)が9月6日に開かれた。(小野辰雄理事長)は、安全衛生経費の内訳を明らかにし、適切な支払いを徹底するよう要望した。建設工事従事者の安全・健康の確保を国と都道府県の責務とした建設職人基本法に基づき、政府は6月に同法の基本計画を閣議決定した。超党派の国会議員でつくる推進会議は、基本計画に基づく関係省庁の取り組みをフォローアップしようと設置しているもの。専門工事業者の安全衛生管理能力の向上のため、都道府県単位で技術研修会などを開く。一人親方に特化した安全衛生教育用テキストも作成する。国交省は、民間工事における安全衛生経費の支払い実態に関する調査費を要求。民間工事における安全衛生経費の内容・計上方法の実態を把握した上で、安全衛生経費として支払われる費用の定義を確定させる。もり指示書案」をまとめ、安全衛生経費として確保すべき項目として提示した。