)は「地域連携ネットワーク構築支援事業」の支援対象を2月25日まで募集する。最大150万円を支援する予備調査(フィージビリティスタディ)、同300万円を支援する実施事業の対象をそれぞれ3月下旬に選定する。地域連携ネットワーク構築支援事業は、これまで各現場で担ってきた技能労働者の教育訓練を地域の関係者が連携したOFF—JTで担うことを目指す取り組み。いずれかが行われている。予備調査の支援対象には、構成員同士の連携強化や地域の教育訓練施設の稼働状況の把握に向け、訓練施設を調査する際の事務委託費や視察の旅費交通費などを150万円を上限に支援する。支援期間は最長6カ月。実施事業では、実際に教育訓練体系を構築するため、技能者の新人研修を行う講師の謝礼金や研修に使用するテキストの購入費用などを300万円を上限に支援する。支援期間は最長2年間。予備調査を行ったネットワークが実施事業に移行することも認める。