Logこのブログでは、世相(政治、経済、スポーツ)、旅行、イベント、健康、等々に関するコメントを記述する。バックの桜は、ふるさと「奥出雲・横田の稲田神社」に記念植樹した桜をイメージしたものである。(火)ヘンリー英王子結婚についての感想・・・多様性を受容する英国社会に驚くにほんブログ村2018年5月19日、英王室のヘンリー王子(33歳)と米国人女優メーガン・マークル(36歳)さんがロンドン郊外ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げた。英王族と米女性の結婚は約80年ぶりであり、慣例にとらわれない「開かれた王室」像を印象づけた。このニュースを見聞きし、二人の経歴が色々な面で、私を含め一般の日本人が考える常識と大きくかけ離れていると感じ驚かされた。ヘンリー王子の経歴であるが、名門私立イートン校を卒業後、オーストラリアの牧場で働いたり、レソトの孤児院で奉仕活動を行ったりした。その後アルゼンチンに渡ったが、飲酒と誘拐未遂を理由に帰国させられた。帰国後、2005年にはサンドハースト王立陸軍士官学校に入学、2006年4月に卒業、その後近衛騎兵連隊ブルーズ・アンド・ロイヤルズに配属された。同連隊は儀礼的任務だけでなく戦闘地域における任務にも投入されており、ヘンリー王子のイラク派遣も一旦決まったが、イスラム過激派等がヘンリー王子を標的に攻撃すると予告したため取り止めとなった。2007年末からアフガニスタンにおけるタリバン掃討作戦に極秘に加わっていた。ヘンリー王子は前線航空管制官としてタリバン部隊への爆撃を誘導する任務に就いており、これは相当の危険が伴うものであった。イギリスのメディアとは協定が結ばれ派遣の事実は公表されていなかったが10週間後にアメリカのインターネットメディアが記事を載せたのをきっかけに大手メディアも報道を開始した為帰国した。この時点で、ヘンリー王子は英王室の王位継承順位第3位であった。王位継承順位第3位の人物が陸軍士官学校へ入学、その後軍隊へ入隊し、実践部隊へ派遣されることなど、日本の皇室を例に取ると、とても考えられない事である。ヘンリー王子の結婚相手のメーガン妃の経歴も異色である。アイルランド/オランダ系の父親(白人)と、アフリカ系の母親(黒人)のもと米ロサンゼルスで生まれ育ったバイレイシャル(両親の人種が異なること)の米国人女優である。二人が出逢ったのは2016年の夏、ブラインドデートだったようです。王室が認め、2017年11月あれよあれよと言う間に婚約に至りました。伝統と格式を重んじる英王室に取っては異例中の異例だったようです。二人の結婚については、当初反対論も一部で浮上していたようですが、メーガン妃の気さくな人柄や慈善事業に積極的な姿が好感され、世論は王室入りを歓迎するように変わって行ったのようです。結婚式では、親族、親しい友人約600人が参列、政治家は一人も招かれなかった。ヘンリー王子らの意向で、慈善団体の関係者ら千人以上も城の敷地内に招かれた。メーガン妃は父親が体調不良で式を欠席した為、チャールズ皇太子に手を引かれてバージンロードを歩くと言うハプニングもあった。英国社会は、日本と比較し多様性を受け入れる社会であるが、日本の常識とあまりにもかけ離れ過ぎていて、どう評価したら良いのだろうか?驚きと共に途惑うのである。日本の良き伝統は継続して行くべきであるが、硬直し過ぎた考え・形式だけで守るのではなく、時代と共に多様性を加味し、世論が納得する方向へ変えて行くことも必要であると思う。・・・対応は適切だっただろうか?にほんブログ村2018年4月4日、大相撲春巡業の舞鶴場所にて土俵上で挨拶していた舞鶴市長が突然倒れるハプニングが起きた。していると、突然客席から女性が土俵に上がり、「看護師です。心臓マッサージが出来ます。応えて心臓マッサージを始めた。(AED)を持った救命救急士に交代した。「女性は土俵から下りてください。とアナウンスが流れ、マッサージをしていた女性は疑問の声を漏らしたと言う事件である。されており、これに従って行司が救命救急中であるにも関わらずその女性に下りるよう要請のアナウンスをしたのである。