朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。マスコミ報道や反対運動の高まりが目立つ一方で、草の根ではむしろ、これを支持する声の方が強いのではないかと言われる。(2月15日現在まで未提出)に「賛成」する人が53%と過半数を占め、「反対」の30%を大きく上回った。ネット上に溢れる“導入すれば辺野古の米軍基地反対派を一網打尽にできるwww”的な確信犯だけの賛成ではない。「賛成」の人々の多くは、“テロ対策”という政府の主張を額面通りに、あるいは従来の常識のレベルで信じ込んでいるようだ。素直と言えば素直な受け止め方なのかもしれない。本当にそれでよいのか。殺人予備罪や爆発物取締罰則など、既存の法令だけで十分だと多くの法律家が主張する“テロ対策”を、共謀罪の新設でさらに強化できると仮定しても、その効果はどの程度で、引き換えに生じるマイナスはどんなものか。行為原則=侵害性という近代刑法原則を軽々しく否定してよいのか。そもそも“テロ”とは何なのか。2020年東京オリンピックを控え、何かと言えば“テロ対策”が謳われるが、ならば共謀罪を成立させる以前に、テロを招く要素を可能な限り減らす努力が大前提であるべきではないか。以上のような葛藤や議論の積み重ね、実践がまずあって、それでも共謀罪が不可欠だという結論に至るのなら、個人的な賛否をさて置く限り、わからないではない。(元防衛相)が特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに触れ、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたのは記憶に新しい。情念は、現体制のかなりの部分で共有されていると見てよいのではないか。昨年(2016年)夏の参院選では、野党統一候補や民進党、社民党の候補を支援する団体の建物敷地(大分県別府市)に、大分県警別府署が秘かに隠しカメラを設置し、人の出入りを監視していた事実が明るみに出た。反対する住民らの病歴に及ぶ個人情報が警察に収集され、電力会社に提供された事件も発覚している。思想が取り締まられる時代になりつつある。ここに共謀罪が加わるとどうなるか。・・・ログインして読む(残り:約1816文字/本文:約3059文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ジャーナリスト1958年、東京生まれ。新聞・雑誌記者をへてフリージャーナリスト。系譜』(角川文庫、第3回「いける本大賞」受賞)、『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』(朝日新書)など多数。最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。