労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.11.05]この11月1日に厚生労働省から標記の調査結果が発表になりました。調査結果は、3つの部分から構成されています。本日は、最後の「賃金制度」の概要をお知らせします。割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は84.6%(前年82.3%)となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.5%(同93.0%)、「26%以上」とする企業割合は6.1%(同7.0%)となっている。時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が21.9%(同28.1%)、300~999人が14.7%(同17.9%)、100~299人が8.5%(同10.1%)、30~99人が4.0%(同4.6%)となっている。割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は23.4%(前年24.5%)となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は35.7%(同31.6%)、「50%以上」とする企業割合は64.1%(同68.4%)となっている。1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は27.8%(同22.9%)、代替休暇制度がない企業割合は72.2%(同77.1%)となっている。基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」が72.5%(前回平成21年77.1%)で最も高く、次いで「職務遂行能力」が70.7%(同68.5%)となっている。68.7%(同67.5%)で最も高く、次いで「職務・職種など仕事の内容」が68.2%(同71.8%)となっている。ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く(管理職26.4%(前回平成21年26.5%)、管理職以外48.8%(同50.9%))、次いで「長期の個人の業績・成果」(管理職22.5%(同24.7%)、管理職以外25.8%(同28.5%))となっている。ともに半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の決定要素としており(管理職54.1%(前回平成21年57.6%)、管理職以外51.0%(同58.9%))、「業績・成果」の内容をみると、「短期の個人の業績・成果」とする企業割合が(管理職17.1%(同18.1%)、管理職以外27.7%(同30.4%))多くなっている。平成23年(又は平成22会計年度)中に賞与を支給し、かつ賞与の主な決定要素がある企業のうち、従たる要素がある企業割合は管理職で44.5%(前回平成21年56.4%)、管理職以外で44.3%(同53.4%)となっている。ともに「短期の事業部門、会社の業績・成果」を従たる決定要素としている割合が高い(管理職21.7%(同25.0%)、管理職以外19.3%(同18.1%))。導入している企業割合は36.3%(前回平成22年45.1%)、導入していない企業割合は63.7%(同54.9%)となっており、導入していない企業のうち、「導入を予定している」企業割合は4.0%、「導入を検討している」企業割合は24.7%となっている。導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8%(前回平成22年23.0%)、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0%(同42.2%)、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%(同23.6%)、「うまくいっていない」とする企業割合は1.3%(同3.1%)、「はっきりわからない」とする企業割合は7.3%(同8.1%)となっている。年俸制を導入している企業割合は13.3%(本社30人以上13.5%、前回平成18年17.3%)となっており、企業規模が大きいほど年俸制の導入している企業割合が高くなっている。年俸制を導入していないが、「導入を予定している」企業割合が0.7%(同0.9%、同0.5%)、「導入を検討している」企業割合が6.3%(同6.5%、同7.4%)となっている。みると、16.8%(同16.3%、同17.3%)となっている。