所など自治体に出向き、総覧帳簿を閲覧してみてください。周辺の建物と比較した結果、自分の建物の固定資産税が高いと感じた方は、課税ミスの可能性が高いです。比較方法は、まず自分の建物の評価額を、床面積で割って、m2単価を算出します。建物評価が500万円で、100m2の床面積であれば、m2単価は5万円/m2となります。次に、ご近所の建物のm2単価も同様に算出して、自分のm2単価と比較してみましょう。バリアフリー改修・省エネ改修の建物は固定資産税の軽減特例がある新築の建物(床面積50m2(貸家住宅は40m2)以上~280m2以下)の場合、120m2までの床面積につき、固定資産税が3年~7年にわたり固定資産税が1/2に減額されます。耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修でも固定資産税を軽減できり特例が用意されていますので、思い当たる方は各自治体に詳細を確認してみてください。総務省作成の「固定資産税のしおり(平成27年度)」も参考になるため興味のある方はチェックしてみてください。固定資産税に問題があると分かった時は、以下2つの制度を利用して税金の還付を目指します。不服(異議)申立書(自治体で入手可能)※「基準年度」とは、評価額を見直す年のことで、3年ごとに訪れます。前回は平成27年度、次回は平成30年度が基準年度にあたります。審査申出は、課税明細に記載された「評価額」についてのみ不服の申出が行えます。「評価額」以外の不服がある場合は、不服申立(異議申立)を利用します。課税ミス(軽減特例の不適用)を争う場合は、不服申立(異議申立)を利用して税金の還付を目指します。ポイントその1:税金の還付をしてもらうには「還付請求」をする必要があるあなたの指摘した課税ミスが認められた場合でも、「では、今年から修正します。」で済ませる行政が実は多いのです。税金を還付してもらうには、「払い過ぎた税金を返してください!」と請求しなければなりません。自治体によっては10年分~20年分の還付もある法律上は最長5年分までの還付しか認めていませんが、自治体の条例で5年以上(10年~20年)の還付を行う対応をしている自治体が大半です。グーグルで調べてみてください。すると、何年分までの還付が認められるのか調べることができます。でてこない場合は、自治体に電話で確認してみましょう。ポイントその3:訴訟をする場合は、費用対効果を考慮して判断することあなたの請求却下になった場合は、合理的な理由で却下になったと推測されるため、あきらめることも必要です。6ヶ月以内であれば訴訟を提起することもできます。その場合はお金・労力・時間がかかりますので、費用対効果を検討した上で判断するようにしてください。ポイントその4:行政と交渉する際は、回答はすべて書面でもらうこと行政と交渉をする際注意しておきたいのは、行政側は「~することになっています。」「~という決まりです。」のような回答であなたの請求を一蹴してしまうケースがあるということです。ここであきらめてはいけません。このような回答をされた場合は、「今ご説明された内容の根拠となる法律や条例の該当箇所を教えてください。その上で、「今ご説明された内容を書面で回答して頂けますか?この後専門家に相談しに行きますが、後で言った・言わないになると困りますので。」と要求してみましょう。行政側の主張をこちらでメモをとり、そのメモに行政側の担当者に署名をしてもらっても良いでしょう。証拠を残すことが大切ですので、会話を録音するなり、書面で回答をしてもらうなり、必ず証拠を残すようにしましょう。以上のポイントに気を付け、税金の還付を勝ち取ってください。5.まとめ今回は、いかに課税ミスをみつけ、どうやって税金の還付を行えば良いのか、やり方を紹介してきました。コツさえ掴めば少しの手間をかけるだけで簡単に課税ミスを発見することが理解できたと思います。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。