PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。張純如(アイリス・チャン)が言っている通り、虐殺を忘れれば次の虐殺を招くことになる。南京金陵中学の大教室内で29日夕方、特殊な歴史の授業が行われた。高校生らは一人一人壇上に上がり、自分の視点から第二次世界大戦の旧日本軍による中国侵略の歴史について説明した。その下には、日本各地の20数人の歴史教師がいた。南京市の歴史授業の傍聴は、日本人教師らの初の南京訪問における最も重要な日程だった。彼らの中には、数十年の歴史教育の経験を持つ白髪のベテラン教師が多くいたが、教師になったばかりの若者もいた。一部の人は、片言の中国語を話した。より、南京大虐殺の史実を浮かび上がらせた。紫金草合唱団により中日友好に努めていることを感謝し、日本の教師らを感動させた。その後の中日の教師による座談会において、日本の教師らは率直に意見を述べた。歴史を教える森口さんによって、その教育内容に盛り込まれている。森口さんの教える高校は私立で、教育や歴史教材の選択は一定の自主性を維持している。森口さんは南京訪問の機会を利用し、初めて南京市下関区の中山埠頭を訪れた。当時寸鉄も帯びていなかった人々が旧日本軍に虐殺された現場を訪れ、森口さんは感慨ひとしおだった。ID:???.net森口さんは、「日本の歴史教科書は南京大虐殺を世界史や人類史のレベルで取り扱っておらず、その印象を薄れさせ、消し去ろうとしている。抗日戦争中に起きた不幸な出来事であったかのように見える。少なくとも多くの日本人はそのように認識している」と認めた。高校で20年間歴史を教えている小松さんは、高校歴史教科書の検定作業に加わったことがある。愛する」を出発点としていたことを喜んだ。小松さんは日本の歴史教育が直面している環境について、懸念を深めている。「日本の右翼勢力が気炎を上げており、歴史修正主義が大手を振るっている。教師が教室内でこれらの内容を隠し立てせず教えることが困難になっており、一部の教師も疑問視し始めているほどだ。ある歴史教師として、今後の教育の中で生徒に対して、いかに戦争から遠ざかり、平和と共生していくかを考えさせるべきだ」と述べた。森口さんは、「当時の出来事をありのままに再現するのは困難だが、出来る限り力を尽くす。私は資料、写真、証言の映像などを使い、学生に歴史資料を読ませ、戦争および南京大虐殺の惨劇が発生した深い原因について独自に思考させたい」と話した。石山久男(78)さんは、「日中両国の国民の間には、確かに歴史認識の差、感情の隔たりがある。歴史教育の最前線で働いている者として、東アジアの平和、人々の友好交流の重責を担う次の世代の育成のため小さな実践をし、微力ながら貢献していきたい」と語った。中日の歴史教師は、各自の教科書や資料集などを交換した。歴史教育は、歴史の真相を教え、守ることだ。今日の歴史に接する方法は、知らぬ間に未来に影響を及ぼし、明日の「歴史」の一部分になる。さんが指摘しているように、紅白歌合戦は日本社会に立ちはだかる壁のような存在だと私も思っています。紅白歌合戦に関わるエントリーをアップすることなどないと思っていたのですが、ジェンダー問題とはまた別のところで気になったマスコミ報道があったのであげておきます。「出ていけ」と嫌われる韓流...NHKは3年連続選出ゼロ」という記事で次のように指摘しています。>65回目を迎えた、大みそか恒例の「NHK紅白歌合戦」に今年も韓国勢は選ばれなかった。3年連続の選出ゼロには、>日本国内での韓流ブームの終焉(しゅうえん)が背景にある。(中略)今年の紅白歌合戦の出場歌手は11月26日に>発表された。平成24年の紅白で韓国勢が選ばれなかった際には、国内外のメディアでちょっとした騒ぎになった。その前年に>東方神起、KARA、少女時代の3組が出場していたからだ。(中略)日本における韓流の終焉の底流には、「嫌韓」と>「反日」という互いの意識が強く働いている。それでも戦前から戦後にかけて、日本と韓国は歌謡曲というジャンルで密接な>関係にあった。チョー・ヨンピル、桂銀淑(ケイ・ウンスク)、キム・ヨンジャ...。昭和50年代から平成にかけ、韓国の歌手たちは>何度も紅白に出場した。NHKによると、紅白の選考基準は「今年の活躍」「世論の支持」「番組の企画・演出」の3点だ。>NHKは否定するだろうが、外交問題もあり「世論の支持」が最も高いハードルになる。4年ぶりの韓国勢の紅白出場には、>とりあえず日韓首脳会談の開催が前提になりそうだ。「出ていけ」と嫌われる韓流...NHKは3年連続選出ゼロ」)K-POPのアーティストは、「日本国内での韓流ブームの終焉」で今年も活躍できず支持もされていないから紅白歌合戦に出演できなくて当然だ、と産経は言いたいようですが、本当にそうなのでしょうか?じつは私には大学生と高校生の子どもがいるので、よく分かるのですが、少なくとも大学生と高校生の間では、K-POP人気は広がる一方です。その広がり方も固定したアーティストが人気を誇るだけでなく新しい人気アーティストが次から次へと生まれているのです。