09:02クライメートゲートで注目を集めた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」に新たな疑惑が浮上中。なんとヒマラヤ氷河消失も根拠なし。IPCCのパチャウリ議長の会計疑惑まで。これを日本で唯一報じた朝日新聞も大切なスポンサー様に対して涙ぐましい配慮。このように書いています。「IPCCのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。」パチャウリ氏が理事長を務める団体とはエネルギー資源研究所(TERI)のこと。温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行とはドイツ銀行のこと。英テレグラフ紙にはドイツ銀行と並んでトヨタ自動車とイェール大学の名前もある。金額はドイツ銀行が10万ユーロ、トヨタが8万ドル、イェール大学が58万ドルとのこと。パチャウリがトヨタのインターナショナル・アドバイザリー・ボード(IAB)のメンバーを務めていたことはすでに本ブログで紹介済み。トヨタのIABにいたカナダのモーリス・ストロングは北京大学へ。パチャウリもまたインドのタタ・グループに閉じこもるのか。トヨタが好む地球温暖化問題のゴッドファーザーと呼ばれる人たちに受難が続く。消滅という事態への備えも必要。パチャウリは脱税やマネー・ロンダリング(資金洗浄)の疑いを否定しているようですが、どこかの幹事長もどうせやるならパチャウリのスケールを見習ってほしいものです。英紙が報道2010年1月19日14時30分http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201001190203.html【ワシントン=勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に出した第4次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが17日付で報じた。攻撃材料がまた一つ増えることになる。同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が1999年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。(WWF)が05年に作成した報告書のデータにも使われ、第4次報告書はWWFの報告書を参考文献にしていた。世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の呼びかけで89年に設立されたIPCCの影響力は大きく、07年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。英紙テレグラフは、IPCCのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。IPCC報告書に関しては昨年11月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。21:01そうなんです。