2013.05.31SHARE:今年もまたこの季節がやってきた。IVSサマーワークショップだ。招待制カンファレンス「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット」の内容を学生向けにアレンジした「選抜制」ワークショップイベントで、選ばれた大学生(院生含)は無料でこのイベントに参加することができる。Japanもメディアパートナーとして参加予定だ。参加を希望する学生は、参加志望動機や自己紹介などをこちらに書き込んでぜひ選抜を目指して欲しい。公式のfacebookページがこちらにあるので、詳しいプログラムなどはこちらで確認して欲しい。登壇者(一部抜粋)の顔ぶれ。一度にこれだけの面々と会える機会は貴重。ところで、折角大量の学生さんたちとお会いできる機会なので、もしスタートアップしている、もしくは予定している方がいれば、ぜひ声を聞かせて欲しい。周囲の起業家にも学生起業の経験者がいるが、如何せん既に時間が経過してしまって学生起業時代の青臭さが抜けている場合が多いのだ。今の学生起業家志望の方は本当に草食系とかそういう感じになってしまっているのか、それともやっぱり起業家らしく脂っこいのか、ぜひ生の声を拾いたいと思っている。取材されてもいいよ、という学生の方は直接私のfacebookやTwitterなんかでメッセージ頂ければ幸いだ。当日取材している私を捕獲してもらってももちろん構わない。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Japanによって開発された。SMSや通話が災害時に利用できなかった時、データによるメッセージ送信が通信の主要なツールとなったのだ。Lineの人気が高まり、同アプリは今年の2月にLine株式会社という子会社に分れ、独立した。Japanによって開発された。SMSや通話が災害時に利用できなかった時、データによるメッセージ送信が通信の主要なツールとなったのだ。Lineの人気が高まり、同アプリは今年の2月にLine株式会社という子会社に分れ、独立した。ユーザ同士のチャットを促進すること以外に、同アプリはゲームやマンガを含む異なるデジタルコンテンツを導入し、真のモバイルプラットフォームとなった。2年未満でユーザ数1億5000万人の規模にまで成長するのは容易なことではなかった。Lineが急成長できた理由の1つは、同サービスがユーザのニーズにじっと耳を傾けたからだ。Hyunbin氏が次のように語ってくれた。「実際には、日本のユーザ、そして世界のユーザが、私たちがLineを発展させる理由、そしてLineをどのように成長させるかという要素を提供してくれていると思います。Lineのユーザは共同設立者のようなものです。」LineのキャラクターとコンテンツHyunbin氏は、Lineの成功は豊富なコンテンツとユーザインターフェースに拠るところが大きいとも信じている。Lineのユーザは言葉だけでなく、それ以外のツールも使ってメッセージを表現することができる。絵文字のアップグレード版とも言える「スタンプ」ツールがあって、アジアでは大きな人気を博している。Lineはスタンプの各キャラクターに異なる個性を作り上げるという点においては非常に長けている。コニー、ブラウン、ムーン、ジェームズに始まるこれらのキャラクターは、それぞれ異なる個性を持っていて、アジアでは大ヒットとなっている。日本では、Lineのかわいいキャラクター達がTVのアニメ番組となったり、ぬいぐるみやTシャツ、その他のキャラクターグッズとして販売されている。スクリーンショットの写真を例えとして見てほしい。友達に心のこもった「さよなら」を表現するのも、スタンプを使えばこんなに楽しいものになる。Lineにはユーザを楽しませるゲームもある。Pop」は、日本だけでなく、タイや台湾でも人気がある。あまりにも人気があるので、ポイントを稼ぐためのアドバイスやテクニックを紹介するチュートリアルビデオもある。Lineが最近リリースしたマンガのコンテンツが日本で成功しており、他の国にもそのマンガを導入する予定だとHyunbin氏は語る。グローバル市場でのLineLINEは、日本における成功にとどまらず、引き続き世界の様々な国に拡大していく。