公園、神社やお寺2020.01.31官公庁が入札を実施するときに、落札の基準価格とする「予定価格の作成方法」についての解説です。理解しやすいように具体例で説明します。して次の3ステップになります。官公庁が物品を購入するときの予定価格作成方法は、ほとんどが、この「市場価格方式」です。それぞれの手順を、くわしく解説します。最初に、定価を確認します。定価は、値引きする前の価格です。メーカーが製造するために必要とした経費と、メーカー側の利益が含まれています。購入予定のノートパソコンの定価を調べます。(オープン価格であれば省略します。)インターネットでメーカーのサイトを調べ、カタログや価格表をダウンロードして印刷します。定価の確認は、念のためメーカーだけでなく複数の販売店でも確認します。稀にですが、価格改定や誤記載もあり得ます。「消費税が含まれているか」も併せて確認します。値引率の調査は、「過去の取引価格」と、「直近の取引価格」を調べます。「参考見積書」の提出を義務付けます。開札日の2週間ほど前を提出期限とし、開札日までに予定価格を作成する際の参考資料とします。納入実績の内容について、実際の取引金額を確認します。納品先の官公庁へ「購入実績の照会」を行います。これは、納入実績一覧表に記載されている金額等が、正確でないことがあるからです。会社側の納入データが間違えていたり、類似の契約と勘違いしていることがあります。なると、値引率を間違えてしまい、予定価格を適正に設定できません。予定価格の設定ミスは、開札結果(契約金額)に重大な影響を与えてしまいます。納入実績一覧に記載された納入先に対して、実際に契約を締結したかどうか「購入実績を照会」し、値引率や契約方法を確認します。同一物品が望ましいのですが、同一の物品がなければ、同一のメーカーや類似の物品を調査します。値引率の求め方は、次のとおりです。7,875,000円(消費税込み)値引率を算出するときは、消費税に注意します。消費税が含まれているか不明な場合は、必ず、電話などで確認しメモします。定価などは消費税が含まれていないケースが多いので、納入価格も消費税を抜いた金額で再計算する必要があります。税抜き価格を鉛筆でメモしておきます。(余白に「税抜き○○円」など)一般的な入札手続きでは、消費税を含まない金額で入札・落札し、契約締結のときに消費税額を加算します。7,875,000円(消費税5%を加算)つまり、落札金額(税抜き)×1.05=契約金額(税込み)です。契約金額を消費税抜きにするときは、割り算します。契約金額(税込み)÷1.05=落札金額(税抜き)また、古い納入年月日の金額は、消費税率が「3%」なのか「5%」なのかも調べる必要があります。今後も消費税率は変動する予定です。10%上記の例では、消費税が5%の時代です。購入実績を照会した結果、当時の見積書や契約書などが添付されていれば、納入価格に含まれている消費税額が判明します。添付資料がなければ、上記の計算式で消費税を除外します。定価も契約金額も、消費税を除いた金額にしてから、値引率を算出します。時には、25.34%とします。べの余白などに、鉛筆で値引率をメモしておきます。複数の納入実績があった場合、「最も有利な値引率」を予定価格設定に用います。「定価」と「値引率」が確認できたら、いよいよ「予定価格」を作成します。計算が多いときはエクセルが効率的です。過去の納入実績に基づく値引率と、直近の取引実例価格を調べるために提出してもらった参考見積書の値引率を比較し、「有利な値引率」を予定価格として採用します。3,380,000円(D)納入実績による算出価格(C)と、参考見積金額(D)を比較検討した結果、納入実績による算出価格(C)を採用する。通常、用紙の上部あるいは下部に決裁欄を設け、上層部まで決裁し承認を受けます。次に、予定価格調書(かがみ・・表紙)を作成します。上記の「予定価格調書」のみを封書に入れ密封します。一緒に「金庫で保管」します。契約実務担当者の「手持ち資料」です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。