安倍政権は、企業が容易に労働者を期間の制限なく一生派遣労働者として使い続けられるよう、労働者派遣法の改正を行おうとしています。現在の労働者派遣法では、通訳・翻訳・アナウンサーなどの専門26業務以外は、3年以上の業務の際は直接雇用することが望ましいとされています。これは常用雇用の代替として派遣労働(=不安定雇用)が拡大し過ぎることを防止するためのものでした。従って、現在専門26業務では、3年以上同一職場で勤務する派遣労働者はおられます。専門26業務を含む全ての派遣業務が上限3年となります。3年毎の派遣労働者の交代が許されるようになります。これまで一般的な派遣労働者の方々は「3年続ければ正社員になれる」ことを期待して働いていましたが、今後はどうなるかわからなくなります。この法改正に対して安倍首相は「派遣労働者に安定をもたすもの」と述べていますが、約4割の派遣労働者が(特に若年層)、正社員になることを望んでいる現状を考えると、安倍首相の発言は、派遣社員は、ずっと一生派遣(不安定雇用)で働くことを前提としているとしか考えられません。違法派遣の防止など企業の責任についても「配慮義務」という実効性に欠けるものとなっていることも懸念されます。今回の労働者派遣法改正は、実質的には派遣労働の自由化を意味しています。企業にとっては、より派遣労働者が使い易くなりますので、不安定雇用は増大するでしょう。当たり前の社会になっているかもしれません。