大転換2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。内容を丁寧に解説していく。利用者が負担を避けるためにセルフケアプランに走るという指摘や、さらにセルフケアプランは「過度にサービスに依存」するものと断じるのは首を傾げてしまう。これに対してマイケアプラン・ネットワークが「自己作成者の実態を踏まえていない」「自己作成を否定しているだけではなく、自己作成をしている利用者、家族を信頼していない」と抗議したのは当然のことだろう。「同協会は、自己作成者を『ワガママ放題』」と言わんばかり」とも非難した。同ネットワークは「介護保険の本来の理念は利用者の『自己選択』にあり、私たちは自己作成という手段も含めて、その在り方を真剣に考え、実践してきました」と述べる。ケアマネジャーを外す自己作成だけでなく、ケアマネジャーと一緒になってのケアプラン作りも同ネットワークは勧めてきたと主張する。抗議文の中で、自己作成者の1人は「訪問サービスを受ける場合、他人に家に入っていただくという気遣いに加え、都合や時間を合わせることに注意と配慮を欠かしませんでした。限度額まで保険を使ったことは一度もなく、安易に人に頼ろうなどと思ったこともありません」と記す。「過剰なサービス提供」や「ワガママ放題」ではないことを裏付ける。同協会が、自己作成になると「サービス担当者会議開催やモニタリング等の機能がなくなる」と指摘したが、「サービス担当者会議を開いているし、地域包括支援センターからの助言もある」と反論している。介護保険サービスを受ける主役は「本人自身」そもそもケアマネジャーは、なぜ存在しているのであろうか。要介護認定者が介護サービスを選ぶ際に、必要なケア内容や地域の介護事業者の状況について相談相手になり手を貸すのがケアマネジャー。意見表明の中で「自立支援型ケアプラン」と、ケアプラン作成の目的を強調しているのに対し、全国マイケアプラン・ネットワークが抗議文の中で「介護保険の理念は自己選択」としていることが、両者の寄って立つベースの違いになっているようだ。現実には、利用者の依存心が強いとケアマネジャーは本人の代弁者、代理人に近い存在になりがちだ。