/2回目の自己破産を検討している方が必ず知っておきたいこと債務整理をしたい方2017.10.042回目の自己破産を検討している方が必ず知っておきたいこと借金がかさんで返済ができなくなったら、自己破産によって返済を全額免除してもらうことができますが、2回目でも同じように借金をなくしてもらえるものでしょうか?過去に自己破産をしている場合、再度の自己破産ができないのではないかと心配される方が多く、「2回目の自己破産は無理」と思い込んでおられる方もいます。実際には、2回目の自己破産は、認められるケースと認められないケースがあります。認められないケースでも上手く対応することにより、あなたの借金問題を解決することができます。今回は、2回目の自己破産についてそれぞれのケースについて詳しく解説していきます。1.基本的には2回目の自己破産でも免責される2回目の自己破産でも「免責」してもらうことはできるのでしょうか?免責とは、借金返済義務を免除することですが、自己破産をしても、免責を受けることができなければ、借金返済義務がなくならないので、意味がありません。結論から言うと、2回目であっても自己破産をして免責してもらうことは可能です。自己破産には、回数制限は設けられていないからです。2回目以降の金額の制限などもありません。そこで、3回や4回以上自己破産して借金をチャラにしてもらうこともできますし、数千万円以上の多額の借金であっても、何度でも免除してもらうことができます。このようなことからしても、自己破産は非常に強力な効果を持った制度だということがわかります。2.2回目の自己破産で免責されないケースもあるしかし、2回目の自己破産で免責されないケースもあります。それは「前回の免責決定の確定から7年以内に申立をしたケース」です。自己破産をすると、最終的に裁判所が免責決定をします。その決定が確定してから7年の間は、再度自己破産しても免責決定してもらうことができないのです。それは、自己破産を繰り返して借金をチャラにし続ける人が現れると問題があるからです。人生で何度でも自己破産すること自体は可能ですが、前回から7年以上の間を開けなければならないということは知っておきましょう。7年以内に自己破産しても免責されるケース前回の自己破産時から7年以内に自己破産をすると、基本的に免責してもらうことはできないのですが、「裁量免責」(裁判所がその事案の事情を総合的に判断して免責を認めること)をしてもらうこと自体は可能です。「前回の免責決定後7年以内の場合に免責を受けられない」という制限は、それ自体が免責不許可事由であるため、事情によっては裁量免責が適用されるからです。2回目の自己破産の理由が、病気や出産などの同情できる事情による生活苦などである場合、前回から7年以内でも免責される可能性が高くなります。免責されない場合は債権者からの督促は続く前回から7年以内の自己破産で、最終的に免責してもらえなかった場合、債権者はどういった対応をとるのかが問題です。この場合、免責決定が出ないわけですから、債権者が債務者に借金返済を督促する権利は残ったままです。そのため、基本的には債権者からの督促は続くと考えるべきです。実際には、破産した人に財産が残っていないことはほとんど明らかです。そこで、貸金業者などの場合には、破産しただけで免責を受けられなくても、督促が止んだり程度が弱まったりすることがあります。このような、事実上督促が弱まる効果を狙って免責不許可事由があってもあえて自己破産を選択する人もいます。3.2回目の自己破産が1回目と異なる点2回目であっても、前回から7年以上が経過していたら、再度の免責を受けること自体は可能です。その場合、1回目と異なる点もあるので、確認していきましょう。より免責を受けられなくなることがあります。免責不許可事由とは、たとえば、浪費やギャンブル、偏頗弁済(一部の債権者にだけ優遇して支払うこと)などが典型としてあります。免責不許可事由があっても、現実の自己破産の場面では「裁量免責」により免責を認めてもらえることがほとんどです。2度目の自己破産の場合、この裁量免責の判断が厳しくなると考えるべきです。1回目と2回目の免責不許可事由が同じものの場合、裁量免責を受けられなくなる可能性が高まります。1回目にパチンコが原因で借金をして、裁量免責によって免責してもらえたとします。このとき裁判所に「もう二度とギャンブルはしません」などと約束しています。それにもかかわらず、またパチンコをして借金をしてしまったら、裁判所も「もう免責は認めない」という判断をするのは当然の流れです。1回目に免責不許可事由があって裁量免責してもらったのであれば、その後同じ問題は絶対に繰り返さないことが大切です。