うちの子どもの高校にはK-POPのダンスサークルがあり、高校の文化祭では大活躍ですし、各クラスの企画でもK-POPのダンスをクラス全体で披露するのが当たり前のようになっています。うちの子どももK-POPチューンを文化祭で披露していました。今や、東方神起、KARA、少女時代だけでなく、次から次へと新しいK-POPアーティストが若い世代では支持されているのです。若い世代はネット上の(とりわけYouTube)バイラルでK-POPアーティストの情報を得ているのです。K-POPアーティストが日本で現在でも支持されていることは、コンサートへの観客動員力や、CDセールスを見れば客観的にも明らかです。ID:???.net(>>1の続き)たとえば、最も観客動員力が必要と言われている東京ドームコンサートは、東京ドームの公式サイトによると2014年に47公演が行われていますが、そのうち14公演がK-POPアーティストなのです。47公演中14公演ですから、29%、4分の1以上もK-POPアーティストが占めているのです。東方神起は今年11月にシングル総売上で海外歌手歴代1位になっています。東方神起を筆頭に根強く」にあるように、オリコンの今年1年間のアーティストトータルセールスランキングでは、K-POPブームの火つけ役とも言われる東方神起が5位にランクインしています。ちなみに1位は嵐、2位はAKB48、3位は関ジャニ∞、4位はKis-My-Ft2です。それで、今夜の紅白歌合戦ですが、NHKが紅白の選考基準にしている「今年の活躍」「世論の支持」で最も客観的なのはCDランキングでしょう。んと37組も東方神起のCDランキングよりも下位なのです。OWARIが若い世代に大ブレイクしたと言われていますが、そのセカオワより東方神起のCDランキングは上位なのです。して地上波テレビに出演することができなくても、コンサートの観客動員力においてもCDセールスにおいても東方神起をはじめとするK-POPアーティストの日本での人気は不動のものだというのが客観的なデータが示す事実なのです。産経による「日本国内での韓流ブームの終焉」というのは地上波テレビ上の恣意的な扱いや、NHK紅白歌合戦の恣意的な扱い上の話に過ぎないのです。産経クオリティだし、安倍-籾井NHK会長クオリティなわけです。Brothers6位、福山雅治7位、関ジャニ∞9位。少女時代22位と25位、E-girls26位、長渕剛30位、BIGBANG32位、クリスハート33位、水樹奈々45位、TOKIO57位、AAA59位、きゃりーぱみゅぱみゅ61位、椎名林檎65位、ポルノグラフィティ84位、福田こうへい96位などと軒並み紅白出場歌手が、東方神起や少女時代、BIGBANGより下位のランクとなっているのです。いう身分証を持つ韓国在住の在外国民は1月22日~6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなる。同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。ID:???.net2014年12月31日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「ヨーロッパの人たちが考える日本人と韓国人」と題するブログが掲載された。僕はドイツで働いている。会社にはヨーロッパを中心にさまざまな国の人がいて、昼休みにはいろいろな国の文化について話をする。ある日の話題は、アジアの国々についてだった。悪く言う人は一人もいなかった。「日本人は内心では嫌だと思っていても、顔や口には出さないからいい人に見られるのだろうか?」と不思議だった。そのほかにもアニメや和食、若者のファッションなどについて楽しそうに情報交換をしていた。ヨーロッパの人たちがこんなにも日本のことを好きだとは思っていなかったので、正直驚いた。韓国人については、「お互いに助け合う文化で情に厚い国民性だと言えるが、厚かましいと感じることも多い」と言った。日本やヨーロッパでは、親しい間柄でもお互いに迷惑をかけないように気を遣い合う。一度でも頼みを断ると、すねて連絡が来なくなることもあると話していた。全体的に、ヨーロッパの人たちは韓国の文化には興味がないという印象だったし、韓国について知っている人でも、「韓国人は上司の機嫌ばかりを気にしている」とか、「きれいな女性はほとんど整形している」、「わがままな女性が多く、男性が尊重されない」など、悪いところばかりを認識していた。明らかに韓国よりも日本に好意的な感情を持っていた。そのほかにも、地下鉄の切符を買う時、日本語の案内はあるが韓国語の案内はないことや、初めて会った人にはいつも「日本人ですか?」と聞かれることなど、ドイツで生活していて、韓国人としてのプライドが傷付く瞬間が少なくない。(委員長パク・インファン)が2010年4月、日本政府の公式文書確保をはじめ、約4年間にわたり調査した結果だ。報告書によると、強制徴用者を労務者として使用した日本企業のうち現在存続する企業は計291社。三菱・日産などは既に知られている企業だ。トヨタ自動車など66社が強制徴用者を労務者として使った事実が初めて確認された。