消費税とは取引の製造・卸・小売りの各段階で課税され、最終的には消費者が負担するものだが、消費税率が上がれば、取引上の請求合計額は増えてしまうことから、立場の弱い下請け企業などは、なかなか価格転嫁しづらいのが実情。取引先からプレッシャーをかけられれば、「実質的な値下げ」をすることで増税分を現行価格にもぐり込ませて「泣き寝入り」というケースも少なくない。なると、いくら法人税見直しなどの経済対策を講じても、中小企業などの経済実態は増税分だけ「目減り」となってしまう。設置して、消費税の転嫁に関する取引上の悩みを電話や面会で受け付ける。同省では「ご相談いただいた方の秘密は厳守しますので、ご遠慮なくご相談ください」としている。配置し、厳正に取り締まっていくとしている。