LINE2013.03.03新石垣空港が開港されるそうだ。地元としては、観光・貨物などに関する重要なインフラとして、大きな期待を寄せているだろう。そもそも離島であるため、本土など他の地域との行き来には必要なインフラだ。沖縄」しかしその反面、航空旅客数は近年大きく減少している。過去30年の旅客数の推移である。戦後から航空旅客数は右肩上がりに増加し、バブル崩壊後も増加を続けてきた。2000年代に入り、その増加は鈍化し、国内定期便は2006年の96,685千人で、国際定期便は2000年の19,249千人でピークを迎え、減少傾向に転じている。東日本大震災があった2011年には、ピークから比べると、国内定期便は77,589千人で約2,000万人の減少、国際定期便は12,158千人で約700万人の減少と、大きな落ち込みを見せている。市場として航空を捉えた場合、非常に厳しい状態である。過去30年の航空旅客数また、貨物について、過去10年の推移を見たのが次の左図である(重量ベース)。国際定期便については、リーマンショックや東日本大震災などの影響で大きな落ち込みを見せている部分があるが、国内定期便に見られるように、減少傾向にあるとはいえ、比較的安定して推移している。問題なのが、幹線とローカル線で見た場合である。右図は、国内定期便の幹線とローカル線の割合の推移を表したものである。空港を相互に結ぶ路線をいい、ローカル線は幹線以外のものである。図の通り、平成20年までは6対4の割合だったが、それ以降、幹線の割合が高くなっていることが分かる。首都圏などと貨物のやり取りができればいいという考え方もできるが、それ以外の地域との貨物は減少しているということであり、首都圏などの空港のグラビリティ(重要性)は高まっていることを示す。過去10年の航空貨物量内訳このような状況において、地方の空港は、新たな戦略が必要だろう。空港は、人や物を他の地域とつなぐ重要なインフラである。大きく結びついている。地方では、空港は国の認可が必要など国の施策と大きく絡んでおり、また国のレベルで、産業は経済産業省、空港は国土交通省などと省庁が縦割りで、インフラと産業施策を結びつけて考えることが少なかったような気がする。空港というインフラについて、地方は考え直す必要があると思う。先月、日本全体の産業連関表の速報値(平成23年)が公表された。産業連関表は、産業間の取引状況を表したり、経済波及効果などを算定する際に使用される統計である。都会と地方では、隣県感覚が違う日常あまり意識することはないかもしれませんが、都会と地方では、隣県感覚が違うということをもう一度、認識しましょう。東京や大阪に住んでいると、あまり都道府県境を気にすることが少ないと思います。外部監査が必ずしも正しいわけではない!秋田県で、外部の人による包括外部監査が行われ、その結果が報告された。継続費や繰越明許費などの会計年度独立の原則の例外について、説明しています。映画やドラマのロケ地として、滋賀県の人気が上がっているという。ロケ実施数は2002年度の40本から、昨年度は89本に倍増し、1年のうち277日間は滋賀県内で撮影があったそうだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。