韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(NIS)の徐薫(ソ・フン)院長は16日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。徐氏は日本が最近、北朝鮮籍の貨物船に海上で石油製品などの積荷を違法に移し替える「瀬取り」を行った疑いがある船舶の日本への入港を許可したと指摘。NISの説明を受けた議員の1人が明らかにした。NISの報道官は徐氏が議員らに説明を行ったことは認めたが、詳細は明かさなかった。日本政府の報道官からコメントは得られていない。日本政府は先に、フッ化水素など半導体材料3品目について韓国への輸出管理を強化したが、日本のメディアは化学兵器製造などに転用可能であるフッ化水素が韓国を経由して北朝鮮に輸出されたと報じていた。韓国政府はこの報道を否定しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示していた。韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、日本が主張する輸出品の「不適切な管理」について日本側は証拠を示せていないと指摘するとともに、日本に輸出管理体制に関する独立機関の調査を受け入れるよう呼びかけた。といつでも、いかなる場所でも協議する用意があると表明した。ID:CAP_USER韓国の企業団体が、国連の制裁対象の北朝鮮企業から絵画を大量に購入していたことがANNが入手した国連の専門家パネルがまとめた中間報告書で明らかになりました。6日に公表される報告書によりますと、国連が資産凍結の対象としている北朝鮮の万寿台(マンスデ)創作社で韓国の企業団体が去年11月に19点の絵画を購入したということです。直前の9月には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が万寿台創作社を訪れていました。ン)空港で半数が押収され、残りは第三国に渡ったということです。国連外交筋によりますと、北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中としています。ID:CAP_USER日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。ID:CAP_USER安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月7日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。(北朝鮮に対する)貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界3位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。なければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。対北朝鮮制裁の履行を担う組織を拡大する方針であることが8日、分かった。課長級組織が2課から3課に増えることになる。した組織再編は安保理制裁に関する業務が増えているため。制裁輸出統制チームは安保理制裁に関する事項を関係官庁に伝え、制裁に抵触する事案があれば関係官庁との協議を経て安保理傘下の北朝鮮制裁委員会に報告するといった業務を担っている。疑いで港に留め置かれている船舶は外国船籍3隻と韓国船籍1隻の計4隻。瀬取りや北朝鮮産石炭の運搬への関与が疑われるパナマ船籍の1隻とトーゴ船籍の1隻が2月にそれぞれ釜山港、浦項港に入港したことを受け、韓国当局は調査のため出港を差し止めているとされ、係留措置を取る船舶は今後さらに増える可能性がある。一部では、米国が北朝鮮への制裁履行を強く訴えているなか、韓国も関連組織を拡大することで足並みをそろえようとしているとの見方も出ている。外交部は今回の組織再編でアジア関連業務を担当する組織も拡大する。中国と日本に関する業務を担う東北アジア局は中国関連業務のみを担当し、日本は切り離してオーストラリアやインドなどとまとめて別の局(仮称・アジア太平洋局)で担当する。あわせて、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に関する業務を専門に担うASEAN局を新設する。ASEANなどとの経済協力拡大を図る文在寅(ムン・ジェイン)政権の「新南方政策」に基づく再編だ。これにより、アジア業務を担う外交部の組織は現在の東北アジア局と南アジア太平洋局の2局体制から3局体制に変わることになる。