韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER新型コロナウイルスによる肺炎に対する恐怖が内外の金融市場を襲った。患者発生地域がアジアを超え北米と欧州に拡大し、中国をはじめとする世界経済の不確実性が大きくなる状況だ。28日の韓国金融市場で株価とウォン相場は同時に大きく下がった。この日KOSPI指数は前取引日より69.41ポイント(3.09%)下落の2176.72で引けた。1日の指数下落幅としては2018年10月11日の98.94ポイントから1年3カ月ぶりに最も大きかった。外国人投資家は5200億ウォン、機関投資家は1900億ウォン相当を売った。中国に対する輸出が振るわなくなるとの見通しに半導体関連株は急落した。KOSPI時価総額1位のサムスン電子は3.29%下落し、SKハイニックスも2.43%下落した。このほかLG化学が3.44%、LG生活健康が7.12%、ポスコが6.03%、アモーレパシフィックグループが7.69%など大幅の下落を記録した。KOSDAQ指数も20.87ポイント(3.04%)急落した664.70で取引を終えた。この日1日だけでKOSPIとKOSDAQの時価総額は旧正月連休前に比べ54兆ウォンほど減少した。◇ウォン相場8ウォン急落=証券市場が揺らぐと、安全資産に挙げられるドルは上がりウォンは下落を免れなかった。ソウル外国為替市場でウォン相場は8ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1176.7ウォンで取引を終えた。ウォン相場は昨年12月12日の1ドル=1186.8ウォン以来の安値水準となった。◇金価格6年9カ月ぶりの高値=安全資産を求める投資家が集まり、債券価格と金価格も大きく上がった。市場金利の指標となる国債3年物金利は前取引日より0.072%下落の年1.352%で取引を終えた。27日のニューヨーク商品取引所で金価格は前取引日より1オンス当たり0.4%(5.50ドル)上がった1577.40ドルで引けた。2013年4月以降で最も高い水準だ。東京証券市場の日経指数は27日の2.03%安に続き28日も0.55%下落した。上海証券市場は春節連休で休場した。27日のニューヨーク証券市場でダウ平均は1.57%、ナスダック指数は1.89%下落した。最大原油輸入国である中国の需要が減るだろうという見通しからウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1.93%(1.05ドル)下落の1バレル=53.14ドルで取引を終えた。英フィナンシャルタイムズは27日、「中国の1-3月期経済成長率が30年来の最低を記録すると予想される状況。新型肺炎が中国内の消費に打撃を与えるものとみられる」と伝えた。同紙は「世界的な景気鈍化によりそうでなくても負担を抱えている中国指導部が今回の事態で二重苦を体験することになった」と指摘した。専門家らは最近の中国の経済状況は重症呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年と異なるという点に注目する。昨年中国の経済成長率は6.1%だった。「保六」(成長率6%台維持)をかろうじて達成した。米国と中国が1段階貿易合意に署名したが貿易戦争に対する懸念は相変わらずだ。国際通貨基金(IMF)によるとSARS流行当時世界経済で中国が占める割合は8.7%だったが今年は20%と2倍以上に高まった。SARSが流行した2003年の中国の成長率は1-3月期の11.1%から4-6月期は9.1%に落ちた。年間成長率は10%で前年の9.1%より0.9ポイント上がった。投資銀行マッコーリーチャイナのエコノミストは「2003年の中国の輸出は前年比35%増加した。ためSARS当時のように財政的措置を推進する余力はほとんどない」と分析した。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/0J4Ktbt.jpg(1)今月4日午前8時30分、ソウル市麻浦区上岩洞にあるソウル日本人学校の正門前。3-4歳ぐらいの子どもを後部座席に乗せた自転車が学校の門の前で止まった。女性の首には子どもの写真と名前が書かれた名札が掛かっていた。登園する子どもを送ってきたソウル日本人学校幼稚部の保護者だった。学校にはこのような自転車が次々に入ってきて、子どもたちを下ろしていた。管理職員のチェ・ジュンヒョクさん(27)は「朝、自転車で子どもを送ってくる保護者たちはほとんどがこの近くに住んでいる」と話した。(二村1洞)にあるハンガラムアパート正門前。二村駅の4番出口からその周辺を歩き回ったが、1時間が経過してようやく日本語で話しながら歩く人を見かけた。近所の不動産屋を10軒ほど見て回ったが、2-3年前にはよく見られた不動産屋の「日本語で相談可能」の表示はなかなか見つからなかった。日本式の商圏が形成されている東部二村洞のモクチャコルモク(食い倒れ横丁)でも日本人を見つけるのは容易ではなかった。