masami-omoriコラムTweet令和2年も、資金繰り表を活用した経営を推進して行きます。一緒に取り組んで行きましょう。中小・零細企業が事業を継続していく、拡大していくためには、本業でキャッシュ純増する事業として成り立たせなければなりません。仮に借入をするにしても、その返済が経常利益(出来ればキャッシュベースでの経常利益を確認)で返済が出来るような借入条件で借りる必要があるでしょう。資金ショートを目前に控えて、とにかく今をしのぐための借入をして、再調達を初めから期待するのは、事業を見直すチャンスを見逃す事になり易いです。借入をする前に、まずは、本業で利益を出すためにどうするのかを見直す絶好の機会だと知りましょう。それを実現する経営ツールが資金繰り表の作成と活用なのです。資料を掲載して検証しています。漠然と『景気はどうなんだろう?』という会話をする時に、統計資料を裏付けに話が出来ると会話も重みを増す事でしょう。年の初めに人口統計資料で日本の少子高齢化と人口減少の状況を確認しておきましょう。日本の人口は令和2年1月1日現在1億2,602万人で、前年同月比30万人の減少(0.23%減少)で減少傾向が止まりません。労働人口と言われる15歳から64歳人口も減少傾向が止まりません。今の企業が抱える人手不足と直接連動して考えるのは早計だと考えた方が良さそうです。企業が抱える人手不足は、ただ人数が足りないので、誰でも良いという人手不足ではありません。採用したい人がいないという質的な人手不足だと考えた方が正しい認識だと思います。テレビCMや広告で転職や求人を斡旋する会社が多いのは、『転職が今有利ですよ』という訳ではなく、求人会社が求人をだす広告媒体が広がっているために、斡旋会社がビジネスとして儲かる土壌があるためで、職を求める求職者に甘い環境である訳ではないという認識が正しいと思います。中小・零細企業の倒産状況も示しておきましょう。昨年夏ごろから徐々に増えている事がわかります。この原因も人手不足と連動して考えられそうですが、後継者不足や人手不足が一つの要因ではあるでしょうが、最も大きな要因という訳ではなさそうです。内需の縮小で売上と利益が取りにくくなっている中で、人件費やエネルギー経費の上昇で小規模の会社が倒産せざるを得ないということが最も大きな要因を占めています。足元の運転資金を資金繰り表で確認しながら、事業を進めて行く必要があると思います。諦めずに一緒に頑張っていきましょう。単位未満は四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計が一致しない場合がある。平成27年(2015年)国勢調査による人口を基準としている。当月分の人口(概算値)は,算出用データの更新に伴い,5か月後に確定値となる。件数が11年ぶりに増加、負債総額は過去30年間で最少2019年(1‐12月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は件数が8,383件(前年比1.7%増)、負債総額は1兆4,232億3,800万円(同4.1%減)だった。倒産件数はリーマン・ショック時の2008年(1万5,646件、前年比11.0%増)以来、11年ぶりに前年を上回った。1990年以降の30年間で1990年(6,468件)、2018年(8,235件)に次ぎ3番目に少ない水準。負債総額は、前年比4.1%減で、2018年(負債1兆4,854億6,900万円)を下回り、過去30年間で最少を記録。負債10億円以上が185件(前年198件)と2年連続で200件を割り込んだため。負債は過去最悪の2000年(23兆8,850億3,500万円)の5.9%、リーマン・ショック時の2008年(12兆2,919億5,300万円)と比較しても11.5%と、約1割の水準。負債額最大は、MT映像ディスプレイ(大阪府)の1,033億2,600万円だった。