武器装備の研究開発を担当これを見てもわかるように、総参謀部は戦争に当たって実戦の指揮をとるセクションなのである。今回の総参謀総長のピョンヤン訪問は形式的な友好訪問ではない。李総参謀長は『国境の安定』に関して、中国側の危惧を具体的に伝達する一方、同時に解放軍の駐留に関して北朝鮮が感じている警戒感情をやわらげるよう、説明を行なったはずである。人民解放軍への警備シフト。これは中国軍が中朝国境で緊張が高まりつつあるという認識をもっていることを示唆する。(昨年の報道では、軍の実数は15万人とされているが、中国外務省スポークスマンは具体的な数字に言及することを避けている)(3)最も重要なのは、唐突な印象を与えた解放軍の国境駐留が『協定』によって、一時的なものではなくなったことにある。ここがポイントになる。中朝国境地域に大量の軍隊を貼りつけうる法的根拠を手にしえたからだ。これで有事の際の対応はすばやいものになる。15万の兵力を中朝国境全域に展開しうる根拠は「国境の安全と安定」にある。脅威は難民だけではない。北朝鮮内部のクーデターや内戦による体制の混乱もこれに該当する。(米国国防総省はそう分析している)制服組のトップが直接北に乗り込んだ理由は北朝鮮に協定を飲ませることだった。李玉総参謀総長は北の国境警備のずさんさが中国の治安を乱しているのかを具体的に指摘しつつ、強引に軍の国境駐留を認めさせたはずだ。これとは逆の動きが20年前に中ソ国境であった。解放軍駐留に替わってソ連国境の警備に配置したことである。目的は正規軍同士の突発的なトラブルを事前に予防して、紛争の発生を回避することにあった。警備水準の格下げは、対ソデタントのシグナルでもある。ソ連側も同じような信頼醸成処置をとって、以後、中ソ国境で紛争はおこっていない。今回の事態はこれとは逆のケースにあたる。鴨緑江、豆満江をはさんで、400キロの国境全域に正規軍3軍団15万人が常時駐留する。「異常事態」が通常化するのである。日本人の気づかないところで、中朝国境に有事即応体制が敷かれていた。動乱の気配が解放軍報の記事の背後から聞こえてくる。)私たちはいつも「北朝鮮にやられるのをいかに防ぐのか」ばかりを考えている。そこにあるイメージは「凶暴で何をするか分からない北朝鮮と、脅える日本」といったものだ。国際社会の中で見れば日本と北朝鮮の国力の差は歴然としている。北朝鮮は面積で日本の3分の1、人口で6分の1、経済力に至っては比較のしようがない。日本を上回るのが百万以上の軍隊だが、それも大部分はまともに食うこともままならない状態である。工作や謀略活動は日本を凌いでいるが、これは日本がやっていないというだけの話で、その気になれば対応できないことではない。今回の小泉訪朝は基本的には失敗だと思うが、その反面で北朝鮮のウィークポイントを明らかにする効用はあった。1、北朝鮮は援助が欲しい2、北朝鮮は経済制裁を恐れている3、建物への課税をはじめとする総聯への圧力は北朝鮮へのダメージとなるということだ。5.22でもこのカードは完全に捨てたわけではない。経済制裁も小泉総理自身がどこまで考えているかは別として、「平壌宣言を北朝鮮が守っていない」という理由でいくらでも切れるのである。総理が「なにもやりませんよ」と言っている一方で制裁の準備を着々と進めた方が北朝鮮にとってはよほど不気味かもしれない。「5人はまた北朝鮮に戻す」という約束をしたという話も非難ばかりすべきではないと思う。最近、北朝鮮はこのときのビデオをマスコミにリークしたという話があるのだが、その「約束」が事実だとしても交渉の過程で「一度戻したら二度と北朝鮮には返さない」と言ったら北朝鮮は出してこなかったろう。本人の意向はともかく、これは見ようによっては「北朝鮮を手玉に取った」と言えないこともない。その結果として5人と、5人の家族8人のうち5人は帰ってきているのだからこの「嘘」は評価されるべきではないか。できることなら「特定失踪者を10人返してきたら今度は本当に拉致問題は幕引きに持っていきますから」と言ってもう一度騙してきて欲しいくらいである。北朝鮮には散々騙されているのだし、今も「拉致問題はもう解決済み」などと言っているのだから、こちらから2,3度騙しても罰はあたらないだろう(日本人の美意識が許さないと言えばそれまでだが)。日本的な圧力というのは米国のようにあからさまにやるのではなく、ニッコリ笑って「圧力なんかかけませんから、仲良くしましょうよ」と言いながら裏で、なおかつこれ見よがしに圧力をかけていくということが効き目があるのかも知れない(小泉訪朝がそこまで読んでやったなら大したものだが、そうでなくても謀略ばかりやっている国だから勝手にそう見てくれるだろう)。