韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。건배ニュースアンテナあなあんてなる2chnavi情報アンテナ風ささきアンテナ日の丸アンテナアルカニダ情報局まとめリンク集ニダアル速報+J'sマインド極東アイアン速報タグ:青年1234次のページ>>|責任は馬鹿を選んだ韓国国民に有るんだぞ。ID:CAP_USER韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。7月の雇用率は61.5%、失業率は3.9%で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の109万7000人だった。60歳以上の失業者が昨年の10万人から13万1000人へと急増した。高齢者は大半が働く意思のない非経済活動人口に分類され、失業者には含まれないが、政府の高齢者雇用事業に参加しようとする人が増え、失業者が増えたというのが統計庁の説明だ。青年層(15-29歳)でも同様の現象が見られ、雇用率は44.1%で前年同期を0.5ポイント上回り、失業率も9.8%で0.5ポイントの上昇だった。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年(11.5%)以来で最も高い数値だ。青年層の体感失業率は過去最高だ。これは青年層の雇用増加の大半が内実を伴わない雇用であることを示している。体感失業率は失業者、就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人などを全て含む広義の失業者と見なす概念だ。7月の青年層の体感失業率は23.8%で、統計を取り始めた2015年以降で最高を記録した。青年の4人に1人が事実上の失業者であり、不安定な職業に就いた青年がそれだけ多いことを示している。就職も就職活動もしない非経済活動人口のうち、特別な理由もなく働かなかった人も増加の一途で、7月には209万4000人を数え、前年同月を20万8000人上回った。03年に統計を取り始めて以降で最高だ。特別な理由もなく働かなかったと答えた青年層の人口も過去最大の37万2000人に達した。過去2年間に10万人も増えた。[08/15]【責任は馬鹿を選んだ韓国国民に有るんだぞ。ID:CAP_USER韓日間の対立が2か月続き、苦しむ者が増えている。(写真)特に国内の就職難で日本での就職を準備していた青年が苦痛を受けているが、その理由は何だろうか?今月初め、日本のIT関連企業に就職内定を受けていた24歳のカン・スンフンさん。今年12月の出国を目標にしているが、反日感情の影響で合格が取り消しされたり、ビザの発給が遅れないかと心配が多い。日々日本のニュースを検索して、日本企業の担当者と電話をするのがスンフンさんの最も重要な日課である。今年26歳のペク・ウンヨンさん。日本での就職だけを3~4年準備して、苦労しながら合格したが喜びもつかの間。拡散した反日感情によって、売国奴や親日派の声を発する周辺の視線が耐え難いという。これらを一層困難にしたのは、政府が急に7年続いていた日本就職博覧会を中止にしたからである。現在、日本企業に勤める韓国人は62,500人余り。最近3年間の海外就職の27%は日本で、大きな比重を占めていた。これによって日本での就職を準備していた青年たちの、就職のチャンス自体が消えたのである。被害を受けているのは青年だけではない。弘大(弘益大学)で日本式居酒屋を開いているキム・ダルホさんは、不買運動が始まって昼のランチを止め、3人いた従業員を全員解雇して1人で働いている。売り上げが半分に落ちたからである。日本専門の旅行業を運営する自営業者も事情は同じ。取材スタッフが会った日本関連の自営業者も皆、このまま行けば店が潰れるのではないかと心配は大きい。『ニューストリー(SBSの時事番組)』が取材をした。ID:CAP_USER韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15-29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。韓国統計庁が10日発表した3月の雇用動向によると、3月の就業者数は2680万5000人で、前年同月を25万人上回った。2月に続き、就業者数が20万人以上増えた。雇用統計とは異なり、現場では就職難が続いている。全体の体感失業率は12.6%だが、青年層の体感失業率は全体の約2倍で、いずれも2015年の統計開始以降で最高だった。統計庁は「積極的に就職活動を行わない潜在的求職者が増え、体感失業率が高まったとみられる」と説明した。雇用統計で就業者数が増えたように見えるのは、政府が創出した雇用のせいだ。