開き、13年度の建設資材需要動向などについて意見を交わした。この中で国交省は、13年度の主要建設資材の需要が調査対象の6資材全てで10%前後増加する見通しと報告。会議は、建設資材の受給動向などの情報交換の場として毎年開催しているもの。アスファルト合材協会など、資材関連の業界団体が参加している。1989年度以降で初めて全6資材で増加することになったと報告。各資材の伸び幅についても、前年度の2〜7%から、8〜12%程度に広がる見通しだとした。(民間プラントの増設など)▽需要抑制対策(コンクリート製品の活用)▽公共発注者によるスライド条項の適用—などの対策が講じられている。同省では、13年度の建設投資が11・2%の大幅増となる見通しであることから、今後の受給状況をみながら、被災地での取り組みを全国に展開する可能性を示している。