ウェブサイトやアプリ開発の外注サービス「Engineer.ai」が2950万ドルの資金調達に成功。顧客企業は実装したい自社ソフトウェア機能パッケージをマーケットプレイスから選択、購入。Engineer.aiが持つソースコードをAIとクラウドソーシングで募ったエンジニアチームが駆使して開発および実装する。ターゲット企業はエンジニア採用コストをかけられない中小企業。市場から評価されているポイントは半自動化開発プロセス。顧客は一切エンジニアの知識がなくとも、分かりやすく機能別パッケージをマーケットプレイスで購入できる。Enginner.aiは各社注文に応じたパーソナライズ開発を請け負い、注文後AIが自動でコンポーネントを組み立て、エンジニアチームが実装をサポート。AIは顧客から指定された開発スピードの緊急性を加味しながらプロジェクト進捗管理も行う。ソフトウェア納品後の継続的なメンテナンスも請け負うため、エンジニア採用の必要性を限りなくなくすAIと人的リソースの両方を駆使した開発外注サービスサービス。Enginner.aiの大きな競合優位性は案件をこなせばこなすほど、コンポーネントのテンプレートが溜まっていく点でしょう。モバイルアプリを制作する際、トレンドのアニメーションを使うことが決まったとすると、テンプレートとなるコードが存在すれば即座に実装が可能となります。した素材コードを案件を数多くこなしながら蓄積させることで、新たな案件が来た時に高速で対応できるようになります。案件の経験値をもとにAIがより賢くなればクラウドソーシングするエンジニアリングコスト比率が低くなり収益率が高まる可能性も考えられます。サービスを維持すればするほど提供価値が向上し、かつスケール性および収益効率化も図れる秀逸なサービス拡大戦略と言えます。類似企業に「Gigster」が挙げられます。2013年にサンフランシスコで創業し、累計3260万ドルの資金調達に成功しています。同社はフリーランスのエンジニアを雇い、プロジェクトマネージャーを付けて顧客企業の期待値に添えるように品質管理を徹底。顧客企業とアプリもしくはウェブ制作時に利用したコードを2次利用できるように契約書を交わし、新たな案件時に再利用できる仕組みを構築。Enginner.aiはGisterの戦略を模倣しつつ、AIをサービスの中枢に据えることで「AI時代のソフトウェア開発外注サービス」を確立したモデルです。日本でも地方在住、もしくは東南アジア圏に住むエンジニア囲いつつ、AIを取り入れることで同様のサービスをアジア向けに展開できる可能性があるかもしれません。Engineer.aiの仕組みは他分野でも応用できるはずなので、ぜひとも参考にしたいスタートアップ戦略の1つです。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。一軒家の共同所有を支援する英国拠点の「Unmortgage」が1000万ユーロの資金調達に成功した。一軒家の共同所有を支援する英国拠点の「Unmortgage」が1000万ユーロの資金調達に成功した。顧客は自身の年収の10倍までの価格の一軒家を購入することができる。頭金は合計購入額の5%まで。賃貸料を支払うことで定住することが可能。仮に物件購入を望む場合、月額賃貸料に加えて残りの95%のオーナー権限(所有権)を毎月少しずつ買い戻すことで将来的に一軒家を手にすることができる。顧客の気が変わって引越しを決めた際、入居者の所有するオーナー権限はUnmortgageによって買い戻され、次の入居者に販売されるため、結果として毎月の賃料だけで一軒家生活を満喫できる。顧客側は夢のマイホーム生活を5%という超低額から開始することができ、かつ引越しを決めたとしても買い戻し金が戻ってくるため安心して生活を送れる。購入当初に95%の購入額を負担する提携企業は長期不動産投資への参加ができるようになり、Unmortgageが算出する不動産市場データから一定額のリターンを期待できる。Unmortgageのモデルは新たな不動産投資の形であると言えるでしょう。顧客が持つ物件を「所有」したい需要を満たしながら、引越しを決めた際にオーナー権限を買い戻す仕組みを提供することで、最終的には毎月の賃貸料を支払うだけで完結する「共有」の形を残してあります。顧客が「所有」は無理だと判断した場合、「共有」という形を選択できるリスクヘッジの出口が用意されているのです。Homes」は低所得者向けに頭金の98%を支払う不動産事業を展開していましたが、顧客は選んだ物件を購入せざるをえないモデルでした。