すると,借金をした人は相手を騙して返済義務を免れるという利益を得ています。この場合は,詐欺利得罪が成立いたします。それでもなかなか難しい実は,当事務所で関与した事件も詐欺利得罪の成立に関するものです。いうのは,通常の詐欺罪はあくまで借金をする時点での話なので,本当は返すつもりがあったのかなかったのかということを後になって立証するのは極めて難しいですが,返済の時点での嘘だと調べれば大体嘘かどうかはすぐわかりますし,すでにその時点では借金をした方について不信の目で見ていますので,録音等によって証拠を集めることができるからです。いった証拠がバッチリ揃っていたので詐欺利得罪での告訴を進めていましたが,担当の警察官によっても見解が異なり,なかなか告訴状の受理まで進まないのが実情です。受理され,捜査まで進むと効果は大きい借金の返済について,相手を騙すような人なので,そのような方は大概お金を持っていません,しかし,告訴が受理され,もし逮捕,勾留まで行った場合,多くのケースで相手は示談を持ちかけてきます。示談が成立することによって,起訴を免れたり,もし起訴されても執行猶予が付くなど有利に作用するからです。すると,相手がお金を持っていなくても,相手の周りの人が支払ってくれることがあります。これは諸刃の剣でもあります。周りの人がお金を持っていて返済してくれるのであれば良いのですが,そのような方がいない場合,本人は逮捕,勾留などにより職を失ってしまうこともありますので,ますます返済に窮することが考えられ,最悪の場合は自己破産の申立てをされる可能性もあるためです。そのような恐れがある場合は,例え詐欺罪が成立しそうでも,告訴はしない方が回収の可能性は高くなると思います。この点をしっかり見極めるために,相手の状況を綿密に調べてから行動しなければなりません。いうことで,借金の返済をしないこと自体は詐欺罪にならない可能性もありますし,仮に成立したとしても逆に回収可能性が低くなることがありますが,場合によってはうまく行くこともありますので,可能な限り証拠は残しておいた方が良いと思います。