―循環的なケアおよびキュアへ―2018年6月8日(金曜日)世界に先駆け少子高齢化の進展する我が国では、医療システムの破綻の日が近いとする意見も珍しくない状況にあります。実現に向けた取り組みの推進では、”Cure”だけでなく”Care”を循環的(Cyclical)に捉えたアプローチも肝要だと考えられます。本稿では、あしたの健康・医療を支える社会システムの創出について、先進事例を踏まえつつ述べます。疾病構造の重心が感染症から高齢者医療へと変遷する中で限界が到来しつつあります。困難かつ限られた選択肢しかありません。医療保険は他の保険に比べ加入者の平均年齢が高く、1人あたりの医療費が高額化する一方で、平均所得が比較的低いことから財政的に厳しい状況にあります。国民健康保険も高齢化に伴う健康保険組合等からの加入により皺寄せが発生しています。このような状況から、最近では我が国の医療システムの破綻の日は近いとする意見も現実味を帯びて来ています。長生きする長寿社会を指すものではなく、「いかに『健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)』を伸ばすか」という点にも着目した社会像です(注2)。このように、一見両立が難しそうなことではありますが、少子高齢化、特に高齢化を背景とする財政面などの課題を乗り越え、さらに「健康寿命」が延伸した「長寿」な社会を構築する、ということにチャレンジする/せざるを得ない状況が今、眼前に広がっています。一方で、これは当然とも考えられます。いうのは、戦後の経済発展に伴い、産業構造が高度化するとともに公衆衛生も向上し、安全に生まれ安全に育ち働き、そして安全に死を迎えられることが当たり前になり、敢えて言えば「人生全うの歩留率」が向上し、必要最小構成の世帯の比率が増えた結果として少子高齢化という現象が発生しているためです。「少子高齢化そのものが悪ではなく、むしろ皆が望み進めてきた経済発展の副作用」と捉えることもできるわけです。ならびにICTの技術革新の臨床応用により、従来は不可能であった治療の実現や治療効果の向上がめざましく進んでいます。同時に病気の発症や再発そのものを予防する、先制医療のアプローチが、上記の「健康寿命」を延伸することに直接的に貢献すると考えられます。「先制医療」という言葉について、文字通り”先に制する”という単語はこのことを的確に表現していますが、このアプローチでは”医療”以前に生活習慣の改善など健常期が主戦場となりますので「先制”医療”」という言い回しは意味合いが狭く捉えられる可能性があります。出現する「未病」というものがあります(【図1】)。http://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/cnt/f532715/p1002238.html人の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気と明確に区分できるわけではなく、健康と病気の間で連続的に変化しており、その状態を「未病」といいます。この「未病」概念の下、政策として健康寿命の延伸に、積極的に取り組んでいる地域が神奈川県です。神奈川県は、県民数が900万人を超え、国民の7%を超える人口を擁する大きな自治体です。全国で1,2を争うスピードで高齢化が進み、高齢社会を超えた“超高齢社会”がますます深刻な状態になることが予測されています。この状況下で、神奈川県は、健康寿命の延伸に向けて戦略的かつ精力的に活動しており、平成26年1月に「未病を治すかながわ宣言」を公表し、平成27年10月の「未病サミット神奈川宣言」を受けて、「ライフステージに応じた未病対策」を展開しています。(現:かながわ未病改善協力制度)」の創設や、「未病センター」の設置、「子どもの未病対策応援プログラム」、「医食農同源の取り組み」、「未病サポーター養成研修」等の提供を進めています(注3)。神奈川県の取り組みの特徴として、従来の健康・医療施策の枠にとどまらず、積極的に民間活力を導入する施策を展開しており、「未病産業の創出と市場拡大」を謳い、将来的に公費による助成に頼ることなく、継続的に自走する産業の形成を当初から視野に入れて、県民の健康寿命の延伸を図る施策を推進していることが挙げられます。支援、健康づくり情報通知等のICTサービス基盤の提供といった具体的な取り組みが行われています(注5)。これらの取り組みのように、健康意識が高くそのための行動が顕在化している「健康リテラシー」の高い方々の更なる健康増進だけでなく、「健康リテラシー」の低い方々に対しても行政サービスからの気づきや関連知識の提供によって健康維持増進活動を開始することを促し、活動を支援することも含む地域包括的なアプローチは、健康な生活者を増やしていくうえで有効だと考えます。Life)を向上させるCareにより補うとともに、冒頭に述べた社会保障費の課題の解決にも大いに貢献するものと考えます。実際、国政においても、厚生労働省による「保健医療2035提言書」の中で「疾病の治癒と生命維持を主目的とする『キュア中心』の時代から、慢性疾患や一定の支障を抱えても生活の質を維持・向上させ、身体的だけでなく精神的・社会的な意味も含めた健康を保つことを目指す『ケア中心』の時代への転換」ということが謳われており(注6)、地域に根ざした実践的な取り組みが期待されるところです(図2)。含めた病気の期間である「病期」というように健康状態を分類し、生涯の変遷のイメージを描いたものです。)ではなく「病気」の期間として捉えることから、フレイル(高齢化に伴う心身の運動機能や認知機能等の低下、慢性疾患の併存等で生活機能が障害され虚弱性が出現した状態)等による寝たきり状態を含めて表現しています。「健康寿命の延伸した社会」とは、「未病」にアプローチすることにより、極力「病期」を短く「健常期」を長くすることが可能になった社会を指します。富士通グループでは、上述(注6)のICTサービス基盤である「マイME-BYOカルテ」のプラットフォームを提供するとともに、未だ世間一般で概念が形成されていない「未病」に資するサービスのCo-creationによる創出を、神奈川県庁様ならびに複数の連携企業様等と共に進めています。「未病」へのアプローチにより、CareとCureが循環的(Cyclical)に共創していくことで、健康・医療を支える次世代の社会システムが実現されていくことを目指しています。