被団協新聞の5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。核兵器禁止条約への加入を表明した国は、米同盟国ではまだない。そんな中でも、オランダは積極的な国内議論を行っている。昨年議会が政府に対し同条約への加入に関する検討を行うよう求め、これに政府が回答した。それによれば、オランダが同条約に加入するために国内法を何ら変更する必要はない。NATO加盟国である以上は核抑止政策から脱することはできず、ゆえに同条約には入れないというのだ。条約に入れないのは法的理由ではなく政治的理由からだということになる。したがって、将来政策が変われば加入はありうるともいえる。オランダはNATO国で唯一禁止条約交渉に参加した国だ。その背景には、市民活動と議会の連携がある。それに比べて日本では国会が静かすぎる。市民が国会を刺激し、同様の議論をさせていかなければならない。