「ウェルネスエコノミー」をつくる。誰もが健康になれる社会のために。「ウェルネスエコノミー」をつくる。誰もが健康になれる社会のために。健康のために管理栄養士やパーソナルトレーナーといった専門家のアドヴァイスを受けるのは、時間もコストもかかる。そんな常識を覆し、こうした健康サーヴィスを広くあまねく利用できる社会を実現すべく、挑戦を続けている男がいる。Technologiesの溝口勇児が目指しているのは、健康課題をテクノロジーで解決していくこと。スマートフォンを起点に溝口がつくりだそうとしている「ウェルネスエコノミー」の姿が、いま明らかになってきた。トレーナーとして活動し、プロ野球選手やプロバスケットボール選手、芸能人など、延べ数百人を超えるトップアスリートや著名人を担当する。24歳で勤務先のフィットネスクラブの経営再建に携わる。2012年4月にFiNCを創業。アンチエイジング学会理事。Technologiesの創業者で最高経営責任者(CEO)の溝口勇児は、かつてフィットネスクラブのトレーナーだった。その的確なアドヴァイスとトレーニングのメニューゆえに人気トレーナーになったが、溝口の頭のなかにはこんな思いが膨らんでいった。「フィットネスクラブだけで活動していては、健康にしてあげられる人の数に限界があるのではないか」──。して溝口が2012年に立ち上げたのが、健康課題をテクノロジーで解決するミッションを掲げる企業、FiNC(フィンク)だった。溝口はなぜトレーナーとしての仕事に限界を感じ、起業という選択肢へと飛躍していったのか。Technologiesに変更したのか。誰もが健康でいられる社会の実現にかける思いと、その原点、そして溝口が思い描く“未来”について訊いた。モバイルアプリ「FiNC」には、健康課題を解決するためのさまざまなソリューションが用意されている。健康にまつわるFiNCのサーヴィスの中心となるのが、モバイルアプリ「FiNC」です。いった考えで、こうしたアプリやサーヴィスの提供を始めたのでしょうか。わたしたちは「手間なく、ラクに、楽しく、個人に最適な健康ソリューションを安く提供する」ことをコアコンピタンスとして、多くの人たちの生活習慣を変えていきたいと思っています。これは決して簡単な目標ではありませんでしたが、テクノロジーの進化で現実的になってきました。原動力のひとつになっているのが、ディープラーニングです。わたしたちはいま、ユーザーに食事の写真を送ってもらって自動解析することで、食事のカロリーと栄養素を数値化できるようにしています。その人に合った食べ方のアドヴァイスや、食べるべき献立の提案もできるんです。これまでは専門家である管理栄養士が多くの時間をかけてきたことが、データの蓄積とともに短時間で済むようになってきました。──食事の管理をするとき、従来の一般的なサーヴィスでは自分でカロリーを記入する必要がありましたよね。それが、写真を送るだけで計算してくれるとは、本当に簡単で驚きました。正直なところ、精度はまだ満足しきれていません。データ収集についてはサーヴィスの開始当初からしっかり設計をしてきましたし、膨大なデータ量を蓄積し続けています。結果としてAIの性能がよくなり、食事の画像を認識する精度もアドヴァイスの質も向上しています。すると、食事の画像を送ってくれる人が増え、さらにAIが賢くなってソリューションの精度が上がっていく──といった好循環につながるわけです。スマートフォンのメッセージアプリでも個人間売買サーヴィスでも、トップ企業のプラットフォームに人が集中していきますよね。ヘルスケアの領域でも同じだと思っています。目先の収益よりもプラットフォームづくりのために投資をすることにこだわっています。──プラットフォームをつくること、つまりテクノロジーを強化していくというわけですね。わたしたちは創業初期からテクノロジーへの投資を重視してきました。社内には、エンジニアやデータサイエンティストだけでなく、遺伝子や生物学といったライフサイエンス領域の研究者など、多くの優秀な人材が集まっています。最高技術責任者(CTO)で今年9月に代表取締役になった南野充則は20代ですが、実は日本ディープラーニング協会の最年少の理事なんですよ。彼は20代では、ディープラーニングの最も権威ある人物のひとりだと思います。したテクノロジーの専門家集団が、医師や薬剤師、栄養士やトレーナーといった予防領域の専門家を支えているわけです。元々はフィットネスクラブのトレーナーだった溝口。フィットネスクラブという限られた場に限界を感じ、広くあまねく健康を届けていくために起業を決意したのだという。NISHIDA──なるほど。元々はテクノロジー志向というわけではなく、フィットネスクラブのトレーナーをされていました。トレーナーという道を選ばれたのでしょうか。その背景については、貧しかった家庭環境が大きく影響しています。ぼくが3歳のときに、父が借金だけ残していなくなったんです。孤児院で生まれ育った父には両親がおらず、母にもわけがあって頼るべき親戚がいない。