茅野市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給されます。次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している父または母や、父母にかわってその児童と同居し、養育している人です。児童が心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。母が婚姻によらないで生まれた児童ただし、次のような場合は手当が支給されません。6,070円-((受給者の所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)×0.0021189(注1)収入から給与所得控除等の控除を行い、実際の養育費の8割相当額を加算した額ですので、所得税・住民税における所得とは異なります。(注2)所得制限限度額は、次の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。手当は市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。平成31年度(2019年度)は次の支払日に指定された口座に振り込まれます。9日(4~7月分)11月11日(8~10月分)1月10日(11、12月分)3月11日(1、2月分)児童扶養手当を受ける手続きはこども課(市役所6階・69番窓口)にて、手続きをしてください。市長の認定を受けることにより支給されます。請求者と対象児童の戸籍謄本その他必要な書類(必要書類は、その方の事情によって異なりますので事前に直接窓口でご相談ください。支給要件の審査のために必要な手続きです。この届を提出しないと、8月以後の手当が受けられません。2年間届を提出しないと資格がなくなります。手当受給中に、次にあげる事由が生じた場合は改定されます。対象児童が増えたとき手当額改定請求書を提出していただくことになり、請求の翌月から手当が増額されます。対象児童が減ったとき手当額改定届を提出していただくことになり、減った日の翌月から手当が減額されます。なくなったときに提出してください。死亡したときは、戸籍法の届出義務者が提出してください。破損したり、汚したときに提出してください。届出の用紙は、市役所に用意してありますから、窓口(市役所6階69番)にお申し出ください。手当を受ける資格がなくなる場合は次のとおりですので、該当する場合には市役所へ必ず届け出てください。あなたが結婚したとき。婚姻届を出さなくても、事実上の婚姻関係(異性と同居あるいは同居がなくても、ひんぱんな訪問があり、かつ生計費の補助がある等当事者間に社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在する場合)となった場合も含みます。現在、扶養している児童の養育をしなくなったとき。)また里親に預けられたとき。基づく年金など)を受けることができるようになったとき。(ただし児童扶養手当よりも低額の公的年金を受ける方についてはその差額分の手当を受けることができます。)遺棄によって手当を受けている方は、児童の父または母から連絡、訪問、送金などがあったとき。拘禁によって手当を受けている方は、児童の父または母がその状態を解除されたとき。その他受給資格にあてはまらくなったとき。手当の受給資格がないのに届出をしないまま手当を受けていた場合、その期間の手当金額は必ず返還していただきますので、返還金が生じないようにご注意ください。