10月28日、南海トラフ地震や首都直下地震などで最大級の津波が発生した場合、全国の公立学校・幼稚園のうち2860校に浸水の可能性があると発表した。そのうち1290校が「従来の施設で安全性が確保されている」、306校が「施設整備により対策を実施済み」と回答する一方で、未だ「検討中」が1066校に上ることが分かった。今後、対策を予定している学校は169校だった。通じて、現在都道府県や市区町村が設定している浸水想定やハザードマップなどに基づき調査した。学校の建物に浸水は及ばないが、グラウンドなど一部が浸水する場合も含めている。都道府県別では大阪府の250校が最多で、以下沖縄県の215校、広島県の196校と続いた。学校種別では小学校が最も多く1442校。幼稚園も417校(園)あった。津波から一時的に避難する場所として、高台や避難ビルなどの「学校の周辺」が1203校、校舎などの屋上や上層階など「学校敷地内」が1251校。「避難場所を検討中」が39校あった。「施設整備による安全対策を実施済み」と回答した学校(306校)のうち、「避難階段の設置」が190校で最も多く、次いで周辺の高台への「避難経路の整備」が99校、「学校の建て替えによる高層化」が17校だった。文科省では「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」を公開し、学校施設の危機管理マニュアル作成も促進している。結果について(文科省)http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/1352657.htm「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」の作成について(文科省)http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1323513.htmリスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。