(沖縄タイムス)翁長雄志那覇市長は30日、内閣府の後藤田正純副大臣が沖縄振興予算の概算要求額について「うらやましい」などと発言したことについて、「米軍統治下で日本と切り離され、人権をじゅうりんされてきた沖縄の歴史に対する配慮も何もない言葉。失礼な話だ」と批判した。翁長氏への知事選出馬要請後に、記者団の取材に答えた。翁長氏は「本州から四国に橋を架けると3兆円、九州には1兆円かけて新幹線ができた。九州や四国が負の遺産を持っているからという話ではない」と米軍基地と振興予算のリンク論を否定した。その上で、リンク論を逆手に取って「うらやましいと思うなら、日本国民全体で安全保障を考えて米軍基地を自分の所に誘致してもらいたい」と厳しく指摘した。翁長氏は同日、那覇市内で同期生や市民団体など計6団体から知事選出馬の要請を受け「要請に応え、強い気持ちで前に進んでいきたい」と述べた。(産経)焼き肉店などに出荷したユッケ用牛肉から食品衛生法で規制されている腸内細菌が検出されたとして、大阪府の茨木保健所は25日、焼き肉チェーン「焼肉でん」を運営するゼンショク(茨木市)に対し、系列チェーン店などに流通している同製品の回収を命じた。回収対象は、同社が11日に加工した和牛ユッケ(1パック40グラム)。系列店や流通センターに1100パック以上が出荷され、18日に京都市南保健センターが検体を調べたところ、25日に陽性と判定された。茨木保健所は同日、茨木市内の同社工場への立ち入り検査を行い、再発防止の指導を実施。同社は現在、食肉加工を自粛している。ユッケなど生食用牛肉の加工をめぐっては、平成23年に起きた焼き肉チェーンでの集団食中毒をきっかけに基準が厳格化され、24年7月からは牛生レバーの提供が禁止されている。(産経)朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消した問題で、朝日の報道を検証する方針を固めた自民党に続き、野党でも朝日の責任を問う動きが強まっている。民主党有志議員の29日の会合では、朝日の説明責任が不十分だとして国会で追及すべきだとの意見が噴出。他の野党も批判的な声が多く、「朝日問題」は秋の臨時国会でも焦点となりそうだ。「国連人権報告も米下院の対日非難決議も慰安婦像の世界各地での設置もベースは吉田証言だ。29日の会合で、こう訴えた。「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏の記事を取り消した朝日の検証報道を受けて開かれた今回の会合には、渡辺氏や松原仁国対委員長ら6人が出席。)など朝日批判で染まった。朝日に対しては党幹部も「大変残念な報道だ」(大畠章宏幹事長)と批判的だが、表現の自由との兼ね合いもあり、国会での追及には慎重だ。会合では朝日の虚偽報道を基に世界に広まった誤解を解消すべきだとの認識で一致。朝日の追及に加え、臨時国会では日本の名誉挽回へ積極的に取り組むよう政府に働きかけることを確認した。みんなの党の浅尾慶一郎代表も29日の記者会見で「単に『誤報』というだけではなく、まだ明らかでないことへの説明責任を果たすべきだ」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は会見で「世論や国際的な影響を考えれば、検証してもらう必要がある」と述べた。野党の中で朝日批判の急先鋒(せんぽう)が慰安婦問題を積極的に取り上げる次世代の党。山田宏幹事長は同社の木村伊量(ただかず)社長の記者会見に加え、「参考人として国会で質問に答えてほしい」として、木村社長の国会招致を求める構えだ。(J-CAST)いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記事への対応で、朝日新聞への批判が収まりそうもない。中でも批判を加速させているのが産経新聞と週刊誌だ。通常、木曜日の紙面には同紙を批判することが多い週刊文春と週刊新潮の広告が掲載されるが、2014年8月28日の紙面にはなかった。朝日新聞が両誌9月4日号の広告掲載を拒否したからだ。過去には朝日新聞を批判する内容の広告は数多く掲載されており、仮に朝日新聞側に不都合な表現があったとしても「黒塗り」されることが大半だった。