HOMEOVTAは企業と国際化と人づくりを応援します。このサイトは、ブラウザのJavascriptを有効にしてご覧ください。タイの置かれている政治、経済の状況とタイ工業省が今後の施策で考えている課題について率直な意見が伺えた。労働問題は、タイ国のGDPの40%を占める工業部門の動きを無視して行えないことから工業政策と労働政策の重なる部分、今後取り組む施策を説明された。Ms.AchariyaTeratanapong.Boonlertから紹介された工業省として現状をどのように認識しているか、今後の政策目標について伺った主な内容である。動向などは大きく変化をしている。おもな変化は次の3点。�@環境への関心が高まってきた。�A2007年の憲法から開発に、国民の関与が無いとできない仕組みになった。�B法律や規制、製品作りの標準化に生かされるようになった。3)国際社会の中で工業として取り組む特徴として次の7点を見ておかねばならない。しい市場への参入、核となる能力の開発、地球規模でのサプライチェーンの構成、産業間の共生、の7点。4)タイ政府は、2030年に向けて大きな工業開発構想を持っている。F社(1)会社概況1)1975年大阪で創業。タイには関連会社が5社。これ以外にも、中国に関連会社あり。2)2004年9月に日本の商社と繊維業界が合弁で、バンコク郊外のR工業団地に縫製工場を建設。3)従業員は2011年4月で700名。(2)同社の人集め、人材育成1)現在地では、タイの縫製企業が多いため、縫製の経験者が集まる。地方の工業団地では、同業他社がいないので、育成に時間がかかる。採用するためには、周辺の工場より多少、条件を良くすれば集まる。営業では10—15万バーツなど、支給するところもあり、優秀な社員は辞めないか?3)同社の社内会議は、タイ人が主体に行っている。毎週、月曜日の主任以上の会議は、現場から問題提起がされて、同席する日本人には通訳がついて、タイ人主体で会議が進められている。このような進め方をして8ヶ月程度であるが、タイ人の参画意識が高まってきた。具体的な成果まで見えないが、効果が上がるとみている。元チョンブリ・ラヨン日系企業連絡会として2000年に発足。AAT(マツダ、フォードのJV)代表が初代会長。少数の日系企業の集まりとしてスタート。2009年に日本人学校が現地に設立されたことから、企業関係の会から日本人会的な、家族も対象にした事業も開催するようになった。事務局はあるが、専任スタッフなし。