野心に燃えるLineは、中国やベトナム、インドネシアへと、オンライン/オフラインのマーケティング戦術を活用して積極的にサービスの拡大を図っている。中国での展開Hyunbin氏は、中国でサービスを開始してあまり時間が経っていないにも関わらず、同国でのユーザ数は急速に増えていると言う。同氏はさらに次のように説明してくれた。「現段階では、中国本土の市場でもっと多くのことができるよう基本的なインフラを確立したところです。Playが利用できないので、Androidのサードパーティー企業と数多くの提携をしなければなりません。それらのサードパーティー市場に合うように『apk』ファイルを修正しなくてはなりませんし、(中略)、Lineをダウンロードしてもらえるようさらに多くのユーザを引きつけなければなりません。中国のAndroid市場向けにサービスを調整すること以外では、Lineのかわいいスタンプによって多くの中国人ユーザが同サービスを利用し始めているとHyunbin氏は語る。Lineは中国人ユーザの好みに合うように、カスタマイズしたパンダのスタンプも導入し、Lineでオフィシャルアカウントを登録してもらうためにTmallやMogujieなどの中国企業とも提携している。中国におけるLineの計画は、北京や上海、広州などの第1級都市に住む20~30才の働く女性をターゲットにすることだ。この年齢層の女性ユーザの特徴はファッションに非常に敏感であることだとHyunbin氏は説明する。TmallやMogujieなど、ファッションを扱う中国のeコマースサイトとの提携はごく自然なことだ。同氏はまた、メディアの構造やユーザが求めているものなどに関して、同社は今も市場をさらに理解しようとしている段階なので、中国での大規模なプロモーションはまだ始めていないとも述べた。「今は中国でのユーザベースは大きくありませんが、成長傾向にあり、さらには今後計画する予定の取り組みもあります。まもなく大きなユーザベースを獲得することができると思っていますし、将来的に必ず達成することができると信じています。」ちなみに、同業界の中国のマーケットリーダーは疑う余地もなく、TencentのWeChat(中国名はWeixin)である。タイ、インドネシア、スペインなど中国市場の状況とは異なり、Lineはタイの市場を独占し、同国で1500万人のユーザを誇っている。タイにおいては、同サービスは馴染みのトレンドを見出している。ユーザが同サービスのスタンプを大いに気に入っているということだ。「タイ市場での大きな現象も、ユーザがLineのスタンプを使って本当に上手く伝えたいことを表現できるということです。」とHyunbin氏は語る。Lineチームはタイが同サービスにとって大きな市場であることを認識している。将来的には、タイ市場でLineブランドの商品を導入したり、ニュースやマンガ、セレブのアカウントなどタイ語のコンテンツといった、さらにローカライズしたコンテンツを提供することを目指している。Hyunbin氏は、地域性のあるゲームを開発できるタイのゲームデベロッパーと提携することにも目を向けている。Lineは、中国とタイ以外では、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、そしてスペイン語圏の国々でも積極的に活動している。Hyunbin氏の説明によると、スペインでのLineの人気は、ほとんどがスペイン語圏の南米において口コミによるサービスの成長を促進しているようだ。スペインには、すでに1200万人以上のユーザがいる。Hyunbin氏は、Lineにとってインドネシアは東南アジア地域の主要な市場であることを強調し、同国のスマートフォン利用の急成長は今後さらに多くの人がモバイルアプリやコンテンツを利用していくことを示していると述べた。Lineは同社の社内データをもとに、同サービスがユーザ数において最も人気のあるチャットアプリであると述べている。Lineは国別のユーザ数内訳を公表することは避けたが、ユーザ数1億5000万人のうち4500万人が日本のユーザだと言う。ユーザの70%が日本国外のユーザということだ。「IPOを気にする時間はない」Lineが巨大なモバイルプラットフォームに成長するにつれ、同アプリ上のコンテンツはさらに増えている。(Facebookが現在経験しているように)Lineのユーザもサービスが複雑になりコンテンツが溢れかえっていると感じることがあるかもしれない、ということにHyunbin氏は気付いている。