上半期の外資投資認可額、2.1倍の956億ペソ日本135億ペソ、国別シェア14%で2位2019/09/08フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第2四半期(4月-6月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比60.2%増の495億7,500万ペソであった。機関別で最も認可額が多かったのは投資委員会(BOI)の380億5,400万ペソで、全体の76.8%を占めた。フィリピン経済区庁(PEZA)の105億1,600万ペソ(シェア21.2%)、クラーク開発公社(CDC)の4億7,800万ペソ(同1.0%)、スービック湾広域庁(SBMA)の3億6,900万ペソ(同0.7%)。業種別では、トップは電気・ガス・蒸気・空調供給の356億9,400万ペソ(シェア72.0%)。製造業の61億3,700万ペソ(同12.4%)。管理・支援サービス産業の31億0,100万ペソ(同6.3%)、不動産業の25億2,200万ペソ(同5.1%)など。国別では、トップがシンガポールの361億7,700万ペソ(シェア73.0%)、次いで日本の40億4,200万ペソ(同8.2%)、オランダの13億0,100万ペソ(同2.6%)、米国の9億9,700万ペソ(同2.0%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は26.0%減の2万5,664人。60.2(出所:PSA資料より作成、注:シェアは19年2Qのもの)2019年上半期(1月-6月)では、前年同期比111.6%増(約2.1倍)の955億6,000万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、BOIの688億7,100万ペソで全体の72.1%を占めた。PEZAの234億8,500万ペソ(シェア24.6%)、SMBAの19億3,200万ペソ(同2.0%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比1.4%増の5万8,041人。業種別では、トップは、製造業の411億4,100万ペソ(シェア43.1%)、次いで電力・ガス・空調供給サービスの366億7,100万ペソ(同38.4%)、管理・支援サービス産業の66億2,900万ペソ(同6.9%)など。国別では、トップがシンガポールの393億0,100万ペソ(シェア41.1%)、次いで日本の134億7,100万ペソ(同14.1%)。オランダの113億9,800万ペソ(同11.9%)だった(19年9月6日のフィリピン統計庁発表より)。保証するものではありません。実際の運用は、自己責任で行ってください。当社は当該情報に起因して発生した損害については一切責任を負いません。