委員会は報告書で、「日本がアジア・太平洋戦争時期に強制的に動員した韓国人は約782万7355人と推算され、うち日本に連行された被害者は102万125人(延べ人数)であることが調査で分かった」と明らかにした。各種関連記録を分析した。計2万7841件の被害申告内容に基づきアジア・太平洋戦争時期(1931-45年)に日本47都道府県に設置された強制労働作業場が4042カ所(合計1329社)であることを確認した。委員会は「このうち1737カ所は291の現存企業が運営したところと把握され、167カ所を運営した66社は今回の調査を通じて初めて把握された」と説明した。韓国政府が強制徴用企業名簿と強制労働紙現況を調査したのは初めて」と述べた。通じて正したのも成果だ」と説明した。発表したが、重複記載などの誤謬が見つかった。ついて、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン(約4億円)と、事前予測の5.2%にとどまった。そのため、2013年は110億ウォン(約12億円)、2014年は105億ウォン(約11億円)を政府や関連機関から借り入れている。このほか、協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏が今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏が客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。ニューヨーク版が29日に報じたところによると、映像はフラッシングのメーンストリートにあるマクドナルドで今年2月16日午後4時55分ごろに撮影されたもので、韓国系のジェームズ・キムさん(62)が店舗の女性マネジャー(50)から長さ1.6メートルほどの長ぼうきで暴行を受けている様子が映っている。映像は被害者の代理人を務める法律事務所のキム&ペがクイーンズの検察から入手した。撮影当時、大勢の客がカウンターの前に並んでいるにもかかわらず、注文を受ける店員が1人しかおらず、ほかの店員3人は別の仕事をしていたり、雑談したりしていたという。キムさんが15分ほど待った末「待ち時間が長過ぎる」と抗議すると、マネジャーは「お前のようなやつにはコーヒーをやらない」と言って店の外を指差し、キムさんに出ていくよう要求した。驚いたキムさんが携帯電話で店員の様子を撮影し始めると、マネジャーは手を振り回して電話を奪おうとし、やがて長ぼうきを持ち出し柄の部分でキムさんの手をたたいた。携帯電話は床に落ちて破損した。この間、ほかの店員たちはマネジャーの行動を見ているだけで、暴行を受けたキムさんに謝ることもしなかった。中には抗議するキムさんを見て笑っている店員もいた。マネジャーは通報を受けて5時5分ごろに駆け付けた警察により逮捕されたが、現在は勤務に復帰しているという。賠償を求める民事訴訟を起こした。キム&ペは暴行の様子が収められた映像をクイーンズ郡裁判所に証拠として提出する予定だ。キム&ペのペ・ムンギョン代表弁護士は「客が応対の遅さに不満を言ったことを理由に、店員が暴行を加えたことが確認された。幼い子どもを含めた客たちの前で暴力を行使したことも見過ごせない」と話している。ペ弁護士は、事件の背景には人種差別があるとも指摘している。ほかの客も待ち時間が長いことに抗議したが、マネジャーはアジア系の客にのみ過敏に反応し、暴力を加えたと説明した。同じフラッシングにあるマクドナルドの別店舗では今年1月、韓国系の高齢者が長時間居座っているとして店から追い出される事件が発生。ニューヨーク・タイムズなどに大々的に報じられ、韓国系団体が不買運動を宣言する騒動が起きた。NEWSIS/朝鮮日報日本語版<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。China)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000015-rcdc-cn2014年はソチ五輪、ブラジルW杯、仁川アジア大会など、多くの国際的なスポーツ大会が注目された年だった。関わる出来事を振り返る。11件目はブラジルW杯で注目を集めた「ごみ拾い」をめぐる韓国の主張。6月25日、網易体育は「韓国メディアが日本のごみ拾いの起源は自分たちだと主張。ネットユーザーが『早く世界遺産に申請しろ』とからかう」と題する記事を掲載した。記事は、「ブラジルワールドカップ(W杯)での日本代表の成績は振るわなかったが、日本のサポーターは称賛を浴びた。試合後にスタンドのごみを拾い集める様子が、世界中のメディアで報じられたからだ。韓国人だけは日本人のごみ拾いについて韓国サポーターをまねたにすぎないと考えているようだ」と伝えた。ウェブサイトには以下のような文章が掲載されたという。「ブラジルW杯で、韓国と日本のサポーターたちが試合後にごみを拾う光景が話題になっている。終予選でアウェーの韓国が2-1で日本を撃破した試合。当時、日本のサポーターは敗戦に怒り狂い、地面には空き缶などのごみが散乱していた。その試合にはおよそ5000人の韓国サポーターが応援に駆け付け、試合後、地面に落ちたごみを拾った。