(平成8年名古屋市条例第28号)の全部を改正する。この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正並びに消去並びに利用の停止及び提供の停止を請求する権利を明らかにすることにより、市民の基本的人権の保護及び市政の適正かつ円滑な運営の確保に寄与することを目的とする。この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。