ただいまから都市整備委員会を開会いたします。初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。分断する都市計画道路都-一一〇及び都-一一一に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がありました。ついては、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。公文の写しはお手元に配布してあります。調査について(依頼)このことについて、三月九日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の予算の調査、付託議案の審査、報告事項に対する質疑及び陳情の審査を行います。これより都市整備局関係に入ります。陳情二八第一七号を一括して議題といたします。本案及び報告事項につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料及び陳情二件について理事者の説明を求めます。去る二月十五日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。(案)関係の資料が六件、良質なマンションストックの形成促進計画(案)関係の資料が二件、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)(案)関係の資料が一件ございます。それでは、三ページをお開き願います。別に、平成十七年度から平成二十六年度まで年度別の建設戸数を記載してございます。四ページをお開き願います。助成一覧でございます。この四ページから一四ページにかけまして記載してございます。補助率を一五ページから二二ページにかけまして記載してございます。続きまして、二三ページをごらんください。3、分譲マンションアドバイザー派遣助成についての区市の実施状況及び実績でございます。耐震アドバイザー派遣事業、マンション管理アドバイザー制度、マンション建替え・改修アドバイザー制度について、区市ごとの助成制度の実施状況及び実績を記載してございます。二四ページをお開き願います。4、首都高速道路に対する出資金・貸付金の推移(過去十年間)でございます。平成十七年度から平成二十六年度までの出資金及び貸付金について、年度別に記載してございます。二五ページをごらんください。5、基地対策に係る支出でございます。平成二十二年度から二十六年度までの支出の概要及び金額を年度ごとに記載してございます。二六ページをお開き願います。6、横田基地の軍民共用化に係る経過でございます。平成十五年以降の主な動きの概要を記載してございます。次に、良質なマンションストックの形成促進計画(案)関係の資料につきましてご説明いたします。二九ページをお開き願います。1、マンション啓発隊の訪問実績でございます。平成二十四年度から平成二十七年度までの棟数及び訪問した区市を年度ごとに記載してございます。三〇ページをお開き願います。2、過去十年間の超高層マンションの区市町村別の棟数一覧でございます。平成十七年度から平成二十六年度までの棟数を区市ごとに記載してございます。次に、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)(案)関係の資料につきましてご説明いたします。三三ページをお開き願います。おける優先整備路線(案)に位置づけられなかった路線とその理由でございます。(1)には区部の路線一覧、おめくりいただきまして、次のページ(2)には多摩の路線一覧について、番号、路線名及び区間を記載してございます。その下(3)には、理由を記載してございます。以上で資料説明を終わらせていただきます。(五百九十メートル区間)を優先整備路線から除外することに関する陳情についてご説明いたします。一ページをお開き願います。北区の共同代表の坪山倭士さんから提出されたものでございます。(五百九十メートル区間)を、ひとまず優先整備路線から外すこと。廃止も含めて見直し、検証することというものでございます。メートル、代表幅員二十メートルの都市計画道路でございます。環状第四号線までの延長約五百九十メートル区間は、平成十六年三月に策定された区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)において優先整備路線に選定されております。ネットワークの検証を行い、その結果、本区間につきましては必要性を確認しております。地域の安全性の向上に資する路線として、引き続き優先整備路線に位置づけているところでございます。七月に事業及び測量説明会を実施したところでございます。荒川区の地元町会からの要望を受け、九月及び十二月に個別の説明会を行うなど、丁寧な対応に努めております。説明は以上でございます。ご審議のほどお願いいたします。これより先ほどの資料を含めまして、本案及び本件に対する質疑を一括して行います。それでは、私の方から質疑をさせていただきます。東日本大震災、あの未曽有の震災から五年がたちました。時の経過とともに日常を取り戻すことができている人も多い反面、いまだ都内への避難者が、ことし二月現在で六千八百七十六人と、まだまだ困難な状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいます。私たちも先日の追悼式において、改めて命の重さをかみしめ、一日も早い復興への祈りをささげさせていただきました。政府主催追悼式における安倍総理の、多くの犠牲のもとに得られた教訓を決して風化させず、防災対策を見直していくとの誓いのように、都の防災対策への決意を新たにさせていただきました。いつ起きてもおかしくないといわれる首都直下地震では、改めて被害想定が引き上げられ、死者二万三千人のうちの八割が地震直後の火災が原因になると想定されており、まさに災害に強い安全な東京を実現するため、木密地域の改善を進めていくことが重要であります。この件については、さまざまな機会で議論させていただいておりますが、不燃領域率七〇%の目標年度が五年と迫る中、新たな予算のもと、その取り組みについて伺います。都は、広域自治体として、震災時に延焼や建物倒壊のおそれが特に高い整備地域を対象に、木密対策を重点的、集中的に実施してまいりました。指定するなど、区とともに踏み込んだ取り組みを進めてまいりました。そこで、今回、防災都市づくり推進計画改定に当たり、現行による取り組みの結果、整備地域の不燃化がどの程度進んだのか、また切り札として始まった不燃化特区導入の効果について、改めてお伺いいたします。五六%であった整備地域の不燃領域率が二十六年時点で六一%となり、八年間で五ポイント上昇しております。比較いたしますと、開始前は年間〇・六ポイントの上昇であったものが、特区開始後は年間〇・九ポイントの上昇となっており、特区導入の効果が確実にあらわれてきております。今月完成し不燃化が進んだことに加え、今後も豊島区東池袋地区の市街地再開発事業などの進捗による不燃領域率のさらなる向上が見込まれます。当初十二地区であった不燃化特区が、平成二十七年度には五十二地区にまで増加しており、区の木密地域の改善に向けた意欲が向上してきております。今ご答弁いただきましたように、切り札として始まった不燃化特区の取り組みとあわせて、不燃化が着実に進み、効果も数字上であらわれてきております。これは特区による手厚い支援によるものだけでなく、地域ごとの課題解決に向けて、まちづくりの専門家を複数回派遣するなど、きめ細かい支援を強化した結果であると私は思います。指定地域の広さから、まだまだ目に見えて改善が進んでいるとはいえなく、さらなる改善が求められるところであります。そこで、今回の防災都市づくり推進計画改定の狙いと区の取り組みを支援する二十八年度予算の計上の考え方についてお伺いいたします。今回の改定では、東日本大震災の発生後に開始した不燃化特区や特定整備路線の取り組みを新たに計画に位置づけ、重点的に整備することといたしました。今回、整備地域の不燃領域率を平成三十二年度までに七〇%とするため、延焼遮断帯に囲まれた市街地の新たな取り組みとして、緊急車両の通行等に有効な狭隘な道路の拡幅計画を区と定め、計画的に拡幅しながら、沿道建築物の不燃化、耐震化を加速することといたしました。来年度の予算については、不燃化特区において積極的に取り組む区を支援するため、これまでの全戸訪問などで得られた住民の意向を踏まえた、きめ細やかな対応を図ることにより、設計費や除却費の助成件数の向上を見込み、不燃化特区の予算として四十四億円を計上してございます。新たに防災生活道路の整備費や沿道の建てかえに対する工事費の一部助成など、約一億七千万円を計上し、不燃化、耐震化を加速してまいります。木密の不燃化を加速するため、区の踏み込んだ取り組みを支援する不燃化特区の予算を手厚く計上するとともに、新たな生活道路の拡幅と沿道の不燃化、建てかえを進めるための支援策を用意したことは、予算面ではある程度評価いたします。冒頭申し上げましたように、平成三十二年度までには、あと五年しか残されておらず、着実に不燃領域率七〇%の目標を達成するためには、これまで以上に都と区が総力を挙げて、あらゆる手だてを講じることでスピードアップを図っていく必要があります。これまでの成果はマンパワーを十分使った、きめ細かい取り組みによるところが大きいわけであります。区の道路整備により建てかえを促し、不燃化、耐震化を進めるには、さらなる人手を考える必要があると思います。そこで、合意形成への新たな手段を講じるとともに、行政職員は限られておりますので、効果的な事業を進めるための工夫に加え、区による民間活用への支援を図りながら、事業をさらに進めていくことが必要と考えられます。今後、区とともに防災生活道路などの取り組みを進めていく上で、こうしたことを踏まえて、しっかりと防災都市づくりを進めていっていただきたいと思います。本日の質疑においては、主に延焼遮断帯に囲まれた内側の市街地の改善に向けた取り組みの強化策について取り上げましたが、災害に強い都市を実現するためには、延焼遮断帯の着実な形成も極めて重要であります。この延焼遮断帯の着実な形成に対しては、防災の名のもとに強引に道路整備を進めるという、命の重さを顧みない的外れな批判をする人もおりますが、首都直下地震などの大地震の際には、冒頭に述べましたように、延焼遮断帯となる道路こそが延焼被害を食いとめ、救出救助活動の基軸となることで、都民の何よりも重い生命と大切な財産、さらには首都機能を守るものであります。そこで、いつ起きてもおかしくない大地震に備え、都は今後どのような防災都市づくりを進めていくのかお伺いいたします。燃え広がらない、燃えないまちを実現するためには、延焼遮断帯の形成と、それに囲まれた市街地の不燃化の双方を着実に進めていくことが不可欠でございます。囲まれた市街地につきましては、防災生活道路の整備及び沿道の不燃化、耐震化に向けて、区が地区計画などにより具体的な地域の将来像を示し、住民の理解と協力を得ながら進めることが重要であり、都は技術的、財政的に区の取り組みを後押ししてまいります。あわせて、不燃化特区は、平成三十二年度までの特別な支援を有効に活用して、区と連携して、住民に不燃化の建てかえを一層促進し、整備地域全体にその改善効果を波及してまいります。した取り組みを粘り強く行うことにより、震災時に延焼や建物倒壊のおそれが特に高い整備地域の改善を加速させるとともに、良好な住環境の形成も図ってまいります。不燃化を加速させるためには、新たな生活道路の積極的な整備の取り組みを開始し、整備に当たっては、地区計画に位置づけ、住民の総意を形成しながら進めていくということでありますが、この地区計画の策定において総意を図ることは、どこの地域においても大変に時間と労力がかかる困難なことであります。今後、区とともに防災生活道路などの取り組みを進めていく上で、都と区が連携して、しっかりとした防災都市づくりを進めていただきたいというふうに思います。世界で一番の都市として、災害に強い安全な東京を実現していくことが、今、東京にとって急務であるというふうに私は思います。ただいま鈴木理事のお話もございましたけれども、都市整備局の事業はどれも優しいものではないんですが、中でも防災都市づくりというのは重要であり、かつ、とてもやっぱり推進が、なかなか忍耐力において困難な事業だというふうに考えてございます。住宅の耐震化、それから緊急輸送道路沿道の耐震化、これも自助努力というのは原則でございますけれども、東京の市街地全体から見て放置できないような地域、ここには、一軒一軒訪問して、行政の話を聞いてもらうというところから進めなきゃいけませんので、そういった意味で、粘り強くやる必要があるというふうに考えてございます。