「尖閣諸島の写真と地図集」http://senkakushizen.iinaa.net/「尖閣諸島の自然」http://senkakushizen.iinaa.net/当プログは尖閣諸島の領有権問題に関する情報を集めています。台湾のポイント教えます。尖閣諸島(石垣市登野城)の領有権主張をエスカレートさせる中、中国が1920年に、尖閣諸島を日本領と認めていたことを証明する2通の「感謝状」の存在が改めてクローズアップされている。感謝状は今年1月、市の文化財に指定された。石垣市教育長の玉津博克教育長は27日、八重山日報社の取材に対し、文化財指定の経緯を振り返り、一部には異論があったことも明かした。玉津氏は「尖閣問題を荒立てるつもりはない。歴史的に価値がある資料だから文化財に指定する」と反論し、指定を実現させたという。感謝状の文化財指定を表明したのは、2010年10月の就任直後、職員との懇親会の場だった。尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事件が起き、日中の対立が激化している時期だった。職員の1人が「尖閣諸島の海は友愛の海にするべきだ。こんな時期に文化財指定するべきではない」と反対の声を上げたという。感謝状の存在は周知の事実だったが、玉津氏の就任まで、文化財指定に向けた具体的な動きはなかった。関係者の1人は「関心がなかったせいかも知れない」と話した。市文化財審議会は同年11月、市教委から諮問を受け、指定すべきかどうか審議したが、委員から「感謝状はほかにも出てくる可能性がある。発見を待ってから指定するべきだ」と慎重論が出たため、継続審議になった。報告を受けた玉津氏は「悩んだ」というが、考えた末、指定の方針を貫くことを決め、改めて審議会に早期の結論を要請。外務省の文書によると、感謝状は本来、7通存在していたという。10年までは、石垣村役場職員だった玉代勢孫伴宛ての感謝状しか見つかっていなかった。資料では、1920年当時、石垣村長だった豊川善佐宛ての感謝状なども存在したことになっている。文化財指定に向け、玉津氏は再捜索を職員に指示。「(歴史研究家の)牧野清氏らが探しても出てこなかったが『あってほしい』という思いだった。職員からは、わがままだと思われたことだろう」と振り返る。職員が豊川家を訪れ、再捜索したところ、善佐が残した古ぼけた箱の中から、感謝状が和紙に巻かれた状態で見つかった。ほかの巻き物と混ざった状態だったため、見つからなかったらしい。玉津氏は「奇跡的発見」と振り返り、子孫の豊川敏彦さんは「あれだけ探してもなかったのに」と驚いていたという。現存している感謝状が多ければ多いほど、歴史資料としての説得力も増すと見られる。子息である善治氏が72年の雑誌インタビューで「保存している」と語っていたが、その後の消息は分かっていない。台湾出身の通訳だったと見られる人物に宛てた感謝状も存在したが、子息は「引っ越しの際に紛失した」と明言している。その他の2通については、宛て先も分かっていない。現存する2通が文化財に指定された当初は「中国や台湾が反発するのでは」という懸念の声もあった。両国は感謝状の文化財指定について一切論評せず「黙殺」の姿勢を貫いている。玉津氏は「自分たちが出した公文書は否定できないので、あえて無視する戦略だろう」と見る。中国の反論を封じる有力な「証拠」となりそうなだけに、国会でも政府に対し、感謝状の存在を国際的にアピールするべきだと求める声が出始めている。玉津氏は「尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域であり、日本の領土であることを証明する貴重な文書だ。当時の石垣村長ら7人に宛てた「感謝状」を送付。明記されており、中国が尖閣諸島を日本領と認めていたことが分かる。Saturday以下は昨年9月25日と7月20日の記事である。これが現実の日本であるかと思うと本当にやるせない。中国は何も変わっていない。一貫して尖閣を狙い続けてきた。今は11月20日、沖縄の意志が変わるか否かは日本全体に大きく影響するだろう。中国の現実を見ても沖縄はそれでも現実を認めないのか。日本が防衛力を持たなければ中国は沖縄に手をつけないとこれからも主張し続けるのか。その変化、無変化に注目したい。24日、沖縄タイムスなど報道各社のインタビューに応じ、陸上自衛隊の与那国島への部隊配備の必要性について「いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか。今、緊急にそういうことをする情勢にはない」と述べ、否定的な見解を明らかにした。住宅防音工事を含む「基地対策費」を執行停止とすることには「(周辺住民は)予算の制約の中で我慢している実情がある」とし、対象から外す意向を示唆した。「南西諸島の防衛の在り方も重要な一環として検討している」として前向きな姿勢を表明。