自社株買い:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。上場企業が発行済み株式を市場から買い戻すこと。流通する株式数が減るので、1株あたり利益(価値)が実質的に増加したとみなされ、株価上昇につながりやすい。買い戻した株は、将来のM&A(合併・買収)の原資などとして保有するケースが多いが、発行済み株式を完全に消してしまう「自社株消却」を行う企業も目立っている。三井物産は2014年2~3月に自社株買いした500億円分を4月に消却した。アマダは、利益をすべて自社株買いと配当に回すと発表。(転換社債=CB)で資金調達し、それを自社株買いに充てる「リキャップCB」という手法も増えている。東レは1000億円のCB発行と、最大200億円の自社株買いを組み合わせた。資本効率に敏感な欧米企業は、さらに自社株買いに積極的だ。DIAMアセットマネジメントの調べでは、米S&P500種株価指数の構成企業は、13年9月までの1年間に4400億ドル(約44兆円)の自社株買いを実施した。アップルは12年から15年末までに1300億ドルの株主還元を予定する。検査試薬ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。