同チームはこのことに慎重に対処し、機能を常に簡素化しようとしている。コンテンツのセレクションにおいては、市場ごとに合ったコンテンツを選び、それらのコンテンツがユーザに関連付くようにしている。同氏は良い例を提示してくれた。「例えば、eコマース業界には大手のグローバル企業があります。各市場には国内の主要企業もあります。ある意味、私たちは現地の企業と提携し、各市場のユーザに合った最高の体験を提供したいと思っています。」Lineは株式上場するのかと尋ねると、Hyunbin氏はそういう計画は全くないと述べ、今もユーザが最優先であると語った。Lee氏は次のように付け加えた。「既にLineがかなり大きくなっていると考える人はたくさんいます。1年もしくは2年後の成長率を見ると、もしかしたら今の2倍か3倍に成長している可能性もあります。サービスの拡大にかかっています。大きなユーザベースを確立する必要があります。その後は、IPOも自然と起こりうるでしょう。今は、IPOを気にしている時間はありません。先日発表されたLineの初の業績発表で、Line株式会社は第4四半期に5800万米ドルの収益を記録したことが分かっている。2013.05.31SHARE:※編者注:英語版に記事を掲載した時点では50万ダウンロード突破だったが、ReceRecoのFacebookページへの投稿によれば、5月25日時点でのダウンロード数は80万ダウンロードを突破したそうだ。これはリリースから4ヶ月目での達成ということになる。以前、日本の個人家計簿アプリZaimについてお伝えした。以来、筆者は長い間そのアプリのファンとなっている。レシートを読み取るOCR機能が追...この記事を読む※編者注:英語版に記事を掲載した時点では50万ダウンロード突破だったが、ReceRecoのFacebookページへの投稿によれば、5月25日時点でのダウンロード数は80万ダウンロードを突破したそうだ。これはリリースから4ヶ月目での達成ということになる。以前、日本の個人家計簿アプリZaimについてお伝えした。以来、筆者は長い間そのアプリのファンとなっている。レシートを読み取るOCR機能が追加され、日本に住んでいるのなら必須のアプリとなった。最近指摘したように、日本には会計に関するソリューションを提供するスタートアップが幅広く存在する。そのうちの一つReceRecoはZaimと競合するものだ。最初にローンチされたのは、1月31日、このアプリは東京を拠点とするデータマイニング事業を行う企業ブレインパッドによって開発された。このアプリ名は、レシートとレコードを混ぜあわせたもの。これは搭載されている機能のことを述べていて、スマートフォンのカメラで個人的な買い物の記録をレシートを撮影することで記録することができる。Mediaによれば、以前この会社は1年で50万ダウンロードを目標に据えていた。この目標には3ヶ月と半月の期間で到達し、現在では今年のうちに100万ダウンロードを達成することを目指している。ブレインパッドは、Android版アプリのリリースや、さらなるサービスの統合を計画しており、ユーザは会計データをさらに多くの方法でシェアすることができるようになる。CSVでエクスポートする機能に、FacebookやEvernoteにも統合する機能もある。Zaimと異なる点は、RaceRecoは日本語のみでの提供になっている。ReceRecoがどのように動作するかを知りたい人は、下の映像をチェックしてみてほしい。サンフランシスコ、およびロンドンに80人以上のチームメンバーを抱えて急成長中だ。現在22万以上のアプリをサポートし、上位100位までのiOSアプリ配信元の85%が同社のサービスを利用している。Annieは主にアメリカ、ヨーロッパ、中国、および日本の顧客にサービスを提供しているが、東南アジア市場にはまだ十分に進出できていない。サンフランシスコ、およびロンドンに80人以上のチームメンバーを抱えて急成長中だ。現在22万以上のアプリをサポートし、上位100位までのiOSアプリ配信元の85%が同社のサービスを利用している。Annieは主にアメリカ、ヨーロッパ、中国、および日本の顧客にサービスを提供しているが、東南アジア市場にはまだ十分に進出できていない。