Umortgageは「所有」を強制するのではなく、「共有」というのり代を残しつつ引越しが許される柔軟なサービス展開しています。顧客視点から言うと、非常に魅力的なモデルであると言えるでしょう。ビジネスモデルの根幹にあるのは不動産投資です。実際に投資事業がしっかりと成長路線に乗るかは3年ほどの時間がかかると筆者は推測します。同様の不動産投資サービスを展開するスタートアップに「Loftium」が挙げられます。同社は新築物件の購入を検討している顧客に頭金最大5万ドルを提供します。同額は機関投資家らから調達。資金提供を受けた物件オーナーは数年間Airbnbのために部屋を貸し出さなければなりません。貸出期間はAirbnbが公開するAPIを通じて得られる需要予測データから算出されます(おそらく数年単位のノルマが課されるでしょう)。機関投資家は長期投資リターンとしてAirbnbの利益が分配されます。HomesやLoftiumにしろ、米国で2500〜3000万ドルの大型調達を果たしています。した先例からUmortgageのモデルに注目が集まることにも納得がいきます。Solutionsさて、筆者はUnmortgageが提唱する「共同オーナーシップ制」の可能性に非常に注目しています。支払いを続けながらオーナー権限を買い戻す。仮に途中で商品に飽きてしまった場合、顧客が所有するオーナシップを減価償却を考慮した額で事業者に買い取ってもらい商品を配送すれば、家の中に不要なものを置き続ける必要も無くなります。メルカリやヤフオクに売り出す手間暇もかかりません。して購入から転売までのフローを一貫して提供するサービスを確立できるかもしれません。事業者は配送されてきた商品をサードパーティーのプラットフォームで転売するか、さらに次の人に購入してもらい同じ仕組みで共同オーナシップ制を活用すれば、長く商品を使い回すことができます。商品をもらい逃げされたとしても、顧客のクレジット情報を小売事業者へ共有すれば、どの顧客がブラックリスト入りしているのか市場周知へつながるクレジット事業を立ち上げられるでしょう。顧客の規模が大きくなれば、どのような属性の人がどのタイミングで商品を手放すのか需要離脱の予測が可能となるかもしれません。サイクルの見極めなどができるはずです。顧客とメーカーにとってWin-Winの関係を築くことができる構図です。サブスクリプションモデルが普及した時代、商品を売るタイミングで顧客体験が終わる時代ではなくなりました。データの重要性が叫ばれている昨今であるからこそなおさらです。この時代において、Unmortgageの共同オーナーシップ制は、不動産市場だけでなくあらゆる市場において、新たな消費生活を示唆するキーワードになると予感しています。Capital」を設立したことを公表した。AnyPayは2018年より投資事業を立ち上げ、フィンテック、シェアリングエコノミー領域を中心に国内外の企業へ出資している。Capitalの設立もその一環となる。Capital」を設立したことを公表した。AnyPayは2018年より投資事業を立ち上げ、フィンテック、シェアリングエコノミー領域を中心に国内外の企業へ出資している。Capitalの設立もその一環となる。同社はそれに合わせてインドのカーシェアリングプラットフォーム「Drivezy」上で共有される車やバイクの運用を目的に、今後3年間に渡って約110億円以上を投資すると発表している。Drivezyは、プラットフォーム上で車両オーナーが自身の保有する車両を掲載し、ユーザーに貸し出すシェアリングサービス。インド8都市にてサービスを展開しており、月間利用者数は約4万人。インドではモビリティへの需要も急速に拡大している一方、車両の保有が富裕層等ごく一部に限られて貸し出す車両が不足している現状がある。そこで同社は現地企業と連携して自動車とバイクを投資会社を通じて取得し、サービス投入することを決めた。11月22日、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタル、APAMANグループを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は3億8000万円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。11月22日、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタル、APAMANグループを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は3億8000万円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。