ID:AVYvZ2CY今年4月に来日したウルグアイの前大統領・ホセ・ムヒカ氏に汚職の疑惑がかけられている。世界で最も汚職や不正から縁遠い政治家の一人。2012年のリオデジャネイロ国際会議での演説は『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』(汐文社刊)として絵本化、ベストセラーとなっている。ガス採掘の国際プロジェクトにおける業者決定の際に不正が行われたのではないかという疑いが、野党側から出ているようだ。その詳細ウルグアイが現在進めている天然ガス採掘のための国際プロジェクトで、プラント設置のための建設業者選びが行われたのが、2013年5月。その時に受注したのがOASというブラジルの建設会社だった。Nacionalのパブロ・アブダラはこの決定について「すべての過程が操作された」と語る。「ムヒカの在任中に明らかな政治的操作があった。OASの入札は最も受注にふさわしいものではなかったし、技術的に優れていたわけでも、環境にいいわけでもなかった。権力の乱用があったのだ。■ブラジル前大統領まで巻き込んだスキャンダルとはこの疑いに力を与えてしまっているのがOASである。OASは、昨年ブラジルの政財界を巻き込んだ大規模な贈収賄が明るみに出たばかり。トップのホセ・ピンヘイロが贈賄と資金洗浄の罪で16年の懲役刑を受けたのに加え、ブラジル前大統領のルイス・イナシオ・ルーラにまで操作の手が及ぶという大スキャンダルになった。この件のイメージが残っているウルグアイ国内では、ルーラが仲介してムヒカにOASを紹介したと見る向きがあるのだ。■真実か、野党側の策略かここまでを整理してみると、今のところ汚職を示す決定的な証拠は出ておらず、ムヒカ氏個人への金銭授受があったという話もないため、ムヒカ氏が所属し、議会で圧倒的優位を誇る与党・拡大戦線に対し、野党側が揺さぶりをかけているだけのようにも見える。ウルグアイ議会はこの件についての調査を決定、与党内でも調査に賛成する議員が出始めているのを見ると、ムヒカ氏の党内での立場にほころびがうかがえる話ではあり、しばらくウルグアイ国内はざわつきそうだ。来日時は日本人に向けて「幸福とは何か」を語りかけ、「ムヒカブーム」を巻き起こしたムヒカ氏。氏の言葉に感銘を受けた一人としては、潔白を願うばかりだが、真実やいかに。(FRB)のイエレン議長は、米大統領選後初となる17日の議会証言で、トランプ次期政権との関係について集中的な質問を浴びた。議長は中央銀行の「政治からの独立は非常に重要だ」と述べ、金融政策運営への介入に警戒感を示した。トランプ氏の掲げる巨額なインフラ投資などの景気刺激策について、イエレン氏は長期金利の上昇などを挙げて「市場は期待している」と指摘したが、トランプ氏の主張が実際に実現するかどうか「不透明感がある」とも発言。次期政権の政策に関する「議会の決定を見守る」と述べた。leader」と食い違いがあるとの指摘が日本報道検証機構に寄せられた。そこで、この問題を調査したところ、日経はFTの翻訳記事を掲載する際、原題どおりに翻訳せず、日本語読者向けに独自に見出しを作成しているケースが多いことがわかった。本文では強権指導者の一人として安倍首相の名前を挙げており、コラムの執筆者はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とは異なる位置付けで安倍晋三首相を取り上げたと指摘しつつも、見出しの変更は「問題ない」と回答した。多くの人が「誤訳」と誤解しかねない見出しに問題はないのか、そもそも翻訳記事の見出しを編集することに問題はないのか、といった点について、これまであまり論じられたことはないと思う。今後もこうした誤解が起きるリスクが残っている。この機会に問題の所在を検討しておきたい。紙面や電子版などに掲載している。11月7日には、電子版に「[FT]トランプ、プーチン、安倍...強権指導者の危うさ」という見出しでFTの翻訳記事を掲載した。columnist)=が執筆した10月31日付コラム。そのまま翻訳すれば「トランプ、プーチン、習...強権指導者の流行」となる。