成功報酬ですので、成立しない場合、一切の費用を払う必要がありません。価格等の条件調整は可能なのでしょうか?買主様にも様々な条件(予算、引渡時期など)があるように、売主様にも様々な事情(ローン残債など)があります。一定額以下では売却出来ないケースもありますので、設備の状況や、引き渡し時期など別の条件での調整となる場合もあります。各物件のケースにより異なります。ご購入に際して諸条件がございましたら担当者にその旨をお伝えください。担当者が買主様と売主様の条件調整をさせていただきます。不動産を考えるときは坪単位で考える方が分かり易いようです。「0.3025」で掛けたり、割ったりすることで平方メートルから坪へ、坪から平方メートルへ換算できます。坪単価は、どのように計算しているのでしょうか。売買価格を物件の坪数(面積)で割った結果のことです。物件所在地は一般の住居表示と違いますか?不動産の所在地の表し方には、登記地番と住居表示があります。地番は1筆の土地ごとにつけられています。普段、皆様の生活で使われているのは、住居表示です。(郵便物など)登記上の情報は、登記地番で管理されています。(その不動産の所有者が誰かあるいは抵当権があるかどうかなど)不動産の広告や売買契約書に記載されるのは登記地番です。広告にある「駅(バス停)から徒歩○分」は実際に歩いて計っているのですか?不動産広告では、徒歩時間として分速80mで換算し、1分未満の端数は切り上げて表示されます(700m÷80=8.75→9分)。したがって、信号待ちなどは考慮されていません。目安としてご覧ください。両方の数字が一致していれば問題はありませんが、多少の差が出ることが多いので、不動産取引に際しては、契約書等に記載している面積が、公簿面積による売買なのか実測面積による売買なのかを明記することになっています。住宅購入に関する諸費用はどれくらい必要でしょうか?諸費用は物件価格の8~9%が目安となります。物件によって異なりますので、担当者に確認してください。提示のうえ行わなければなりません。最近は自己資金が0円でも購入できると聞きましたが?以前は自己資金が2割以上必要という時期もありましたが、最近では、お客さまの内容によっては全額融資も出来るようになりました。中古住宅だからといって、自己資金が多く必要だということはありません。不動産業者が複数携わると、手数料は2倍になるの?仲介手数料は複数の不動産業者が携わっても一律同じです。(一般的に、2社入った場合は売主側の手数料をA社、買主側をB社といったように折半。それ以上になってくると、業者同士で相談の上、分けます。お客さまが支払う手数料は一律同じです。)こちらのページもご参考下さい。不動産会社への問い合わせの仕組み他社で広告されている物件は取り扱えないのですか?他社の取り扱っている不動産も同じ条件で取り扱うことが出来ます。物件は同じですので、安心とサービスでお選びください。自殺物件は教えてもらえるのですか?不動産業者には、自殺物件であったことを告知する責任があると判例が出ています。自殺の時期・内容によっては一概にいうことはできません。当社の取り扱う物件については、自殺・火事について、きちんと調査しています。マンションの修繕積立金は、所有権を移転(売却)したときには返ってくるの?次の所有者(買主)に引き継がれるのが原則です。頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか?一般的には物件価格の10%~20%程度必要になります。購入価格と別で、諸費用(事務手数料や税金など)が現金で必要になります。不動産の売買契約を締結したが、解除はできないの?通常、契約は守ってもらわなくてはいけませんが、手付を放棄すれば解約できます。買主の方が解約したい時はこの手付金を放棄し、売主の方が解約したい時は手付金を返して、プラス同額の金銭を支払えば、契約を解除できるというものです。いわゆる「手付流し、倍返し」と呼ばれるものです。「手付流し、倍返し」は、相手方が契約内容の実行に取りかかる前までにしなければなりません。ローンがおりなかったら売買契約はどうなるの?不動産を、全額自己資金で購入するという方は少ないと思います。宅建業者は買主がローンを利用することを知っている場合には、事前に「ローン特約」について説明しなければならないことになっています。簡単にいえば、ローンが組めなかった時にどうするかの取り決めです。契約をされる場合には、この特約条項があるかないかを確認することが必要です。特約条項がある場合、ご契約後、一定の期間内に住宅ローンの融資の承認が得られない場合には、契約を解除することができます。この場合は、売主に支払った手付金は返金されます。道路中心線より2m敷地を下げて道路敷として提供しなければ建築の許可が取得できません。この道路提供部分をセットバックといいます。(建築基準法42条2項、同法44条)土地を購入したが、家を建てられないとのこと、どうして?宅建業法では、宅建業者は取引の相手方に、ある一定の重要事項について、事前に説明しなければならないことになっています。重要事項説明の際「ここは市街化調整区域で、一般住宅は建てることができない」旨の説明がなく、土地を買ってしまったという場合には、契約を解除することができると考えられます。抵当権付き物件、契約して大丈夫?売主に「抵当権の抹消登記」を請求し、それと引き換えに代金の支払いをします。抵当権を消滅させてから契約するか、契約時において一切の権利の付着していない所有権の移転を、売主に保証させる必要があります。契約時にこうした権利関係を説明するのは、業者の義務とされています。位置指定って何ですか?位置指定道路とは、私道で幅員が4m以上あり、かつ、一定の技術的水準に適合するもので、特定行政庁から位置の指定を受けたもの。宅地開発の際、すべての敷地の接道義務を満たすように新たに敷地内に道を築造し、その道路の位置の指定を特定行政庁から受け取ります。この道路がいわゆる<位置指定道路>と呼ばれるものです。AKITOCHIKIKAKUSEKKEI.。