WTO加盟は黒船の到来だった青木直人(ジャーナリスト)貧しいなりに平等だった毛沢東の時代からトウ小平の開放政策を経て、2001年12月、中国は国際経済秩序に参入を決断した。WTO〔世界貿易機関〕への加盟である。中国4000年の歴史上、初めてグローバリゼーションが国内を覆い尽くす。加盟の決断に至る内幕はほとんど知られていない。実のところ、この決断をもろ手をあげて歓迎した共産党の指導者はひとりもいない。朱鎔基首相は『農業と自動車産業を守る自信はない』と告白しているし、計画経済重視派の李鵬全人代委員長(元首相)もまた『時期尚早論』を唱えていたのである。事実そうした傍証として、WTO加盟の最大の山場と見られていた99年4月の朱首相の米国訪問のニュースは人民日報も新華社も大きくは扱っていない。西側のメディアが大きく取り上げていたのとは対照的だった。最大の足場になっていた権力基盤だが、加盟に対する彼らの反対と不安の声が圧倒的だったため、派手な報道を控えざるをえなかったのである。最後には中国は加入に踏み切った。政治判断のよるもので、そこには切羽詰った理由があったのである。中国経済が今以上に成長するためには外国からの投資をさらに拡大する以外に選択肢はない。これが指導部のコンセンサスだった。ここがポイントである。成長を通じた「生活の豊かさ」だけが国民の政権に対する信任を保障するカギであり、成長以外に雇用の安定を保証することは不可能だった。した彼らの決断には歴史的背景があった。いでソ連東欧諸国が崩壊した。大砲を重視するあまりバターを国民に提供できなかったからである。とイコールだったスターリン主義と決別できなかったということでもある。事態を前に、中国共産党は生き残りをかけて、マルクス主義を捨てた。転機は92年のトウ小平による南巡講和である。「なにが資本主義でなにが社会主義か、などという論争はやめよ」「生産力をあげるものはいいものなのだ」と。して中国「市場経済」はスタートした。「市場経済」の文言は94年の14回共産党大会の党規約にも書き込まれた。以後膨大な海外からの投資資金が中国に殺到する。中国は「大国」に成長した。公式の報道では年間平均的成長率は9%。ソ連は倒れたが、中国は生き残った。世界は中国を大国として遇し始めた。天安門事件で経済制裁に踏み切った西側諸国も結局制裁解除に向かわざるを得なかった。声高に中国の人権とビジネスのリンクを叫んだ米国もクリントン大統領自身98年には、歴代で最大数の同行者1200人(多くはビッグビジネスのトップらである)を引きつれ、同盟国である日本と韓国にも立ち寄らず、9日間もの長期にわたって中国に滞在した。1776年の合衆国独立以来はじめてのことだった。<「国民党化」する共産党>だが、「選ばれし者の恍惚と不安。ふたつ我にあり」(太宰治)これが。中南海の指導者の胸中でもあった。「不安」はいつまで成長が可能なのか、さらに市場経済の最大の敗者がかってなら社会主義の主人と呼ばれた労働者と農民にならざるを得ないことにあった。これから本格化するのは社会主義から自由市場への体制転換なのである。打倒した共産党が知らないはずはない。異議申し立てはおこる。「不安」はそこにあった。同時に共産党組織の溶解現象も進んでいた。イデオロギーは空洞化し、共産党員は革命家ではなく、マネージメント能力を求められた。儲けるかが党員の出世のバロメーターになる。金権まみれは深刻だった。市場経済は共産党の「国民党化」を加速した。中国の宿痾(しゅくあ)としての賄賂構造。)このところ北朝鮮が核の燃料棒を取り出したことが話題になっている。北朝鮮外務省のスポークスマンが11日、「最近、われわれの該当部門では、5千キロワットの実験用黒鉛減速炉から8千本の使用済み燃料棒を取り出す作業を最短期間内に成功裏に終えた」との報道分を発表した。発展させることを基本にしながら、醸成された状況に対処した防衛的目的から、核兵器庫を増やすのに必要な措置を引き続き講じている」とまで言いきっている。考えてみれば不思議な話だ。