4,000円(市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)に1,000円が上乗せされ、5,000円に引き上げられます(図表5)。期間は、平成26年6月からの10年間です。復興増税のスケジュール復興財源確保法と平成23年度改正で積み残しとなっていた法案のうち一部が成立しました。復興増税のスケジュールは下記のとおりです。復興増税のスケジュール法人税は平成24年4月から平成27年3月まで、個人所得税は平成25年1月から平成49年12月まで、個人住民税は平成26年6月から平成36年5月まで増税されます。