帝国データバンクが全国の企業を対象に10月後半に実施した「事業承継に対する企業の意識調査」の結果(有効回答数1万214社)によると、事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5%と半数を超え、「最優先の経営上の問題と認識」(13.6%)と合わせると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していることが分かった。「経営上の問題として認識していない」は18.2%。事業承継の計画の有無については、「計画はない」が29.1%で最多。「計画があり、進めている」(22.9%)、「計画はあるが、まだ進めていない」(21.3%)が続き、計画がある企業は合計44.2%となった。「すでに事業承継を終えている」企業は14.2%。社長の年齢が上昇するにつれて、計画を進めている企業の割合は増加するが、80歳以上では23.6%にとどまり、70代(36.2%)より減少している。事業承継について「計画はあるが、まだ進めていない」、「計画はない」とする理由(複数回答)では、「まだ事業を譲る予定がない」が35.8%で最も多く、次いで「後継者が決まっていない」(35.2%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(18.3%)、「事業の将来性に不安がある」(16.9%)、「自社株など個人資産の取扱い」(16.0%)、「借入に際しての個人保証がある」(14.3%)などが続いた。「すでに事業承継を終えている」と回答した企業(1448社)の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は26.0%だったものの、「影響はなかった」が55.9%で半数超となった。「マイナスの影響があった」とする企業も9.3%と1割程度みられた。事業承継が終えてから5年後では、「プラスの影響があった」は30.8%に上昇した一方、「マイナスの影響があった」は4.9%に低下した。正しく認識」(45.7%)、「早めに後継者を決定」(42.7%)が4割台で続いた。円滑な事業承継には、多くの企業で互いの意識のすり合わせや計画的な準備、正しい現状認識などが大切と考えていることがうかがえる。経営ニュース/news/management/2017/img/img_keiei_01_s.jpg帝国データバンクが全国の企業を対象に10月後半に実施した「事業承継に対する企業の意識調査」の結果(有効回答数1万214社)によると、事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5%と半数を超え、「最優先の経営上の問題と認識」(13.6%)と合わせると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していることが分かった。「経営上の問題として認識していない」は18.2%。事業承継の計画の有無については、「計画はない」が29.1%で最多。「計画があり、進めている」(22.9%)、「計画はあるが、まだ進めていない」(21.3%)が続き、計画がある企業は合計44.2%となった。「すでに事業承継を終えている」企業は14.2%。社長の年齢が上昇するにつれて、計画を進めている企業の割合は増加するが、80歳以上では23.6%にとどまり、70代(36.2%)より減少している。事業承継について「計画はあるが、まだ進めていない」、「計画はない」とする理由(複数回答)では、「まだ事業を譲る予定がない」が35.8%で最も多く、次いで「後継者が決まっていない」(35.2%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(18.3%)、「事業の将来性に不安がある」(16.9%)、「自社株など個人資産の取扱い」(16.0%)、「借入に際しての個人保証がある」(14.3%)などが続いた。「すでに事業承継を終えている」と回答した企業(1448社)の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は26.0%だったものの、「影響はなかった」が55.9%で半数超となった。「マイナスの影響があった」とする企業も9.3%と1割程度みられた。事業承継が終えてから5年後では、「プラスの影響があった」は30.8%に上昇した一方、「マイナスの影響があった」は4.9%に低下した。正しく認識」(45.7%)、「早めに後継者を決定」(42.7%)が4割台で続いた。円滑な事業承継には、多くの企業で互いの意識のすり合わせや計画的な準備、正しい現状認識などが大切と考えていることがうかがえる。