入札を管理するクレディテックスとマークイットが28日ウェブサイトで開示した武富士CDSの清算価格は14.75%。仮想元本100円ごとに対して85.25円を保証主が購入者に支払って契約を終える。入札に至った事例では3月のアイフル(33.875%)、4月の日本航空(20%)に続く3例目で、水準は過去最低となった。マークイットなどによると、入札に参加したのは、ゴールドマン・サックスやバークレイズ・キャピタルを含む金融機関15社。アイフルは私的整理に基づき上場を維持しながら、日航は更生法に基づき再建を進めている。武富士は29日に上場廃止となる予定。*昨日の報道で最も注目すべき点は、武富士の負債総額がほぼ確定したという点です。過払い金だけで1兆3700億円、過払い金以外の負債を含めると負債総額はおよそ1兆5000億円にのぼります。(3)の昨年9月28日の野村證券の記事では、過払い金の負債だけで、少なくとも1兆円はあると予想していますので、今回の5月6日に判明した過払い金の負債は、昨年9月28日の予想よりも30%以上増加していることになります。野村證券は過払い金1兆円の場合で、弁済率10%を下回ると予想しているので、実際には、過払い金が1兆3700億円だったので、過払い金だけの増加分を割り戻すと単純計算で弁済率は7.3%前後になります。これは昨年9月末の時点での野村證券の過払い金総額の予想と、本年5月に判明した実際の見込み額を基準に、単純化した数値であることをお断りさせてい頂きます。返済の原資が減少しているということですの、実際には、7.3%よりも厳しい数字になるのではないでしょうか。具体的には、(1)の記事で、弁済の原資が毀損していることを理由に、5%以下と言っているので、5%というのが一つの目安になると考えられます。弁済率の確定する時期は、(1)の記事にあるとおり、7月半ばまでに再生計画案をまとめるとのことですので、7月中旬がめどになると考えられます。武富士の債権届の提出期限は、残すところ2週間となりました。先日(2月15日)、アイフルから興味深い書類が送付されてきました(武富士ではなくアイフルです)。「武富士の法的整理を経た過払い金債権の配当は1割~2割と言われている。」と記載されています。その10%~20%の根拠はどこにも記載されていません。武富士の法的整理の場合の配当率を引用しているものと思いますが、その10%~20%の数字の算定根拠はこの文書では明らかにされていません。他方、昨年の10月28日に発表されたブルームバーグの記事を根拠に、15%前後の配当を予想する記事もインターネット上で見かけます。このブルームバーグの記事は、昨年の10月28日のものであり、すでに4か月経過し、債権届出される過払い金の総額も当初の予想とは、異なっている可能性もあります(届出される過払い金の総額が大きければ大きいほど、弁済率は低くなる。この4か月で、資産が毀損している可能性もあります(貸出債権の回収不能など)。「一般的な更生計画においては、弁済率は15%から20%と言われています。ロプロ(旧日栄)の時は、弁済率が3%であり、著しく低い弁済率が設定されることもあり得ます」という記載があります。これは武富士のことを言っているのではなく、「一般的な」会社更生法事件の弁済率のことを言っています。実際に、この記事では、ロプロ(3%)のように「著しく低い弁済率が設定されることもあり得ます」と記載されています。15%~20%という数字だけがひとり歩きしなければいいのですが。債権届出の集計が終われば、それなりに信頼性の高い筋から、弁済率の予想が発表されるのではないかと思います。き中の武富士は12月半ばから、過去に払いすぎた利息の返還請求の権利をもつ顧客に手紙を出し、過払い債権として届け出るよう通知する方針を決めた。11月から新聞広告などを通じ、返還金の届け出を呼びかけてきたが、さらに周知を徹底する狙い。対象者が約130万人と多いため、ほかの消費者金融大手への返還請求が勢いづく可能性もある。1:30)以前潜在的な過払い金債権者は200万人いるという報道を記事にしたことがありましたが,最新の報道によれば,130万人とのことです。この130万人には10年以内(時効消滅していない)に完済した契約者が含まれています。同業者の情報交換では,完済した契約者に対して,通知されているという報告もあります。武富士の倒産以降,クレジット・サラ金各社の過払い金返還交渉が難航しています。130万人の通知が届くことによって,自分自身が潜在的な過払い金請求者であることを初めて認識する方もいるでしょうから,武富士以外のクレジット・サラ金会社に対しても過払い金返還請求が増加し,各社の財務状況が悪化し,交渉がさらに難航することになるでしょう。追記:平成23年5月8日5月6日の管財人の記者会見で、最終的に過払い金返還請求した債権者は、90万7787件だったとのことです。130万人のうち、90万人が請求したとのことですので、およそ70%の方が請求したことになります。30%の請求しなかった方は、そもそも住所移転などで通知が届かなかったケースもあるでしょうし、通知の内容の意味がわからずに、通知しなかったケース、思い出したくもなかったケースなど様々でしょう。民事再生このブログについて司法に関する様々なコラムを掲載しております。井木事務所Webサイトも、是非ご覧下さい。上記メニューからカテゴリーを選ぶと、そのカテゴリーの一覧が表示されます。