国会前、決壊して人が溢れる。ID:???.netぼん@Bong_Lee元総連活動家の祖父とそんな祖父を食わせながら五人の子供を育てた祖母と、一時失踪していた父と、湯葉職人の母とのらりくらりな弟妹のいる在日家庭で育った俺。円安などの影響で【ソウル聯合ニュース】韓国の対日輸出が急減したことが30日、分かった。(KOTRA)などの統計によると、今年1~7月の韓国のベトナムへの輸出額は163億4806万ドル(約1兆9900億円)で、対日輸出額の154億8227万9000ドルを上回った。ベトナム、日本の順だった。日本への輸出額が対ベトナムを下回るのは初めて。韓国の昨年1年間の対ベトナム輸出額は223億5169万ドルで6位。対日輸出額は321億8378万8000ドルで3位だった。今年に入り韓国のベトナムへの輸出額が急増したのは、中間財部品の輸出が大きく増えたため。対日輸出が急減したのは円安などで輸出採算性が悪化したためとみられる。対ベトナム輸出は前年同期比で148.5%増えるなど、中間財の輸出が29.9%増加した。韓国の対日輸出が円安や原油安の影響で19.3%減ったのとは対照的だ」と話した。損なうものではない―韓国メディア」を掲載した。シニア・フェローのコメントを掲載した。朴槿惠大統領が中国の閲兵式に出席することを発表したことについて米韓関係に大きな影響を与えるものではないが、しかし出席が正しい選択だったか疑念を呼ぶだろうともコメントした。出席の報には驚かされた」と語る。米韓関係に影響することはないが、韓国が中国になびいている証拠として扱われるだろうと指摘している。ファシズム戦争勝利70周年の記念行事に出席することに対し、日本から疑問が提起されていることに反論した。写真は潘基文事務総長。日本から疑問が提起されていることに反論した。潘事務総長は、中国メディアの取材に「習近平(シー・ジンピン)国家主席と会えるのを楽しみにしている。中国の国連への多大な貢献に感謝している」と述べた。「持続的発展の目標を実現し、気候変動など世界的な挑戦の中で、中国が世界をリードすることを大いに期待している。これも私が行事に出席する理由だ」とした。大戦という人類史上最大の悲劇から70年、そして国連創設から70年に当たる今年を記念している。歴史を振り返れば、私たちはどんな教訓が非常に重要であるかを見て取れる。同時に、歴史の教訓を基礎とし、より明るい未来に向かわなければならない。これこそが、私が習主席の招待に応じて訪中する理由だ」と反論したという。楊海英(本誌コラムニスト)http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3866_1.php国際社会が黙認してきた弾圧にトルコ系イスラム教徒が異議を表明。民族と宗教の絆は少数民族を救うのか----------------------------------------------------------------------------7月にトルコの首都アンカラやイスタンブールで、トルコ系イスラム教徒のウイグル人を迫害する中国政府への抗議デモが起きた。韓国人観光客らが中国人と間違われてトルコ人に襲われ、タイ領事館が襲撃される騒ぎも発生した。領事館襲撃は、中国新疆ウイグル自治区こと東トルキスタンから脱出していたウイグル人約100人を、タイ政府が中国へ強制送還したことへの抗議だった。6月末には同じように亡命を希望していたウイグル人173人をトルコへ引き渡したのと対照的なタイの対応に、アンカラとイスタンブールの住民は激怒している。中国に対するイスラム世界の厳しい姿勢はラマダン(断食月)に入った直後の6月中旬から見られた。共産党政府は隣で華やかなビールパーティーを連日昼夜にわたって開催して挑発。「共産党員は邪教を信じてはならない」との通達も自治区の津々浦々に回され、ウイグル人公務員の断食も禁止。ウイグル人が経営する食堂も平常どおりの営業を命じられた。「過激な宗教思想の信者」として逮捕、連行される事態も日常茶飯事となっている。中国全土における暴動の件数は年間十数万に上る、と北京にある政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究者は数年前に明らかにした。今も状況はさほど変わらないどころか、悪化しつつある。中国の治安当局が暴動に対処するとき、根本的に異なる2つのやり方を取っていることに、国際社会は気付いている。万里の長城以南の中国本土では安易に「暴徒」を殺害しないのと対照的に、ウイグル人はすぐさま射殺する点だ。