2016.11.01SHARE:女性向けのオンラインカウンセリング「ボイスマルシェ」を提供するバーニャカウダは11月1日、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額6,000万円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社は調達した資金でサービス強化と企業向けの福利厚生サービスの営業強化を進めるとしている。ボイスマ...この記事を読む女性向けのオンラインカウンセリング「ボイスマルシェ」を提供するバーニャカウダは11月1日、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額6,000万円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社は調達した資金でサービス強化と企業向けの福利厚生サービスの営業強化を進めるとしている。ボイスマルシェは2012年3月の開始以降、順調に参加カウンセラーの数を増やし、4年半経過した現在で500名ほどのカウンセリングプラットフォームに拡大している。同社代表取締役の古川亮氏によれば、利用ユーザー数は非公開ながら、利用したカウンセリングの体験談が約3900件ほどアップされていると状況を説明してくれた。いったC2Cに近い領域での個人間サービス提供は学習領域でストリートアカデミーや、ボイスマルシェ同様の相談やカウンセリングなどでココナラが事業拡大を続けており、そしてつい最近ではクラウドソーシングのクラウドワークスがWoWme(ワオミー)を`11月中旬に開始するなど注目が集まりつつある。古川氏に「女性」に特化することで分かりやすさを提供しているが、その一方で市場性や事業拡大の可能性を狭めているのではないかと尋ねたところ、将来的な男性向けサービスも想定していると回答してくれた。「特化型と言いましてもボイスマルシェは20歳以上の女性をターゲットにしておりますので、全人口の40%近くがターゲットであることとまた時期は未定ですが男性向けのカウンセリング提供も想定しています」(古川氏)。古川氏の説明では110分で2万4,000円という高単価の商品にもニーズがあることから今後、こういった利用特性をうまく捉えて事業拡大を進めるそうだ。ボイスマルシェを利用したい顧客層を持つということで投資ラウンドに参加することとなったようだ。「従来のB2C領域で利用者の伸びとマネタイズが見えてきている点を評価してもらったと同時に、実際にユーザーとして利用する場合の品質に対して、高評価を頂いた(結果、出資に繋がった)と考えています」(古川氏)。通常であれば銀行や生保系のファンドはやや後ろのラウンドに参加する印象があったが、ボイスマルシェについてはそういう意味で相性がよかったということなのかもしれない。社会が複雑になるに従い、女性の働き方や生き方、子供との向き合い方はどんどん多様化している。働けるのに働けない、家族を持ちたいのに持てないなど、解決策が見出せないまま時間ばかり進んでしまうことも多い。優秀な女性人材が出産や子育てといった人生の岐路で犠牲になるのはシンプルにもったいない。託児やカウンセリングを会社独自で用意することはそうそう簡単ではないだろうが、こういったサービスで補完することができるのであれば、優秀な人材を必要とする(特に新興のネット、IT系)企業などにも導入が進む可能性がある。いずれにせよ、オンラインで多くの課題が解決できる時代になったものだ。2016.11.01SHARE:家庭教師にスマートデバイスからいつでも質問ができるオンラインチューター「manabo」を提供するマナボは11月1日、Z会などで知られる増進会出版社に対する第三者割当増資の実施を10月に実施したと発表した。調達した資金は2億5000万円で株式比率や払込日などの詳細は非公開。両社はこれに伴い、業務提携による協業内容についても公表している。マナボは同日にディー・エヌ・エーなどでマーケティング活動...この記事を読む家庭教師にスマートデバイスからいつでも質問ができるオンラインチューター「manabo」を提供するマナボは11月1日、Z会などで知られる増進会出版社に対する第三者割当増資の実施を10月に実施したと発表した。調達した資金は2億5000万円で株式比率や払込日などの詳細は非公開。両社はこれに伴い、業務提携による協業内容についても公表している。勝昭氏が社外取締役に就任したことも発表した。