私自身の経験で恐縮でございますけれども、最初に課長で赴任したところでは、防災道路をつくるという事業が行われておりまして、私が行ったところは六メーター道路に拡幅する最後の一軒が残っていて、これが私の仕事だったわけですけれども、おすし屋さんをやっていたので、夕方から夜にかけて当然話は聞いてもらえませんし、午前中に行っても寝ておりますし、午後に行っても非常に寝起きで機嫌が悪かったりと、会ってもらうことはなかなか困難で、そのうちもう何度も何度も足を運びながら、最後は人間関係で信用してもらうようなところまでいかないと、なかなか事業に協力してもらえない。いうことが多分一軒一軒きっとあるんだと思うんですね。それから、これはもう一つの例でございますけれども、私どもは、この防災都市づくりを進める上で、東大の加藤孝明先生という方にいろいろご指導を受けているんですけれども、その方に、中国の留学生に木密を見せたというお話がございまして、そのときの感想を聞いたところ、これはどれぐらいやっているんですかといったら、二十年、三十年かけてやっています。これは中国だったら、一度にばっと壊してやっちゃいますよという話なんです。いかないところが日本の、東京の社会体制のもとですので、ここはそういったことを前提に、お金をかけるだけ、あるいは時間もかかることもしようがないということでございます。緊急性がある、しかしながら時間と手間もかかる事業、しかも効果が目に見えて顕在化するものはございません。建築物を例にとりますと、耐震化の状況さえわからない状況での当初の目標設定がございました。減額補正について、これはもう反省しなきゃいけないと考えてございます。さはさりながら、緊急輸送道路の条例が可決したのは、東日本大震災の当日でございました。それから診断結果を義務化して、まだ約四年でございます。それから不燃化特区、これも震災直後から制度を検討いたしまして、先行モデル事業の開始から約三年でございます。向上に取り組んでいく、これしか道はないだろうというふうに思っております。来年度の予算案につきましては、これまでの取り組みのどこが足りなかったか。金と時間をかけるならば、どうすればより効果的、効率的なのか。いったことをよく分析し、反省いたしまして、新たな取り組みの工夫をいたしまして、必要な予算を計上しているところでございます。ご審議をお願いしたいというふうに考えてございます。あるとか木密の整備地域であるとか、あるいは特定整備路線であるとか、こういったところに財源とマンパワーを集中させて、それから、都市計画道路も別途ご審議があるかと思いますけれども、これは防災にとっても必要な事業でございます。いったところのスピードも加速いたしまして、都民や、東京に集まり活動する人々の生命や財産、それから首都機能維持を都の使命と受けとめまして、防災都市づくりを積極的に進めてまいります。技監、ありがとうございます。今、技監の言葉の中で、本当に私たちに見えないご努力や、そして、さまざまな達成に対する決意、思いというのが本当に伝わってまいりました。本当に、期間というのは、もうあと五年という目標の中で、やはりそれに向かって取り組んでいくということが、今求められているんではないかなというふうに思います。都の防災都市づくりにかかわるさまざまな取り組みというのは、ただ住環境の向上というだけでなく、冒頭申し上げました命の重さをかみしめて、東日本大震災の教訓を次の世代に伝えていく、私は大切な取り組みであるというふうに思います。したことも考えて、今いただいた決意のもと、防災都市づくりを進めていただきたいと思います。次に、東京における都市計画道路の整備方針案についてお伺いいたします。我が党は、本定例会や予算特別委員会において、新たな整備方針に関する質問をしてまいりましたが、この方針は、今後の東京の都市づくりに関する重要なものでありますので、改めて質問させていただきます。都市計画道路は、改めていうまでもなく、都市活動を支え、災害時の救援救護活動に大きな役割を果たす重要な都市基盤であり、他の都市とは異なり、首都東京のさらなる発展に欠くことのできないものであります。都はこれまで、区市町と連携しながら、おおむね十年間で優先的に整備すべき路線を定めました事業化計画に基づきまして、区部環状道路や多摩南北道路など、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めてまいりました。北区岩淵町までの所要時間が四十七分短縮されております。全線供用されまして、そのうち調布保谷線によりまして、甲州街道から埼玉県境までの所要時間が三十分短縮されております。整備方針の案におきましては、環状四号線や新五日市街道などの骨格幹線道路や外環ノ2などの補助幹線道路とともに、近隣県と連携して進めていく都県境の道路や区部と多摩地域の連携に資する道路などを優先整備路線として示しております。完成率は約八割となります。その結果、交通渋滞の緩和はもとより、ゆとりある歩行者空間の創出や災害時における広域的な救援救護ルートの確保などが可能となります。今回の整備方針案では、広域的な都市間の連携強化などの観点から、新たに検討を進める都市計画道路につきましても提案しております。今後とも関係自治体と連携し、ゆとりある生活と経済活力が両立した都市を支える都市計画道路のネットワークの早期形成を図ってまいります。完成率というのは六二%となっており、今後も地元区市としっかりと連携して、都市計画道路ネットワークの早期形成を目指していただきたいと思います。次に、現行の整備方針が策定されてから約十年が経過しておりますが、都市計画道路について、その必要性を改めて確認していくことが、まず必要だと考えます。今回の整備方針の策定に当たりまして、東京の都市計画道路を取り巻く状況の変化、現況の課題や地域特性などを踏まえまして、交通処理機能の確保や緊急輸送道路の拡充など十五の検証項目により、改めて都市計画道路ネットワークの必要性の検証を実施しております。これらの検証項目の設定はもちろんのこと、検証に当たりましては、学識経験者で構成する専門アドバイザー委員会におきまして、専門的見地からの助言を受けるとともに、地元の状況を把握しております区市町と議論を重ねながら検討を進めてまいりました。キロメートルの見直し候補路線を示しております。人口減少の時代にあっても、将来にわたり東京を持続的に発展させていくためには、広域的な交流、連携や高度な防災都市、個性的で活力ある地域づくりなどを支える道路ネットワークのさらなる充実が不可欠でございます。具体化に向けまして、関係自治体と調整し検討を進めてまいります。策定した羽田空港跡地まちづくり推進計画に基づきまして、平成三十二年の概成を目指し、まちづくりに取り組んでいるところでございます。多摩川対岸の川崎市殿町地区におきましては、ライフサイエンス、環境分野の研究開発拠点の形成が進んでおり、両地区の連携を強化し、国家戦略特区における東京圏のビジネス機能を支える成長戦略拠点の形成を目指しております。構成する委員会におきまして、両地区を結ぶ新たな橋梁の整備に向けた検討が進んでおり、整備方針案にも示したものでございます。これまでも、さまざまな検討の中で、この整備路線というのが決定していくわけであります。今、三十二年に向けてというお話をいただきましたけれども、この地区の道路整備において、この地区だけではないんですが、この整備方針の中で一番必要な部分というのは、区市もそうですけれども、先ほどの技監のお話にもありました、地域のご理解をどこまでいただけるかというような取り組みも、本当に重要になってくるんではないかなというふうに私は思います。この羽田空港跡地の第一ゾーンにおいては、地元大田区で整備計画がもう示されている中で、十分なスペースがないんではないかというふうにもいわれております。した状況も踏まえながら、地元の計画と十分な調整をお願いしたいなというふうに思います。これまでの答弁によりまして、新たな整備方針案の特徴などが改めて明らかになりました。この整備方針案に基づき、将来にわたる東京の持続的な発展を支える都市計画道路網の早期形成に向けて、取り組みをしっかりと進めてもらうとともに、都市計画道路の整備には地元の理解が重要であり、都施行の道路であったとしても、地元をよく知る区市町と十分連携の上、事業を進めていただきますよう要望しておきます。次に、都営住宅の併存店舗についてお伺いいたします。併存店舗は、都営住宅の一階部分に民間店舗が建物の権利を所有する形で併設されたものです。ある中で、現在百十団地の約百五十棟に千百区画ほどの店舗があるとのことで、平均しますと一棟に七区画ほどあるということになりますが、この併存店舗が問題なのは、このうちの一区画でも反対する店舗があると建てかえが進まなくなるという事実があることです。都営住宅は、都民のかけがえのない住宅セーフティーネットであり、適切に建てかえを進め、機能を維持し更新していくことが何よりも重要です。都営住宅の耐震化率は、現在八八%と聞いておりますが、それを平成三十二年度までに、あと五年で一〇〇%として、安全・安心を確保するという目標を達成するためにも、建てかえを推進することが非常に大事であります。した中で、併存店舗権利者が反対すると建てかえがとまってしまうということは、地域のまちづくりの面からも大変大きな問題であると私は考えます。そこでまず、どのような理由で都営住宅の併存店舗が設置されたのか。都営住宅の併存店舗は、昭和三十二年度から平成三年度まで、居住者の利便等に資するために低層階に店舗を建設し、借地権つきで分譲したものでございます。権利関係の複雑さや調整の困難さがあることから、都営住宅の建物の維持管理において問題となる場合も多くなっております。このため都では、併存店舗の附属する都営住宅につきましては、建てかえを行う場合に、店舗所有者の協力を得ながら権利を買い取ることを基本に対応しております。基本的には、今お話しいただきましたけれども、店舗所有者の協力を得ながら買い取って出ていっていただくということはわかりました。買い取りの折衝だけでは、営業を継続したいと考えている店舗所有者に対しては余り有効ではないかもしれませんし、また、店舗所有者の善意のみに頼った折衝では、時間がかかってしまうため、建てかえや耐震化の目標達成も危ぶまれるおそれがあるのではないかと思います。これに似た例で、今、マンション建てかえ円滑化等に関する法律というものができましたけれども、この建てかえの決議を、五分の四の決議で可能になるという、今そうした新しい仕組みができたわけでございますけれども、こうした法律も参考にしながら、ぜひ法的対応も検討の余地があるのではないかなというふうに私は思います。今、都営住宅を申し込むと、倍率が二十五倍だとかというふうにもいわれている。今さまざまな社会的なニーズの中で、このまちづくりの中で、ぜひ都営住宅の敷地を、建てかえでできる敷地を利用したい。いった部分を利用したいというふうな思いがある中で、なかなかそのことすら進まないという今の状況では、一店舗の反対で続いてしまうという状況が放置されるわけです。併存店舗につきましては、これまでも機会を捉え、個別訪問等により権利の買い取りに向けた働きかけを行っておりますが、所有者との折衝が難航し、併存店舗が附属する住棟の建てかえが困難となる事案も発生しております。敷地内で民活事業を実施する場合におきましては、民間事業者と店舗所有者との間の権利売買を通じ、新たに建設する民間建物に権利を提供するなどの手法で店舗の移転を進めております。今後、これらの手法に加え、権利の買い取りを円滑に進めるための法的手段など、実効性のある対応方策につきまして、専門家の意見を聞くなどしながら検討を進めてまいります。所有者の財産権の問題と、そしてまた、建てかえによる耐震化とか、そういったことを含めた命の大切さというか、そちらをどのように考えるかという話になるんだというふうに思いますけれども、この併存店舗の問題というのは、ただ権利者との折衝が難航したり、また権利関係が多岐にわたったりと大変課題も多いわけでありまして、そういったものに対して、しっかりと今後取り組んでいくことが本当に今求められているんではないかなというふうに思います。都には、ぜひ強い覚悟で知恵を絞っていただいて、汗をかいて都民の期待に応えていただきたいと思います。効果的な併存店舗対策の実施による建てかえ推進を強く求めて、質問を終わります。私からは、本委員会に報告されております良質なマンションストックの形成促進計画案に関連して質問をしてまいります。都民にとって安心の生活の源は、住まいであります。見込まれる諸課題の中にあって、良質なマンション、そして安全・安心のマンションストックの形成は、都政の重要な課題であると考えます。なく、一般のマンションの耐震化について伺います。都が平成二十三年度に実施した実態調査によれば、都内には約五万三千棟のマンションがあり、そのうち二割強に当たる約一万二千棟が昭和五十六年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準のマンションとなっております。私の地元の品川区内にも四百九十一棟あります。一般的に、マンションは規模が大きく、多くの都民の生命と財産を守る観点からも、耐震性の確保は喫緊に取り組むべき重要な課題であると思います。