サイトにリンクします。サイトにリンクします。私たちの目指すところ私たちの事業活動で最も大切な原材料のひとつである水を大切に使用し、持続可能な水資源の保護を推進します。世界的な気候変動の緩和へ取り組むために、環境負荷に配慮した経営資源を投入することで、持続可能な社会づくりに貢献します。製品容器の省資源化を図り、飲用後の空容器や自動販売機などの再資源化を進めます。たちは、かけがえのない「水」を利用してビジネスを行う企業として、製品の製造に使用した水と同等量の水を自然に還す取り組みを推進しています。当初目標としていた「実質的な水使用量(全工場総量)100%以上の還元」を2016年に達成し、2018年は277%にまで達しました。コカ・コーラシステムの考える水の循環コカ・コーラシステムでは、工場で使用する源水を保護するために日本コカ・コーラが定める源水保護ガイドラインに沿って定期的に源水の脆弱性を評価し、源水保護計画を策定しています。同計画のもと、製造過程における水使用量の削減(Reduce)、製造過程で使用する水の再利用(Recycle)、水源域の水源涵養(Replenish)を軸とした活動を展開しています。私たちの工場では、「製造に使用した水」と「製品に使用した水」の大きく2つに分類しています。「製造に使用した水」は、製造工程において洗浄水や冷却水として使用した後に回収・処理を行い、循環利用します。その後、適正に処理した上で河川へ放流します。いった水源の保全活動を通じて水源涵養の能力を高め、豊富な地下水を育むことで自然へ還元しています。地域のみなさまと長期的な協定を結び、水源保全活動を進めています。「CCBJI水源の森」合計約6,974haにおいて、豊富な地下水を育む活動の中心となるのは森林保全活動です。この活動は、水源涵養の効果を高める側面と、二酸化炭素(CO2)を継続的に固定する側面を有しています。水資源保護の重要性や私たちの活動について理解を深めていただくため、地域のみなさまや社員とその家族を対象としてコカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクトを開催しています。2018年12月現在い・ろ・は・す水源保全プロジェクトい・ろ・は・すは売り上げの一部を、日本各地に広がる森林の保全活動に寄付しています。森は、大切な水のゆりかご。豊かな森林を守りぬくこと、それは、美味しい水を未来の世代へと引き継ぐことを意味します。ボトラーズジャパンのすべての工場では、工場の水源エリアを特定し、水量や水質などに問題ないか科学的に調査しています。水源エリアで持続的に水を育み蓄える力を持ち続けていけるよう、地域、専門家の方々と協力して水資源保護につとめています。取水について工場では自然の恵みである水をムダにすることがないように、製品を製造するために使う水の量を厳しく管理。毎年、少しでも使う水の量を減らしていけるよう、製造プロセスや工場設備を常に見直し改善に繋げています。水質管理について汲み上げた水に異変はないか。工場では日々水質を念入りにチェック。安全な製品づくりの基本である原材料としての水の管理に取り組んでいます。コカ・コーラシステムの基準に適した水質を維持するための活動として、工場周辺の環境に配慮しています。効率的活用について洗浄用の水や加熱用の水。製品の中身以外にもさまざまな工程で水は使われます。一度洗浄などに使われた水は、特別な機械を使ってもう一度真水に戻し、工場での清掃用の水などに再利用します。することで全体平均28%の水をリユースすることに成功し、無駄に水を使用することのないように努めています。排水管理について製造工程において洗浄水や冷却水として使用した後に回収・処理を行い、循環利用します。その後、適正に処理した上で河川へ放流します。気候変動の緩和に向けてコカ・コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、取り組みを推進しています。CO2排出量削減の施策に取り組んでいます。廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。製造部門での取り組み各工場では、機械効率の改善、生産性改善および歩留まり改善を軸としたエネルギー効率アップにつながる種々のプロジェクトを全工場横断で展開しています。ひとつのエネルギー源から電力と熱を同時に生み出すことができるコージェネレーションシステムの導入や、水蒸気を生成するボイラー設備の燃料を化石燃料から天然ガスへ転換するといった施策を進め、製造工程から発生する温室効果ガス排出量および化石燃料使用量の削減に努めています。物流・輸送部門での取り組み工場間や倉庫間の拠点間輸送については、車両の大型化による積載率の改善に向けた取り組みを加速させるとともに、モーダルシフトの取り組みも継続的に実施することで、輸送の効率化を進めています。小型化などを通じ、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減を図っています。