同社はこの地域の成長を見て、進出の機会をうかがっているのだろう。Yu氏はeメールで次のように述べた。Playの同地域におけるダウンロード数は急速に増加していて、特にインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンといった国ではiOSよりもダウンロード数ははるかに多いです。東南アジアでは、Androidのダウンロード数はiOSよりかなり多いが、売り上げではiOSがまだ優位に立っている。Playが韓国や日本で行ったように、ローカルな支払いオプションを確立できれば面白い展開になるだろうとコメントした。「加えて、ダウンロード数の増加にもかかわらず、東南アジア市場でダウンロードされた多くのアプリは外国の配信元のものです。ローカルのものもありますが、多くはコンテンツや配信内容がローカルよりもグローバル向けになっています。これからローカル市場におけるダウンロード数や売り上げが増加するにつれ、ローカル市場向けの配信元が勢いを増していくのが見られたら面白いでしょう。中国在住のシンガポール人としてJunde氏は東南アジアの一国であるシンガポール出身であるため、同地域に特別な関心を持っている。これまで中国で数年間働き、Junde氏は両市場からまだ学ぶことが多く残っていると述べる。Innov8(同社は中国のスタートアップにも投資をする)やACE北京支部が両地域の橋渡しに大きく貢献してきたことを挙げて、中国とシンガポールの間に存在する素晴らしい繋がりを見出している。Clubもまた東南アジアとシンガポールとの結びつきを持っていると見ている。Junde氏は、人々が中国人は金を払わない顧客だと勘違いしていると言う。同氏は膨大なダウンロード数でもiOS売り上げが大したことがないのは、中国のiOSユーザの多くはAppleに支払うための海外クレジットカードを持っていないからだと指摘する。「地元の銀行カードを使ってiOSクレジットを追加するのも不便です。Androidについては、Junde氏は売り上げをもたらす多くのアプリは、支払いをSMSで済ませられる携帯キャリアの決済システムに支えられた、中小規模の都市から利益を得ていると述べる。同氏によると、これらの都市の消費者は、映画、パブ、クラブといったエンターテイメントに多くの金額を使わないため、喜んでモバイルコンテンツにお金を払うのだという。中国市場のことを真剣に考えているのであれば、実際に中国に住む必要がある。それが難しいようであれば流通業者や開発会社を仲介するという手もあり、iDreamsky、Yodo1やCocoachinaなどの良い選択肢もある。Storeのマネタイズにおけるグローバルトレンド」というテーマでスピーチを行った。Storeビジネスにおける最新トレンドや、アジア市場でモバイルアプリをマーケティングするための興味深いヒントを紹介した。Junde氏の仕事も気持ちも今はほとんど北京にあるが、いつかシンガポールに帰ってからゲーム制作会社、パブもしくはチキンライス・レストランのフランチャイズビジネスを始めることも計画しているらしい。)、Exhibition(展示会)——はシンガポールにおけるサービス業の基軸の1つだ。iPadのレンタルサービスを行うSGpadは、カンファレンス参加者の体験を向上するために開発したMicepadを提供して、このMICE業界の成長の波に乗ろうとしている。)、Exhibition(展示会)——はシンガポールにおけるサービス業の基軸の1つだ。iPadのレンタルサービスを行うSGpadは、カンファレンス参加者の体験を向上するために開発したMicepadを提供して、このMICE業界の成長の波に乗ろうとしている。Micepadを利用すれば、イベントの主催者は必要なモジュールを選択してコンテンツをアップロードすることで、イベントの取り組みアプリを簡単にカスタマイズ・展開することができる。私がイベントの最中に頻繁に行うことの1つは、講演者に関するさらなる情報をGoogleで検索することだが、Micepadを使えばそういった情報を印刷しなくてもいいし、イベントの主催者は参加者により多くの情報を提供することができる。Micepadにはもう1つ素晴らしい機能がある。それは、参加者に関連資料の配布ができることだ。SlideShareのリンクを付け加えることを覚えておくとか、インターネット上でプレゼンのコピーを探すというような必要がなくなる。