核についても、「北朝鮮が止めないなら、安全保障上日本も核武装を議論せざるを得なくなるなあ」くらいのことを言えば(別に記者会見で言う必要はない。政府や与党の誰かが呟けばいい)北朝鮮が動く以上に中国や米国が慌てて北朝鮮を抑えにかかるだろう。西村真悟代議士はこの発言で防衛政務次官を辞任せざるをえなかったが、あのときから比べると時代は様変りしているのだ。その是非はともかく、日本は米英中露など、世界のほとんどすべての大国と戦った世界で唯一の国である。負けた相手は米国だけであり、その米国相手の戦争も、後から考えれば情けないほど戦略のない戦いで、それでも4年間戦い続けられたのだから(半分自嘲気味な表現だが)、北朝鮮に負けるはずはないのである。備えは万全であるべきだが、過大評価して彼らの謀略の術中に嵌ることがないようにすることが大事なのではないか。)が昨日から日本で劇場公開された。私はこの2月にソウルに行った折、産経新聞の黒田勝弘支局長から進められてこの映画を観た。面白かったので翌日また観てしまった。あらすじはあちこちで紹介されているのでそれをご参照いただきたいが、一つだけ指摘しておきたいことがある。この映画の中で一番大事な「国家による部隊の抹殺命令」が作り話だということだ。確かに隊員は1971年8月23日にバスを乗取ったが、それは待遇の悪化への反抗であり、バスも自爆ではなく、持っていた手榴弾の扱いを誤って爆発させてしまったものと推定されている。ほとんど囚人で作られた部隊というのも誇張らしい。安明進氏とこの映画のことを話していたとき、私が「この映画は日本人には南北関係の深刻さを理解させる良い契機になるでしょう」と言ったところ、「韓国では抹殺命令のところが『軍事政権時代は人権を無視したひどい時代だったのだ、今(の盧武鉉政権)は良い世の中だ』と受け取られており、深刻な問題です。同じ映画でも日本と韓国で受止め方が違うんですね」と言っていた。684部隊は実在の部隊であり、1968年には青瓦台ゲリラの後にこれとは別の韓国陸軍の特殊部隊(HID)が報復として休戦ラインを越え北に侵入、いくつかの軍事施設を爆破している。これに対し10月には北朝鮮が韓国東海岸の蔚珍・三渉に120名の特殊部隊を侵入させた。当時は休戦協定以来最も南北関係が緊張していたときだったが、本当は今も基本的な構造は変わっておらず、あくまで南北間は「休戦」でしかないのである。映画でも部隊創設の経緯や訓練などについてはほぼ事実に近い描かれ方をしているようで、その部分だけでもこの映画から南北関係の緊張の一端を知ることはできる。いずれにしても、そんなことを頭に入れた上で、ぜひ一度「シルミド」をご覧になるようお勧めしたい。別に配給元から便宜を受けているわけではないが、観る価値のある映画だとは思う。)パレスチナで繰り返されるイスラム教徒の自爆テロをはじめとするテロ行為の中でも特に唾棄すべきものに、子供を利用したテロがあげられる。3月28日付の共同通信電によれば、3月24日に拘束された自爆テロ未遂犯は知的障害のある16歳で、テロリスト組織から2000円程度の報酬で依頼を受け、学校で先生に「いいことをすれば天国に行ける」と言われたと本人が供述している。アムネスティー・インターナショナルも、3月24日付の声明で、この事件を反人道的犯罪として批判するとともに、こうした行為をパレスチナの指導者が即時に非難すること求めている。した明白な反人道的犯罪についても、非難の声を上げず、せいぜいどっちもどっちというような議論を展開する人たちは、結局、人権をそして他国の子供の命を政治利用しているだけである。ここに見られるのは、日本で人権を声高に唱える人たちの多くが拉致被害者に冷酷であったのと同じ構図である。「正常化」という言葉は何かしら良い響きを国民に与える。正常化すれば拉致問題の全面解決が進んでいくかの如くだ。自民党の幹部のみならず、一般的にも拉致問題について正常化交渉の中で明らかになることを期待している声が強い。この期待が幻想に終わることが無いことを期待する。北朝鮮という謀略国家との「正常化」は、事実が明らかになるどころか、事実を隠蔽しかねない。北朝鮮が狙っているのは、「正常化」交渉の中で拉致の全容を解明するものではなく、「拉致という事実はもはや無い」ということを日本側に認識させることだ。拉致問題の幕引きであり、いかに拉致という国家犯罪を隠蔽するか、なのだ。拉致問題の全容が解明されることを主犯である金正日が喜ぶはずがないからだ。小泉首相には、是非とも強力に「正常化」交渉を進めていってもらいたい。すれば、「正常化」が幻想であることと、拉致問題の幕引きを狙う謀略であることが国民の前に明らかになるであろう。)