増進会出版社はグループ各社を通じて幼児から社会人に至るまで幅広い層に対して教育サービスを提供しているが、回答についての即時性に乏しくなることが多く、マナボの技術とサービスを取り入れることで補完関係が結べるとしている。コース受講会員となる中学3年生に対してマナボのオンラインチューターサービスを提供するほか、Z会のタブレット向け受講サービス「Asteria」でも同様のサービス提供を開始する。増進会出版社グループの栄光ゼミナールでも生徒一人一人に選任のナビゲーターが付く「ナビオ」通学の全塾生に対してオンラインチューターサービスが提供されることになる。両社はこれ以外の範囲でも共同でサービス開発を実施し、2017年度以降のサービス拡大を目指すとしている。マナボ代表取締役の三橋克仁氏によれば、具体的な数字は非公開ながら今回の資本事業提携が同社の数字に与えるインパクトは多くなると予想する。「2015年は個人向けサービスで頑張っていました。CPA(一人当たり獲得単価)とLTV(顧客生涯価値)を考えるとどうしても壁にぶち当たってしまう。いうことでB2B2Cに振り切ったのが昨年の末だったんです。営業などに力を入れたことで国内の教育系事業者とはほぼ繋がることができ、その中で栄光ゼミナールさんとトライアルをやった結果、いい数字が出たので一緒にやろうということになったんです」(三橋氏)。manaboは個人の学習者向けに1時間数千円のやや高額のサービスを提供していた。これを塾などの大箱にカスタマイズした自習室プランというものを作り、栄光ゼミナールなどの提供する自習室で使い放題にした結果、これが当たったというわけだ。「塾は講師を採用して対応してもらうわけなんですが、文系の先生で数学を教えて欲しいというリクエストや、1対Nの質問にどうやって対応するかという課題があったんです。生徒さんのカスタマーサポート的な側面をカバーする意味でこのプランが伸びたのだと思います」(三橋氏)。少子化が叫ばれる中、三橋氏によれば各学年の人口は120万人ほどでゆるやかに毎年数パーセントずつ減っている現実があり、各種学習機関も生徒の確保をより真剣に考える時期に来ている。いう意味でも三橋氏が表現した「生徒のカスタマーサポート」という方向性はいい意味で法人の心を掴んだのかもしれない。いい話ばかりではなく、法人向けの営業転換でマナボのチームにも違和感を感じるメンバーが出て来た結果、以前取材した際に20名ほどだった人員は6名ほどにまでスリム化されたそうだ。勢いよく個人向けサービスで一気にスケールする夢を見がちだが、こと国内では個人向けサービスが一段落した段階で法人向けのプランを出す例をよく耳にする。三橋氏も最終的には個人向けサービスが伸びしろになると語っていたが、調達一辺倒で伸ばすことを許されるサービスはほんの一握りだ。今回の法人向けサービスでPLを最適化できるかどうか。彼らが思い描くオンライン教育という夢のある世界が広がる可能性はここにかかってるのではないだろうか。追記、日本のインバウンド観光客人口を修正。追記、日本のインバウンド観光客人口を修正。国際ディレクターを務めていた人物だ。この1年くらいは東南アジアで伸びしろのあるバーティカルを探しに各地のスタートアップ・ハブを歴訪、その行動力と人脈作りのエネルギーでは右に出る者はいないだろう。そんな彼の絶え間ない努力がようやく一つの形を見せ始めた。大日方氏と彼のチームは1日、東南アジアのハイエンド向けバケーションレンタル・サービス「UPSTAY」をローンチした。当初、対象とする宿泊物件エリアは、バンコク(パタヤを含む)・プーケット・バリ島の3拠点のみ。日本語と英語で利用でき、近い将来には、東南アジアの人々に広く使ってもらえるよう、アジア各国の言語もサポートする予定だ。台頭により、ここ数年でバケーションレンタルは活気ある市場となった。一方で、旅行者のトレンドとしては、旅先でいいホテルに泊まるより、同じコストを支払うならプールやジムもついている民泊物件に泊まる方がいい、と考えるミレニアル世代が増えているそうだ。従来からあるバケーションレンタルのマーケットプレイスでは、あらゆるレンジの宿泊需要を網羅しようとするあまり、ハイエンドで良質の物件が検索結果の中に埋もれてしまっているというのが大日方氏の見立てだ。始まって、今は、いろんな便利な付随サービスがつくものが主流になっている。バケーションレンタルの世界でも、同じようにハイエンドを紹介するものが出てくるべき、と思った。バンコク・プーケット・バリ島にある民泊物件を管理するサプライヤーと契約、ハイエンドな物件に特化し、良質な周辺サービスの提供に注力することで、バックパッカーなどよりもミドルアッパー層の旅行者の取り込みを狙う。