当ブログについてRSSお問い合わせ当ブログについて管理人:WMS政治・経済・金融を中心した2chまとめサイトです。相互RSS・リンク歓迎です。依頼フォームよりご連絡ください。(31)アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、ことし9月末までに、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで140円から180円値上げし、27年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。ヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加でドライバーの長時間労働や人手不足が深刻になっていることに対応するため28日、宅配サービスの見直しを発表しました。料金について、消費税率の引き上げを除くと27年ぶりとなる全面的な値上げを決め、個人向けの小口の荷物はことし9月末までに、今の料金より税抜きで1個当たり大きさに応じて140円から180円値上げします。縦、横、高さの合計が60センチ以内の小さなサイズの荷物を関東から関西に送る料金は、税込みで現在の864円が1015円になります。人手不足をまねいた最大の要因になっているネット通販会社など大口の取引先に対して、値上げや、年末など忙しい時期の荷物の引き受けを減らす交渉を進め、採算の改善に取り組むとしています。値上げの一方で、会社では、荷物をヤマト運輸の営業所まで取りに来てくれる場合には1個当たり50円割引するサービスなどを新たに始めるとしています。ヤマトホールディングスは、今週初めから当日の再配達を受け付ける時間を短縮するなど、一部のサービスの縮小も始めています。会社では、ずさんな勤務管理で従業員に対する巨額の未払い金が生じた責任をとるため山内雅喜社長が6か月間、報酬の3分の1を削減するなど、経営トップら6人が報酬の一部を返上することも明らかにしました。ヤマトHD社長「ご理解いただきたい」ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、料金の値上げを決めたことについて、会見で「27年前と比べ社会が大きく変わる中、個人やビジネスの顧客に私どもが提供する公共的インフラを安心して利用してもらえるよう大変心苦しいが、料金のベースを上げさせて頂くことになった。ID:CAP_USER0代は貯蓄ゼロ世帯が35%も仕事では働き盛り、従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代ですが、給与水準のフラット化が進んでいて、なかなか給料が上がらない人もいるようです。そのような時代、40代の平均貯蓄額は、どれくらいでしょうか。「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年)によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値(多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額)は200万円です。貯蓄ゼロ0%、平均23647万円、中央値2100万円(家計の金融行動に関する世論調査2016(2人以上世帯調査)より)年収300万円未満では半数が貯蓄ゼロ。年収が上がるにしたがって貯蓄額も増えていきますが、年収1000万円~1200万円未満でも貯蓄ゼロ世帯が26.7%あります。この調査での貯蓄(金融資産)は、「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。多少の残高があっても、近々使う予定だったり、生活費と考えていたりで、貯蓄ゼロと回答している世帯もあるでしょう。この平均貯蓄額588万円、中央値200万円は、貯蓄ゼロ世帯も頭数に入れて計算したものです。6.3%もっとも多いのは、1000万円以上1500万円未満の9.1%。1割弱の人が1000万円台前半の金融資産を保有しているということです。500万円以上1000万円未満の人が14%(6.9%+7.1%)。残りは、比較的まんべんなく散らばっている印象です。ID:CAP_USER日本のトラックドライバーのうち50歳以上が全体の35%物流のサービスと価格をいかに維持するか―。業界を超え、社会全体で考える時に来ている。宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は、過去2年間の「未払い残業代」の一時金として、4万7000人の従業員に合計190億円を支払う。これに伴い、2017年3月期の営業利益を580億円から340億円に下方修正した。宅配事業者間の熾烈(しれつ)な荷物獲得競争の中、社員に過酷な業務を課したツケが、業績にも及んだ格好だ。ヤマトHDの役員の一人は「顧客には値上げなど言いにくかった」と打ち明ける。同社は物流拠点から家庭までのラストワンマイルの配送を効率化できるよう、年内に基幹システムを更新する計画だ。山内雅喜社長は「人口密集地帯や山間部など、どんなエリアでも使える仕組みにして全国展開し、効率化したい」と話す。国土交通省の2016年の資料によると、日本のトラックドライバーのうち50歳以上が全体の35%を占める。中高年層への依存度が高く、今後の人手不足が深刻化するのは確実だ。一方で小口輸送(0・1トン未満の貨物)量は急増している。国際競争の激化やネット通販の拡大によって、90年の800万件から、2010年には1800万件に膨らんだ。