今回の小泉発言が中国をけん制するために行なわれた戦略的な発言なら救いもあるが、おそらくそうではない。日本政府も外務省も対中国ODA25年の総括を国民に対して行なうべきである。反省も総括もないままに、援助をやめますと言われても、それは援助にまつわる疑惑に封印をするだけの意味しかない。援助廃止と検証はセットであるべきだ。いずれにせよ、中国当局と国民はホンネではODAを賠償金と見ている。廃止で草の根の反発は必至である。表記さえていることの危うさを感じざるを得ない。こんな政府が北朝鮮交渉に中国ODAを使えるのかどうか。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。訪問先のロサンゼルスで行ったスピーチで次のように語っていた。「北朝鮮は核とミサイルを外部の脅威から自分を守るための抑制手段だと主張している。私は韓国のホテルでテレビのニュースを見ていてこの報道を聞き、一瞬わが耳を疑った。良くない例えかもしれないが、これは町内会長が町内にある暴力団の事務所で拳銃や爆弾をため込んでいるのに「警察が厳しく取り締まっているし、他の組からの出入りもあるから、武装するのも一理がある」というのと同じことだからだ。大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発を認めるというのは、韓国の国防の根幹を大統領が否定したことになる。韓国軍の基本である「主敵概念」、つまり韓国軍の主たる敵を北朝鮮とするという考え方を削除するとの発言がなされた。日本でも報道されたが、10月26日には休戦ラインの鉄柵が何者かによって切断されているのが明らかになった。状況からして南から北に向かったものとみられるが、この事件について韓国国防部は「韓国民間人による越北」と言っている。これを信じる人間はほとんどいない。3重に強固な鉄柵が設けられ、その先は地雷原になっている休戦ラインを民間人が越えられるはずがないのである。これをやったのは明らかに北朝鮮の、それもかなり高度な訓練を受けた工作員である。何かの事情があって急に北朝鮮に戻らざるをえなくなったのだろう。それでも「民間人」と韓国政府が固執するのは、やはり北朝鮮を刺激したくないからである。毎日新聞によれば10月13日、韓国国防省は日本海の韓国側水域に北朝鮮の潜水艦の疑いがある艦艇2隻が10日午前と午後、出現したとの情報を受け海軍司令部が出動命令を出したが、北朝鮮潜水艦の侵入の有無を確認できなかったと発表した。前述の休戦ラインを越えて北朝鮮に帰還した工作員にしても、例えばこの潜水艦で帰還するはずが、発見されてしまったために海上からの帰還ができなくなり、休戦ラインを越えたとも考えられるが、ある情報によればこの潜水艦からは間違いなく工作員が韓国に浸透しているとのこと。少なくとも潜水艦の有無を確認できなかったというのはウソだろう。この動きは何なのか、それを解く鍵の一つは間違いなく平壌にある。半年前、4月22日には中国国境に近い龍川で列車の爆破事件が起きた。これは明らかに金正日を狙った暗殺未遂である。そのちょうど一月後、5月22日には平壌の地下鉄で火災が起きたという未確認情報がある。9月9日の建国記念日には中国国境の両江道で爆発事件が起きている。5月には呉克烈元総参謀長の息子が清津から船で脱出したとの情報がある。今は横須賀にいる」という情報まででている。ないが、呉克烈の息子が米国に亡命したことはほぼ間違いないと思われる。呉克烈は北朝鮮空軍の事実上の創始者とも言える人物で、若くして総参謀長になり、軍の改革にからんで追い落とされはしたものの、党の作戦部長という職責で、軍内の人望もあった。間は呉克烈か慈江道の書記である延享黙、あるいは金正日の義弟である張成沢あたりだろうと思っていたが、その呉克烈の、少なくとも息子が亡命したということは北朝鮮の体制が中枢も含めて末期症状にあることの証拠と言える。それを裏付けるように、11月に入ってから北朝鮮内部で金正日の肖像画を外しているとのニュースや、放送の中で金正日に着ける称号(?)