ID:CAP_USER.net2020年2月6日、韓国で「日本軍慰安婦は売春の一種」という大学教授の発言が波紋を広げている。韓国・延世大学のリュ・ソクチュン教授は昨年9月、講義中に「(慰安婦に関する)直接的な加害者は日本ではない。慰安婦は売春の一種だ」と発言し、これを問題視した学生に対し「気になるなら一度(売春)してみるか?」と述べたことが物議を醸した。同大学は現在、リュ教授への懲戒処分を検討している。韓国メディアのYTNによると、同大学の卒業生らでつくる団体は5日、リュ教授の罷免を求める記者会見を行い、「リュ教授は妄言を謝罪していない上、新学期の講義計画書を提出するなど反省の色が見られない」と指摘した。4日には大統領府の国民請願掲示板にリュ教授の罷免を求める請願を掲載。6日には他の大学の団体と共にデモ行進を行い、延世大学総長に要求書を提出する予定だという。国民日報によると、韓国の聖公会大学では、リュ教授の発言などを受け「慰安婦の正しい歴史を教える」ことを目的とした講義が行われる。歴史と運動」が開設されるという。韓国の大学で慰安婦問題のみを集中的に扱う正規科目が導入されるのは初めてのこと。講義を担当する教授は「(慰安婦は売春婦という発言に対して)批判を受けても発言をやめず、むしろさらに拡散させている」とし、「学界も対応しているが、今後は教育を通じて対応すべきだと考え、講義を行うことにした」と説明したという。この講義は「他大学交流システム」を通じて他の大学の学生も聴講できるようにする予定だという。ID:CAP_USER.net従軍慰安婦についての記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損(きそん)があっても違法性はないとした。日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、被害者側は5日に開かれる第2回口頭弁論で国際的判例と立法事例を具体的に提示して日本側の論理に反論することを決めた。ための弁護士会」(民弁)が4日、明らかにした。被害者のうち存命の11人と遺族6人は、2016年に日本政府に対し1人当たり2億ウォン(現在のレートで約1830万円)を賠償するよう求めたが、日本政府が訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、昨年11月に提訴から約3年にしてようやく審理が始まった。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたと見なす制度。民弁は「日本政府は今回の訴訟で国際法に違反してまで送達手続きに応じなかった」とし、「日本の外務省も、国際法上の国家免除(主権免除)の原則を理由に訴訟が却下されるべきだとする立場を(韓国)政府に伝えたことが確認された」と説明した。主権免除とは、ある国の裁判所が他の国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則だ。第1回口頭弁論で、裁判所は被害者側に対して「国家免除論という大きな障壁を越える説得力のある方法を用意しなければならない」と指摘した。これを受け、民弁は日本政府の主権免除の論理を覆すことのできる事例を5日の口頭弁論で提示する計画だ。民弁の関係者は「重大な人権侵害事件では、国家免除の法理が否定された事例が既にある」とし、「国家免除論は不滅の法理ではなく、国際人権法の発達と国際状況に合わせて各国の立法や判例の適用範囲が縮小しているという点を紹介する」と説明した。今回の訴訟で主権免除の法理を適用して裁判権の行使を制限すれば、韓国憲法の根本価値を損ない、実質的定義に背くとした上で、韓国の裁判所が今回の訴訟について裁判管轄権を行使するべきだと強調した。少女像(2020年1月1日)_______________________________________________________日本軍性奴隷制の被害者のハルモニ(お婆さん)が息を引き取った。これにより、残りの日本軍性奴隷制の生存するハルモニは19人となった。ための正義記憶連帯によれば、慶南(キョンナム)昌原(チャンウォン)地域にいた日本軍性奴隷制の被害者Aさんが、この日の午前に死去した。政府に登録される日本軍性奴隷制の被害者240人のうち、現在生存するハルモニは19人となった。正義記憶連帯は、「被害当事者が生存している間に、日本政府が責任を持って公式謝罪と賠償を行い、法的責任を負わなければならない」とし、「日本は2015年の韓日合意で全て解決したとし、責任を負っていない状況だ」と遺憾を表した。生存者のハルモニは高齢で、現在厳しい生活を送っている。正義記憶連帯によれば、2019年だけで金復東(キム・ボクドン)さんを含む、5人の生存者が亡くなった。Aさんに関わる葬儀の手続きと情報は、ハルモニと遺族の意思によって非公開で行われる予定である。めぐり「性奴隷犯罪は絶対に覆い隠せない厳然たる歴史的事実」と日本を非難する論評を配信した。