イラクは「核兵器など持っていない」と言っていたのに、米国は「持っているはずだ」と言って軍事攻撃を行った。今も核兵器は見つかっていない(もちろん、見つかっていないから持っていないということの証明にはならないが)。北朝鮮の場合は何度も持っていると宣言し、さらに燃料棒まで抜き取る作業をしているのである。イラクに比べたら危険千万で、公平(?)に考えたら米国はとっくに空爆をしていて不思議ではないはずだ。この「おほやけ」で青木直人氏がたびたび論じているように、現在米国は中国からの圧力で北朝鮮問題を処理しようとしている。安上りかつ自分に責任が問われない形であれば北朝鮮の体制変更に手を付けるかも知れないが、基本的には中国に「あんたが親分なんだから、ちゃんとやった方がいいよ。しないと日本や台湾が核を持つよ」といって対応を迫り続けるだろう。米国と話合いをしたくて仕方のない北朝鮮はますます挑発をエスカレートするだろう。それが度を越せばまず起きるのは中国からの強硬な介入であり、さらにエスカレートして、例えば米軍基地が何らかの被害を受ければ、いくら軍事攻撃したくなくても米軍の攻撃は避けられない。それなら、何で北朝鮮はこんな馬鹿げた挑発をするのか。要は金正日のリーダーシップが失われているからである。金正日の基盤は軍に依拠していたのであり、父金日成と異なりカリスマ性はなかった。それでも3年前の小泉訪朝のときは拉致を認める決断は金正日が行ったと言われており、この時点ではまだある程度のリーダーシップはあったと思われる。半年位前から、明らかに金正日の力は低下している。金正日が方向性を出せない状態で、あの硬直した独裁体制がどう動くか、方向は一つしかない。これまでの方針の踏襲である。10年余前、クリントン政権を相手に、破格の「ジュネーブ合意」を実現したのは、「北朝鮮を刺激すると核開発をやる」という、駄々っ子が包丁を振回すようなやり方だ。このときは、たまたま米国の大統領がクリントン、韓国の大統領が金泳三という、最悪のコンビ(韓国の方はその後の2人でもっと悪くなるが)だったことが災いし、駄々っ子に飴をしゃぶらせてしまった。今の状況は完全に変わっている。今の状況は、米中、それに日本も含め周辺三大国は呆れ返って「もういい加減にしとけよ」という状況だ。歴史上朝鮮半島は国際紛争の焦点にはなるが、それはあくまで半島の向う側にある大国との関係である。日本とロシア、米国と中国というように、「その向こう」にある国との関係をどうするかというときに使われるのが朝鮮半島であって、朝鮮半島自体に関心があるわけではない。北朝鮮(まあ、韓国もそうだが)はそのことに気付いていない。いくら「核を持っている」と言っても相手にしてくれないので挑発を繰り返すのである。それが自らの体制に危険な行動であることは分かっているだろう。それでも、リーダーシップのない状態ではその方向に進むしかないのである。大東亜戦争における日本の戦争指導方針にも同じようなことはあったのだ。問題は、これを分析する側で、北朝鮮の意図を過大評価し、緻密な戦略に基づいてやっているかのように考え過ぎることである。日本はどうすべきか、当然、さらに圧力を強めなければならない。中国に対しては「意外と北朝鮮に影響力がないんですねえ」と、あちこちで皮肉の一つも言うことだ。マンガチックに聞こえるかも知れないが、中国を動かすには「面子を潰す」ことも効果があるのではないか。素人考えに過ぎないが、意外な結果を生むのではないかと思う。米国は口ではともかく、朝鮮半島に本気で介入するつもりはない。途中で別の要因が入ってくる可能性もあるので断定はできないが、日本に対して「あとはそっちでやってよ、おたくの縄張りなんだし」ということになってくる可能性が高いと思う。それは逆に言えば日本にとって千載一遇のチャンスでもある。17.5.13》]■王家瑞の警告-----党と政府・ふたつの発言を読む-----青木直人(ジャーナリスト)友党に関する発言や声明についていうと、社会主義国では政府外務省ではなく、党の対外連絡部の発言のほうが優位にたつ。