が省略されているなどの情報が入っている。肖像画の話はまだどの程度の規模か確認されていないが、技術的な問題でないことは間違いない。金正日自身が個人崇拝のイメージを低減しようとして指示したとの説を述べる向きもあるが、今の金正日のリーダーシップからして、自らの個人崇拝に関わる要素を減らせば、それはすなわち権力を失うことにつながる。仮に本人が指示をしたのだとしても、それは金正日が主体的に行ったものというより、金正日以外の誰かの意志にしたがって行ったと見た方が自然である。一つ、今回の日朝実務者協議で、北朝鮮側は結局日本側が納得できる「証拠」を出してこなかった。日本側が納得できなければ、当然経済制裁に至ることは理解した上である。今回は新たな決断はできなかった。私は政府認定者でも公開された特定失踪者でもない、別の失踪者本人を出してきて「自分の意志で行きました」と言わせ、色々なルートを使って、「政府認定者も生きているが帰りたくないと言っている」などの情報を流し、ごまかす作戦をとるものと思っていた。妥協できるだけのリーダーシップがなかったのだろう。それらの動きと、韓国政府のせっぱ詰まった動きを見たとき、朝鮮半島の南北に同期した何らかの動きがあると思わざるを得ないのである。それがどう出てくるかは分からない。日本政府は一刻も早く緊急時の対応を準備するべきである。クーデターやテロによる政権機能マヒ、中国の介入など、考えられるすべての事態に対応する準備が必要だと思う。日本が主導して東アジアの秩序を作るという大方針の下で、北朝鮮問題をいかに取り扱うかという視点で行われるべきである。治家も力を合わせるべきときがきている。その線上に核や収容所、難民問題と一括の問題として拉致の完全解決があると言える。直後に米国のパウエル国務長官が北京を訪れ、さらに二年ぶりに人民解放軍の梁光列総参謀長もワシントンでペンタゴン首脳と会見をもった。いずれもテーマのひとつは「6カ国会談」に対する北朝鮮の参加問題だった。この点では金永南の訪中にもかかわらず成果はなかった。実権をもたない形だけの「国家元首」である金委員長の北京訪問は単なるセレモニーに終始しただけで、中国首脳との間で確認されたのは「朝鮮半島の非核化実現のため、対話を通じた平和的解決に努力する」(胡錦濤中国総書記との会談後の報道)という一般的なものにすぎず、北がいつ、どういう形で6カ国協議に再び参加するのか、については一切合意されていない。これでは中国首脳の面子は丸つぶれである。結局のところ、北朝鮮は4月の金正日総書記の訪問時に約束された中国からの無償援助獲得とひきかえに、話し合いを「原則的に」リップサービスしただけなのである。彼らはなんの譲歩もしていない。かりに再選が実現した場合、ブッシュ政権は、中国に踏み絵をせまるべく強硬姿勢にスタンスを移すだろう。米国だけが一方的に台湾問題で譲歩するわけにはいかないからだ。東ドイツ崩壊をモデルにした難民流出による体制解体をねらうもので、米国はこれを中国の北朝鮮に対する外交的踏み絵にする。中国がやっきになっている中朝国境警備の強化や脱北者取締りは所詮対症療法にすぎない。国際世論の反発はエスカレートし、中朝の矛盾は確実に高まるだろう。硝煙なき宣戦布告である。それは中国に「古い悪友」を切れと迫っている。米国も台湾を「捨てた」のだから。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)最近、筆者はアメリカの東アジア問題専門家。歴任し、共和党の対中国政策に深く関わってきており、『悪の連結』は北朝鮮に焦点を当ててはいるけれども、アメリカ保守派の(有力な部分の)対中国観を知る上でも大いに参考になる。本書の問題意識は、一言で言えば、北朝鮮問題とは北朝鮮・中国問題であるということである。日米とも、政策当局者やほとんどの専門家は、北朝鮮問題に関しては、中国を善意のあるいは少なくとも嫌々ながらの仲介者であると認識しているけれども、実は、北朝鮮という無法国家の盾となっているのが中国であり、北朝鮮と中国は一体として考えねばならないというのである。