Micepadは参加者との交流ツールとしても利用できるし、討論ボードやリアルタイムの調査/フィードバック機能も搭載されている。BankやSAP、Wiproなど主要な金融機関やソフトウェアコンサルタント企業で利用されていることを語ってくれた(その他の利用企業は守秘義務契約のため公表できない)。Micepadチームは、過去数か月でシンガポールと香港でMicepadを導入しており、新たに買収したパートナーの力を借りて、今後数か月でマレーシア、香港、ニューヨークなど、その他の都市にも同サービスを拡大していく予定だ。イベントで集めた数えきれないほどの書類を捨て去った今では、Micepadのようなアプリが参加者にとってもイベントの主催者にとっても有益であることが分かる。Micepadのようなアプリにとっての課題の1つは、イベントで従来から使われている印刷物の補完として利用するのか、もしくは代替となるものなのかを判断することだ。前者なら、利用するにあたってはコストと機能が重要な要素となるし、後者なら、様々なデバイスで利用できることが鍵となる(現在、MicepadのフルバージョンはiPadでしか利用できない)。ネットサービスからは遠い存在だった。市場規模も1兆円(※)ほどの数字が聞こえてくるし、プレーヤーもベネッセやECC、公文など大きな名前が並ぶ。ネットサービスからは遠い存在だった。市場規模も1兆円(※)ほどの数字が聞こえてくるし、プレーヤーもベネッセやECC、公文など大きな名前が並ぶ。一方で北米の教育ネット市場を見渡すとやはりソーシャルネットワークが強く、2008年創業のEdmodoが「教育界のfacebook」として1000万ユーザーを獲得し、大きな存在感を示しているといわれる。ところで先月開催されたカンファレンスであるセッションに注目が集まっていた。#bdash北米がソーシャルネットワークという文脈でEdmodoを生み出したように、日本はモバイル、ゲームからアプリが生まれていると読めるかもしれない。一方でクーポンやゲームの時のような、多くのプレーヤーがこの市場を目指しているという話も聞こえてこない。ウェブ系教育マーケットはビジネスになるのかどうか。本稿では日本国内の教育系サービス(知育、ゲーム、生涯教育など)をいくつかピックアップし、この市場の一面を伝えてみたいと思う。JapanのDATAに登録されている教育系サービスを眺めてみよう。カテゴリはschooのような社会人教育、スマートエデュケーションは幼児向けの知育だし、英語教育ではLang-8もこのカテゴリに近いだろう。ストリートアカデミーやCyta.jpのような学びのマーケットプレースもあるし、manaboは家庭教師のリプレイスになるかもしれない。分類すると次のような感じだろうか。総合教育:従来Eラーニングと呼ばれていた者がクラウドへ移行:Schoo語学教育:SNSやスカイプによる語学教育関連:スカイプ英会話、Lang-8知育関連:スマートデバイスの登場で変わる知育教育関連:スマートエデュケーション家庭教師:クラウドとスマートデバイスによる場所を選ばない個人指導:manabo教育マーケットプレース:オンラインマッチングによる教育マーケットプレース:Cyta.jp上の三つは教育テーマ、下の二つはマッチング手法による分類だ。様々な切り口があるが、注意すべきなのはニッチに寄り過ぎないということだろう。Eラーニングは変わるーーschooがスタートアップできた理由schoo(スクー)は2011年の暮れに立上がったオンラインスクール。従来Eラーニングと呼ばれていたカテゴリだ。スクー代表取締役社長の森健志郎氏によると、近年の環境変化でこのEラーニングに再来の兆しが起こっているのだという。schooを成立させるインフラと国内最適化ひとつ目はいわゆるインフラの進化だ。クラウドや回線の高速化はスタートアップにもリアルタイムストリーミングの教室を開校できるだけの環境を用意してくれた。そこにもうひとつ、森氏が指摘する「日本の教育環境への最適化」という要因が重なれば、新しいモデルができるのだという。「昔、Eラーニングと呼ばれていたモデルは北米のコピーでした。広大な北米には元々『距離』の問題がある。教育の質もバラバラで、廉価に受講ができるEラーニングには需要があったんです。