発言の重みが違うのである。ここ数日、北京で北朝鮮の核実験の動向に関して、相対立するふたつの発言が聞こえてきた。10日、米国の北への石油支援中止要請を報じた件について、外務省スポークスマンが回答。重油供給は通常の国家間の問題であり、停止しない、また「圧力や制裁は必ずしも効果はない」と発言している。こと、北朝鮮についていえば外務省の発言は表の公式のものであって、通常踏み込んだ発現はしない。中国の本音を代弁したものとは言えないのである。日本の民主党議員に対して北の核実験に、「反対しない国はいない」、実験が行われれば、中国は「強烈な反応を示す」と警告している。王は「事態はそこまではいかない」とも語っているが、これはリップサービスであって確証のある話ではない。王部長は共産党の意向を代弁する人物で、北朝鮮党外交の最高責任者である。この2月にも6カ国協議に北を復帰させるべきピョンヤンを訪問し、北に対してはじめて北の核開発は中国の安全にとってマイナスである」と伝えている(「おほやけ」42号)。懸案の胡錦涛総書記の北朝鮮訪問も実現していない。今回の発言の意味は明確である。核実験にまで突き進んだ場合、北朝鮮をもはや擁護はできないということだ。制裁を示唆する発言なのだ。私はそうなった場合、中国は一般的な支援だけでなく、前回触れた中朝友好協力条約にまで踏み込んで、棚上げを目論むのではないか、と考えている。現実には、北の瀬戸際外交が中断する可能性は小さく、かりに6カ国協議が再開されても北が譲歩する期待は持てない。すれば、金正日体制が続く限り、事態は本質的に何も変わらず、時間だけがむなしくすぎてゆくだけなのだ。中国は追い詰められてきている。手持ちの北朝鮮カードを対米関係を考慮しながら、エスカレートさせる以外にないのである。将軍様は中国という虎の尾を踏もうとしている。これから注目すべきは二点ある。中国の「党」と「軍」要人の口からどんな発言がでてくるのか。それは外務省スポークスマンの発言以上に注目すべきだ。これが政策転換のバロメーターになるはずだからである。米国と中国を中心にした国際社会からの外圧が北の内部の政治力学にどう影響を与えるのか、もポイントになる。金体制は崩壊の道を加速しつつある。青木直人(ジャーナリスト)<<反日は反政府でもある>>中国全土に拡散した当局主導の反日デモはひとまず収束した。再発の火種は健在である、共産党中央は今後も自らが点火したデモの火消しに追われ続けるだろう。力による封じ込めは根本原因の解決にはつながらない。中南海の最高指導者たちの危機感は強いままである。「おほやけ」50号で指摘したように、今回のデモの本質は市場経済政策のもとで始まった国内の階層矛盾の表れである。デモはいまのところ、表面上、日本に対する民族的、外交的な憤激の様相を見せてはいるが、本当のところは国内できしみを始めた国民諸階層の利益対立の表面化であり、市場経済のメガコンペンション〔大競争〕が生み出した敗者たちの異議申し立てなのだ。怒りの裏にあるのは市場経済が生み出した「不公平」である。デモのスローガンが反政府に変わる時が必ず来る。当局がデモ参加者を逮捕している事実と並んで、労働運動家などに対する拘束をはじめていることに注目していただきたい。<<排外主義の噴出>>今回、日本人は始めてチャイナリスクを実感した。東北地方ではアサヒビールが、上海ではソニーの商品がデパートの店頭から撤去され、日本車に乗車していただけの無関係な中国市民が襲撃された。日本人は街頭で日本語を自由には話せない。現在までのところ、階級矛盾は排外的な日本と日本人に対するレイシズムとなって噴出している。ナチスはこのようにしてユダヤ民族を攻撃したのである。日本人はこの事実をしっかり頭に刻み込んでいてほしい。私は3年前に上梓した文庫本の中で、来るべき中国の動向について次のように指摘した。自己宣伝めいて不愉快に感じられた方がいらっしゃればご寛容に願いたい。「長い中国の歴史のなかで、初めて本格的なグローバリズムの時代が到来する。生き残りをかけて、外国資本の進出に備えるためにも、国内産業の高度化と巨大化は避けられない。