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)新たに特定失踪者の中から北朝鮮での写真が入手された。1962年(昭和37年)4月に自宅からパーマに行ったまま失踪した加瀬テル子さん(当時17歳)だ。(注:当初1961年、16歳と発表したが、1962年、17歳と判明)。現在、調査会には14人の写真がある)。加瀬テル子さんの失踪が明確に「拉致」と判明したことから、新たな拉致の実態が解明されることになる。それは、第一に、加瀬テル子さんと一緒に北朝鮮で行動していた男性について明らかになったことにより、拉致された日本人が拉致された日本人を世話していたという事実だ。第二に、「大町ルート」という拉致された日本人を運ぶルートの存在が証明されつつあることだ。いう太平洋側でも拉致はあったという事実だ。第四に、1950年代と1960年代の「拉致」は行なわれており、拉致は恒常的に行なわれていたという事実だ。10件15人で拉致事件は終わりでは決してない。発足当初からの問題意識は、徐々に証明されつつあると言える。それもまだ始まったばかりなのだ。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)日朝交渉はなかなか前に進まないどころか、北朝鮮側の誠意のない対応で、半ば頓挫しかけている。国内世論も自民党内も、この「引き伸ばし」に態度を硬化させつつあり、経済制裁への支持が日増しに強まっている。権が続く間に、是が非でも国交正常化の目途を付けたいのは北朝鮮である。すると、実は交渉を引き延ばしているのは小泉首相ということになる。期待させておいて落胆させる、強硬策よりもこうした手法の方が相手のダメージは大きくなる。北朝鮮は、次の首相が安倍氏だとすると、小泉首相にすがらざるを得ない。それを見透かして、それとなく思わせぶりな態度で期待を持たせつつ、結局、北朝鮮が期待する本格的経済援助は与えない。時間が経てば経つほど、北朝鮮の国内情勢は悪化する。表向き、対話を強調する小泉首相が狙っているのは、北朝鮮の自己崩壊なのだ。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。以下のアドレスで開設しました。工事中の部分が少なくありませんが、ぜひご覧下さい。http://www.senryaku-jouhou.jpなお、メールアドレスも正式のものを設置しました。これまでのアドレスでも利用できますが、とりあえずお知らせしておきます。)特定失踪者の再調査・捜査にようやく警察全体で取り組む姿勢を見せ始めている。10月4日、全国の都道府県警の拉致担当者を警察庁に招集し、拉致認定に向けて全面的に取り組むとの訓示があったという。日本で唯一の捜査当局が本腰をあげることで、拉致問題の全容解明に少しでも結びついていくことを期待する。日本の捜査当局の大原則である「法と証拠」に基づく犯罪捜査では、拉致問題という極めて異常な国家犯罪をどこまで追究できるか、そしてなによりも拉致被害者の全員を救出できるか、ということになると限界がある。「法と証拠」に基づく捜査だけでは、拉致事件の真実の追究は困難だからだ。その限界を超えて、拉致事件の真実の追究のためには、警察のこれまでの方法論とは異なるものを採用しなくてはならない。実践している方法論に他ならない。両者をベスト・ミックスすることによってはじめて、拉致事件の全容解明がなされるであろう。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。青木直人(ジャーナリスト)情報を読み解く鍵はなによりも、「第一次情報」にあたることにかかってる。オリジナルな情報は第三者からの伝聞や又聞き、解釈といった「第二次情報」や「第三次情報」とは比較にならない。なかでも北朝鮮や中国など共産党の情報管理が徹底している国ほど、伝聞ではなく、第一次情報に直接アクセスすることが大事なのである。