系統的に強行された古今東西にあったことのない特大型の反人倫犯罪であった」と非難した。証拠隠滅のために集団虐殺する鬼畜のような蛮行もためらわなかった」と非難した。そのうえで、日本に対して「今からでも正しい道を選択しなければならない。その選択の初の順序は、過去清算である」と強調した。ID:CAP_USER.net2020年1月2日、韓国・KBSは「日本の大学生1200人余りが韓国を訪れ、強制徴用被害者らに謝罪した」と伝えた。所属する大学生らで、元徴用被害者に会う行事に参加。)の体験談を聞くなどしたという。独立運動家らが収監されていた西大門刑務所も訪れ、殉国した独立運動家の記念碑に献花した。学生らは「こう着状態にある日韓関係の改善に向け、民間交流を続けていく」と誓ったという。100人ほどが元慰安婦を象徴する少女像を訪れて像を抱擁し、菊の花を手向けるなどしたという。記事は、「一行は先月31日に元慰安婦らが共同生活を送る『ナヌムの家』を訪れ謝罪した」とも伝えている。韓国のネットユーザーからは「こういう学生たちがいるのはうれしいね」「学生の皆さん、いいことをしましたね。ありがとう」「日本政府は憎んでも、日本人は憎まないよ」などの肯定的な意見が寄せられている。一方で「日本政府の直接の謝罪を求める」「謝罪は安倍首相がすべき」「こんなのは『ショー』だ。ノージャパンは継続すべき」という否定的な意見も見られた。ID:CAP_USER.net憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人が16年3月、合意は違憲だとする訴えを起こしてから約3年9カ月で下された判断だ。却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁の判断対象ではないと見なした際に審理をせずに下す処分。憲法裁は合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて判断しなかった。最大の争点だった合意の法的拘束力を認めなかった。このため、国民の基本権など法的権限が侵害される可能性はないと判断した。憲法裁は「合意は外交的な協議過程での政治的合意であり、過去の歴史の問題解決や韓日両国の協力関係の継続に向けた外交政策的判断のため、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる」と規定。「合意により、慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したとみることはできない以上、合意によって請求人の法的地位が影響を受けるとみることはできない」と指摘した。当時の韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は日本政府と慰安婦問題で合意し、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した。日本政府が10億円を拠出することを柱とする。ための弁護士会」(民弁)は、合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害されたとして憲法裁に提訴。18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張する意見書を提出していた。慰安婦問題を巡る憲法裁の判断は11年、慰安婦被害者に対し具体的な努力をしないのは韓国政府の「不作為」として違憲判断を下して以来、2回目となる。めぐる2015年の日韓政府の合意は憲法違反だと認めるよう韓国の市民団体などが求めた訴訟で、韓国の憲法裁判所は27日、合意は「違憲審判の対象でない」として請求を却下した。聯合ニュースが報じた。「彼女たちも騙された」____________________________________________________________大学生が慰安婦被害者を想起させるため、大学の図書館の掲示板に張り付けた掲示物が関心を集めた。17日、大邱(テグ)カトリック大学校によれば、広告広報学科4年生のオム・ギュソンさん(24歳)が中央図書館に張り付けた『新入社員募集』の公告が、インターネットのコミュニティーやSNSで波紋を起こした。オムさんは経歴、学歴、年齢を問わず給与は月300万ウォン以上、年末に志願を締め切るという内容とともに合格者を個別に伝え、家族のような雰囲気の会社であると説明した。公告の下段には、志願書作成と詳細要綱のために『QRコード』の撮影を勧めた。QRコードを読み取った者たちは驚いた。「彼女たちも騙された」スマートフォンの画面には、「1930年、彼女たちも騙されました」という文字とともに、慰安婦被害者の女性が涙ぐむ写真に変わった。「朝鮮人の女性が日本軍慰安婦に動員された方式は就業詐欺による誘拐、人身売買など、明白な強制徴用」と言いながら、「我々が絶対に記憶しておくべき真実、過去を記憶しなければ繰り返されてしまう」と強調した。