韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。自立化と輸入多角化で成功的な『一人立ち』を続けている。我が国の政府と企業が、日本の輸出規制を競争力強化の機会として活用して、かえって薬になったのである。予想に反した韓国の克日の成果に対し、日本では狼狽する雰囲気が歴然とあって警戒心をあらわにしている。日本の某主要メディアは、韓国が猛烈な勢いで脱日本を実現して成果を出していると報道した。競争力強化に年間1兆ウォン以上の予算を投入しており、官・民が積極的な協力対応に乗り出し、日本の輸入規制装置からわずか6か月で3つの規制品目の供給安定化など、目に見える成果を出している。昨年7月に日本が輸出規制をした半導体・ディスプレイ3品目(高純度フッ化水素・フォトレジスト・フッ素ポリイミド)は、国産化と輸入多角化で供給の安定化を進展させた。このうち液体フッ化水素(フッ酸液)は、工場の新・増設で国内生産能力を2倍以上に上げ、第三国の製品も試験を経て実際の生産に投入している。気体フッ化水素(エッチングガス)は昨年末に、新規工場の完成と試作品の生産によって国内の生産基盤を確保する一方、米国産の製品輸入も並行している。フォトレジストはヨーロッパ産などの製品をテスト中で、特に米国企業(デュポン)の投資誘致と独自の技術開発によって、国内の供給基盤を強化している。フッ素ポリイミドも昨年末に、新規工場の完成後に試作品を生産中である。各種の指標でも、日本の輸出規制措置が我が国の経済・産業に及ぶ影響は制限的で、逆に肯定的モメンタム(勢い)として作用していることが確認できる。(中略)このような韓国内の迅速な対応策が目に見える成果を出し、日本は驚きを隠せずにいる。いう意味)』になったと最近、日本の主要メディアが報道した。朝日新聞は去る21日、韓国のソルブレインという半導体素材メーカが、ちょー高純度(99.9999999999%)の液体フッ化水素を大量生産することに成功した事例に言及して、「歴代の韓国政府の国産化の努力は実を結べなかったが、官・民が協力して猛スピードで対策を実現している」と報道した。ID:CAP_USER韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本による輸出規制を念頭に、半導体材料などの国産化で「意味のある成果が現れている」と演説で評価しました。来年度予算に関する施政方針演説に臨んだ文大統領は日本による輸出規制から半導体材料などの国産化の方針に踏み切ったことに触れ、「素材や装備の国産化は、わずか100日で意味のある成果が現れている」と述べました。「我々の意志が集まれば何でもできる」と団結して対抗する姿勢も強調しています。チョ国(チョ・グク)前法相の辞任に関連し、検察改革を継続する意思を改めて示しました。北朝鮮については非核化が「最後のヤマ場を迎えている」と述べ、対話に応じるよう呼び掛けました。雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。して雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。ある国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。文大統領は「これからが始まりだ。力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。ID:CAP_USER与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事が国務会議に参加することになった。ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは初めてだ。青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分(「韓半島(朝鮮半島)の平和のために日本との協力も強化するでしょう」)を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて(青瓦台に来たのは)初めてだ。ありがとう』と話した」これだけではない。(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が(最高裁)日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。「官僚たちが動かない」と発言したことについて、大統領府は12日、公式見解を出さなかった。大統領府関係者は「叱責というよりも、『官僚たちは積極的に行政に臨まなければならない』という考えを明らかにしたものだ」と言った。大統領府・与党とその周辺には、「政府の政策の方向性は正しいが、官庁の慣性(惰性)のせいで適切に推進できていない」という大統領府の普段の認識が現れているとの見方がある。政権をとって3年目に入ったが、政策の成果が依然低迷していることに対して懸念と焦りがあるのではないかとの声もある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのところ、「もう成果を出さなければ」「有能なところを見せなければ」と相次いで発言している。計画は十分だが、現場の推進力に問題があるため効果が出ていないという認識を示すものだ。与党関係者は「政府が推進している週52時間労働制定着や規制改革なども官僚社会の惰性のため推進できていない面がある」と言った。(庁に相当)など関係部処(省庁)の公務員たちが規制改革に消極的なことが障害となっているとの認識を持っていることが分かった。閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は同日の論評で、「公務員のせいにするのは責任転嫁だ。(政策)失敗の責任は大統領府上部の政策立案者が取るべきだ」と述べた。確執説がまき起こった。朴元錫前議員は当時、「大統領府のある人物が『(政府は)資料も出さない。組織的な抵抗に入ったようだ。何も言えない立場なのでもどかしい』と言った。確執説がかなり深刻な状態まで来ているという感じだ」と投稿した。これについて大統領府は「事実無根」と否定している。