良く考えるともう一つの理由がありそうだ。東芝のウエスチングハウスの失敗と日本郵政の失敗は、同人物が同思考で同じ失敗をしているのは明白だ。西室は若い頃仕事が出来たと思う。その後東芝を壊滅的に追いやり、日本郵政も窮地に追い込んだ。西室は未だに東芝に君臨している。この人物を如何に評価すべきか。答えは決まっているのだが、国としても結論が出せない。いう事なのだろうと思う。自分の結論は決まっている。我が家は永いこと日経新聞をとっている。年々日経新聞の記事が少なくなり、広告や写真が多くなってきた。新聞社にとって記事を書くにはコストがかかるが、広告は収入になる。記事を減らすということはコストダウンになる。購読者は記事を買っているのだから、記事が減ることは実質的な値上げと言える。日経は他社よりも割高だ。月に4,500円もする。購読を止めるか、電子版に切り替えるかしようと考えてしまう。活字離れと言うだけでは無く、割高な情報源だから新聞離れが起こり崩壊の危機を迎えているのだろう。データによると、読売が900万部台を割り込み、朝日は641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいるという。ところが、国会で朝日新聞の「押し紙」問題が取り上げられた。「押し紙」とは、新聞社が販売店に希望部数以上の新聞を強制的に買い取らせるもの。その「押し紙」は配達されずに古紙回収業者を通じて処分されている。朝日新聞は「押し紙」が200万部以上もあり、実売部数はたったの445万部しかないとのこと。同様に存在し深刻化しているようだ。壮大な無駄遣いであるし、環境負荷の問題もあるし、新聞社及び販売店の販促活動の足を引っ張っている。経営者たちは「押し紙」は存在しないと言い張っている。見ても日本の大手新聞社はクレージーとしか言い様がない。東京都が老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため容積率を緩和すると発表した。旧耐震基準の建物は元々耐震性が低いし老朽化のため地震には極めて弱い。間取りも狭いし、設備も古いし、漏水や詰まりもあるし、見てくれも悪い。不安と不便と醜観の三重苦を負っている。住民にとって建て替えは容易ではない。建て替え費用の手当て、仮住まいの確保、住民の建て替え合意をクリヤーしなければならない。自分が10数年前にマンション管理士の資格を取り、マンション管理の相談会で活動を始めた頃、建て替え希望のマンションが多く存在していた。容積率の限度一杯に建てられているケースが殆どだった。建て替えには、容積率が行く手を阻んだ。10数年前の当時から、容積率を緩和すれば建て替えが容易になることは分かっていた。建て替え時に階数を増やし、増やした分を分譲すれば、住民は極めて軽い負担で建て替えが出来る。マンション管理士には役所と折衝し容積率を動かす力など全く無かった。今でも残念に思っている。役所の仕事は遅いと思う。10数年前から容積率を緩和していれば、今頃は住み易く見違えるような街並みになっていたはずだ。そこで一つ疑問が浮かんできた。最近はあちこちで超高層ビルが乱立しているが、誰がどのように容積率を自由勝手にコントロールしているのだろう。住み良い社会を作るには、そのメカニズムを解くことが先決のようだ。去年末、当て逃げして書類送検されたが号泣記者会見で、3月に不起訴処分になったノンスタ井上だ。ノンスタの事故内容とその時の心情の移ろいは想像し易くこのブログ「不自然な涙」に書いた。当て逃げ事故を起こし、3か月間の謹慎をしていたノンスタ井上が復帰して1か月になる。号泣と3か月の謹慎が功を奏し順調に仕事を熟しているという。相棒の石田は、とにかく謹慎中1人で頑張って井上の復帰を待っている姿が好感されている。万々歳のように思われるが、問題は事故当時に同乗していた人物。井上とは同期のスーパーマラドーナの武智。武智は事故後、マスコミに直撃会見されたが、無言でその場を離れた。事故直前にM1グランプリ2016で3位になっていたスーパーマラドーナ武智へのオファーはこれを契機に激減してしまった。井上の当て逃げ事故の時、車内では何が起きていたのだろう。