島内外で賛否両論が出ていた。北沢防衛相は25日から就任後初めて沖縄を訪問する。ら北部市町村長とも会い、意見交換する。3市町でつくる三連協の首長とも面談する。普天間飛行場の移設問題に関しては「日米両政府で合意した重い事実がある一方で民主党が国民の支持を得て新政権ができた」と指摘。「(日米合意案と)県外・国外移設との間でどういう落とし所を見つければいいか。執行停止については「防衛省の一大臣がすべて決められない。関しては「簡単ではないが、国民感情による話でもあり、内閣できちんとやらないといけない」として、身柄引き渡しをめぐる刑事裁判権の条項も協議すれば米国の理解を得られるとの考えを表明した。09時32分http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-20_8240/沖縄県の先島諸島周辺での中国海軍の活発な活動などを踏まえ、防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊(数百人)を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊(約100人)を、5〜8年後をめどに段階的に配備する方向で検討していることが19日、複数の同省幹部の話で分かった。沖縄本島以西は自衛隊がほとんど配備されていないため、国境に近い先島諸島の防衛と周辺海域の監視強化が狙いだが、近接する尖閣諸島(石垣市)の領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。北沢俊美防衛相は、先島諸島への陸自配備に向けて2011年度予算案に調査費を計上する考えを既に表明。与那国島には、北海道稚内市の陸自第301沿岸監視隊(約100人)をモデルにした部隊の配備を想定。同隊は軽武装でレーダーや通信傍受機器などを使い、ロシア・サハリンとの間の宗谷海峡を航行する艦艇の監視にあたっており、日本海の礼文島に派遣隊がある。同省は、近隣諸国の反応なども念頭に、まず軽武装の沿岸監視部隊を与那国島に、その後、普通科(歩兵)を中心とする国境警備部隊を宮古島や石垣島に段階的に配備する方向で検討している。先島諸島の防衛をめぐっては、現行の防衛大綱の策定過程で、防衛庁(当時)が03年、中国と台湾の軍事紛争への対処方針を検討。3島への限定侵攻を想定し、陸自約7200人の3島への事前配置などを決めたとされる。慎重だった北沢防衛相がその後、積極姿勢に転じた。県は説明受けず県の又吉進知事公室長は「具体的に政府から説明を受けていないので評価のしようがない」と困惑した。その上で、「政府は地元の県と市町村の理解が必要で十分に説明するべきだ。住民の理解なしにはこういうことは進められないのではないか」との認識を示した。陸自の沿岸監視部隊をそれぞれ段階的に配備していく計画を検討していることが明らかになったことに対し、3島の関係者の間に波紋が広がった。関係者からは「近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる」と配備計画に強く反対する声が上がる一方で、「先島の国防体制の構築に向けて必要」と容認する声もあった。先島圏域への自衛隊配備や下地島空港の軍事利用反対を訴える、みやこ九条の会の星野勉代表世話人は「部隊配備は近隣諸国との緊張関係をもたらし、住民の生活を不安におとしめる。紛争を引き起こすきっかけになっても、平和を構築することには絶対にならない」と強く批判した。これまで陸自の宮古島への配備を主張してきた宮古島商工会議所の中尾英筰会頭は、個人的見解と前置きした上で「自衛隊による急患輸送ヘリでの人命救助や不発弾処理の迅速化に加え、北朝鮮や中国の動向もある。「非公式でもこちらに話はないのでコメントできない」とした。仲山忠亨会長は「歴史的に中国が日本を攻めてきたことはないが、日本はたびたび侵略した。本来ならそれをわびて、友好関係を保持していくのが政府としての外交のあり方ではないか。石垣市民は平和な『日本最南端の自然文化都市』を目指して都市づくりに励んでいるのに、自衛隊が配備されれば逆方向へ向かってしまう」と懸念を示した。石垣市の中山義隆市長は「先島防衛については、国の専権事項としてしっかりやってほしいが、現時点では賛成でも反対でもない。与那国島への陸自配備で中国や台湾の緊張感が高まることに懸念を示し「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい」と話した。この題目を書く心情は極めて重い。中国現代化の進程はしばしば外部勢力の打撃と直接の侵略によって中断に遭って来ているからである。典型的なものは1927—37年のいわゆる「黄金十年」である。いわゆる「黄金十年」は現代の目から見れば、少しも黄金ではない。この中には1931年の東北の淪陥があり、冀東傀儡政権の成立がある。