News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。]このニュースをシェア九州電力の川内原子力発電所の原子炉容器(2015年7月7日撮影、資料写真)。(NRA)は24日、2011年の福島第1原発事故を受けて導入された厳格な対テロ措置を講じていない原子力発電所を運転停止とする方針を発表した。NRAは2013年、必要に応じて遠隔操作で原子炉冷却の維持が可能となる施設の設置を義務付ける、より厳格な新規制を導入。これは、例えばテロリストが操縦する航空機が衝突するなど、原発が攻撃対象となった場合に、放射性物質が放出されるのを防ぐことを目的としている。福島第1原発事故後に運転再開を許可された各社は、この厳しい新規制に5年以内に対応するよう求められていたが、このうちの数社が、基準を満たせないとの見通しを示していた。これを受けてNRAは24日午前の会合後に、過去には応じた期限の延長は行わないとの方針を発表した。Power)が運転する川内(せんだい)原発の原子炉。これ以外にも、運転停止となりかねない原子炉は複数あるという。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。