元に人命救助を行っている女性に土俵から下りるよう依頼したことは、人命より伝統文化の方が大切であると言う事を宣言したのと同じである。「不適切な対応でした。この伝統は、今後も守られるべきであるだろうか?それとも見直されるべきだろうか?この事件を切っ掛けに、女人禁制と言う日本の伝統文化について、今一度考えて見たい。次ぐ扱いとなっている。この総理大臣杯は、時の総理大臣が授与することになっている。実現します、とうたわれている。守ると、今回の事件のように救命活動であるのにも関わらず、女性の活躍を阻む一因となってしまう。問題についても検討すべきであると思う。大相撲には海外巡業があり、過去何回か行われて来た。海外巡業が行われる国の元首、首相、が共に女性であった場合どう対応するのだろうか?現在の英国は、まさにこの状態である。将来、こうゆうケースも発生することを考慮すべきである。日本は144ヶ国中114位である。世界から日本を見ると、日本には男女間の格差がまだまだ多く残っていることを示している。話は変わるが皇位継承についても、男系男子が継承することになっている。男系男子が途切れた場合どうするのか?2004年当時この問題がしきりに取り上げられた。2006年実に41年ぶりに皇族男子として、悠仁親王が誕生され、皇位継承問題は棚上げになっている。女性天皇問題も含めて、皇位継承についてもはっきりさせておくべきであると思う。関する雑感・・・意外な進捗に驚くにほんブログ村10月25日、横綱日馬富士は巡業中、鳥取市内の飲食店でモンゴル人力士の後輩、貴ノ岩を殴るという暴行事件を起こした。最初、このニュースを知った時は、角界に於ける暴力事件がまた起きたのかと冷ややかな目で見ていた。日馬富士が酒に酔って、暴力を振るい後輩を痛めつけたのだろう、横綱でありながらその品位・品格もあった物ではない、横綱審議会はかなり厳しい処分を科すだろうと思っていた。所が、事件の進捗が意外な経過で進んでいる事を知り更に驚いた。暴行を受けた貴ノ岩の師匠である貴乃花親方が、自分が所属する日本相撲協会の理事で有り、巡業部長で有るにも関わらず、相撲協会には一切届けを出さず、警察に先に被害届けを出していたのである。相撲協会側は、警察から問い合わせが来るまで事件が起きていることを知らなかった。従い、協会の危機管理委員会は事件を調査することすら出来なかった。警察からの連絡を受けて、初めて危機管理委員会が動き始めたのである。危機管理委員会が動き始め調査を開始、事件現場にいた力士で九州場所に出場していなかった力士からは順調に聞き取りを進める事が出来た。所が、被害者である貴ノ岩からも事情聴取を行おうとし、師匠である貴乃花親方に了解を取ろうとしたのであるが、貴乃花親方は貴ノ岩の体調不良を理由に聴取を拒否、理事長の再三の依頼に対しても受け入れなかった。従い、危機管理委員会としては、被害者側の事情聴取が出来ず、事件の解明出来ないままとなっている。この事に対して、横綱審議委員会は調査と早期解決を望む協会の協力依頼に応じない貴乃花親方の姿勢について、「理事の立場で、協会全体が進めることに対し、ぶち壊す動きをしている不可解である」とコメントしている。ここまで貴乃花親方が不可解な言動を繰り返すのか?理解に苦しむ。相撲協会の理事であるからには、協力して一刻も早い解決に努力するのが、当たり前であると思うのであるが、何か腹に一物でもあるのか協力を拒み続けている態度は理解出来ない。日馬富士の暴行問題よりも、貴乃花親方の非協力的な態度の方が大きく取り上げられ、日馬富士の暴行問題を更に複雑化し、この問題をニッチもサッチ行かない状態に追い込んでいると感じた。日馬富士と貴ノ岩は一時仲直りし、握手をして和解していたと明かし、ここまで大きな事件となるとは思っていなかったので、九州場所に出場したと言っていた。事件に対する報道は日増しに拡大して行き、事件の解明が進んでいないのにも関わらず日馬富士の心に重くのしかかり、精神的ダメージを与え、進退を瀬戸際まで追い込んで行った。番付編成会議の日(11月29日)に自ら引退届けを出すに至った。日馬富士は既に日本に帰化する意向を固め、具体的な手続きを進めている最中だった。周囲には、将来は親方として部屋を持ち、後進の指導にあたる構想も漏らしていた。