した状況を受けて国は、モーダルシフト、荷主や地域を巻き込んだ地域内配送の共同化、輸送機能と保管機能が連携した輸送網集約を推進。企業の取り組みも始まった。福山通運は5月に専用の貨物列車を名古屋貨物ターミナル(名古屋市中川区)―福岡貨物ターミナル(福岡市東区)間に新設する。福山通運の専用列車は3本目で、東海から九州への乗り入れは初めて。幹線輸送をトラックから鉄道に切り替え、トラックドライバーの深夜労働の削減をはじめ、就労環境の改善などにつなげる。企業間物流にシフトしている。ラストワンマイルの効率化が難しく、利益が見込めないためだ。人口減少が進み、ネット通販などで荷物量が増えれば、消費者に大きなコスト負担を求めず、物流サービスを維持するのは困難だ。モーダルシフトなどによる業界連携と、IoT(モノのインターネット)など最新技術の導入、宅配ロッカーの設置などが、物流網の維持には欠かせない。国と業界、顧客を巻き込み、競争から協調に向けた取り組みが必要となる。ID:CAP_USERhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iE0aY328BlTc/v2/-1x-1.png日本の製造業では、生産ラインの自動化やIT技術導入の動きが加速している。労働生産性は過去20年間の平均上昇率が主要7カ国(G7)中でトップとなっているものの、全産業の生産性の水準は最下位に甘んじている。背景には、サービス産業やホワイトカラー職場での伸び悩みがある。「将来推計人口」によると、15歳~64歳の生産年齢人口は、2065年には4529万人と15年比で4割減となる。安倍晋三政権が推し進める成長戦略では、日本のGDP(国内総生産)の約7割を占めるサービス産業の生産性伸び率を20年までに2%へ倍増する方針を掲げている。日本生産性本部によると、15年の日本の時間当たり労働生産性は、44.8ドル(4718円/購買力平価換算)で経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中19位。0.2%減と、イタリアと並び最下位となっている。日本最大の機械メーカー、三菱重工業は、自動車用ターボチャージャーの生産拠点であるグループ会社の相模原工場の自動化に伴い、各製造ラインの人員を20人から3人に減らし、他部署へ配置転換した。広報グループのジョセフ・フッド氏がブルームバーグに明らかにした。同社は需要増に対応するため、20年に出荷台数1200万台を目指している。16年の出荷台数は900万台だった。今野浩一郎氏は、「時間生産性に対しては、日本のメーカーの方が欧米よりもセンシティブではないかと思う。すごく厳しくやっており、日本のメーカーの工場は生産性が高い」と指摘。欧米企業の幹部並みに長時間働いている日本の大卒・総合職のホワイトカラーは「全然違う」と言う。OECDのデータによると、日本の男性労働者の1日当たりの平均労働時間は8.9時間で、26カ国中メキシコに次ぎ最長となっている。米国は7.9時間、英国は7.3時間となっている。欧米と日本のホワイトカラーを比べて、「構造的に効率化されていない仕組みが日本には温存されていて、それが生産性に影響しているのではないか」と指摘。日本企業では、上司が帰らないから残っていたり、また、多すぎる会議のための資料作りに時間がかかったりなど、利益を生まない活動が多いと述べた。木内氏は、日本の場合、利益は上がっていなくても、大幅な赤字になっていないことから、雇用維持のために採算性のよくない事業を続けている企業が多いとし、それが生産性の伸び悩みにつながっているとの見方も示した。日本の生産性水準(10年~12年平均)を米国と比較した場合、製造業は米国の7割に対し、サービス産業は米国の5割にとどまっている。飲食・宿泊や卸・小売業といった分野の生産性は米国と大きな格差が生じている。サービス産業は、輸出を中心とした製造業ほど国際競争にさらされておらず、業務の効率化やIT化が進んでいないことが生産性の伸び悩みにつながっている。UBSは19日付のリポートで、サービス産業の生産性の低さは「小売業が規制・過度の優遇税制措置や膨大な政府の信用保証により保護された無数のゾンビ企業に足を引っ張られているのが主因」としている。OECDのリポートによると、12年に登記された企業の99.7%を占める中小企業が雇用の74%、付加価値の50%以上を占めている。うち4分の3以上がサービス産業で、その効率性は極めて重要だと指摘している。安倍政権はロボット技術の活用により生産性向上を目指している。製造分野でロボット市場を20年までに倍増し1.2兆円規模とし、サービス分野などの非製造分野でも約20倍の1.2兆円を目標としている。よる代替を図るなどの改革が重要だとしている。前年から0.04ポイント高まった。好業績や人手不足を背景に企業の採用意欲が高く、学生優位の「売り手市場」は続く。従業員数が5000人以上の大企業では求人倍率が1倍を割っており、業種や企業規模によってまだら模様となっている。全国の民間企業の求人総数は75万5000人と、前年から2万1000人増加した。民間企業への就職を希望する学生は42万3000人で1000人の増加にとどまった。学生の大手志向が一層強まっている。就職希望者は12万4000人で48.9%増加した。求人倍率は0.2ポイント低下の0.39倍だった。300人未満の中小企業では求人数が3.9%増に対して就職希望者が33%減り、求人倍率が2.29ポイント高い6.45倍となった。比較可能な10年春卒に次ぐ大きさとなった。