直近でいうと7月半ばに中国東北部の瀋陽で地元の警察の部隊がウイグル人3人を射殺。6月には東トルキスタン西部のカシュガルで15人、3月にも7人を射殺と、たった5カ月で少なくとも25人ものウイグル人が命を奪われている。センターによると、2月中旬からの1カ月だけでも46人が射殺されたという。した間にも暴動は中国各地で起きているが、ほかの地域で漢民族が警察によって射殺されたとの報道はない。このような天と地ほどの差について、中国政府は合理的な説明を国際社会にしていない。経済的に豊かになれば、民族問題も宗教問題もすべては簡単に解決できる、と中国人は理解している。「西部大開発」や「一帯一路構想」を政府主導で推進することで、「貧しいウイグル人を裕福な中華民族の一員に改造できる」と盲信する。漢民族のようには政府に柔順にならないウイグル人を素直な「奴隷」に仕立て上げるには、人口の逆転が最も効果的と認識している。そのため、内地に住む漢民族の新疆への移住を奨励する政策も矢継ぎ早に打ち出される。内地では農村戸籍の者でも新疆に移民すれば、都市戸籍を与えるという。中国では都市戸籍と農村戸籍とでは、福祉の待遇面に大きな格差がある。ウイグル人固有の領土で都市住民になろうという野望を持つ漢民族が陸続と入植してきて、先住民の手からあらゆる権利を剥奪している。悲しいことに、日本や欧米の中国シンパたちは中国の高圧的な民族政策を黙認している。その点、トルコは異なる。「われわれはいかなる場合でもウイグル人と連帯する。同胞たちが弾圧されている事実に接し、トルコ国民は悲しんでいる」とトルコのチャブシオール外相は表明した。民族問題は決して中国の国内問題ではなく、歴然とした国際問題だ。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている。外務省幹部は28日、「いたずらに過去のことに焦点を当てる行事に、国連事務総長がのこのこと出掛けていくのはいかがなものか」と指摘。天安門事件が起きた場所で軍事パレードが行われることを念頭に「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して(事務総長が)出席するのか」と懸念を示した。記念行事にはロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の元首や首脳級が出席を予定しているが、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しない。欧州メディアによれば、出席する欧州連合(EU)の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみだという。中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。解放に言及しなかった。総長再選を目指していたためで“弱腰”と批判された。香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約2カ月半続いた大規模デモと当局の対応について潘氏は「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の使いようは異常なほど」と指摘している。最有力ともいわれるが先が思いやられる。ID:???.net2015年8月27日、日本人が最も好感を抱いている国はカナダ、アメリカ、ブラジルだという調査結果がある。その理由としては、カナダ国民は穏やかで、日本とのいざこざも少なく、自然環境は良好で、生活が安定しているから。アメリカは、日本の盟友で、世界の兄貴分で、技術が発達しており、生活も自由気ままだから。ブラジルは、歴史的に日本人の移民大国で、明るく楽しい国民性をもっているからだ。(文:曲力民[チュー・リーミン])一方で、中国に好感を抱く日本人はさほど多くはないが、口にはしなくとも、中国を羨望の眼差しで見る日本人は多い。実は、中国の永住権(グリーンカード)を取得している日本人の数は、アメリカの永住権を持つ人に次いで2番目に多いのだ。中国に常住する日本人の数でいえば14万人もいる。した日本人は、一体どんな点で中国を羨んでいるのかご存知だろうか。ID:???.net1、中国は住民税がない日本の生態環境は確かに素晴らしいものがある。そんな日本に暮らすためには相応の税金を納めなくてはならない。日本では、長期滞在する個人は誰しも収入に応じた所得税の他に、住民税なるものを支払わなければならないという規定がある。