身寄りがないまま住み込みで働く母に連れられて、17歳までに10回ぐらい転居しました。そんな生活でしたから、幼い妹の面倒をみるためにも小学生のときから働くことを意識せざるを得ない。結果として社会に触れる時間が長かったんですね。いまとなっては、そうした体験があったことを「恵まれていた」と思えるようになりました。高校時代は悪ガキで、勉強もしていなかった。同級生や先輩を見ても就職先の選択肢は近所のスーパーや工場の力仕事ばかりで、「どれも楽しくなさそうだな......」と思っていました。そんなとき、たまたまフィットネスクラブのトレーナーをしている知人に会ったのがきっかけで、トレーナーの勉強を始めたんです。実は小さいころから体を動かすのが大好きで、体育教師になるのが夢でした。教師には大学に行かないとなれないけれど、トレーナーにはなれる。夢に近い仕事を目指すことができて、どんどんはまり込んでいきました。──トレーナーの仕事は魅力的でしたか。トレーナー時代、こんなことがあったんです。ある日、親くらいの年齢の女性会員が突然、ぼくにサーフボードを差し出してきたんです。「これ、息子のだけど、もらって。あなたは息子にそっくりでいい子だから」と言ってくれて、その気持ちが本当にうれしかった。ぼくは小さいころから、友だちの親に「溝口くんとは遊んじゃダメ」と言われるようなタイプでしたから。このときが、人生で初めて「誰かに認められた」と感じた瞬間でした。フィットネスクラブのお客さまたちと向き合っていると、褒められたり必要とされたり、役に立っているという実感を得られたりして、本当に充実していましたね。お客さまの悩みや成果に本気で取り組むことを自分に課して行動しているうちに、いちばん指名していただけるトレーナーになれました。懸命にやっていたら、トレーナーの教育担当になり、ついに施設の運営を任される立場になりました。フィットネスクラブの支配人の仕事は中小企業の経営に近くて、あらゆる権限をもつようになりました。──トレーナーとして認められて、かなり充実した日々を送っておられたわけですね。ところが、ぼくが支配人として運営していたクラブが、ぼくの力不足もあって業績不振から脱することができずに、ぼく以外の全員を解雇しないといけなくなったんです。トレーナーやインストラクターなど40~50人くらいと、ひとりずつ面談をして解雇通知を出しました。泣かれたり、厳しい言葉を浴びせられたりもしました。当時1,400人くらい在籍していた会員全員に「施設が閉鎖になる」という手紙を送って、2週間くらいジムの入り口に立って頭を下げ続けました。このときは、ものすごく精神的にダメージを受けましたね......。重いストレス症状を患いました。それはいまでも完治していません。トレーナーの仕事は「やりきった」という思いがありましたし、体も疲れていました。そのときに外資系の会社への就職の話があったので、その会社に就職するつもりでいました。そのときのフィットネスクラブが自分を育ててくれたと考えていたら、「このまま投げ出していいのか」と思うようになって......。結局、そのまま運営会社に残り、施設の責任者になりました。運営会社の経営者になったときに、ぬるま湯体質だった経営を改革していくことに決めたんです。ぼくが未熟だったことに加えて、あまりに厳しかったので半分くらいの従業員が辞めてしまいましたが、それでも経営改革をしないと業績が伸びないと思って続けていきました。すると、お客さまの満足度が上がって、業績が回復していった。当時は24歳だったのですが、そんな若手がフィットネスクラブの経営を担う前例はありませんでした。業界紙から注目されて、「次世代のリーダー」「業界のプリンス」と呼ばれるようになってしまい......。柄じゃないのですが、そう言われると使命感が湧いてくるというか、もっと大きな課題を解決したいと思い始めたわけです。ひとりでも多くの人たちに健康的な生活を──。ひとつの目標を共有する多くの仲間たちが、溝口のもとに集まっている。NISHIDA──そこで、次の目標を見つけたわけですね。フィットネスクラブという“箱”では、通える会員の数や、課題解決を提案する優秀なトレーナーの数にも限りがあります。健康課題を解決してあげられる人数や、提供できるサーヴィスに限界があるということです。ジムの施設数を増やすといっても、わたしは株主でもオーナーでもないので、思うようには進みません。して、“未来”が見えなくなってきて......。思って考えたのは、「やはり自分でリスクをとるしかない」ということでした。──つまり起業ですね。決断にいたる直接のきっかけは何ですか。震災直後に現地でヴォランティア活動をして、悲惨な光景を目の当たりにしました。ぼくには親戚がいなくて葬式にすら行ったことがなかったので、被災地に行って初めて「人は死ぬんだな」ということを肌身で実感したんです。そこで、自分の人生を逆算してみました。男性の平均寿命は約30,000日ですから、「生後10,000日目」に会社を設立しようと決めました。