2000年9月に16歳で来日して以来、17年間一生懸命積み重ねて来た物を、自身の愚行により、一瞬にして全てを失ってしまった。いう結果となり、悔やむに悔やみきれなかっただろうと推察する。日本相撲協会の定例理事会が11月30日行われた。注目の貴乃花親方も出席した。日馬富士の暴行問題に絡む貴ノ岩の聴取については複数の理事から詰問されたようであるが、頑強に拒み続け、警察の捜査が終わった段階で協力することで折れたようである。巡業部長を務める貴乃花親方が冬巡業に帯同しないことが決められた。広報部の春日野部長が代理を務めることになった。12月上旬と見込まれる日馬富士の書類送検後、貴ノ岩の事情聴取が行われる。12月20日に臨時の横綱審議委員会と理事会を開き、危機管理委員会の最終報告を受けることで年内決着する見込みである。横綱審議委員会の見解がどのようなものになるのか?注目して見て行きたい。貴乃花親方の奇行に関しては、反撃を許さない決議も行われたようである。して今後相撲協会は貴乃花親方に対して毅然たる態度で臨んで行くことになるだろうと推測する。震度7の地震が発生した。震源地は熊本の中央、震源の深さは約11キロでマグニチュード6.5であった。所が、16日未明午前1時25分頃、マグニチュード7.3の本震が発生し、更に被害が広がった。M7.3は阪神・淡路大震災と全く同じ規模である。5年後であり、大震災が発生するサイクルが非常に早くなっていると感じるのである。何処に飛び火するのか戦々恐々である。所が、恐れられていた東海地震は、その後37年間に渡って発生していないのである。熊本大震災の発生である。人間の叡知をあざ笑うかのような自然の振る舞いである。いつ発生するのかと言う事は現在の地震予知レベルでは、残念ながら予測出来ない。しからば、地震対策はどうあるべきだろうか?活断層が何処を走っているのかについては、長年の研究により、徐々に明確になって来ている。作らないようにし、万が一地震が発生しても被害を少なくするような対策はとるべきである。原子力発電所の新しい規制基準では、活断層の上には設置を厳しく制限するようになっている。原子力発電所の設置基準以外の所では明確な規制基準はない。熊本地震を契機に、活断層の上には建造物を作らせないような施策を行政として行うべきであると思う。拡げて行ってはどうだろうか?民間へ拡げて行くことに関しては、所有している土地の値段が下がる、あるいは買い手がなくなり売れなくなる、等々一筋縄では行かない。時間かけ教育を行い、徐々に変えて行くことから始める必要があり、長期なるだろうが、やる価値はあると思う。(VW)、アウディのディーゼルエンジン車が環境保護法に違反していると発表した。エンジン搭載車である。EPAはカリフォルニア州の定める排出ガス基準をクリアしているが、実走行では大幅に超えていることを指摘した。使用されていることを明らかにしたのである。排出しているのである。これは明らかに違法であり、VWはこの指摘を即座に認めた。従って、対象となる48万2000台のリコールが行われる。(2009年~2015年)である。この違法なソフトウエアを採用したことで、現時点ではVWに対して1台当たり3万7500ドルの制裁金、つまりトータルで2兆円を越す莫大なペナルティーが課せられる可能性がある。これに対して、VW・USAは、EPAカリフォルニア州担当局が指摘したコンプライアンス違反を受け入れると表明している。環境適合、サスティナビリティはVWの企業理念であり、VWはこの事態を重く受け止め、可及的速やかに対策を行うと声明を出している。驚くべきことは、世界のトップクラスの技術立国ドイツの会社が起こしたことである。模倣天国、中国の会社が起こしたことであれば、あゝ又か!で済むかもしれないが、今回は分けが違うのである。ドイツと言えば、メルゼデス・ベンツ、BMW、と言った超一流のエクサレント・カンパニーが存在する国である。VWグループには、アウディ、ポルシェ、等々10を超えるブランドが存在する会社である。秘めていると感じている。VWと言うグループの屋台骨を揺るがすのではないだろうか?その後の調査で、不正対象車がドイツ国内で280万台、全世界で1100万台に上ると発表されている。