取り組みとして、マンション啓発隊活動を実施してまいりました。予算の執行状況から見ても一般マンションの耐震化は余り進んでいないようであります。実施率は約九六%、耐震化率は、診断により耐震性を満たすと判断されたものも含め約二割となっております。立地するものも含めた旧耐震基準のマンション約一万二千棟を対象に都が平成二十三年度に実施した実態調査によれば、アンケートに回答のあった約二千三百棟の耐震診断実施率は約一七%、耐震改修実施率は約六%となっております。マンションにつきましては、耐震診断は補助率三分の二、耐震改修は補助率二三%でございます。ついては、耐震診断の義務化と、また手厚い助成制度によって、耐震診断はほぼ完了するなど大きく進んでいると思います。一般のマンションは今答弁にあったように、まだ耐震診断にも至っていないものが非常に多いわけであります。耐震改修が行われたのも、今、六パーセントという答弁でありましたけれども、非常に厳しい状況でございます。公共性の違いから助成制度に差があることは理解をしますけれども、一般のマンションについても、さらなる促進策が必要であると考えます。平成二十四年度から実施してまいりましたマンション啓発隊による戸別訪問を通じて、耐震化に関心のあるマンションにおいても、費用負担や居住者の高齢化等により合意形成が難しいことや、設計図書がないことで耐震診断ができないなど、耐震化を進める上での課題が明らかとなりました。このため、来年度は耐震化に関心のあった約二千棟を対象に啓発隊が再度訪問し、例えば金融機関とも連携して費用面の相談に具体的に応じるなど、個々のマンションの課題に応じたきめ細かな対応を行うとともに、設計図書の復元費用についても助成の対象とするなど支援を拡充し、耐震診断の実施を強く促してまいります。診断結果を踏まえた改修が進むよう、耐震アドバイザーの派遣や助成制度の活用等により管理組合の取り組みを支援し、マンションの耐震化を促進してまいります。来年度からは、設計図書の復元費用、これについても支援を拡充していくということでありました。旧耐震基準のマンションというのは、四〇年以上たっているわけでありますので、その間、管理組合が変わっていく中で、また理事長等もかわっていく中で、この設計図書がないというマンションについては、もう初めから諦めてしまうところも多いと思います。来年度からのこの都の支援、大変に有益だと思いますので、ぜひ促進をしていただきたいというふうに思います。昨年の事務事業でも申し上げましたけれども、耐震化の究極の手段として、これは建てかえがあります。建てかえにより、規模を大きくして、その売却分を事業費に充てることで、少しでも所有者の費用負担を軽減したいと考えるところも多いと思います。現行の容積率制限に適合しないことによって、建てかえれば今の規模どころか規模が小さくなってしまうところも多く、これでは合意形成が進まないのは当然であります。マンション敷地売却制度でございますが、この制度を活用するためには、除却の必要性に係る特定行政庁の認定とマンションの買い受け計画に関する区市の認定を受けた上で、管理組合内において区分所有者の五分の四以上の賛成により、マンション敷地売却決議を行う必要がございます。した手続や合意形成には相当の時間を要するため、いまだ売却決議に至ったマンションはございませんが、区市への相談は何件か寄せられておりまして、手続を進めているマンションもございます。一方の容積率の緩和特例制度につきましても、除却の必要性に係る認定を受けた上で、建てかえ計画について特定行政庁の許可を受ける必要があります。都は、いち早く許可要綱を制定し、昨年四月より運用を開始しております。マンションの建てかえに当たりましては、容積率の問題だけでなく日影規制等にも適合させる必要がある上、敷地の規模や形状によっては、この制度の活用が難しい場合もあることなどから、こちらも今のところ許可申請に至った案件はございませんが、都を含め特定行政庁には、事業者からの相談が複数寄せられているという状況でございます。制度の活用に向けて少し動きが出てきたということはわかりました。都としても、引き続き制度の周知に努めるとともに、区市に対する技術的支援を行うなど、活用促進に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思います。した新たな制度を活用してもなお建てかえが難しい場合もあると思います。単独敷地で建てかえが難しいマンションについては、周辺敷地との共同化や他のマンションを取り込んだ再開発など、まちづくりと連携して建てかえを進めることも必要であります。現実問題として、マンション管理組合から、周囲の住宅や土地所有者に対して、一緒にやりましょうということは、なかなかいい出せるものではないと思います。都は、老朽マンションが一定程度集積し、防災性や活力の低下などが見られる地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を促進する仮称マンション再生まちづくり制度を来年度中に創設することを目指しまして、現在、品川区の大崎西口駅前地区など三地区で先行モデル事業を実施しております。この制度では、区市が主体となって老朽マンションの建てかえ等を含む再開発などのまちづくりの計画を策定し、それに基づき都市計画の規制緩和や再開発事業などの活用を図りながら、マンションの再生を促進していくことを想定しております。都としては、こうした取り組みを行う区市に対して、都市計画や再開発事業などを所管する部署が連携した相談体制の整備や、事業を推進するためのノウハウの提供、補助制度の活用等により支援を行うなど、都も積極的に関与しながら、まちづくりと連携したマンションの再生に取り組んでまいります。マンションは多くの人が生活をしております。多くの命があるわけであります。中心に全力で取り組んでいただきたい、このように思います。本委員会には、防災都市づくり推進計画の改定案が示され、木密地域のうち、特に大きな被害が想定される整備地域の改善を加速するため、新たな施策を提示しております。ついては、平成二十六年度の不燃化領域率五四%から平成三十二年度には七〇%以上に目標値を引き上げ、対策を加速化させるとしております。トラフ地震などの巨大地震の発生の切迫性が高まる中、防災都市づくりは、都政の最重要課題であるわけであります。火災発生想定件数は四十件と、これが延焼して区内での想定死者数は約八百人、八百人のうち約五百二十人が焼死によるものという恐ろしい想定となっております。これを踏まえて、品川区では、不燃化特区地域が九カ所と、二十三区でも最も多くの地域が指定されているわけであります。何としても、被害を最小限に食いとめるためにも、都は総合的な対策強化を急がなければならないと改めて申し述べておきます。そこで、品川区における不燃化特区のこれまでの実績について、まず伺いたいと思います。不燃化特区は、再開発事業などの不燃化に効果の高いコア事業を設定するとともに、平成三十二年度までの特別な支援として、老朽木造建築物の建てかえや除却に対する助成や、固定資産税の減免などにより、強力に市街地の不燃化を図る取り組みでございます。ただいま理事お話しのとおり、品川区におきましては、東中延地区や大井地区などの都内で最多となる九地区が不燃化特区に指定されてございます。特区のコア事業といたしまして、本年二月に品川区中延地区で新たに〇・七ヘクタールの共同化事業が始まり、今月には、荏原町駅前で地上十八階の共同化ビル工事が竣工を迎えるなど、事業が進捗してございます。六十三件と増加しており、市街地の不燃化は着実に進んでございます。答弁いただいたとおり、確かに着実に不燃化特区の取り組みは進んでいるというのを実感しております。ついて、本委員会で大幅な減額補正の議決を行ったところであります。プロジェクト促進支援事業として、区の取り組みでありますけれども、都の補助事業より一歩踏み込んだ促進支援策を来年度から開始するとしております。係る不燃化費用について助成するなどの品川区独自の施策であります。した施策は、同じ都内であっても、区によって地域特性や優先すべき施策の状況が違うことから、一律的な都の不燃化特区制度では要件が十分に当てはまらずに、区独自で取り組まなければならないことがうかがえるわけであります。これは、品川区にとどまらず、お隣の大田区であったり、あるいは墨田区であったり、葛飾区であったり、木密地域を抱える他の区にとっても同じ状況があると私は思います。そこで、都は先般の大幅な減額補正を踏まえて、区など現場の声や地域特性を十分に踏まえ、区にとって、より使いやすい柔軟性のある不燃化特区制度の運用を図っていくべきと考えますけれども、所見を伺います。不燃化特区につきましては、今年度から戸建て建てかえの設計費助成額を延べ床面積に応じて定額化するなど、区や住民など現場の声を踏まえ、より使いやすい制度といたしました。これにより、あらかじめ住民が助成額を把握できるとともに、設計費が工事費の中に含まれている場合でも、住民が確実に助成を受けられるようになりました。今後、各区から制度運用の状況につきまして聞き取り調査を行うなど、これまで以上に区と緊密に連携しながら木密地域の不燃化に取り組んでまいります。ご答弁いただきましたとおり、各区の状況をしっかりと聞き取り調査をしていただけるということでございます。この不燃化特区制度、ぜひ区にとって、その地域特性をしっかりと踏まえた使い勝手のいい制度として発展をしていただきたいと、このように思います。とも区と十分に調整をして、この不燃化特区制度、そしてまた、燃えない、燃え広がらない東京をつくっていく、この取り組みを全力で進めていただきたいことをお願いして、質問を終わります。五百九十メートル区間を優先整備路線から除外することを求める陳情について質疑をしたいと思います。同趣旨の陳情が審議をされ、また、昨年十二月には、新たな第四次の道路整備の方針が出されたことを踏まえて、今回提出をされております。いわゆる道灌山通り、環状四号線より北西側が優先整備路線に今回選定をされると同時に、逆に東南側、上野駅に向かう部分については、路線が廃止ということが提案されているわけです。これに対して、道灌山通りを挟んで東南側の計画は廃止、反対側は優先整備という全く異なる位置づけにしたのには、大きな矛盾があるのではないか。少なくとも優先整備から外して、位置づけを検討し直すべきだという趣旨だと受けとめております。東南側を、見直し候補路線だったものを今回廃止提案に変更したことの理由は何でしょうか。おきまして、都市計画道路網の必要性の検証を行いました結果、都市計画の見直し候補区間として選定しております。廃止する方針を公表したところでございます。本陳情区間につきましては、東京における都市計画道路の整備方針案の策定に当たりまして、学識経験者の意見を聞きながら、区市町とともに検討を進めました将来都市計画道路ネットワークの必要性の検証の結果、必要であるという確認をしております。本陳情区間の整備によりまして、本郷通りから道灌山通りをつなぐ道路を初めといたしまして、周辺の不忍通りですとか、あるいは本郷通りですとか、そうした道路との道路ネットワークの形成が図られまして、交通の分散によります渋滞の緩和、あるいは住宅街などへの通過交通の流入抑制により、地域の安全性の向上に資する路線といたしまして、引き続き優先整備路線に位置づけているものでございます。入ってくるとか、ほかの道路との分散とかというふうな説明がありましたが、これは上野側についてでも同じようなことがいえると思うんですね。あっちも道が--広い通りが余りありませんので、流入はあるわけですし、ほかのネットワークも当然ながらあり得るわけです。してその両者が、これほど雲泥の差があるのか。一方は計画そのものを廃止するわけですから、一方は十年以内に事業着手する優先整備と。この何が本質的に違うのかということが、今のお話を聞いても、形式論はわかりますけれども、いろんな方の意見も聞いた、地元の区の意見も聞いた。説明としては中身はよくわからないということだと思うんです。最近注目されるようになってきた。北西側は民家が集中しているだけで、そういう意味での抵抗がないんじゃないかと行政側が判断したんじゃないかという勘ぐりが起きてしまうわけです。優先整備路線に選ばれた部分についても、今回、私も地元へ行ってまちを回りましたが、ここは戦前からまちづくりが行われていた地域なんですね。いう意味では、道はそんなに広くありませんが、割合まちづくりは整然と行われてきた。いう地域も含まれるなど、いずれも長い住民のコミュニティの歴史があるということで、それを例えば片方はお寺や霊園がたくさんあるということと、住民が住んでいる地域であるということの優劣は、絶対に、これはつけられないというのは当然だと思います。実際には、もう扱いに大きな差が出ている。いう点で、地元の住民の方が憤るのは、私は当然じゃないかと思います。九二号線の荒川区部分については、区議会への地元町会こぞっての計画見直しを求める陳情に対して、区が、やはり住民合意は重要であると表明しておりますし、直近の議会でも繰り返し住民合意の重要性を表明するとともに、強引に計画推進をしないよう都に働きかけると区が答弁したとも聞いております。