当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。米中が1月15日に貿易協議の第一段階合意に署名、金融市場は既に織り込み済みで反応薄でしたが、先週の主要株式市場は堅調、為替市場では円安が進むなどリスク選好姿勢が強まりました。トランプ米大統領は第二段階の合意後には全ての制裁関税が撤廃されるとしましたが、時期は不透明であり投資家は織り込み難い状況です。他方、米中対立の緩和による世界経済の改善期待は高まるとみられ、リスク選好相場は当面続くとみられます。連日最高値を更新するなか、日本株の上値は重いといえます。実際に感応度は上げ材料に鈍く、下げ材料には敏感となっています。その背景には日本経済の停滞があり、昨年10月の消費増税後の景気回復の鈍さがあげられます。中国向けを中心に輸出が回復し、事業規模26兆円の経済対策効果が顕在化すれば、状況も変わると考えられます。日米間の企業収益格差も背景にあるため、決算発表後の業績見通しも注目されます。23日のECB理事会は共に政策変更の可能性は低く、市場には無風となりそうです。24日の主要国製造業PMI(1月速報)は改善がみられるのか注目されます。英国PMIは今月の英中銀の利下げの可能性を占う上で重要です。21-24日のダボス会議では参加予定のトランプ大統領の発言が注目され、対欧州の貿易摩擦拡大に要注意です。製造業PMI(マークイット、速報)12月:46.3、1月:(予)46.7(中)春節休暇(~30日)注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(加)カナダ、(豪)オーストラリア、(中)中国、(他)その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。)上記3図の直近値は2020年1月17日時点。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。