関心が高い」とし、「ユニクロ広告が問題点を歪曲したのを見て、学生たちに正確に伝えたかった」と説明した。続けて、「こんなに反応が大きいとは思っていなかった」とし、「小さなアイデアで社会を変化させたい」と明らかにした。総合講義棟や教養館など、7か所に就職広告を張り付けた。ID:CAP_USER.net(動画=YouTube)https://youtu.be/MHQX4XqcLuk____________________________________________________________<アンカー>日本軍慰安婦を否定している日本の右翼を相手に、厳しい闘争を続けている日本人がいます。証言を世間に初めて伝えた植村隆さんです。朝日新聞社記者だった植村さんは、28年経った今でも、この記事が捏造だと主張する日本の右翼と訴訟を繰り広げています。キム・ジスク記者です。植村さんは現在、カトリック大学校の招聘教授です。1991年8月、故・金学順(キム・ハクスン)さんの証言を基に、日本軍慰安婦の存在を初めて世間に伝えて以降、韓国との絆を続けています。休みを迎え、自身の故国である日本に帰りますが、そのまま法廷に向かう必要があります。彼が書いた記事を『捏造』と主張した日本の右翼を相手に、真実のための法廷闘争中だからです。)>「私だけではなく、故・金学順さんの名誉も汚されたわけです。慰安婦問題が否定されてるわけですから。植村さんは右翼の暴力的な脅しに屈せず、真実を報道した功労として、第7回・李泳禧(リ・ヨンヒ)賞を最近受賞しました。)>「日本と韓国が仲良くなるため橋を作ろうとした人、という風に記憶されたいです。植村さんが日本の右翼を相手に起こした民事訴訟は、東京と札幌の2か所で行われていますが、1審ではいずれも敗訴しました。植村さんは来る16日、東京の裁判所の控訴審法廷に向かいます。KBSニュース、キムジスクでした。称える空間の南山(ナムサン)『記憶の場』を知らせる立体ポスター(写真)が登場した。ソウル市は13日、明洞駅と忠武路駅の記憶の場に続く道に、少女像の立体ポスターを設置したと明らかにした。レンチキュラー(lenticular)方式を適用したポスターは、見る角度によって少女像が次第に消えていき、空の椅子だけがぽつんと残り、『記憶していないと真実は消えます』という文字が現れる。過去の痛切な歴史を忘れないようにという趣旨だ。『記憶の場』が造成された南山公園内の統監官邸跡地は、1910年に韓日併合条約が強制的で締結された場所である。ソウル市は恥辱の歴史と日本軍慰安婦問題を世界に伝え、被害者ハルモニの生涯を追悼するために2016年8月に記憶の場を作った。政府の支援を受けないという慰安婦被害者のハルモニの意志により、国民19,754人から集められたお金で造成された。(AR)などを活用した2段階の広報を用意している。ID:CAP_USER.net2019年12月9日、観察者網は、韓国で開発中の「慰安婦」を題材としたゲームについて、開発業者が収入の一部を従軍慰安婦被害者に寄付する意向を示したと報じた。Wednesday(水曜日)」というタイトルが付けられ、抗議集会に参加した年配女性が帰宅後に眠った際、1945年にインドネシアの旧日本軍慰安所の夢を見るという設定になっているという。記事によると、ゲームでは主人公が過去と現在を行ったり来たりして情報を取得し、捕らわれている仲間を救い出すようになっており、プレイ中に遭遇する事件や出現する場所、人々との行動を通じて、間接的に「歴史の知識」を学ぶことができるという。歴史的事件をゲーム化するに当たって、被害者に改めて精神的なダメージを与えかねないとの懸念が出ていたため、ゲーム開発会社は当時の被害状況についての描写を極力避けるとともに、被害者団体や国内外の膨大な資料、証言を参考にして慎重にゲーム作りを進めたという。ゲーム開発会社は、「ゲームは現在すでに70%完成しており、完成後はまず被害者に見てもらって修正を行い、来年上半期に韓国国内でリリースされる見込み。一部の販売収入を慰安婦被害者に寄付する」と発表している。被害者の、悲しい人生を取り上げた映画が数多く作られてきたのですが。今回は、当時の歴史的事実を背景にしたゲームが開発されているとのことです。当時の惨状と被害を伝えて歴史の現場の中に入り、苦しんでいるハルモニを救出するゲームですが、これを通じて若い世代にコンセンサスを拡大しようという趣旨です。キム・ヘジュ記者が取材しました。<レポート>1945年、インドネシアの日本軍慰安所を背景にしたゲームです。収容所で無惨に蹂躙された残酷な歴史の代わりに、ゲームの中では仲間たちを全員救出するための作業を遂行します。プレイヤーはゲームの主人公である『スンイ』になり、現在と過去を行き来して登場人物と会話して手がかりを得ます。慰安婦の収容所に一緒に閉じ込められていた仲間たちを救いたいという、ハルモニたちの願いをゲームで実現できるようにしています。