先ほど南東側のお話がございましたけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、今お話のありました寺社などが多いという、そういう地域特性も踏まえているということももちろんございますけれども、地元の荒川区や台東区などとともに、周辺の道路ネットワークの形成が進んでいく。いった中で、この地域において、交通ですとか安全ですとか防災の観点から必要かどうか検討した結果、廃止ということで方針を出しているものでございます。今回の陳情区間でございますけれども、本陳情区間につきましては、地元区市町ですとか、あるいは学識経験者などの意見も踏まえまして、南東側から北東側に行く道路ネットワークが必要ということで、その必要性を検証し、優先整備路線に選定しているところでございます。今、ご質問のありました荒川区議会のお話ですけれども、昨年十二月に荒川区議会におきまして、補助第九二号線に関する陳情が趣旨採択となったこと、あるいは地元には整備に対する反対意見があることなどは、区から聞いております。今、荒川区は客観的に反対意見があるというふうな話だというようなご答弁でしたが、とんでもない話なんです。実際に、荒川区の方に出された陳情の中には、地元の声ですので、地元町会ですね、これはひぐらし文化会という町会の方々の中で、反対の意思を表明している署名に応じた方が七割以上と。あとは公共施設や学校が多いですから、ほとんど真っ赤っ赤という状態。これだけの反対の声が上がっているからこそ、荒川区は、これは住民の合意が重要だといわなければならないわけですよ。推進の上での役割はどうか、それから、一日の交通量だとか、さまざまな基準があって、それは、ほとんどこの九二号線の今回の部分については余り効果は期待できないと。ほとんどないんですね。最後に、地域のまちづくりの支援となるというところだけが丸がついて、これが都市計画道路として残ったわけですよ。これが十年間での優先整備となっている。これは丸が一個だけですよ。まちづくりへの支援になると。実際に、先ほどのご答弁でまちづくりの支援になるという話は一言もなかったんで、何でここで客観的に判断された資料とご答弁が違うのかなという疑問も湧いてきます。いう点では、やはり本当に荒川区が住民の皆さんの声を受けて、この間どういう対応をしてきたのかも十分に尊重して、これは都施行ではありますが、荒川区、地元区の対応を無視しては絶対これはうまくいきませんので、それは最大限尊重することをまず求めておきたいと思います。それから、荒川区の区議会での答弁の中で、これは、この道路が整備された場合、道灌山通りが都市計画道路の終点になりますので、王子方面からの車の流入でボトルネックとなって新たな渋滞が発生する懸念があるとも答弁しているようです。明らかに、都が先ほどいわれた認識との違いもあるかと思いますが、こういう九二号線の道路整備で、むしろ自動車が流入してくる、ボトルネックになってしまう危険性、懸念というのを区が表明していることについては、都はご存じですか。今のご質問の前に、必要性の検証、これは第三次事業化計画のときの、十年前の検証のお話がございましたので、それについて補足させていただきます。大規模住宅の建設に伴って発生する自動車の円滑で安全な処理、歩行者の安全性や快適性の確保、地域の防災性の向上のために必要な都市計画道路は、今後も地域のまちづくりの観点から必要ですということで、かなり幅広い観点から区市町とともに検討して、必要であるということになったものでございます。ただいまございました区の意見でございますけれども、区からは、先ほどご答弁させていただいたとおり、区議会において陳情が趣旨採択になったということと、地元には整備に対する反対意見があると、この二点についてお聞きしているということでございます。この道路の整備によって、生活道路への車の流入を防ぐというよりも、むしろ道路が広がってでき上がっていくことによって、流入しやすくなるというおそれを荒川区も認めているし、地元の住民の方はそこを一番、今後心配をされているわけで、その点では、東京都の今の認識と、荒川区民の皆さん、地元住民の皆さんや区の認識とに大きなずれがあると、こういうふうにいわざるを得ないので、ここのところは、やはり当然ながら、きちんと地元の方々の声を聞くということが何よりも不可欠かと思います。今まちづくりの支援のことを、十年前のときにはいろいろ検討し、その後もやってきたというようなお話でしたが、まちづくりのあり方についていうならば、なおのこと地元の住民の方々が参加できるやり方があるだろう。これは後ほど意見として申し上げますが、道路を整備することが、これに大きく寄与するとは到底思えないし、地元の住民の七割が反対している、こういうところで反対意見を押し切って計画を推し進めたというような例は、私も、東京広しといえどもなかなかこれは聞いたことはありません。いう点では、これについては、当然ながら見直しを強く求めていきたいと思います。優先整備路線ですけれども、都市計画道路を計画的かつ効率的に整備していくために今後十年間で優先的に整備すべき路線を選定しているものでございまして、従来からある都市計画制限に影響を与えるものではございません。建物の耐火建築への建てかえ、あるいは改修、あるいは耐震補強などは、それぞれの建物所有者による判断ということになるかと考えております。本陳情区間につきましては、先ほど来説明しておりますとおり、都市計画道路ネットワークを形成し、地域の安全性の向上を図る上で整備が必要な道路と考えております。事業者であります建設局におきましても、事業及び測量説明会のほか、さまざまな機会を捉えて道路の必要性について説明するとともに、地元の皆様の声を聞くなど、時間をかけて丁寧に対応していくということとしております。実情をきちんと理解しようとしていないんじゃないか。それは、今建てかえに踏み切って、すぐ何年か後に事業化が認可されたとすると、建てかえにかけた費用の全部は戻ってこないんですよ、ほとんどの場合。二重ローンを抱えることになりかねない。いうおそれがあるから、この道路事業に賛成、反対の態度は別にしても、このように、膠着状態が十年またはそれ以上続いている道路計画の敷地内の方というのは、本当に苦しいわけです。いうことを理解すれば、むしろこのまちの防災力を、また不燃化領域を広げていくためにも、皆さんが納得できる方法による防災や不燃化のまちづくりという道が、ほかにもあるじゃないかということを私は強調したいと思います。消防自動車が入れるような生活道路をつくっていくというようなことも、住民合意を前提に整備していくことでやっていく。それに必要な最小限のクランクだとか隅切りなどのところを部分的に改善して--そういう道も考えられるということを強調したいと思います。繰り返し指摘をしますが、九二号線は、この地域には過大な道路計画であって、沿道住民の立ち退きでコミュニティが大きなダメージを受けるとともに、かえって自動車が入りやすくなり、しかも道灌山通りの出口で詰まってしまう可能性もあります。以前、九二号線の現在の道路が田端駅前通りに出てくるところで渋滞が発生していた状況は、私も北区の方で見ております。大規模な渋滞が起きかねないというふうに考えます。今、建てかえのお話がございましたので補足させていただきますけれども、あの事業の実施に当たりましては、地権者の方に事業に対する理解を得て、適正な補償をした上で建てかえないし移転していただく、そういう形で事業は進められることとなっております。本路線につきましては、例えばですけれども、本陳情区間に並行する谷田川通りにおきまして、通勤通学時間帯で歩行者の多い七時から九時の時間で自動車交通量を調べましたところ、二百台の交通があり、そのうち七割が通過交通ということになっておりまして、都市計画道路のネットワークを形成して地域の安全性の向上を図り、またそれが地域の防災性の向上にもつながるものと考えております。今お話のあったように、通過交通が入ってくることはあり得ると思いますよ、それは。先ほどお答えいたしましたとおり、事業者であります建設局では、さまざまな機会を捉えて道路の必要性について丁寧に説明し、地元の皆様の声を聞きながら、時間をかけて丁寧に対応して事業を進めていくということとしております。いうことが丁寧にやられていれば、こういう陳情は出てこないんですよ。そのことは最後に申し上げておきたいと思います。次に、防災都市づくり推進計画について質問いたします。これは平成十六年に最初の計画が出されて以来、今回二回目の改定になると思います。これまでの二回の防災推進計画では、木造密集地域の不燃化を進めるためには、特に街路整備を重点的に進めながら、延焼遮断帯の形成や不燃化領域率の引き上げを目指していくという方針が出されていまして、前回の改定のときには、その実績がかなり上がっているということが強調されていたと思います。それでお聞きしたいんですけど、街路整備を進めることによって不燃領域率が大きく向上したんだということがいえるのかどうかということですが、いかがでしょうか。現行計画の平成十八年から二十六年の間では、整備地域内の都市計画道路は、三キロメートルを超える延長の整備が完了し、また沿道建築物の不燃化が進むことで、約十五キロメートルの延焼遮断帯が形成され、空間の確保と不燃化により、不燃領域率の向上に大きく寄与してございます。このため、今後とも延焼遮断帯の形成に不可欠な都市計画道路の整備を強力に進めてまいります。一般論でいいますと、地域幹線道路や骨格幹線道路の、いわゆる都市計画道路を街路として新しく整備すれば、幅十五メーターとか二十メーターとかそういう幅で、ずっと住宅、建物が除却されますので、その空間はあくわけですから、もう完全不燃化ですよ、これはね。建物がないんですから。義務づけられますので、そこも不燃化していくということで、道路が整備されれば、その中身や沿道について、これは不燃化が進むだろうということは、もう誰でも想像できます。その長さがどうかというと、この十年近くの間に三キロですよね、重点整備地域や整備地域の中に限定はされますけれども、私は都市計画道路が計画されている延長距離からいうと、やはりそう長くはないだろうと。道路整備というのは、長さに対する不燃化効果は、それ自体は上がりますが、問題は住民の方に立ち退いてもらったり、先ほど局長のお話にもありましたが、大変な、やっぱり住民とのやりとりがありますから、その効果は、やはり全体として見れば限定されるのではないかというふうに私は思えるわけです。道路の沿道の不燃化を進める、これは既存の道路も含めてですから、その不燃化を進めるということについては、十五キロの延長がされたと。こちらの方が実際の量的な不燃化という点では大きいんじゃないかなというふうに思うんですが、こういう中で、今回の計画は、新しく防災生活道路ということが打ち出されました。老朽住宅などを買い取って区が生活道路を確保していく、こういうやり方を、これまでも区の方ではそれぞれ取り組んできていると思います。私は、道路を余り前提としないで、老朽住宅や空き家になっている、または相続されない住宅などを地元の区や市が買い取って、それでオープンスペースをつくったり道路を整備していくやり方の方が、密集地域の実情に合わせて、住民が希望すれば地域で住み続けられるように、臨機応変に改善を進められるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。延焼遮断帯に囲まれた木密地域の改善につきましては、これまでも道路整備に当たりまして、代替地の取得など、地域の実情に合わせて道路整備を行ってきております。今回の改定では、緊急車両の通行等に有効な狭隘道路の拡幅計画を区と定め、住民の理解と協力を得ながら地区計画にも位置づけ、計画的、重点的に用地を買収し道路整備を行っていくことで、延焼遮断帯に囲まれた市街地の不燃化をさらに加速することといたしました。結局、延焼遮断帯に囲まれていることが前提で、そこに接続する防災生活道路という位置づけかと思いますが、今、都が進めている二十八の特定整備路線、これは特に延焼遮断帯効果が大きいということで選ばれて、事業化も急いで進めているんですけれども、ここの中の半分以上が木密地域の周辺を囲むというよりも、木造密集地域の中に新たに幹線道路をつくるというケースが、私が見る限りで半分以上なんですね。すると、矛盾が大きいんですよ。細い生活道路や道路がないところに大型道路をつくるということになりますので、大変強引で乱暴なやり方が多いということは指摘しておかなきゃなりません。利用しまして、地域の実情に合わせて小規模のコミュニティ住宅をつくりながら、住民が住みなれた地域内で生活し続けられるようにまちづくりを進めております。住民にとっては、この地域内で代替の住宅やコミュニティ住宅が用意される、地域内で移転ができるということで計画に応じやすいという声も出ており、住民合意を前提とした取り組みで木密不燃化十年プロジェクトに取り組みながら、不燃領域率は五三%から七〇%近くまで到達しているという実績も生み出してきているわけです。