政府は限られた資本と技術を、少数の「赤い財閥」に集中する・・・。大多数の国内民族企業はグローバリズムの波に解体と淘汰を余儀なくされる」と、中国が2001年にWTOに加盟した後の事態は必ずしも予断を許さないと分析し、これから中国で起こるシナリオは100年前に義和団が登場した際の社会状況とそっくりであること、また同時に、「やり場のないナショナリズムが中国全土を席捲するだろう」と指摘した。2002年3月〕<<外国企業が中国人の職を奪うとき>>さらに当時から加速しつつあった日本企業の中国進出ラッシュに対しこう警告した。それは社会主義経済から自由主義経済への移行期にあるということだ。競争力をもつためには合理化は不可欠で、成長の代償に払うべきは失業である。・・国民はあきらかに豊かな勝ち組と貧しい負け組に分解し、これにくわえて、外国企業に職を奪われた人々が続々と生まれてくる。支えているのは外国からの旺盛な投資なのである。外資の進出は中国を成長させた。繁栄の裏では弱者の淘汰が不可欠なのだ。競争力の乏しい国内産業は淘汰され、倒産し、失業者を生み出すだろう。中国各地でデモや当局への抗議など弱者のうめき声が聞こえ始めた。それは小泉首相の靖国神社参拝ではない。自社の中国進出が生み出す失業者からの異議申し立てなのである」(「諸君!」東アジア共同体という悪夢・平成17年2月号)この4カ月後、反日デモが中国全土に燎原のごとく広がった。日本の某化粧品会社の上海代表は告白する。「怖くなるときがありますよ。内陸にいくと、中国の民族資本の経営するデパートがどんどん台湾など外国資本に買収されつつある。市場経済が進めば、最初に中国企業が淘汰されるんです」。100年前もそうだった。清朝政府はすでに弱体化、押し寄せる外国の商品が中国の地場産業を解体し、キリスト教が軍事力を背景にして沿岸部に布教を本格化しつつあったあの時代。義和団は「清国を助け、洋夷を打つ」と叫んで、愛国攘夷に突き進んだ。いまの「愛国無罪」となにもかわらない。義和団が諸外国の干渉と清朝の裏切りで壊滅したように、すでに中国政府による反日デモへの封じ込めが始まった。デモは当局に管理可能な範囲でのみ許容されているにすぎない。共産党は本当に我々の味方なのか、という怒りの声が聞こえてくるだろう。義和団事件は米国との関連でも再注目すべきである。事件のころ、米国のジョン・ヘイ国務長官の有名な門戸開放宣言が明らかにされた。1898年の米西戦争によって海外にはじめて権益を手にした米国が海洋国家に変身した際に宣言は行われた。以後、米国の視線は太平洋を越えて、中国大陸に注がれる。WTO加盟で最も政治的に利益を得た国家は米国である。何をバカな、と一笑に付されるかも知れないが、親米中国が登場する可能性は存在している。ほとんどの日本人はそうした実態を知らないし、想像すらしていない。ここれに関してはいずれ機会をみて、詳細に触れたい。<<「日本処分」>>荒木和博氏はさる4月24日の国民集会の席上、「来年12月末までにすべての日本人を奪還する」と宣言した。彼にはそう言いうるだけの合理的な情勢分析があるのだろう。朝鮮半島は今年後半から米国が主導する形で、6カ国協議と国連での制裁協議の両にらみの様相に入る。ワシントンから北京にさまざまな飴とムチが投げられるはずだ。米国が本気で北の核の排除と体制の変更をやるという方向性をさらに明確化すれば、韓国はともかく、中国は「変身」する。米中両国は北朝鮮崩壊を望んではいない。彼らの目的は北の政権変更〔レジューム・チェンジ〕だけである。中国は国境の安定を確保するため「非敵対政権の永続」を望んでいる。条件が満たされれば、中国の圧力で北朝鮮の新政権は核とミサイルの放棄に踏み切るだろう。なれば、米国もまずは一安心である。16人の帰国で手打ちにされてはたまらない。奪還に成功しなければ、次には「日本処分」が始まる。我々の血税が「朝鮮の再建のため」に投じられる。いまのままなら政府は「東アジアの安定と平和のため」にそうするだろう。