広告全体の掲載が拒否されることは珍しいが、何が問題視されたのか。朝日新聞以外の複数の全国紙に掲載された文春・新潮の広告を見ると、両誌ともにスペースの3分の1程度を朝日新聞批判に割いている。文春は「朝日新聞『売国のDNA』」という主見出しとともに、わき見出しで8つの批判記事の内容を紹介している。!」という主見出し、5つのわき見出しで構成されている。いずれの広告も朝日の紙面に掲載されることはなかったが、掲載を断られた文春と新潮の対応は分かれた。文春を発行する文芸春秋は2014年8月27日、朝日新聞に対して社長室名で「新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」などとする抗議文を送ったと発表した。新潮社は、J-CASTニュースの取材に対して広報宣伝部の担当者が経緯を明かした。担当者によると、毎週火曜日に「審査原稿」と呼ばれる広告原稿を朝日側に提出し、審査で表現に修正を求められて「黒塗り」原稿が掲載される際も、水曜日の昼には審査が終了して何らかの形で「決着」するという。めぐる報道ではすでに反省を表明しており、部数が減少している事実はないなどと主張したという。新潮側は見解の相違だとして修正を拒否したところ、新潮発売前日の水曜日、8月27日の夕方になって朝日新聞社広告局のメンバーが新潮社を訪れ、修正に応じなければ広告全体の掲載を拒否することを通告したという。8月28日(木)18時6分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000004-jct-soci朝日新聞以外の全国紙に掲載された週刊文春(左)と週刊新潮(右)の広告。(産経)文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。)は26日、子会社「NHKビジネスクリエイト」(東京都渋谷区)の不正経理について、「調査が不十分だった」などとする報告書をまとめ、籾井(もみい)勝人(かつと)NHK会長に提出した。ビジネスクリエイトは平成22年度に1億4400万円の売り上げ水増しを確認していたが、調査委の調べで、このほか約800万円の水増しがあったことが判明。架空業務を発注していた「NHK出版」(渋谷区)の対応について、調査委は「問題は認められなかった」とした。して、関連団体がNHKから受託を受けて行う事業と自主的に行う事業とを整理し、関連団体の統廃合を進めることを提言した。籾井会長は「報告内容を詳細に検討し、今後の経営や業務運営に生かしていく」とコメントした。(マイナビ)KDDIは22日、ポップカルチャーニュースサイト「ナタリー」を運営するナターシャを連結子会社化したと発表した。同社の発行済み株式の90%相当の普通株式をKDDIが21日に取得した。ナタリーは、音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事を日々更新し、月間約3,100万PV、ユニークユーザー約660万人を持つポップカルチャーニュースサイト。今回の連結子会社化にあたり、両者は双方の資産を生かして、エンタテインメントサービスの提供を通じて、ユーザーに新たな価値を提案していきたいとしている。(沖縄タイムス)局地的な豪雨に見舞われた広島市で土砂崩れや土石流が発生。多くの住宅がのみ込まれ、21日午前0時現在、39人が死亡、7人が行方不明となっている。捜索・救助活動に全力を挙げ、一人でも多くの命を救ってほしい。これほど被害が拡大したのか。徹底した検証が必要だ。避難勧告の問題がある。襲った豪雨は、想像を超えたものだった。安佐北区では、20日午前1時半から3時間の降雨量が平年の8月1カ月分を超え、観測史上最大を記録した。広島市は午前3時半ごろ災害対策本部を設置した。安佐南区から「土砂崩れで、男の子2人が生き埋めになった」と、消防に最初の被害通報があったのは、午前3時20分ごろ。広島市が避難勧告を出したのは午前4時15分以降で、被害通報があってから約1時間が経過していた。そのころまでには「土砂で生き埋めになった」「川で流された」など被害の通報は200を超えたという。昨年10月の伊豆大島の土石流災害では大島町が避難勧告を出さず、被害が拡大したと指摘された。