PLUSのユーザー限定サービスです。おいしい温度のまま食品輸送が可能な3温度帯輸送を実現する物流網を全国に展開しており、グループで全国約80ヶ所の拠点と2000台以上の車両を駆使して店頭においしさを届けている。MEITO」のブランド力向上に努めている。そんな同社では、オフコンからオープン化への舵を切った2000年頃から一般的な会計システムのパッケージを導入している。「オフコンの時代は、仕組みが属人化していたことでリスク管理面での課題がありました。そこで、経営リスクを最小限に留めるため、汎用的なパッケージ製品を導入したのです。英輝氏は当時を振り返る。実際には、カスタマイズを加えたパッケージ製品を段階的に導入してオープン化を実施し、その後は汎用的なパッケージに切り替えて運用を続けていたという。これまで使ってきた会計パッケージの提供ベンダが経営危機を迎えてしまい、急遽新たな会計基盤を再構築する必要に迫られたのだ。新たな会計基盤を構築すべく、これまで使ってきたパッケージの競合にあたる7つほどの製品を中心に、新たに選定を行うことになった蛭田氏。選定におけるポイントとして挙げていたのは、外部報告のための財務会計の中に同社独自の視点が入った管理会計を含めることができるかどうかだった。「当社の捉え方としては、管理会計も含めて財務会計で管理できる仕組みが必要でした。具体的には、科目補助を補助ではなく勘定科目として取り扱うということ。勘定科目が一般の企業よりも細分化されることになり、多くのパッケージでは対応が難しい状況でした。」また、営業所の管理者は“経理を知っておくべき”という考え方が同社には広く浸透している。「最近のパッケージでは、例えば、交通費を入力したら裏側で勝手に仕訳処理してくれるものが多いのですが、現場に経理を理解してもらうためにも、仕訳伝票を各現場で入力する必要があったのです。」つまり、詳細な仕訳を現場で入力できる仕組みが求められたのだ。その中で同社の仕様に合致したのが、ミロク情報サービスが提供するERPパッケージ「Galileopt」だった。「仕訳がしっかり理解できた上で入力できることはもちろんですが、新たな仕組みではバーコードを利用して証憑とデータの突合作業ができないか検討していました。バーコード承認の機能が備わったGalileoptなら、機能拡張することでそれが実現できると考えたのです。」そこで、新たな会計パッケージとしてGalileoptが選定され、同社を強力に支えていく会計基盤の再構築プロジェクトがスタートすることになる。同時稼働へ以前のパッケージベンダ撤退が判明したのが、2010年の夏。その後、同社の仕様に合う製品を集めて製品選定を実施し、実際にGalileopt導入を決めたのが2011年1月のことだったと蛭田氏。「実はオフコンからオープン化を行った最初の時点では、ミロク情報サービスのMICSNETを活用していました。その後に入れた別のパッケージもデータ形式を大きく変更していなかったため、今回の移設はさほど変更もなくスムーズにいくものだと考えていたのです。」しかし実際は、勘定科目の細分化に向けた対応やバーコード承認の機能拡張などもあり、仕様の決定に半年程度を要した。そこから開発に着手した結果、最終的には2012年の1月から同社の新たな会計基盤としてGalileoptが稼働することになる。今回の会計システム刷新に合わせて、車両パーツごとに高度な管理が求められる固定資産管理に関しても新たなパッケージを選定し、Galileoptと同時に稼働させている。現在は、子会社9社を含めて同一の会計パッケージ上で全て管理されており、データセンターに設置したサーバーにGalileoptを導入、Windowsのターミナルサーバーを用いて各営業所からGalileoptにアクセスできる仕組みが採用されている。本社の経理部門や子会社、全国の営業所を含めて約100名が日常的にGalileoptへアクセスしており、ネットワークは広域イーサネットなどの閉域網を中心に、小さな拠点はインターネットVPNでの接続を行っている。「以前は、営業所に設置されたPCで入力作業を行い、承認された結果だけをメールで本社に送っていましたが、現在はデータセンターにある会計システムに直接入力できるようになっています。拠点ごとにアプリケーションを設置していないため、メンテナンス作業が軽減できました。すべての入力がサーバーに対して直接行われるようになったことで、営業所内で承認が取れていない仮入力の数字が事前に確認でき、全体数字の早期把握が可能になったことは大きいと蛭田氏は評価する。「リアルタイムに情報が確認できるため、経営判断の迅速化にも貢献しています。今回新たに導入された承認フローについては、伝票に印刷されたバーコードを使って行われている。営業所にいる経理人事担当者が仕訳情報を入力した時点でバーコード付きの伝票が出力され、領収書や請求書など各種証憑と共に承認者へ紙で受け渡される。承認者はバーコードを読み取るだけで機械的にデータ修正の有無がチェックでき、データと伝票の内容を突合する手間が省けるというわけだ。「毎月、紙とデータの突合作業を行うのは大変です。証憑と伝票の数字が正しいかをチェックし、バーコードを読み取るだけで承認が完了する仕組みが構築できたことで、作業の省力化や統制環境の強化に役立っています。」なお、バーコードを利用した承認機能は、旅費精算など一部の機能にしかなかったものを、今回新たに拡張している。「仕組みの柔軟性もさることながら、その対応力の高さにも満足しています。他社パッケージである固定資産との連携についても、ワンボタンで連携できるよう、名称の変更も含めて対応いただけました。直感的に分かりやすいUIができたことで、支障なく作業することができます。」(蛭田氏)システムの使い勝手や機能面以外にも、実務や現場を理解しているサポート力が魅力の一つだという。実際のサポートに関して蛭田氏は、「CS*の方に手厚くサポートいただいています。さまざまな現場に顔を出されているようで、現場に対する理解も迅速。現場に近い印象があるので、親近感が湧きますね。」*CS...カスタマーサービスサポート。システムの導入や教育を行うミロク情報サービスの社員。今後について蛭田氏は、固定資産も含めた形での基盤統合を検討しているという。「異なるベンダの製品同士では、データの持ち方についての考え方も当然異なるものです。固定資産と会計を連携させるだけでも大変なこと。できれば、部分最適から全体最適を実現できる仕組みへとステップアップしたいですね。」また、通常であれば、決算処理が完了した段階で帳票を出力し、役員会用の資料作りなどが行われるが、可能な限り自動化できるような仕組みも検討したいという。「データを自動的に生成してWeb環境にアップロードできる仕組みが欲しいですね。役員自身が持っているIDを使ってアクセスすれば、自由にデータを見ることが可能になります。」Galileoptを中心に全体最適を図りながら積極的にデータ活用していきたい、と蛭田氏に今後の展望を語っていただいた。以前の仕組みでは、必要な帳票があれば我々に依頼があり、その都度帳票を作成していました。GalileoptのBI機能を活用することで、自分で帳票が任意に作れるようになっています。勘定科目から補助科目、その中にある詳細な情報までドリルダウンできるようになっているなど、使いやすい機能が備わっています。子会社を含めた情報が一覧で確認できる連結対象の子会社のデータを確認する際に、合併機能を使うことにより、ひとつの画面で全ての情報を横並びで確認できるようになっています。会社ごとにメニューを切り替えてデータを取得する手間がかからず、グループ全体の業績管理に役立っています。大規模データセンターと高速・大容量のネットワークを利用し、高度な運用監視を含むデータセンター・サービス、クラウドコンピューティングおよびストレージサービスなど、高品質のITインフラ基盤を提供している。