小泉総理の訪朝について、様々な評価、憶測が飛び交っているが、何より多いのは「これで拉致問題の幕引きにされてしまうのではないか」という懸念である。今回訪朝が合意に至る過程では8人を取り返せるという確約が一応できたのだろうが(そうでなければ日本の世論は逆に強く反発することになる)、それではこれから家族も含めて取り返すために総理は毎回平壌に赴かなければいけなくなるのではないか。拉致被害者5人に家族が8人である。100人被害者がいれば家族を含めて単純計算で260人、200人なら520人にもなるのである。このやりかたで続ければ実質的にはほとんどの被害者は事実上の見殺しになる。今取沙汰されている北朝鮮との「合同委」など棚上げの最たるものだ。日本側は日朝交渉の本筋から分離しながら、「合同委ができたのだから棚上げではなく、積極的に進める」と言いわけし、北朝鮮側は「これで障害はなくなりました」と将軍様に報告するのだろう。誘拐犯と一緒に被害者を探しましょうという発想がどこから出てくるのか、北朝鮮が言うならともかく、日本側でそれを唱えるというのはおよそ常識を疑うものだ。考える中で一つ思い当ったことがある。北朝鮮が死亡ないし未入国と発表した10人の方だったのではないか。言うと「家族を切り捨てるのか」と反発もあるだろうが、「救出」という意味からすれば直接の拉致被害者が最優先で、それに付随して家族の問題が出てくるというのが本筋のはずである。現在の方針にはそれなりの理由がある。家族も、特定失踪者の家族も、そして多くの国民も「家族が帰国すれば話してくれるだろう」という切なる願いを持って見守ってきた。それが実現すれば確かに家族帰国最優先というのは一定の意味をなすだろう。家族の帰国後に5人が口を開いてくれるという保証は実は何もないのだ。北朝鮮側も5人を返すにあたっては絶対真相を話させないという確約(それは、話したら5人も、そして日本の家族も皆殺しにするなどの脅迫を含めて)をとっているだろう。日本に帰国してから後も、私たちに分からない形で彼らに脅迫が続いているかもしれない。国家の方針としてはまず認定している被害者の全員救出・完全なる真相究明を目指し、次にその家族の帰国を求めるべきである(今ごろ気付いた自分自身への反省も込めて)。その一方で拉致に関する情報を公開し、認定できる被害者はすぐに認定し、それ以外にも多数拉致被害者がいるという前提で情報の収集、北朝鮮国内からの救出をはかるべきである。北朝鮮の様々な情報戦・謀略戦についてもそれ自体の分析をもっとしっかりしていかなければならない。戦略のミスは戦術ではカバーできない。今からでも戦略の見直しが必要である。第1回講演会を企画致しました。お誘い合せの上ご参加下さい。※内容についてはまだ若干変更の可能性があります。※事前の申込は不用です。)20世紀を振り返るとき、世界に最大の禍をもたらしたのはマルクス・レーニン主義、言い換えれば国際共産主義であったと言えよう。北朝鮮ではその災厄は今も続いている。これらは個別的な問題ではなく、その思想から導き出される必然的結果であると言える。その視点から東アジアを見るとき、共産主義という禍をもたらした原因の一つには日本の敗戦があると言える。歴史のイフと言ってしまえばそれまでだが、日本が日支事変を早期に終結し蒋介石政権との間に一定の関係を築くことができれば中国共産党が大陸を席捲することもなかった。日米開戦を回避するか、開戦しても早期に停戦に持込むことができればアジア共産化の可能性はほぼゼロになっていたはずだ。これまで私たち自身「聖戦」論と「侵略戦争」論の二分法にとらわれすぎていた。確かに日本が米英蘭などと戦ったことが東南アジアなどの有色人種の国家の独立に寄与したことは事実だが、それは結果論であって日本はその目的を達成するための戦争を行ったわけではない。逆に一部指導者の共同謀議による侵略戦争だというのも無理な理屈である。それは東京裁判の記録を見れば明らかだ(もちろん判決は最初から決っていたようなものだから、結論ではなくその経過が重要である)。言うなら大東亜戦争は「失敗した自衛戦争」である。散華した英霊に対する敬意は後々まで失ってはならないが、それと戦争指導に関する評価は別である。結果論として考えるとき、大東亜戦争がきっかけとなって米欧諸国の植民地が独立したという「功」の部分より東アジアからインドシナに至る広大な地域の共産化に「寄与」してしまったことの「罪」の方が大きいのではないだろうか。米国も蒋介石政権も国際共産主義のシナリオに乗せられお互いに消耗したあげく、東アジアの共産化を許してしまったということだからこの責任は当然ながら日本のみが追うべきものではないのだが、当時世界の指導的国家の一つであり、共産主義と直接対峙していた日本にとって米国にも中国にもその脅威を訴え、戦争を回避して共同して共産主義の膨張を食い止めるべきだった。