皆さまのご支援が、頼りです。政治ブログ↑つかの間の1位だったけど。光熱水費&談合献金疑惑+年金納付記録の問題24日、農水省所管の「緑資源機構」の理事等の幹部と受注業者の計6人が、いわゆる官製談合事件(独禁法違反容疑)で、東京地検特捜部に逮捕された。「いかにも」のパターンなのであるが、機構や関連業者の中には、林野庁からの天下りが50人以上いたことが確認されているという。<追記・25日には、地方支部にも強制捜査がはいった。中山間事業の農業用地に関わる談合の疑いも生じているようだ。松岡大臣の地元、熊本も関わっているとのこと。この件に関して会見で答えていた松岡氏の顔は、かなり神妙ぽかった。(報道記事コーナーに献金&地元に関する記事あり。>所官の大臣である松岡利勝農水大臣は、林野庁OBが逮捕されたことを受け、閣僚としての給与の3カ月分を自主返納すると発表した。<林野庁は、農水省の外局。>だが、「緑資源機構」の理事長の責任を追及することはしないのだという。多額の政治献金を受けていたことが明らかになっており、国会でもその問題を指摘されている。安倍首相は24日夕、この件に関して「かなり早い段階で(献金を)返したと報告を受けている」と述べ、問題はないとの考えを示した。資金管理団体の光熱水費問題などについて「(松岡氏は)農業、水産分野の専門家で実績も挙げている」と指摘、重ねて擁護の姿勢を示した。*松岡大臣は、大学卒業後、69年から88年まで農水省の役人であり(林野庁に務めていたことも)、農林分野に詳しいことはおそらく事実であろう。<いわゆる農林族の議員としても知られている。>申し訳ないことに、私は彼が農水大臣になってから、どれほどの実績を挙げているのか存知あげないのであるが。仮に、かなりの実績を挙げているのだとしよう。首相の任命責任もしかりということなのだろうか?政治献金の疑惑に関しても、同様だ。個人と、献金をもらうような関わりがあったということが問題にされ、何か事件にも関与しているのではないかと疑われているのであって、別に献金を返したからと言って、その関与や疑いがなくなるというわけではないのである。<それに、個人からの献金を返したのは今年の4月、もう談合疑惑が生じてからのことであるし。「法に乗っ取って、適正に受理した」ということで、しっかり頂いている献金もある。>*4にJ-CASTニュースの記事<各新聞社の批判をまとめたもの>をアップしておくが、毎日新聞は「『説明しない』のは「説明できない」ということだ。「壊れたレコード」と表現している。記事の最後では、「これだけの批判をあびても、辞任しなくてすむ閣僚は戦後の歴史でもめったにない」と結んでいる。安倍&松岡氏の思うツボになってしまう。緑資源機構の談合事件も、松岡大臣の献金の問題も、もちろんナントカ還元の問題も野党もメディアも国民も、飽きずに呆れずに諦めずに、しっかりウォッチ&追及して行く姿勢を持ち続けて行かなければいけない、ということを改めて書いておきたい。~今、世間で大きな話題になっている、「宙に浮いた年金記録」問題<5千万件以上の保険料納付記録が誰のものかわからなくなっている&支給漏れがかなりあるかも知れないという問題>に関しても、政府は自ら責任をとる気も、まともに対策を講じる気もないようである。者個人が、自ら社保庁に問い合わせて調べる方法を推進すると主張していたのである。いや、確か今週も、安倍首相は「国民の不安をあおるようなことは言うな」と少し声を荒げて、「問い合わせには丁寧に応じたい」と答弁していた。この件に関して話す安倍首相や柳沢大臣の発言の仕方や表情を見ていると、何だか「こんな以前の問題を持ち出されてもね~。自分たちが関わっていたわけでも、責任があるわけでもないし。なんないかも」というような雰囲気が伝わって来るような感じさえする。<実際、台帳の元本の一部は、既に捨てられてしまっているようで、社保庁側で点検するのは不可能なのではないかと考えられているという。自分から問い合わせてくれ、と言うしかない部分があるのね。*今、衆院の厚生労働委員会では、社保庁改革(社保庁解体)法案の審議が行なわれているのだが。私は、国民のためにも、ここは与野党できちんと原因の究明や今後のよりよい対応策を国会の場できちんと審議して、対処して行く必要があると思うし、野党側もそれを強く求めている。<この問題をクリアにしないまま、社保庁を解体して別組織にすればうまく行くというものではないだろう。>ところが、安倍自民党としては、国会の会期末まで期間がないことや、野党に追及の機会をあまり与えたくないこともあってか、これ以上長くこの問題を委員会で審議することは望まず。今日25日に、午後から安倍首相を迎えて質疑を行なったあと、総括質疑&強行採決を行なう構えでいるという。<ま~た、強行採決なの~。〈1〉社保庁による納付記録の紛失など国の責任が明確な支給漏れについては、時効を適用せず全額補償する〈2〉受給者の申し立てがあれば、支給漏れの調査期間中は時効を停止する――などが骨格となる政府与党として対策案を発表することにしたようだ。今国会に間に合わなければ、秋の臨時国会に持ち越しになるとのこと。午前中に行なわれた審議を見た限りでは、「国の責任が明確な場合」というのはどのようなケースなのかも決まっていないし、受給者が領収書提示などの証明方法がない場合、どのように対処するのかも決まっていないようだ。何かメディアだけ見ていると、いかにも安倍首相&政府与党が前向きに救済に乗り出しているような感じになっているが。以前から問題が指摘されていたのに、何もせずにしのごうとしていたこと。それが、マスコミ&野党がうるさくなったので、このままでは国民の批判が高まり、参院選で不利になると思って、表面的&付け刃的な対策を並べ立てているだけだということを、ここにアピールしておきたい。【下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、ブログを読んで下さる方々だけが頼りです。