そこには国家の意思はどこにも見られない。日本人の知恵と勇気が問われている。その時期はそう遠くはない。<<対中国カードとは>>日本も中国を梃子にして、「北朝鮮処分」を促進させなければならない。ODAもそのひとつだ。現在、円借款は削減中だが、今後も残すと噂される無償援助の案件が医療人道分野と環境分野といわれている。この分野に大きな発言力をもっているのはいずれも登小平の子供たちなのである。露骨すぎるほど露骨なネポティズムなのだ。援助の使い道は必ずしも透明化していない。このパイプを塞ぐのである。中国要人のポケットマネー化している援助疑惑を逆に利用して、中国をけん制することが必要なのだ。拉致こそ最大の人道問題である。中国の協力がないのなら日本も人道援助はできない。政府はこう突きつけてほしい。第三機関を通じた迂回融資も活用できる。いうのも、日本からのODAは中止の方向だといいながら、アジア開発銀行〔ADB〕の場合、今年から3年、1年あたり、日本の円借款のほぼ2倍もの金額の支援が中国に、それも交通インフラに供与されることが決定している。ADBは日本が最大の出資国であり、同時に歴代の総裁はすべて日本の財務省高官の天下りである。円借款を減らしながら、他方で日本のカネで運営されているADBからの対中支援金額は膨大に膨れ上がっているのである。ここも見直すべきである。国民の税金が原資なのだから。中国カードが効果があるのは、中国にとってこれからなによりも「安定」が必要不可欠になっているからだ。今回のデモ禁止の理由も「安定の確保」だし、そもそも、いまはなき登小平の遺言も「安定が一切を圧倒する」というものだった。安定のカギは長期的に外国からの技術と資金を導入することにかかっている。日本が北朝鮮を揺さぶる道具として、中国への支援を見直すことに成功すれば、中国進出に拍車をかける諸外国の投資の不安定要因になることは間違いない。これには中国も強い警戒感を示すはずだ。中国社会は客観的にみて、今後いやでも不安定化せざるをえない構造にあるからだ。その理由をこれから何度かにわけて、書きたい〔続く〕。※文中トウ小平の姓については漢字がないため「登」で代替しました。)尼崎の惨事は想像を絶するものだった。お亡くなりになった方々には心よりご冥福をお祈りしたい。このようなとき、私自身には何をしてあげることもできないのだが、可能なことがあるとすれば、少しでもその死を無駄にしないようにすることだろう。亡くなった方々の犠牲を忘れることなく、今後同様の事故がおきないように、あるいはそこから得た教訓で別の被害にあったかも知れない人を救うことが、残された者の義務だと思う。ところで、この事故があったとき、最初に想起されたのはJR西日本の社長以下責任者のことだった。私がその立場にいたら、どうやって責任をとるのか。責任者が自殺したとしても亡くなっ方々が帰ってくるわけではない。それでも、おそらく多くの責任者は、直接事故には関係ないのだが、今後一生十字架を背負って生きていかなければならないはずだ。その立場に身を置くと、さまざまなことが見えてくる。亡くなった人数で事態の大小を測ることはできないが、同じ兵庫県で起きた阪神大震災の死者は6,433人である。このうちどう見ても1000人以上の人々は初動の対応さえ適切であれば亡くならなくてもよかった人々である。地震が起きてから半日、何もしないままに過ぎてしまった総理大臣のおかげで、少なくとも今回の事故の10倍以上の人が命を落したことは間違いない。地震の後、英国のマスコミだったか、「虐殺」という言い方までしたと記憶している。出る準備を整えていた自衛隊に出動を命じることもなく、あるいは第七艦隊の派遣まで申し出たという米国(あの、これまた最低のクリントンでさえ)の協力まで断ったのが村山富市政権である。震災から10年、村山内閣の責任は多くの人が忘れてしまっている。村山元総理本人も自分に責任があるとは思っていないだろう。今回の事故では、JR西日本の幹部は長く追求され続けるに違いない。結局、人間大き過ぎる事態はかえって見えないのではないか。