LLPと併せて「当事務所」といいます)は、当事務所に提供された情報または当事務所ウェブサイトの利用者に関する情報を収集、利用する場合、適用のあるデータ保護およびプライバシーに関する法令の遵守に努めています。本プライバシー・ポリシーは、当事務所の全てのサービス、ウェブサイトのご利用(当事務所のクライアントと皆様との関係から生じるものも含みます)、並びに、第三者(本プライバシー・ポリシーへのリンクが掲載されている全てのウェブサイトおよびアプリケーション(以下「本ウェブサイト等」といいます)を含みますが、これらに限られません)から収集された全ての情報に適用されます。利用方法および当該情報の第三者への開示について記載しています。本プライバシー・ポリシーは、当事務所による個人情報保護の取組みおよびデータ主体としての皆様の権利についても記載しています。メーリング・リストからの脱退方法、本プライバシー・ポリシーに関するご質問方法についても、以下に記載しています。本プライバシー・ポリシーを慎重にお読みください。皆様は、本ウェブサイト等のご利用により、本プライバシー・ポリシーを認知したものとみなされます。本プライバシー・ポリシーは、定期的に更新されます。当事務所は、その裁量によりいつでも本プライバシー・ポリシーを修正できます。本プライバシー・ポリシーについて、当事務所が収集した個人情報の利用に関する当事務所の権利を改変する内容の重要な変更が加えられた場合、ご登録頂いた電子メールアドレス宛てにご連絡するか、または、当事務所ウェブサイトに投稿することにより、皆様の同意を頂きます。個人情報を収集した目的以外の目的のために当該事務所が個人情報を利用する場合、公平かつ透明性のある情報利用のため、当該利用に先立ち、利用目的その他の必要な情報を提供します。本ウェブサイト等のご利用に際し、当事務所は以下を含む皆様の個人情報を取得します。当事務所のサービスについて皆様に情報提供や連絡をするため、皆様に法律関連情報の展開や本ウェブサイト等、当事務所のサービスについて追加情報をお送りするため、皆様をメーリングリストに追加し関心があると思われるマーケティング資料をお送りするため以下に述べるとおり、上記の一部または全ての情報は第三者に共有されることがあります。皆様が本ウェブサイト等を閲覧される場合、当事務所は、閲覧者数、アクセス対象ページ等の情報を自動的に収集します。これらの情報は、閲覧者にとって最適な本ウェブサイト等の作成についての参考とさせて頂きます。これらの情報は、「クッキー」、「ウェブビーコン」等の様々な方法で取得されます。クッキーに関するポリシーに記載のとおり、本ウェブサイト等の一部で「クッキー」を使用しています。クッキーとは、ウェブサイトを閲覧する際にデバイス上に保存される情報です。クッキーを使用することにより、例えば、以前にも当事務所のウェブサイトを閲覧しているか否かを確認することや、閲覧者が本ウェブサイト等のどの部分に最も関心を示しているかを知ることができます。クッキーは閲覧者がウェブサイトを閲覧する際にその閲覧傾向を保存することにより、より快適なインターネットの使用を可能にします。ほとんどのウェブブラウザにおいて、新しいクッキーの保存を中止する方法、新しいクッキーを取得した際に通知を受ける方法、既存のクッキーを無効化する方法を知ることができます。クッキーを使用しない場合、本ウェブサイト等の特徴や機能の一部がご利用頂けない可能性があることにご留意ください。クッキーに関するポリシーに記載のとおり、当事務所ウェブサイトの一部のページは「ウェブビーコン」(インターネットタグ、ピクセルタグ、クリアGIFとも呼ばれることがあります)を含んでいます。ウェブビーコンを用いることにより、ウェブビーコンが埋め込まれたページをダウンロードしたコンピューターのIPアドレス、ウェブビーコンが埋め込まれたページのURL、ウェブビーコンが埋め込まれたページが閲覧された時間、ウェブビーコンが埋め込まれたページを閲覧するのに使用されたブラウザの種類、第三者によって設定されたクッキー内の情報等を第三者が取得することが可能になります。当事務所は、取得した情報を法的根拠に基づいて利用します。当事務所が依拠する法的根拠は以下のいずれかです。メーリングリストやイベントへの登録の際などのように、当事務所が収集する個人情報の大半は本ウェブサイト等上において皆様から自発的に提供されたもの、すなわち皆様の同意および許可に基づいて収集されるものであること。皆様との契約を履行するため、または、皆様からの要望に応じるために個人情報の利用が不可欠であること。課される法律上の義務を履行するために個人情報の利用が不可欠であること。当事務所の正当な利益に資する目的(例えば、当事務所の事業を保護しクライアントをよりよく理解すること)のために個人情報の利用が不可欠であること。皆様からマーケティング目的での連絡を望まない旨の連絡を受けた場合、当事務所は当該連絡をした方に対してマーケティング情報の送付を行いません。本ウェブサイト等は、皆様の過去もしくは第三者のウェブサイトをまたがるオンラインアクティビティまたはオンラインサービスに関する個人情報を収集しません。したがって、ウェブブラウザからのトラッキング禁止信号は本ウェブサイト等に適用されません。当該信号を受信したとしても、当事務所はデータの収集および使用に関する運用は一切変更しません。