きずなREPORTS直近レポート(5回分)再び注目されるESG投資について(1月6日)ESG投資に係わる動向について、市場関係者の間にも再び関心が高まっています。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮した投資ですが、これらの基準に基づく企業への株式投資に限らず、グリーンボンドなどの債券投資においても、運用成果が優れているとの考え方が浸透してきました。個人投資家にとってのESG投資は、老後資産形成の為などのiDeCoや積立NISAなどの長期投資であれば、GPIFの様に運用成果向上が期待できそうです。直接の投資効果だけではなく、環境や社会問題への投資を通じた貢献ということでは、資金使途が明確でその利用効果なども報告されるグリーンボンドやソーシャルボンドは一層の拡大が期待できます。グループ」で10月5日に再開されています。この問題は、今年5月(2回開催)に検討がスタートしましたが、6月初めの年金2000万円不足問題や東京証券取引所(以下、東証)の「市場構造の在り方等に関する懇談会」での東証1部時価総額基準の水準が野村證券委員により同社営業部門への漏えいした問題の影響もあって、4ヵ月間の中断となっていました。本来ならば市場運営の問題なので、取引所と直接の取引参加者たる証券会社で決定されるべきことですが、コーポレートガバナンスや企業価値向上などの問題も絡み、経済産業省などの要望もあって、金融制度を議論すべき金融審議会と取り上げられていました。年内12月中に報告書案が示されるようですが、改めて市場区分の意味(例えば、東証1部とは何なのか)を考えさせられます。~高齢者に対する投資サービスの在り方(11月2日)高齢社会における金融サービスのあり方に関して、昨年10月から金融審議会で議論されていますが、個人のライフサイクルと投資との関係については、現役時代の投資による老後資産の形成、退職時前後の資産の在り方、長寿化している高齢者の資産活用・管理の3段階に分けて議論が進んでいます。成年後見人による資産管理などが論点として上げられています。このフィナンシャル・ジェロントロジーとは何かということですが、加齢によって生じる諸問題について、医学・心理学や社会学などの様々な視点から捉える「ジェロントロジー(老年学)」と「ファイナンス(金融)」に関する研究が融合した、学際的な研究分野とされてます。・高齢者向け金融サービスへの取組み・高齢者社会の進展は投資の何か変えるかポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか(10月3日)個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かも知れません。通常ポイントは、商品の購入やサービスの利用(クレジットカード等の利用を含む)で個人に付与され、次回の購入等に利用されるものですが、Tポイントやdポイントの様な共通ポイント(様々な企業が顧客に付与する同一のポイント)の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっておます。この様なポイントサービスの市場規模(ポイント発行額)は、矢野経済研究所の公表(2018年7月)によると2020年度には2兆円を超えると予測されています。証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めていますが、自社で個人に付与した自社ポイント・共通ポイントや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使って、ポイントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきました。発行市場と個人投資家~リスクマネー供給者としての個人(9月5日)株式などの発行市場において、個人投資家は本来リスクマネーの供給者として期待されています。それは、ファンドの運用者などと異なり期間収益に捉われず長期のリスクを負えるからですが、現状ではどの様に係わるようになっているか、現在の発行市場の在り方とともに見直してみます。発行市場の状況は次の様になっています。統計資料等より)◇上場企業の株式発行によるファイナンス:2018年の調達総額は1兆6,237億円だが、その内、個人投資家が係る割合が大きい公募増資は、4,016億円となっています。