Service」を発表した。2018年12月20日から提供する。価格(税別)は、ボリュームゾーンである500ユーザー時に年額300万円(1人あたり年額6000円)。Control」の機能を組み合わせて提供するクラウドサービスである(図1)。これらの機能を使うためのエージェントソフトを管理対象のパソコンにインストールし、これらの管理サーバー機能をクラウド上で提供する。ソフトをクラウド化するにあたり。エンドポイント(パソコンやサーバー)のセキュリティ運用にかかるシステム管理者の負担を軽減することに注力した。クラウドサービスであるため、日立ソリューションズがユーザーに代わって管理サーバーの障害監視やOSの脆弱性対応、バックアップ運用などを行う。システム管理者に必要な運用は、秘文のログやセキュリティレポートの確認だけになる。クラウド上に機能を選ぶためのポータル機能を新規に用意した。内部不正の防止やテレワークなど、あらかじめ用意してあるセキュリティ対策メニューから、必要な項目を選択するだけで、ファイル暗号化やアクセス制御などの目的に応じたセキュリティ機能を利用できる。システム管理者は、メニューから、機密データの暗号化、USBメモリーなどのデバイス利用の制御、強制的にVPNに接続する(強制VPN接続機能)ためのネットワークの制御など、必要な項目を選択する。この内容をもとに日立ソリューションズがクライアントソフトを作成する。これをユーザーのパソコンにインストールするだけで、目的に応じたセキュリティ機能を導入できる。Service(WaaS)に対応する。Updateと統合できる。Updateを行うだけで秘文の更新プロクラムを自動でインストールできる。クラウド化にあたり、ユーザー数が多い場合の費用も下げた。Controlともに、ライセンス購入型が管理対象1台あたり1万円、サブスクリプション型の場合、1台あたり年額5000円。これに対して、今回のクラウド版は、両方の機能を利用できて、1台あたり年額6000円(500台の場合)。クラウド版の価格は100人単位で、最小構成となる1~100台の場合に160万円(100台の場合に1台あたり1万6000円)。ボリュームゾーンとなる401~500台の場合に300万円(500台の場合に1台あたり6000円)。背景には、セキュリティ対策への投資やセキュリティガバナンスの見直しが必要になっている一方で、多くの企業、特に中堅・中小企業ではセキュリティ人材や予算が不足しており、十分な対応ができていないのが実情という状況がある。これを受けて、エンドポイントセキュリティ機能を、いつでもどこでも利用できるクラウドサービスの形態で提供する。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Service」を発表した。2018年12月20日から提供する。価格(税別)は、ボリュームゾーンである500ユーザー時に年額300万円(1人あたり年額6000円)。