横浜へのカジノ誘致反対2019.09.18横浜へのカジノ誘致反対。市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。横浜にはかじのはいらない。横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明しました。年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切ありませんでした。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えられ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。その横浜の先人たちの努力に感謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。市民不在の市政には断固反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止するため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意であります。記者会見以降特に街頭活動中に最も多くお声掛けを頂く内容は「横浜にカジノ誘致反対」についてのご意見です。都筑区区民の皆様も関心が高い内容だと考えております。私ふじい芳明も以下の理由により絶対反対です。1.横浜市政への怒り!横浜市民の反対意見が多いなかで、なぜ話が進むのか8月22日の記者会見で、経済界の方はやってほしいと言っているとの意見とともに「賛成の方もとても多い」の発言があった。市長が、「とても多い」という根拠が分からない。市長も議会などで触れられてきた通り、中期4カ年計画(2018~21年度)素案に対するパブリックコメントでは、IR関連の意見のうち反対意見が94%を占め、6月25、26日に4区で行われた説明会のアンケートでは、3の(7)その他欄には反対など否定的な意見が70%以上記され、横浜市民の63・85%が反対していることが9月14、15日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。2年前の市長選でカジノ反対を明示した候補者には53万票が投じられ、先日は市民から抗議文が提出されるなど、市民から多くの反対意見が示されている。経済界の期待に向き合う一方、市民の反対意見に向き合わないままなぜ話が進むのでしょうか。2018.9.5神奈川新聞)“横浜市は4日、11日開会の市議会定例会に提出する2021年度までの中期4カ年計画の原案と、5~6月に実施した同計画の素案への意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート(IR)への反対を求める声が突出して多かった。意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の5月14日~6月22日の40日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、830の個人や団体が計2129件を寄せた。14年の前回4カ年計画時の意見公募(30日間)の502人、計1162件を大きく上回った。ふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。神奈川新聞)“横浜市はIRを誘致するかどうかについて「白紙」(林文子市長)としており、構想案は誘致の是非を判断する材料とする理由で収集しております。横浜市によりますと、IR事業者8、建設・不動産2、その他2、外資系IR事業者4社が提出を認め、うち2社が立地場所を山下ふ頭(横浜市中区)に設定したことを明らかにしております。2019.9.17神奈川新聞)横浜市がIRを誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施するべきか尋ねたところ、「実施するべき」が53・88%で最も多く、「どちらかと言えば実施するべき」が18・6%だった。「実施する必要はない」は9・3%、「どちらかと言えば実施する必要はない」は10・83%で、両者を合わせると20・13%だった。誘致への賛否ごとに「実施するべき」と「どちらかと言えば実施するべき」を合わせた割合をみると、誘致に「強く反対する」「どちらかと言えば反対する」を合わせた「反対」で85・29%、誘致に「強く賛成する」と「どちらかと言えば賛成する」を合わせた「賛成」で45・52%だった。賛否について「どちらとも言えない」でも60・55%を占め、誘致に反対の8割強、賛成の4割強、態度未決定の6割がそれぞれ住民投票を実施するよう求めた。調査では、林文子市長が2017年夏の市長選でIR誘致を「白紙」と掲げて3選を果たした経緯を踏まえ、誘致するにあたり、改めて市長選を行うべきかも聞いた。その結果、「行うべき」「どちらかと言えば行うべき」は50・91%を占めた。「行う必要はない」「どちらかと言えば行う必要はない」は38・74%だった。誘致への賛否別では、「賛成」の計21・64%、「反対」の計66・52%、「どちらとも言えない」の計27・52%がそれぞれ、「行うべき」、または「どちらかと言えば行うべき」と答えた。2019.9.18神奈川新聞)自民党支持者の計45・21%が誘致に「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答。「強く賛成する」「どちらかといえば賛成する」は計44・22%で、反対が賛成を約1ポイント上回った。支持者は大半が誘致に反対する意向を示した。「支持政党はない」と答えた無党派層でも、計69・93%が「強く反対する」「どちらかといえば反対する」と回答した。支持政党別で唯一、賛成が反対を上回ったのは、関西を基盤とする日本維新の会の支持者。賛成の50・0%に対し、反対が22・23%、「どちらとも言えない」が27・78%だった。市民の声を真摯に受け止めず、カジノ誘致表明した横浜市の姿勢には怒りを禁じ得ません。横浜市はこれまで、6大事業をはじめ都市政策に力を入れ、その都市計画は内外から高い評価が寄せられてきた。今回、山下ふ頭という、横浜市の将来の都市づくりにとって重要な場所での開発を行うわけだが、依存症対策や治安対策にかかる費用の分析がされておらず、またギャンブル依存症対策にかかる市の支出額の見積はしていないと担当局に伺いました。市民がもっとも不安に感じている部分について市の計画がない、何をするかも決まっていない、そのような段階でカジノ誘致を決めてはなりません。カジノ導入によって、日本人のギャンブル依存症患者が増加することが懸念されています。日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、依存症になる人々が多数いるという現実があります。そのような状況の中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると、海外でしかできなかったカジノが日本で気軽に出来るようになることによって、その風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。3.治安の悪化とマネーロンダリングの懸念カジノを導入すれば、横浜の治安は悪化するといわれています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。韓国の自国民向けカジノ「江原(カンウォン)ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均1.8倍になったとの報告があります。治安の悪化という点において最も懸念されている事案の一つがマネーロンダリングに使用される危険性です。犯罪によって得た資金を、偽名口座などを活用して様々な金融機関の口座間移動、または様々な金融商品取引などを繰り返し、その源泉を隠すことをさします。世界中で問題となっており、摘発強化が進められていますが、カジノを導入すれば、間違いなくマネーロンダリングの温床となります。カジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ導入は、そういった国際的な犯罪の現場になり得ることへの第一歩であることが、大きな不安材料となっているのです。)では、「特定金融業務(貸付け等)」という項目において、カジノ事業者がカジノ利用者へ金銭の貸し付けができることとされています。更なるギャンブル漬になる懸念から公営賭博では許されていないことが、カジノでは許可されて良いのでしょうか。一時的な射幸心の向上により、借金地獄に陥り生活を失ってしまう人が増大することは明らかです。このように人々の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入すること、また人の不幸で成り立つ横浜のカジノ誘致は断固反対です。会派で一致団結して対応して参ります。私たち立憲・国民フォーラム市会議員団は8月23日に、市長に対し、誘致撤回を求める緊急要請を行いました。横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続きます。市民が反対するカジノ誘致を無理に進める必要はありません。市長が誘致方針を撤回し、市民とともに市の歴史、文化、風土にふさわしい山下ふ頭再開発をもう一度やり直すことを求めて参ります。私ふじい芳明も市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後まで、カジノ誘致撤回に向けて、全力で邁進致します。ReservedPageTop。