今回、新たに提案された防災生活道路などの事業の進め方として、少なくとも地域の住民との協議の場を設け、ワークショップのように話し合いで計画案を見直しながら、絶対に強制や押しつけを行わない、地区計画を定める場合には、必ず住民合意の上で策定するように進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。先ほど副委員長から延焼遮断帯の話がございましたが、延焼遮断帯は、学校の学区程度を一つの単位といたしまして、市街地を囲むことを基本として形成されてございます。ご答弁の方でございますけれども、防災生活道路の整備に当たりましては、緊急車両の通行等に有効な狭隘道路の拡幅計画を区と定め、住民の理解と協力を得ながら地区計画に位置づけることとしてございます。地区計画の策定に係る都市計画手続は、当然のことながら、住民の意見を聞きながら進めていくことになります。ワークショップ等の任意の住民との話し合いの方法につきましては、決定権者である区に委ねてございます。したがって、まちづくりの推進というのは、私は、東京都のこうした大きな事業の計画を出すと同時に、地元の区市町村の、やはりきめ細かい住民との対話や、それから必要に応じてワークショップや、まちづくり協議会や、さまざまな形での話し合いの場の設定ということは不可欠である。木密地域の中の生活を何とか維持しながら、修復型で安全な消防自動車や救急車が入れる道をつくっていく。いうまちづくりには何よりもそれは欠かせないということは、強調しておきたいと思います。それで、最小限の対応として、道路整備による立ち退きとなる住民に対しては、生活圏内で同規模の住宅を確保できるようにするということと、賃貸居住者については特に配慮が必要だと思うんですが、高齢者などが多い賃貸居住者については移転先がなかなか難しいということで、自治体の側でコミュニティ住宅などの提供を進めるようにすべきだと思いますが、この点ではいかがでしょうか。整備やあっせんを行っており、都も財政的支援などを行ってまいりました。事業者である区は、権利者の生活再建の意向を聞きながら用地取得を進めており、移転を希望する権利者に対しては、代替地のあっせんなどを行ってございます。した都の取り組みとともに、都は延焼遮断帯を形成する特定整備路線につきましても、権利者の生活再建に十分配慮し、整備を強力に進めてまいります。従前居住者の移転先も含めて、大規模にたくさんの方を移転させる大型の道路では、なかなかこういうことは難しくなってしまうので、やはり私は、もう本当に必要不可欠な防災上の機能を、木密地域の中については、特に一つ一つ解決していくということが大事であるということと、それから、従前家賃を超えるような負担にならないような賃貸居住者への配慮も、例えば公営住宅家賃の設定など、配慮をお願いしたいと思います。高齢者を初め地域住民には、いざというときの防災機能だけではなく、まちづくりに協力することによる日常的なメリットを具体的に示す。まちが住みやすくなったと実感できるようにするために、例えば都市整備局の管轄ではないとは思いますが、コミュニティバスなどが、このまちづくりによって路線が設定できるなど、今後のまちづくりに期待が持てるような、さまざまな事業と連携していくということも大切だということを強調しておきたいと思います。時間の関係で、次のテーマに行きます。住宅整備に関連して、都営住宅問題について幾つか質問をしておきたいと思います。我が党は、都営住宅について、建てかえ事業とともに建てかえによる戸数増を図りながら新規供給に提供すべきことや、借り上げ方式なども活用して都営住宅の新規供給に取り組むよう繰り返し求めてまいりました。最近、国の方も民間住宅の借り上げなどで、私もよくわからないんですが、公営住宅や準公営住宅などを供給することを検討しているとの報道もありました。都は、どうも関知していないということらしいですが、都内八十万戸の空き家の中から公営住宅として活用できる住宅は、資源として積極的に活用するよう求めておきたいと思います。完了させるとの約束を必ず守っていただきたい。都は、平成二十四年に改定いたしました都営住宅耐震化プログラムに基づきまして、平成三十二年度の耐震化一〇〇%達成に向けて、建てかえ、または耐震改修により都営住宅の耐震化を計画的かつ着実に推進しております。二〇二〇年までに都営住宅の耐震化を完了、達成させるとともに、そのためにも、前年度までに必要な建てかえ事業に着手しないと完成までに間に合いませんので、計画を進めていくよう求めておきます。同時に、耐震化を完了させるためには、残り一万六千戸弱の建てかえ計画が残っておりますので、あと実質四年間ぐらいで毎年四千戸ずつの建てかえが必要になると思います。これを確実に進めるべきだと思います。建設された都営住宅を対象に、計画的に事業を進めております。東京都長期ビジョンにおきまして、既に都営住宅については、最大で年間四千戸程度の建てかえを推進することとしておりまして、耐震化が完了した後も、都民にとって住みやすい都営住宅の整備、供給に向け、引き続き建てかえ事業を推進してまいります。私は、昨年の事務事業質疑の際に、この十年間の北区内の都営住宅の建てかえ事業の中で、現時点ですけれども、六百戸余りの戸数が従前よりふえているということも紹介いたしましたが、可能な、建てかえによる戸数増も、東京都の技術をもってすれば当然できますので、この中で新しい都営住宅の供給もできるということは、強調しておきたいと思います。耐震化が完了した段階では、建てかえ事業も大きな山を越えるといいますか、一定の余裕が生まれる見通しも出てくると思います。都営住宅につきましては、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう、適切な供給や管理の適正化に努めているところでございます。今後、人口減少が見込まれる中、都営住宅については、現在の住宅ストックの計画的な建てかえに取り組んでいくこととしております。人口減少の中で、建てかえには取り組んでいくというお話でしたが、人口は減ったとしても、東京の場合、都営住宅が必要とされるような低所得や単身高齢者の世帯などは増加していくということは十分予想されます。その際には、国の住宅の基本計画に明記されているように、住宅に困窮している都民に対して居住可能な住宅を供給する責任は、国にももちろんですが、自治体にもあるということを、これは都も、今後は区市町村任せというだけでは済まない場合があるということを私は強調しておきたいと思います。一例として、多摩ニュータウンなどのURの賃貸住宅には、一部に空き家率が二割を超えるような団地も見られます。家賃が非常に、URの場合は上がっていきますので、入居希望が低いということによる空き家がふえていると。長年住み続けている居住者にとっては、そこにコミュニティがありますので、できるだけ住み続けたい、しかし家賃は上がっていくということで、近くに都営住宅があればそこに申し込んでいるんだけれども、なかなか当たらないということから、既に公営住宅の所得階層になっているけれども、収入の半分近い家賃を負担し続けているという例が、かなり見られるわけです。都営住宅の供給手法につきましては、既存ストックの有効活用を図るとともに、市場動向に左右されず安定的に供給することが重要であることから、借り上げや購入によらず、計画的な建てかえを進めていくこととしてございます。地域の実情を踏まえ、適切に行うものと考えております。URが、その賃貸居住者の実情を踏まえて東京都に要請があるというようなこともないとはいえませんので、そのときには、ぜひ要請にも応える検討をしていただきたいと思います。URの住宅は、この間の大震災でもその耐震性、安全性には定評があるという点からも、極めて合理的な借り上げの仕組みが可能になると私は考えておりますので、これは改めて、また機会を見つけてお話をしたいと思います。多摩ニュータウンというのは、都が主導で行った大事業で、結果としてUR賃貸住宅に住んでいる階層と今の住宅家賃のミスマッチが広範に起きている。これは地元の市やURだけの責任で済まされる問題ではないというふうに私は受けとめております。都がそのミスマッチの解消にURと連携して取り組むことは、今後避けて通れない課題だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、時間が限られておりますが、マンション対策について何点か簡潔にお聞きします。マンションの防災対策については、災害時に周辺地域への影響もあるということから、マンションへの指導と支援は重要だというふうに考えております。マンションの防災対策は、管理組合が主体的に取り組むべきものであり、都はこれまでも、マンション管理ガイドラインの中で、災害に備えて準備しておくべき事項等についても示し普及啓発を図るなど、管理組合の取り組みを促しております。お話にもございましたように、区市によっては管理組合による防災マニュアル作成のための手引を作成するなど支援を行っているところもあり、都としては、そうした情報を他の区市にも提供しているところでございます。中央区は高層マンションが多いんですけれども、災害時、エレベーターがとまるという場合に、高層階から、いかに高齢者も含めて避難させるかということで、区として、高齢者や障害者を乗せて、階段を一人でおろしていく車椅子を支給しているんですね。いったことは、都内全域のマンションに共通して考えなければならない問題の一つですが、これは一般の住宅ではないことなんですよね。いう点でも、やはり都がさまざまな情報を集約して、どのマンションにも共通して役に立つというマニュアルをつくることには意味があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。それから、先ほどの、マンション再生についての話がありましたが、私は大部分のマンションにとっては、建てかえよりも、長寿命化による改修などによる再生を選択することが、やはり現実的な道になるだろうと考えております。その点で、耐震性の確保や、給排水管や電気、ガス、またエレベーターなどの設備の更新をどうするか。室内の専有部分のリニューアルをいかに住みやすく進めるかなどが大きな鍵を握っていると思いますが、まだ、これに適切なモデルが市場に供給されていないというふうに実感しています。マンションの再生は、管理組合がみずからの責任と努力により取り組むのが基本でございます。室内の専有部分は、区分所有者個人の財産でございますので、そのリニューアルに対して行政が関与すべきではないと考えておりますが、共用部分につきましては、マンションの長寿命化にも資する適正な維持管理や耐震改修等を促進することにより、地域の良好な生活環境の確保や建物の倒壊による道路閉塞の防止を図るなど、公共性の観点から支援を行っているところでございます。この分野こそ公共性の観点と同時に、市場の中にこういう多くのマンションが、恐らく今後選ぶであろう専有部分も含めたリニューアル再生の道と、これにふさわしいさまざまなモデル、やり方を提供していくという、これは市場の力もかりて大いにやるべきだと私は思っております。いう点でも力を発揮していただきたい。都はこれまでも、都市開発諸制度を活用して、マンションの建てかえを行う場合には、再生可能エネルギーの利用に努めるよう誘導しております。環境局が実施しておりますマンション環境性能表示や助成制度について、管理組合向けのパンフレットで紹介するなど、連携して、マンションにおける再生可能エネルギーの普及に取り組んでおります。最後に、こうした今後のエネルギーの問題などは、私は、都民が多く参加できるようなエネルギーの開発が進められないと、なかなか普及しないだろうと思います。いう点では、都が果たすマンション分野でのエネルギー開発の問題は大変大きいと思いますので、引き続き積極的に、さらに積極的に取り組むよう求めて、質問を終わります。私からは、大きく四点質問させていただきたいと思います。貸切バスの路上緩和に向けたマナーキャンペーンについて何点か伺いたいと思います。これまで、この貸切バスの駐車場については、地域限定型の課題だったわけでございまして、私の地元台東区なんかでも、東京都が持っている都立産業会館の前にずらっと貸切バスが並んでしまうという大きな問題があったわけなんですが、昨今は、やはり爆買いをするお客さんが出てきたということから、銀座、あるいは秋葉原、こういうところで、この貸切バスの駐車場の停車というものが目につくようになってきたということでございまして、やっとマスコミの中でも、少しずつ話題になってきたということでもあるわけでございます。三月一日の読売新聞の記事の見出しで、観光バス混雑対策急務と書かれていましたが、その中の記事で、東洋大学の古屋秀樹教授のコメントが載っておりましたので、ご披瀝しますと、都心部では買い物に大型バスを利用することを想定していなかったため、駐車場の需要と供給の不一致が生じている、乗降と駐車の場所を分けることで土地を有効活用できるが、複数の区にまたがることになり、区同士の連携が必要、国や東京都が積極的にかかわって対策を考える必要があるというコメントをしております。