飯塚繁雄代表らメンバーと就任後初めて官邸で懇談し「再び首相となった以上、必ず拉致問題を安倍内閣で解決する決意で進みたい」と表明した。その後、内閣官房参与の飯島勲氏が5月14~17日に電撃訪朝をした。と3人で訪朝計画が進められたようだ。当初はノーコメントを繰り返していた安倍首相も、後日、飯島氏の訪朝を認め「必要があれば、直接話を聞く」と述べた。この訪朝後、拉致問題に期待されていた進展も特になく、安倍政権の拉致問題解決は、結局失敗に終わってしまったのでは?との憶測が広がった。ここにきて衝撃の情報を入手した。安倍総理は拉致問題が解決できると自信満々なのだという。その決め手が朝総連本部だとい。拉致問題は、主権国家である日本に土足で入り込み、何の罪もない一般人を北朝鮮に拉致したという、卑劣な行為であり、主権国家日本としては、許されざる行為である。北朝鮮に圧力をかけ、一日も早い拉致被害者の帰国を願うのは、日本人総意の願いである。解決の糸口はいまだ見えず、出口は程遠い。小泉元総理が訪朝して拉致被害者5人を日本に連れて帰っているが、その後、北朝鮮は拉致問題は解決済みと拒否しているのはご存知の通りだ。その北朝鮮にとって困ったことが起きた。それは日本の朝鮮総連本部の競売問題である。北朝鮮にとって、「朝総連本部」は事実上の大使館であり、また北朝鮮が日本にスパイ活動を仕掛ける拠点としても、何が何でも確保したいのだ。北朝鮮は朝総連本部を存続させるための資金を用意できない。いや、お金はあるのだが、そのお金を日本に送ることができないのだ。北朝鮮の核実験、ミサイル発射後に、日本は北朝鮮と資金取引をシャットアウトしてしまったので、現在の日本に、北朝鮮が資金を送り込むことができなくなったのだ。日本国民の血税が北朝鮮にザブンザブンつぎ込まれた「朝総連本部」が競売にかけられることになったのは、日本政府の公的資金が注入された朝総連系の朝銀信用組合が相次いで破産したためである。再建を引き継いだ日本債権回収機構は、朝銀信用組合が貸し付けた資金のうち、約627億円は事実上、朝総連が受けたものとし、競売を申し立てている。日本国民の税金である公的資金を北朝鮮が踏み倒し、朝総連本部の競売資金を日本が支払い、引き換えに、拉致問題の解決のテーブルに北朝鮮がつくというのが、果たして正しい選択なのか。朝総連本部競売の金を日本が支払い、朝総連本部を確保したら、拉致問題は解決済みと居直るのは、火を見るより明らかであろう。日本と北朝鮮は国交がなく、拉致問題で遅々として進まない。安倍総理は親日国モンゴルに仲裁を依頼し、モンゴルは早速、北朝鮮に対して米2000トン、肉100トンを支援している。日本とモンゴルは国交樹立40年を迎える親日国家であり、モンゴルにとっても日本と北朝鮮の仲介に成功すれば、最大のODA最大支援国である日本に大きな貸しができる。朝総連の競売の50億円の資金はどうするのか?簡単な話だ。北朝鮮から資金が入ってくるのが不可能であれば、日本がモンゴルに対して行っているODAに上積みすればすむことである。日本は拉致被害者の帰国が可能となり、モンゴルは資本金6万円のペーパーカンパニー会社と賃貸契約をする。公的資金を踏み倒し、モンゴルのODAを利用して、日本がモンゴルにODA支援した資金で朝総連を手に入れる。朝総連本部は、モンゴルと北朝鮮の問題であり、半永久的に北朝鮮が使用することになってしまう。こんなことを、絶対に許してはいけない。安倍総理の親書を持参して訪朝し、北朝鮮側に渡す。安倍総理のモンゴル訪問、モンゴルのトップとNo2が半月の間に日本を訪問している。北朝鮮にとってただ同然で朝総連本部を手に入れ、モンゴルはインフラ整備、鉱物資源などの採掘のために、日本からODAを受ける。安倍政権にとっても、中国包囲網の一環として、モンゴルを味方につけるという目論見である。なにより、北朝鮮より、拉致問題解決をちらつかされている安倍内閣は、この話に飛びつきそうなのである。安倍内閣の手柄のために、日本国民の税金がばら撒かれてはたったもんではない。ジャーナリズムの本来のあるべき姿。それを自覚はしているものの、記者も血の通った人間。全ての記事に我々の命を吹き込んだ新聞を作っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。