今回は、業界各社での資産除去債務の計上状況について解説します。資産除去債務という言葉を聞き慣れない方もいらっしゃるかも知れませんが、言い換えれば、固定資産の除売却(物件からの退去も含む)の際に、契約上又は法令上の義務により支払うべき費用です。分かりやすい例で説明しましょう。皆さんがご家庭で使われていた家電を買い替え等で引き取ってもらう際、数年前から「家電リサイクル法」に基づいて収集・運搬料金やリサイクル料金を支払うようになりましたよね。言ってみれば、これは「家電リサイクル法」という法律に基づいた家庭版の資産除去債務に該当します。同様の費用は会社でも様々発生すると思います。家庭と同じように会社でも以前から費用の計上はしていますが、実際に資産を除売却した時点で計上すれば問題はありませんでした。平成22年4月1日以降開始する事業年度からは新基準が適用になり、将来的に発生する時期と金額を見積もれる場合には、前もって計上しなさいということになったのです。業界各社では具体的にどのような資産除去債務を計上しているのでしょうか。係る原状回復義務」に関する費用が挙げられます。当業界では、自社所有ではなく賃貸で支店や店舗等を多数展開している会社も多いと思いますが、通常の賃貸借契約の場合、借主の原状回復義務が存在することがほとんどです。このような原状回復義務は、契約に基づく義務であるため、借主である各社は当該義務に伴って将来退去の際に支出する費用相当額を見積り、契約締結時を発生時点として資産除去債務を認識しなければならないのです。次に考えられるのは、法律に基づく「有害物質の除去義務」に関する費用でしょう。アスベストやフロン、PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の環境汚染物質は、各種の法令に基づき、一定の時点で除去・処分を行う義務が所有者側にあります。建築時点から年数がある程度経過した事業所・工場等を所有している場合、壁や天井にアスベストが含まれることが考えられます。購入してからの経過年数が長いエアコンには、処分義務のあるフロンが使われている可能性もあります。その他、工場等で長年使用しているトランス、コンデンサには、PCBが含まれていることもあるでしょう。当業界では、このようなアスベストやフロン、PCB等の処理に関して必要な費用を計上しているケースが多いのではないかと思います。この記事は会員限定です。週刊粧業WEB(無料)にご登録頂くと、続きをご覧いただけます。消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。ヴ...定期購読はこちら週刊粧業/C&Tを一部から。今すぐ欲しい!今回だけ欲しい!そんなご要望にお応えし、一部毎にダウンロード販売でご提供致します。週刊粧業マーケットへ化粧品業界に従事される皆様のビジネスチャンスをつなぐ製造依頼サイト。優れた化粧品業界のパートナーをすばやく見つけていただくことができます。くわしくはこちらマーケティング/商品企画/プロモーション担当の企画業務を支援する情報が満載。PointのPDF版では記事フローチャートで情報整理しご提供。行う調査結果レポート総計をCD-Romにて販売。非常に利用価値が高く、化粧品業界の企業戦略には欠かせない知的コンテンツ。CD-Rom)50,000円(税込、送料込)~※Windows版のみネットリサーチ大手、クロス・マーケティングが最新のトレンドをまとめた一般向けには公表していない自主調査レポートを無料でダウンロードできます。全国のドラッグストア、スーパーマーケットのID-POSデータから市場トレンドを気軽にチェック。個数ランキング上位10商品の市場シェア(個数)とリピート率をご覧いただけます。入浴剤アジア化粧品市場を捉えたアジア進出支援プログラムでは、ASEANや北東アジアなどへの進出を考える化粧品メーカーを後押しすべく、様々なコンテンツを用意しています。世界の化粧品市場レポートコーナーでは、ユーロモニター・インターナショナル社が提供する世界の化粧品市場の市場概況、主要トレンド、競合状況、流通ルートの市場動向、市場の将来展望などをお伝えしていきます。週刊粧業(新聞)は1953年6月に創刊、毎週月曜日に発行しています。データが豊富で、欧州で進められている化学物質規制「リーチ」の現状や、広告表示規制の現状、流行の新素材など化粧品を扱う業界人ならば必須と思われる内容についても詳しく、わかりやすくお伝えしております。reserved.見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。