韓国人はたびたび他国の発明品を自分のものだと主張することから、中国には「宇宙は韓国人が創造した」などと揶揄(やゆ)するネットユーザーも大勢いる。「韓国人の自信には本当に頭が下がる。世界はすべて韓国人のものだ」などのコメントを寄せた。http://amd.c.yimg.jp/amd/20141230-00000015-rcdc-000-0-view.jpg2014年はソチ五輪、ブラジルW杯、仁川アジア大会など、多くの国際的なスポーツ大会が注目された年だった。関わる出来事を振り返る。11件目はブラジルW杯で注目を集めた「ごみ拾い」をめぐる韓国の主張。ID:???.netサーチナ|「韓国に親しみを感じない」日本人が6割超・・・専門家らは「右傾化」を指摘=韓国メディアhttp://news.searchina.net/id/1555552?page=1複数の韓国メディア22日、日本メディアの報道を引用し、日本の内閣府が実施した「外交に関する世論調査」の結果として、韓国に「親しみを感じない」と回答した日本人が66.4%に達したことを紹介、専門家らがその背景と要因について話したことを伝えた。同調査結果に対し、韓国のネット上では反発の声が高まっている。「外交に関する世論調査」は日本全国の20歳以上の男女3000人(回答者1801人)を対象に行われた。「韓国に親しみを感じる」と回答した人の割合も、前回調査より9.2%減の35.1%となり、歴代最低水準となった。韓感情が高まった」などと懸念を示す報道も見られた。論に非常に大きな影響を及ぼしたことが分かる」などと伝えた。局長に対する訴訟問題が起きたことも要因の1つだ」と伝えた。内閣府の調査結果に対し、韓国のネットユーザーの間では反発の声が高まっており、韓国のネット上では、「わが国でも調査してみよう。90%以上が日本に親しみを感じないと回答するだろう」、「日本人が親しみを感じようが感じなかろうが関係ない」などの反応を見せている。【釜山聯合ニュース】韓国の釜山警察庁は30日、長崎県の対馬で行方不明となっていた50代の韓国人が遺体で発見されたと明らかにした。遺体は同日午前11時ごろ、倉庫で見つかり、死因は特定できていないという。5人と酒を飲んだ後、宿泊先に戻らなかったという。一行が翌日、警察に通報した。捜索を開始した警察は29日、厳原港近くでこの韓国人のものとみられる上着を発見し、周辺を捜索していた。「外交ルートで現地の警察に詳しい死因に対する捜査を要請した」と伝えた。ID:???.netいまだ晴れぬ歴史の情念が、日本と韓国の間に重い澱(おり)のように横たわっている。人権や尊厳を傷つけられた慰安婦たちの問題である。この問題をめぐる朝日新聞の報道を検証した第三者委員会(中込秀樹委員長)は、韓国・済州島で暴力的に女性を連れ出したとする故吉田清治氏の証言について、長年にわたって誤報を放置し、取り消しも遅れたことを厳しく批判した。「読者の信頼を裏切るもの」との指摘について、社説を担当する私たち論説委員も真摯(しんし)に受け止めている。何より事実を重んじることが新聞づくりの基本であることを肝に銘じたい。慰安婦たちはどんな人で、どうやって集められ、どんな生活を強いられたのか。その実像はいまも明確になっていない。朝日新聞は第三者委員会から出された指摘を踏まえ、多角的な取材によって実像をつかむ努力を重ねてゆく考えだ。論説委員室でも、冷静に歴史に向き合う論議を続けていきたい。閉ざされていた歴史の闇に、光があたり始めたのは1990年代の初めだった。長かった軍事独裁政権の下で言論や表現の自由が制限された時代が去り、韓国の元慰安婦たちは、ひとりふたりと名乗り出始めた。それから20年以上の時が流れたが、問題はいまも克服されないまま日韓の歴史的な課題であり続けている。いま、それぞれの国内で強調される「記憶」は、むしろ以前よりも偏りが目立つ。「慰安婦の多くは自発的になった」「大半は暴力的に連れていかれた少女たちだった」などの言説だ。朝鮮半島で日本軍などが、組織的に人さらいのように女性を連れて行ったという資料は見つかっていない。一方で韓国には「軍に無理やり連れていかれた」と証言する女性がいる。さまざまな実像が戦後70年という歳月で見えにくくなってはいるが、解明の努力を続けることは当然の責務であろう。日本と韓国は国交締結後、ときに互いを支え、ときに競いながら今日までやってきた。その歩みは新年で半世紀を迎える。日韓が向き合うべき課題は、歴史認識問題だけではない。北朝鮮の脅威にどう立ち向かうかは共通の課題だ。日米韓はきのう、北朝鮮の核・ミサイルなどの秘密情報を共有するための覚書を交わした。地理的にも経済的にも共通点の多い隣国同士が手を組むべき課題は山積している。それぞれの分野で違いを乗り越え、少しでも国と国の距離を縮めることこそが政治の責任だ。その中で慰安婦問題は人権問題であり、被害者らをいかに救済するかを中心にすえねばならないのは当然のことだ。勝ち負けを競うようなテーマではない。来年こそ日韓の歩み寄りを実現するためには何が必要か。日本側が留意すべきは、安倍政権が出すとみられる戦後70年の首相談話の重みである。