それができなかった責任は、リーダーシップが欠如し、大戦争を戦いながらその基本方針すら曖昧にしていた当時の政府や軍の指導者に問われるべきだった。敗戦のため、問われたのは「米英などに刃向った責任」だけであった。自分たちにも非があったとは言えず、占領政策は変更しても戦争自体についての見方は変わらなかった。私たちは国家戦略を考える上でも、先の大戦の意味についてもう一度見直しを行うべきではないだろうか。)パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ヤシン、ランティシがイスラエル軍に相次いで暗殺された。暗殺を命じたイスラエルのシャロン政権には、アラブだけでなくヨーロッパ諸国首脳からも非難が浴びせられ、小泉首相も「遺憾だ、やり過ぎた」と批判している。非難の対象はイスラエルだけではなく、黙認しているばかりか事前に了解していたとも言われるアメリカにも向けられ、左右を問わず反米主義者は、反テロリズムを唱えるブッシュ政権の暗殺容認はダブル・スタンダードであると攻撃している。確かに、大手メディアの報道を通して浮かび上がる経緯、無抵抗の年老いた身体障害の精神的指導者を軍が問答無用に殺したのであれば、イスラエルに弁解の余地はないように見える。その精神的指導者というようなものである。ハマスはテロリスト集団であり、一切の交渉を否定、イスラエルの存在自体を否定し、ユダヤ人を殺すことが神の教えに叶うと主張しており、実際に、イスラエルの市民・軍人に無差別テロを仕掛け続けている。した狂信的言動・行動は、イスラム教の教えに基づくものではない。そもそも、イスラム教は、キリスト教徒とユダヤ教徒には強制的改宗を要求せず、近代に至るまでは反ユダヤ的傾向の強かった、キリスト教の支配するヨーロッパよりも、イスラム世界のほうがユダヤ人にとっては住みやすく、イスラエル建国まで、イラクもふくめ中東地域にはユダヤ人のコミュニティーが広がっていた。いずれにせよ、パレスチナにおけるハマスその他のテロリスト集団をイスラム原理主義組織、その頭目を精神的指導者という美名で粉飾し、結果として彼らの実態を隠蔽することは、中立を装った情報操作と言われても仕方がない。したテロリストがパレスチナのイスラム教徒(パレスチナ人)に支援されていることも事実である。ハマスなどがテロリスト集団であることは認めつつ、こうした勢力が民衆に支持されているのは、イスラエルが彼らの領土を占領し、難民となったパレスチナの生活を圧迫しているからだという見方は必ずしも完全には否定できない。いわゆるヨルダン川西岸地区とガザ地区は、1967年の六日間戦争で、イスラエルが占領した地域であり、ユダヤ人入植問題と言うのは、この占領地域(の一部)をイスラエルの正式の領土に編入する動きだと理解し得る。オスロ合意により、パレスチナ人組織ではじめて、アラファト率いるPLOはイスラエルとの共存の可能性を公式に表明し、この占領地域に独立パレスチナ国家を成立させることにイスラエルも同意した。PLO以外のハマスを含む主要な組織はイスラエルとの一切の交渉を拒否しており、アラファト自身、合意後も非公式の場では、イスラエルの存在を最終的には否定する発言を行っている。その後、アラファト主導のパレスチナ自治政府は設立されたものの、どの範囲をパレスチナとして独立させるか、独立後の安全保障をどうするかなどは決まっていない。イスラエル側は一部の強硬なシオニストを除き、パレスチナ人による国家建設自体は認めている。タカ派とされるシャロン首相も例外ではなく、ハマス幹部暗殺も、ガザ地区からのイスラエル軍撤退をにらみ、今のうちにテロの基盤を破壊しておくという意図に基づく。一部に行き過ぎがあることは否定できないものの、イスラエルの行動をどう評価するかは、まずイスラエルが自国の存在さえ認めない狂信的テロリストに相対しているということを認識する必要がある。どの地域をパレスチナ国家とするか、パレスチナ人のイスラエル(六日間戦争前から領土だった地域)への帰国をどの程度認めるかは双方の対立する言い分があり、解決は容易ではない。イスラエルの存在自体を否定するのでない限り、ハマスなどのテロリストはもちろん、テロ防止を事実上行わないアラファト率いる自治政府への批判がほとんど聞こえてこないのは、イスラエルに対して公平を欠いている。結局、パレスチナをめぐる報道は、韓国や南ベトナムの腐敗のみを取り上げ非難し、はるかにひどい恐怖政治で自国民を弾圧していた(いる)北朝鮮や北ベトナムを今から思えば滑稽なほど美化した冷戦時代の進歩的報道と変わりはない。)