韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER先月失業者が114万人を超え5月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である40代と製造業の雇用は14カ月連続でともに減少した。12日に統計庁が発表した「5月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2732万2000人で1年前より25万9000人増えた。2月に26万3000人、3月に25万7000人だった就業者増加幅は4月には17万1000人と停滞したが、先月は再び20万人台を回復した。政府の財政投入などにより60代以上の就業者が35万人増えたのが主要背景だ。40代の雇用は17万7000人減り43カ月連続で減少傾向が持続した。この12カ月間は毎月10万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も14カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。1週間当たり平均労働時間36時間以上の労働者は前年同月より38万人減ったのに対し、15時間未満の超短期労働者は29万人増えた。先月の15~64歳の雇用率(OECD比較基準)は67.1%で、昨年5月より0.1ポイント上昇した。1989年に関連統計を作成し始めてから5月基準としては過去最高だ。統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。60代以上の就業者が35万人増えたのに対し経済の屋台骨である30~40代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。先月の30代の就業者数は前年同月比で7万3000人、40代は17万7000人減少した。20代の就業者も3万4000人の増加にとどまった。これに対し50代は10万9000人、60代以上は35万4000人増えた。製造業就業者数は7万3000人減少し昨年4月から14カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業(6万人)、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業(10万7000人)だった。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「40代の雇用悪化は製造業不振のため」と話した。続けて「(政府財政が投入された)公共雇用が多いのが保健業と社会福祉サービス業。芸術・スポーツとレジャー関連サービス業にも公共雇用が一部あり、この業種の雇用増加は50~60代が主導している」とした。自営業者の場合、従業員を置いた所が減り社長1人で経営する所が増加しており「自営業の構造調整が本格化するのではないか」という懸念が出ている。先月の従業員がいる自営業者の数は1年前に比べ5万9000人減った。昨年12月から6カ月連続の減少だ。従業員のいない自営業者は1万8000人増え4カ月連続で増加した。昨年は10月と12月を除くと従業員のいる自営業者が着実に増えた。従業員のいない自営業者は2017年11月から今年1月まで減少が続いた。当時韓国政府と青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれを「雇用の質が改善されている」という根拠に挙げた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年8月に「従業員のいる自営業者が増加するなど全体的に見れば雇用の量と質が改善された」と話したのが代表的だ。今年2月から従業員のいる自営業者の減少と従業員のいない自営業者の増加がともに続くと、「政府の自画自賛が色あせた」という指摘が出る。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」と話した。晋州市は7日、昨年の農産物の輸出額が4958万ドル(約54億5500万円)となり、過去最高を記録したと伝えた。内訳は生鮮野菜が4293万ドル、加工農産物が536万ドルなどだった。品目別ではイチゴが3123万ドルで全体の63%を占めた。パプリカ818万ドル、エリンギ149万ドル、ナシ73万ドル、カキ49万ドル、シシトウ46万ドルと続いた。このうちナシの輸出量は前年比150%増加した。加工農産物はユズの加工品が270万ドルで最も多く、クリの加工品132万ドル、キキョウの加工品60万ドル、ウメの加工品38万ドル、冷凍イチゴ31万ドルと続いた。輸出先別では日本が1237万ドルで最も多く、香港1189万ドル、シンガポール918万ドル、タイ405万ドル、マレーシア361万ドル、ベトナム290万ドル、オランダ109万ドルと続いた。このうちベトナムは前年比約150%輸出が増加し、新たな市場として注目されている。晋州市は、1995年にピーマンとシシトウを日本に初めて輸出してから、2013年には農産物の輸出額が4500万ドルを記録し、毎年2%成長していると説明した。08:03失業給付前年同期より25%↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。中年求職者が失業給付を申請するために入っている。[聯合ニュース資料写真]1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。このような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。公務員増えるほど借金も増加へ昨年の韓国の国家負債が1555兆ウォン(約152兆3800億円)に達し、過去最多を記録した。2011年の773兆ウォン(約75兆7500億円)から6年で約2倍になった。議決した上で公表した。国家負債とは、中央政府が返済しなければならない国家債務と、公務員・軍人に将来支給する年金負担などを合わせた金額だ。845兆8000億ウォン(約82兆9000億円)で、国家負債全額の54%を占めている。年金負担の増加幅は2013年に関連統計の集計を開始して以来、最大だ。ID:CAP_USER2018年3月7日、韓国・聯合ニュースは「米国発のグローバル貿易戦争に暗雲が漂う中、韓国を狙った米国の輸入規制件数が40件に上り、1月に続いて2月も不動の1位の座にいる」と伝えた。記事によると、韓国貿易協会の報告書「輸入規制2月の月間動向」(3月5日現在)で、韓国を対象とする各国の輸入規制件数は合計196件。このうち米国が40件と最多だった。米国の輸入規制40件のうち30件は反ダンピング調査で、相殺関税が8件、セーフガードが2件だった。規制内容を品目別にみると、鉄鋼・金属が28件で最も多く、電気・電子が5件、化学製品と繊維類はそれぞれ3件だった。米国の輸入規制が韓国に対して特に多い理由として、韓国貿易協会は「韓国の産業構造が中国と似ているため」と分析している。「米国の反ダンピング・相殺関税措置はほとんどが民間企業の訴えによって行われるが、韓国企業と競合する米国企業による提訴が増加している」と説明した。「韓国は米国の同盟国じゃなくて、まるで奴隷国だ」など米国への反発の声が寄せられている。「韓国製品がいいってことじゃない?米国が韓国に対し脅威を感じているんだ」などと指摘する声も見られた。「北朝鮮より先に韓国が滅びるのでは...」などのコメントもあった。