最近話題になっている中国の戦略問題誌「戦略と管理」(隔月間)の廃刊をめぐる諸問題について触れたい。王忠文研究員が、同誌最新号で「北朝鮮では金一族の極左政治と迫害が続いている」「国家財政は破綻しているのに、核とミサイル開発に熱中」「道義的に支援する必要はない」と、「異例な」北朝鮮批判を展開、その結果、同誌は回収され、当局から休刊処置を命じられたという。これだけの報道では、読者はやはり中国と北朝鮮は一枚岩の関係にあり、論文はせいぜいリベラルな知識人による北朝鮮批判に過ぎなかったのだという印象しか持たないはずだ。新聞に掲載された抜粋ではなく、オリジナルな記事の全文に直接あたってみれば、この論文の趣旨は明確である。論文は「米国と提携して六カ国協議を成功させ」「北の核を阻止することはわが国の国益にプラスである」「中国が一層の対米協調外交を推進することは日本や韓国、それにロシアとのパワーバランスからもメリットがある」として、そのためには、いまやお荷物でしかなくなった「東方の悪友」北朝鮮を切り捨ルことが必要なのだ、と主張する。あきらかに胡錦濤政権の提唱する「新思考」外交につながる戦略論で、なかでも対米関係を重視せよという文脈のなかで、北の内政外交が非難されていることに注目してほしい。問題はなぜいまこんな記事が中国のメディアに掲載されたのか、ということだ。六カ国協議の先行きが不透明だからなのである。朝鮮半島の動向を決定する基軸は米朝関係にある。両国の綱引きのなかに中国がいる。論文は、そうした情勢を踏まえた上で、公開された。あの「金正日政権は我々が米国と対決してまで本当に守る価値があるのか」と。あきらかに将来の政策転換を要求するためにアドバルーンなのである。「戦略と管理」論文からは国際政治のダイナミックさが伝わってくる。回収されたとはいえ、筆者や論文の内容が国内で非難の遡上に上げられた兆候はない。強い影響下にあることも興味深い。中国の政府系戦略誌に公然と北朝鮮処分を唱える論文が登場した。日本のメディアはことの重大性に気づいてもいない。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。青木直人(ジャーナリスト)宝島社から「宝島リアル60・中国利権の真相」(「赤い貴族に群がった日本の政・官・財・メディア」・1260円)を出した。一ヶ月前、中国で開催されたアジア杯サッカーの光景は衝撃的なものだった。会場は変わっても、事態は一向に収まらない。反日暴動騒動にまで事態は発展した。国交正常化から30数年、これほどまで露骨に中国人の対日敵対感情の爆発を目撃しても、日本社会からは危機感がほとんど伝わってこない。エスタブリシュメントの危機意識の低さは驚くほどである。その点では北朝鮮による日本人拉致事件と同根の社会病理が日本を覆いつくしている。このままなら確実に事件は再発するだろう。こんなことになったのか。それを実態的に解明しようとしたのが「中国利権の真相」である。沈黙と無関心の理由を一言で言えば、「日中友好」という名の政官財メディアの総翼賛体制がしっかりと根を張り、中国との間に利権構造が築かれているからなのだ。彼らは中国の不条理にノーと言わなかった。議員たちは、この25年間、中国に供与された6兆円もの経済援助(ODA)にたかった。中国側要人からの依頼で、彼らの関わるプロジェクトに日本の円借款や国際協力銀行からの融資を実行する。ODAの実態は「日本の唯一の外交カード」(外務省)どころか、国益とは無関係に、個々の政治家が中国首脳との私的人脈を作るためのカードに堕落しているのだ。融資の実態はデタラメとしかいいようがない。ビジネスとして広報されているし(中国は公式にも「共同投資」と公言している。これはODA原則違反である)また、最高実力者だったトウ小平の子供10人のうち、4人が日本のODAの受け入れ窓口に関与している。彼ら赤い貴族たちに福祉カンパを口実に、献金を続けた日本企業もある。代表が中国進出ナンバー1の伊藤忠商事だ。