最終更新日:2014年3月6日レターパックや宅配便で現金を送ることは、郵便法や各事業者の約款で禁じられています。加えて、真っ当な商取引では、送金の有無・金額をめぐる事後の紛議を防ぐため、送金記録の残らないレターパックや宅配便で現金を送ることはあり得ません。どんな名目であれ、「レターパック、宅配便で現金送れ」は、全て詐欺の手口なので、絶対に現金を送らないでください。現金書留であれば、現金の郵送自体は可能ですが、被害者に現金を郵送等させてだまし取る手口の詐欺が急増しています。「関連リンク」の警察庁振り込め詐欺対策HP内で、実際に被害者が現金を送ってしまった宛先の一覧表を公開していますので、現金書留により現金を郵送する前に、同一覧表を確認してください。同一覧表に記載された住所以外であっても、よく知らない相手に現金を郵送すれば、詐欺の被害に遭ってしまう可能性が高いので、郵送前に最寄りの警察署又は警察相談ダイヤル(#9110)に遠慮なく御相談ください。