この方は、ホームページを拝見したところ観光交通論を研究されている方であります。成る会議の場を設置しております。今回のキャンペーンにつきましては、関東運輸局の呼びかけに応じまして、検討会議に参加している関係者が協力して実施したものでございます。従前にも当委員会で申し上げましたとおり、先ほど出ました東京都立の産業会館前にずらっと貸切バスが並ぶわけなんですけれども、浅草小学校という地域の小学校も近くにありまして、大変危険な状況にあるわけですが、先週の土曜日も痛ましい事故がありまして、台東区全体からいえば北部の方になるんですけど、今戸という地域でお子さんがひかれ亡くなる事故も実はありました。いう意味では、台東区内の中でこの観光バスの駐車場問題というのが大きくなりまして、まさにバスが走っているか、あるいは大きなバスがあちこちでとまっているという状況であるわけでございます。先ほどのコメントではありませんけれども、国や東京都がマナーキャンペーンを行ったということは、ついに国も東京都もこの問題に乗り出していただいたかと感無量ではあります。今回のキャンペーンでございますが、浅草及び銀座におきまして、それぞれ二月四日と十日に一時間ずつ、道路上に駐停車する貸切バス合計約七十台の運転手に対しまして、駐車場を確保した上での運行の実施や、駐停車等に関する交通ルールの遵守などを呼びかけたものでございます。その際、運転手の方からは、乗客が集合時間を守らない、あるいは近くに駐車場がない、旅行代理店にいってほしいなど、さまざまな声が聞かれました。現場の声を聞いたということは、いろんな施策に反映できるのかなというふうに思っております。昨今は、よほどバスも足りないのか、普通は会社のペイントがされたようなバスが走っているんですけど、真っ白なバスとか、あるいは全て青に塗られたバスとか、そういうバスも多くなってまいりまして、会社のペイントがされたバスであれば、そんなにはならないんですけれども、やっぱり会社が明確になっていないと、粗い運転が目立ったり、あるいは変なところに駐車してしまうということもあると思います。先ほどのキャンペーンが、二月十三日の土曜日の東京新聞に、今回のキャンペーンの記事が載りましたのでご紹介しますと、台東区によると、大型バス用の待機所と駐車場が四カ所、計五十七台分あるが、午前十一時から正午ごろには満車になってしまう、区道に設けられた観光バス用の乗降場は二台分で、足りずに五、六台のバスが並んで、路上で客を乗降させるケースも見られる。これは先ほどの産業会館のところですね。今、委員からお話がありましたように、道路上に貸切バスが多数駐停車するとともに、歩道上でバスの乗りおりが行われることによりまして、他の車や人の通行が妨げられております。駐車場や乗降場についての課題もございますが、運転手や旅行業関係者等の交通ルールに対する意識も十分でないと感じております。引き続き、路上混雑の緩和に向けまして、国や警視庁、地元区など関係者と連携して取り組んでいきたいと考えております。現場の声を注視していただいて大変ありがたいわけなんですが、港湾局でもこれからクルーズ客船のふ頭なども二〇一九年に完成するわけでございまして、想像するところ、五千人とか六千人のお客さんがそこからおりて、バスをずらっとふ頭に並べて一気に観光に出ていくということも想像されるわけですし、これからこの駐車場においても、先ほどのコメントではありませんが、国や東京都もぜひ区にかかわっていただきたいというふうに思うわけでございます。次は、先ほどご質問がありました良質なマンションストックの形成促進計画について伺いたいと思います。都は、住宅政策全般にかかわる方針、住宅マスタープランを作成していますが、マンション施策に特化した行政計画は初めてだということでございます。進む中で空き家が増加し、生活環境の悪化が懸念されております。一方で、建物の老朽化が進んでおり、築四十年以上のマンションは、十年後に現在の約三・四倍になる、四十二・八万戸に急増する見込みのようであります。老朽化したマンションほど高齢化が進み、管理組合の活動が停滞する傾向があるようであります。今回、素案では、今後一〇年間のマンション施策の指針となるもので、マンションの適正な管理促進と、この老朽マンションの再生の促進と二つの視点で構成されております。そこで私からは、素案の中に六つ目標があったんですけれども、この目標に沿って質問させていただきたいと思います。第一に、目標の一では、管理組合による自主的かつ適正な維持管理の促進とありますが、管理組合が適正な管理を行うための具体的な手順や方法を取りまとめたマンション管理ガイドラインは、平成十七年度の策定以降、一度も改定されておりません。この間、マンションを取り巻く環境は大きな変化をしております。契機とした防災対策への関心の高まりなど、マンション管理を取り巻く状況の変化や、マンション標準管理規約の改正などの国の動向等も踏まえ必要な見直しを行い、今後、内容の充実を図ってまいります。具体的には、計画的な維持管理の推進や将来的なマンション再生への備え、管理組合による防災対策やコミュニティ形成への取り組みの促進、組合運営におけるマンション管理士等の専門家の活用といった観点から検討を行ってまいります。きのう、国交省の規約改正ということで、大きくて、この夏祭りでは使えませんといったような、この管理費ですね、使えませんといったような改正があったようですけれども、これはともかくとして、やっぱり何よりこの実効性が高い、ここが大変重要だというふうに思いますので、管理組合や管理会社が実際実行しやすいものにしていくということが重要であるというふうに思っております。目標二では、管理状況の実態把握と管理不全の予防と改善とありますが、建物の老朽化や居住者の高齢化が進む中、役員のなり手不足や管理に対する関心の低下など、管理上の問題を抱えるマンションの増加が懸念されております。放置すればスラム化するおそれがあることから、市区町村と連携した対応が必要となるわけでありますが、一方で、マンションの管理状況は外部からはまさにわかりづらくて、管理不全が顕在化してからでは、その改善にも、時間も労力もかかります。マンションの管理は、管理組合がみずからの責任で適正に行うことが基本でございますが、管理不全に陥った場合、周辺にも悪影響を及ぼすおそれがあることから、その兆候が見られる場合には、悪化する前に改善を促していくことが重要と考えており、都は区市町村とも連携して、マンションの管理状況を把握するための仕組みづくりに取り組んでまいります。具体的には、全てのマンションを対象に、建物概要等の基本情報を把握するための登録制度を設けるとともに、一定の築年数の経過したマンションを対象に、管理組合の活動状況等を定期的に報告してもらう制度を導入いたします。これらにつきまして、来年度から数区市と連携して試行的な取り組みを開始し、制度設計や運用に当たっての課題の把握、有効性の検証等を行い、実効性のある制度を構築してまいります。地区というか区の方も、このマンションの問題というのは、余り我々の方には伝わってこないわけで、そこまで手が回らないということもあると思いますが、やはり何といっても地元区の課題だという認識が、この問題は一番大切だなというふうに思っておりまして、市区町村が、ある程度本気になってもらって、あのマンションは危ないんじゃないかというような警鐘を都に伝えてもらわないと、なかなか都もそこまで、私は把握し切れないんじゃないかなというふうにも思っております。いう面でも、我々も大変大きな役割があるんだなというふうな感想を持っておりますが、都においても、区市が本気になってもらえるような、そんな対策をしていただきたいと思います。目標三では、管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成とありますが、都民にとっても大変有効的な手段であると認識しております。空き家対策にも有効な手段であります。そこで、市場化するためには、東京都優良マンション登録表示制度を業界団体にうまく活用してもらう必要があります。優良マンション登録表示制度は、建物の性能と管理の両面において、一定の水準を確保するマンションを優良マンションとして認定、登録し公表する制度でございまして、平成十五年度に創設したものでございますが、市場における認知度が必ずしも高くないことなどから、十分に普及しているとはいえない状況でございます。そのため、今後は不動産業界団体と連携し、販売広告や物件紹介のホームページ等を通じて、消費者に優良マンションの情報提供を行うことを検討いたします。制度が市場に普及定着するまでの間、認定取得に対する優遇策についても検討するなど、業界団体等の意見も聞きながら運用の改善を図り、分譲事業者や管理組合に対して活用を促してまいります。業界団体と密にやっていただきたいというふうに思います。目標四では、マンションの状況に応じた適切な再生手法が選択できる環境の整備とありますが、都はこれまでも、毎年マンションの再生セミナーを開催し、専門家による講演会を開催してきたようであります。マンションが持ち家という人で意識が高い人が参加することで、同じマンション住人にも、資産を守るという大切な視点から意識改革を促すというきっかけになると考えます。行っておりまして、昨年度は住宅団地の再生、今年度は改修によるマンションの再生をテーマに実施いたしました。来年度のセミナーにつきましては、現時点では未定ではございますが、高齢化の進行や国の法改正などマンションを取り巻くさまざまな状況や、セミナー参加者へのアンケート結果なども踏まえ、引き続き管理組合の関心の高いテーマ設定や、具体的でわかりやすい講演などに努めながら適切に実施してまいります。マンション再生というのは大変難しいというか、大きなハードルはあるとは思います。私もマンション住人でありますけれども、とはいっても、意識が高い住人が何人かいるということだけでも全く違うというふうに思います。この地道な再生セミナーということですけれども、ぜひ充実あるものにしていただきたいと思います。目標五では、これも大変難題なんですが、旧耐震基準のマンションの耐震化の促進とあり、一つの課題として、もともとの構造図面、あるいは構造計算書などの設計図書が保管されていないというケースは、それを復元するためには相当の費用が必要になる。管理組合が設計図書を保管していない場合であっても、売り主である分譲事業者などが保管している場合もございますので、まずはそちらに図書の存在について確認するよう助言をさせていただいております。通じて、復元の実績のある建築士事務所の紹介などを行っております。来年度からは、設計図書の復元費用についても助成の対象とするなど、管理組合への支援を拡充してまいります。お金的な問題だけではなくて、業界等々にも、この課題というものは、改めてもう一度研究をしてもらうという必要があるんではないかなというふうに思っております。これからの大きな、構造図面だとか、あるいは構造計算書がないというケースも含め、今後期待したいというふうに思います。有効的な手段だと考えます。現在検討中の仮称マンション再生まちづくり制度でございますが、この制度は、区市が主体となって老朽マンションの建てかえ等を含む再開発などのまちづくりの計画を策定し、それに基づき、都市計画の規制緩和や再開発事業などの活用を図りながら、マンションの再生を促進していくということを想定しております。都としては、そうした取り組みを行う区市に対しまして、都市計画や再開発事業などを所管する部署が連携した相談体制の整備や、事業を推進するためのノウハウの提供、補助制度の活用等により支援することなどを今後検討してまいります。今回、マンションがスラム化することや耐震化を放置することは、周辺住民にも多大な影響を及ぼすということから、マンションに特化した行政計画を作成したことは多としたいと考えます。本質は住民の意識の改善であろうと考えます。確かに都市の問題としては、都の役割は大きいわけですが、一番身近な市区町村が、このマンション問題、地域のマンション問題について深くかかわっていただかないと、これは解決していかないだろうというふうにも思いますので、ぜひ市区町村にも問題提起をしていただきたいというふうに思います。含めまして、このビルの耐震がなかなか進んでいかないという問題点。課題があるわけなんですけれども、まずは先ほども質問がありましたコストという問題が一つだと思いますが、もう二点は、何といっても有効面積が--本当に耐震補強して壁が厚くなったり、あるいは柱が太くなったりしたことによって、飲食店であれば、これは本当に席数が確保できるのかというような課題もありますし、もう一つはテナントさんを出して工事するとなれば、そのテナントさんが戻ってこないということもありますし、そういう面では、よくデパートだとか、あるいは大きいビルだとかということになると、いながら工事ということで、夜間工事をやって全く同じまま朝引き渡すといった工事手法もあるようであります。