森稔会長は竹下登元首相の強い依頼で、上海に世界一の高さの高層ビルを建設予定しているが、計画から10年たったいまも、現場は更地のまま手つかずの状態にある。資金不足が原因だが、事業には国際協力銀行から私たちの公金が50億円出資されている。それでいて、この予定地は上海一地盤沈下がひどく、一年で6,7センチも沈んでいる場所なのである。日本の悲劇はこれで終わらない。問題が明るみにされないのである。それに与党公明党もパス、知らん顔。拉致事件と何も変らない。中国のスキャンダルを朝日新聞や岩波書店が活字にすることも告発することもない。フィリピンのマルコスは叩けても、トウ小平は叩けないのだ。チャイナスクール・中国大使の面々も同罪である。一部を除いて、彼らは退任後、対中国ODA案件に受注実績を持ち、進出にも熱心な一流企業に天下りして、中国進出のための「アドバイザー」のポストにつく。これでは中国に何もいえない。評論家、経済紙(日本経済新聞)もひどい。躍進中国の虚像をひたすら宣伝ことに余念がない。彼ら「日中利権構造」の住人の存在は、中国反日ブーイングの陰画そのものだ。彼らの沈黙が、異様な江沢民の反日外交を下支えしたのである。本書では触れなかったが、彼らのなかには「東アジアの平和と安定のため」との美名のもと、小泉首相が推進する日朝正常化と賠償金を虎視眈々とうかがう面々がいる。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)あちこちで言っているのだが、北朝鮮を分析する上で頭に入れておくべきことがある。それは「北朝鮮の公式発表は基本的に嘘である」ということだ。最初から嘘だと思って聞いて、「なぜああいう嘘をつくのだろう」と考えると意外と正直に北朝鮮の状況が分かる。真実を言っていたら「なぜ彼らは本当のことを言ったのだろう」と思えばいい。今回の爆発事件について、北朝鮮の白南淳外相は13日、ラメル外務政務次官ら訪朝中の英国代表団に対し、水力発電所建設のための山の爆破だったと述べた。白外相は、爆発が計画されたものだったと説明したという。景気の良い建設工事で、本当ならさぞかし立派なダムができるのだろう。残念ながらこれを信じる人間はもはや北朝鮮にもあまり残っていないと思う。白外相も例外ではない。このような発表をしたのか。4月22日の竜川における暗殺未遂は、事件後まもなく「硝酸アンモニウムの肥料を積載した貨車や石油を積んだ列車などの入れ替え作業中、不注意によって電線に接触」と発表した。周りがほとんど吹き飛んでしまう大爆発で、なぜすぐに、見ていたような事故原因が発表されるのか不思議だが、今回の「発電所工事」もだいたいそんなものだろう。彼ら自身の感覚には「嘘」をつくことへの罪悪感のようなものがないのだろう。在日朝鮮人を欺いて「地上の楽園」に帰国させることも、何ともなかったはずである。拉致問題についても、一昨年まで北朝鮮は「拉致など一度もやっていない」と言い続けてきた。仕方なく拉致を認めた後は8人死亡などと言っている。そこに付けてきた死亡原因などはほとんど笑い話のようなものだ。そもそも、これを信じる方が悪い。その嘘を暴くことは必要だが、一つ嘘が暴れて逃げられなくなればまた別の嘘をつくのが北朝鮮であり、これは一種の「遅滞戦術」とも言えるものだ。北朝鮮の嘘にとらわれないようにすることが必要である。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。生命と人権を守る会」の宋允復事務局次長が下記の予定で講演を行います。ご参考までお知らせします。会埼玉支部の共催です。開催自体には当研究所は関与していませんので予めご了承下さい。■第2回講演会のお知らせ戦略情報研究所では下記の要領で第2回講演会を開催します。A1出口徒歩2分、JR田町駅徒歩10分)講師:青木直人(ジャーナリスト)テーマ:米中提携・中国が金正日を見捨てる時--中国政府は朝鮮半島をどう見ているのか--朝鮮半島をめぐるこれからのシナリオ=来年は要注意--米中蜜月の足音が聞こえる中朝関係は明らかに変化しています。