Links韓国のLP規制、いわゆる12・16不動産規制でバブル崩壊の兆候が出始めたことについてハンギョレが初めて日本語記事を書いた。中央日報や朝鮮日報に聯合ニュースといった面々が一切報道せず日本語版への翻訳をさぼっていた間にだ。この記事で初めて韓国の不動産の実態を知ったと思われるネットユーザーもバブル崩壊ではないかという反応を残していた。韓国中で大問題になるまであとわずかだろう。新年に入り、ソウル市内で取引申告された分譲マンションの90%が市価9億ウォン(約8500万円)以下と集計された。比べて“半分”の水準に減った。9億ウォン以下のマンションの実取引価格は地域により小幅上昇と下落が交錯しており、融資規制の余波で中低価格マンションに需要が集中し価格が上がるいわゆる“風船効果”はまだ微小と把握された。16日、国土交通部の「実取引価格公開システム」資料によれば、新年初日から15日までソウルでは合計375件のマンション取引が申告された。住宅取引の申告期限が60日なので、1~15日の実際の契約全体を包括するものではないものの、年初の売買市場の流れを見ることができる基礎資料と言える。マンションの価格帯別取引量を見れば、6億ウォン(約5700万円)以下が234件(62.4%)、6億ウォン超9億ウォン以下が93件(24.8%)、9億ウォン超15億ウォン以下が33件(8.8%)、15億ウォン超が15件(4%)だった。9億ウォン超の高価住宅の取引比率は12.2%で、これは昨年の「12・16対策」発表直前の15日間(12月1~15日)の取引比率(25.4%)に比べ“半分”に減った。このうち15億ウォン以上のマンションの比率も4%(15件)で、対策発表前(7.4%)の半分水準に減った。融資規制が緩和された9億ウォン以下の取引の比率は87.2%で、対策発表前(74.6%)より増えた。した現象は、12・16対策の融資規制の影響と解釈できる。9億ウォン超15億ウォン以下の住宅は、9億ウォンを超える分に対する担保認定比率(LTV)が従来の40%から20%に縮小され、15億ウォン超の超高価住宅は融資が全面禁止されたためだ。大手ネットサイトでも、報道されてたんですね!俺が見た限り日本語での報道はここだけだ。ネット掲示板も含めて探したが、12月16日の規制について書かれている記事は皆無だった。それだけに不穏な動きとしか言いようがないね。「風船効果」っていうのがよく分からないんですけど、何がしたかったんでしょうか?9億ウォン、つまり約9,000万円超の高価格帯の物件を保有することに対し様々な規制をかけることで9,000万円以下の物件に投資を集中させる目論見があったそうだ。どこがどう風船なのかはよく分からないが、韓国ではそういうイメージしにくい例え話は一般的に使われている。実際には、そこまで効果はなかったみたいですね・・・。9000万円以下のマンションは、価格が上がったり下がったりしたみたいです。記事の続きのこの部分だね。どの価格帯を見ても著しく価格が上がったという事例はみられなかったようだ。これは文在寅政権のミスのように見えて狙い通りだと思う。これに反して、9億ウォン以下のマンションは、売買価格が小幅上昇したところと下落したところが混在した。永登浦区(ヨンドンポク)新吉洞(シンギルトン)の「サムファンアパート」専用面積84平方メートル型は、今月4日に7億3000万ウォン(19階)で取引されて、直前の7億6800万ウォン(18階、12月5日)より3800万ウォン下がった。恩平区(ウンピョング)仏光洞(プルクァンドン)の「仏光ロッテキャッスル」専用面積59平方メートル型は、今月9日に7億3000万ウォン(8階)で取引されて、直前の7億2000万ウォン(16階、12月6日)より1000万ウォン上がった。取引量が相対的に多かった6億ウォン以下のマンションの場合、住居価格が著しく上下したところは少なかった。城北区(ソンブクク)下月谷洞(ハウォルゴクトン)の「夢の森プルジオ」専用面積59平方メートル型の場合、今月4日に5億7000万ウォン(2階)で取引され、直前の5億8000万ウォン(4階、12月9日)に比べて1000万ウォン下がった。してですか?文在寅は庶民派を自称するんだろ?ならば不動産価格を下げて庶民が買える水準にまで落とすのは自然だと思う。経済の発展とかそういうのを一切考えない文在寅政権ならそれくらいやりかねない。ボクは、それでいいと思うんですけど、そうすると不動産バブルが崩壊するんですよね?