物件を供給するサプライヤーは一定基準をクリアしたプロパティマネジメント事業者に限定し、個人サプライヤーは、民泊のサービス提供に長けた一部のプロフェッショナルのみに絞るそうだ。アジアの人々には、もともと他人の家に泊まるということが日常の習慣としては無いので、(バケーションレンタルは、ハイエンドからローエンドまで)マスが使うものとしては難しいのではないか。して、ホテルの広い部屋をとらなくても、安くて自由な空間が使える場所に泊まれることが、革命的なのではないかと思う。(大日方氏)大日方氏が、新事業の舞台とするのは東南アジアだ。事業母体はシンガポール登記しており、活動拠点はバンコクに置く予定。とってもビジネスがやりやすい。ホテルサービスの新しい形態が現れているが、日本にはそのようなサービスがない。社会システムが成熟してしまったがゆえのボラティリティの低さという副作用とも見れるが、そのような観点からも、世界を変えるスタートアップを目指すなら、アジアに根を張る意味は大いにあるのかもしれない。日本とシンガポールの個人投資家数名(名前は非開示)から出資を受けている。存在するが、アジアにおいては競合は存在しない。今月初めにパイロットプログラムをローンチし、モバイル決済用の最新音声技術の商業化に向けた一歩を踏み出した。目標は、モバイル決済市場に現在使われている近距離無線通信(NFC)技術よりもさらに使いやすい選択肢を提供することだ。今月初めにパイロットプログラムをローンチし、モバイル決済用の最新音声技術の商業化に向けた一歩を踏み出した。目標は、モバイル決済市場に現在使われている近距離無線通信(NFC)技術よりもさらに使いやすい選択肢を提供することだ。プログラムシーズン4への参加も決まった。氏は次のように述べている。音が出るように電話は作られています。音を使えば、携帯電話を持っている人は誰でもモバイル財布にアクセスできます。決済を行うには、ユーザのデバイスからデータにより暗号化されたサウンドコードを売り主のデバイスに再生すればよい。ここで必要なのは、送り手、受け手双方のマイクとスピーカーだけだ。技術はユーザ側でチップ、販売側で特別なリーダーが必要となる。チップを備えたソフトウェアにアクセスしたり開発したりするのを制限している。いったモバイル財布の利用範囲には制約があった。立ち上げたのは、ユーザがアイテムを入札するのにクレジットを使い、少額のオンライン決済ができるゲームがきっかけだった。氏が開発したサウンド技術を導入する計画を立てた。モバイル財布とする技術であったがこれには費用がかかることがわかった。この事業をもっと持続可能なものに転化させるにはどうしたらよいか?それで、この技術を既存のモバイル財布企業向けに販売しようという方向に決めたのです。氏は2016年6月にはすでに事業転換を開始・実行する手助けをしていた。技術との互換性をもたせるためのコード群を開発した。加入者はコワーキングスペースにアクセスできるようになった。Singaporeアカウントでレストランバウチャーを利用するには、独自のバウチャー情報が暗号化された音声ファイルを顧客が受け取り、それをレストランにあるモバイル端末で再生するだけでよい。パイロットプログラムでの技術的な詳細については現在もまだ調整中だ。技術利用はサウンドコード形式で提供されるメンバー情報を作り出せるアプリのようなものになるという。サウンドコードがバーチャルなメンバーズカードの機能を果たすので、ユーザは予約したコワーキングスペースにアクセスしたり、入退出時間の電子的な記録を保持したりできる。クライアントと共同で取引ごとの決済ビジネスに向けた取り組みを行っていく計画だ。氏からのエンジェル投資を受け、同社はパートナー企業とともに自社技術の洗練化に力を注ぐ。チケット向けに音声技術を活用すべく、他のクライアントととも交渉中だ。スマホユーザを超えた大きな市場を提供したいと考えている。決済とフィンテック市場には大きな可能性がありますが、同時に競争も激化しています。インドネシア、ベトナム、フィリピン市場における銀行サービスはシンガポールほどには到底普及していません。した市場では革新的な決済ソリューションが必要とされているのです。Information(WKWSCI)と連携している。79にある報道室からレポートを行っている。この協力作業による記事はこちらから。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。