電話:03-6741-0222お申し込みの際には必ずご一読下さい。要リスクベース・アプローチの重要性が強調される中、グローバルにビジネスを展開する多くの日本企業において、ここ数年来重要な取組課題となっているのが海外子会社管理に関する問題ではないかと思われます。実際に各企業においては、6月に経済産業省から公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(「グループガイドライン」)などを参照しながら、海外子会社管理を含むグループガバナンスの強化と実効性向上に向け、様々な施策が健闘される状況が続いています。そもそも、海外子会社管理を中心とするグループガバナンスの問題は、たった1つの正解を求めることはできず、それぞれの企業において、微修正なども含めた試行錯誤が欠かせず、いわば永久活動とならざるをえないところで、悩みも多いことと思われます。管理職等にとっての海外子会社管理のあり方や取組みのヒントを多々ご提示いたします。California(LL.M.)修了。1998年弁護士登録、2012年ニューヨーク州弁護士登録。のぞみ総合法律事務所パートナー(2004年~)。2000~2002年日本銀行出向、2008~2013年韓国ソウルの法律事務所、米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。FCPA等当局捜査対応等を中心に扱う。多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーを務める。コンサルティング業務及び不正調査業務を実施している。おいて企業不正関連の講演多数。金額(23,100)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。6.総務・法務部長会7.グループ会社実務研究会お申込および連絡先ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。