Jinping)国家主席の名前の代わりに、日本の安倍首相の名前が入っていたことから、見出しを捏造したのではないかとの疑念がネット上で続出した。(*1)もっとも、コラムの本文では「強権指導者」の一人として安倍首相も取り上げていた。ラックマン氏は、冒頭で「モスクワからマニラ、北京からブダペスト、アンカラからデリーに至るまで、国家主義の『ストロングマン(強権的な指導者)』が再び流行している」「ストロングマンに魅了される流れは、独裁的な国と民主主義国の双方に広がっている」と指摘。習主席やフィリピンのドゥテルテ大統領、プーチン大統領、トルコのエルドアン大統領を取り上げ、「程度はまし」との断りを入れて、ハンガリーのビクトル首相にも言及した。それに続けて「まだ正真正銘の民主主義体制の枠内で活動しているものの、その政治的アピールは、国家主義をはっきり帯びた毅然としたリーダーシップというイメージを基盤としている強権的指導者」として、インドのモディ首相と安倍首相の名前も挙げた。(*2)見出しが改変されているとの疑念について検証するため、コラムを執筆したラックマン氏にメールで取材を申し込んだところ、回答があった。ラックマン氏は、日本語版の見出しが原題と違っていたことについては「知らなかった」としつつ、「日本の読者により興味を持ってもらえるよう見出しを変えたと思われる」「ジャーナリズムの世界ではよくあること」として「問題はない」との認識を示した。訂正を求める考えもないと答えた。実は翻訳記事の見出しは大幅に「編集」されている日本経済新聞にも質問したところ、同社編集局読者センターより「日経グループのFTの翻訳記事を掲載する際に読者が日本語で読みやすいように、見出しを含め編集をするケースがあります。本紙と提携している海外メディアの翻訳記事も同様です」との回答があった。11月1日から10日までに掲載された24本のFT翻訳記事(ラックマン氏のコラムをのぞく)の見出しと原題と照合してみたところ、外形上、原題に近い見出しもあったが、原題とかなり違っているものが大半だった。」は日経電子版の見出し)。Washington》(トランプ氏の勝利とはワシントン爆破の指令だ)→日経電子版「[FT]トランプ氏の勝利、英のEU離脱以上に深刻」(11月10日掲載)翻訳記事見出しの改変はどこまで可能かでは、そもそも翻訳記事の原題を、翻訳の範囲を超えて改変することは、問題はないのだろうか。自社が作成したコンテンツをその作成主体を明記して掲載・配信する場合は、そのメディアが当然に見出しを作成、編集する権限をもっている以上、翻訳時に見出しを全く別のものに変えることも自由で、何の問題もない。(*3)他方、他社が作成したコンテンツの翻訳記事であればどうだろうか。翻訳とは、原文に即して、その意味内容を維持したまま別の言語に移し換えることであるが、訳者による意味内容の「解釈」なくして成り立たない作業である。字句に忠実な「直訳」では意味が伝わりにくいことが多々あり、趣旨をわかりやすくするため、ある程度の言い換えや加除修正を施す「意訳」は、翻訳の慣行上認められるといえる。いえ、原文の解釈を誤れば「誤訳」と評価されるし、「意訳」にも自ずと限界があろう。その境界を定めるのは難しいが、原文の意味内容の同一性が維持され、「わかりやすくする」という翻訳の目的に沿って必要な範囲内での改変かどうか、で判断するほかないと思われる。「わかりやすくする」目的を超えて原文を書き換えてしまうと「翻訳」ではなく、「編集・改変」とみなされる。さきほどのFT見出し5つの事例は、原題に大幅な変更が加えられてるから「意訳」の範疇に入らず、「編集・改変」に当たると思われる。著作権の観点からいえば、見出しも著作物の一部分であり、翻訳を超えて編集・改変するのであれば、著作者の承諾を得ることが原則であろう。明確な承諾を得ていなかったからといって、見出しの編集権を行使できないわけではない。ラックマン氏の回答にみられるように、メディアにおける見出し編集権の裁量は広く、読者層に合わせてローカリゼーションを行う慣行もあるようだ。文意に反した改変でもしない限り、見出し編集権の行使に原著作者が異議を唱えることはないと思われる。(*4)見出し編集権を逸脱しているといえるかもっとも、見出し編集権にも限界があると考えるべきである。