当事業年度におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融政策や積極的な財政政策を始めとするマクロ経済政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善基調にあり、個人消費も緩やかな回復を示しています。動向、英国のEU離脱交渉の展開、中東地域の地政学リスクなど、海外経済の下振れリスクは大きいと見られ、消費増税後のわが国経済の消費マインドに与える影響も留意する必要があります。当社の属する不動産金融市場におきましては、都市部の住宅地・商業地の地価は堅調に推移しているものの、先行きについては、過熱感の懸念や原油価格高騰に伴う原材料価格の動向等の影響に留意する必要があります。このような環境の下、当社は、不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供を主として、顧客の様々な資金ニーズに柔軟に対応することで、リスクマネーの供給という貸金業者としての社会的責任を果たしてまいりました。業容拡大に伴い、貸出金(運用)、借入金(調達)共に右肩上がりに順調に増加傾向にあります。2019年6月期の貸出残高8,163百万円と前期比146%増加。20行を目標に、引き続きリバースモーゲージを推進してまいります。このサイトは、企業の実在証明と通信の暗号化のため、セコムトラストシステムズ株式会社のサーバ証明書を導入しています。「セコムWebステッカー」をクリックして、検証結果をご確認いただけます。(JIPDEC)から「プライバシーマーク」認証を取得致しました。