valeryTweet前回からの残業に関するシリーズ、今回は36協定について基本的なことを学びます。36協定は一般的には“さぶろくきょうてい”と読みます。“残業(超過勤務)手当の未払い時間外労働について労働基準法はどうなっているか”でも書きましたとおり、会社側の社長や経営者は労働者に対して労働基準法で定められている、一日8時間一週間で40時間以上の労働を労働者にさせることができません。36条に基づく労使協定を締結して労働基準監督署に届け出た場合は、労働基準監督官は労働基準法に基づいた罰則等はできなくなります。そこで、この会社が労働者に時間外労働を命じるために1つ目の壁となる法律32条の効果をなくすための36協定について見て行きましょう。36協定の特徴について36条に基づく労使協定は、上の図が示している通り、法定労働時間である、一日8時間を超える時間を会社が命ずる事ができるように、労働者との同意を書面に残して、それを行政官庁に提出するものです。36協定の提出先は?所轄の労働基準監督署です。全国の労働基準監督署は厚生労働省のページを参照ください。36協定の労働者代表の選び方とポイント36協定を締結するには過半数代表としての労働者代表の選出が必要となります。“36協定の労使協定で労働者代表の選び方”こちらを参照ください。36協定は有効期間は?“36協定の有効期間について”こちらをご参照ください。replyコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。仕事中の怪我の会社の責任と労災隠しについて-法律的根拠について労災だと会社が認めてくれない。usfacebooktwitterinstagramGoogle+。