最悪の場合はな。この記事に関してはすでにネットユーザーの反応に目を通しているんだが、案の定不動産バブルの崩壊に言及し始めている人が複数いる。ハンギョレだから読者数は少ないものの、地道に日本でも広まり始めたと言っていいだろう。文在寅政権は不動産売買の許可制までもを狙っているそうみたいです!ネットユーザーのIWさんは、不動産バブルの崩壊が始まったんじゃないか、と言ってます!高価格マンションの取引が半減というのは恐ろしい(HIさん)、バブル崩壊どころか、投資自体も海外流出するのでは(9Cさん)、経験者だけど、崩れ出したら早い(SAさん)、という雰囲気でした。みんな不動産バブルの崩壊を警戒してますね・・・。コメント数は少ないんですけど、割合は多いです!だよな。不動産価格はパラメーターのように自由気ままに上げ下げできるものではない。高すぎるからと言って無理やり引き下げるようなことをすれば壊れるのは自明の理だ。文在寅はそうしたがっている節があるがな。してですか?実はネット掲示板を探っていたら、全然別の記事を見つけてしまったんだ。不動産の売買を”許可制”にするとかいう信じ難い表記だ。午前11:52Q:不動産原状回復、いつ目安としてお考えか。家の中の事故回復するまで待っても呼ばれる。A:「答えは不可能質問に見える。過度に高い住宅価格は、本当に多くの国民に喪失感を与える。あまりにも異例の価格が上がった地域やそのアパートについては価格を安定させるさせるに十分な満足していないという意志を明らかにしたものである。」ムン・ジェイン大統領が新年の記者会見で記者たちと交わした問答の一部である。言及するなど、超高強度の不動産対策を示唆した。・・・ttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=025&aid=0002967929ええっ?許可制って事は、すごく時間がかかるじゃないですか!色んな手続きが増えるんですよね?フッ化水素は輸出管理強化で個別に輸出許可を得るのに6カ月かかった。そのとおり、不動産をすぐに売りたくても売れないことになるんだ。こんな法案が通ってしまったら最後ソウルはおろか韓国中の不動産という不動産すべてが崩壊するだろうね。今はまだ、口に出しただけみたいですけど・・・。文在寅政権がそういうビジョンを持ちながら今の不動産規制を進めているとなると投資家としては背筋が凍るような思いだろう。ワトソン君が目の敵にする政策室長も不動産価格を下方安定化させるとまで発言している。文在寅の意のままに動いているじゃないか。不動産価格が高すぎるから庶民の手の届かない存在になっている。緩やかに下落していく方向で安定させるための方策を打つ。いうことを本気で言っているのが文在寅政権というわけだ。実際には、どうなるんですか?急激な下落がまず来るだろうね。江南の高級マンションが一斉に売りに出されて、2,000万円はおろか5,000万円下げても買い手がつかない状態になるかもしれない。なれば他の市場にも影響を及ぼすだろう。誰が下落すると分かっている不動産を買おうと思うんだ?買った瞬間に損失を抱えることになるんだぞ?株で考えれば分かるだろ?確かに、下がると分かってる株を買う人は、いないですね・・・。株と違って不動産は住めるし、それでいい気もします。株を借金して買う人は信用取引でない限り普通はいないが、不動産は逆に借金で買うことが前提だ。人生を破滅させかねない巨額の債務を抱える時、その債務を返せるだけの担保額にならないことが決まっているとしたらどうだ?最初から買わないのがベストだ。自宅って、どうしてあんなに高いんですか?ただの壁と柱だけなのに、高過ぎると思います!300万円で造れる気がします。そりゃ掘立小屋ならいいがな。仮にもタワーマンションとなれば大規模工事となるし数千万円というのは妥当な金額だろう。100年後にはタワマンもAIが建ててるかもしれないが、それにはテクノロジーのさらなる進歩が必要だ。世界中のお金持ちが、少しでもお金を分けてくれれば、安く住宅が造れると思います。これで韓国の不動産市場は最悪の場合破滅的な状況に向かうと思うけど、文在寅政権が決めたことだし日本には何も関係ない。今のうちに売り抜ければよろしい。手遅れかもしれないがな。韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。ニュース韓国ニュースプロフィール1919派とは?。