労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。ついて2016.07.18経歴詐称を防ぐには2016.06.30有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点22016.06.10有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点12016.06.08アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か2016.05.08退職後の傷病手当金について2016.04.30交通費の非課税限度額について2016.03.08定年後再雇用の場合の給与その他労働条件について2016.01.10始末書のポイント2015.12.28すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか2015.11.28育児のため、短時間勤務をしたい場合2015.10.17会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか2015.09.05育児休業給付について2015.07.0536協定について2015.01.10パワハラの定義2015.01.07休職制度の運用について2015.01.02通勤手当のルールを作るときの注意点2014.10.03就業規則が有効であるための条件2014.05.02パートからの正社員登用制度を作る時の問題点2014.04.29出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か2014.04.25契約社員の契約満了時の注意点とは2014.03.29仕事の受注が急に減った場合に、契約社員に辞めてもらう際の注意点2014.03.25高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点2014.02.24退職社員に守秘義務のことを徹底させるにはどのようにしたらよいか。把握しない危険性2013.05.21過労な業務が原因で社員が自殺したら、会社の責任になるのか2013.05.20社員が過労死したら、会社は責任を負うのか。:5日の育休取得で60万円!2016.02.15いろいろあっても公的年金がお得な理由2016.01.28キャリアアップ助成金の拡充が行われます。労働経済白書が発表されました。2012.09.15残業時間削減のアプローチ(6)2012.09.14残業時間削減のアプローチ(5)2012.09.14社会保険料の変更について2012.09.13残業時間削減のアプローチ(4)2012.09.12残業時間削減のアプローチ(3)2012.09.11残業時間削減のアプローチ(2)2012.09.10雇用保険料の内訳・構造2012.09.09残業時間削減のアプローチ(1)2012.09.09出産・育児にかかる給付金について2012.09.04従業員やお知り合いに過去10年間に国民年金保険料を納め忘れた人はおられませんか?2012.08.31厚労省HPに労働者派遣法の改正のサイトが開設2012.08.28本日、平成24年の厚生労働白書が発表になりました。対応を迅速、丁寧に行います。実に様々な事務手続きが発生します。健康保険や雇用保険の手続き、最後に退職に伴う資格喪失の手続きなどです。これらの手続き業務に加えて、賃金台帳など法律で定められた帳簿類の作成も必要です。このような申請書等の作成、提出の手続きなどが問題なく行われているかと言いますと、実態として手続きなどの不備や漏れによるトラブルは増加し続けています。世間で誤解されているように、これらの業務は片手間で行える仕事ではないのです。独占的に行うことが認められた主要業務であり、当事務所に依頼するメリットは上述のような多岐にわたる煩雑な手続きの代行や書類作成の業務を技術者の綿密さによって、漏れなく正確に行えることです。加えて、当事務所と顧問契約を結んで頂いた場合、このような手続き業務等を通じて「企業固有の事情」という生きた情報を把握し、その企業、会社こその「生産性を高めて企業業績を向上させる」提案、コンサルティングが提供できます。これは、他のコンサルタントとは差別化した「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」です。社長が従業員のために企業、会社の成長を真剣に考えられるあまり、些細なことから一部の従業員との間に“ミゾ”が生じ、思いもしない労務トラブル(残業代の未払いなど)が発生することがあります。平成21年度まで労働相談件数は毎年、過去最高を記録し、平成22年度以降は高止まりとなっています。7年連続で100万件を超えています。労務トラブルの発生は、もはや他人事ではありません。労務トラブルのマイナス効果は最終的には経済的損失であり、これは、企業の規模が小さくても、大きくても、ほぼ同じです。ゆえに中小の企業ほど、労務トラブルの未然防止が重要です。労務トラブルにおいて社長を守ってくれる強い味方が社会保険労務士です。当事務所は、前述の手続き業務代行や書類作成業務を通じて、人事労務管理の状況を常に精査させて頂きますので、社長の思いを反映しつつ、企業にフィットした必要な手続きや申請を先手、先手と行い、労務トラブルの未然防止に努めます。生産性の高い企業になるための強力な支援を行います。「従来の就業規則」は、労働基準監督署に対する規則整備的な面が主であり、守りの視点が中心です。加えて、目標又はビジョンが不明確であり、社長と従業員の間で解釈の違いが生じやすく、些細なことで「ミゾ」ができ、労務トラブルに結びつく可能性があります。必要性が言われ、これに替わりつつあります。進めて、「Win-Winの就業規則」をも視野に入れます。厚生労働省提唱の【働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)】対応、あるいは【ワーク・ライフ・バランス】対応の色合いを強めたものです。これが、労務トラブルの未然防止に有効と考えるからです。」とは、「自分も勝って、相手にも勝たせる」という意味で、取引上、双方に利益(メリット)がある状態や関係のことをいいます。助成金は、約30種類あり、社長が思っておられる施策、すなわち労務トラブルの未然防止、ワーク・ライフ・バランス支援、効率的な人材育成などによる生産性の高い職場風土形成の施策にマッチする可能性は高いのです。かかわらず、施策を行った後、「助成金が該当することに気付かなかった。」などと後悔される方が多いのです。助成金は知っていても「該当する助成金が高々50万円程度では・・・」と言われる方がおられます。このような方には、利益を50万円上げるには、利益率が10%として、500万円の売上が必要であることに是非気付いて頂きたいのです。社長の従業員を思っての前向き施策実現のために、本来、貰える筈の助成金が貰えない事態を防ぎ、前向き施策実現の企業ニーズにマッチした助成金取得をワンストップでサポートいたします。残業代に関するものが、依然、労務トラブルの主要な部分を占めています。当事務所では、リスク回避の面から企業、会社の状況を点検し、適正な対策を提案し、導入時のフォローも行います。当事務所では、企業力を高めるワーク・ライフ・バランス支援も視野に入れてサポートいたします。個人のお客さま対応のサービスです。種々のサポートや申請代行を迅速、丁寧に行います。できるコンサルティング」が提供できます。労働基準監督署に対する規則整備的な「守りの視点」を固め、さらに「社長の思い」と「会社の使命」を明確に記述することで、目標・ビジョンを共有化し、社長と従業員が同じ目標に向かって活動する組織風土が形成されます。一つは、顧問サービスを契約されておられない経営者の方への対応です。種々の人事・労務関係の手続き、就業規則や助成金申請の相談、労務トラブルへの対応などご相談に応じます。一つは、一般の方の年金相談(申請代行含む)です。コンサルタントまでをワンストップでサポートします。社長さんは申請等の煩わしさから解放され、企業運営に専念できます。(未払い)残業代に関するトラブルが、労務トラブルの大きな部分を占めると考えられます。申請に関し、個人のお客様に対して、年金相談員の経験を活用して、申請代行までを行います。障害年金の申請に関しては、難しい面があり、経験を生かして、お役にたちます。