イラク人質事件について「自作自演ではないか」という疑問がインターネット社会の中で燻っている。自作自演を疑う立場からは、今井氏が事件前に送ったメールや、その後のあまりにも不自然な犯人の声明や家族・支援者の行動を指摘している。一方の自作自演説を否定する立場からは、自作自演を裏付ける証拠も乏しく、あの混乱したイラク社会でシナリオ通りに事が進むとは思えない、というのが大方の見方だ。今回の一連の事件が果たして自作自演なのか、その真偽は今の時点では定かではない。自作自演が真実かどうかという検証をしていくことは極めて重要だ。問題は、日本のテレビや新聞で、自作自演というものへの探求がされた上での報道がほとんど試みられていないことだ。イラク人質事件に対する日本のテレビや新聞の論調は、インターネットでの論調と全く異なっている。一つは、家族の心労や支援者の動きを中心におき、彼らが政府へ批判の言説や行動を採ったことについて、客観的報道というよりも、シンパシーを増幅させるような報道だ。一つが、人質になった関係者の自己責任論だ。自己責任を論ずることは当然だが、自作自演を疑っての報道は極く限られた一部だけである。このように、インターネット社会で展開される論評と、テレビや新聞での論評との間では、自作自演に対する取扱いには大きな落差がある。このままでは、自作自演への疑いが一部のインターネット社会で燻り続けていくものの、表のテレビや新聞では封印され忘却のかなたに追いやられるであろう。した現象は、テレビや新聞が北朝鮮による日本人拉致事件を取り扱うときに、全く逆の形で現れていた。北朝鮮による日本人拉致事件が初めて報道された昭和50年から、北朝鮮による日本人拉致という真実は陰の言論の場では燻り続けたものの、表のメジャーなテレビや新聞報道では左翼陣営による「でっち上げ」の声によって封印をされたままだった。それが「でっち上げ」ではなく真実であったことが判明した平成14年9月17日以降は、お涙頂戴の報道が洪水のように流された。この現象はイラク人質事件の報道の全く裏返しである。北朝鮮による日本人拉致事件では、その真実が「でっち上げ説」によって、表のテレビや新聞からは封印された。イラク人質事件では自作自演という声がインターネット社会に押し込まれ、表のテレビや新聞からは封印されている。一体、こうしたテレビや新聞による報道の逆転現象はなぜ起こるのだろうか。マスコミという存在は、国家権力のみならず他の様々な権力構造を突き破り、権力構造の中に潜む不正を糾し、そしてその真実を社会に明らかにしていくためにあるはずだ。すれば、いかなる問題に対しても封印することなく、探求していく責任と役割を持っているはずである。マスコミにとってタブーは無いはずだ。したがって、インターネット社会で行われているイラク人質事件の自作自演への疑問について、テレビや新聞は封印することなくきちんと検証していくことが、社会的責任を果たすことになるはずだ。真実の探求に文字通り命がけで真摯に立ち向かっているマスコミ関係者を知る者の一人として、日本のテレビや新聞が、北朝鮮による日本人拉致事件であろうと、イラク人質事件であろうと、お涙頂戴の視聴率稼ぎの報道から脱して、真実を探求するという本来の報道を試みていくことを願う。その結果、イラク人質事件が自作自演でなかったことが判ればそれはそれで結構なことなのだ。簡単なものですが、臨時のホームぺージを設置しました。戦略情報研究所の概要、メールマガジンのバックナンバーを収録しています。ご利用いただければ幸いです。会員制度スタート戦略情報研究所では情報発信の密度をより濃いものとしていくため、5月より下記の通り会員制度をスタートさせることと致しました。つきましては奮ってご参加賜りますよう、お願い申し上げます。出版物の配付)※このメールマガジンはそのまま継続しますが、若干1回あたりの文が短くなり、会員あてにお送りする情報のエッセンスとなります。発行頻度は変わりません。お申込は下記にご記入の上メールをsii@mbn.nifty.comまでお送り下さい。メールでお申込の方には情報はメールでお送りします。以下の通り申込みます(希望する資格以外を消して下さい。先日のニュースにこのメールマガジンについて記載したところ、多数のご家族からお申込をいただきありがとうございました。この会員制度については特別のご関心をお持ちでない限り入会される必要はありません。特定失踪者問題についての情報はすべて調査会のメールニュースで流しますので、お気遣いなさいませんようお願い申し上げます。中国の大連で北朝鮮の外交当局と秘密裏に交渉の場を持ったことについて、家族会や救う会からの批判はもとより、自民党や政府関係者から批判が沸き起こった。