見出し編集の一般論として、原文にない意味内容の文言を付け加えたり、趣旨に反する印象を与える見出しをつけることは、編集権の裁量範囲を逸脱しているとみなされるだろう。読者は見出しをみて本文を読むかどうか判断するから、本文との齟齬が大きいとき(いわゆる「釣り見出し」など)は読者の信頼を損ねることになる。このことは、基本的に、翻訳記事であろうとなかろうと当てはまる。今回問題となった日経電子版の見出しはどう考えるべきだろうか。結論からいうと、「強権指導者」としてトランプ氏、プーチン氏、安倍氏の3人を見出しに冠することは、翻訳の範囲を超えた改変に当たるが、編集権の逸脱とまでは言えないと考える。ラックマン氏のコラムを読めば、安倍氏を「国家主義をはっきり帯びた毅然としたリーダーシップというイメージ」という要素や、首脳個人間のアプローチを重視して「国際外交に独特のスタイルを持ち込む」という点で、トランプ氏やプーチン氏ら他の「強権指導者」と同列に扱っていることがわかる。autocracy)に近づいていると指摘。strongman)と呼び、彼らの具体的言動に言及しつつ、「程度の差こそあれ、こうした強権的指導者は皆、個人崇拝を促してきた」と評している。触れてはいない(否定もしていないが)。した要素がはっきりと強調されていたのは、習氏、プーチン氏、エルドアン氏、トランプ氏、あるいはドゥテルテ氏であった。そこに着眼すれば、コラムにおいて安倍氏はプーチン氏ら「最も独裁的なストロングマン」とは必ずしも同じ位置づけを与えられていないと解釈することもできる。念のため、ラックマン氏に確認したところ、「コラムで述べた趣旨は、安倍氏も強権指導者の一人だが、民主主義の枠内で政権運営しており、プーチン氏や習氏、エルドアン氏とは全く異なる。(インドの)モディ首相に近い」との回答があった。見出しには問題ないとの認識も示している。結局、ラックマン氏のコラムにおいて取りあげ方に多少の差はあるにせよ、安倍氏も「強権指導者」の一人に挙げられていた以上、日経電子版の見出しが明らかに文意に反しているとはいえず、編集権の逸脱とは言えない。「トランプ氏、プーチン氏、習氏...」という見出しよりも「トランプ氏、プーチン氏、安倍氏...」という見出しの方が、日本人読者の注意を惹くと考えて見出しを編集することは、メディアの慣行上裁量の範囲内と考える。その見出しが適切かどうかの絶対解はなく、センスの問題としか言いようがない。日経電子版の編集担当者は原題を確認しているだろうから、「習氏」に代えて「安倍氏」を入れた点に着目して、見出し編集のセンスが悪いと感じる人もいれば、良いと感じる人もいるだろう。いずれにせよ、見出しが常に文意を的確に代弁していると期待することは、メディアリテラシーとして禁物である。ラックマン氏が安倍氏をどのように位置付け評価しているかは、読者各自が文章を読み解き、理解するほかない。見出し編集権の所在がとはいえ、今回の見出しが原題と似通っていたうえ、「FTの原題を日経が翻訳したとの外観」を呈していたことが、編集権に基づく改変ではなく、翻訳の逸脱として改変との誤解を生んだことも指摘しておかなければならない。日経電子版のFT翻訳記事の見出しにはすべて冒頭に[FT]と表示されている。これではFTの原題を翻訳した見出しとの誤解を与えるのではないか。翻訳記事を注意深く見渡しても、原題の翻訳ではなく、日経編集部において見出しを編集・作成しているとの注意書きがなく、末尾に次のような定型文が記されているにすぎない。translation.(試訳:著作権はすべてフィナンシャルタイムズ社に属する。日本経済新聞社はこの翻訳記事の提供について単独で責任を負い、フィナンシャルタイムズ社は翻訳の正確性やクオリティーについていかなる責めも負わない。Times翻訳記事の末尾)一般読者の多くは、海外メディアの翻訳記事は、見出しも含めて原文に基づいて翻訳されていると認識しているのではないだろうか。日本側メディアが、翻訳の範囲を超えて見出しを独自に編集、作成している実情はあまり知られていないであろう。以前にも、日経電子版に掲載されたFT社説の見出しと原題の食い違いが指摘されていた例があった。