個人間トラブル先日の件の続きです。このままだと裁判が進まないため,相手が住民票の住所地に住んでいるのか現地に行って調査をし,それに基づき付郵便送達の上申をすることになります。→送達について現地調査に必要なモノとりあえず,必要なものは下記の3つがあれば十分です。調査をする以上,当然ながらカメラで撮影したり,隣家の方に聞き込みをすることがあります。相手の家に行かなければなりませんので,地図なども必要になります。このいったものはすべてスマホがあれば解決しますよね。これは,写真を撮影していると不審がられることがありますし,隣家の人にお話を伺うにもどこの誰だかわからない人に話してくれる方は多くはありません。そこで,身分証明書が役に立ちます。【裁判所から送られてきた指示書】これを使ったケースはこれまで一度もありませんが,万が一,警察に通報された場合などのために写真撮影をする正当な理由があることを証明するために必要です。指示書には事件名などもかかれており個人情報が詰まっているため,隣人の方などに見せることはありません。調査のポイントでは,現地まで行って何を調査するかです。1相手方の家に突撃あくまで住民票の住所地に住んでいるのかを調査しにきたのであり,回収をしに来たわけではありませんから,インターフォンを押して相手が出てきてくれればそれで調査完了です。こんな楽なことはありませんが,残念ながら今まで相手が出てきたことは一度もありません・・・。表札やポスト(郵便受け)に相手の名前が書いてあればほぼ確実に住んでます。これはばっちり写真に収めましょう。最近はあまり表札が出ていないことも多いため,その場合はとりあえず訪ねたことを立証するため,マンション名が書かれている部分なども撮影しておきます。電気メーターや水道メーターが回っていたり,ベランダに洗濯物が干してあれば住んでいる可能性が極めて高いです。ポスト付近に水道メーターの検針表などが落ちていることもあります。この検針表には住所・氏名,いつからいつまでの水道利用などの情報が書いてありますので,もし落ちていたらとりあえず写真に収めます。「落ちていたら」というだけであり,ポストを開けて取り出したりすると犯罪ですのでおやめください。4隣人等に聞いてみる最近は近所付き合いも薄くなってきているので,アパートやマンションだと隣人が誰か知らない場合もあります。そんなときは,そのマンション等を管理している管理会社や管理人に相手の事を聞いてみるのも一つの方法です。管理人等であれば当然住人の名前を知っているでしょうし,隣人の方も名前までは知らなくても性別や背格好などの情報から相手に繋がる情報が聞き出せることがあります。これらの調査を行い,相手が間違いなく住んでいるということがわかれば,その旨の調査報告書を作成し,付郵便の上申書を裁判所に提出することとなります。裁判所書記官が実際に相手の住所地まで行くわけではありませんので,しっかり調査をして「確かにそこに住んでいるな」と,いかに書記官に認識してもらうかが勝負の決め手です。これまで何度も付郵便の上申をしていますが,今のところ一度も却下されたことはありません。いうことで,今回の件も無事認められました。これで,相手は次回裁判所から送られてくる郵便を受け取らなかったとしても,届いたことになり,もし裁判所へ出頭しなければ問答無用でこちら側の勝訴となります。あとは,ここからどうやって回収するかです。