先日の田中実さんの拉致認定について、警察庁は発表した文書の「捜査の経緯」で次のように書いている。「1、本事案については、関係者が、雑誌記事等において、北朝鮮の工作組織が敢行した拉致事案であることを強く示唆しているところであるが、兵庫県警察では、それ以前より独自に情報を入手した上で、発生当時にさかのぼって関係者を割り出し、参考人からの事情聴取や、広範囲に及ぶ聞込み調査を実施した上、所要の裏付捜査を行うなど、北朝鮮による拉致の可能性を視野に、鋭意捜査を進めてきた。発生から相当の年月が経過していることなどから、当時の状況を把握することは困難を極めていたところである。対し国民が高い関心を示すようになったほか、報道においても、拉致被害者やその可能性が指摘される失踪者について、大きく報じられるなど、捜査を取り巻く環境に大きな変化が生じた。関係部門が緊密に連携し、警察の総合力を発揮して捜査を推進してきたところである。4、本事案についても、白紙の立場から、捜査事項の徹底した洗い直しを行い、関係者等と思料される人物から事情聴取を試みるなどしたところ、本事案を拉致容疑事案と判断するに足る具体的な供述を、新たに入手するに至ったものである。」いかに警察が熱心に仕事をしてきたか、そしていかに、この問題が難しかったかということだ。金正日が拉致を認めて世論が高まったことで情況が変化し、新たな供述を入手したので拉致と判断したというのがこの国の警察の発表である。私は拉致問題に関わってから、何度も代々の警察庁幹部から「警察は法と証拠に基づいて厳正にやっている」と聞かされてきた。言っているが、家族会ができるころまで、家族は「政府は自分の見ていないところでちゃんとやっていてくれるのだろう」と思っていた。現実には何もしていないどころか、蓋をしようとしてきたのだる。迅速に対処したか、滔々と述べるだろう。「犠牲者が出たことはまことに遺憾であった」とか言っておしまいである。地震直後、1月20日の衆議院本会議答弁で村山総理は、対処が遅れた理由を「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」と言っている。一国の総理大臣が、6000人余の犠牲者を出したことに対してこの言葉はないだろう。同様、拉致事件も、全てが明るみに出たとしても、この国の権力者は、おそらく誰も責任をとらないはずだ。一所懸命やってきたかだけを言い続けるだろう。JRの幹部は厳しく責任を問われる。それは仕方ないことであり、それが責任者なのだが、ミスは大きければ大きいほど皆見過してしまうのか、そんなことは絶対にあってはならないはずだ。この責任論でいくと、もっと大きな責任は半世紀前の敗戦である。敗戦の責任を本当に感じたのは昭和天皇と、自決した何人かの軍人のみと言っても過言ではない。近衛の自殺は責任をとったというに値しない。米国の占領は本来の責任を忘れさせるのに極めて好都合だった。机上の空論にもとづく無意味な作戦で命を失った将兵、民間人は数知れず、これが戦後日本の様々な問題点の根源である。このことについては前にも述べたことがあるが、日を改めて書いてみたい。私は去る4月24日の日比谷公会堂で開催された国民大集会で、「来年末までに拉致問題を解決する。それができなければ責任をとる」と宣言した。多くの人の前で言えば後戻りはできなくなるはずだ。それが果たせなかったとき、北朝鮮で死んでいく被害者、再会を待たずにこの世を去っていく家族に対して、そしてこの国をつくってきてくれた祖先と、これからこの国に生れていく子孫に対し、どういう責任をとるべきなのか、あらためて考えているところである。北朝鮮訪問がなかなか決まらない。訪問は一年前に北京を訪れた金正日総書記が、胡錦涛に直接口頭で招請したものだ。その目的が米国や日本に対し、中朝間の伝統的な友誼をアピールすることや中国政府から一層の食料やエネルギーの支援を要請することにあることは言うまでもない。他方、中国は自国が北朝鮮に対して影響力をもっていることを内外に示したい。