(*5)こうした誤解、見出し作成者の混同を避けるためにも、翻訳記事の見出しは日本側で独自に編集・作成していることを明記し、原文と照合したい読者のために原題も情報提供することが必要ではないだろうか(翻訳記事末尾には、元の記事の掲載日と筆者名が記されており、そこから記事を特定することは可能だが、容易ではない)。この点も、日本経済新聞社に質問していたのだが、何も回答はなかった。われわれ読者としては「翻訳記事の見出しは、必ずしも原題の翻訳しているわけではなく、掲載している日本のメディアが独自に作成しているケースが多々ある」ことを頭に入れておきたい。ツイッターで「誤訳の見出し」との表題で見出しの食い違いを指摘したが、日経電子版が配信した見出しは、原題を翻訳したものではなく、調査の結果、「編集」したものである可能性が高まり、訂正を出しました。誤解を与えたことを改めてお詫び致します。ロイター通信日本語サイトに掲載された記事の見出しが、原題どおりではなく、日本の読者向けに変更されること(いわゆるローカリゼーション)は、普通にあるだろう。原題が編集・改変されていても、ロイター通信というメディアが作成した見出しであるという点において、読者の認識に齟齬が生じることもない。著作権法上、法的に保護される著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」とされているが、新聞記事の見出し単体では要約としての意味内容しかないケースが多く、創作性が認められることはあまりない。leader」という原題が創作性を認められる可能性は低いと思われる。日本の国内法上、見出しの同一性は著作者人格権として一応保護されているが(「題号の同一性を保持する権利」、著作権法20条1項)、著作者の「意に反して」いなければ問題なく、メディアの見出し編集権行使が「利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」という例外事由に該当する可能性は十分にある。日本経済新聞社にFTとの契約上、翻訳権とは別に見出し編集権の承諾を得ているか確認したが、明確な回答はなかった。age”(原子力時代を終焉させるのではなく、復活させるべき時)の食い違っていると指摘された例。皆さんは、次のニュースに聞き覚えがあるだろうか。」──あったとしたら残念だが、これらはどれも実際に起きた出来事ではなく、過去にフォーブスの事実検証で誤報と判明しているニュースだ。情報というものは、たとえ間違ったものであっても目を引くものであれば何らかの形で広まり、しぶとく生き延びる。冒頭に挙げた3つの例は、芸能界(とそれに伴う素人ジャーナリズム)が「偽ニュース」のまん延をいかに促したかを示している。した偽ニュースは、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプの台頭にも貢献していた。「もはや誰も事実検証をしなくなった。トランプが当選したんだ」。月収1万ドルという「偽ニュース作家」のポール・ホーナーは米紙ワシントン・ポストにこう語っている。「トランプの好き勝手な発言を人々は全部信じ、後になって事実ではないと分かっても、既に受け入れたものとして気に留めなかった。こんなことは、これまで見たことがない」ソーシャルメディア運営各社はここにきて、対応策に追われている。「ヒラリー・クリントンのメール問題担当のFBI捜査官が遺体で発見される」などといった虚報が広まったフェイスブックは14日、こうした偽ニュース発信者による自社サイト広告ネットワーク利用を禁止した。前日の13日には、グーグルの検索結果トップに「トランプが一般投票の得票数でもクリントンを上回る」という虚報が表示されていたことに批判が集中。同社はその後、「出版元やそのコンテンツ、または主な目的について誤解を与えたり、隠したりするページ」への広告表示を取りやめると宣言した。無名のメディアによる偽記事よりもさらに厄介な偽ニュースの種類がある。それは、ブログの世界で生み出された情報が主要メディアに拾われ、「事実」として生まれ変わる場合だ。その基盤となったのが、スーパーマーケットで販売されるタブロイド誌の「エルビス・プレスリーは生きていた!」