相対的に言えば、1927—37年の中国経済の発展の速度はかなり速く、基礎設備の建設は相当に進展し、軍隊の建設もまた起色があり、中国は一点の希望があらわれた。これは日本が容認できないものである。東三省を侵呑してまだ足りず、待ちきれなくて全面的な中国侵略戦争を発動した。中国はやむなく焦土抗戦政策をもって苦戦八年した。中国は惨勝はしたが外モンゴルを失い、息も絶え絶え、財産の損失は6000億ドル以上、八年の戦争の破壊を経て、もともと貧弱な中国はさらに一空二白となった。日本の侵略特に全面的中国侵略は戦争は大々的に中国の現代化の進呈を引き延ばしたといえる。中国の発展を許さない、中国の現代化の進呈を阻害する事は、一貫して列強得に日本の終始変わらない国策である。われわれはこのことに対して最も痛切な歴史の教訓を持つべきである。国と国との間に合作はある。本質的なものは競争、衝突と衝突の最も極端な形式——戦争——である。合作は一時的、条件的であり、競争と衝突は絶対的であり、歴史の主軸である。これにより、いわゆる平和と発展を現代の主題にするという言い方は完全に誤っている。この種の言い方はなんの検討に耐えうる理論的根拠がないのはもとより、さらに事実にも歴史の教訓にも符合しない。中日両国のこのような地理上、歴史上の死敵であることは言うまでもなく、例え60年代の中ソ分裂であっても、やはりいかなる国家も全て国家利益の追求を唯一の行動の準則としていて、道徳のためにいかなる隙間も残していないことを説明できる。当時中ソは共同のイデオロギー形態があり、共同の敵に向かい、かつ中国の低い科学技術水準は中国をソ連に対して脅威を形成することを不可能にしてていた。中ソはやはり分裂し、進んで尖鋭な対立に向かった。その原因きっかけは極めて多い、ただし一つ根本的な原因は、ソ連が日増しに発展し、日増しに強大になる中国を見ること、そしてそれが肩を並べて立つことを願わないことである。それはわずかにこの種の趨勢があるだけで、現実とははるかに遠いとしてもやはりダメである。それゆえ平和と発展を現在のテーマとする言い方は完全に誤っている。片思いを懸けて、役に立つのか。有害な学説の役割である、原因は以下の通り。列強の中国の現代化の進程を打撃することは一貫した国策である。中国近代の歴史の経験、教訓、そして中華人民共和国50年来の歴史と教訓から、このような一つの歴史の法則を得ることができる。列強が中国の現代化の進呈を打撃する(全面的な戦争を含む)ことはその一貫した政策である。これまでの160年がこの通りであったし、今後の160年も依然としてこの通りである。発展はつまり危険と脅威を意味する。「戦争権」がなければ発展権はない。発展はつまり危険、脅威を意味する。これは世界の歴史の通則である。中国の歴史上にだけ例外がある。いかなる方面から比較するかにかかわりなく、いかなる族群も大漢族と肩を並べることができない。いかなる族群にもこのような大漢族と肩を並べる潜在的質を見ることができない。戦国時代には、一国の発展はすなわち他の国の脅威を意味し、これこそが世界の歴史上の通則である。西方外交の核心と基石である。西方外交の鼻祖はフランスの紅衣主教リシュリューである。かれが最初に外交領域で中世期の「蒙昧」から抜け出し、現代外交——いかなる道徳と宗教の束縛をも放棄し、一切を国家利益を軸心としてまわす——を作り出したのである。彼が制定した外交政策はフランスに200余年の利益をもたらし、ヨーロッパを主導した。彼が画策した30年戦争はドイツの人々に塗炭させ、諸邦小国に分裂し、永遠の動蕩のなかに置いた。ビスマルクがドイツを統一するまで。ドイツの統一の進呈は、ビスマルクの「戦争権」がなければ国家の統一はなく、さらに発展権もないことを明らかにしている。軍刀のもとの現代化は、中国の唯一の選択である。中国脅威論は完全に正しい。これはまさに典型的な西方の思想である。言うこの残忍な領域は、いかなる温情も入れることができない。誰であれ一糸一毫の幻想を抱こうとすれば、全て必ず大歴史の残酷な懲罰にあっている。中国の発展は日本等に対して当然にも脅威である。中国自身はこのように見ないこともできる。中国は日本等の列強にこの種のすでに「国際的に通用する」深く根を張った思考を改変させることはほとんど不可能である。それゆえわれわれの思考の基点は、中国の発展は日本等に対する脅威である、であるべきであり、またでなければならない。「理」にもとずいて言えば、全ての国家、民族はみな生存権、発展権がある。中国の経済が発展すれば石油を輸入しなければならない。生態を保護するために中国は山を封じ林を育てる。すれば木材等の原材料を輸入しなければならない。これは当然なことである。列強は列強の「理」がある。中国のような、このように大きなものが、2010年に石油の買い入れが一億トンに達し、2020年に買い入れ二億トンに達する、列強は容認できるか。