スキルシェアサービスの「ストアカ」は教えたい人と学びたい人をつなぐまなびのマーケットプレース。2012年から運営しており、全国で25万人以上が登録、170ジャンル2万3000講座以上が開催されている。出資したAPAMANグループのコワーキングスペース運営「fabbit」とはイベント開催にて、また、東京放送ホールディングスとはTBSグループの番組・イベントとの連動も実施する。今回の資金調達により、顧客管理機能とマッチング機能の機能を向上させ、ユーザ同士がより安心して出会えるためのサービス・仕組みなど安全面での強化を図る他、首都圏以外の地域への展開にも注力する。2018.11.27SHARE:お買い物代行サービス「Twidy」を運営するダブルフロンティアは11月22日、東京電力フロンティアパートナーズ、澤田ホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は7000万円。出資比率などの詳細は非公開。同社が運営する「Twidy」は地域密着型のお買い物代行サービス。買い物を依頼したい人と代行してくれる人をマッチングする。現在利用可能なスーパーは渋谷区のライフ渋谷東店で、...この記事を読むお買い物代行サービス「Twidy」を運営するダブルフロンティアは11月22日、東京電力フロンティアパートナーズ、澤田ホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は7000万円。出資比率などの詳細は非公開。同社が運営する「Twidy」は地域密着型のお買い物代行サービス。買い物を依頼したい人と代行してくれる人をマッチングする。現在利用可能なスーパーは渋谷区のライフ渋谷東店で、配達の範囲は渋谷区と品川区。午前11時から午後8時までの間に依頼した買い物を届けてくれる。依頼できる量は一回1カゴ分で、新聞配達事業者や主婦向けクラウドソーシングサービスなどとも連携して配達を実現している。今回の資金調達でエリア拡大や店舗数拡大を目指す。調達した資金は、人材確保やオフィス移転に使われることが多い。生産設備などよりも人材こそが資本と言えるスタートアップにとって、これは正しい動きだろう。テックを中心とするスタートアップが活気づいていることもまた事実だ。調達した資金は、人材確保やオフィス移転に使われることが多い。生産設備などよりも人材こそが資本と言えるスタートアップにとって、これは正しい動きだろう。テックを中心とするスタートアップが活気づいていることもまた事実だ。労働人口が減少する中においては、母数が減る以上、人材獲得が激化することは想像に難くない。資金は調達できても、その資金を使って欲しい人材が調達できないとなると、スタートアップの成長を阻害しかねない。自らが出資先のリクルーティング買って出る動きが顕著化しつつある。テラス」をローンチした。100万円(一人当たり税別)と、業界水準よりは割安な価格帯を実現している。12社の名前がユーザとして開示されている。Network」なるしくみを正式にローンチさせた。基本的にはインキュベイトファンドが出資するスタートアップに特化した採用支援サービスが中心で、スタートアップへの転職に興味を持つ潜在層を対象にイベントを行うなどして、オーガニックにユーザ(採用候補者)を集めていく計画。上に公開されているという。出身で人材紹介エージェント複数社での勤務経験を持つ壁谷俊則氏が入社。業務専任の形で、出資先スタートアップの人材採用を支援してきた。しては初めて職業紹介事業免許を取得し、今月に入って、この人材採用支援制度を具体的なサービスとして打ち出した形だ。シードファンドが増える中で内製の人材支援のしくみがあることは、スタートアップにとって相談相手を選ぶ上でのきっかけになり得る。出資先複数の中から適職ポジションを提案したり、あるスタートアップにいた人材が別のスタートアップに転職する流れでユーザ獲得コストを下げたり、スタートアップ失敗時に人材にとってのセーフネットとして働いたりするなど、副次的な効果も期待できるだろう。筆頭に顕著化する動きがあった。担当者を社内に置いている。全般で加速するだろう。テックスタートアップや人材エージェントなどの協力を得、スタートアップでの仕事を求む人材のコミュニティを、オフライン・オンラインで作り上げていくことになるだろう。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。