ドイツ本国では、メルケル首相が事態の徹底究明を求めている。フランス、イタリア、韓国、等々の国当局も調査に乗り出すと言っている。リコール費用、全世界のユーザーからの賠償訴訟に基づく費用、等々VWにとっては長期にわたって多額の費用の支出を迫られるのである。訴訟の行方次第では、収益を長期間圧迫し続けることになる。VWは世界販売台数で2015年上期にトヨタを抜いて初めて首位にたった。通年でも首位を狙っていたのであるが、完全に道が遠のいたのである。それどころか、今回の問題発覚でVWの先行きがまったく見えなくなったのである。事態は深刻で、影響は自動車産業にとどまらず、他の分野まで波及するのではないかと言われている。その一つがドイツ経済への影響である。ディーゼル車の将来である。ディーゼル車離れが起こる可能性がある。詳細の仕組みを以下に載せる。題して、広島カープの本拠地マツダスタジアムと東京オリンピックの陸上競技場として新しく建設される新国立競技場の比較が載っていた。広島東洋カープの新スタジアムの建設地が、東広島駅貨物ヤードに決まった2005年当時、繁華街の至近距離にあった旧広島市民球場は徒歩で300メートルであったが、今度は徒歩で800メートルであり、大きなハンディキャップになるのではないか?と観客動員の面で危惧されていた。あれから10年、危惧は杞憂に終わったようである。呼ばれるようになり、試合当日赤いレプリカユニホームを着たファンがにぎやかに往来する光景がいまや名物になったのである。そのマツダスタジアムの観客動員数が200万人の大台を超えそうだ。10年前の105万人からほぼ倍増となる見込みである。象徴するファン層の広がり、関係者の努力により、工夫やバラエティーに富んだ球場の設計が観客の強い支持を集めているようだ。マツダスタジアムの総工費は約90億円である。市や県の負担に加えて、経済界から16億8000万円、市民から1億2500万円の募金を集めて賄ったのである。いう意識が広島の野球熱の根底にあるのだ。カープとマツダスタジアムの県内経済効果は今年約288億円に達すると予測されている。ほうであるが、物議を醸した旧計画は2520億円に膨らみ、あまりの高額さに関係者のみならず、一般の人々も度肝を抜かされたのである。これをメインとして使用するのは1回限りである。オリンピックに相当するビッグイベントが次いつ開催されるか決まっていないからである。サッカーのワールドカップ招致の話もあるが未知の話である。間に合うのかどうか?もはっきりしていないのである。計画は見直され整備費の上限を1550億円として新たに事業者の公募が始まるのである。所が、問題なのは維持管理費である、50年間で1000億円を超えるとされている。今後いろいろなイベントを招致するとして試算される収支は年間20億円超の赤字見込みである。この試算のままですんなり行くのだろうか?疑問が残る。痛めることなく、真剣に赤字をなくそうという発想は出て来ないのではないかと危惧するのである。民間の場合、赤字が続くような事業であれば、即打ち切られる。担当者であれば責任が問われる。従い、初めから赤字になるような事業には手を出さないのである。頑張ってもらい、大方の人々が納得する形で進めてもらいたいと望むものである。(火)日経の社説「戦没者を静かに追悼できる環境を」・・・に大賛成にほんブログ村2015年8月15日、70回目の終戦の日を迎えた。今では恒例となっている、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で行われた。これは第二次世界大戦の戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式であり、全国民全てが何のわだかまりもなく参加出来る追悼式である。これとは別に時を同じくして靖国神社への参拝も行われた。遺族が祀られている一般私人の方々が参拝されるのは、ごく自然の成り行きであり、仕方ないと思う。方々が公人として、参拝されるのには反対である。すると1割にも満たない人数である。言うまでもなくA級戦犯が祀られているからである。