香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。市議会の不信任決議を受けて失職したことに伴う東大阪市長選挙は28日投票です。届出順に以下の候補者が立候補されています。聞くところでは、「不信任の是非」が、争点になっていると聞きます。これに対して、市民の声は「政策論争を聞きたい」という。私は、自公陣営の推した松見元市長(2002-2006)の元で、結局与党が圧倒的多数だったのに、市政が意外に混乱したことを重視しなければならないと思います。「政策」は実はいいことを言おうと思えばいくらでもいえる。残念ながら、自公推薦の方には、松見さんが混乱を招いたことへの反省がないのではないか?長尾さんはやはり市役所での不透明なアルバイト採用をやめさせたり、大型事業を中止したりした。「それなりの政治」をしておられる。(1998-2002)」が廃止した不透明採用を復活させたりしました。行政経験も議員経験もなく、「ふつうの人」の代表といえば聞こえはいいのですが「えらい人」たちに翻弄されてしまったのです。西野さんはどうか?彼も本来は自民党ですが、兄のあきら衆院議員との対立もあって、前回に続く立候補です。「醜い内ゲバ」にすぎない。私は、長尾さんに、まずは、東大阪市役所の腐敗を一掃していただく。徹底的にガラス張りにすれば良い。第一次長尾政権では、職員の心をつかむのに苦労されたようですが、長尾さんのHPを見ると、以下のような様子です。「今日13日は、退庁するのにあたり、職員に集まっていただいたところ、三百人は優に超える職員がかけつてれくれました。職員には、私が不在の期間に、職員は仕事の遅れをきたさないようにしてほしいとお願いをしておきました。大義はこちらにあります。して直接市民や職員と触れ合う中で、ますます「負けるわけにはいかない」とい思いが募ります。第一次政権よりは心をつかんでいると思います。職員のやる気を引き出しながら、改革を進めて欲しい。その上で、長尾さんに対して、議会は、「議案に賛成しておいていきなり不信任案」ではなく、論理立てて、長尾さんをチェックすれば良いのです。皮肉な話ですが、自公推薦候補が当選した場合は、多数与党がチェック機能を果たせるかは却って疑問です。議会と首長がねじれていて緊張関係を持ちつつ、長尾さんが正々堂々改革を進める。この構図を私は期待します。したがって、改めて私は党派を超えて、長尾さんにエールを送ります。26日よく、「小さな政府のほうが腐敗が少ない」という議論があります。私は、そうは思いません。小泉政権になって緊縮財政を強行しましたが、ちっとも腐敗は減っていません。それどころか、「えらい人」が大手企業の社長と、政府の審議会の委員を兼任し、自分の会社に都合のよい制度「改革」ばかりさせてきました。)、御手洗富士夫さん(キャノン会長、経団連会長)、奥谷禮子さん(ザ・アール社長)らがよい例です。彼ら、彼女らは、政治を食い物にしたのです。アメリカはもっと腐っています。防衛大臣=三菱重工社長のようなものですから。「回転ドア」といいます。安倍総理は「官民人材交流」を進めるといっていましたが、まさに「アメリカ型回転ドア」の悪夢実現です。「大きな政府」が悪いのではない。「えらい人」の利益ばかりを図る意思決定システムが悪いのです。意思決定システムが悪いまま緊縮財政を続ければ、結局、「えらい人」は被害を受けず「行革」と称して保育園とか現場サービスにしわ寄せが行きます。それこそ、現場職員はほとんど女性というところも多いです。政治力の弱さに漬け込んで現場ばかりが狙い撃ちされかねない。私は、いまこそ、「大きな政府悪者論」とは決別すべきときだと思います。腐敗の多くは,情報公開を徹底して風通しを良くすれば減少するとおもいます。特別会計を縮小撤廃していき,国会審議の入る一般会計の方を多くしていけば良くなるのではないでしょうか?国と地方合わせて1000兆円超の借金があるのですから,緊縮財政は必要、という議論もありえます。それも誤りであることは、橋本政権の失敗で明らかです。橋本さんの緊縮財政により、経済が悪化し、税収は激減し、財政は却って悪化しました。後任の小渕さんが景気対策をやった事自体のは正しいのですが、お金持ちや大手企業に減税したままだったので、その後、景気がよくなってもさほど税収が増えなくなりました。彼の誤りはここにあります。官民合わせて相当なアメリカ国債を保有しています。貿易黒字はかなりの部分がアメリカ国債に消えてしまい、日本人は豊かにはならないです。新しい政治を起こすには、やはり、小泉・安倍政治の総括が欠かせません。減損会計は、企業が持っている株式や土地などが簿価より値下がりした場合、無理やり今の価格で評価しなおさせます。地や株を持っているばかりに金融庁により、「赤字」と判定され、機械的に融資を引き上げられる例も後を絶ちませんでした。最近は株価が持ち直していますが、景気が怪しくなっています。株が下がるような状況になれば、赤字企業が増え、余計景気を減速させる、ということになりかねません。時価会計は、価格の上下にかかわらず、時価で評価しなおさせることですが、これも景気が悪い国でやると大混乱を起こします。計を厳格にはしていません。これに対しては、減損をしないと,その企業の「資産」=「負債」が大きくなりがちになり、実態がないのに,実態以上の融資を受けて焦げ付かせるという負の連鎖も起こり易くなるのではないかという反論があります。土地本位制によるバブルの素と同様になるのではという反論もありえます。これに対しては、以下のように、反駁できます。昔は、銀行員は土地=担保を重視していたのではない。銀行員はちゃんと企業のやる気をみてました。「保有する資産」よりも「やる気・能力」重視にすればいいのです。バブル期の銀行と政権の座にあった時代の小泉さん、竹中さんは全く同じ誤りを犯しています。「表面的な資産重視」と言う考え方です。役員、社員合わせた「ソフトパワー」こそ最大の資産なのです。土地に含み資産があろうが、含み損があろうが、回る会社は回ります。凄腕の銀行員は、だいたい事務所を見ればうまくいくか見分けられるそうです、。会計上のデータなど参考程度です。数字自体、隠してたら、わかりません。アメリカは粉飾決算大国です。日本の伝統の銀行員による審査を復活させた方がいいと思っています。昔の方が起業率も高かったのです。アメリカ式の導入は「中小企業破壊の悪魔のパスポート」だと思っています。いうより最初からアメリカはその意図だったでしょう。明石市の「あかし消費生活センター」の消費者相談員の女性たち(全員非正規雇用)が、労働組合を作り、当局による「5年で雇い止め提案」を押し返し、継続雇用の道を開きました。http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1913.pdf同センターでは、相談員6人が交代で勤務。市民の相談に応じ、最初に相談を受けた人が最後まで責任を持って相談に応じます。一人当たり年間500件。事件の経過は以下です。当時の課長、相談員の身分を「非常勤特別職」から、「非常勤嘱託」に変更と提案。交通費支給や雇用保険は有利だが、雇用期限が設定(当時は不明)。身分が非常勤嘱託に変更。職場が現在の場所に移転。