地価公示が発表された2004年3月23日の毎日新聞に「地価公示・何のために誰のために」と題する論説が掲載された。その文章の問題点及び認識の誤りを指摘し、緊急に異議を申し立てることが本稿の目的である。地価公示のための作業期間について、「昨年の6月中旬から作業が開始され、今回の発表になった。1年のうち9カ月は調査が続くことになる。」と同紙は書いているが、これは事実と異なる。作業終了して国に提出するのが1月中旬である。従って、実際の作業期間は4カ月程度である。「土地を収用して公共事業に使うためには建物を壊して更地にしなければならない。地価公示は更地で評価する。これは全くの認識違いである。確かに地価公示は、公共事業の買収規準としても使われているが、そのことと更地評価とは全く関係ない。価格同士を比較することが可能となる。地価公示は更地評価なのである。更地評価でなければ、制度の目的に適わないのである。鑑定評価における想定上の更地(権利及び経済的制約のない概念上の更地)との区別が、この記者は全くできていない。地価公示を批判するために、意図的に書いているのであろうか。すれば、一層罪は深い。土地は、生産活動における生産要素である。その活動拠点となる工場設備等の「不動産」及び「動産」のすべてが揃って、製品の製造が可能となる。それは、労働者が何もせずそこに存在しているだけでは何の価値も生まないのと同じである。捉えなくてはならない。次元の違う話を結びつけてはならない。「不動産投資が金融化している現在、投資家は土地ではなく建物の収益力を評価して投資する。更地評価の地価公示では、建物の収益力は読めない。公示地価は不動産投資には何の役にも立たない」と同紙は書く。建物が建設され、適切に管理運営されているとき、最大限の収益が得られる。これが不動産投資を見極める際の鉄則である。土地を無視した建築計画は不可能であるし、場違い建築が無駄な投資になることは、不動産投資の世界ではイロハのイである。事業の成否を大きく左右する。評価してできるだけ安く買い、転売して利益を得ようとするような行動だけではないだろうか。その際でも、地価の如何は転売価格等に少なからず影響する。土地を無視しては、投資効率は考えられないのである。この種の記事を書こうとするのであれば、簡単な経済学と、投資やファイナンスの教科書を読んでちゃんと勉強してからにして頂きたいと思う。完全公開せよを参照)。情報が公開されることで市場の透明性が高まり、活性化を促すことになるからである。生の情報を読み取るのには専門知識が要る。同じ地域でもある土地の売買坪単価が、すぐ近くの土地の倍以上というようなことはよくある。力関係などが、売買金額を左右するからだ。「地価公示は、現実に役立つ取引価格の公示に変えるか、制度を廃止するかの岐路に立たされている」とも書く。取引業者は常に最新の情報を活用しなければならないから、現時点で市場に出ている売り物件で相場を把握するのは当然のことである。情報はできるだけ多くあった方がいいから、ネットワークを構築しているのである。この生情報を読み解くには専門知識が必須である。(個々の条件や不合理な事情に影響されない均質化した情報だからこそ、公共事業や課税にも利用できるのである)。不動産業者と一般人とを同列に論じることはできない。6.金融技術を利用した不動産投資が活性化しているという記述このようなことを好んで書く人というのは、おそらく不動産投資の現場を知らない人である。私が当サイトで展開している不動産金融工学も、そのような分野においては利用価値もなくはないと思う。取引の現場でまず「粗利何%」から入るということを、おそらくご存知ないに違いない。マーケットではその通り買えるわけではない。それこそ、現場を見よ、である。どんな算式で何を求めるのか、きちっと説明して頂きたいと思う。(→No47大新聞による地価公示批判の誤りを指摘するを参照)。"何のために誰のために"こんな幼稚なキャンペーンを張っているのか(※注)。特定の記者の不勉強によるものだとしたら、それをチェックできない新聞の責任は大きい。それならばなおさら、専門領域に言及するときには、その分野についての基礎知識くらい、勉強して欲しいものである。