)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。(平成12年名古屋市条例第65号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。)に記録されているものに限る。本市が設立した地方独立行政法人をいう。(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第20条において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。これらに類する処理をいう。文章を作成し、又は文書図画の内容を記録するための処理その他の規則で定める処理を除く。個人情報によって識別される特定の個人をいう。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。保有個人情報のうち、特定個人情報であるものをいう。番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。開始、変更又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。市長は、規則で定める方法により、前3項の規定により届出があった事項を公表しなければならない。前各項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にするとともに、当該目的を達成するために必要な範囲内において行わなければならない。実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。本人の同意を得ているとき。法令又は条例に定めがあるとき。出版、報道等により、公にされているものから取得するとき。財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。理由により、本人から取得することが困難なとき。事務を行う場合において、本人から取得したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。他の実施機関から取得することに相当の理由があると認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。(本市が設立した地方独立行政法人を除く。)、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、本市の公の施設を管理するものに限る。)その他公共的団体等から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。