(昭和25年厚生省令第21号。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。)は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておかなければならない。法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1号、第2号及び第6号並びに第7条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかに当該被保護者の居住地を所管する法第19条第4項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)に通知しなければならない。福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、速やかに保護の変更又は廃止の決定を行い、前条の例により新居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。法第24条第1項の申請書は生活保護申請書により、省令第1条第5項の申請書は葬祭扶助申請書によるものとする。福祉事務所長は、前条の規定による申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。法第24条第3項の規定による保護の開始の決定(法第24条第9項において準用する同条第3項の規定又は第25条第2項の規定による保護の変更の決定を含む。)の通知は保護/開始/変更/決定通知書により、法第26条第1項の規定による保護の停止又は廃止の決定の通知は保護/停止/廃止/決定通知書により、保護の申請を却下する場合の通知は保護/申請/却下/通知書によるものとする。福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書を交付しなければならない。前項に規定する検診を行った場合における検診結果の報告は検診書により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書により行うものとする。法第24条第8項の書面は、保護開始決定に伴う扶養義務者への通知書によるものとする。福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によるものとする。法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、報告依頼書によるものとする。福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧、資料の提供又は報告を求めるときは、資料の提供等依頼書によるものとする。福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・利用/依頼/委託/書を送付しなければならない。送付しなければならない。福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合には、保護/開始/変更/決定通知書の提示を求めるものとする。