3-2.破産審尋が開かれる可能性が高くなる自己破産には「破産審尋」という手続きがあります。破産審尋とは、裁判官が破産者に質問をして、破産手続き開始決定をするかどうかを判断するための手続きです。き開始決定が出る前に開かれます。破産審尋は、基本的に行われない裁判所が多いのですが、2回目の自己破産の場合には、開かれる可能性が高くなります。裁判所としても、2回目の自己破産となると破産手続き開始決定をすべきかどうか、慎重に判断すべきだからです。破産審尋が行われるときには、破産者本人も裁判所に行き、裁判官と直接面談しなければなりません。このとき、1回目の自己破産のときの事情やその後の経緯、現在の借金の状況などについて、詳しく尋ねられる可能性があります。3-3.小さな問題でも大きく取り上げられる自己破産をするとき、破産者は大なり小なりいろいろな問題を抱えているものです。生活費をきちんと管理できなかったこと、少々多めに通信販売を利用しすぎたこと、近所のスーパーやコンビニなどでクレジットカードを使いすぎていること、毎月少しだけ宝くじを買っていたなど、誰にでもありそうなことです。このような小さな問題がある場合、1回目の自己破産なら、見逃してもらえることがほとんどです。2回目の場合、こうした小さな事情でも「どうしてそんなことをしたのか」「注意して生活していなかったのか」など厳しく詰問されてしまうことが多いです。答えの内容次第では「免責不許可事由がある」と判断されて、免責を受けられなくなるおそれもあります。3-4.管財事件になってしまう可能性が高くなる2回目に自己破産をするときには、「管財事件」になる可能性が高くなります。管財事件とは、一般的には一定以上の財産がある場合に採用される、複雑な破産手続きです。自己破産には、同時廃止と管財事件という2種類の手続きの種類があります。財産がほとんどない人の場合、通常は、同時廃止が選択されるので、非常に簡単に自己破産を進めることができます。同時廃止になったら、費用も2万円以下で済みます。ところが、管財事件になると、非常に手間がかかりますし、費用も高額になります。管財事件では、最低20万円の管財予納金がかかるからです。酷い免責不許可事由がある場合など、免責しても良いかどうか慎重に判断しなければならない事案では、破産者に財産がなくても管財事件となってしまいます。問題のある破産者の場合、管財人にしっかり観察させて、免責すべきかどうかを決定すべきだからです。そこで、2回目に自己破産するときに免責不許可事由があると、裁判所は管財事件を選択する可能性が上がるのです。管財事件になると、最低20万円の予納金の支払いが必要になり、費用的にも大きな負担が発生するだけでなく、何度も裁判所に行かないといけないので手間がかかります。期間も最低半年以上はかかるので、時間的にも長くなります。2回目の自己破産で免責不許可事由があると、いろいろな不利益や負担が大きくなるので、十分注意しましょう。4.2回目の自己破産をするときの注意点2回目に自己破産するときには、以下のような点に注意しましょう。繰り返しお伝えしていますが、自己破産では、前回の免責決定の確定時から7年の経過が必要です。このとき「免責決定が下りた日にち」ではなく、「確定したとき」から期間を計算しなければなりません。行われるまでにだいたい2週間くらいかかります。そこで、免責決定が下りてから確定するまでには、だいたい4週間~5週間くらいかかってしまうのです。記載されている日にちから数えて1ヶ月半くらいしてから確定したと考えると良いです。免責許可決定が出てから確定時を確認せずに、7年が経ってすぐに自己破産を申し立てると「まだ確定後7年が経過していないから、免責不許可事由がある」と判断されてしまうおそれがあるので、注意が必要です。前回の自己破産の免責許可決定時を確認するためには、前回自己破産を申し立てた裁判所に確認することがもっとも確実です。前回自己破産を依頼した弁護士に聞いて、確認をとってもらっても良いでしょう。前回の自己破産で免責許可決定が出てから7年間という制限については「今回の申立までに7年間が経過している」ことが必要です。7年間のカウントでは、この「申立」までの間に7年が経過していることが必要です。前回の免責許可が確定してから7年以内に申立をして、手続きが進行している間に7年が経過したら、免責を認めてもらえる、というわけにはいきません。7年以内に申立をして、手続き進行中に7年が経過した場合には、再度申立をやり直さないと免責不許可事由に該当してしまいます。そこで、前回自己破産をした場合には、必ず「確定時から」7年が経過するまで待って「申立」をすることが重要なのです。