各本局には食品衛生課があり、HACCPシステムによる食品の製造又は加工に係る承認に関する業務や輸出食品に係る認定施設の指導等を行っている。Council疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌に関する科学技術及び公衆衛生に関する重要事項について審議する機関のことをいう。省庁再編に伴い、平成13年に設置された。含有する家庭用品の規制に関する法律並びに食品衛生法の規定により、その権限に属させられた事項を処理する。あり、委員の定数は30人以内である。Center戦後、日本人の疾病構造が変化し、がんによる死亡が増加し、さらに増加が予想されるため、国としてがん対策の必要性があったことから、昭和37年に発足された。評価のための試験、研究、調査を行っている。明治7年に医薬品試験機関として発足した。Diseases感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、支援している。昭和22年に設立された。Bureau消費者を重視した食品安全行政を進めるために食品安全基本法の施行と同時に平成15年7月に発足。行い、また、海外悪性伝染病ワクチンの安全性確認や家畜生産段階での薬剤耐性菌調査等を行っている。Service外国から輸入される動物・畜産物等を介して家畜の伝染性疾病が国内に侵入することを防止するため、生きた家畜、家きんや食肉等の輸入検疫を行っている。外国に家畜の伝染性疾病を広げるおそれのない動物・畜産物等を輸出することによって我が国の畜産の振興に寄与すること、及び輸出入される動物の検疫によって病原体が伝播されることを防止することにより公衆衛生の向上を図ることを目的としている。輸入検疫を行っている。国内でのまん延を防ぐための国内検疫等の業務を行っている。7ブロックに管轄区域を分けて設置されている。その任に当たっている。生産や消費の現場により近い国の機関として、地域の実情に合った各般の施策を実施している。平成15年7月の農林水産省本省における消費・安全局の新設に伴い、各地方農政局において、食品分野における消費者行政とリスク管理業務を担う「消費・安全部」を新設した。平成19年4月に統合して発足した独立行政法人で、平成27年4月からは国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確・確実に執行する行政執行法人に分類されて業務を実施している。ペットフード等の検査等を行っている。して平成13年に発足した。幅広い研究を実施する機関。国内の動物衛生の向上を図るため、研究業務に加えて、生物学的製剤の製造・配布や各機関からの要請に応じ、診断が困難な疾病、特殊な疾病、未知の疾病及び国際重要伝染病を疑う疾病について病性鑑定(診断)を行っている。防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する調査及び研究を行うとともに、環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行っている。提供や地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行っている。Council環境基本法第41条に基づき、環境省の機関として、平成13年1月6日に設置された。1)環境基本計画に関する意見具申、2)環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項の調査審議、3)環境の保全に関する重要事項についての意見具申等を行う。農林水産省が農薬登録審査を行う際に必要とする、水質汚濁等に係る基準の設定について審議を行っている。