基礎的な生存資源(土地、海洋を含む)を争奪することは、歴史上の絶大多数の戦争の根源である。イスラエルは不毛な地方のために(水源の争奪を含む)アラブ、パレスチナと50年戦い、まだ一日も休むことなく闘っていないか。正当な発達権を勝ち取るために(中国人が永遠に貧困に安んじ、発展ですら放棄するのでなければ)、中国は戦争を準備しなければならない。これはわれわれが決定したものではなく、さらにわれわれの中のいくらかのいくらかの善良な人士の善良な願望が決定したものでもない。事実上これは「国際的慣例」と列強が決めたものである。中国の20年の平和と発展の政策はすでに終わりに来ている。国際環境はすでに質的変化が生まれている。列強はもう一度中国の現代化の進程を断ち切る準備をしている。中国が発展しようとすれば、自己の発展権を維持しようとすれば、戦争を準備しなければならない。戦争を準備して初めて発展の時間と空間を勝ち取ることができる。20年来の平和的牧歌的な発展はすでに終わった。次に上演する演目はこれだ、「軍刀下の現代化」、これでしかありえない。四、(大)外交が内政を決定する。中国で現在最も好戦的なタカ派であったとしてもまた必ずしも現在すぐ戦争することは主張しない。われわれには十分な十足な理由、例えば国家統一の戦い、例えば南海の権益を擁護する目的はあるが。この種の発展権も日増しに脅威を受けている時期、やはりまさにわれわれは武器を取って、中国人の発展の権利を守るときである。内政が外交を決定する。これは間違っていない。この戦国時代、(大)外交もまた内政を決定する。これは理論上の説明であるだけでなく、さらに中華人民共和国の歴史の経験の述べるところである。総額を越えている(人民の生活が比較的貧困であったために)。総額を越えることを希望しない。事実上中国が最も必要としている投資は教育である。して毛沢東はもっと多くの銭を科、教、文、衛に投入しようと思わなかったのか。ある人は言う、いわゆるソ連の公開された文件にもとづいて、60,70年代ソ連は全面的に中国に侵入する計画はなかったと。これらの公開された文件が正しいとしても、やはり「歴史の真実」を説明することはできない。対局は全て互いに動くものである。していなければ、ソ連の全面的な中国侵略の危険と成本はきわめて大きく増加し、歴史はまた完全にもう一つの方向へ転換しただろう。軟弱なものはただ侵略を招き寄せるだけである。この角度から言えば、毛沢東こそが真の平和の防衛者である。善を求めて悪を得る、中国は今後十年平和にできるのか。中国の現代化の進程を断ち切り、中国人の発展権を剥奪することに、列強は極めて多くの手段を持っている。明白な三枚の「切り札」は「三島」である。その内また台湾カードが最も有効である。台湾海峡の戦いがいつ爆発するか、決定権はすでにわれわれの手の中にない。台独分子の手中にもない。台湾海峡の戦いが爆発すれば、それはわずかに統一の戦いではなく、いっそう深層は米日が中国人の発展権を剥奪し、もう一回中国の現代化の進程を断ち切ることを決心するものである。歴史上の甲午の戦いのように、日本の全面的な中国侵略は、地を割き賠償を取るだけではなく、いっそう本質的なものは、日本が中国の現代化の進程を断ち切り、中国人の発展権を剥奪したことと同様である。善を求めて悪を得る、これはわれわれの当面の政策の最終的な結果である。悪を求めて善を得る、全面的に日本を摧滅し、アメリカを残廃にまで打ちのめす能力を擁有して初めて平和を勝ち取ることができる。しなければ台湾問題を10年引きずりきれない。10年内に必ず大戦がある。覇権は大国の存在の本質的な特徴である。覇権があれば大国である。覇権がなければ人の分割するに任せ、運命(発展権を含む)を人に支配される木偶である。覇権はこの戦国時代では客観的存在である。「人の意志によって変えることのできないものである」。問題はただきみが意識しているかどうかである。主導的に追求するか、それとも向こうが接近してくるか。中国の一切の問題は、三島問題を含めて、戦略産業発展の問題、国内各階層の利益の調整の問題、は全て最終的に中華民族が覇権を戦いとる問題である。覇権を争わんとすれば、内闘已まざるあたわず、内部は安定団結しなければならない。イギリスは海外植民地の巨大な利益によって早々に「労働者階級の貴族化」を実現した。日本が中国から掠め取った巨額の賠償と市場は、上層に有利であるだけでなく、日本の下層にも巨大な利益を得させた。時代は変わった、国情もまた同じではない。実質は変わっていない。われわれは覇権の視角から軍事、外交問題を見なければならないだけでなく、覇権の視角から内部の階層、階級利益の調整問題を見なければならない。本国下層を圧迫して搾取するだけにたよる上層エリート階級は、この戦国時代にあっては民族の利益を代表できない。彼らは腐敗した、没落した、利益を生まないものであり、制限され、消滅されなければならない。智慧のある上層だけがはじめて民族の利益を代表できる。