)は、当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。受託業者等又は受託業務(受託業者から再委託を受けた業務を含む。)に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。実施機関は、受託業者等に対し、当該個人情報の適正な取扱いを確保するため、当該取扱いについて報告を求め、調査をすることができる。実施機関は、当該個人情報が受託業者等において、適正に取り扱われていないと認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正を求めるものとする。何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下これらを「代理人」という。)は、本人に代わって、前項に規定する開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。)を実施機関に提出しなければならない。開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。開示しなければならない。開示請求者(代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人及び当該代理人をいう。第3号及び第4号並びに第28条第2項において同じ。開示請求者以外の者の個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。者の正当な権利利益を害するおそれがあるもの又は開示請求者以外の特定の者を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがある情報。)第14条第2号ハに規定する公務員等をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより、その者の正当な権利利益を害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(前条第1項第9号に該当する情報を除く。開示することができる。存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示する日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、第23条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。全部又は一部を開示しない旨の決定があった日の翌日から起算して1年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。開示請求者以外のもの(以下この条、第49条及び第50条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合又は当該第三者の意見を聴くことにより、開示請求者の権利利益を著しく侵害するおそれがある場合は、この限りでない。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第1項第4号ただし書又は第8号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該第三者に関する情報を開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第48条及び第49条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該保有個人情報の開示をしなければならない。保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。保有個人情報が文書又は図画(写真及びフィルムを含む。第19条第2項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、開示決定があった日の翌日から起算して1年以内に開示を受けなければならない。