北朝鮮との間には拉致問題や核問題、中国とは経済のみならず領土問題や歴史問題など、課題が山積している割には日本は官民ともにその変化に対する認識が低いようです。今回は『北朝鮮処分』の著者がその本質を鋭く抉ります。週刊誌記者などを経て、フリーランスへ。中国、台湾、など東アジアの政治経済軍事情報の取材と執筆をおこなう。人民日報は学生時代からほぼ30年間購読。これまで中国本土30数回、香港、台湾5回、北朝鮮には1回渡航暦あり。※この前日28日に特定失踪者(1000番台リスト)16人についての一斉告発が行われます。講演と別にこれに関する報告も行う予定です。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)金日成著作集第40巻(1995.9.20)に掲載された金日成の教示に「鉄道運輸部門で8軸電気機関車と100トン重量貨車を早く導入することについて−−新たに作った100トン重量貨車と8軸電気機関車を見てイルクン(責任活動家)たちにした談話(1987年9月24日)」というのがある。独裁体制のもとでいかに技術開発が阻害されるかの典型である。この教示については筆者はかつて「現代コリア」で紹介したことがあり、現代コリア研究所のホームページに拙訳が掲載されている。興味のある方はお読みいただければ幸いである(会員向けのメールマガジン「おほやけ」には全文掲載)。金日成は現地指導をして、「100トン貨車」を作れと指導している。100トンというのは載せられる貨物の重さ(荷重)なので、貨車自体の重さ(自重)を加えると百数十トンになるだろう。大型機関車の重さである。ちなみに日本で現在最大の電気機関車であるJR貨物のEH200型の重量は134トン。こんなものが50両つながって北朝鮮の貧弱な鉄道を走ったら線路にあたえるダメージは計り知れない。身近に鉄道マニアの知りあいがいる方はこの教示を読んでもらえばそれがいかに荒唐無稽なことか説明してくれるだろう。それよりも現場では複線化によって輸送力を増強しようとしているのだが、「首領様」はそれを許さず、複線化計画を先送りせよと指示をする。首が飛ぶ、という程度のなま易しいものではなく、下手をすれば収容所送りや公開処刑が待っているのだ。技術者は全知全能のはずの首領様の賢明な(?)指導にともかく従うしかない。その結果ますます鉄道輸送は停滞する。この状況は社会のあらゆる側面で現われ、その結果が現在の北朝鮮の疲弊である。内部での技術革新の可能性が閉ざされたことで北朝鮮はますます外国の技術と人材に依存するようになる。その延長線上に技術者の拉致があることは言を待たない。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。(以下、調査会)では、政府に拉致被害者として32名(8月9日現在)の「認定」を求めた。)で、杉浦副官房長官が「現時点で拉致被害者と認定するに足るだけの資料は集まっていない」と発言し、拉致被害者としての証拠が不十分であるとの見解を崩していない。政府として、32名の拉致の疑いが濃いとされる方々を拉致被害者として認定する気は現在のところ全く無いといってよい。調査会が32名の「認定」を求めた理由は、そこまで行なえば日朝交渉の俎上に登り、「救出」への道筋が開かれるだろうとの期待からだ。この期待が災いしたようだ。調査会としては、政府による「認定」が大切なのではなく、政府による「救出」が重要だとの認識に立って要請したのだ。政府の側は、「救出」するにはまず政府の「認定」が必要であり、「証拠不十分」なのだから、救出どころか認定することも困難だとの見解だ。政府が「認定」をしなければ、外交交渉の俎上にも上げないような手続き主義的で奇妙な空気が広がっている。拉致という極めて異例な国家犯罪に対抗して、全容を解明し、かつ救出していかなくてはならない問題に、こうした政府の姿勢は看過できるものではない。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。)