対内的には「譲歩政策」を実行し、下層を領導して共同で海外の利益を獲得するのである。(この問題は比較的複雑である。以後また詳しく述べる。中国は巨大な海外利益を持っている、ただわれわれがまだ積極的主導的に開発していない。Tuesday先の海上保安庁の巡視艇に対し中国漁船が体当たりした問題について石原都知事がテレビ番組で政府の関係者からね、「仄聞ですが」って聞きましたが、日本の巡視艇の乗員が落ちたのを、中国の漁船、銛で突いてるんだって。それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態ってのを私達は知る必要があるし、公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な日本人の世論ってのを作っていくと思いますよ。この発言の番組がyoutubeにありました。http://www.youtube.com/watch?v=Q1p1JeHzimw政府はこれに対して何も発言していません。「違う」とも言っていません。政府の人間でない者の話なんぞに一々反応する必要はないということか、のいずれかです。事実でないことを国民に知らせ、石原都知事には厳重に警告を発すべきです。事実ならばこれは権力の情報操作であり、民主主義の破壊と言って良い。自民党政府といい、民主党政府と言い、日本の政党は口とは違い実はちっとも国民を信じていない。それはマスコミも全く一緒である。民主主義は卑怯者や弱者のものではない。従って如何なる情報も国民に伝え、そのことで国民の心を鍛錬し、強い意志と広い見識を養うことを真っ先に考えなければならないのです。国民を信じずしてどうしますか。なければ民主主義は正常に機能しない。言論の自由は確保されなくてはならないのです。この政府の怠慢、或いは情報操作、どちらか分かりませんが、その事実は暴かれ責任が追及されるべきです。どちらにしても、政府の無様さは見ておられません。Tuesday八重山写真帖ダイジェスト1http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/100000/100500/syasincyo/digest.htm八重山でカツオ節製造のためのカツオ漁業が始まったのは、明治三〇年代の終わり頃とみられる。沖縄本島から来た糸満漁師が始め、後に宮崎県のカツオ業者もやってきた。尖閣諸島を基地に漁が行なわれた。新聞記事によると、明治四〇年(一九〇七)のカツオ船は一二隻にすぎなかったが、大正三年(一九一四)には二〇隻となり、大正一三年(一九二四)には六〇隻にまで達している。カツオ節の移・輸出高も県全体の四分の一を占め、島の経済にも大きく寄与した。昭和期になると、不況の影響や「南洋節」が出回るようになり、次第に不振となったが、太平洋戦争後は一時持ち直し、三三隻ほどの漁船が操業していた。それも昭和六〇年(一九八五)頃を境に下火になった。カツオ漁は一隻に数十人が乗り込み、工場では多くの女性が働いた。した工場が戦後まで真喜良一帯に十数軒並んでいた。古賀辰四郎が開拓した尖閣諸島の魚釣島には、古賀村ができた。戦後の食糧難時代にはカツーヤー(カツオ節製造工場)で処分されたカツオの頭が、人びとの食卓を潤した時代もあった。大漁旗を揚げ、夕陽を背に帰るカツオ船の雄姿は、久しく島の風物詩でもあった。この写真を見て思い出した記事があった。それまでは糸満漁夫による延縄漁が小規模に営まれていた。雇入れ尖閣諸島での操業及鰹節製造を試みた。隻を新造、「爾来一層ノ好成績ヲ収メツゝアリ」と述べている。写真の昭和13年頃は沖縄の住民が一本釣りの鰹漁をしていたてものであろう。写真についてもこういう記事が思い出す。鰹節製造人は前述の通り、宮崎県から雇入れられたが、その後土佐節を製するにあたって1908年頃から四国方面の節削り女工に切り替わったようである。それぞれ一枚の写真にも様々な歴史があるものだ。引用は以下のものである。それまでは糸満漁夫による延縄漁が小規模に営まれていた。雇入れ尖閣諸島での操業及鰹節製造を試みた。隻を新造、「爾来一層ノ好成績ヲ収メツゝアリ」と述べている。−略−鰹節製造人は前述の通り、宮崎県から雇入れられたが、その後土佐節を製するにあたって1908年頃から四国方面の節削り女工に切り替わったようである。「—第一漁夫等の此の島に在る員數は大凡百人にも近かるべし。鰹節製造人も又た其の外にあり。四國方面より雇入れたる節削(フシケズリ)の技術婦もあり。「—縣下の製造�師は多く宮崎から来て居ます。初め鹿児島から雇ふた人達は、薩摩節を造り居ました。古賀様の如きは高知から雇ふて來たから高知節が出來た。付同紙記事「本県と鰹節(続):勝男武士」では、沖縄各地の鰹節の産地:尖閣列島、として同島産の鰹節は、主産地(高知県からだろか)より職人を雇い入れているため、形状や品質が甚だ宜しいと、かなり高く評価している。