といった害のないガセネタの類いで、1990年代になると「ヒラリー・クリントンがエイリアンの赤ちゃんを養子に」「ビル・クリントンが宇宙人にわいせつ行為」という、とんでもない作り話まで飛び出す奇妙な場面もあった。2000年代にインターネットが爆発的に普及すると、誰しもがコンテンツを作り出せるようになった。客観的な真実が必要ない音楽や映画などのクリエイティブメディアと、事実と虚構を見分ける訓練が必要なジャーナリズムの世界とでは、大きく異なっていた。ネット上とハリウッド業界ではすぐにファンブロガーのサイトが乱立し、セレブリティから得た情報をそのまま垂れ流すようになった。ソーシャルメディア上で膨大な数のフォロワーを獲得した芸能人たちは、従来メディアを通じた情報発信の必要性を失い、インタビューを拒否するようになった。ホワイトハウスの記者らは今、取材対象との密接な関係を築く「アクセス・ジャーナリズム」式の報道を追求した代償を払っている。次期大統領のトランプは長年の慣例を破り、報道陣をまいて行方をくらます行為を繰り返している。ホワイトハウス記者協会は反発しているが、一方でトランプの報道担当者はそうした行為について把握していないとしらを切り、トランプが「報道陣に対し隠し立てをすることは絶対にない」と述べている。した状況の中、正確で客観的な報道の必要性は、これまでになく高まっている。偽ニュースの問題をより完全に理解するために、冒頭に挙げた「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」とのニュースを例に見てみよう。これはもともと、英タブロイド紙のサンデー・ミラーが2014年11月9日に匿名筋の話として報じ、その後デーリー・メール紙が同様の内容を伝えたものだ(両紙のサイトからは既に記事が取り下げられている)。この内容は数日以内に米CNNなどのメディアに取り上げられた。8億ドルという金額を冷静に見れば、あり得ない話だということが分かる。ツアー興行収入の世界最高記録は、U2が2009~2011年に110公演以上を行い売り上げた7億3600万ドルだ。これを上回る額をブランソンが提示し、レッド・ツェッペリンが拒否するなどという話は、国境の壁建設費の支払いにメキシコが同意するという考えと同じくらいばかげている。音楽ビジネスに疎かったとしても、ニュースの情報源がタブロイド紙であることに疑問を持つべきだ。関係先に電話やメールの一本でも入れれば、虚報の拡散を防ぐことができたはずだ。筆者は当時、ヴァージンの広報担当に問い合わせ、このニュースは全くの誤りだとの返答を得ている。読者にできるのは、見聞きした情報をうのみにしないことだ。シェアする前に記事を最後まで読もう。提供元が聞いたことのないオンラインメディアだったら、その情報が本当かどうか調べ、名の知れたメディアだったとしても、ガセネタで有名なタブロイドや偽ニュースサイトが情報源になっていないかチェックしよう。セレブリティにできるのは、記者の取材に応じること。責任の所在をはっきりさせられるようにする。「オフレコ」や「オンレコ」といった業界用語や、匿名を条件とした取材の意味を理解しておこう。ジャーナリストにできるのは、自分や他人の記事内容を検証すること。すべての関係者に取材を申し込み、双方の言い分を聞くことが大切だ。自分の記事にリンクを貼る場合、その情報の出所がはっきりしている場合に限ること。電話取材を活用し、誤った情報を察知する仕組みを作ること。相手がセレブだからといって、厳しい質問を控えるべきではない。リアリティー番組のスターでも同じだ。トランプのように大統領になることだってあり得るのだから。(2016/11/11)スポンサーサイトカテゴリ:自選やる夫系・国際的な小咄CM:0TB:0やる夫が『梅松論』を語るそうです。(34)自選やる夫系・【将棋・オリジナル】負けました。(69)自選やる夫系・やる夫と後漢初頭を生きるようでス。やる実が、後宮の女史になったようでス。(10)自選やる夫系・鷺沢文香は電話を待つようです。(29)自選やる夫系・森久保がご飯を食べるだけなんですけど。(5)自選やる夫系・やらない夫となのはさんと珈琲豆と。(163)自選やる夫系・もこっちは乙女ゲーの世界に転生するようです。