-ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営するトラストバンクはこのほど、自治体を対象としたふるさと納税の返礼品に関する調査結果を発表した。調査日は2月7~8日、調査対象は同社が契約する1,459自治体の職員、有効回答は460自治体。全国で利用できるギフト券(金券)や旅行券をふるさと納税の返礼品とすることなどについて、意見を尋ねたところ、「反対」が63.9%、「どちらかといえば反対が29.6%となり、計93.5%が「反対」と回答。「どちらかといえば賛成」は4.8%、「賛成」は1.7%で、「賛成」は計6.5%にとどまった。「反対」と答えた自治体からは、「ふるさと納税に取り組むにあたって、地域経済の活性化、地元の事業者様への好影響、好循環ということを大きな目的としているため、直接的に地元の潤いにつながらないギフト券等については、趣旨にそぐわない面があると考えている」、「全国的に利用できるギフト券(金券)等を返礼品としてしまうと、ふるさと納税ポータルサイトがただのショッピングサイトと何ら変わりのないものになってしまうことから、どちらかといえば反対です」といった声が寄せられた。賛成意見としては、「地場産商品の少ない自治体にとってはそれが使えるとかなりありがたい。地場産商品に富んだ自治体であればいらないと思いますが。事業者数も少なく、返礼品数に限りがあることから、必要であると考えている」、「施設等の利用券を希望する寄付者も多数いるため」などのコメントがあがっている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。