]集団的自衛権は、違憲の声が次々と。]米国押し付け&日本では違憲の集団的自衛権にNO!を。質疑&中継は失敗?+教育再生会議の「親学」も見送りに。]安倍自民党の参院選用・アドバルーン政策につられるな!~新人材バンクも見送りに。]安倍のお陰で改憲が遠のく?・・・風が、こちらに吹いて来たかも。]日本国憲法は、世界の最先端を行く理想的なものなのかも。安倍政権に焦りが昨日は、過去最多の訪問者数<同一人(IP)が何回アクセスしても1人としてカウント>&クリック数があった。m(__)mランキングも急上昇していて、ビックリ。<6~7000とかいう数字は私のブログその内容や文字ばっかの駄長文>ではあり得ないと思っていたので、尚更に。>それだけ、松岡氏の自殺や年金納付記録問題に対する関心が高かったのかも知れない。今日以降のアクセスや順位はどうなるかはわからないが・・・。^^;あと2ヶ月弱で、日本や私たちの将来を大きく左右することになる参院選が行なわれる。以降、日本はトンデモない方向に進んで行くことになる。国民の経済負担も増えるし、メディアや国民の表現の自由も監視されるかも。(ーー;)>しかも社保庁、年金関連の法案の強行採決にも見られるように、安倍政権の最大の問題点は、国会での審議を軽視。メディアや国民の声や批判にも耳を傾けず、いざとなったら数の力で押し切る横暴さ、非民主主義的なところにあると言えるかも知れない。<安倍政権になって、たった8ヶ月の間に、もう10回以上も強行採決をしているのだ。>参院選まで、私なりにできるだけ安倍政権や今の政治や社会の問題点を書いて行きたいと思っているので。~さて、30日には、今年2回めの党首討論が行なわれた。議論がかみ合い、全体的にわかりやすく思えるるものだったが。後述するように「???」という感じもあった。衆院の厚労委員会では、案の定、年金特例法案(時効撤廃など)が、わずか5時間の審議のあとに、混乱の中、強行採決された。野党はこの採決を無効であると主張して、更なる審議を要求。衆院の河野議長も、きちんと採決をすることが望ましいと採決確認を要請。与党は31日午前中に委員会の採決だけやり直して、そのあと衆院本会議で社保庁改革法案と年金特例法案の議決を行なうことにしたようだ。強引にその予定を実行に移すことになるだろう。民主党は対案を出していたが、ほとんど無視された形になった。松岡氏の葬儀に参列したかったのに、野党のせいでできなかった」というような批判の声が出ていたようだ。<メディアの中にも、そのような表現をしたところがあった。>でも、それは安倍首相&自民党が選択した道なのである。野党側は、安倍氏が葬儀に参列することに理解を示していた。するなら党首討論と共に厚労委員会の審議&採決の日程も変えればよかったのである。法案と共に、衆院通過をさせたかった。首相からそれなりの説明が必要だという声もあったようだ。安倍首相&その周辺は、自ら松岡氏の葬儀参列をあきらめ、党首討論に出席することを選んだのである。<それは、安倍首相が党首討論の多くの時間を、小沢代表への答弁というよりも、国民向けの説明に当てたことからも明らかであろう。安倍首相が発表した対応策は、あまりにもいい加減なものだった。<時事通信30日より>Moreの部分にアップする記事にもあるが、すでに受給年齢に達している2880万件の記録の照合だけでも、とても1年で済むとは思えない。実際、柳沢大臣は先週の委員会で「多大な人員と労力を必要とするため、簡単に期限を決めることはできない」と答弁していた。<3年以内も困難との反応を示していた。>ちなみに、東京新聞は「システムを直すだけで2年かかる」、毎日新聞は「すべて照合するには、10年かかる」と書いてある。具体的にどのような方策を用いて行なうのか、何も明らかにされていない。彼らは多くの受給対象者が申し出てくれることに期待しているかのように見える。「きっと不安に思った国民は連絡をしてくるはず」と安易に考えているのだろう。結局は、国民の側からの申し出や証拠提供を待っているのである。1件の申し出に対して、どれだけの時間がかかるかもわからない。思ったほど申し出がなかった場合、照合はなかなか進まないだろう。><また厚労委員会では、柳沢大臣は2880万人の調査を行なうことは明言していたが、5000万件すべての記録を1年内に調査することは言っていなかったようだ。>さらに安倍氏は、領収書などで実証できない人のために、第三者機関を設けて対応すると言っているが、この機関が具体的にどのようなものになるのか、判断基準をどのようにするのかも何も示されていない。今、多くの人が困っているのは、領収書どころか、払い込みに関して何も証明する資料がないことだ。<家計簿の記述でもいいとか言われても、20~30年前のものまで保存している人がどれだけいることか・・・。>となれば、第三者機関の人にも証明できるものがない場合、結局は救済されなくなってしまう人が少なからず出てしまうことになる。人が時効であるとして支払いを拒否した年金額を補償されることになり、その費用は少なくとも950億円<うち60億円は国庫負担>必要になると答弁していた。これはすでに社保庁に対して、問題があると申し出たにもかかわらず、時効があると言われて、5年以上前の年金を支払いを拒まれていた人たちのケースを試算したものである。少なくとも数百万人<多ければ千万人の単位?>存在すると言われている。少なくとも何兆円、下手すれば十兆円の単位の費用が必要になってしまう。これは、すでに保険料の納付を受けており、予定されていた支給額なのか、それとも予定外のものなのか。ただでさえ、年金の財源が不足しているため、消費税をアップして何%分かを回そうかと言う話が出ているのに、これらの費用をまかなう財源はあるのか?・・・そのような説明も全くなされていない。*しかし、やはり問題なのは、安倍政権が以前から納付記録の問題に気付いていたのに、<以前からチラホラとメディアでも取り上げられていたし、民主党は2月には国会で指摘していた>、この件を公にしないまま、早く社保庁を解体をしてしまおうとしていたことであろう。<もし民主党が5000万件も宙に浮いた納付記録があることを公にしなければ、黙っていて、救済も考えないつもりだったのだろうか?>しかも、問題を指摘されたあと、つい先週、対応策を考えるのに時間がかかるので、できるだけ早く検討して秋には法案を出すと言っていたのに、何でたった2~3日で対応策や法案が作れるのかということも疑問である。そんないい加減に、具体的な根拠も方策もなしに、その場しのぎの対応策を発表してもいいものなのか。本当に実行できるメドはついているのか。私は、こんなことで「国民の不安を取り除く努力をした」とは思わない。安倍首相&自民党は、もしこの対応策が実現できなかったら、国民の政治や年金に対する不信がどんなに大きくなるかわかった上で、やっているのだろうか?<ますます保険料を支払わない人が増えて、国民年金は完全に破綻してしまうかも知れないことも覚悟すべきだろう。次の参院選で安倍自民党に「NO!」という意思表示をして欲しい!<すみません。次回に書くことにします。>THANKS【下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、ブログを読んで下さる方々だけが頼りです。