地域へ出れば、普段の地域活動は女性が汗を流しているのに、なぜか自治会長のポストには男性が多い。民生委員も女性が多いのに、協議会の会長は男性が圧倒的に多い。「仕事をするのは女性、持ち上げられるのは男性」という構図がある。いざ、災害となると女性の視点があまり反映されないというわけです。世間的に見れば大手企業や役所などの「エリート」といわれるような職業でもジェンダーバイアスはかたくある。男性の係長には仕事の相談をするが、女性の課長には、仕事よりも、お客様からもらったお土産のケーキの切り方についてお伺いを立てるとか、そういう「笑えない実態」もまたあるのです。政治家でも、女性は「票が取れる」という理由でちやほやするが、彼女が何か政策に影響を与えようとすると、男性が結束してバッシングするという実態も思想の左右問わずあります。一方で、男性もしんどい。経済的な扶養義務を負わされた、あるいは、仕事しか生きがいがなくなった中高年男性の自殺率は高い。仕事で失敗した、経営している企業がつぶれると、煮詰まってしまう人が本当に多い。若い男性が就職できないでいると、冷たい視線が注ぐ。女性なら逆に何も言われない。本当は、飯が食えないで問題大有りなのにです。いう男性を苦しめるバイアスも強くあります。■いまこそ憲法の完全実施を人生の選択肢を選べるように、国策として、教育や医療、雇用などでのセーフティネットをきちんと整備するとともに、各職場や地域、家庭などでのジェンダーバイアスをなくしていくような施策を平行して進めていく必要があります。これが、新しい政治のあり方だと思います。ようなネオコン・ネオリベラルの女性が「フリーターは待ち組」などといって、弱者をこけにするようなことも不毛です。「日本はやりなおしがきかない」といわれていたが、一昔前は実は、たとえば、中小企業に勤める人でも、正社員のまま技術を生かして会社を移ったりしていました。起業率も昔のほうが高かった。拡大してその流動性が低下していると思います。これからは「やりなおしがきく」社会、そして、生まれや生い立ちにとらわれない社会をつくることです。言い換えれば以下の日本国憲法の条文を完全実施することです。それが新しい政治です。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。社会的関係において、差別されない。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。(さとうしゅういち)が掲載されました。辛口で、「自民党政治を補完する左翼」をバッサリ斬りました。メッセージを入力してください。