http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20100225ddm008070068000c.html先週の本欄はギリシャの財政赤字が通貨ユーロの信認を揺るがす大問題になっていることを書いた。ギリシャの政府債務・GDP(国内総生産)比率は115%だが、日本の政府債務・GDP比率は189%である(09年、OECD統計)。危機に発展して、日本は大丈夫なのか。ギリシャと日本の違いは、日本の国債の90%超を貯蓄好きの日本国民が直接・間接(銀行や年金基金経由)に保有し、日本国民は、そのうち政策転換があり債務不履行に陥ることはない、と信じているためである。廃止され、今は完全に財政規律のタガが外れている。主な格付け機関は日本の国債のさらなる格下げを検討している。本当に政策転換はあるのか、どのような政策転換がいつまでに必要なのか、政策転換がないとどうなるのか。財政赤字の規模を考えると、歳出削減だけでは間に合わない。増税は経済活動を萎縮(いしゅく)させ税収を減少させる。効率的増税となる税の種類とタイミングの選択が重要だ。消費税率の引き上げしかない。待てば待つほど増税幅は大きくなる。人口が減少していくので、次世代の1人当たり政府債務(09年度で780万円)は加速度的に高くなる。ならないためには、消費税増税を決断実行する必要がある。ポイント・オブ・ノー・リターンは目前だ。19:54上記の論説のご紹介ありがとうございます。2008年福田政権時代に日銀副総裁候補となって野党4党の反対多数で不同意になってしまったインフレターゲット論者の伊藤さんですね。消費税増税でどの程度延命できるか、あるいはどの程度再起の見込みがあるかについては見方の分かれるところだとは思いますが、この局面での、伊藤さんの下記センテンスは重みと含蓄(経済的にも政治的にも...)のある指摘ですね。ならないためには、消費税増税を決断実行する必要がある。<で、あとは勝手なつぶやきですが、私は、対処療法や静穏的な治療の試みでは埒があかず、結局、大多数の一般国民が高インフレで塗炭の苦しみを味わうなか、強い通貨を持った勢力や大口クレジットラインを持つ特定大企業が力を伸ばしつつ、国家財政は急速に改善して新体制ができていく可能性が高いんじゃないかな~と見ております。札割れ、トリプル安、インフレの過程で、現行体制がガタガタになっても、強い通貨を持った外資や既に非円資産に逃避していた日系資産が回帰して、円安を利用してここぞとばかり日本の優良企業や優良資産の買占めに動きだすことでしょう。~も、ソブリンリスクが一定期間に五月雨的に世界のいたるところで顕現化したり、日本を含めた主要大国が財政破綻する時下手をすると、グローバルな金融システム崩壊になる可能性があり、そうなったらすべてぐちゃぐちゃになりますね。とき、政府は軍が持っていた債務を棒引きし、新勘定、旧勘定をつくった。今回も国も関与して、引きずってきた古いものを切り捨てなきゃいけないんだろうなあ。我々には千何百兆円という国民資産があるから、できると思うんですよ」アドルフ・ヒトラー総統。ヒトラーは、映画「ヒトラー最後の12日間」の中で、「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退け、平然と「国民の自業自得」「国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ」と言ったとして描かれています。12:32公共部門で財政に責任のある職務についている者は、みんな沈鬱な表情で国際ニュースを観ていますよ。民主党のバラマキ政策は、自民党とバラマキの相手が違うだけで、国家財政の立て直しなど意識にはありません。みんな「我が亡き後に洪水よ来たれ」です。大企業は、鳩ポッポのCO2の25%削減が実現化すると海外へ逃避して、残るのは、社会福祉予算が増大するだけの高齢層を抱えて産業空洞化でペンペン草のはえた工場跡地だけ。経済・財政理論に通じた政治家が不在なのですから、どうしようもありません。共産党の内部留保課税策(アホ!)を、真剣に聞く鳩ポッポには、言い知れない失望感を抱きました。あと、この国家破綻の問題は、どこの国でも、究極的には誰にツケをまわすかという問題であり、これで思い出したのは日本とドイツのお二人。日本航空の破綻問題に際して、鳩山首相は、「企業の経営不振については一般論として株主にも責任があるとの認識」を示しました。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a_yYJMb.mjM0発言内容は、その通りなのでしょう。ここで、JALを日本(国債)に、株主を国民に、置き換えて読むと、日本とドイツのお二人に、もう一人の日本人を追加しても良いかも。16:19★Blondyさんへ>強い通貨を持った外資や既に非円資産に逃避していた日系資産が回帰して、円安を利用してここぞとばかり日本の優良企業や優良資産の買占めに動きだすことでしょう。先日もある方と同じような話をしていたところです。何かと好都合な円安局面。日銀も動きやすくなるし・・・。このあたりでヘッジファンドもうまく利用できるかもしれませんね。これ正解!小沢一郎の幹事長辞任は5~6月でほぼ確定。私がソロスだったらだったら間違いなくこのタイミングを狙う。政官財がまったく機能しておらず、日本株式会社が完全分裂状態だということ。本当にひどい状態とのことです。やりたい放題でぼろ儲けできますよね。>「国民が地獄を味わうのは当然の義務。前回選挙で鳩山民主党にこぞって投票した人たちに教えたあげたい言葉ですね。お~こわ~www★とら猫イーチさんへ>共産党の内部留保課税策(アホ!)を、真剣に聞く鳩ポッポには言い知れない失望感ぎゃはは、これも話題になっていましたよね。こんなことを書いています。何やら非公開にしてコソコソ動いているようです。やばい状況であることは間違いないようです。『政府税調の会合はこれまで原則公開で行われてきたが、専門家委は非公開となった。神野委員長は「公開すると(議論の途中でマスコミなどで)反応が起きるため、自由な討論ができない」と述べて、突っ込んだ議論のためには、公開は難しいとの考えを示した。所得税最高税率の引き上げ焦点にhttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100225ddm008020016000c.html★とおるさんへ>誰にツケをまわすかという前回はドイツと日本でしたが、次やるとすればどこになるのか。米英あたりはすでに絞り込んでいると思いますよ。コメントをどうぞ※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/25/4907464/tb※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。