朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国内政治ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist東京高等裁判所は、3月6日、「一票の格差」が最大で2.43倍であった2012年12月の衆議院選挙は憲法違反だとして無効を求めた弁護士グループの訴訟に対して、同選挙を違憲とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は棄却されたために、同グループは最高裁に上告した。これは、弁護士グループが全国にあるすべての14の高裁・支部で、同様の提訴をしているうちの初めての判決である。3月27日までに判決は出そろうことになるそうだが、年内にも最高裁判所がそれに対する統一判断の判決を出し、確定する見通しだという。最高裁は、2011年8月に実施された2009年の衆議院選挙の最大格差は2.30倍だったが、「違憲状態」と判断した。最高裁は、この28年間、この問題で違憲判決は出していない(注1)。国会も、この問題を放置してきたわけではない。昨年の衆議院解散前も、是正作業は間に合わなかったが、定数是正を決めていたし、今国会でも議論されはじめている。今後、この問題は、現実の選挙区定数是正や選挙区の線引きの問題として、政党間の思惑も含めて、国会でも激しい議論が続いていくだろう。本記事で論じたいのは、そのような国会の問題ではない。日本は、憲法上も、三権分立制がとられている。三権に分立させ、相互に監視させ、抑制させ、全体のバランスをとらせることだ。balance)である。この制度は、日本国憲法に規定されている。民主主義の国においては、最終的なチェック・アンド・バランスをとるのは、主権者である国民・有権者しかないが、実はその前段階で非常に重要なのは、憲法や法律に基づいて立法や行政をチェックする司法なのだ。最終的な判断を下す最高裁判所が重要だ。このため司法は、市民を守る最後の砦、民主主義の最後の砦といわれることもある。他のいくつかの記事でも書いきたように、日本は、行政中心に国や社会が運営されてきたため、立法や司法の存在感が弱かった。はいっても、国会は、少なくも形のうえでは政治や政策形成の中心(いわゆる国権の最高機関=注2)であり、その動きはメディアでも注目を集める。それに比して、司法は、社会的注目の面から考えても、存在感が薄かったのが現実だ。・・・ログインして読む(残り:約1234文字/本文:約2289文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。アドミニストレーション研究科客員教授。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。2015年06月24日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。