A級戦犯に関しては、極東軍事裁判が事後法で裁いた法手続としては問題があるものの、サンフランシスコ講話条約の締結により、日本が国際社会に復帰し、戦後発展してきたのも事実であり、今更この既成事実を否定することは出来ないからである。いわゆる戦犯と呼ばれる戦争指導者は、日本国内法では裁きを受けていない。未曾有の犠牲者を生じさせた責任は重大であり、当然その責任はとるべきである。決着をつけるべき時であると考える。現在のままでは、総理大臣の参拝、天皇陛下の参拝、外国元首の参拝、いずれも外交問題化しままならぬ状態である。8月16日の日経新聞朝刊の社説で私の持論に近い論説が述べられていた。これによると、国が新たに無宗教の追悼施設を設ける。拡充する、そしてそこに戦争指導者以外の犠牲者を一緒にまつり、追悼の中心施設と位置付ける。以下の文字をクリックすると、日経新聞の社説、全文を読むことが出来ます。読まれた方には重複しますが、ご容赦願います。最後のまとめとして、こう結んでいる。「いちばん大事なのは多くの国民がわだかまりを抱くことなく、英霊を弔うことができる静かな環境をつくることである。戦後70年を経ってなお、終戦の日が来るたびに靖国を巡り内外のあつれきが生じる今の姿を続けていては戦没者もうかばれまい。」まさにその通りである。国の内外を問わず、いかなる人もわだかまりを持たずに参拝できるようにすることである。安倍首相が今やるべきことは、本人の参拝に固執することではなく、こうした施設を早急に作り上げることである。統合型リゾート(IR)に対する今後の見通しが報ぜられていた。建設は暗礁に乗り上げるだろうと言うものである。建設に向けた調査費の予算案が市議会で大幅に減額修正された、そして府は取り下げを決めたからである。約30ヘクタールの土地の先に、用地拡充のための埋め立てを待つ約50ヘクタールの海が残っている。この残りの埋め立てに関する調査費なども含む7,600万円の予算案が経済効果の調査などに絞った3,000万円に減額修正された。して予算案そのものを取り下げたのである。これで良いのだろうか?疑問が残ったままである。IR実現不可能になった場合、予定していた約80ヘクタールの土地は、またしても遊休地として残る。この土地は2008年夏季五輪を誘致した時は、選手村を建設する予定となっていたが、五輪誘致の夢が破れ、遊休地として残っていた。切り札として、松井知事と共にIR建設という新たな夢を提案して来た土地なのである。大阪都構想は確かに選挙で否決された、橋下市長が描いていた夢は一端ご破算になったわけであるが、全て一からリセットすべきであるという民意であったのだろうか?選挙結果の賛否の差は僅か一万票、率にすると0.8%である。中身を吟味すると、反対票は60代~70代の有権者の投票が多く、若い世代ほど賛成票が多かったのである。功を奏した結果であったからである。6~7ポイント多かったのである。した上で次の市長選には立候補せず、今後は政界からは身を引くと言っているのである。橋下市長の決定は、潔い良いものとして受け入れるとしても、残された大阪維新の会メンバーそして橋下市長が描いていた夢構想に期待していた市民・府民はどうなるのだろうか?橋下市長が行って来た改革を継続して行く強い意志のある後継者を選出して、次期市長選挙に立候補させ、橋下市政を継続して欲しいと願うのである。自民党を含む守旧派が画策している現状維持プラス・アルファの疑似改革では大阪は衰退の一途をたどるだけである。市内のホテルで後援会主催の最後の政治資金パーティーを開いた。姿を見せるというサプライズがあり、国政進出を促したようである。橋下市長の後見人的存在であった堺屋太一氏も出席、引退を思いとどまらせるような発言が多かったと聞いている。橋下徹という、稀代の突破力を持ち、リーダーシップに富む、政治家はそんじょそこらにすぐ出て来るとは思われない、引退が惜しまれる、捲土重来を期したい。39.6%を上回った。約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。36%を上回ったのである。気がつき、こういう反応になったのではないかと推測している。投票結果によると、若い世代20代~50代では賛成が反対を上回ったのであるが、人口の多い60代~80代以上では圧倒的に反対が多かったのである。