内容について理解が十分でないことから、労働トラブルに発展することも多く、注意が必要です。先日も、「基本給」と説明のあった賃金の半分が固定残業代だったことにより残業代の不払いがあったとして、不動産仲介会社の元社員が同社に不払い分の残業代(店長からのパワーハラスメントへの慰謝料も含め計367万円の支払い)を求めて東京地裁に提訴というニュースがありました。15万円(時間外労働60時間分)と記載があったとのことなので、かなり確信犯的なブラック企業ともいえるかもしれませんが、ここまでひどくないにしても、固定残業制を使っている企業では、間違った認識で運用されているところも少なくないようです。「うちは、固定残業制にしているから、勤怠管理はしていないんだよ。・・・!?案外、このようなことを言われる経営者の方もいらっしゃいますが、これは全くの誤りですので、ご注意ください。留意点をまとめると、現行法では以下の4点に集約できます。1)基本給部分と固定残業部分とが明確に区分けされていること。2)については、最近の判例では、両方求められる傾向にあります。ここまで書くと、「なんだよ、結局ほとんど会社のメリットはないじゃないか。」と思われる方も多いかもしれません。はい、実はその通りなんです。元々は時間管理の手間を惜しんで導入している企業が多いのが実情ですが、適正に運用しようとすれば勤怠管理を省けるわけではありませんので、そうなると残業がない社員にも一律固定金額で払うことになることから、余計に人件費がかかってしまうだけということになります。企業によっては、ある程度の社員数規模になってから、賃金制度を見直す段階で、固定残業制が正しく運用されていないことに気づき、コンプライアンスと総額人件費の予算との板挟みで身動きが取れなくなるというのも珍しくありません。場合によっては、段階的に正しい運用に変えていきソフトランディングを目指すというのも必要かもしれませんが、固定残業制が過重労働の温床となっているとみなされている傾向もあることから、極力早目に適正な運用に切り替えていくべきでしょう。※公開日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。