03時00分...また、消費税率10%で住宅を取得した人の控除期間は最長13年だ。会社員の場合、2回目以降は年末調整で比較的容易に控除の手続きができるが、1回目だけは確定申告が必要だ。「1回目は控除の適用の可否を判断するため、税務署が要件をチェックする。02時00分...昨年10月の消費税率引き上げに加え、天候不順が個人消費や住宅投資を冷やしたためだ。落ち込みは大きいが、5四半期ぶりのマイナス成長は想定内だ。懸案はここから先である。20年1~3月期に成長軌道に復帰するという当初のシナリオは、中国発の新型肺炎の感染拡大で揺らいでいる。消費税率の引き上げ後に落ち込んだ日本経済の持ち直しが遅れるとの見方が広がっている。1~3月期の実質国内総生産(GDP)の民間予測値を日本経済新聞が集計したところ、前期比の年率換算で平均0.5%増にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となる。01時49分...予算編成の増額は2年連続だが、消費税率引き上げに伴う影響が大きく、実質では横ばい圏内だという。財政状況は厳しい局面が続いている。20年度末の県債残高は、19年度末見込みと比べて3.9%増の2兆4075億円となる。01時49分...過去最高を見込むが、2019年10月に実施した8%から10%への消費税率の引き上げ分を除けば、7177億円と2.1%減少する見通し。なかでも法人関係税の減少幅が108億円と目立つ。米中貿易摩擦の影響に加え、新型肺炎の感染拡大による県内経済への打撃が懸念される。影響から弱めの動きとなっている」に変更した。個人消費の6つの個別項目のうち「百貨店・スーパー」と「旅館・ホテル」の評価を下方修正した。18時00分...立憲民主党などとの選挙協力に向け、消費税率の5%への引き下げを共通政策にすえるよう求めた。結論時期が遅くなれば候補者調整は難しくなるとの認識も示した。