次へ2018.03.03働き方改革関連法案について1.3月中旬に提出予定の「働き方改革関連法案」のうち、裁量労働制の対象拡大の部分については、安倍総理の指示により、全面削除することとなりました。その経緯などについてご説明したいと思います。2.まず「裁量労働制」とは、一定の知識・経験を有して働く方の場合に、会社が決めた一律の定時(就業時間)に縛られることなく、出勤・退勤時間を自由に決めていただき、仕事の進め方を自身で考えながら、より効率的に成果を挙げていただこうという制度です。ついては、各種調査によれば、対象となっている方の多く(8割弱)が「満足」と答えており、一定の成果が認められています。一方で、「不満」に思われる方々の中には業務量・労働時間などの点で不満を感じている方が多い、といった調査結果になっています。そこで、労働時間適正化のための措置や健康確保措置を併せて導入することを検討していました。4.しかしながら、政府の裁量労働制に関する厚労省のデータの杜撰さは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなりました。そこで、検討していた裁量労働制の対象業務の拡大等については、「働き方改革関連法案」から全面削除することとし、裁量労働制の実態について厚労省においてあらためてしっかりと把握することとし、その上で議論をし直すこととした次第です。働く方々にとって早急に実現しなければならない70年ぶりの大改革が含まれています。このため、裁量労働制以外の部分については、3月中旬を目指して国会に提出し、成立を図ることとしたいと考えています。6.いずれにしても、まずは政府・与党でしっかりと議論した上で国会に提出し、国会においても丁寧に議論してまいりたいと思います。以上の点について、ご理解をいただければ幸いです。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。サイト当サイトは携帯電話からもご覧いただけます。こちらのアドレスに直接アクセスするか左のQRコードを読みとって、携帯電話でも公式サイトを是非ご利用ください。