促進するオンラインプラットフォーム「FUNDBOOK」をローンチした。アドバイザリー業務の一環として提供される。率いるのは、若きシリアルアントレプレナーの畑野幸治氏だ。畑野氏は大学在学中にインターネット広告事業を創業。約5年間で年商100億円、総従業員数600名にまで成長させ、昨年9月時価総額50億円で売却した。プラットフォーム事業で、昨年8月にスピンアウトし新会社として設立された。法人設立から1年に満たないが既に135名もの社員を擁している。自ら資金調達や事業売却を交渉するケースは少なくないだろう。アドバイザリー業務ということになる。買い手が最良のマッチング先(売り手)を探す上で、直接交渉しにいっても、なかなかマッチングできないのが現状です。(売り手の)簿外債務の有無、従業員の雇用状況、法的な面での確認など、不慣れな人がやるのは難しい。重要となるのは、買収対象のバリュエーション(株価)に加え、大きく財務・税務・法務の3つの観点からの確認。これらを会計事務所や法律事務所などと連携し必要なチェックを行います。取り扱う売却希望先は、スタートアップよりむしろ、既に事業が確立し黒字化しているビジネスがほとんどだ。約6割が事業承継系、残りの約4割は企業の成長戦略の一環で事業の一部を売却したいとか、大手企業の資本をテコにさらなる事業成長を目指したい、とかいった種類のもの。扱うの過半数が事業承継系であることもまた、この国の後継者不足問題が深刻化してきていることの現れと言える。構成されるプラットフォームだ。買い手は2,000社程度に対し、売り手は130社程度。圧倒的な売り手市場と言える。今後事業拡大を図り、買い手や売り手の数をもう一桁上の領域にまで引き上げたい考えだ。売り手からの情報は、(リスティング広告など)ほとんどインターネットからの流入で集めている状況です。特化していないのは当社の特徴かもしれません。(中略)そして、決してクオリティや価格は下げない。買う側にも売る側にも一世一代の大事で、間違いがあったら後戻りできないからです。プラットフォーム上に載せる案件も十分に吟味しています。その後は個別の契約条件に応じて、IM(インフォメーション・メモランダム:売却対象となる企業・事業等に関する情報を詳細に記載した資料)が閲覧できたり、ノンネーム(会社名等を明かさない匿名ベースで、その概要を簡単に要約した資料)が閲覧できたりするなど、権限に応じて情報が開示されるしくみだ。業務のすべてを自動化できるとは思っていません。プレーヤー(エグゼキューター)の活躍が必要ですが、自動化できる要素はかなりあります。人が10かかっていた労力のうち、2を自動化できないだろうか。分野におけるセールスフォースみたいなしくみを作って、次世代のチームにしていきたいのです。売り手と買い手では、どうしても売り手の方がリテラシーが低くなってしまう。それを支援するのも我々の役目。そこは必ず人の手でやっていくことになるのですが、すべてを地上戦みたいなやり方でやるのがいいかというと、そうではない。デジタルとアナログのいいとこどりみたいなことを、このプラットフォームで実現したいと思っています。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2018.07.02SHARE:アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。同社はアジアの幼児から小学生ま...この記事を読む同社代表取締役の二瓶彩菜氏アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。Anyhapi(キッズエムビーエーエニハピ)」をベトナムでテスト運営している。授業を週に1回60〜90分で受講する。助教の山崎詩郎氏が監修。教室はベトナムの幼稚園と提携し、放課後の空き教室を利用して授業を展開している。1回の授業は現地で1000円程度の料金だ。ベトナムから展開をはじめた理由について同社代表取締役の二瓶彩菜氏に聞いてみた。「ベトナムは経済成長率も高く、今後急速に発展する国として注目されています。ベトナムの人々もこの成長を感じて教育への関心が高まっていますが、子供を私立の学校に通わせるのには非常に高額な教育費がかかってしまいます。そこで、習い事が注目されており、かつ第1外国語に日本語が選ばれているベトナムへの展開を選びました」(二瓶氏)二瓶氏は大手企業で教育関連の事業に携わった後、同社を設立している。Facebookグループでベトナムと日本を繋ぐコミュニティを運営し、参加者数1万人規模まで成長させた。世界中の人々を繋げたい、という思いがあり「子供の段階から他国の人々の文化に触れることで、本当に国や文化が違う人々とも共感し合えるのではないか」と気づいたそうだ。同氏は6月からベトナムへ移住し、事業開発を進める。ベトナムでの事業化が進み次第、アジア諸国を中心に同教室を展開する予定としている。最終的にはバーチャル空間で各国の教室をリアルタイムに繋ぎ、作ったものをシェアしたり、同じ課題について考えるような構想だ。2020年までには提携幼稚園200園、生徒数5000人を目指している。今回の調達資金は人材採用および教育プログラムと教材の改良、バーチャル教室のシステム開発に充当する。TIMESのメディアとして運営されています。2018.07.02SHARE:RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更した...この記事を読むRUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更したのかバージョン管理できるようになっている。softが提供するWordファイルと同じで、アップロードしたファイルは同時に複数人が更新しても自動で統合できる仕組みになっている。β版では、ユーザーヒアリングを兼ねて10社程度に向けサービスを提供。現段階では、社内の部署間や顧問弁護士などとのやりとりを想定したサービス内容になっている。導入時の料金形態は契約社により異なるが、基本的にはアカウント数課金の方向性をとっている。同サービスのローンチ背景について、次のように話してくれた。「バックオフィスは雑務やお金を生まない部分だと思われていることも多いですが、実は攻めの部分が必要です。弁護士や会計士などは意外と雑務に追われています。双方の誰でもできる部分をサービス化し、専門性の高い業務に時間を使って欲しいと思っています」(早川氏)また弁護士経験を持つ酒井氏は、企業において履歴管理が非常に重要になるケースも目にしてきたという。「企業のM&Aや大きな契約時に契約書やその締結の履歴を一斉に用意しなければいけないケースを見てきました。その際に情報がまとまっていないと、1部見つからないというだけでリスクがある内容が含まれているかもと推定されて条件が悪くなってしまうこともあります。言った時にまとまっていれば、という部分をなくしたいですね。VENTURESを引受先としたプレシードラウンドを実施。リーガルテック領域でクラウドストレージサービス「DROPPA」をローンチした後、現サービスにピボット。VENTURESから追加で資金調達を実施している。現在は先行リリース段階であるが、年内中には一定規模の売上を目指す。機能面では、同サービスでの契約書テンプレートの作成なども検討していくということだ。参加するスタートアップの募集受付を開始した。フィンテック、IoT、インシュアテック、モビリティの4つ。参加するスタートアップの募集受付を開始した。フィンテック、IoT、インシュアテック、モビリティの4つ。概ね同じ40〜50社程度のスタートアップが採択されるとみられる。東急不動産」をプログラム期間中は無償で利用できる。募集は本日から9月14日まで実施され、プログラムは12月10日から開始される。当初約40社が採択される予定だったが、日産自動車を企業パートナーに迎えモビリティが対象テーマが拡大したこともあり、最終的に53社が採択された。9月上旬に東京都内で開催される見込み(詳細未定)。