実は孫への生前贈与が相続税対策になるとしたらどうでしょうか。自分の子ではなくて、なぜ孫?と思うかもしれませんが、これには相続税と贈与税が関係しています。相続税対策において、贈与税や生前贈与というのは非常に重要となってきますので、必ず知識をつけておきましょう。今回は、孫への生前贈与で相続税対策ができる理由と、その方法をご紹介します。孫へ生前贈与をするメリットとして挙げられるのが、相続税の支払いを削減できるという点です。親から子へ、子から孫へ、という通常の相続の流れですと、相続税というのは2回支払わなければならなくなります。孫に財産を生前贈与していた場合、贈与税がかかる可能性はありますが、相続税を納める必要がなくなります。これをうまく使えば、相続税負担を軽減することも可能となっています。孫が贈与した財産の分だけ、子から孫への相続が発生した際の相続財産が少なくなりますので、その分だけ子が払う相続財産を削減することもできてしまうというわけです。相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象だがここで1つ懸念されることがあります。相続が開始する3年以内の贈与というのは、相続税の課税対象とされているのです。3年前までの贈与でないと、相続税を削減できないのでは、安心して贈与をすることができません。この3年ルールが適用されるのは、本来の相続人である子が贈与を受けた場合に限りますので、そもそもの相続人ではない孫が贈与を受けていたとしても適用されることはありません。よって、親が突如として病に倒れてしまったとしても、3年以内の贈与を気にすることなく相続税の削減を図ることが可能となっています。【関連記事】3年以内の贈与でも相続税がかからない3つのケース贈与税の基礎控除をうまく利用して節税さらに、贈与税には1年間で110万円まで税金がかからないという、基礎控除があります。これをうまく使い、分割して贈与を継続していけば、相続税をほとんど支払うことなく、財産の分割を終えてしまうことも可能となっています。定期的に年間110万円ずつ贈与するという約束ができている場合は、この約束をしたという権利に対して贈与税が課税されることになるため、その点は注意が必要です。いえ、この事実を調査するというのは決して簡単なことではないため、うまく回避することもできてしまいます。生前贈与を専門家に相談するのもありこうした生前贈与を使った相続税対策を利用する場合は、上記したような細かい決まりごとが定められていますので、専門家の力を借りてしまったほうが良い場合もあります。生前贈与をうまく使って、自身の子だけでなく、孫の代までの相続税対策を検討してみるのもいいかもしれません。ついてお話したいと思います。(生前分与)とは、被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等に財産を渡すことを言います。被相続人が死亡し、相続人が財産を譲り受ける通常の相続とは区別します。生前に財産を減らして...3年以内の贈与も相続税課税対象になる「相続税を節約するためには、被相続人が生きているうちに財産を贈与することが有効だ」と言われています。相続時の財産総額が減れば、相続税も減少するためです。被相続人が、まだ元...ジュニアNISAで相続税対策する方法最近よく見かけるようになった「NISA」ですが、そもそもNISAという言葉自体、日本ではまだ歴史が浅いため、よく知らない方も多いはずです。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。