)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。財産を保護するため、緊急に必要があると認められるとき。財産を害するおそれがあると認められるとき。地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。)を取得してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令又は条例に定めがあるとき。意見を聴いて事務の目的達成に必要不可欠であると認めたとき。実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。歴史的又は文化的資料として保存する必要があると認められるものについては、この限りでない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。)を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。本人の同意を得ているとき又は本人へ提供するとき。法令又は条例に定めがあるとき。出版、報道等により、公にされているとき。公表することを目的として作成し、又は取得したとき。財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。個人情報の提供を受ける実施機関が、法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で当該個人情報を利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。(本市が設立した地方独立行政法人を除く。)又は指定管理者が、法令又は条例で定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該個人情報を使用する場合であって、当該個人情報を使用することについてやむを得ない理由があるとき。意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を実施機関内で利用してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を実施機関内で利用することができる。特定個人情報を個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために実施機関内で利用することによって、人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。実施機関は、実施機関以外のものへ個人情報(特定個人情報を除く。)を提供するときは、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の保護のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。前項の場合において、実施機関は、当該個人情報が適正に取り扱われていないと認めるときは、当該個人情報の返却又は取扱いの是正を求めるものとする。実施機関は、要注意情報の電子計算機処理をしてはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令又は条例に定めがあるとき。意見を聴いて、事務の目的達成に必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めたとき。実施機関は、個人情報の電子計算機処理をするときは、次に掲げる対策その他の個人情報の保護対策を、別に条例で定めるところにより、講じなければならない。意見を聴かなければならない。個人情報の一時的又は専ら試験的な電子計算機処理その他規則で定める電子計算機処理をするときは、この限りでない。前項の規定は、個人情報の電子計算機処理に係る記録項目その他個人情報の保護に関する事項について重要な変更をしようとする場合において準用する。実施機関(本市が設立した地方独立行政法人を除く。以下この項において同じ。)は、個人情報の電子計算機処理について、実施機関以外のものとの間で、通信回線により電子計算機の結合を行ってはならない。意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、次に掲げる対策その他の個人情報の保護対策が講じられていると認めたときは、この限りでない。不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。前項の規定は、本市が設立した地方独立行政法人について準用する。この場合において、同項中「本市が設立した地方独立行政法人を除く。」とあるのは、「本市が設立した地方独立行政法人に限る。もの」と読み替えるものとする。実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。実施機関は、個人情報の取扱いを実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。受託業者(実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けたものをいう。