現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。10:48ツイートシェアブックマーク京都大学国際シンポジウム「食と持続可能性」のポスター(エコ〜るど京大公式サイト)2018年10月29〜30日まで、京都大学国際シンポジウム「食と持続可能性」が開催された。30日午後は食品ロス削減全国大会in京都が開催されたが、30日午前のプログラムでも、食品ロスに関連するテーマが発表された。30日午前中のプログラムでは10人近くの方が発表された。その中から、食品ロスに関連するものを3つご紹介したい。エコ〜るど京大が公開したパワーポイント日本語訳の肩書きとしては、FAOの「栄養食品部門の上級企業開発員」とある。「都市でのフードアクションへのFAOの枠組み」というタイトルで発表された。Rolle博士(FAOシニアフードシステムオフィサー)(筆者撮影。肩書きは「エコ〜るど京大」のサイトの日本語訳より)Rosa博士は、食品の期限表示に関する消費者の理解不足が食品ロスを招いていることに触れた。Rosa博士の発表資料(参加者のみに公開)また、食品ロスや食品廃棄物が大都市の課題であり、持続可能性を脅かすものであると述べた。Rolle博士の発表資料Rosa博士の発表を聴く参加者(写真:京都大学の浅利美鈴先生を通して提供された、YuccoTさん撮影写真)Rosa博士は、タイのメーファールアン大学(MFU)大学で行なった、食品ロスを減らすためのキャンペーンの成果についても述べた。学生に、食べきることを促す「ナッジングカード」を見せて啓発したところ、キャンペーンの前後で、食品廃棄の発生率が軽減された、というものだ。成果は食品の種類別に数値で示された。附属環境科学センター)2つ目が、酒井伸一先生の「食品ロスと環境影響、その削減に向けて」だ。継続されているのは、食品ロスに関わる人であれば有名な話だ。高月紘(ひろし)先生が始めた。その調査を、酒井伸一先生が引き継いだ。300家庭から、およそ1トンの家庭ごみが収集される。ごみは、およそ400カテゴリーに分けられる。食品廃棄物については、5年おきに実施される詳細調査で、食品容器包装などといった12の「食べられないものの項目」を含む64項目に分類される。2012年の調査によれば、全体のうち、45.9%が調理くずだった。現状では、食品廃棄物のうち、およそ40%が「食品ロス」という結果が得られている。左から二人目が酒井伸一先生。(京都大学の浅利美鈴先生を通して提供された、YuccoTさん撮影写真)京都大学と京都市による2013年10月31日の調査によれば、手つかず食品が全体の11%、賞味期限内にもかかわらず捨てられていた食品が全体の62%もあった。高月紘先生は、この状況を「飽食(ほうしょく)」ではなく、「放食(ほうしょく)」と述べておられるという。Management』で論文として公表されている、スイスの事例についても紹介された。供給された食品のうち、エネルギーベースで48%がロスとして廃棄されていたという。酒井先生は、食品ロスを抑制することによる温室効果ガス排出削減効果が大きいことを強調された。所長)(筆者撮影)ボリコ氏は、2017年時点でもなお、世界に栄養不足の人が8億2100万人存在することに触れた。世界の中でも、特に、紛争が長期化したり、行政能力が弱体な地域では、飢餓や低栄養が悪化することを強調した。ボリコ氏は、会場の参加者に向けて、「世界の中で、食料不足の人が一番多いのはどこだろうか?」と問いかけた。多くの人が「アフリカ」に手を挙げたが、実はアジアが5億1,510万人と最も多く、全体の3分の2がアジアに集中しているのだ、と説明した。SDGs(持続可能な開発目標)の12番目で「小売・消費レベルの食料廃棄を2030年までに半減する」という数値目標が立てられているが、世界の生産量の3分の1もが捨てられている現状を熱く訴えた。チャールズ・ボリコ氏が示したプレゼンテーション(筆者撮影)以上、食品ロスに関する3つのプレゼンテーションについて、概要を述べた。シンポジウムに参加して10月30日午後の食品ロス削減全国大会in京都も密度が濃かったが、午前中のこのシンポジウムも相当、内容が濃かった。午後から参加された方は、これを聴けなくて、もったいなかったな、と思う。チャールズ・ボリコ氏のプレゼンテーションを聴いたのは、これで4度目だった。一度目は、セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)の広報を務めていた時、2HJ主催のシンポジウムの最後に、日本語で挨拶してくださった時のこと。日本語の堪能さと内容の素晴らしさに感銘を受けた。「食品ロスを考える国際セミナー」。この時も日本語でのプレゼンテーションだった。三度目が、2018年3月21日に開催された、「東京都食品ロスもったいないフェスタ」。いずれも日本語だったが、今回は英語だった。内容はもちろん、お話も力強く、熱意が聴衆に伝わるものだった。所長)(筆者撮影)終わってからボリコ氏にご挨拶に行くと、最初はわからなかったようだが、すぐに思い出して下さって、「Rumi(ルミ)〜!」と、何度も名前を呼んで再会を喜んで下さった。ボリコ氏の、人間性や温かみが感じられ、本当に嬉しかった。ボリコ氏が、食品ロスを始めとした食料問題に関わり、解決に向けて尽力して下さっていること、心から有難いと感じている。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。17:16井出留美の記事一覧へ(415)あわせて読みたい金正恩が新型コロナで思い知った「本当の弱さ」と深刻な挫折(高英起)サンウルブズ初先発の齋藤直人。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。14:365「となりの人は石鹸で手を洗っていますか?」新型コロナウイルス対策にも。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。