2013年1月30日デフレ脱却を目指す安倍政権下で春闘が始まった。結果は多くの人の賃金に影響するが、非正規労働者など、賃上げに縁のない人もいる。春闘は私たちの暮らしを豊かにできるのか。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。さん「アベノミクス」は金融緩和と財政出動が柱ですが、それでデフレから脱出できるかどうかは分からない。多くの企業が賃金の底上げ(ベースアップ=ベア)をすれば、デフレは確実に終わる。賃金が上がれば消費者の財布のひもが緩くなって需要が増え、物価が上がって企業業績も好転。さらなる賃上げが期待できるという好循環が期待できるからです。平均賃金の下落傾向は十数年間続いており、今や「賃金は下がるもの」というのが半ば常識です。2000年代半ばの景気回復期、確実に賃上げのチャンスはありました。この時期、企業が上げた粗利益のうち労働者の取り分の割合を示す労働分配率は、日本の適正水準とされる約65%を下回っていました。企業側には十分、賃上げの余力があったのです。賃上げができなかったのか。大きな理由は「日本経済の実力に見合った分だけ賃金を上げる」という春闘の果たしてきた役割が失われたからです。バブル崩壊以前の日本では、春闘では「企業の生産性が上がった分だけ、賃上げをしよう」という相場観が労使で共有されていた。結果的に賃金は実体経済の動向をよく反映し、安定成長の要因の一つになっていた。現在の日本では、企業側はグローバル競争への対応のため賃上げを渋る。労働者側も雇用確保を優先して賃上げ要求には及び腰です。賃金相場に大きな影響力を持つ金属・機械産業が今や、賃上げに最も消極的な業界になってしまったことも、春闘の力を失わせました。現在の日本の労働分配率は65%をやや上回る程度。春闘全体では大幅なベアは困難でも、個別業界や企業では賃上げが可能な経営環境が整っているところがあるはずです。した企業の労組は全体の傾向にとらわれず、積極的に賃上げの要求をしてほしい。今、必要なことは「給料は下がるもの」という固定観念を突き崩すことです。いえ、労使間のパワーバランスが崩れた現状では、かつての春闘のように業績に合った賃上げは難しい。「給料は上がるもの」という状況を取り戻すには、経営者は生産性を上げるために事業の仕組みを変え、働き手も必要なスキル転換や転職を受け入れる必要がある。それには政府が介入して、職業訓練などで民間の取り組みを支援すると共に、主要産業ごとに賃上げについて労使が話し合う新たな場を設けることが望ましい。第三者機関が賃上げの目安を示すことも必要です。ベアは正社員だけが対象。非正規雇用が増えた現状では、ベアが必ずしも労働者全体の取り分を増やすことにはつながらない。今後は「賃金の総額を何パーセント上げるか」という基準の方が適切でしょう。