プリフォームの取り組み市販されているPETボトルの原型は「プリフォーム」と呼ばれるPETボトルで、容積が小さいため一度に多量を運ぶことができます。これにより燃料使用量を削減することができ、窒素酸化物や二酸化炭素の排出を大幅に減らしています。排出量削減に向けて機材の開発・導入を継続的に進めています。2013年から展開している「ピークシフト自販機」は、日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで、日中の消費電力を最大95%削減することが可能です。最長16時間もの間、冷却用の電力を完全に停止しても、24時間冷たい製品を提供できる省エネ仕様です。私たちが展開している機材において、製品冷却に使用される冷媒のノンフロン化計画を進めています。ワールドウィズアウトウエイスト(廃棄物ゼロ社会)の実現をグローバル目標として掲げました。これを達成するために日本のコカ・コーラシステムは、同年1月に「容器の2030年ビジョン」を設定し、2019年7月にはこれを更新して従来の目標達成を前倒しする新たな目標を発表しました。パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組んでいます。2022リサイクルPET樹脂の使用率「ボトルtoボトル」(※)を推進し、2022年までにリサイクルPET樹脂の使用率50%以上を達成します(2018年実績:約17%)。20302030年には「ボトルtoボトル」の割合を90%にまで高めます。※「ボトルtoボトル」とは、使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえで、PETボトルとして再生し、飲料の容器として用いることです。20252025年までに、日本国内で販売するすべての製品にリサイクル可能な容器を採用します。同年までにすべての製品のPETボトルにサスティナブル素材(リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂)を使用します。20302030年までには、サスティナブル素材の割合を100%とすることで、新たな化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指します。20302030年までに、製品1本あたりのPET樹脂の使用量を35%削減(2004年比)します。20302030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収します。協働し、すでに極めて高い水準にある国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組みます。「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組み設計(Design)回収(Collect)パートナー(Partner)サステナブルパッケージの拡大コカ・コーラシステムでは、「環境にやさしく、使いやすく」という考えのもと、「サステナブル・パッケージ(持続可能な容器)」という世界共通のコンセプトで容器の開発、導入を進めています。しぼる」などの導入により、環境負荷低減と省エネの両立を図っています。Waste)」を実現するべく、使用済みのPETボトルを製品のPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」リサイクル活動に取り組んでいます。この「ボトルtoボトル」リサイクルは、環境負荷の少ないPETボトルの製造が可能です。プラントボトル植物由来素材を一部に使用した次世代型PETボトル。植物由来の素材を一部(5~30%)に使用した国内製造のPETボトルであり、素材の一部を植物由来とすることで、非再生資源である石油への依存を低減し、かつ今までのPETボトルと同様に既存のPETボトルリサイクル工場で100%リサイクルが可能です。コカ・コーラ米国本社が開発し、世界的な取組みとして『プラントボトル』導入を始めており、日本市場では2010年に導入を開始しました。~い・ろ・は・す1億本ごとに、ガソリンに換算して、地球約90周分の原油削減効果~プラントボトルを採用したい・ろ・は・すの原油削減効果(※1)自社従来製品と比べ、ガソリンに換算して一般的な燃費(10km/L)自動車で、1億本ごとに地球約90周(地球1周を4万kmとした場合)以上走れる計算になります。2018年11月に発表した2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」に賛同し、業界との協働の取り組みを進めています。リサイクルボックスに貼付しました。Earthの山藤さまと実証実験の前に意見交換会を実施しました。山藤さまからは「企業と教育現場を結んだ新しい取り組みが世の中を変えるきっかけとなり、生徒たちの意欲や自信につながれば」とお話いただきました。全国9ヵ所で社員総勢約750名が参加し、清掃活動を実施しました。