都はこれまで、建物内部で作業が発生しない工法や制震装置を設置し補強箇所を減らした事例など、創意工夫が見られる事例を募集、選定いたしまして、パンフレットなどで都民に情報提供してまいりました。事例見学会では、営業しながら工事を行った事務所ビルの事例を紹介し、工法の特徴や工事の影響などについて、所有者などから話を聞く機会を設けてまいりました。所有者に対しましては、こうした取り組み、今までご答弁した取り組みに加えまして、課題解決などを図るためのアドバイザーの派遣なども行ってまいりましたが、来年度からは、具体的に改修計画の作成を支援していくためのアドバイザーも派遣し、設計や改修につなげてまいります。浅草の一丁目一番地一号というところに神谷バーというのがあるわけなんですけれども、これは大正十年の建物でありまして、あそこはちょうど特定緊急輸送道路の指定を受けまして、そういう意味では、オーナーの決断で改修をしたわけなんですけれども、一番の大きな課題が、客数がまず減らないという条件。一つは、浅草ですから三社祭だとかいろいろと物見もあるわけなので、そのときは休めないよという話で、いながら工事の条件があったわけですね。いう意味では、お金と同時に、そういったビルオーナーにとって関心事の一つかなというふうに思っております。都は、建築士団体と連携し、定期的に講習会を開催いたしまして、耐震改修に携わる建築士などを対象にして、工法選定上の留意点や特殊な工法の活用例など、技術的観点から必要な情報を提供してまいりました。先ほど答弁いたしました改修事例のパンフレットでございますが、こちらのパンフレットは、建物所有者だけではなく技術者に対しても役立つものであり、作業時間の制約が少なく短い工期で施工可能な事例を初め、補強計画を検討する際に有効な工法を情報提供しております。今後とも、このような取り組みを通じて、建築物の耐震化を促進してまいります。都においても、積極的にやっているということが明らかになったわけでございます。最後に、補助九二号線に関する陳情について何点か伺いたいと思います。この四次事業計画全体からするといいんですけれども、各論を積み上げていくと、この九二号線に対する課題というのは、地元の皆さんの声だとか--率直にいって私も本当に近くなので常に見に行ける距離にあるわけですが、そこで地元の声を踏まえながら、ちょっと質疑をさせていただきたいというふうに思います。先ほどの曽根副委員長とも、かなり重複する部分があるというふうに思いますので、できるだけ、そこは省略していきたいと思います。先ほども曽根副委員長からお話がありましたけれども、まず荒川区議会においては、東京都に見直しを申し入れている陳情に対して趣旨採択の決定がなされました。荒川区議会におきまして、陳情が趣旨採択となったことは区から聞いております。北区及び地元町会からは、本陳情区間の早期整備の要望が都に提出されるなど、地元において、さまざまな意見があると認識しております。整備方針案の策定に当たりましては、こうした地元の状況も踏まえながら、また学識経験者の意見も聞きながら、地元区とともに将来都市計画道路ネットワークの検証や優先整備路線の選定を行ってきております。発表に伴いパブリックコメントが実施されました。補助九二号線については、どのような意見がどれだけ寄せられたのか。意見が寄せられております。現在その内容の整理を行っているところでございまして、いただいたご意見、ご提案を踏まえ、区市町とともに今月末までに整備方針を策定する予定でございます。二月十日の締め切りから一カ月以上がたつということであります。残り二週間で整備方針を策定するのに、まだ内容の整理中というのはちょっと遅いのではないかなというふうにも思います。いう意味では、まとまり次第しっかりお示しいただきたいというふうに思います。次の質問は、そもそも都市計画道路は、活発な都市活動を維持していくため、移動の円滑性を高めていく必要性があることから、整備計画が策定されているものと認識しております。陳情趣旨にもあるとおり、補助九二号線は元来、全区間の四千七百八十メートルの計画だったものが、その半分以上の二千五百二十メートルが廃止区間になったことから、移動の円滑性を高めるという本来の効果は見込めず、目的は少し曖昧になっているのではないかというふうにも考えます。今回の整備方針案におきましては、本陳情区間に加えまして、周辺におきまして、お話の道灌山通りとの交差点を含みます不忍通りや西日暮里駅東側の道灌山通り延長約八百二十メートルの区間を優先整備路線として示しております。これらの路線の整備によりまして、本郷通りと道灌山通りをつなぐ補助九二号線と相まって、周辺の道路ネットワークが形成され、交通の分散による渋滞の緩和が図られるものと認識しております。私の地元の地域からも本当に近くなんですが、もともとこの九二号線は台東区下谷が終点とされていたということでありまして、全区間の半分以上にあたる道灌山通りから下谷までは既に整備されない方針が示されている現況において、この道路ネットワーク形成による地域交通の円滑化等が本当に図られるのであろうかということが、私たちも少し疑問な面がありまして、ぜひともその辺も明らかにしていただきたいというふうに思っておりまして、なぜこのネットワークの円滑化が図れるのかということを、ぜひ我々にも、もっともっとわかりやすく示していただきたいというふうに思います。補助九二号線が、この優先整備路線として選定された理由は、安全性の向上となっております。地元の方の話によると、荒川区で希少な第一種住居地域である閑静な住宅街の当該地域が、交通面で危険だという声が上がったことがありません。建設局の調査によりますと、本陳情区間に並行する谷田川通りにおきまして、通勤通学時間帯の朝七時から九時の二時間で約二百台の自動車交通がありまして、そのうち約七割が通過交通でありました。本陳情区間の整備によりまして、周辺の都市計画道路ネットワークが形成されることで、交通の円滑化や住宅街などへの通過交通の流入が抑制されることに加えまして、車道と分離された歩道の整備によりまして、歩行者にとって安全な空間が確保され、地域の安全性の向上が図られるものと認識しております。都の立場は明らかになったわけなんですけれども、地元、あるいは私たちに、もっともっと、なぜやらなければいけないのかということを、もっと明らかにしていただきたいというふうに要望したいと思います。最後に、地元の説明会で配布された整備事業のあらましナンバーツーには、三番目の必要性の理由として、防災性の向上を掲げております。ある中、四十二番目であることからも、防災面での緊急性が高い地域とはいえないのではないか。総合危険度でございますけれども、荒川区の五十二町丁目ある中で四十二番目とのお話がございましたけれども、都内の市街化区域全体では、危険性の高い方から上位四分の一に含まれるランク三に該当しております。本陳情区間が計画されている北区田端一丁目では、より厳しい評価となっております。確保され地域の総合的な防災性の向上が図られることから、お話の地域力向上に逆行した施策ではないと考えております。ご答弁が今ありましたが、先ほど曽根副委員長が地図で示されましたけれども、そこの地域に行ってみると、これで本当に可能なのかどうかということで私でも考えてしまうんですけれども、どちらにせよ、この六十件余りが立ち退きを余儀なくされる同計画によって、町会が分断されて地域力の低下や通学路の安全性低下等を心配する声に、ぜひ耳を傾けていただきたい。本区間の整備の必要性と妥当性を十分に検証し、強引に事業が推進されないように要望して、私からの質問とさせていただきたいと思います。休憩前に引き続き委員会を開きます。私からも、予算について幾つか質問していきたいと思います。私は六十分の通告をしておるんですけれども、かなり論点がかぶっておりますので、できる限りコンパクトに、半分ぐらいで終わらせたいというふうに思っております。それで、きょうも何点か同様な質問がありましたけれども、やっぱり首都直下地震にいかに備えていくのかというのが、この都市整備局の大きな課題であろうというふうに考えております。不燃化事業というふうに認識をしております。内容については、幾つか出てきておりますので、重複を避けて、この事業の進め方について何点か質問をしていきたいというふうに思います。それで、まず耐震改修促進事業についてでありますけれども、これは先般、補正をかけました。二百五十億の減額補正ということで、正直、大変驚いたわけであります。%、二十四年度が二八・八%、二十五年度が二七・六%、二十六年度が一四・三%、先般二十七年度は二〇・四%という、軒並み非常に低い、低調な執行率で来ておるということでございます。九割以上で診断が行われ、耐震化状況がほぼ把握できたため、震災時の道路機能に着目した目標や施策の検討が可能となりました。一方で、区分所有者間の合意形成に時間を要している分譲マンションなど、耐震化が円滑に進まない建築物が多いことも明らかとなってございます。したことを踏まえ、目標の達成に向け、より効果的な施策展開により、耐震化を促進することが必要であるとの教訓が得られてございます。工夫をしてやらなければいけないということはよくわかるんですけど、先ほど技監から非常に熱いご答弁がありました。非常に難しい、困難な事業に直面しておるんだということで、その事業を何としてもやり遂げるという、非常に熱い決意表明があったわけであります。私もそれを聞いて非常に感激をしているわけでありますけれども、その事業をやり遂げるためには、過去、どこに問題があったのかということ、これをしっかりと把握して、それを教訓として、この予算の積み上げをしていかなければいけないと思うわけであります。基づきまして、必要な額について必要な予算を見積もってまいったところでございます。区分所有者間の合意形成に時間を要していることや、事務所ビルでもテナントとの交渉が難航していることなどによって、建築物の多くで耐震化に至っていないという現状がございまして、そうした面をしっかりと受けとめているところでございます。難しい事業だというのはよくわかるんですよ。難しい事業だけれども、これをやらなければ都民の命が危ないということで、これだけの金額を設定している。非常に大きな事業で大切な事業であるというふうに認識をしておるわけであります。二十七年も三百十億ですか、莫大な予算を計上してきた。結果としては二百五十億の減額補正となったわけであります。ことし初めて、やっぱり何か計画が違ってこうなったということであれば、それはわかるんですけれども、その前の年も執行率一四・三%ということで、百七十億の減額補正をしておるということであります。この事業は、ずっと二〇%台の執行率で来ているということでありまして、私は、これを見て思うのは、一つには目標の設定の仕方に問題があったんではないかということ、これは一つの大きな教訓だと思います。それでもう一つは、やっぱり目標に--やってみて、これはなかなか進まないなと思ったら、その時点で目標を修正するべきである。それが、五カ年計画で、二十三年ですか、前回目標にこれを組み込んで、二十七年度末の耐震化率一〇〇%という目標を設定したから、もうこれを何が何でも一〇〇%の予算を積み上げなくちゃいけないんだという、ある種の、これは精神論でこういうことをやってきたことが、これだけの不用額を生み出してきたんではないかというふうに思うわけであります。耐震化率九〇%かつIs値〇・三未満の建築物の解消を目指していこうという目標を掲げてございます。そこに向けた必要な予算、これは診断、設計、改修とございますけれども、そういった必要な予算を計上して、平成二十八年度で百五億円計上してございます。いうことをお考えのようであるということなんですけれども、これがしっかりと、これまでの推移からして無理のない数値となっているのかどうかということ、これをよく検証していただきたいというふうに考えて--検証してこの金額を出してこられたんだというふうに思いますけれども、であれば、ことし百五億円ということなんですけれども、こういう質問をするのもなかなか難しいとは思うんですが、私は一人会派でございまして、来年もこの都市整備委員会であるというのは間違いないんですね。そこまでバッジをつけていればということなんですけどね。ただいまのご質問でございますが、具体的な数字については一概にお答えできませんので控えさせていただきますが、これまでに明らかになった、診断後設計に結びついていないという事実や、今回の改修計画の改定で打ち出した目標であるIs値〇・三未満の解消など、こうした課題に対しまして、効果的な施策を展開いたしまして、予算を着実に執行し、耐震化の目標を達成していきたいと考えてございます。このような執行率がもうないように、そして事業費が足りなくて補正を組むんだ、足りなくて補正を組むんだというような事業になっていただきたいというふうに要望したいと思いますけれども、これ万が一、やっぱり、やってきた目標と現実がなかなか乖離していくということはあり得ると思います。