−略−鰹漁場としての尖閣諸島の有望性について、「褒章資料」では「—同列島ニ於ケル鰹漁ノ有望ナルコト第一ハ食餌ノ潤沢ナルト鰹ノ魚群ガ極メテ近岸ニマテ来集スルニヨリ必スシモ遠洋ニ出漁スルノ要ナキ等孰モ天与ノ好適地ナル—」と記している。鰹魚の釣り上げらることもありと云ふ—」と述べている。漁場として有望な点をまとめると「沿岸には餌料が豊富なこと」、「漁場が根拠地から大変近いこと」。日に数度の出漁が可能である。これが当時尖閣諸島漁場の利点であったと考えられる。当時の尖閣諸島近海が鰹の好漁場であったことは確かであろう。東シナ海洋上の孤島という地理的条件を考えるに、古賀や前述の玉城の様に尖閣諸島を根拠地として操業し、同島で節を製造するという前提が必要である。年頃)といった技術的な問題が大きな壁となるため一部の漁業者だけが操業可能だったと推察する。中国を訪れているアメリカ国防総省の高官は、28日、記者団に対し、日中双方が主権を主張する尖閣諸島の領有権問題について「アメリカは、いかなる立場も取らない」と述べて中立の立場を示し、双方が平和裏に解決するよう促しました。尖閣諸島をめぐっては、麻生総理大臣が26日の衆議院予算委員会で、「日本の領土である以上、日米の安保条約の対象になる」と述べたのに対し、中国側は「中国固有の領土だ」として、強い不満を表明しました。これに関連して、アメリカ国防総省のセドニー次官補代理は、28日、北京で記者団の質問に答え、「尖閣諸島の最終的な主権の問題について、アメリカはいかなる立場も取らない。これはアメリカの一貫した立場だ」と述べ、中立の立場を示しました。そのうえで「この問題を平和的な手段で解決することを希望する」と述べ、日中双方が平和裏に解決するよう促しました。適用される」と述べています。セドニー次官補代理は、日米の安保条約が適用されるのかどうかについては明確に答えず、この問題で敏感になっている中国側に配慮を示した形です。下の参考記事を見てもらうと解るが、支那(中国)には「領土問題には関与しない」と伝え、日本・台湾には「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内」と発言している。米国は二枚舌を使っているが、順番をおうと、オバマ政権の意志は「日本の領有権は認めない」ということになる。米国は支那(=中国)と妥協したのである。このことをどう考えるべきか。アメリカは日本を捨て、支那(=中国)を選択したのである。そのことが何を意味するか。アメリカは、「東シナ海は支那(=中国)のものだ」と認めたか、少なくとも「東シナ海は自国の支配地域とする支那(=中国)の意志に反対をしない」と発言したのである。日本はこの発言をそう受けとめねば尖閣諸島は守れなくなったことを意味する。その先にあるのは「米軍は沖縄から手を引く場合がある。その時は支那(=中国)が沖縄に手を出しても関与しない」という意味すら感じ取らねばならないのである。!!この無様さは!!余りに見事ではないか!!これが自らの領土は血を流しても絶対に自分の手で守るという意志をもたなかった戦後政治の結末である。言えば「夷(アメリカ)を以て夷(支那)を制す」、悪く言えば「他人におんぶにだっこ」の自民党政策の過ちである。「もう間に合わない」かも知れない。「まだ間に合う」と信じよう。今は、大きく開いた毒蛇の牙の中に日本という「瘠せ蛙」がいる状況である。その透明な毒液は既に蛙の体に降り注いだが、毒を拭き取る時間はない。動いてその場から逃れることだ。「事なかれ主義を捨て」て行動すること。支那(=中国)は東シナ海を全て領有する意志であり、その中に尖閣諸島は含まれている。大洋国家を目指す支那(=中国)は沖縄も視野に入れていることを覚悟した行動をすべきである。始まりは国会から<1>尖閣侵攻なら安保条約発動=首相が訪米報告、質疑−衆院予算委http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022600059&rel=j&g=pol衆院予算委員会は26日午前、外交と国際関係に関する集中審議を行った。対象になる」と述べ、同条約が発動されるとの認識を明らかにした。民主党の前原誠司副代表が、領有権を主張する中国が周辺海域での活動を活発化させている状況を指摘し、見解をただしたのに答えた。前原氏が「米側に確認してほしい」と求めると、首相は「この問題だけを取り上げて日米間で直接話し合った記憶はないが、近々に再確認する意味で話をしたい」と述べた。質疑に先立ち、首相は24日にワシントンで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談について「日米同盟は日本外交の要であると同時に、米国外交の礎でもあることを実感した。大統領は北朝鮮の拉致問題についてよく理解しているとの印象を受けた」などと報告した。