<ト・ミンシク(開発会社代表)>「キム・ボクドンさんが亡くなった消息を見て、“生存者の方々が一人でも生きておられる間に、お手伝いをしなくてはいけない。歴史的事実を正しく伝え、被害者のハルモニの人生を重点的に伝えるために、ゲームの前後にハルモニの証言を盛り込みました。慰安婦被害者の支援団体である正義記憶連帯も、「慰安婦被害の事実を伝え、問題解決に役立ちたい」という趣旨に共感し、アドバイサーを務めました。会社側は来年初めに、慰安婦被害者のハルモニの前で製作されたゲームを試演した後、正式発売する予定です。KBSニュース、キム・ヘジュでした。日本軍慰安婦の被害者を象徴する平和の少女像____________________________________________________________軍当局が、兵士70人に対して慰安婦1人が必要だという意見を明らかにした記録など、日本軍が慰安婦制度に関与していたことを裏付ける日本の公文書が追加で確認されたと共同通信が6日に報道した。このような記述は、駐日日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書であることが分かった。報告書に、「海軍側は芸酌婦(芸妓+酌婦)合計150人程度の増加を希望しており、陸軍側は兵士70人に対し1人程度の酌婦を要する意向」と記載していた。済南総領事が外務大臣宛に作成した報告書では、日本軍が現地に進出して風俗業の従事女性が増えたという説明が登場すると共同通信は伝えた。報告書はこれに関連して、「内地人(日本人)の芸妓(酒の席で歌と踊りを披露する女性)101(人)、同(内地人)酌婦110(人)、鮮人(朝鮮人を蔑む表現)酌婦228(人)という大人数に達した」と記録した。特捜婦女186人が南下したという記録も発見された。調査の一環として、日本の内閣官房が2017~2018年に新たに収集した23件の文書のうち、13件から一連の記述が発見された。これは当時、中国にあった日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書だ。1993年8月4日午後、日本の首相官邸で日本軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を発表するコノ・ヨヘイ(河野洋平)官房長官(当時)。____________________________________________________________専門家は、軍と外務省が国家レベルで乗り出し、慰安婦を戦場に送ったことを確実に示している証拠であると付け加えた。“性病予防のために兵士100人に1人の割合で慰安隊を輸入する。いう公文書はそれよりも割合が高くて興味深い」と話した。いう責任の所在を明確にして、改めて被害者に謝罪して、教育などの再発防止措置を取らなければならない」と意見を明らかにした。日本政府は1991年から、各省庁にある日本軍慰安婦問題の関連公文書を内閣官房に集めて調査している。関する資料調査はその後も続き、収集された文書は2018年度を基準に340件に達する。「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。これは国際的に見ても恥ずべき発言で、私は瞬時に「ドイツでの体験」を思い出した。2017年8月14日、ベルリンのブランデンブルク門の門前広場に、各国の民族衣装に身を包んだ女性たちが現れた。たちで構成される「ベルリン女の会」が毎年このような活動を行い、国際ニュースとして配信されているのだ。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが1日までに分かった。いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる。慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる。「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した。意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を12月第2週ごろに発議する方針だ。12月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ。ID:CAP_USER.net【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。(中略)だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。ための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД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