これは、これまでも目標と現実が乖離していたけれども、その目標に無理やり合わせなければいけないという予算組みだった、ここに大きな問題点があるというふうに私は考えているわけです。これまでの取り組みを通じまして、先ほどご答弁いたしましたけど、診断後設計に結びついていないということが明らかになったことから、建築士を派遣し改修計画の作成を支援することにより、設計や改修につなげてまいります。震災時における緊急輸送道路の機能を確保するため、Is値〇・三未満の建築物の解消に向けて、改修費に対する助成額をさらに引き上げるなど、重点的に取り組んでまいります。したことを通じまして、事業を着実に執行しまして、目標達成に向けて耐震化を促進してまいります。お答えができないのかなということでありますけれども、やっぱりどこかで目標と現実が乖離しているなということがわかったときには、それを撤退する勇気をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。それは、私は非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。高い目標を掲げるということは大事かもしれませんけれども、それが現実離れしていれば、この目標はもう達成しなくていい目標なんだという意識になってしまう、これも当然のことでありまして、現実に合わせた目標設定をしていく、不断にこれを検証するということが大事なんではないかというふうに思います。いうことを申し上げまして次のテーマに移りたいんですけれども、同じく不燃化特区の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。木密地域を早急に改善していくことは、先ほどの緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化と同様、切迫する首都直下地震に対するリスク対策として、安心できる東京を実現するためには非常に重要な課題であるということで、きょうもさまざま質疑がありました。前置きは飛ばしたいというふうに思います。いう金額を積んでいるわけですけれども、この見積もりの根拠、これを教えていただきたいと思います。不燃化特区は、整備地域のうち、特に重点的、集中的に改善を図るべき地区について、従来よりも踏み込んだ取り組みを行う区に対して、都が平成三十二年までの特別な支援を行うことにより、不燃化を強力に推進する制度でございます。来年度、区は、引き続き老朽木造建築物の建てかえや除却、全戸訪問や専門家派遣などに積極的に取り組むこととしており、都は、こうした区の取り組みに要する費用を精査の上、予算計上しております。四十四億円ということなんですけれども、二十七年についても、これも先ほどと同様に減額補正を大幅にしておるということでございまして、その額としては、二十七年では約三十八億円のところ二十八億円の減額補正ということで、十億円の支出程度にとどまっているということであります。その十億円を--今回四十四億円の事業をやろうということですので、もうかなりこれはスピードアップをしていくということのあらわれであるというふうに思いますけれども、四十四億円というこの大きなる目標をどのようにして達成していこうとしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。これまで不燃化特区では、区の職員や専門家が全戸訪問などを行い、不燃化の必要性や緊急性を住民に説明するとともに、建てかえの意向把握に取り組んでまいりました。その結果、建てかえ資金の不足や、建てかえたくても借地権に関する調整が困難、親族の了解が得られないなどの課題が明らかとなっております。区の取り組みに要する費用を精査して計上しております。これに基づきまして、目標に向かって進めていく所存でございます。頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、四十四億円というのは今年度の実績の四倍という金額であります。担当部署の皆さんがご努力をしなければ、これを達成するということはできない目標だというふうに私は感じておりまして、来年また不用額が出た、それが半分だったとか、そういったことがないように努力をしていただきたいと思います。話しされていましたけれども、やっぱり建てかえに関する助成とか、もうちょっとパワーアップをしていくというようなことが必要なんではないかということ、これは答弁は求めません。私の事務所で、今、大学生のインターン生というのが来ておりまして、不燃化特区に指定されている地域に個別訪問で調査をしてみました。その結果として、なかなか答えてくれないところも多いんですけれども、自分の住んでいるエリアが不燃化特区のエリアであるということをご存じの方というのが、有効回答は大体五十人ぐらい。二日間ぐらいしか調査していないのであれなんですけれども、五十人の中で、その認知が五人ということで、非常に低い認知度であったということでありました。聞き方の問題等、バイアスはかなりかかっていると思いますので、この結果をそのまま受けとめるわけにはいかないというふうに思いますけれども、区の方に聞きますと、やっぱり個別訪問を全戸かけているんだ、パンフレットも全戸に入っているんだということをいっています。区はかなり努力しています。認知が上がっていっていないということが現状としてあるということです。そこで私は、この問題を解決するためにはどうしたらいいのかなというふうに考えたんですけれども、その中で、私も何人かの方とお話をしたんですけれども、やっぱり自分の問題としてなかなか捉えていないというのが大きな課題ではないかというふうに思いました。不燃化特区という言葉は知っているとか、あと、そういう助成をしているということは知っている、ただ自分とは関係ないんだという方が非常に多かったのかなと。私は不燃化特区の本来の意味ですね、その地域は本当に危険な地域で、燃えやすい地域で、多くの方がそこでお亡くなりになる可能性がある地域なんだということを、やはり理解されていないということが問題なんではないかというふうに思いました。私は、例えば目標設定をするならば、自分の住んでいる地域が危険だということを認知しているのかどうかという指標を用いるとか、そういった工夫が必要なんではないかというふうに思います。各区のパンフレット等々も見させていただきましたけれども、とにかく制度のご案内というパンフレットばっかりなんですね。言葉が行政用語で、除却するには何とかですと。一般ピープルとしては除却という言葉なんか使いませんから、除却って何のことやらというようなパンフレットがほとんどであるということからすると、やっぱりこういったアプローチの仕方をもうちょっと変える必要があるんではないか。自分にとって、この建てかえやさまざまな助成を使う--まち全体が、その地域が不燃化していくことが、本当に多くの人の命を救うことになるんだという認識を持ってもらうということが必要だというふうに思います。いったパンフレットやホームページでの表現を工夫する、そういったことからまずやっていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、この点について所見を伺いたいと思います。ただいまお話がありましたように、これまでも不燃化特区では、全戸訪問で区の職員や専門家が住民一人一人に丁寧に制度を説明し、理解と協力を求めております。お話の、わかりやすいパンフレットやホームページの作成につきましても、区に対して適切に助言してまいります。お願いしたいというふうに思います。これは、区によって大きく取り組みに温度差があるんではないかということを感じています。そのため、いい取り組みをほかの地区に広げていく、こういった取り組みが特に重要なんではないかというふうに思いますけれども、この点について所見を伺います。これまでも、都と区、都市再生機構など木密対策の担当者会議において、老朽住宅の共同建てかえや道路整備の進め方などの事例を紹介するとともに、現場視察なども適宜行っております。今後とも、こうした情報提供や意見交換を関係者間で密に行うことにより、地域の防災力向上に資する先進事例が他にも広がるよう努めてまいります。ありがとうございます。いった、しっかりと危機感を持って、我が事というふうに捉えていただくということが必要ですし、また、その助成のあり方については、もうちょっと思い切った助成の仕方、例えば改修の半分の費用を持ちますよというようなことであったりとか、そういったことを考えていかなければ、なかなかこれは困難な事業だなというふうに思います。困難だからといって、やらなくていいという事業ではないと認識しておりますので、これは鋭意ご努力いただいて、この事業を完成していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。それで、先般、こういった記事が新聞に載りました。木造密集地の八割が未解消であるということで、これは国交省が公表している地震時等に著しく危険な密集市街地についての新聞記事であるわけであります。この、地震時等に著しく危険な密集市街地に、都内ではどのような地域が位置づけられているのか。都が指定している整備地域との関係性について教えていただきたいと思います。ただいまお話がありました国が指定する地震時等に著しく危険な密集市街地は、不燃領域率四〇%未満を一つの指標に定めているものであり、都内では一千百二十六ヘクタールが指定されております。都は、延焼による焼失率がほぼゼロとなる不燃領域率七〇%を目標に、都内約七千ヘクタールを対象に整備地域を定めております。国の指定する地域は、おおむねこの整備地域の範囲内に位置しており、整備地域の改善に向けた都と区の取り組みにより解消を図ってまいります。今のご答弁で、国土交通省の地震時等に著しく危険な密集市街地というものがどういったものなのかというのはわかったわけでありますけれども、こういった新聞記事にどう書かれているかというと、二十七市区町で減少ゼロであると。解消面積がゼロの自治体というのがこれだけあるんだということが書かれているわけですね。その中には私の選挙区である大田区も含まれておりまして、大田区は解消面積がゼロの自治体というレッテルがここによって張られてしまっているわけです。いったものが出ると、この木密に対して、都は何もやっていないじゃないかというようなご意見を、私は地元でお伺いしたことがありまして、こういったことに対してしっかりと反論していくことが必要なのかなというふうに思います。それで、私の地元の大田区において、この解消面積がゼロだという位置づけになっておりますけれども、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。都は、国が指定する地震時等に著しく危険な密集市街地も含めて、整備地域の改善を区と連携して重点的に進めております。推進した結果、今年度末に指定を解除する見込みと区から聞いております。これにより、蒲田については今回の計画改定で整備地域を外すとともに、西糀谷については引き続き不燃化特区として不燃領域率七〇%を目指し、区の取り組みを支援してまいります。残りの羽田の二地区につきましても、既に都が不燃化特区に指定し、区が狭隘道路の拡幅事業や老朽建築物の建てかえ促進等を図っており、今後も、全戸訪問など住民への働きかけを行いながら、不燃化を加速させていく予定でございます。ありがとうございました。いうことで、木造密集地の問題と沿道の建築物の耐震化の二点についてお話をしましたけれども、さっき技監がおっしゃっていたように、非常に困難な事業だというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、じゃ、やらなくていいのかといったら、これは必ずこの目標を達成しなければいけない事業だというふうに思いますので、そのためにはかなりのご努力が必要だと思います。技監の決意は特に聞きませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、次の話題に移りたいと思います。次に、都営住宅について何点か確認の質問をさせてください。都営住宅について多くの方からお問い合わせをいただきます。何とか入居したいということなんですけれども、私のところに来た方は、抽せんに外れてしまって、ほとんど入居できないという低所得の都民の皆さんがたくさんいるわけであります。都営住宅に入居しておって、明け渡し請求をしておるということが記事になっておりました。都営住宅居住者の所得につきましては、毎年の家賃が所得に応じて決まりますことから、全ての入居世帯に対しまして、世帯員全員の収入の状況につきまして、毎年報告することを義務づけており、都は、その内容を課税証明書等により確認しております。定める所得を上回る高額所得者に対しましては、高額所得審査会の審査を経た上で、住宅の明け渡しを請求しております。