当事務所は、以下の場合を除き、同意がない限り、皆様の情報を当事務所グループ以外の第三者に開示しません。法令上、レギュレーション上または専門家の義務として開示が求められる場合。当事務所を代理してサービスを提供する第三者(例えば、システム、マイクロサイトを含むウェブホスティング、ITサービス、マーケティングサポートを提供するベンダーやその他の内部・外部アドバイザー)に対して開示する場合。当該第三者は当事務所に代わって情報を収集することがあります。米国外のベンダーを利用する場合があります。クライアントと当事務所との間の委任契約に従って開示する場合。当事務所のクッキーに関するポリシーによって開示する場合。当局や政府公務員に対して開示する場合。個人の重要な利益を保護するために必要な場合。当事務所の法律上の通知や利用規約の内容を実施するために開示する場合。グループ、当事務所のビジネスパートナーまたは取引関係者に対する詐欺的行為を防止するために開示する場合。監査、コンプライアンスまたはコーポレートガバナンスを補助するために開示する場合。法律上の義務に従ってサービスを提供するために必要な場合を除き、情報の開示を受けた第三者には情報を使用しまたは開示する権限はありません。当該第三者は、データに関する独立した権利を有していません。他のウェブサイトへのリンクT本ウェブサイト等において、皆様の便宜と情報提供の観点から他のサイトへのリンクが提供される場合があります。リンク先のウェブサイトは本ウェブサイト等とは独立して運営されています。リンク先のウェブサイトは、独自のプライバシーに関する告知やプライバシー・ポリシーを有していることがありますので、リンク先のウェブサイトを閲覧する際には当該告知等をご確認頂くことを強くお勧めします。リンク先のウェブサイトが本ウェブサイト等の一部でない限り、当事務所は、当該ウェブサイトの内容、皆様による当該ウェブサイトの利用またはプライバシーに関する当該ウェブサイトの運用について責任を負いません。情報の通信について当事務所のウェブサイトは、原則として米国で運営されています。皆様が米国外にいる場合、皆様が当事務所に提供した情報は米国に通信される可能性があること、本ウェブサイト等を通じて皆様が情報を提供することにより当該情報の通信に同意したことになることにご留意ください。米国法においては、皆様の所在する国の法令と同等の保護が皆様に与えられない場合があります。インターネットを通じて個人情報等のデータを通信することは、必ずしも安全ではありません。本ウェブサイト等に向けて、または、本ウェブサイト等から皆様の情報が発信されるにあたり、当事務所は皆様の情報の安全性を担保できません。当事務所のプライバシー・ポリシーに関してご質問がある場合、dataprotection@jenner.comまでお問い合わせください。EU居住者の権利EU加盟国に居住する自然人は、情報の確認、修正または削除のために、当事務所が収集した皆様の個人情報にアクセスする権利を有しています。EUに居住する皆様は、当事務所が持つ自身の情報のコピーを提供するよう求めることができます。一定の場合、当事務所による皆様の情報の利用の制限または停止を求めることができます。当事務所が収集した皆様の個人情報へのアクセスまたは同情報の確認、修正をご希望の場合は、dataprotection@jenner.comまでご連絡ください。皆様のプライバシーと安全を確保するため、皆様による情報へのアクセスの承認に先立ち、申請者の識別情報を確認するための合理的な手段をとらせて頂きます。EUに居住する皆様の個人情報の修正、削除または利用制限の要求に対して何らかの措置が行われた場合、当該要求を行った方に対してその旨が通知されます。データ利用がEUに居住する皆様の同意に基づいて行われている場合、同意者は当該同意をいつでも撤回することができます。かかる撤回は、当該撤回以前に従前の同意に基づいて行われていた情報処理の適法性に影響を与えるものではありません。データ利用が皆様と当事務所との間の契約に基づく場合であって、当該データが自動化された方法で利用されている場合、EUに居住する皆様はデータポータビリティ権を有します。これらの権利の行使を希望される場合は、dataprotection@jenner.comまでご連絡ください。EUに居住する皆様は、管轄を有する適切なプライバシー・データ保護に関する監督機関に対して異議を申し立てる権利を有しています。個人情報保護の取組み当事務所は、本ウェブサイト等の閲覧、利用に際して皆様の提供する情報の消失、誤用、不正アクセス、開示、改変または破壊に対する、管理上、技術上のおよび物理的な安全措置を講じています。カリフォルニア州法上のプライバシー権カリフォルニア州住民の皆様に対して、カリフォルニア州法は一定の権利を保障しています。カリフォルニア州民法典1798.83条により、第三者のダイレクトマーケティング目的のために当事務所が個人情報を当該第三者に対して開示することを皆様は拒否することができます。60654宛てにご送付ください。そのようなリクエストによっても、当該コンテンツまたは皆様が提供なさった情報の完全または包括的消去が保証されるものではないこと、リクエストがあったとしても法令により消去が強制されない、または、消去が許されない場合があり得ることに、ご留意ください。