歴史問題を乗り越えるうえで好機になりうる一方、逆に負の影響ももたらしかねない。韓国側は、慰安婦問題での反省と謝罪を盛り込んだ93年の河野官房長官談話の継承を期待している。安倍首相も受け継ぐ方針をことしの国会で表明した。真の和解に役立つ談話を練ったうえ、さらに互いに前の政権で合意に近づいていた元慰安婦たちへの新たな対応を実現する工夫と努力を望みたい。日本政府は50年前の日韓請求権協定で解決済みとの主張を続けるが、たとえば日本政府として被害者と直接対話するなど、協定の枠組みを維持しながらできることは少なくない。就任からもうすぐ2年を迎える韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も関係改善へ向けて真剣な行動をおこすときだ。日本が加害者であるからといって、ただ提案を待つだけでは問題の決着はありえない。韓国政府は、日本を批判する元慰安婦の支援団体との対話を重ね、コンセンサスを得る必要がある。韓国政府が取り組む慰安婦問題の白書づくりでは、これまでの研究成果を踏まえた冷静な対応が求められる。政治が疎遠な関係を続ける間に、双方の国民感情の悪化は深刻になっている。国交正常化に、安倍首相の祖父の岸信介氏は大きく関わり、朴大統領の父、朴正熙(パクチョンヒ)氏は国内の反対を押し切って決断した。このままでは日韓双方で当時の決断を疑問視する声さえ強まりかねない。日韓は建設的な議論を重ね、歩み寄る必要がある。両首脳には来年こそ、隣国関係の改善に指導力を発揮してもらいたい。「おわび」や「政治的意図」をめぐるメディア問題になった。先入観や思い込みを排し、一部の情報源に過剰に頼らない、など納得できる指摘・提言も数多くあった。これを踏まえ、今後は問題解決に向けた議論を深めていかなければいけない。慰安婦問題を巡る現状を整理しておきたい。「軍による強制連行がなければ日本に責任はない」という主張がある一方で、「意に反して自由を奪われた」という「強制性」が問題だという論調もある。前者は公文書に重きを置くあまり裁判で認定されるなどした証言を考慮しようとしない。後者は逆に、被害者に寄り添うあまり客観的に事実を把握しようという姿勢に欠ける。「強制連行を示す文書は見つかっていない」という主張は「言い訳」「日本は反省していない」と受け止められている。女性の人権が侵された事実に重きを置いているからだが、「性奴隷」「20万人」など被害の実態や数について明確な根拠に基づかない事実誤認も見受けられる。した問題の複雑性や国内外で見られる認識の齟齬(そご)にどう対応していけばいいのか。日本は、旧日本軍が関与した慰安所で心身にわたり癒えないほどの傷を与えてしまった被害者へのおわびの気持ちを一貫性を持って伝えることだ。その象徴として、政府は河野談話の継承を明言して、日本の責任を否定するような「問題発言」があった場合は即座に打ち消して、相手の不信感を取り除く。市民と政府による償い事業としては多くの被害者から拒否されたアジア女性基金について、評価される点と教訓を引き出し、今後の和解策を探る。韓国政府は当初、日本の法的責任を問わず、金銭的な補償も求めず、アジア女性基金にも一定の評価をしていた。日本国内で無用な不信感を募らせないためにも、韓国側の対応にも一貫性を期待したい。ID:???.net同時に日韓が協力し、女性が慰安所に至るまでの経緯や慰安所での実態など真相究明を急ぐことが大切だ。戦時中の資料の多くは破棄されたとされるが、まだ精査されていないものが官庁には多く残されているという。首相がリーダーシップをとって関係省庁に調査をさせるのも一案だ。いう絶対的な構図を認めながら、親に身売りされた▽朝鮮人の業者にだまされた▽「日本兵」に連れて行かれたといったケース、境遇についても、たくさんの給与をもらっていた▽戦地に送られ帰りたくても帰れなかったケースなど地域や年代などに応じた多様な実態と事実をたんたんと積み重ねていく必要がある。同様の姿勢はメディアにも求められる。「主張」はその上でするべきだ。軍の組織や指揮系統の理解、「性」の問題ゆえの証言収集の難しさなど、解明には忍耐強さが求められる。同時に公娼(こうしょう)制や女性の権利など今の価値観とは異なる時代状況や当時の教育事情、筆舌に尽くしがたい経験をしたことなどを勘案しなければ、時に食い違いやあいまいさを見せる被害者の証言を理解することはできないだろう。慰安婦問題は日韓基本条約で法的には「解決」済みだ。日本の償いはあくまで人道的、道義的なものであるべきだ。団体は「道義」という言葉を「責任逃れ」と拒否するかもしれないが、法も超越した倫理観としての道義と、それに基づくおわびの姿勢を冷静に見てほしい。一連の作業を前提に、アメリカやソウルでの慰安婦記念碑や像に刻まれた「20万人」の被害者数などの誤った認識について修正を求めていけばよい。真相究明のためであることが伝われば、「言い訳」には映らないだろう。被害者は高齢化している。一刻も早い取り組みが求められている。著書に慰安婦問題の推移と全体像をまとめた「慰安婦問題」がある。インナ・パク「韓国では未だに日本の植民地時代の苦しい記憶が鮮明だ。