北朝鮮カードを対外的に切って見せる必要性があるのである。中国はこれまで、北朝鮮問題については、ほぼ一貫して積極的かつ主体的には関与してこなかった。した政策を転換、2年前から六カ国協議のホスト国に名乗りをあげた。協議はストップしたまま、もう1年近く開催されていないままだ。そもそも中国を動かしたのは台湾の動向だった。民主化を実現し、民意を背景にして独立に向かわんとする台湾。中国はこれに対してなんの外交カードももっていない。中南海の指導者たちの決断は伝統的な「遠交近攻」外交で、米国を通じて、台湾をけん制することだった。取り引きの材料にされたのが北朝鮮の核である。米国もまた北朝鮮の「同盟国」中国を北をコントロールしようと「遠交近攻」外交に踏み切った。代償は台湾の核武装と独立を許容しないことだった。新たな「72年体制」が誕生しつつある。日本の核武装の可能性もまた両国は話し合いのテーブルにあげているはずである。<<米中関係は後退しない>>米中戦略協力のシンボルが6カ国協議の開催だった。米国は1年間も中断したままの話し合いのテーブルを去ろうとしていない。米国では中国の北朝鮮への圧力不足を非難する声はあるが、中国抜きで米国単独の軍事的オプションを模索する動きは少数にとどまっている。中国の関与をどう促すかがメインテーマなのである。中国もまたライス米国国務長官の3月の訪中の際、彼女が中国を離れた当日の「人民日報」に「ライスは中国との戦略的関係を重視する人物で、ネオコンとは一線を画している」と異例の論文を掲載。(「おほやけ」第49号参照)彼女の反国家分裂法案への激しい批判や民主化政策の支持にもかかわらず、「ライスはネオコンではない」と共産党機関紙が国内外にライス弁護の論評を掲載しているのである。中国が米国との対決ではなく、協調に利益を見出しているのかがここからも理解できる。両国間に横たわる戦術的対立を戦略的対決と誤解してはならない。<<胡錦涛外交の試金石>>江沢民の後継者・胡錦涛は2002年の第16回共産党大会で総書記に選出されて以後、これまで最高指導者としてピョンヤンを訪問したことはない。彼が北を始めて訪問し、金総書記と会談するとなると、最高指導者としてそれなりの成果が必要である。望ましいのは北朝鮮が中国の「同志的説得」に応じて、核を放棄することである。これは金総書記には呑めない。中国の自国優先政策である「北朝鮮カード」を容認することになるからだ。北は北で、独自に米国と取引したいからである。中国はいま踏絵を迫られている。米国か北朝鮮か、どちらにつくのかである。経済貿易分野ではWTO〔世界貿易機関〕に参入したことで、米国の主導する国際経済秩序の一員となった。分野ではあきらかにパックスアメリカーナの挑戦者となりつつある。ブッシュ政権は一面では中国を軍事的に封じ込めつつ、同時に中国に北朝鮮処分を断行させることで、現存秩序に取り込みたいのである。1961年締結〕の破棄しかない。なかでも第2条の相互防衛規定が北朝鮮のよりどころなのだ。中国が支援の停止に言及すれば、労働党政権内部に深刻な亀裂を生み出すことは間違いない。中国が現在も条約を破棄しないことをもって中朝の関係は切れないと断言する論者がいる。中国の直接的な敵ではなくなっている。中国にとっての条約は死文化している。北に中国の安全に脅威でない政権が残るならば、中国は金政権防衛にはこだわらないはずだ。簡単に条約が恣意的に白紙にされたのでは、どんな国も中国を信頼して、外交関係を結ぼうとはしない。中国は北朝鮮を「処分」するための大義名分を必要としている。国連での決議はそのひとつになりうる。<<血を流した者たち>>朝鮮半島政策がこれまで中国外交のなかでオープンに論じられなかった最大の理由は、ことが解放軍マターだからである。解放軍の発言権は重い。私もこれまで北京の政府系シンクタンクのスタッフと朝鮮半島動向について何度も話し合ってきたが、実に口が重い。ある研究者からは「政治的な縛りがあって、実名では勘弁してほしい」とプライベートな席で本音を打ち明けられた体験もある。