NHKニュース経団連は、デフレ脱却に向けて政治との連携を強化する必要があるとして、去年から会員企業に自主的な政治献金を呼びかけていて、13日、その参考にもなる政党の政策評価を公表しました。それによりますと、与党の自民・公明両党については、TPPの大筋合意や、原子力発電所の再稼働が実現したこと、それに、法人税の実効税率の引き下げを実施したことなどを踏まえ、去年と同じく「高く評価できる」としています。今後の課題としては、法人税の実効税率をさらに引き下げることや、消費税率を着実に10%に引き上げ、店頭などで一部の品目の税率を低くするのではなく単一の税率を維持することなどを挙げています。民主党など主な野党については、去年と同様、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証にとどめ、評価は見送りました。経団連は今後、この政策評価を会員企業に示しますが、献金するかどうかは各社の自主的な判断に委ねる方針です。これについて、榊原会長は13日の記者会見で、「企業献金はあくまでも社会貢献の一環として行うもので、見返りを求めてやるものではない」と述べました。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。