Russiahttp://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_29/281781178/国際五輪委員会(IOC)の新規則で競技の一部を開催国の隣国で行うことができるようになる。教鞭をとるインナ・パク氏は、こうした決定の背景には多くは2カ国の歴史的過去があるとの見方を示して、次のように語っている。「韓国では未だに日本の植民地時代の苦しい記憶が鮮明だ。それにプラスして韓国は長きにわたりこの五輪開催権の獲得を願い、頑張ってきたため、これを日本と分け合うつもりはないのだ。韓国政府は、有権者はこれを是とはしないと確信している。深く追っており、五輪のようなこれだけ意味のある大きなイベントが国民の感情に大きく影響することを理解している。評価しながらも、現在の状況で韓国は提案の変更は受け入れられないと指摘している。ロシア科学アカデミー極東研究所の日本専門家、ヴィクトル・パヴレテンコ氏は、政治的側面ももちろんこれには存在しているとして、次のように語っている。「もちろん多くが国の指導者個人に係っているはまちがいない。2002年韓国に別の大統領がいた時代は、サッカーのワールドカップは2国で開催された。このときのワールドカップは史上初めて2つの国で同時開催されたのだ。当初日本と韓国はそれぞれの国でのワールドカップ開催権を獲得しようとしのぎを削っていた。この闘いを加熱させず、2国関係を緊張させないため、国際サッカー連盟(FIFA)は本当の意味で英断を行い、招致申請を1つにまとめた。今日の状況はあまりに違う。領土論争で複雑化してしまっているからだ。安部氏の攻撃的姿勢はいま、日本帝国時代の達成をより多く思い起こさせてしまっており、もちろん韓国側の憂慮を呼んでいる。これが日本で再び軍国主義が復活するのではないかという憂慮を招いているのだ。これは他の問題においても決定を採る際に影響を与えており、五輪問題もその例外ではない。一方で、五輪運動にとっては競技の一部を隣の国で行うという発案は非常に有益なものになりうる。40年以上と誰よりも長くIOC委員を務めるロシア五輪委員会のヴィターリー・スミルノフ名誉会長は、こうした発案は強く求められているとして、次のように語っている。「特に、冬季五輪の場合いいと思う。競技はそれぞれスペックが異なり、雪もしくは氷の上で行わねばならないからだ。アジア諸国の大半はこうした可能性を有していない。このため、冬季五輪はだいたいがヨーロッパで行われている。いえ、ヨーロッパにもそれぞれの特性はあるのだが。フィンランドはウィンタースポーツでは長い伝統を誇るが、それでもダウンヒルや大型の回転(スキー)競技を行うことはできない。このため、フィンランドが隣のノルウェーで一部競技を行うとして招致申請を行ったとしても、十分理解できることなのだ。IOCの新たな発案は夏季五輪にも非常に必要とされるに違いない。多くの場合、都市に大型の貯水池がなければ、競技は海岸で行われる。国内で行われることを明らかにした。2018年冬季五輪の組織において、これは他国と開催を分け合うことに対する初の公式的拒否となった。ために憲兵警察制度を導入してすべての韓国人の活動を制限した。会社令はその一つで経済活動を制限するため、朝鮮総督府が1910年12月29日公布し、朝鮮で会社を設立する場合、朝鮮総督府の許可を受けるよう規定した条例で、1920年3月31日まで存続した。野での'会社令'は農業分野の'土地調査事業'と共に経済弾圧および収奪のための措置であった。朝鮮総督府制令13号として発表され、発表3日後の1911年1月1日から直ちに施行された。文20条からなる会社令の主要な内容は第1条、会社の設立は朝鮮総督の許可を受けなければならない。督の許可を受けなければならない。公共の秩序、善良な風俗に反する行為をした時、朝鮮総督は事業の停止・禁止、支店の閉鎖または会社の解散を命じることができる。運営上も相当な統制が加えられていたと見ることができる。市場として利用しようとすることだった。することで、植民統治の効率性を高めようということだった。日本企業の韓国進出を許容し、国内に地点を置いた。韓国人の企業設立時には強力な統制をして親日派が主流をなした。可能性などを緻密に調査して許可した。呉善花(オ・ソンファ)氏は「日韓問題のブラックホール~こんなに違う二つの国」をテーマに、韓国人と日本人の価値観の違いや、今後の韓国とのつきあい方などについて解説した。■記者を起訴...「世界でありえぬ。韓国人の考え方は、理解不能の状態に陥っているのではないでしょうか。「理解し合い、仲良くしていくべき、話し合いをすべき」というのは日本人の考え方。がんばって仲良くしようとしてもうまくいかない。「理解し合うべき」ということは、現実には極めて無責任な声。日韓、日中には隣国という関係を越えた問題が潜んでいる。日本と朝鮮半島は似ているところが多いため、「錯覚」にも陥りやすい関係にある。日本の常識、情緒のあり方でそのまま当てはめれば通じるに違いない、と。明らかに異文化、別民族であるということを前提につき合わなければいけない。そこに注目しないと、なぜこれほど理解できないのかという問題への解決策が見えてこない。