以下“GM5”)は、名刺からデジタルアクセスを可能とする新サービスの開発及び提供に関する包括業務提携を行いました。プラス)」の提供を開始いたします(2013年8月予定)。これは急速な普及、広がりをみせるスマートフォン端末の利用とクラウド技術、NFC(*3)技術等の最先端技術を活用したサービスです。plus」により、企業ユーザーは紙としての名刺情報とデジタル化された情報の一元管理、かつ安心安全なビジネスソーシャルサービスの利用が可能になります。※本サービスについては、7月10日(水)から12日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「オフィスサービスEXPO」の山櫻ブース(西ホール1-2-86)にて参考出品を行います。山櫻は、名刺をはじめとする紙製品(名刺、封筒、はがき等)の製造、販売事業に80年以上携わってきました。ビジネス名刺については、都内を中心に年間1,000万箱以上、シェア20%程度(*4)の販売実績を納めています。山櫻は「出逢ふをカタチに」を企業ドメインとし、過去の歴史にとどまらず、新しい製品、サービスを展開することが不可欠と考えています。スマートフォンの普及やNFC技術の台頭により、今後想定されるデジタル化の急速な変化に対応するために、今年で12年目を迎えた法人向けWeb名刺発注サービス(以下「corezo」)を軸に「次世代型名刺サービス」へと、新しいイノベーションの取り組みを積極的に進めていきます。GM5は、日本のインターネットの創世期より、インターネット技術の発展と、商用化の流れに関わってきた主要メンバーの経験に基づき、昨年8月に設立されたSaaS型ソーシャル名刺交換サービスを提供している会社です。Five!は18万件のダウンロード数を達成しています。Five!で培ったSaaS型ソーシャル名刺交換データベースの活用方式を基盤としたID交換をさらに普及させるために、企業向けビジネスシーンでの利用を促進することが重要であると捉えています。両社は、法人向け市場における名刺交換という事業慣行(ビジネスプロトコル)の重要性に着目し、双方が有する歴史ある従来の紙名刺の世界での実績と、デジタルの世界での経験値を連携させることで、世界に比類のない、紙とデジタルネットワークの世界を連動させ、企業ユーザー、個人ユーザー双方にとって安心安全なビジネスソーシャルサービスを提供することができると確信しています。上記の共通認識のもとで、山櫻とGM5はお互いの強みを生かす広範な分野での包括業務提携を行うに至りました。山櫻とGM5は以下の3点において業務提携契約を締結しました。Five!サービスの機能連携。Five!の機能連携、協業。その他名刺以外の分野も含む共同での新しいサービス開発。plus」の実装と拡販(2013年8月開始予定)を皮切りに、両社の強みを相互に発揮しながら、アナログ分野とデジタルの分野をこれまでにない形で繋ぐ事業を、共同で推進していきます。2.、3.の分野に関しては、第2弾として個人向け市場、第3弾としてNFCタグID活用拡大を目的に、新たなサービスを順次リリースしていく予定です。サービス現在、山櫻が法人ユーザーに提供しているWeb名刺発注サービスcorezoに、GM5のクラウドDBによる名刺交換機能を連携させることによって、法人ユーザーに対して、紙の名刺とデジタルIDを安心安全な形で繋ぐビジネスソーシャルサービスを可能にするものです。ツール等として活用することが可能になります。紙の名刺にNFCを装着しクラウドDBに連携させることで、紙の名刺のインテリジェント化だけに留まらず、広範囲に渡ったデジタルサービスの供給を可能にします。企業内で必要な印刷物をネット上で注文・管理していただくためのサービスです。名刺は、単純な印刷物ではなく、コミュニケーションツールとしての役割が大きいアイテムです。個々に内容が異なり、発注や管理に手間がかかります。その手間を解決するためのサービスがcorezoです。Five!はSaaS型クラウドDBで提供する次世代名刺交換サービスです。シームレス対応(Web・Android・iPhone・BlackBerry)を可能にしており、言語的にも7か国語に対応しています。登録内容の変更をアップデートすると、相手に渡した情報も自動更新され、常に最新の情報が維持できます。高度なセキュリティとTPOに応じて最適な交換方法が選択できます。Communication)=近距離通信。名刺シェア日本の就労人口約6,000万人が年間で1箱(100枚)の名刺を使用した場合の推定となります。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。