香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」原告三井さんからの控訴に当たってのメッセージです。マリ子(原告)9月12日、大阪地裁は、雇用継続を拒否した豊中市らに損害賠償を求めていた私の訴えを全面棄却しました。私は、怒りをこめて大阪高裁に控訴いたしました。2000年、私は全国公募で豊中市の男女共同参画推進センター館長に就任しました。私の仕事は市や財団から評価されこそすれ批判されたことはありませんでした。3年後、豊中市は「組織強化」の名の下に04年4月から非常勤館長職をなくして館長ポストを常勤化すると言い出しました。なった場合、「第一義的には三井さんです」と私に言う一方、裏では「三井は辞めると言った」との嘘をふりまき、後任館長を密かに決めていたのです。私が「常勤館長をやる意思がある」と表明したこともあって、市は形だけの採用試験をして私を不合格にしました。その採用試験官には、後任館長探しに狂奔した市の部長が入っていました。判決は、次のように豊中市の嘘と不正を認めています。情報から隔絶し、嘘の限りをつくしての首切り事件。裁判長は嘘・不正を事実として認めたのに、その同じ裁判長が首切りは「違法とまでは言えない」と棄却したのです。女性の人権擁護と男女平等の政策を担う市の部長(常勤職の公僕)が、女性の人権擁護と男女平等施策を誠実に実行してきた女性センター館長(非常勤の女性)を、嘘まみれの陰湿な手法で排除したのに、それが違法にならないというのです。こんな判決が通るようでは、日本の非常勤職は首を切られ放題になります。非常勤職の雇止め、豊中市の嘘・不正の背後にあるバックラッシュという2大テーマを扱う訴訟です。難しいテーマですが、闘わなければ解決の糸口すら見えてきません。控訴審に向けて歩み始めました。みなさま、さらなるご支援を心からお願いいたします。「つくる会」の高橋史朗さんを選出しました。高橋さんは、上田知事が懇願して就任を要請したひとで、「政治色」が極めて濃い任用だったと思います。上田知事も、統一教会の合同結婚式に祝電を打ち、また歴史観では「ネオコン」で鳴らす方です。民主党出身でありながら、今年春の都知事選では石原慎太郎さんを支援。応援演説も行いました。上田さんの役回りは、ネオコンのイデオロギーを振り回し、中央政府の構造改革路線による矛盾から目をそらすということでしょう。上田知事は、「それなりにまともなこと」を中央政府に対してはいいますが、やはり問題が多い方だと思います。「私の歴史観で(埼玉県の)教育全体を動かしていこうという考えは毛頭ない」というが、最初はおとなしくしているだけ、ということではないかとかんぐりたくなります。今の情勢では、ネオコンがさほど勢いをつけるとは思えません。露骨な時代遅れのイデオロギーは財界からも嫌われるからです。高橋委員長を厳しく監視していくべきです。豊中市では、三井マリ子さん攻撃の先頭にたった北川悟司さんが、高橋さんを講演に呼んでいます。埼玉県教育委員会は25日、教育委員長に「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗氏(56)を互選で選出した。26日に就任し、任期は1年。上田清司知事に請われる形で04年、県教育委員に就任していた。選出後、高橋氏は「教育委員長は委員会のまとめ役。私の歴史観で(埼玉県の)教育全体を動かしていこうという考えは毛頭ない」と語った。経て90年4月、明星大教授に就任。当ブログも、今の場所へ移転新築して2ヶ月以上になりました。10月の検索ワードランキングを調べてみました。一本しか書いていないにもかかわらず、6位にランクインしました。http://hiroseto.exblog.jp/6613745/そのほか、ミャンマー関連が7位と8位。9位に「25条護憲」というタームが入りました。「くいっぱぐれない国」という私の信条が評価されたのでしょうか?10位は、「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」関連で「三井マリ子」さんのお名前が入りました。ちなみに9月は以下でした。7やはり「安倍総理退陣」と「福田総理誕生」が注目度が高いようです。東大阪市長選挙は、長尾淳三前市長に対して、よくわからない理由で自民や公明が提出した不信任案が可決され、前市長が失職したことにより10月21日告示され、28日投票されます。前市長は、共産党市議でしたが、清水元市長の逮捕・辞任に伴う1998年の選挙で、保守分裂にも乗じて初当選。その後、1期で松見正宣元市長が、自民、公明などの推薦を受け、長尾市長を破りました。議会の多数の支持を得て安定するはずの松見市政は、むしろ市長の無能により混乱。弟の元府議を破り、返り咲きました。自民党、公明党はその後、長尾市長の提出した議案に結構賛成をしてきました。それなのに、突然、不信任案を提出。数の横暴を頼んだ無法です。市議選を前にしたいやがらせです。そもそも、地方自治体は首長と議会を別々に選ぶ、「二元代表制」です。内閣に対して国会が不信任案を出すのとはわけが違います。地方議会による不信任案などというものは、市長が深刻な失政をしたり、汚職でもしない限り「禁じて」だと思います。