いずれは起業するつもりでいましたが、震災がなかったら決断を先送りしていたかもしれません。──そうしてFiNCを2012年の4月11日に設立したわけですね。当初はどんなサーヴィスから始めたのですか。ストレスなどの評価・分析をしていました。1期目も2期目も黒字でしたが、このままでは「多くの人を健康にする」という目標にはたどり着かないと思ったんです。ひとりでやっていても難しいので、飛躍的な成長をともに実現できる人たちを仲間に加えていく必要があると思って、そこから本気で仲間集めをしました。CTOの南野が参画してくれたのが2013年末で、その3カ月後にはオンラインでダイエットなどのサポートをするアプリを始めました。現在のアプリのβ版ともいえるものです。1カ月の会費が10万円と高額でしたが、予想以上に収益を上げました。自分が小さいころに貧しい暮らしをしていたこともあって、もっと安価なサーヴィスを提供して多くの人に届けたいとずっと思っていました。そこで昨年3月、無料アプリの提供を開始したわけです。──FiNCアプリでは、歩数などの目標を達成するとポイントがもらえる仕組みになっています。これは今後の企業戦略と関係あるんでしょうか。いまのポイントはアプリ内でしか使えませんが、将来的にはあらゆる場所で、体にいいものを買うときに使える世界をつくろうと考えています。──つまり、仮想通貨のような使い方ができる仕組みをつくるということでしょうか。わたしたちは新しい経済圏、すなわち「ウェルネスエコノミー」をつくりたいと思っています。健康になりたいというモチヴェイションは人によって違うでしょうが、「健康になると経済的にも豊かになれる」という要因が重なれば、健康を目指す生活は長続きするはずです。なることが、わたしたちの願いですから。思い描いている「ウェルネスエコノミー」の実現に向けて、溝口は一歩ずつ先へと進んでいる。NISHIDA──代表取締役CFO兼CIOの小泉泰郎さんはゴールドマン・サックス証券出身、副社長の乗松文夫さんは元みずほ銀行常務です。経営幹部を中心に金融機関出身者を仲間に引き入れてきたのは、新しい経済圏をつくるという目標のためだったわけですね。いまでも多くのフィットネスクラブでは、会員に金券を渡すなどして物品購入に使えるようにしていますよね。使える場所が広がらないと、“通貨”としての価値を感じてもらえない。わたしたちは多くの店で使える“通貨”を発行したいんです。これは会社設立当初から考えていました。自分はリアリストでもあるので、当初は壮大な計画すぎて実現可能性が低いとみていました。その道に詳しい方に参画をお願いして、仮想通貨の世界をイメージしながら、一歩ずつ進めてきました。──その戦略がようやく功を奏して、「新しい経済圏」という構想を口にできる段階になってきたと。わたしの視界のなかでは、だいぶ可視化されてきました。──近い将来、街のあらゆるストアでも「FiNCコイン」が使えるようになるわけですね。イメージとしては、わたしたちの認定マークが付いている商品を買うときには使える──といった感じでしょうか。することで、FiNCコインを使わない人でも、「FiNC=健康・ウェルネス」というイメージが広がって、会社をもっと認知してもらえる。わたしたちのサーヴィスを使う人が増えれば、健康になる人も増えていくと思っています。そのためにも、会員数を増やさなければなりません。最低でも国内で5,000万人、世界で10億人くらいに使われるサービスにならないとインパクトは出せません。海外であれば、米国やアジア地域での事業化も考えています。おかげさまで資金調達もできたので、来年は広告やテクノロジーなど、あらゆることに投資していきます。その一環として、来年春にウェアラブルデヴァイスを発売したいと考えています。Watch」の隣につけても違和感がありませんよね。Watchと戦おうとは思っていませんから。──ウェルネスエコノミーの全体像が見えてきたなか、溝口さんにとっての到達点、ゴールはどこなのでしょうか。終わりはないのかな、とは思います。ぼく自身は会社であるFiNCとほぼ同化しているので、会社を成長させて、FiNCでしか救えなかった人をひとりでも多く救っていきたいと思います。個人的なことを加えて言うなら、「なれる最高の自分」でありたいし、なれる最高の世界を実現したい。そこを目指せば、きっと自分はやりきったと思えて、後悔のない人生だったと思えるな、と思うんです。なるためにも、GAFA[編註:巨大企業であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社]と肩を並べられるような会社になりたいと思っています。日本の会社がGAFAのようなポジションを築けていないのは、プラットフォームをつくれていないからです。わたしたちは、あくまでプラットフォームサイドに立って、あらゆるコンテンツや価値を提供したいと思っています。withAwardedInnovator20Technology村井純インターネットの父、戦いの歴史。“アンワイアード”な現在に思うこと。