今、一番問題となっているのは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で訴えられただけでなく、裁判にまでなっていることだ。大統領であれ、首相であれ、ぎりぎりのところまで批判されても仕方ない存在。公人の中の公人で、プライバシーはない。国民が立ち上がって批判しなければ、その国は潰れてしまう。その一番先端に立っているのがマスコミだ。マスコミはぎりぎりのところまで書く資格があるが、名誉毀損で訴えられた。世界ではありえないことだ。この問題はこれからもっと大きくなり、朴大統領は自分の首を絞める結果になる。国民自身が批判しなければならないが、多くの人が批判できていない。日韓の間には情緒的な面で、まるで理解できないという大きなブラックホールがある。命のはかなさを感じる日本人の「もののあわれ」に対して、韓国人は「恨(ハン)」の民族。人に対する恨みだけではなく、自分に足りない物に対し完璧さを求めて嘆く。これが、韓国人がとても好きな情緒。「私にとって、足りない物があってはいけない」。花にしても「ずっと満開でなければならないのに、枯れ葉が私の花をしおれさせている。葉を誰かが落としてしまっている。何かのせいだ」と嘆く。ID:???.net(>>1の続き)■“日帝”支配も“沈没船”も同じ...「私は正しい...誰かのせいだ!」あのセウォル号の事故では愛する人に死なれ、「私はこんなに正しく、善い生き方をしているのになぜ苦しめるのか。これは誰かのせいだ」と考える。日本人は、あそこまで嘆いて人のせいにすることを理解できないと思うが、韓国人にとっては、嘆かないと人情がないといわれてしまう。日本人が「過去のことを水に流しましょう」と言うと、「なぜ辛いことを水に流すことができるのか。恐ろしい民族」となってしまう。日本と朝鮮民族というのは、情緒的に本当に合わない。朝鮮半島はさまざまなところから攻められてきた。日本は一度も異民族の支配を受けたことがない。日本人は話し合いをすれば人間は通じ合えるという気持ちがとても強い。朝鮮半島や中国人にとっては、他民族ほど恐ろしいものはない。話し合いをすればどこかで妥協できるという発想は、韓国人にはない。それを前提に韓国とつき合うべきだ。当面の間は、日本は安易に韓国を哀れんで助けたりしない方がいい。助けてしまうと、ずっと今のような関係の繰り返しになる。韓国が本当に落ち込むところまで落ち込んで、自力で立ち直ることでしか、新しい道は開かれない。看護学校などを経て4年間、志願で女子軍隊生活を送る。開国の日本』や『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』など多数。ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。市民団体のメンバーは約25人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約50分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。ID:???.net『大韓航空』会長の長女、趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長が、機内食のピーナッツの出し方がマニュアル通りでないと激昂し、離陸寸前の飛行機の出発時間を大幅に遅れさせた「ナッツリターン事件」。この事件に韓国国民の怒りの声が、どうにも鳴りやまない。韓国のメディア関係者がこう語る。「問題の趙氏は副社長を辞任したが、客室乗務員への暴行や口止め工作が暴露され、批判の声は高まるばかり。これには国土交通部(日本でいう国交省)も頭を抱え、大韓航空に20日間の運航停止か数億円の罰金を科すことを決定し、彼女を検察に告発せざるを得なくなった。そのため、趙氏は立件に怯え、今では5年以内の懲役刑もあり得るところまで追いつめられているのです」だが気になるのは、なぜ国民がこの事件に、かくも怒りを爆発させているのかという点だろう。実はそこには、同国が陥る悲惨な経済事情が色濃く反映しているのである。韓国経済に詳しいシンクタンク関係者が言う。「日々深刻さを増している経済不況が、今回の不祥事と微妙にリンクしているからです。いうのも、韓国では大韓航空グループを含む10大財閥が国内総生産の約8割を握っている。ところが、経済はウォン高に襲われ大不況の嵐。屋台骨を支えるサムスングループでさえも例外ではなく、中国製やアイフォン6の激しい追随を受け、ドル箱商品のギャラクシー(スマートフォン)の売れ行きが急激に地盤沈下しているのです」その減収ぶりは凄まじい。今年10月に発表されたサムスン電子の'14年第3四半期決算では、営業利益が4兆605億ウォン(約4300億円)で前年同期比60%減。全ての業種に見られ、軒並み業績に急ブレーキが掛かっているありさまなのだ。これだけなら「ナッツ事件」がここまで庶民の反感を買うことはなかったかもしれない。それを加速させたのには、この未曽有の経済不況下に財閥グループが講じたとんでもない手段が横たわっているのである。「その最大要因が、上場企業が始めた数万人規模の社員のクビ切り策なのです。