伝統的に多くの日本人が住み「ソウルのリトル東京」と呼ばれる東部二村洞で、日本人が姿を消している。ソウル日本人学校の周辺に引っ越した人が多い上、韓日関係の悪化で家族を帯同させる駐在員が減少したからだ。二村1洞にあるA不動産仲介会社の社長は「この一帯に住む日本人の99%は駐在員だが、体感ではこの1-2年の間に駐在員が30-40%減少した」として「3分の2は(日本人学校のある)上岩洞の方へ、残りは麻浦駅近くに引っ越したようだ」と話した。この社長はさらに「家族単位で来ている日本人たちは学校のある上岩洞へ、単身の場合は家賃も安く便利な施設が多い麻浦駅の近くに引っ越す傾向にある」と付け加えた。近くにある別の仲介業者の店舗でも似たような話を聞くことができた。B不動産仲介会社の社長は「二村洞に新しく来る日本人はほとんどいないと見ていい」として「米軍が竜山基地を離れたのに続き、日本人も減少し、部屋を賃貸に出している大家たちはしばらく新しい入居者を探すのが困難な状況だった」と話した。二村1洞で日本人が減少した理由としては、まず子どもの学校の近くに引っ越した人が多いということが挙げられる。最近、麻浦区に新しいマンションが多数建設され、街の雰囲気が少しずつ良くなってきた影響だ。生活水準が高く日本人が多い、という理由で好まれてきた二村1洞の長所が、色あせてしまったわけだ。日本人学校の前で出会ったある日本人の保護者は「子どもの学校が近いので、二村洞から上岩洞に引っ越してきた」として「上岩洞は近くに公園も多くて静かで、まるで日本の田舎に暮らしている感じがする上、子育てもしやすく、概ね満足している」と話した。韓国と日本の葛藤が深まり、家族を日本に置いたまま(韓国に)入国する駐在員が増えたという点も、二村洞で日本人が減った理由に挙げられる。二村1洞には単身世帯が住むようなオフィステルなどの小型住宅がない。日本人たちの移動の動向は統計でも確認できる。よると、今年の第3四半期(7-9月期)に竜山区に登録された日本人は1352人で、3年前の2016年第3四半期(1711人)に比べ20.8%減少した。上岩洞と麻浦駅のある麻浦区は、今年の第3四半期は1010人で、16年第3四半期(928人)に比べ8.8%増加した。上岩洞にあるハンスン公認仲介士事務所のユン・ソユン公認仲介士は「日本人たちが東部二村洞から上岩洞へここ2-3年の間に多数やって来た」として「モクチャコルモクなどの商圏があってごちゃごちゃしている東部二村洞とは異なり、上岩洞は日本人学校もあるし静かなので多数の人がこちらに来ているようだ」と話した。ID:CAP_USER「現在の情勢で日本料理店に行けるものですか。日本による輸出規制の余波で反日感情が高まり、世宗市の官庁街では外食時の選択肢から日本料理店が消えることが増えている。周囲の視線を気にかける公務員は日本料理店に行ったら何か言われるのではないかと思い、最初から避けているのだ。経済官庁の幹部公務員は「世宗市は公務員が多く、知り合いと出くわすことが多いため、特に外部の客と会う際には日本料理ではなく、韓国料理や中華料理を食べている」と話した。30代の事務官は「若手公務員の中では日本食のスタイルで供されるとんかつやラーメンの店まで避ける傾向がある」と語った。共に民主党のイ・ヘチャン代表が昼食時に日本酒を飲んだとする騒動があったことで、公務員がますます慎重になったとの見方もある。日本料理店に行き、「親日のレッテル」を張られるぐらいなら、行かないほうがよいとの判断だ。これまで予約が取りにくかった世宗市内の日本料理店では客足が目に見えて減った。公務員だけでなく、一般人も日本料理店を避けるようになり、売り上げの減少が数字にも表れている。調べたところ、7月の全国でのマグロ専門店利用件数は8万1208件で、前年同月を9.3%下回った。利用金額も10.3%減の60億8894万ウォンだった。日本料理店も利用件数が9.3%減の60万8608件、利用金額は9.4%減の201億3670万ウォンだった。不買運動のターゲットとなった日本製ビールの減少はさらに目立った。関税庁が国会議員に提出した資料によると、日本製ビールの7月の輸入額は434万2000ドルで前年同月を34.6%下回った。乗用車の輸入額は34.1%減の6573万9000ドルだった。経済官庁の公務員は「韓国人が韓国の食材で作る日本料理店まで避けるのは行き過ぎではないか。関係ない自営業者の被害ばかりが増えるのではないかと心配だ」と話した。(LTMSA)」を締結した。複数の国・企業と整備契約をするという点で、事実上、韓国の単独受注はなくなったと解釈される。韓水原によると、当初は米国企業などとの入札を通じて「単一企業」と長期整備契約(LTMA)を締結すると伝えられたが、バラカ原発運営法人のNAWAHエナジーが整備を含むバラカ原発運営全体の責任を負うことになり、複数の整備事業者からサービスを受けるという意向を反映し、契約形態をLTMAからLTMSAに変更した。NAWAHが複数の協力会社を選択すれば外国企業も入ってくるため、「チームコリア」の単独受注構図は事実上なくなった。