事業再生の話バブルの後遺症バブル崩壊後の日本は、戦後の日本が経験したことのなかったほどの長い不況に苦しみました。ガイドライン事業計画案の内容バブルの後遺症21世紀に入ってようやくバブルの後遺症から脱却し、明るい方向に向かい始めたと思いきや、2008年にアメリカで発生した世界規模の金融恐慌によって、日本経済は再び谷底に落ちてしまった感があります。景気の先行きが見えないことから来る不安、閉塞感が現在の日本をすっぽり覆ってしまっているような気がします。した不景気、経済状態の悪化は当然ながら国民の生活を直撃します。給与が増えない、はたまたボーナスが出ないと嘆いている人も少なくないでしょう。収入が増えないにも関わらず、逆に原油が値上がりするなど支出は増えてしまい、家計への直撃が大きくなっている、そういった家庭も多いようです。就職先が見つからない、勤め先からリストラされてしまうといったケースもあります。この場合収入そのものが絶たれてしまうので、もっと切実な問題です。新しい職を探すにも、現在のこの経済状況ではそれも簡単なことではありません。現在は派遣労働者の割合が増える一方で、逆に正社員は減りつつあります。当然ながら正社員でなければ、例えばボーナスや企業の福利などは期待できません。逆に最近よく聞かれる「派遣切り」といった言葉に代表されるように、派遣労働者を取り巻く環境も厳しくなっています。極端に言えば、長引く不況のせいで日本人のほぼ全体が、厳しい生存環境のなかで生きていくことを強いられているようです。厳しい経済状況下の事業再生このような厳しい経済状況は、例えば会社で働くサラリーマンや給与労働者だけに止まりません。会社や事業所の経営者、それに自営業者も同じです。彼らは自分の生活や収入、それに自分の家族だけではなく、場合によっては自分の会社の従業員やその家族の生活をもかかっているため、その負担や心理的プレッシャーはもっと大きいと言えるかもしれません。皆さんがこのような会社や事業の経営者であり、そして皆さんの会社や事業所が多額の債務を抱えて経営に行き詰っているとします。するとどういった方法でこの苦境を脱し、会社の経営状態を良くしていくのでしょうか。そこでまず考えられる方法は事業再生です。事業再生と言う言葉を皆さんは聞いたことがあるかと思いますが、事業再生とは簡単に言えば、現在の貯まった債務を整理して事業を再生することです。経営状態の悪化に苦しむ企業にとっては、何といっても債務が経営を圧迫する最大の元凶ですから、それを整理することを主眼におきます。事業再生と言っても簡単なことではありません。場合によっては一見事業再生が困難に思えるほど抱える債務が莫大な額に上っていたり、或いはこれもよく耳にする話ですが所謂粉飾決算会という言葉に代表されるように、会社の経理や帳簿が乱れているケースもあるでしょう。いたケースでは、事業再生が困難或いは不可能とも思えるかもしれません。言って尻込みしていても仕方がありません。