年齢層別に見ると、経済を支える30-40代の就業者数が前年同月比でそれぞれ8万2000人、16万8000人減少した。60歳以上の就業者だけが政府の高齢者向け短期雇用で34万6000人増えた。05:02最近の労働年齢層の所得格差が大きくなっており、これにより、青年貧困人口が増えたことに気づいた。社会保障制度の死角地帯にある若い貧困人口のポリシーの強化が必要だという指摘が出ています。よると、若い労働年齢層の貧困率(可処分所得が中位所得の50%に満たない割合)が急に上昇しています。高齢者の貧困率が絶対的に高いレベルであるが、最近の若年層の貧困率も急増しているという説明です。昨年第2四半期(4?6月)の18?25歳の可処分所得基準の貧困率は13.2%で、前年同期の11.7%に比べて1.5%ポイント上昇しました。26?40歳の可処分所得基準の貧困率も8.2%で、前年同期の6.8%に比べて1.4%ポイント高くなったがね。これに対し、66?75歳の可処分所得基準の貧困率は40.5%で、前年同期41.9%に比べて1.4%ポイント下落した。保健社会研究院は、「所得分配の悪化に全体的に若い労働年齢層の貧困が深刻化している」とし「老人の貧困率が絶対的に高い方だが、若年層の貧困率が高まっている。貧困層のうち若年層構成比が高まっているという点に注目しなければならない」と明らかにした。代表らによる懇談会が行われた。この懇談会で、「全国青年政策ネットワーク」のオム・チャンファン代表は「政権が変わっても若者に対する政策は変わっていない」と泣き出した。「政権が変わって若者たちはいろいろと期待したが、結果的なことを言えば、若者の問題に対する政府の認識は依然として断片的だ。若者の問題は社会の関心に応じて、ある時は非正規雇用問題として、ある時はジェンダー(gender=社会的性別)問題として解釈されるぐらいで、若者の生活全般を重視する様子は見られないようだ」と訴えた。オム代表が属する団体は、これまでの若者の雇用や政治参加の拡大などに関する運動をしてきた。国家と青年政策」という討論会を開催した。オム代表は「私たちの団体は若者の問題を雇用問題に限ったものと考えず、若者を社会の主体として登場させ、次世代のための未来の社会政策としての若者政策を導入しようと話してきた。担当秘書官も担当部署もないし、これらの問題がどのように進行しているのか、私たちは全く聞いたことがない。した問題をもう少しきちんとしてほしい」と言った。「大統領が非正規雇用を正規雇用化するために仁川国際空港を訪問なさったことは覚えている」と言いかけて涙声になった。司会者が「拍手をお願いします」と出席者に促すと、オム代表は「申し訳ない。胸を痛めた記憶がある。私たちの世代には熟議できる時間も足りず、それを独自に行える資源も絶対的に不足している」と泣きながら語り、「もっと話すことがあるのに言えそうにない。大統領ご自身でなんとかしてほしい」と訴えた。オム代表が大統領の前で泣いたのは、自分たちが主張してきた若者関連政策に政府がそっぽを向いていることに対する無念さのためと見られる。2時間にわたり行われたこの懇談会には、多数の進歩系(革新系)団体や一部の保守系団体など80団体の代表たちが出席した。イ・ガプサン共同代表は「『国民が経験したことのない国を作る』と大統領府は約束したのに、最近の聴聞会の問題を見ても、まだ国民の期待に及ばない。『ろうそく(デモで誕生した)政権』だが、政府がろうそくの火で燃えてしまうかもしれないという危機感をもって民心に耳を傾ける必要がある」と言った。ユン・スンチョル事務総長は「『政府の財閥改革意志が弱まった』と批判する声が多い」と述べた。文大統領は、各市民団体の代表者たちに「保守や進歩といった理念は本当に必要のない時代になった。厳しい監視者であると同時に社会を共に率いる仲間になってほしい」と語った。「『進歩系団体だから政府に近く、保守系団体だから政府から遠い』という考えは全く持たず、常にパートナーだと考えてほしい。市民社会も愛情を持って批判をしてくれればありがたい」と話した。所得主導成長については「雇用労働者の所得水準が高くなったのは間違いなく成果だと思うが、その一方で雇用の伸びがかなり鈍ったのは事実だ。非勤労者世帯の所得が低下し、かえって所得格差拡大の解消に成功できていないという指摘も十分に一理ある。労働者の所得を引き上げるなどプラスの成果は継続しつつ、労働力から追いやられる方々がいなくなるよう、所得格差拡大が解消される社会のセーフティーネットもしっかり構築できるよう、いっそう努力をする」と述べた。所得主導成長の基本的な方向性は正しいので、「廃棄」するのではなく、財政をさらに要するセーフティーネット構築で「補完」するということだ。文大統領はこれについて、「収入主導成長という言葉は世界的に見てもかなり系譜がある(昔からある)言葉だ」とも言った。