韓水原は23日、UAEアブダビで韓水原・KPSコンソーシアムと斗山重工業がNAWAHエネルギーと整備事業契約をそれぞれ締結した、と明らかにした。韓水原・KPSコンソーシアムはLTMSAを、斗山重工業は整備事業契約(MSA)を締結した。NAWAH社長は「最高水準の安全性と品質基準に基づきパートナーを選定した」と発表した。なく整備分野の高位職を派遣し、原発整備計画の樹立など意思決定に参加する予定」と強調した。斗山重工業は専門分野の整備を引き受けることにした。整備サービス契約期間は5年で、両社の合意に基づき延長が可能だ。原発全周期の協力で完成したという点で意味がある」とし「斗山重工業など韓国企業が原発サービス市場に進出する契機としても評価される」と述べた。問題は今回の契約にはNAWAHエネルギーに主導権が移ったことが反映されたという点だ。NAWAHは「UAEの法律に基づき、NAWAHが原発の整備に対する責任を担うということを明確にするため、契約の名称が変更された」とし「LTMSAおよびMSAはNAWAHの主導のもと、単一企業ではなく複数の協力会社が発電所のための整備サービスを提供するよう規定する」と明示した。「複数の協力会社の選定は他の国も参加できるということ」とし「サービス契約期間の5年が過ぎた後、今より韓国の原発競争力が落ちたと判断すれば韓国が排除される可能性もある」と述べた。「チームコリア」の原発輸出が危機を迎えたという指摘は昨年からあった。フランス電力公社(EDF)が昨年、規模は小さいがバラカ原発運営・維持のための長期契約を締結したと明らかにしたからだ。契約期間は10年、金額規模は1000万ドルという。韓国原発業界では「国内では原発を減らして海外に原発を輸出するのは矛盾」という批判があった。これに対しNAWAH側は「整備パートナー選定のためのNAWAHの意思決定過程は韓国の原発政策と関係がない」と明らかにした。NAWAHはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力が2016年に共同で設立した会社で、バラカ原発4基を運営・管理する。バラカ原発はアブダビにあるアラブ初の原発。1.4GW級4基規模(韓水原の独自技術APR1400適用)で全体設計・工事費が20兆ウォン(約1兆8600億円)にのぼる。このうち1号機の建設が2012年に始まって昨年完了し、2-4号機の建設が進行中だ。今年末から来年初めにかけて1号機の燃料装填が予定されている。1年間ほど試運転をした後、本格的な商業運転に入る。西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。こんな発表をしたのは、14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8%。高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。人口の20%を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1%減で過去最低を記録したのだ。これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7%に対して91.3%に上る。韓国で少子化が大きな問題として認識されたのは、サッカー・ワールドカップ日韓大会が開かれた02年。この年に新生児数が初めて50万人を下回り、史上もっとも多かった1971年(102万5000人)の半分以下に落ち込んだ。皮切りに、第2次、第3次と対策を繰り広げてきた。一連の計画で費やされた予算は、200兆ウォン(19兆6200億円)に上る。現職の文在寅大統領は昨年12月、次のように述べている。「(16年に及ぶ)これまでの少子化対策は失敗だった」「少子高齢化は韓国の根幹が揺さぶられる深刻な人口危機状態だ」「いまを逃せば解決のチャンスはもうない」。この強い危機感の下、政府は前政権から引き継いだ第3次計画の大幅見直しに着手している。これまで主にやってきたのは、出産インセンティブの付与。出産奨励金や育児手当の支給、保育支援などだ。前述のとおり、これは大金を浪費しただけだった。出産インセンティブが無意味なわけではないが、それだけでは出生率は上がらなかったのだ。失敗は少子化の原因を見誤っていたせいだという議論がある。現地メディア「Chosunbiz」は昨年11月、30代男女の既婚・未婚を分ける最大の要因は所得だと伝えた。これは15年の意識調査を分析し直した結果だ。30代男性の場合、月収が100万ウォン(9万8000円)上がるごとに既婚者である割合が12.4ポイント上昇。正規職の男性の既婚率は、非正規職より17.7~18.5ポイント高い。35歳男性のうち月収400万ウォン(39万円)の正規職の既婚率が83.9%に対し、同200万ウォン(20万円)の非正規職は46.3%という残酷な実態も明らかになっている。昨年5月には、従来の常識に反して教育水準が低い層ほど子供が少ないこともわかった。学歴が低いため低収入の職にしか就けない層が、子供をつくらなくなっているのだ。