これら企業のサラリーマンが危機的な年越しを迎えている最中に、当の財閥の娘がやりたい放題の浮世離れした事件を引き起こしたため、庶民の怒りが爆発したのです」(メディア関係者)実際、韓国メディアの中央日報が大企業300社の7-9月期の事業報告書を調査した結果、今年に入ってから9月までの間に2万7800人余りがリストラの憂き目にあっていたことが判明したという。財閥系のハンファ生命では上半期に300人を削減。年内までに700人を削減する方針という。これらはいずれも定年にはほど遠い、働き盛りの社員ばかりが対象となっているのだ。「一方、サムスン財閥系の三星生命もすでに1000人を削減。業界従事者が4万人を切ったという。リストラの嵐は銀行界でも顕著で、650人を希望退職させることにした韓国シティ銀行に続き、他の都市銀行もゾクゾクと自主退職を検討しているのです」(同)ちなみに、これら企業では肩叩きに応じれば割増退職金が支払われるが、拒否すれば地方に飛ばされ退職金すら無くなってしまうため、大半が肩叩きに応じているのが実情なのである。韓国の大学講師が言う。「韓国では大企業に入れるのは、受験戦争に勝ち残った一握りの人間だけ。サムスンは700倍の競争率。他の財閥系でも数百倍です。900点満点のTOEIC(世界共通の英語コミュニケーション力判定テスト)で、9割以上点を取らないと書類審査も通らない。そこまでして大企業に入社したのに、働き盛りを迎えた途端に肩叩きに遭い始めたとして、経済界には怨嗟の声が蔓延しているのです」もっとも、こうした大企業のサラリーマンたちは、ある程度の蓄えとスキルがあるからまだマシだ。酷いのは中小企業の従業員らで、「この調査結果にも反映されないままクビを切られ、路頭に迷うことになった労働者は10万人以上」(別のシンクタンク関係者)との声もあるほどなのだ。「加えて、韓国では大学を卒業しても正社員になれるのは5人に1人。あとは非正規雇用かバイト生活をしているのが実情です。よると、金融機関から融資を受けた家庭は全体の6割近くで、前年よりも3.1ポイント増加している。その25%余りが融資理由を『生活資金』と答えており、さらにその6割が『今後の返済が困難』と述べている。ID:???.net(>>1の続き)要は、大企業の社員から慎ましい暮らしぶりをする庶民までが不満を募らせているのだが、それが今回の「ナッツ事件」で爆発したのには、前段とも言える不祥事が存在するともいわれているのだ。韓国のマスコミ関係者がこう話す。「それが、財閥子弟によるハレンチ騒動の続発なのです。実は昨年には韓国保険大手のハンファグループ会長の次男が、大麻所持と使用を疑われたほど。別の財閥子弟たちは芸能人やその卵らを集めて、数百万円から数千万円規模の買春容疑疑惑で話題を集めたこともある。今回の事件の決着次第では、今後さらに庶民から新たな火の手が上がる可能性も否めないのだ。ID:???.net米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが監督を務めた映画『アンブロークン』に対し、日本の極右勢力が反発している。原作に「捕虜を焼いて、生きたまま食べた」という内容が含まれているためだ。極右勢力は「徹底的に捏造された話を映画化したものだ」と非難している。第2次世界大戦の当時、日本軍が人肉を食べたというのは本当に捏造された話なのだろうか。極右勢力の主張とは異なり、人肉に関連し、日本軍が戦犯として処罰された例が存在する。1945年2月、日本軍は小笠原諸島で米軍捕虜8人を処刑死、5人の人肉を食べた。食料不足ではなく、戦意を高めるためだった。米軍が勝利後、捕虜の行方を調査したところ判明した。戦犯裁判で日本軍の5人には死刑、別の5人には終身刑が言い渡された。戦争末期に食料の補給が中断され、日本軍が連合軍や民間人だけでなく、味方の戦死者まで食べたという証言も多い。44年にニューギニアで日本軍は「戦死者の遺体を食べれば処罰する」という命令を下した。それに従わなかった兵士4人が銃殺されたという証言がある。「日本の文化は韓国人がつくってあげたもの」と題するスレッドが掲載された。スレッドを立てたユーザーは、「京都にある四天王寺や、日本の着物は百済が伝えたもの。韓国は中国文明に影響を受けたが、日本は百済文明をそのまま受け継いだ。今の日本人たちは感謝するどころか『百済は悪魔だった』と憎んでいる」と書き込んでいる。これについて、ほかのネットユーザーが以下のようなコメントを寄せている。あきたか)日本外務省次官が29日、電撃訪韓してチョ・テヨン外交部1次官と会って不協和が続く韓日関係改善について議論することになり注目される。外交部は28日、齋木次官の訪韓ニュースを伝えて今回の韓日外交次官協議は予定になかったもので日本の要請でなされたものと説明した。協力関係を強化し、外交関係の改善にも期待が集まっている。前向きの立場を提示するのではないか、という予想も出ている。来年初めの開催問題を議論の議題にすると予想される。展は難しいという指摘も少なくない。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。