11:13速報はもちろん、ネット独自のコンテンツも充実PRPR生物の遺伝子を狙った通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作することに対し、政府が法規制する方針を決めたことが12日、分かった。受精卵にゲノム編集技術を用いる研究に関する倫理指針が今月から適用され研究が解禁されたが、不安の声も強く、規制を強化する。半年間議論した上で具体的内容を決める。倫理指針では、ヒトの受精卵の基礎研究に限っており、ゲノム編集した受精卵を胎内に戻すことや医療への応用を禁止している。指針に拘束力はなく、隠れて使用する研究者を危惧していた。昨年、中国の研究者がゲノム編集技術を受精卵に使い、双子を誕生させたことに国際的な批判が高まった。世界保健機関(WHO)は3月、法的な問題などを検討するため、専門家による委員会の初会合を開き、「医療への応用は無責任だ」と非難した。した状況を受け、日本も法制化へと舵を切り、違反者には罰則を適用することも含め検討する。ドイツやフランスなどでは、子の出産につながる研究を法律で禁止。米国は、受精卵に用いる研究に政府の資金を投じることを禁じる形で規制している。