2020年1月1日以降、カリフォルニア州民法典1798.100条以下(2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA))に基づき、カリフォルニア州住民は以下の追加的権利を有することになります。皆様は、当事務所が過去12か月間に収集または利用した皆様の個人情報について、一定の情報の開示を請求することができます。当事務所が、皆様の個人情報にかかるリクエストを受領し確認した場合、当事務所は以下を開示します。上記のリクエストをされる場合、リクエストの詳細を添えてdataprotection@jenner.comまで電子メールをお送りください。皆様は、一定の例外事由を除き、当事務所が皆様から収集し保持している個人情報を削除するよう請求することができます。当事務所が皆様の個人情報にかかるリクエストを受領し確認した場合、例外事由の適用を受けない限り、当事務所の記録から当該個人情報を削除します。当事務所は、保持している情報が当事務所または当事務所のサービスプロパイダーに必要となる以下の場合、皆様のリクエストを拒否することがあります。当事務所は、第三者に対して個人情報を販売しません。この点について変更がある場合、そのような販売からオプトアウトするための手続を皆様にご利用頂けるようにします。上記のCCPA上の権利を行使するためには、以下のいずれかの方法により、正当性の確認が取れる個人情報にかかるリクエストを当事務所までご提出ください。皆様またはカリフォルニア州州務長官に登録済みの皆様の代理人のみが、個人情報にかかるリクエストを提出できます。皆様は、皆様の未成年のお子様を代理して、個人情報にかかるリクエストを提出することもできます。皆様は、個人情報にかかるリクエストを12か月以内に2回まで提出することができます。皆様が、当事務所が個人情報を収集した人物であること、または、承認された代理人であることを合理的に認証できる十分な情報をご提供ください。ご本人様によるリクエストの場合、当事務所は、典型的には、カリフォルニア州が発行した有効なIDカードの写しを、すでにご登録済みの電子メールアドレスまたは住所とともに、請求いたします。代理人様によるリクエストの場合、当事務所は、典型的には、上記のカリフォルニア州州務長官への登録証の写し、および、委任状または裁判所により代理人として選任された旨を示す文書を請求いたします。当事務所がリクエストを適切に理解し、評価し、対応するための詳細をご説明ください。ご回答の時期およびフォーマット当事務所は、個人情報にかかるリクエストを受領した日から45日以内にご回答差し上げるよう努力いたします。当事務所が更に時間(最大で90日)を要する場合には、延長する理由および期間を書面にてお知らせいたします。当事務所は、郵送または電磁的方法のいずれか皆様のご選択の方法により、回答を書面にてお送りいたします。電磁的方法により提供される場合、当事務所は、皆様の個人情報を提供するうえでポータブルかつ容易に利用可能なフォーマットを選択いたします。当事務所が提供する回答には、該当する場合には、なぜ当事務所がリクエストに添えないかの理由も含まれています。当事務所は、皆様の個人情報にかかるリクエストの処理およびご回答にあたり、過剰な場合、繰り返しなされる場合、または、明白に根拠を欠く場合を除き、手数料を徴収いたしません。当事務所が手数料を要すると決定した場合、皆様のリクエストの処理を完了する前に、当該決定の理由およびコストのお見積もりをご提供いたします。法的に許容または要求されない限り、仮に皆様がCCPA上の権利行使したとしても、当事務所が以下を行うことはありません。当事務所は、関連する事業上の関連性が継続する期間中、または、必要な場合、情報管理ポリシー等にしたがって、全ての個人情報を保持します。データ主体からの要請に基づいて個人情報を削除する場合、当事務所は、当該情報が完全に消去されることを担保するための合理的な手段を実施します。情報へのアクセス、訂正または削除の要請に関しては、本プライバシー・ポリシーの「EU居住者の権利」をご参照ください。当事務所は、当事務所のコンプライアンス状況を示し、または、当事務所もしくは権限を付与された監査人による監査(各種検査を含む)を実行するため、必要な書類を保持します。当事務所は、当事務所のデータ利用をカテゴリーごとに分類したデータ利用履歴を書面化して保持します。本プライバシー・ポリシーに基づくリクエストや、同ポリシーに関するご質問、ご意見は次の電子メールアドレスまでご連絡ください。60654宛ての書面の郵送のいずれかをご選択頂けます。法律上の通知について本プライバシー・ポリシーに記載のない当事務所または本ウェブサイト等に関する情報については、法律上の通知をご参照ください。当事務所は、以下の場合、個人情報を含む本ウェブサイト等に関する全ての情報を開示しまたは譲渡する権利を留保します。その他の当事務所に関する取引に関して開示する場合(デューデリジェンスの過程で開示される場合を含みますがこれに限られません)。本ウェブサイト等は、一般向けサイトであるものの、16歳未満の児童を対象とはしていません。当事務所が収集した情報が16歳未満の子供によって提供されたことが明らかになった場合、当事務所はすみやかに当該情報を削除します。