ジェンダー」の7回目の授業が、5月23日(木)5限に行われました。育児介護休業法の成立・改正を中心とした日本における女性差別撤廃への歩みについて、条文の解釈だけではなく、差別撤廃の事例や育児休業に関する時事問題の紹介を通して、具体的かつ詳細な説明がなされました。同条約選択議定書に焦点を当て、男女の平等を基礎とする人権と基本的自由の認識・共有・行使が重要であることが指摘されました。国連加盟国のうちアメリカを含む数ヵ国が女性差別撤廃条約を批准していないことなど、国際社会における女性差別撤廃の実現が容易ではないことについても指摘がなされました。NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか副代表理事の松下光恵先生による「市民活動とジェンダー」の講義が行われる予定です。男女差別をなくすために定められた法律が長々とあって驚いた。これだけの文章で男女が平等に社会で生活できるように定めているのに、それでもなお現実には男女不平等な場面が多々あるので、法律の効果はどれくらいあるのか疑問に思った。育児も介護も休業法があるが、結局それを使うのはほとんどが女性だと思う。法律で男女のどちらが行ってもよいようにわざわざ示してあるのに、女性が休みをとって育児も介護もするのが当たり前、と思っている人が多いのだと思う。法律云々よりも、まずは元々の先入観をなくしていくことが大切だと思った。今日の講義を受けるまで、企業が女性に限らず、男性に対しても間接差別をしていることがあると知って驚きました。確かに自分の中でも、「この職業は女性が主に行っているな...。」とか勝手なイメージがありました。職業の選択に制限はないので、みんなが自分のやりたい職業に就くことができる社会になればいいなと思いました。企業にとって利益は大切なものであり、効率を上げるためにやむなく働く人に制限をかけてしまうことも分からなくはないので、両者にとって良い答えを出すのはなかなか難しいことなんだと感じました。女性を保護することが女性の人権を守るということでなく、女性の意志を無駄にすることなく、いかにして女性が暮らしやすい社会を作り出すかということが、女性の人権を守ることにつながるのではないかと感じました。今日は法律で決められている男女差別について学んだ。日本では、本当に最近までジェンダーについての法律がなくて多くの女性が差別を受けていたと実感した。育児休暇がとれることは知っていたが、法律であることは知らなかった。実際問題として3年も休んだら自分が会社に戻ったときに居ずらくなる気がして休暇をとるとしても、とりにくい気がする。現在のそのような環境を改善していかなければならないと思った。公務員は、3年間しっかりとれると聞いたことがあるので一般企業もそうなるといい。介護休暇は知らなかったし、あってもあるだけで実際にとれる人は本当に少なそうだと思った。女性の地位が確立されている国を日本も学んでいけるといいと思う。男女が平等に暮らしていける社会の実現に向けて法が整備されていることは、社会がよりよい方向に向かっていることだと思う。法ができていてもしっかりと具体的なルールが定められているのは仕事(雇用や昇進)に関することだけであるという事実にはおどろいた。さまざまな分野での女性の不利益が存在していると考える。それらの改善に向けても具体的な女性差別撤廃のためのルールを定めてほしい。日本はまだ男女平等に対しての理解があるが、アフリカやイスラム系の諸国では女性はかなり社会的弱者である。reserved.pagetop。