法律資格合格応援サイトこのページではjavascriptを使用しています。1日、米ネバダ州ラスベガスで痛ましい銃乱射事件が発生しました。50人以上が死亡し、500人以上が負傷したと発表されています。銃社会の闇を見せつけられたような気がします。銃は、自分を守るための武器であるかもしれませんが、銃はやはり殺人をする武器です。そのような武器が一切ない社会がよいに決まっています。殺人兵器をこの世から廃絶して、この社会が個人レベルでも、国家レベルでも、そのような武器・兵器に恐れながら生きていかなくてもよい、平和な社会になることを願ってやみません。それでは今回は、6条を読んでいきましょう。6条は、天皇の任命権について規定している条文です。天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。これらの行為は国事行為です。4条1項でみたように、天皇は国政に関する権能を有しません。それにもかかわらず、行政権のトップである内閣総理大臣と、司法権のトップである最高裁判所長官の任命権を有しています。これは国政に対する権限を有しているのではないか、という疑問が生じます。1条でみたように、天皇は象徴です。6条にあるように、内閣総理大臣の任命は、国会の指名に基づかなければなりませんし、また、最高裁判所長官の任命は、内閣の指名に基づかなければなりません。天皇の国事行為には、ということは、任命権は持っていても、天皇が独断で内閣総理大臣を決めたり、最高裁判所長官を決めたりすることはできません。ここで、天皇の任命権について、天皇自らは人選することはできませんが、国会や内閣から指名を拒否することは出来るのでしょうか。この問いに対して、かつて内閣法制局(政府提出の法令の立案や審査を行う内閣に設置される組織です)が見解を示したことがあります。その見解では、「拒否権ないけれども、内閣に対して質問はできる。天皇自身がする行為について質問したとしても、それが、国政を左右することにはならないといえますから、それは許されてもよいといえますよね。次回は今回に引き続き、国事行為について定めた7条を読んでいきます。行政書士本試験まで、あと1ヶ月あまりとなりました。このところ急に寒さも増してきていますので、体調管理には十分注意してがんばっていきましょう。【お知らせ】TAC行政書士講座では、各校舎でガイダンスや講義を行っています。開講日は予約不要・無料で実際の講義(基本講義)を受ける事ができます。ご興味がありましたら、ぜひお気軽にTAC各校舎やカスタマーセンターまでお問い合わせください。