滞納者に対して、給与や「国の教育ローン」が振り込まれる口座を差し押さえて滞納整理(処分)を行っている問題を追及しました。質問する宮本徹議員=10日、衆院財金委(「しんぶん赤旗」提供)宮本議員は「低所得者世帯に負担が重い国民健康保険の制度のもとで全国的に滞納問題が深刻になっている」と指摘。「国の教育ローン」が振り込まれた銀行口座を差し押さえたために、子どもが学費を支払えなかった事例を紹介しました。宮本議員は、国税庁の「徴収事務提要」で滞納者への対応について「収支や財産の状況等、個々の実情を的確に把握した上で」滞納整理を行うとしていることを示し、「滞納者の生活実態を把握せず差し押さえを実行してよいという方針か」とただしました。徴収法を所管する国税庁の並木稔次長は、給与や授業料にあてることが分かっていれば差し押さえないと答弁。「滞納者の個別・具体的な実情を十分把握した上で、法令に基づいて適正な執行を行うべきだ」と答えました。jcptokyo©2001年。