>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。9月24日に明らかにしたもの。世帯を対象に、家計の負担緩和のため、全国の市区町村が発行する商品券である。よると、2018年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万7千円で、前年に比べ2.0%(8万5千円)増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約33万人の数値をもとに推計したもの。日本商工会議所はこのほど「2020年度税制改正に関する意見」を取りまとめ発表した。取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を主張している。1995年に購入者の年齢を識別できない従来型の屋外酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。国税庁でも、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対し、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自販機に切り替えるよう指導してきている。日本FP協会が全国の20代~60代の男女を対象に実施した「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」結果(有効回答数1200人)によると、消費増税に関する認知率は、「今年の10月の税率引上げ」が96.8%、「軽減税率」が87.5%となった。そのほか、「経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること」は77.6%と、軽減税率ほどは認知されていないことが明らかになった。国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことが分かった。同制度は、2019年10月の消費税率10%への引上げ後の住宅購入の支援を目的として、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るために創設されたもの。人事院は、民間企業等における有為な実務経験を有する者を係長等の官職へ採用するため、2019年度において、8種類の経験者採用試験を実施している。(国税調査官級)の申込者数は前年度に比べ89人減の1198人だった。うち女性は2人増の233人で女性の申込割合は19.4%(前年度17.9%)に増えた。17日、2020年度税制改正に関する提言を発表した。ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで7年連続して廃止を要望していたが、2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望した。ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしている。対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。