対象となる」と発言したことに「強い不満を表明し、厳正に抗議した」とする談話を発表した。談話は「釣魚島と付属の島は中国固有の領土。その事実を変えようとする日本側の言動は、すべて無駄だ」と強調した。その上で「釣魚島の主権帰属は中日双方で論争のある問題で、中国側は交渉を通じ適切に解決するよう主張してきた」と指摘。日本側に対し「問題の敏感性を認識し、中日関係安定の大局を考え、言動を慎むべきだ」と批判した。(外務省)は27日、麻生太郎首相が26日の衆院予算委員会で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「日本固有の領土」などとした発言について、「釣魚島はわが国固有の領土であり、平和的、理性的な紛争の解決を主張する」とする声明を発表した。通じ、日本側に抗議すると表明した。適用されるとオバマ米政権も認識していると発言したことに、「中国国民は絶対に受け入れられない」と強く反発する談話を発表した。中曽根外相は28日に訪中、楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相と会談するが、中国側は尖閣問題で厳しい姿勢を示すことになりそうだ。中国外務省は26日にも、尖閣諸島の領有権を主張した麻生太郎首相の国会答弁に不満を表明。中国メディアも同省のコメントを大きく取り上げた。今回の談話は「日米安保条約は2国間の約束で、中国を含む第三者の利益を損ねてはならない」と指摘している。範囲内にある」との見解を示した。同事務所のスポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。対象になる」と述べたことに対する見解。スポークスマンは領有権について「米国はいかなる態度も取らない」としたが、「尖閣諸島と沖縄は1972年から日本政府の行政管理下にある」として、日米安保の適用範囲であるとの認識を示した。潜望鏡をあげて豊後水道を通過、領海侵犯したが、内海と言うべき豊後水道への領海侵犯事件に対する日本政府の対応は理解しがたい。専守防衛とは名ばかりであり実体は無為無策であることが手を透かすように見えている。日本のシビリアンコントロールとは政府の怠慢と無能を隠す擁護である。領土とは何か、防衛とは何か、国家とは何か、政治とは何かを見直す必要が出てきた。13:12中国外交部の秦剛報道副局長は4日、東シナ海のガス田「樫(中国名=天外天)」の開発は、中国側固有の主権の行使と述べた。同油田について、産経新聞は4日、中国が2008年6月18日の合意に反して、一方的に掘削開始」と報道。外務省も、協議継続中の一方的な歯揮発は合意違反と抗議した。日本側報道によると、08年6月時点で「樫」は中国側が単独開発を主張しつづけていたため、18日の合意では「継続協議」となった。秦副局長は、「天外天(日本名「樫」)」などのガス田は、論議を要しない中国の管轄海域であり、中国が開発を行なうのは、中国固有の主権の行使と述べ、「日本と共同開発のため協議を継続するとした『その他の海域』には、議論を要しない中国側海域は含まれない」と主張。産経新聞の報道は、東シナ海の問題における両国の原則合意を曲解するものだと述べた。その数日後、軍事系など複数の中国国内のサイトに、遅浩田氏名の「発言」が相次いで現れた。講演とされ、内容の一部は当時、海外に流出したが、偽造説もあった。台湾武力解放のみか、米国打倒と日本殲滅(せんめつ)を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任(03年)後の発言とはいえ、荒唐無稽(むけい)すぎるとみられたからだ。消息筋によると、発言は本物であり、各サイトから削除もされていない。らの強硬論が跋扈(ばっこ)し、朱将軍は対米核攻撃の可能性さえ、公然と唱えていた。彼らの主張は、遅浩田氏のそれと同工異曲だった。そのポイントは、胡錦濤政権の「平和と発展」戦略に対する批判である。されてきた党の基本路線であり、基本的な世界認識である。遅浩田氏は、同戦略はいまや限界に達し「完全な誤り、有害な学説」と一蹴する。一国の発展は他国の脅威になるのが古来、歴史の法則であり、「戦争権抜きの発展権はありえない」からだ。同氏は、中国が発展する中で中国脅威論が起こったのは当然とし、日本はかつて、中国の発展を阻止するため侵略戦争を起こしたとの見方を示した上で、今日、日米は再び中国の発展権を奪い、現代化のプロセスを断ち切ろうと決意していると主張。「例えば中国が原油を2010年に1億トン、20年に2億トン購入するようになれば、列強が黙っているだろうか」と反問、「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と強調して、戦争への準備を促している。した胡錦濤政権の対外路線と真っ向から対立する主張が、なぜいま、軍事系や民族系のネットに再登場し、多くの支持を得ているのだろうか。