その内容の是非はさることながら、外交の一元性を崩すものだとする批判が強い。それに対して、小泉首相は、「今回の交渉は私が関知しないことなので外交の一元性を崩すものではない」とのコメントをした。このコメントは、「外交の一元性」という意味を故意に歪めたものだ。当該の山崎、平沢氏は与党・自民党の前・現幹部であり、前国会議員と現国会議員である。広義の意味での政府関係者とも言える。した政府関係者が、政府の政策決定過程とは異なる方法論で交渉にあたる、というのはまさに多元外交を実践したものと言えるからだ。今回の山崎元幹事長による多元外交で、どのような「合意」を北朝鮮側としたのか明らかではないが、それが政府の決定事項と異なるものであっては許されないはずだ。平沢議員は「結果が良ければ良い」との認識を示したが、それは誤りだ。民主国家における政策決定は、決定に至るプロセスも重要だからである。そもそも現在の国際関係が多元的な状況であることは常識だ。諸国間の交流レベルは多岐に渡り、その間に動くアクターは外交官のみならず、政治家や民間人あるいは企業、そしてNPOなどであるからだ。多元的なアクターが国際関係の中で様々な交渉や折衝を進め、そうしたものの総体が国際間の外交となっている。事実、隣の韓国との間では、両国の民間人の訪問の総数は、年間500万人にものぼり、そうした民間人が様々なレベルで日韓の橋渡しをしている。そのため一般論として、北朝鮮との間でも多元外交を採用することが、北朝鮮との間に有る諸問題の解決に良い影響を与えるという議論が根強い。その文脈で、NPOや政治家などが外務省とは異なるルートを使って交渉を試みているのだ。これらは、多元外交の強みが発揮され、日朝間を良い方向に導くという幻想にも似た議論と行動だ。ここで忘れてならないのは、この多元的外交の強みは自由で民主的な国家間の間で成立するという点である。確かに、自由で民主的な国家間にあっては、多元的な外交関係は様々な諸問題の解決に有効だ。それは、自由で民主的な国家においては、国内の政策決定そのものが多元的であるからだ。国内の体制が自由で民主的な国家間であれば、外交問題についても多元外交によって解決していくことが期待できる。ところが、北朝鮮という国家は、名に知れた独裁体制国家で謀略を得意とする。極端な一元外交を謀略的に行なう国家である。した国家に対して、日本が多元外交を進めていくことに有効性は存在するだろうか。多元外交の名の下で、北朝鮮に都合の良いように利用されるだけだ。それは、かつて政党レベルで行なった訪朝団が、体よく北朝鮮に利用された事実が物語っている。そもそも、独裁国家に多元性はあり得ないのだから、多元外交は成立しないものである。北朝鮮との多元外交は、北朝鮮が自由で民主的な国家へと変貌を遂げたときに、はじめて有効なのだ。今回の二人の政治家による多元外交は、やってはならない外交上の禁じ手だ。国内での民主的な政策決定とはかけ離れたパフォーマンスによるものだからである。なによりも、北朝鮮の謀略にみすみす嵌ることになるからだ。それらは、「結果が良ければそれで良い」で済まされる問題ではないのだ。)今世間を賑せている3邦人のイラクでの人質事件は、その後自作自演説も出るなど、色々不可解な点が多いのだが、それを一旦措いて別の始点から見てみたい。彼らは自分の意志でイラクに行った。そのイラクでは相次ぐテロが起き、多数の死傷者が出ている。いうところに行くからには当然本人たちは自分が死ぬことを覚悟してしかるべきである。現時点で公式的な政府の対応は毅然としたものであり評価されると思うが、一部のマスコミや団体に、これを自衛隊の派遣反対の世論を高めることに用いようとしているのではないかと思われる動きがあるのは懸念される。3人は騙され、あるいは強制的にイラクに拉致されたのではないということをまず認識すべきではないか。少なくとも自分の意志で危険なところに入った人間にあれだけ大騒ぎをするなら、北朝鮮に拉致されて行った人にはその数倍の関心を持つべきだろう。それにしても、半世紀前の戦争の後遺症なのか、あるいは世界全体がその方向にあるのか分からないが、私たちの感覚から「死」は随分遠ざかってしまった。地域によっても異なるだろうがイラクでは死は生と紙一重のところにある。これはイスラエルでもパレスチナでも同様だし、実は9.11の起きたニューヨークやワシントンでもそうだし、地下鉄サリン事件の起きた東京でもそうなのである。これはテロや戦争に限った話であり、事故や病気も入れればなおのこと人間は死に近いところにいると言えよう。