毎年総額で18万円、月平均にして1万5000円を納めることになる。2、中国は固定資産税がない日本で家を買ったからといって万事めでたしということにはならない。固定資産税なるものが毎年発生するからだ。税率は全国一律1.4%となっている。不動産価格が高ければ高いほど納税額も高い。中国では物件をいくつ持っていようと、少なくとも現段階では固定資産税は徴収されない。3、中国では大都市でも車を持てる日本では地方に住めば気軽に車を所有できるが、東京といった大都市でマイカーを所有することは非常に困難だ。日本の大都市で駐車場をもつことは贅沢とされる。日本ではなんと分刻みに料金が計算される。三に違法駐車の罰則が厳しいといった理由が挙げられる。4、中国ではごみに悩まされることがない日本ではごみを捨てるにも管理費の支払いや規定の日に捨てるといったルールがある。テレビや冷蔵庫、自動車などの粗大ごみであれば少なくとも数千円、高い場合は数万円が徴収される。従って家にごみが溜まっていることもあり、年数を重ねると大きな負担となる。中国では日時の規定なくごみを捨てることができ、粗大ごみに関しては現金で買い取ってくれる回収屋があちらこちらで見受けられる。5、中国は野菜や果物が安い日本で果物は、量り売りではなく個売りが主流だ。スイカだと1玉1万円に及ぶことがある。一般家庭の日本人はスイカを買うにも財布と相談していることだろう。中国では、シーズンともなると毎日のようにスイカを頬張ることができる。日本の職場環境は管理が厳しく、仕事中の世間話はおろか、外出して休憩などもってのほか。会社の電話をプライベートに使うと同僚に白い目で見られるだろう。日本人は仕事があろうとなかろうときちんと席に座り、だらだらと仕事をするのだ。中国では、仕事中のおしゃべりも会社の電話のプライベートでの使用も、大した問題にはならない。「ちょっと家の用事で」と臨時外出することも多々ある。日本人が最も羨むのは、人民元が日本円よりも価値があることだ。日本は国家債務などの原因により、長年低金利で、銀行の年率はほぼ0.3%。中国の銀行はその10倍近くはあるだろう。そのため個人の貯金は中国と日本で大きな価値の違いがある。日本では生活コストが高いため、多くの日本人にとって日本円で給料をもらい、中国で暮らす、これが一番理想的なスタイルだろう。反対に、中国人にとってみれば、人民元で給料をもらって日本で暮らすことは誤った選択となるかもしれない。7時10分28日、韓国メディアによると、ヘイトスピーチを規制する法案について、与党は「表現の自由を侵害する可能性がある」とし、今国会での採決を見送ることを決めた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は日本の嫌韓デモ。よると、嫌韓デモに代表されるヘイトスピーチ(特定の人種や民族に対する憎悪発言および演説)を規制する法案について、自民、公明の与党は「表現の自由を侵害する可能性がある」とし、今国会での採決を見送ることを決めた。ついて野党と協議した。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどのように両立させるかについては意見がまとまらなかった。これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。「暇な人たちが集まって大声で悪口を言っているだけだから、いちいち気にする必要はない。「『表現の自由』を尊重し、『被害を受けずに生きる権利』を無視している。加害者の権利を守るために被害者の権利をはく奪しているということ。「法案はそのまま消えていくだろうね。「国連が規制しろと言ったから日本政府がようやく動き出した。奨学金を支給された女子大生が慰安婦を「売春婦」とする文章をSNSで公開し、物議を醸していると報じた。記事によると、女子大生は京畿道の大学に在学中で、2014年6月にSNSで「柳寛順烈士」を「雑巾」としたほか、慰安婦を「売春婦」などと表現した。その後、文章はオンラインコミュニティで急速に拡散、女子大生の個人情報が暴かれるようになった。女子大生が国の奨学金を受け取っていたことが明らかになると、韓国人の怒りは一段とヒートアップした。女子大生はネット上で謝罪文を公開し、通学している大学もFacebookに謝罪文を掲載するまで追い込まれた。この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。「彼女のせいじゃない。彼女にそう教えた大人のせい。