9月の市議選では、前市長の出身政党の共産党が躍進しました。私は、長尾さんとは所属党派は違います。党内民主主義を実施すればいいのにとか、そういう思いは禁じ得ません。今回の出直し市長選挙は、東大阪市民のためには長尾さんにがんばっていただきたいと思います。何より「自公」を勝たせてはいけない。今の自公は地方では「えらい人のためのたかり」をしつつ、中央では、地方切捨てを強行する「住民の敵」に成り下がっているからです。今の自治体を運営するのは本当に大変な仕事です。安易な気持ちではできない。長尾さんの施策にも私からも不満な点はいくつかあります。自民党、公明党が担いだ候補者でまた混乱を招くのがよいのか。私はここは、長尾前市長に続投してもらい、東大阪にたまりきった膿を出し切るのがいいのではないか、と思うのです。一方で議会は議会で、長尾市長が市民の利益を損なうようなことがあれば厳しく是々非々で追及すればよいのです。事務系職員のうち、女性が25%を超えたそうです。私は、女性が、意思決定の場面にさらに多く入ることは大いに推進していくつもりです。「女性と政治キャンペーン」への参加など私の行動を見ていただければそれは明らかです。このニュースを見ると、「よいこと」とはおもうのですが、「手放し」には喜べません。以下のような課題はあります。第一に、キャリア制度そのもの不公平性です。地方自治体では上級職などは止めているところが多いのです。昇給の格差もかなり縮小しています。国もそれに見習うべきではないでしょうか?女性の登用をするならキャリアからだけでなく、公平に、適材適所で登用していくべきだと思います。第二に、たとえば、文部科学省は40。9%が女性ということです。現場には、小中学校など女性教員が多いですから「いかにもさもありなん」という感じです。旧文部省時代から伝統的に女性にも大物官僚も結構多いので違和感はない。「従来から女性が多い」ところだけでなく、たとえば、国土交通省とか農林水産省とか、財務省とかそういうところにもっと女性が多くなったらよいと思います。「こどものことだから女性に任せておいてもいい」という風土はないでしょうか?それではいけない。道路だって女性が半分は利用するし、広島県の山間部でも建設現場には女性が多い。タクシーの運転手さんも、農業従事者の方々もしかりです。これらの政策決定の分野にももっと女性が必要です。■階級格差拡大とセットの「女性進出」か?第三に、一見、男女格差が縮小したように見えますが、ジェンダー差別が解消したというよりも、むしろ「階級格差の拡大」の影響で女性が進出しているように見える部分があるのではないか?と思うのです。もとでは乱暴に言えば、エリート男性>非エリート男性>エリート女性>非エリート女性という構図があったのです。ところが、エリートと非エリートの格差が拡大し、なおかつ固定化した。このため、「非エリート男性」と非エリート女性が、大きく後退した。エリート男性>エリート女性>>非エリート男性>非エリート女性この結果、エリート階層の女性が、大きく進出したように見えるのです。これは、階層格差が大きいインドやバングラディシュなどで、故インディラ=ガンディー首相など、結構「女性のえらい人」が多いのとよく似ています。実は、もっといってしまうと、大昔の日本、中世以前はこれに似ていた。女性の武将、大名もいたのです。北条政子は鎌倉幕府の最高権力者でしたし、戦国時代でも「鶴姫様」のような例はあります。皮肉ですが、ここ10年ほど、新自由主義を進める過程で「日本の中世化」が進んでしまった。そこでは、「庶民の声」は切り捨てられ、階級が固定化していったのです。逆に言えば、近代社会は「エリート女性」をも(言い方はわるいが)家に押し込めることで、非エリート男性にも社会で活躍する機会を与えた、そういう意味での「女性を犠牲にした一定の階級平等」を達成したともいえます。日本も明治政府が、欧州の近代の価値観(男性だけが市民)を導入し、家制度を庶民まで確立したのです。戦後も、憲法とは裏腹に、サラリーマン家庭を中心にいわゆる「バックラッシュ派」が主張するところの男女の役割がきっちり分離した家族像が定着し、左右両陣営ともそれを暗黙の前提としたのです。■積極的な平等策を!さて、今、日本に住むあるいは、地球上に住む人間として私たちは何をすればよいか?それは、機会の平等を徹底保障することです。「機会の平等」を保障しようと思ったら、実は、「大きな政府」でなければならないのです。恵まれた家庭の人は、別に政府が何をしなかったら、圧倒的有利になってしまうのです。低所得者家庭に生まれた子どもでも、自由に進路が選べるようにするには、教育費の負担を減らすことが大事です。低所得で、医療などの基本的なサービスにも事欠く人には、まず、セーフティネットをきちんと保障する。それにより、健康的な生活を維持し、自立ということになっていくのです。■依然根強いジェンダーバイアス一方で、ジェンダーバイアスをなくしていく取り組みの必要性はこれっぽちも下がってはいません。それは、個別の職場、地域、社会の中で根強くある。庶民の間でも、各種統計を見ても男女間での所得差は、決して小さくなっていません。厳然と男女の役割分担、いや「分離」は明確にあるのです。非正規雇用も、同じ職場、同じ会社の中で見れば、やっぱり、女性が圧倒的に多い。