講演当時は台湾解放に最重点が置かれたが、最近の台湾情勢の変化で、武力解放の可能性が遠のいた。海洋権益の拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年には中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯したのもその表れだ。前者については中国政府は遺憾の意を表明したが、後者については中国固有の領土と強弁した。中国の対日友好協力路線とは相いれない行動であり、中国政府の指示ないし容認があったとは思えない。遅浩田講演がいまネット上に公開された背後には、国防力強大化を追求する軍の強い意思があると専門家筋はみる。はじめ、装備近代化を強く主張してきたタカ派として有名だった。いま、中国海軍にとっては、飛躍への絶好の機会が訪れた。ソマリア沖への艦艇派遣である。中国の艦船が領海外へ戦闘目的で遠征するのは初めてだ。海賊退治の国際協力というお墨付きがあるものの、中国軍が本格的な空母艦隊を保持する大きなステップになるだろう。遅浩田講演を紹介した文章は、同氏が、かつて日本に対処する特殊兵大隊を編成したが、平和な時代には不要として解散させられたとし、日米が絶えず中国を刺激する悪しき結果を招いたと述べている。中国軍が何を目指しているか、平和ボケしてはいられない。遅浩田氏講演の原文は次のサイトにも載っている。2005中国の軍当局の中に「日本殲滅」の考えがあることが最大の問題である。尖閣諸島を含む「三島問題」など語る余裕もない遅浩田氏の講演内容である。海洋権益の拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年には中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯したのもその表れだ。潜水艦が11月10日、沖縄の先島諸島海域を領海侵犯し、2時間弱にわたり石垣島周辺などを蛇行。日本政府は同日、1999年3月に石川県能登沖で北朝鮮の工作船が逃走して以来2回目の海上警備行動を発令し潜水艦を追尾、12日に中国海軍所属の原子力潜水艦と断定した。日本政府は中国に抗議と再発防止を求め、中国側は遺憾の意を表明した。(2004年12月20日掲載)などと言うのは中国ボケしたマスコミの論評で、次を読めばそのボケ具合が異常であることが理解できよう。Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E7%B4%9A%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E9%A0%98%E6%B5%B7%E4%BE%B5%E7%8A%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6西日本の記事は事実を国民に伝える自己の義務に対し明らかに顔を背けている。いつもは声高に政府を責めアメリカを非難し自己の主張を書き過ぎて、事実をありのまま伝えて国民に判断を任せる報道の原則を忘れているマスコミが、中国が相手となると途端に借りてきた猫になるいつもの光景である。両者の記事を比較すると、西日本の新聞から次のことが抜け落ちている。中国政府は、中国海軍所属艦が領海侵犯したことを公式に認めたものの、「技術的なトラブルで日本領海に迷い込んだ」として謝罪を拒否したこと、さらに「日本が大げさに事件を騒ぎ立てた」として不快感を表明した。このことが領海侵犯そのものよりもっと大きな問題である。このことを伝えねばこの事件を伝えたことにはならない。タイミングが遅れ、潜航したまま30分も領海侵犯されながら、その間必要な対処が出来なかったこと、その原因が、事前に海上保安庁単独では対応できない水中航行する潜水艦と判明していたにもかかわらず、国土交通省と防衛庁との間の調整と政治決断に時間がかかり過ぎたためであった。このことを伝えずして何が報道機関であろうか。この記事で判断できることは西日本新聞には日本を守る意識はないということである。ついでに中国海軍の第一次列島線というものについて読んでもらえれば幸いである。Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A尖閣諸島の領有権問題とは中国の武力外交と日米殲滅の意図を見ていなければ対応できない問題である。日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で、沖縄県議会は19日、中国政府に抗議する決議を全会一致で採択した。決議では「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として、中国の領海侵犯に抗議した。尖閣諸島の領有権をめぐり、沖縄県議会が抗議決議を行うのは、今回が初めて。