これを教訓に国は、災害時に市町村が避難勧告を出す際の目安となる指針を改定。「空振りを恐れず早めの避難勧告を出す」ことを促している。早く住民を避難させる機会がなかったか、悔やまれる。過去の災害の教訓は生かされなかった。土砂崩れが起きた地域は1999年6月にも豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者が出ているのである。広島県は花こう岩が風化してできた「まさ土」と呼ばれる地質が広がる。この地質は水を含むと崩れやすくなるという。現場周辺は、もろい地盤の山を切り開いて宅地が開発されており、土砂災害の多い地域として知られていた。指定していたが、それで対策が十分だったとはいえない。危険な地域に住んでいるという認識が住民に浸透していたか、周知活動の検証が求められる。避難行動が難しい夜間に発生した不運も重なった。土砂災害から身を守るには事前の避難しかない。過去に土砂災害の歴史がある場所なら「万が一」という危機感はなおさら必要だった。沖縄では大型台風への万全の備えが大切だ。7月の台風8号の際は、台風で全国初の「特別警報」が出された。避難勧告の周知など課題は残ったが、いざというときの対策を忘れてはならない。災害発生時の対応には、自分の身は自分で守る「自助」が基本である。地域で助け合う「共助」、行政などによる「公助」も欠かせない。その上で危険な場所が身近にないか、緊急時にどう行動し、どこに避難するか。日ごろから確認しておきたい。災害への備えに十分過ぎるということはない。韓国経済とともに40年間成長してきた会社、国内市場シェア88%...。した修飾語にもかかわらず、蔚山(ウルサン)化学企業カプロのキム・ヒョンギル総務チーム長の表情は暗かった。昨年、この会社は1127億ウォン(約113億円)の営業赤字を出した。中国がもう韓国製品を買わないためだ。キム氏は「最善を尽くしている。職員の士気が低下しないよう助けてほしい」と強調した。取材チームも記事化に慎重だった。この会社の状況を伝える。韓国経済の素顔を冷静に向き合おうということだ。(中略)中国追撃の影響を受けているのはこの会社だけでない。韓国を代表する企業のサムスン電子にまで暗雲が広がっている。サムスン電子は4−6月期、中国市場で小米(シャオミ)にスマートフォン1位を明け渡した。中国は韓国企業に直撃弾を飛ばしているが、韓国は日本との競争で「鵜」の立場だ。日本では、鵜という鳥の首を縛り、魚をのみ込めないようにすることで、魚を獲る漁法がある。韓国がいくら物を販売しても、結局、お金は日本が儲けるということだ。韓国電子企業が生産する液晶画面の核心材料である偏光板保護フィルムは日本の2社が世界市場の大半を掌握している。半導体の材料となる薄いシリコンウェハーの10個に7個が日本産だ。「誰もデジタル方式の移動通信(CDMA)を採択しなかった時期、韓国政府が決断を下したため、今日のサムスンがある」とし「どうすれば新しい市場を作れるのか政府の悩みが必要だ」と述べた。)と呼ばれる難病の認知度を高めるために行われているチャリティー活動『アイス・バケツ・チャレンジ』に挑戦した模様を公開した。動画内で「ホリエモンさん(堀江貴文)から、まわってきたので氷水をかぶりたいと思いますが、急だったので小さいのしかありませんでした」と用意したバケツを見せた淳。苦笑いで、「ただ氷はいっぱい入ってます」と説明すると、「いきます!」と掛け声とともに頭から一気に“氷水”をかぶり絶叫した。同チャレンジは、挑戦に指名された者は24時間以内に“氷水”をかぶるか、100ドル寄付するかを選択するという仕組みで、ミッションクリア後には次なる挑戦者3人を指名。現在では、映画スターからスポーツ選手まで数多くの有名人たちが参加し、歌手の浜崎あゆみも、頭から“氷水”をかぶる映像を自身のフェイスブックで公開している。そのほか、作家でタレントの乙武洋匡氏も同日自身のツイッターで「難病支援を目的とした『ALSアイスバケツチャレンジ』、私にもバトンが回ってきたので、明日、東京タワーの特設会場にて氷水をかぶってきたいと思います」と予告。綾小路翔さん良かったら、会場でご一緒に!」と呼びかけている。