年間に投資する一定の金額であれば、その投資から得られる収益が非課税となります。証券会社や銀行に申し込みを行います。銀行の場合は投資信託のみの投資に限られてしまうため、よっぽどの理由がない限りは証券会社にNISA口座を開設することをお勧めします。一人が開設可能なNISA口座は1つまでで複数の証券会社や銀行でNISA口座を持つことはできません。2017年までは口座開設の際に、住民票の写しの提出が費梅雨で面倒でしたが、2018年よりこちらの提出が不要となりました(その代わり、マイナンバー(個人番号)の提出が必要)なお、証券会社のNISA口座については多くの証券会社が優遇制度やキャンペーンなどを実施してます。おすすめのNISA口座(証券会社)については「証券会社のNISA口座の選び方・比較」でもまとめているので口座開設を考えている方は参考にしてみてください。NISAの非課税枠NISAの非課税枠は当初年100万円(2016年からは120万円)となっています。1月1日~12月31日までの1年間が対象で、NISA口座内で上限額までの購入分が非課税対象の商品となります。年をまたいでの繰り越しはできません。NISA口座内で購入した投資商品はいつでも売却可能ですが、売却しても非課税枠は回復しません。短期売買には全く向かない制度といえます。NISAの非課税期間(5年後はどうなる?)5年間です。途中売却はいつでも可能で、売却時の売買益は非課税となります。その一方で損失が発生した場合、NISA口座外(課税口座と呼びます)での売買益との間での損益通算はできません。2014年中に購入した商品は2018年12月末で非課税期間が終了します。期間中に売却しなかった投資商品は2019年1月から通常の課税口座(特定口座)で管理されることになります。NISA口座(非課税口座)から課税口座(特定口座など)に移されると以後は税金がかかるようになりますが、その時の取得価格は個別株の場合2018年12月末(大納会)の終値がベースとなります。これを「取得価格の更新」と呼びます。こちらについては「NISAが満期になったら預けている株や投資信託はどうなる?」でもまとめています。株式投資信託に「株式」とついていますが、証券会社や銀行で販売されている投資信託のほとんどは債券に投資をするタイプでも株式投資信託に分類されています。基本的には長期保有が前提です。前述の通り非課税枠は使い切り制度なので頻繁な売買をするようなものではありません。5年間という非課税期間を有効に活用するためには長期投資タイプの投資商品を選択するとよいでしょう。NISA口座に向いている投資商品の選び方については「NISA口座で買うべき投資商品の選び方」でもまとめています。2018年からは「つみたてNISA」の制度がスタートする上記で紹介した一般NISAとは別に、2018年1月より「つみたてNISA」という制度もスタートします。一般NISAとつみたてNISAは選択制となります。投資対象は一部の投資信託に限定(インデックスファンド中心)投資は積立投資というようになっています。長期投資に向いた形になっています。つみたてNISAの制度内容と、一般NISAとの違いについては下記の記事でも詳しくまとめています。08:49つみたてNISAが2018年スタート。積立NISAのメリット、デメリット。(NISA)に3番目の制度が加わります。それがつみたてNISAと呼ばれるものです。非課税の限度額が年40万円と一般NISAの1/3ですが、非課税リンクNISAを利用するメリットまずはメリットから紹介したいと思います。メリットは「投資による収益が投資から最大5年間非課税となる」ということです。(分配金)」となります。株の売買や配当金の税率は20%(+復興特別所得税がかかり20.315%)となります。この分がゼロになるわけです。100万円の運用で年間5%の利益(配当+値上がり益)が出るとした場合は1年あたり約5000円の節税×5年分ということになります。金額的には決して大きくはないかも知れませんが、税金というのは100%確実に発生するマイナスリターンであるということを考えると、上手に活用したいものだと思います。NISAを利用にするにあたって抑えておきたい注意点NISAは制度スタートからまだ日が浅いということもあって、いろいろな問題点や注意点も指摘されています。選択しておく必要があります。これ以外の方法を選択すると非課税口座からの配当金かどうかが判断できないため課税されてしまいます。これは証券会社の管理画面等でいつでも変更できます。制度スタートの2014年はこれによって課税されてしまった人が多数いたようです......。こちらについては当時「NISA口座で買った株の配当金に税金がかかっていると言う人が多発。