4-3.前回の自己破産について必ず弁護士に申告する前回自己破産をしてから7年が経過していない場合に自己破産するとき、前回の自己破産のことを弁護士に言わなければわからないのではないか、と思われる方がいます。そこで、前回の自己破産をなかったことにして、初めての自己破産というフリをして申立をするのです。このような虚偽の説明をして自己破産をすると、そのこと自体が免責不許可事由と判断されるおそれがあります。そこで、前回自己破産をした経緯があるならば、正直に弁護士に申告することが必要です。4-4.免責されなかった場合、財産だけがなくなるおそれがある前回の自己破産から7年が経過しない間に再度自己破産を申し立てた場合、免責は受けられなくても「破産手続き」自体は進められます。破産手続きとは、破産者の財産を現金化して債権者に配当する手続きです。破産者に一定以上の財産がある場合、破産管財人が選任されて、管財人が財産を没収し、どんどん現金化して債権者に支払ってしまいます。その結果、破産者の手元には財産が一切残らなくなります。それにもかかわらず、免責を受けられないため借金だけが残る、ということになってしまいます。免責を受けられないと、財産の失い損のような状態になってしまうので、特に一定以上の財産を持っている人の場合、十分注意が必要です。99万円以下という基準やそれに近い基準が採用されているところが多いです。前回の自己破産から7年が経過していないけれども、どうしても借金がかさんで生活が立ちゆず、「7年経過するのを待てない!」ということもあるでしょう。そのような場合の対処方法について以下で説明していきます。5-1.弁護士に受任通知を送ってもらい7年の経過まで待つ前回の自己破産から7年が経過していない場合、先に弁護士に自己破産を依頼して、受任通知を送ってもらい、その状態で7年が経過するまで待つ方法があります。弁護士が債権者に受任通知を送ると、その時点で債権者からの督促はストップし、返済もしなくて良くなります。その間に、債務者は生活を建て直すことができます。支払いを止めている間に7年が経過したら、その時点で申立をすれば、免責不許可事由に該当することもありません。この方法を使うことができるのは、比較的7年の期間経過が近いケースのみです。弁護士が受任通知を送って督促を止めることができるのは、どんなに長くても1年までと考えましょう。通常は半年くらいが限度です。それを超えると、債権者から「この事件の処理はどうなっているのか」と督促が来るので、弁護士による介入状態を維持できなくなるためです。前回の自己破産から6年以上が経過している場合で、もう少しで7年になる、という場合には、申立のタイミングを調整することを弁護士と相談してみることをおすすめします。5-2.個人再生や他の債務整理方法を検討する前回の自己破産から4~5年やそれ以下の期間しか経過していない場合、弁護士に受任通知を送ってもらって債権者の督促をとめて7年待つ、という対応は不可能です。この場合、個人再生や任意整理など、他の債務整理方法を検討することをおすすめします。多額の借金がある場合なら、個人再生をすると大きく借金返済額を減額してもらうことができるので、支払いが楽になります。借金は少ないけれど、収入が少ないので支払いが難しくなっている場合には、任意整理によって利息の支払いをカットしてもらい、返済期間を延ばすことにより、月々の支払いを抑えて何とか支払いを継続していける場合があります。対応として個人再生や任意整理をしても、その後期間が経過して前回の自己破産から7年が経過したら、再度自己破産をすることも可能です。自己破産をするまでのつなぎとして、個人再生や任意整理をすることが可能なのです。個人再生や任意整理によって決まった支払いを完済できたら、それで借金問題を解決できるので、問題はありません。まとめ以上のように、2回目の自己破産であっても、免責を受けること自体は可能です。基本的に前回の免責決定の確定後7年以内に申立をすると、免責を受けることができませんが、その場合でも、裁量免責してもらうことができます。2度目の自己破産では、免責について厳しめに判断されることが普通です。7年以内に借金がかさんでしまった場合には、ケースに応じた対処方法をとる必要があります。2回目の自己破産を成功させるには、1回目以上に専門的な判断が必要になるので、専門家によるサポートを受ける必要性が高いと言えます。できるだけ早めに債務整理に強い弁護士に相談をして、適切な対応方法についてのアドバイスを受けましょう。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。