事業活動に伴うリスクリスク管理体制の整備の状況クライシスリスク情報セキュリティ保護への取り組み個人情報保護への取り組み知的財産保護への取り組み事業活動に伴うリスクSUBARUグループでは、事業活動に伴うリスクを把握し、的確に対応することでその影響を最小化できると考え、重要なリスクを抽出・特定し、その対策を検討しています。事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。以下はSUBARUグループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。1経済の動向2為替の変動3特定事業への依存4市場評価の変動5特定原材料および部品の購入6知的財産の保護7製品の欠陥8退職給付債務9環境に関する法的規制10災害・戦争・テロ・ストライキなどの影響11国際的な事業活動12情報セキュリティの影響13コンプライアンス、レピュテーションリスク管理体制の整備の状況SUBARUでは、各事業の横断的機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っています。監査部が各部門およびグループ会社の業務執行について計画的に監査を実施しています。加えて、SUBARUでは、内部統制システムの整備に資するため、リスク管理の最も基礎的な部分に位置付けられるコンプライアンスの体制・組織を整え、運用しています。部門・カンパニーごとではコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日頃から役員と従業員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており、社内刊行物などを通じて随時、コンプライアンス啓発を行っています。SUBARUグループのコンプライアンスの実践を推進するために、グループ会社に対し教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行うとともに、SUBARU内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)への参加により、実効性を高めています。2018年4月1日付で、SUBARUの抱える法令順守や企業風土改革の課題への取り組み強化を目的として、「正しい会社推進部」および「コンプライアンス室」の新設などを行っています。クライシスリスク企業の事業活動に何らかの負(マイナス)の影響を与える不確定要素のことをリスクと捉えますが、このリスクにはさまざまな領域のものがあります。その中でも、とりわけ経営に重大な影響を及ぼすもので、かつ通常の意思決定ルートでは対処困難なほど「緊急性」を求められるものが「クライシスリスク」です。(国内・海外)、コンプライアンスリスクに分類し、おのおのの緊急事態発生時に対応したマニュアルを作成しています。このマニュアルをもとに、リスク発生認知後の情報の伝達経路や対策本部の設置など、最適な方法による対応を図っています。SUBARUの緊急事態対応基本マニュアルと危機管理(防災)ガイドライン各事業単位でのBCPを策定さまざまな緊急事態の発生時にも、お客様へのサービスの低下やマーケットシェアの縮小、企業価値の喪失を最小限に抑えることを目的に、SUBARUの事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うためのBCP※を各事業所単位で策定しています。2016年度は大規模地震を想定した本社と事業所連携で緊急対策本部の初動訓練を実施し、2017年度には緊急対応時の初動対応についてマニュアル類の再整備を行いました。今後も訓練などを継続的に実施し、BCPの確認や見直しを行うことで、緊急事態の発生により当社の事業リソース(人的・物的・金的)が損傷を受けた場合には、残存する能力を最大限に活用して、優先される事業の中断を最小限にとどめ、発生前の操業状態への早急な復旧を図ります。緊急事態対応の基本方針を定め、事業継続の推進に取り組んでいます。ステークホルダー(利害関係者)の利益の喪失、および会社の価値の喪失を最小限とする。緊急事態においても、常に誠実、公正、透明を基本とする。する各種サービスなど多岐にわたっています。これら領域でのデジタルデータを安全に取り扱うことは社会的責任であると認識し、お客様ならびに社会への信頼に応えるためサイバーセキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ保護活動に取り組んでいます。お客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。整備し運用を行います。SUBARUグループは、情報資産に応じた情報セキュリティ対策を講じ予防および低滅に努めるとともに、万一、情報セキュリティ事故が発生した際にも、迅速かつ適切に対応し、再発防止に努めます。SUBARUグループは、情報セキュリティを確保するため、役員および従業員の教育・訓練と意識向上に努めます。SUBARUグループは、以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。合わせて社内体制や規程類を整備し、プライバシーポリシーを公表するなどの取り組みを行ってきました。国内SUBARU販売特約店では、お客様の個人情報を直接かつ大量に取り扱うことから、関係会社を含めた全国44の販売特約店それぞれに体制の整備を徹底しています。「SUBARU特約店スタッフのための個人情報保護ハンドブック」を作成・展開し、従業員一人ひとりが個人情報保護について正しく理解するよう努めています。関する意思決定方法を見直し、運用を変更しました。その後も個人情報保護のための仕組み、ツールの作成、見直しを進めています。これに加え欧州拠点では、2018年5月の欧州一般データ保護規則(GDPR)の施行に伴い、体制の構築、規程類の整備、プライバシーポリシーなどの見直しを進めています。SUBARU特約店スタッフのための個人情報保護ハンドブック知的財産保護への取り組みSUBARUは、自社の強みと弱みを把握し、量産ニッチで自社の強みを生かすことに集中することを知財活動のビジョンとして掲げています。した考えのもと、以下の3点を基本方針として事業収益に貢献する知的財産活動を推進しています。リスクマネジメント知的財産部ではSUBARUグループの知的財産権を侵害されないよう保護し、最大限に活用を行っています。他者の知的財産権を侵害しないよう社内の諸活動を推進しています。Networkへ加入しました。知的財産全般の管理を行うと共に順法行動の定着に向けた啓発活動を定期的に実施しています。Reserved.このウェブサイトではサイトの利便性の向上のためにクッキーを利用します。サイトの閲覧を続行されるには、クッキーの使用にご同意いただきますようお願いします。お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。詳細はこちら合意して。