Word形式:107KB】に必要事項を記入のうえ、次により提出してください。申込みフォームから直接申込むことができます。必要事項を入力の上、お申し込み願います。寄附金の納入は次のいずれかの方法でお願いします。※インターネットからのお申込みのみ返礼品の贈呈ご寄付をいただいた感謝の気持ちとして、返礼品を贈呈させていただきます。(10,000円以上のご寄付をいただいた方に返礼品を1つ)返礼品の贈呈回数については、制限はありません。(一人何回でもOKです。※送金日から約5日(+休日の日数)後に記念品を発送しております。(お届けの地域により、差がありますので、その点はご了承ください。)税の控除についてご寄附いただくと、寄付額から2,000円を差し引いた額が、お住まいの市区町村税(一部は所得税)から控除されます。適用となる上限などの条件がありますので、以下のホームページなどでご確認ください。総務省:ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税ワンストップ特例について確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。ワンストップ特例申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)【PDF形式】(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。)【PDF形式】ふるさと納税ワンストップ特例に関するさらに詳しい説明については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご参照願います。総務省:ふるさと納税ポータルサイト寄附金の使いみち寄附の申し込みをする際に、どの事業に使って欲しいかを指定することができます。関する事業5.事業指定なし※平成27年度末までにみなさまからご寄付いただきました「まちづくり基金(ふるさと納税)」を次の事業で利用させていただきましたので、ご報告いたします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。寄附金の額1口5,000円を基本として、何口でもお受けいたします。1口に満たない金額についてもお受けいたします。町では、これまでご寄付をいただき承諾された方について、住所・氏名を町広報誌並びにホームページで公表することとしていましたが、人数の都合上、Webサイトでのみ公表させていただきます。FAX;01377-2-4884メールでのお問い合わせはコチラからお願いします。FAX:01377-2-4884。