大阪市がなくなると敬老優遇パス等が受けられなくなると言った、ネガティブ・キャンペーンが功を奏し、最終的に否決されたのである。若い世代にとっては、目先の短期的な良し悪しではなく、将来大阪が発展して行くかどうかという、将来の発展ビジョン(夢)の方がより重要なはずである。従い、20年~30年先を見た議論をして欲しかったのであるが、論点にもならずに終わったのは残念であった。改革を望む勢力は、住民の半数はいる分けであるから、これからの市政に於いて改革派が主張していたことがどれだけ取り上げられ、今後の大阪の発展に結び付けられるのか注視して行きたい。歩を進めて行ってもらいたいと願うものである。「発展ビジョン」幻となるにほんブログ村2015年5月17日(日)、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施され、反対70万5585票、賛成69万4844票、その差僅か1万741票という僅差で否決された。投票が終わり開票が始まるとテレビの前に釘付けになり、その行方を注視していた。最初は、賛成票が少し上回る状況で推移していたが、開票率が81%を越した当たりで、急にNHKの調査見通しが入り反対派が最終的に勝利するとの報道がなされ、愕然とし大ショックを受けたのである。為には是非可決しなければならないという思いが非常に強かった為、落胆の度合いも並大抵ではなく、この晩は悔しくて良く眠れなかったのである。ついてはほとんど争点とならず、身近な問題ばかりが焦点として取り上げられ、大阪都構想が実現しても住民サービスは良くならない、むしろ弱者(高齢者・女性)にとってはサービスが切り捨てられるといったネガティブ・キャンペーンが功を奏したのではないかとみている。キャスティングボードを握ったのは、60歳以上の老人パワーであったと感じた。この年代は、有権者も多くネガティブ・キャンペーンにより、地下鉄・市営バス等々の敬老パス、老人医療の優遇が受けられなくなるといったキャンペーンのお陰で60歳以上では51.8%が反対、70歳以上では実に3分の2に当たる63.8%が反対に廻ったのである。全体としては賛否拮抗していたが、60歳以上の人々の投票結果が最後の決着をつけたのではないかと思った。大阪都構想に対する戦いは、基本的には守旧派と改革派の戦いであった。一致団結して、改革派である大阪維新の会へ立ち向かったのである。多勢に無勢、過去の選挙で維新の会に翻弄させられていた連中が、呉越同舟(自民党・公明党と民主党・共産党)で将来の見通しも何もないのに、今度ばかりは結束して現状維持を訴えたのである。ないのに,政策も主張も正反対の自民と共産が手を組むとはまさに言語道断であると言わざるを得ない。形容されるが、突出が目立つ出る杭である。はじめとする学者と言われる連中からも反対運動をされたのである。出て来て、ごちゃごちゃかき回すのか腹立たしく思っていた。公開の場で橋本氏と討論を行えば、ということになるとそれを避けたのである。私は決して学者と呼ばれる連中の言うことは、やっかみ半分であると信じてはいなかったのである。兎にも角にも、賽は投げられた。問題が解決して終わったのではない。現状維持に決まっただけで、大阪を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、大阪のGDPの全国に於けるシェアは低下傾向が続き、地盤沈下は否めない。三大都市圏で最も早く人口減少を迎え、全国を上回るスピードで高齢化が進んでいる。二重行政も解決した分けでもない。大阪都構想なしでこれらの問題を解決できるのか?疑問が残されたままである。葬り去られたことである。大阪将来の発展を願うのであれば、現状維持といった狭い範囲のみで行政を考えるのではなく、大大阪として取り組まなければ解決出来ない問題であるからである。目標となる都市は、海外のシンガポールであり、大ロンドンである。(文字をクリックすると繋がる)で述べているので、此処では述べない参照ください。いずれにしても5年間に渡る革命児、橋本徹の大阪改革の挑戦は終わったのである。生んできた街でもある、若くて勇気のある維新の志士が出て来て欲しいと願う次第である。