「人命は地球より重い」というのは福田官房長官の父親である福田赳夫元総理の言葉だが、地球より重い人命と地球より重い別の人命ではどちらが重いのか、自分で危険覚悟で行った人間の命を救うためにテロの跳梁跋扈を許し、もって他の多くの人命を危機にさらすことは許されない。世界中でテロが起きている時代だ。日本にいる北朝鮮の工作員でテロを行える人間だけでも200人以上と言われる。有事のときに彼らはあちこちで破壊活動を行うだろう。誰がその巻添えになるかはまったく予測できない。そのテロに屈してしまえばより多くの被害がもたらされる。人間は常に「死」と隣り合せに生きている。命を無駄にしてはいけないが、生にとらわれすぎていてもいけないのではないか。「人命はすべてに優先する」というのは金科玉条であってはならない。必要とあれば軍人はもとより一般の公務員だろうが民間人だろうが命を捨てる覚悟は必要である。生への執着という呪縛から解放されたとき、私たちの行動はより自由になり大局的なものの見方ができるようになると思う。今回の事件の報道からそんなことを強く感じている。)このタイトルは逆説ではない。志ある官僚に公然たる民間批判をやってもらいたいという期待である。拉致問題をやっていて感じるのだが、官僚(特に外務省や警察)は少なくとも表面上は逃げに回るだけで、被害者や家族、マスコミ、あるいは私もふくめて救出の運動にあたっている国民に対する公然たる批判をすることはない。その代わり「外交上の理由で」「捜査上の理由で」ということで情報を開示しないという防壁をもって対峙しているのが現状だ。確かにそうしなければならない理由も分からないではないし、今の現状で官僚が救出運動を批判したりすればマスコミも含めて集中砲火を浴びることは間違いない。それでもなおかつ現状は変えるべきだと思う。今問題になっている二元外交にしても、「外交交渉に一本化を」というのは筋であっても、ならばもっと外務省の言い分が公然と語られてもいいように思う(当然受取る側でもその片言隻句を捕えて非難するのは差控えなければならないが)。10人と未認定被害者の問題は後回しにせざるをえない。すべての一括解決を目指すならあえて5人の家族の帰国は遅らせる覚悟を持つべきだ」というくらいのことは言ってもいいのではないか。交渉当事者からすれば「マスコミも運動体も勝手なことばかり言っているが、そんなに甘いものではない」という意識は当然あるだろうし、実際そうだと思う。その現実の一端でも正面から国民に訴える官僚がいてもらいたいと思うし、意見は異なってもその意見を語る場を保障する精神が私たち民間の側にも必要である。これは決して拉致問題に限ったことではなく、経済問題でも福祉問題でも同様のことは少なくないはずだ。私が見ていても一所懸命に働いている官僚は霞が関であれ現場の第一線であれ少なくない。その人々の体験や認識はこの国にとって宝であると思う。民間にも民間だからこその体験や認識がある。官と民が同じ公(おおやけ)の立場で議論できたとき、その実りは非常に大きなものになるし、それこそが民主主義国家の強みであると思う。)日本は自由社会である。誰もが言論・結社、さらには表現の自由といった根源的な自由権を持っている。今日に至って、そうした自由権を剥奪しようとする権力あるいは暴力が、顕著な姿で私たちの目の前に表れることは稀だ。ところが、北朝鮮による拉致問題によって、私たちの自由社会が幻想であったことを思い知らされた。それは拉致被害者が自由権を侵害され、それが長い間隠蔽されていたという意味で、日本が自由社会ではなかったことである。深刻な問題は、日本という国家と日本人に、自由社会を守ろうとする責任感が存在していなかった、という意味での幻想である。拉致問題の解決がこれほどまでに時間がかかり、そしてまた長く隠蔽されていたのか。その一つの回答が、自由であるために不可欠な責任を負うことの自覚が欠落していたからに他ならない。責任を回避してきたのだ。人々が自由であろうとするときに、責任を負わなくてはならない。自由を手にするために責任を回避することはできない。責任を回避した自由が個人にあるとすれば、それは無秩序な原始社会の一員であることを意味する。原始社会とは弱肉強食の社会であり、近代から始まった人間の悟性に基づく合理的精神によって営まれる社会ではない。今日の日本は自由社会の一員と自負している。日本人が自由であろうとして責任を負うことの意識と行動が明確なものとして現れることが少ない。国民一人ひとりが自由であろうとしても、責任を負うことは忘れている。それは、具体的に安全保障の面で顕著に表れる。安全保障とは、国民の生命・財産を守るために最も重要な国家政策の一つである。その国家としての最大の政策である安全保障政策に、国民の一人ひとりがどのように関るかという点については、全くと言ってよいほど、他人任せだ。