新聞社テレビ局マルチ商法「フォーデイズ」に6カ月の業務停止命令うその効能をうたい健康食品販売の勧誘をしたとして、消費者庁は24日、連鎖販売取引(マルチ商法)業者の「フォーデイズ」(東京都中央区)に特定商取引法違反で、6カ月の一部業務停止を命じた。同社の2016年度の売上高は約430億円で、会員数は約35万人。同法違反による処分では、過去最大の取引規模。勧誘する際、「ぼうこうがんの父がこれを飲んで治った」「つえなしに歩けない人が歩けるようになった」などと虚偽の説明をしていた。フォーデイズは、会員に対して次の通りアナウンスしている。契約の締結は一切禁止となります。この間は勧誘活動を行わないようお願いいたします。※既存の会員さまは従来通り製品の購入が可能です。※上記期間はリプレイの申込受付も出来ませんのでご了承ください。2.一部の会員において、「ナチュラルDNコラーゲン」を摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように告げていたことがありましたが、本商品にはそのような効能はありません。「ナチュラルDNコラーゲン」は、栄養補助サプリメントとして、健康維持にお役立てください。概要フォーデイズ株式会社(以下「同社」という。)は、「ボーナス」等と称する特定利益を収受し得ることをもって「ナチュラルDNコラーゲン」と称する清涼飲料水(以下「本件商品」という。)の販売のあっせんをする者(以下「会員」という。購入といった特定負担を伴う本件商品の販売のあっせんに係る取引である連鎖販売取引を行っていた。特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第33条第1項に規定する連鎖販売取引に関する取引のうち、次の取引を停止すること。同社の行う連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。同社の行う連鎖販売業に係る連鎖販売取引について契約の申込みを受け、又は勧誘者に契約の申込みを受けさせること。同社の行う連鎖販売業に係る連鎖販売取引について契約を締結すること。同社に対し、法第38条第1項の規定に基づき、以下のとおり指示した。)を締結し、同社が販売する本件商品を購入した者に対し、「勧誘者は、本件商品を摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、本件商品にはそのような効能はない。」旨を、平成29年12月25日までに通知し、その通知結果について、同日までに消費者庁長官まで文書にて報告すること。勧誘者は、法第33条の2に規定する氏名等の明示義務に違反し、法第34条第1項で禁止する不実のことを告げる行為を行っていた。かかる行為は法の禁止しているところであり、同社は、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その結果について、平成29年12月25日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。同社は、上記の勧誘者による違反行為の再発防止策及びコンプライアンス体制(合理的な期間内に全ての勧誘者にコンプライアンスの徹底を図るために必要な措置及び体制を含む。係る取引を再開する1か月前までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。勧誘者は、以下のとおり、法に違反する行為を行っており、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。(1)氏名等不明示(法第33条の2)勧誘者は、遅くとも平成28年11月頃以降、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、事前に連絡なく、その相手方の自宅を訪問し、「ちょっと、上がってもいいですか。」等と告げるのみで、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていなかった。締結について勧誘をするに際し、本件商品にそのような効能がないにもかかわらず、「これを飲んだら目が治ります。」、「ガンが治った人もいる。1】(氏名等不明示)平成28年11月頃、同社の会員Z及び会員Yは、事前に連絡することなく、Zの知人である消費者A宅を訪問した。AはYと面識がなかったため、立ち話で済むと思ったが、ZがAに対し、「ちょっと、上がってもいいですか。」と尋ねたため、Aはこれを了承し、Z及びYを家の中に入れた。家に上がる前、Z及びYは、Aに対し、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的及び当該勧誘に係る本件商品の種類については一切告げなかった。Z及びYは、Aに対し、「調子はどうですか。」等と尋ねたため、Aは体調が思わしくない旨を告げると、Z及びYは、Aに対し、同社の会員になること及び本件商品の購入を勧誘し、Aは、会員登録申請書に署名、押印を行った。【事例2】(不実告知(商品の効能))平成29年2月頃、同社の会員Xは、消費者Bに対し、「良い薬がありますよ。」、「この大きな瓶を2本飲んだ後に、目のお薬を飲んだら目は良くなります。」、「この飲料を8か月飲んで、病院で処方された薬を6か月飲むと病状は改善します。」、「これを飲んだら目が治ります。」、「脳幹出血も改善します。」等と告げ、勧誘を行った。【事例3】(不実告知(商品の効能))平成28年12月頃、同社の会員Wは、消費者Cに対し、「お母さんは、おかしな言動があるから、このドリンクを飲ませた方が良いです。」、「この核酸ドリンクを飲んだら、鬱っぽい気持ちになっているお母さんの状態も治り、絶対元気になるから。」、「薬を飲むよりもこっちを飲んだ方が良いです。」、「これを飲めば、病気も治るし、お母さんも落ち着きますよ。」、「多くの人の病気が治っているし、ガンが治った人もいる。」等と、また、Wは自らが夫に飲ませた体験談として、「この核酸ドリンクをガブガブ飲ませたら、パーキンソン病が良くなって、デーサービスに行けるようになった。25,2017当サイトではGoogleアドセンス,Googleアナリティクスを利用しており,cookie(来歴情報)が使用されています。詳しくは「当サイトについて」をご覧下さい。