2019年3月22日このページでは、以下の項目について掲載しています。NPO法人に対する監督NPO法人に対する監督については、NPO法第41条~43条に定めてあり、その概要は以下のとおりです。報告及び検査(法第41条)所轄庁等は、行政処分の事実や法令違反が明確な場合、報告を求め、帳簿等の立入検査に入ることができます。改善命令(法第42条)所轄庁等は、期限を定めて、改善のための必要な措置をとるように命じることができます。よる認証取り消しは、佐賀県でも事例がありますので、忘れないように提出しましょう。4)このほかに、各種の届や報告等の未提出や虚偽記載等に対しては20万円以下の「過料」(法第80条)が科せられることがあります。5)設立認証の取り消しを受けた法人の役員は、取消し日から2年間は、NPO法人の役員になることができません。他の法人の役員にもなっている場合、辞任又は解任が必要です。引き続き役員を継続すると今度は他の法人がNPO法違反に問われることになりますのでご注意ください。監督に関する条項の内容については、下記ファイルをご参照ください。29条に規定する事業報告書等を提出するよう督促を行っても提出されていない法人に対し、同法第80条第5に該当すると判断し、下記のとおり地方裁判所あてに過料事件として通知しました。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。