(実態調査)の結果をまとめた。建設業は全体の75・6%がリスクアセスメントを実施しており、そのうち92・7%がアセスの結果を「活用している」と答えた。メンタルヘルス対策は全体の51%の企業が「取り組んでいる」と回答した一方で、45・5%の企業が「取り組んでいない」と答えた。熱中症予防対策には86・8%が「取り組んでいる」と回答したが、3・6%が「取り組んでいない」と答えた。建設業がリスクマネジメントを実施している事項で最も多かったのは、「熱中症予防に着目した暑い場所での作業に関する事項」の92・1%。「高所からの墜落・転落に関する事項」が87・9%、「作業に用いる化学物資質の危険性・有害性に関する事項」が84・1%で続いた。「リスクマネジメントを実施していない」と答えた建設業者にその理由を尋ねたところ「危険な機械や有害な化学物質などを使用していないため」という回答が38・1%、「十分な知識を持った人材がいないため」と答えた企業が34・8%あった。メンタルヘルス対策は、約半数の建設業が「メンタルヘルス対策に取り組んでいる」と回答。41・6%がこれに続いた。熱中症予防対策の取り組みで最も多かったのは「労働者に対する教育」の82・1%で、「作業中の巡視」69%、「涼しい休憩場所の確保等」65・3%などとなっている。じん作業」—などの有害業務があると答えた建設業の割合は15・9%。6・8%、「石綿等を取り扱う業務」が2・9%。基礎資料とすることを目的に実施している。16年度調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約1万4000事業所を対象に実施した。