サッカーのアジアカップにおける中国観衆の振舞いは、中国の異様な反日感情の激発とマナーのひどさを、日本のみならず全世界に印象付けた。この反日現象の理由として、小泉首相の靖国参拝への反発だとか、江沢民の反日教育の結果だなどと言う、政治や歴史と絡めた意見が出されている。切り離して考えるべきと言うジーコ監督のような人もおり、「民度が低い」と言う、多くの日本人の「本音」をずばり口にした石原知事のような人もいる。今回のサッカーに限らず、昨今の中国における反日の背後にあるものは、もっと奥が深い。筆者の身に危険が迫ることを承知で,あえて書く.実は、長年の謀略の努力が実を結びつつあるのだ。中国ではなく日本(政府)の謀略の勝利である。ある著名な経営者が言ったように、「成功は自らを破滅させる種子を含んでいる」この謀略の結末は、そもそも結末があるかどうか、誰にもわからない。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。(以下、調査会)が「拉致濃厚」として新たに発表した藤田進さんのケースは、拉致事件の全容解明に重要な示唆を与えるものだ。拉致とは恒常的に日本全国で展開されたものであることは明らかだ。藤田進さんのケースはそれらに加えて、さらに「拉致の連鎖」を予見させるものと言えよう。藤田進さんの周辺のみならず、全国各地で「連続失踪事件」が数多くあるからだ。「拉致の連鎖」は、一連のアベック拉致事件で明らかだが、さらに、アベックのみならず拉致が全国各地で様々な形態で連続して展開された可能性がある。特定失踪者の調査を進めていくと、一人の失踪者の周辺に、別の失踪者が存在するケースがある。その連続失踪事件というものが、「拉致」なのか、それとも拉致以外の別の要因だったのかは判然としない。今後の調査によっては、そうした連続失踪事件というものと、拉致が明確に関連性を持つこと、すなわち「拉致の連鎖」が明らかになるかもしれない。※このメールマガジンは会員用のメールマガジン「おほやけ」のエッセンスをお送りするものです。参議院の存在意義というものに立ち戻った時、今回の参議院選挙の結果は、深刻な問題を我々に突きつけている。それは、今回の選挙で、参議院の政党政治化が一層進んだことだ。参議院の政党政治化とは、衆議院のカーボン・コピー化と同義である。それらは、参議院がもはや「良識の府」ではなくなったことも意味する。政党政治化が進んだ参議院はもはや不要だ。同じものが二つ存在する意味はないからだ。本来、参議院が衆議院とは全く異なる存在のものであるとすれば、参議院の存在は非常に重要だ。それは、日本人拉致問題に見られるように、政党間の抗争という次元ではなく、長期的な視点に立った政策判断が求められるような課題に取り組むのは、衆議院よりも参議院の方がより実質的に行なえるはずのものだからだ。北朝鮮問題のような国家的課題が山積する中では、参議院の独自性を復活させ、政党の利害を超えた政策判断を参議院が進めていくようにすべきだ。各政党は参議院を政党間の利害抗争を超えた「良識の府」へと再び戻るよう改革していくべきだ。26〜29日の4日間、北朝鮮を訪問し、中朝両国国境の『継続的な安全と安定の確保、および相互の友好関係強化のために』国境協定を締結したと報じている。現在まで協定の詳細な中身についてはあきらかにされていない。このベタ記事はもっと注目され、深く分析されるべきものである。理由は中国が北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議にホスト国として参加、「話し合いによる解決」を進める一方で、今後、北朝鮮で一触即発の事態がありうることを現実的な可能性として考慮し始めたことを示唆する報道だからである。記事には3つのポイントがある。トップがじきじきにピョンヤンに出向いて、調印していることである。解放軍はいわゆる四総部体制をとっている。専管し、実戦部隊を指揮・運用。登小平は総参謀総長として対ベトナム戦争の指揮をとった。現在このポストにいるのが記事にでてくる李玉である。