2019/10/25日本対がん協会は10月15日、「禁煙革命~健康経営は禁煙から~」の発足式を、国立がん研究センター築地キャンパス研究棟講堂で開催した。Smoke-Free)」の国内バージョンであり、「たばこの煙のない安全で健康的な職場環境の促進」を主な目的としている。ほか、企業の代表者らも参加。東京都は来年の東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、改正健康増進法や都条例の全面施行を来春に予定している。表示義務」や「喫煙スペースの設置」の徹底などを改めて表明した。限定した採用方針などが、各代表者から紹介された。喫煙習慣が健康被害と大きく関係していることは広く知られている。その一方、JT(日本たばこ産業株式会社)が行った「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は、この半世紀でほぼ半減しているものの、先進国の中では高い27.8%(約1400万人)にとどまっている。対する女性の平均喫煙率は、もともと低かったこともあり、8.7%と横ばい状態が続いている。“新型たばこ”が登場。火をつける従来のたばこに比べ、新型たばこに対する広告規制の網の目は、いまだ十分にかかっていない。禁煙への個人的な判断が揺らぎかねないなか、官公庁や企業主体で行う取り組みの意義は大きい。征大(内科医)喫煙者だけではなく、周囲へ及ぼす悪影響についても認知されていますので、今回の禁煙革命については健康上の観点からは賛成です。喫煙スペースの設置などのルール作りをするだけでは不十分で、喫煙スペース外で喫煙する人へのアプローチも必要となってくる可能性があると考えられます。タバコの害は、副流煙でやられる子供達や家族も辛いものです。タバコを買いにくくする、完全禁煙部位を増やす、学校教育いろんなアプローチが必要だと思います。本人の健康被害だけでなく、受動喫煙という観点で社会全体への影響があります。小児科や産婦人科の外来では妊婦や小さい子供を育てている家庭で、自分の意思で避けられない受動喫煙に不安を覚えているという声を多く聞いています。禁煙への取り組みは社会全体の問題として、こうした取り組みが浸透していくことを願います。DOC(メディカルドキュメント)編集部です。本サイトでは正確かつ最新の情報を提供できるよう最善を尽くしておりますが、掲載された情報に基づく判断については、利用者の責任のもとに行うこととし、本サイトのご利用により万一何らかの損害が発生したとしても、一切責任を負いかねますのでご了承ください。