(宮城)、グリーンバードと協働開催(東京他)、ビーチクリーンアップinSUMA(兵庫)、ごみゼロ・クリーンウォーク広島(広島)、大山一斉清掃(鳥取)、妙の谷川清掃ボランティア活動(愛媛)、ラブアース・クリーンアップ(福岡)原材料&容器のリサイクル製品のライフサイクルの各プロセスで発生する排出物は可能な限り回収やリサイクルを行い、環境負荷の低減を図っています。製造にともない発生する廃棄物の削減や在庫コントロールによる製品廃棄ロスの削減、空容器リサイクル率の向上、環境に優しい容器の採用など、さまざまなチャレンジを進めて持続可能な社会の発展に貢献します。工場廃棄物のリサイクル製造にともない発生する廃棄物の分別・リサイクルをすべての工場で推進し、継続してゼロエミッション(全17工場での廃棄物リサイクル率99%以上)を達成しています。中でも発生量の大部分を占めるコーヒーかす(リサイクル率99.88%)、茶かす(リサイクル率100%)は、肥料や飼料として非常に高い再資源化率を達成しています。蔵王工場で製造している「爽健美茶」の工程で排出された茶かすは、蔵王酪農センターのナチュラルチーズ製造過程で出た乳清などを混合し、「蔵王爽清牛」の飼料(エコフィード※)として生まれ変わっています。今後は東海工場でも産官学共同で、コーヒーかす、茶かすの有効活用に関する研究を進める予定です。※食品残渣(ざんさ)を利用した家畜の飼料のこと。飼料自給率向上の観点から農林水産省が積極的に推進している。自動販売機のリサイクル老朽化した自動販売機はすべて再資源化しています。処理施設などにて、老朽化した自動販売機の解体・分別を行い、フロンガスの適正な回収を実施しています。サスティナブルパッケージコカ・コーラシステムでは、製品パッケージは環境にやさしく、人にとっても使いやすくなければならないという考えのもと、「サスティナブル・パッケージ(持続可能な容器)」という世界共通のコンセプトで容器開発に取り組んでいます。「使いやすさ」「環境対応」「FUN」の3拍子が揃ったパッケージが私達の目指す「サスティナブル・パッケージ(持続可能な容器)」です。植物由来のパッケージプラントボトルは、サトウキビから砂糖を精製する過程で出来る副産物である糖蜜(廃糖蜜)を、PET樹脂の構成成分に転換して使用しています。このプラントボトルの最大の利点として、既存のPETボトルリサイクル工場にて、100%リサイクルすることが可能です。らくボトル「ペコらくボトル」はつぶしやすいだけではなく、「握りやすさ」「注ぎやすさ」も従来のPETボトルより上回ることに成功しました。「ペコらくボトル」の重量は29g、角柱型のデザインを採用することによって、対角線方向に軽く力を入れるだけで簡単につぶすことができます。ラク持ち「森の水だより」1.持つ部分の強度が3倍。握った時に変形しにくい2.すっぽり指がはまるくぼみがあるので持ちやすい3.持つ部分の胴周りが細く、小さな手でも握りやすい4.コーナー部分のくびれが深く大きく、滑らず注ぎやすいエアーボトル2010年に「アクエリアス」の500mlPETボトルに採用されたボトルで、人間工学に基づいた設計で、握りやすくエアークッションのような弾力のある握り心地を実現しています。グリップボトルとフィットボトルグリップボトルは「コカ・コーラ」に採用されているボトルの形状で、ボトル中央のくぼみおよび独特の表面加工を施した、持ち運びやすさを意識した設計のボトルです。フィットボトルは「爽健美茶」に導入されている、ボトルの握りやすさを考慮した設計のボトルです。バブルボトル「バブルボトル」とは炭酸の“泡の形”を表現したパッケージのネーミングです。「FANTA」ならではのポップではじける楽しさを表現しています。私たちは、環境に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。リサイクルを通じて環境負荷の低減を図ります。新製品の開発やサービスの導入、サプライヤーの選定等においても、環境負荷を考慮します。豊かな水資源を次世代へ引き継ぐため、製造に使用する水の削減や適切な処理に努め、さらに地域社会との協働を通じた水資源保護に取り組みます。気候変動の緩和に貢献するとともに、私たちの事業の持続的な成長につなげるため、事業全体にわたる温室効果ガス排出量を削減する施策に取り組みます。資源が持続的に循環する社会を実現し、水やエネルギーなどを効率的に利用するため、適切な経営資源を投入します。コミュニケーション地域社会をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、それぞれのニーズに応えることを目指し、常に周りから信頼され期待を上回る企業として行動します。地域の方々、そして私たちの事業活動に関わるすべての人の環境意識を向上するため、さまざまな教育・活動の機会を提供します。環境保全や清掃活動等にも積極的に参加します。Companyの求める、より厳しい自主基準を遵守します。付則このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。