全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。所在が不明であることがわかりました。戻ってきてしまったのです。した場合はどのように対処すればよいのでしょうか。電話や書面によっても連絡がつかず、内容証明郵便を送付しても戻ってきしまう滞納区分所有者を放っておくと、管理費等滞納額がどんどん膨れ上がってしまい、消滅時効の問題も生じてしまいます。そのような所在不明な滞納区分所有者には訴訟を提起するしかありません。訴訟手続きにおいては、公示送達や付郵便送達の制度があります。個人であれば住民票や戸籍の附票を取得し、法人であれば商業登記簿を取得して所在地を調査します。その上で現地調査を実施し、所在調査報告書を作成。ままであれば「公示送達」の上申書を裁判所に提出することになります。手続きでは、滞納区分所有者は欠席裁判となるため、管理組合側が主張を裏付ける立証の必要はありません。公示送達では、管理組合側は主張を裏付ける必要があります。管理組合側の証人尋問が必要になることもあります。被告の反論等はないので、事実上の立証の負担は軽減されます。◇いずれにしろ、弁護士等の専門家の活用が必要でしょう。管理組合としてはまず、滞納管理費等の債権の時効(5年)を中断させる措置をとるべきです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。FAX:03-6304-0279。