原因は何?」でも取り上げました。取り戻す方法はないので、ご注意ください。2)NISAが節税を考えたときの最高の運用方法とは限らないNISA口座による運用は確かに節税効果がありますが、単純な節税だけを考えると「401k(確定拠出年金・DC)」の方が掛金まで所得控除できる、非課税期間に制限がない(老後まで)とメリットが大きいです。一方で401kは「老後まで原則として解約(引き出し)ができない」という大きなデメリットもあります。投資する資金の性質や目的に合わせて最良な選択をするようにしましょう。詳しい比較については「確定拠出年金とNISAの比較」の記事でも行っています。3)損をしたときは損益通算ができないこれはかなり大きなデメリットといえます。NISA口座は課税されない口座です。そのため、売買によって損失が発生した場合も、その損失は考慮されません。通常の課税口座ならAとBという株に投資をしてAで30万円の利益、Bで10万円の損失が発生した場合、損益通算をして、年間20万円の利益が発生したものとして税金の計算が行われます。一方で上記のケースでA(課税口座で売買)、B(NISA口座で売買)という場合、Bの損失10万円は税金の計算上はなかったものとなり、Aによる30万円の利益が丸々課税対象となります。NISAだけで運用する人は別ですが、通常の投資に加えてNISAでも投資をするという方はこの辺りに注意が必要だといえそうです。NISA口座を開設するのにおすすめの証券会社NISAは一人一口座となっているので、証券会社や銀行で開けるNISA口座は一つだけです。基本的にはNISAは株(個別株)も投資できるので、証券会社へのNISA口座開設がおすすめです。詳しい比較は以下の記事でもまとめています。NISAを利用するには証券会社か銀行にNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は一人1口座までと決められリンクとりあえず一番おすすめはどこ?と聞かれたらSBI証券がおすすめです。ネット証券最大の口座数を持つ証券会社で、NISA口座なら株式やETFの売買手数料は無料(外国株を含む)となっています。NISA口座開設に必要な住民票取得も代行してくれその費用もSBI証券が負担してくれます。投資信託の保有に対してもSBIポイントが貯まる投信マイレージサービスがあるので、投資信託の運用にも向いています。06:08ネット証券最大手のSBI証券の特徴と評判。安定感抜群の総合ネット証券会社ネット証券の中でも口座開設数ナンバーワンの証券会社がSBI証券です。利用者が多いということはそれだけ支持されているということ。当ブログでもSBI証券については様々なサービスや特徴をリンクSBI証券公式ホームページ以上、当ブログでもNISAに関する記事を断片的に書いてしまったので、それらの情報をまとめてみました。【10分でわかるNISAの仕組みと活用方法。NISAとは何か?】に興味があるのであれば、以下の記事もおすすめですつみたてNISAにおすすめの証券会社を徹底比較...つみたてNISAが2018年スタート。積立NISAのメリット、デメリット。(iDeCo)とNISAの違いを比較。どっちを利用するべき?...10分でわかるNISAの仕組みと活用方法。NISAとは何か?...投資の税金を節税するメリット。当ブログのおすすめ記事を紹介します。iDeCo(イデコ)のメリット、デメリット人気のiDeCo(イデコ)の節税効果や特徴の他、注意点もまとめています。本日の人気記事ビール券の値段(価格)や購入方法、使い方、換金の方法のまとめじゃらん限定ポイントの使い道と活用方法。余っているならデイユースや遊び体験がおトク住民税非課税世帯とは何か?非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁。人気の比較記事MoneyLifehackによる、おすすめの比較記事です。様々な金融サービスをユーザー目線で比較しています。Feedly関連記事この記事をご覧の方は以下の記事も読まれています。NISA口座で買った株の配当金に税金が引かれた人が多数。原因と対策は何?つみたてNISAが2018年スタート。積立NISAのメリット、デメリット。(iDeCo)とNISAの違いを比較。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関して、役に立ったと思えるような記事を発信するブログメディアです。お金を守り殖やすための貯蓄術や投資、節約のための様々な生活術、知っておきたい・活用したい様々な制度やサービスなどをできるだけ分かりやすく紹介していきます。