それどころか、有事法制の議論の際には、有事において政府の実施する国防政策へ国民の協力義務があるのか、またそれを拒否できるものなのか、という議論が盛んにされた。それらは国民の責任を回避しようとする議論だった。議論そのものがなされることには全く異論は無い。問題は、自らの自由を守るために、自らがどのような責任を負うべきなのか、という点の議論が全く欠落していたことだ。日本では国防を議論する際に、それに関わる一連の官僚機構と暴力機構、すなわち防衛庁と自衛隊のみの議論に縮小される。国防とは国民の自由を守るものだとすれば、そうした官僚機構と暴力機構のみに委ねればそれで磐石というものではない。有事の際には国民一人ひとりが、どのように自らの国、地域そして家族を守るのかを考えなくてはならない。日本国憲法には兵役の義務が除外されているから、国民には国防の義務が無いかのような錯覚に陥っている。国家を守る義務が国民に無いはずがない。拉致問題をはじめとして、日本の安全保障に関わる重大な事象が東アジア全域で広がりつつある。日本が自由社会の一員であろうとするならば、自らの国を自らの力で守り通すというごく当たり前の責任を負い、そして行動しなくてはならないのである。登記が完了しましたた。海のものとも山のものともつかない状態ですが、この国をとりまく状況は決してのんびり構えていられるものではありません。私自身拉致問題に関わって以来それを痛感してきました。その思いは、やればやるほど強まってきています。ドン・キホーテとなるかも知れませんが、私たちの危惧が思い過しであれば、後に笑われればすみます。逆に「あのときの懸念は的中していた、あの時点で対処していれば...」などということになったら取返しがつきません。悔いのないように頑張ります。実はこんなことを考えるようになったのには自分自身の経験があります。私は大学を出てしばらくして、高校生のときから支持していた民社党の本部にアルバイトで入り、後に正式の書記局員として採用され、平成6年の解党まで15年間在職していました。勝利し、国会の議席は衆参あわせて50議席を越えていました。その民社党の党勢が傾き始めるのは昭和60年頃からで、内部抗争(と言っても少数政党ですから今から考えればコップの中の嵐に過ぎないのですが)をはじめとする様々な事件によって議席は減少を続け、最終的には新進党に合流する形で解党に至りました。党勢が衰えていくときの現場にいて、党の方向性について自分なりに「こうするべきではないか」と思ったことは何度もあり、ときどきは発言もしたのですが、自由にものの言えた民社党内でも、「自分の言っていることは少数意見であり、やはり和を乱すようなことは言わない方がいいのだろうか」と思い自己規制してしまったことが何度もありました。いま振り返って自分の思っていたことがすべて正しかったとは思いませんが、「たとえ徒労に終っても、あのとき身体を張って主張しておくべきだった」という悔いは今でも残っています。選挙に負け続けていたときの民社党は敗北の根本的理由がどこにあるのか、その核心に迫ることを避け続けて結果的には解党に至ったように思います。解党後、当時の民社党の状況を思い起しながら、オーバーラップしてきたのが大東亜戦争の戦争指導です。あのときの拙劣な戦争のやり方と末期の民社党の状況は色々な点で酷似しています。拉致問題に取り組みながら、戦前のこの国の欠陥はほとんど是正されることなく現在の日本の体制に引継がれているのではないかと思うようになりました。戦前が100%素晴しい国で、それが戦争に負けただけで最悪の状況に向って突走るとは思えず、また逆に戦前が100%暗黒で、それが戦後になっていきなり世界第二位の経済大国になるとも思えません。歴史は継続しており、その意味で最大の心配は、大きな犠牲を払って得た「敗戦」という教訓をわが国は活かしていないのではないだろうかということです。民社党が解党に至ったのは政界全体の流れもありますが、主体的には自らのアイデンティティーを喪失し、より重要なことを放置してその場凌ぎを続けたからと言わざるを得ません。その病いは今にして思えば選挙に負け始めてからできたのではなく、選挙に勝っているときから進行していたしたと断言できます。党から給料をもらっていた私自身末端ではあってもその責任を逃れることはできませんが。政党が一つなくなるだけなら大したことではありませんが、国家の衰亡は絶対に避けなければなりません。大東亜戦争がそうであったように、第一線の将兵がいかに勇敢に、献身的に戦おうとも中枢が思考停止になれば結果は自ずから明らかです。戦略の誤りは戦術ではカバーできません。これからの日本がそうならないように、ささやかながら努力して参ります。