一方で日本で義務教育を受けられないような人はアメリカに比べて圧倒的に少ない。コンテンツをアップするだけでは商売にならなかった」(森氏)。森氏の考えは、距離や教育を受けられないという北米の課題ではなく、ソーシャルが発達した今だからこそできる「みんなで熱狂する面白い学習体験」の提供にこそチャンスがあるというものだ。「ハイエンドの学びではなく、ちょっとした身近な内容の学びをB2C市場で展開しています。受講者のコミュニケーションが活発で、授業あたり平均で1,000人が見ているという状況になりました」(森氏)。ビジネスは月謝だけではないまた、ビジネスについても現在のような課金に加えて面白いアイデアを聞いた。学習というのは自己投資で単価も高くなる傾向がある。ユーザーは受講テーマでターゲティングされている状態でもあるので、関連するコンテンツや書籍、サービスなどを提示しやすい。現在もAmazonなどから関連書籍を表示するなどテストを進めているのだそうだ。ここ一年ぐらいの結果で市場の可能性は感じているーー幼児向けの知育(幼児向け教育)アプリケーションを展開するスマートエデュケーション経営陣はこう口を揃える。2011年にスタートアップした彼らが提供する知育アプリのDL数は350万、月間のアクティブユーザーは80万人で、「2012年の暮れ頃に月次で数百万円単位で売上がついて市場の可能性を感じた。現在はそこからさらに伸びて倍以上の成長をしている」(同社取締役の日下部祐介氏)と新たな大陸がそこにはあると話す。ビジネスの中心はアプリ内で追加のコンテンツを購入する課金モデルだ。この成功の兆しの裏にあるのはスマートデバイスへの注力だ。幼児でも使えるiPadなどのスマートデバイスの普及はそのハードルをクリアしてくれる。競合に関しても従来からある学研やベネッセといったプレーヤーが存在するものの、ここまでスマートデバイスに最適化しているのものは少ない。規制緩和で閉鎖的だった幼児教育現場が変わり、株式会社化された幼稚園などに実験的な導入が進んでいるという状況など、まだ未開拓の市場で「今」スタートアップする理由が揃いつつあることを教えてくれた。冒頭で語られた北米の教育系アプリのトレンドのひとつに「個人教育の最適化」というものがあった。家庭教師や個人レッスンは決して効率の良い方法ではないが、そのマッチングを効率化することでそのひとつの解となりうる。マッチングといえばマーケットプレースだ。この分野にはCyta.jpを筆頭に、ストリートアカデミーやスカイプ英会話のマーケットプレースなど、いくつかのプレーヤーが出てきている。以前、Cyta.jpを運営するコーチ・ユナイテッドの有安伸宏氏に話を聞いたのだが、このビジネスの裏側は非常に手がかかっている。教える側の教師の質を担保しなければならないし、教室など物理的なスペースも必要になる。彼らは表ではなく、管理システムによって徹底的に効率化してこのビジネスを成立させていた。国内で教育系ソーシャルネットワークは可能性があるのか冒頭にも書いた通り、北米では学びのfacebook「Edmodo」がこの分野で影響力を示している。国内で教育に特化しているソーシャルネットワークで絶大といえるポジションを獲得しているものはない。語学系Lang-8はその可能性を徐々に示しつつある。問題はビジネスモデルだ。バカみたいにスケールすればマーケティングという手法もあるかもしれないが、Lang-8は開始して既に数年経過して順調に成長しているものの、爆発にまでは至っていない。今後の可能性としてスマートフォン対応があるが、ユーザー数が数十万、数百万人レベルであれば地に足の着いたビジネスモデル(彼らはチューター課金などのモデルを考えていた)が重要になってくるだろう。おしまいにーー正直、この記事は大変骨が折れた。教育系スタートアップはそれぞれ微妙に手法や教育テーマが違っている。それだけにビジネスモデルもアプリ販売や月謝課金、マーケティングなどバラバラだ。市場自体は大きいものの、各カテゴリ、プレーヤーが分散しすぎてそれぞれがまだ独自の試行錯誤をしている、という印象はある。逆にいえば、これらのフロンティアたちがビジネスの可能性を示した瞬間、そこには多くの競合がやってくることになるのではないだろうか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。