業績の推移と決算内容を見てみる。連結売上高は08年までは700億円台を維持していたが、19年3月期では507億円にまで縮小した。利益面を見ると、営業利益が16億円程度で、受取利息などの金融収入で経常利益が20億円程度になるのがパターンだ。一見すると利益率は低いながら安定しているようにも見える。セグメント別の利益を見ると、構造的な問題が浮き彫りになる。15年から19年までの連結営業利益の合計は81億円余りだが、不動産事業の営業利益合計は83億円余りと、全体の営業利益を上回っている。グループ全体の利益は実質的に不動産事業で生み出していることがわかる。キャッシュフローを見てみよう。営業CFは常にプラスで、投資CF、財務CFがほぼマイナスである。事業で生み出した利益で投資と借入金の返済を行っているという、一般的な図式だ。問題はそのキャッシュを生み出す源泉が、圧倒的な中核事業である新聞関連事業ではなく不動産事業であること。不動産事業で稼ぎ、借入金を返済していくのであれば、それはもはや不動産屋である。財務バランスを見ると、借入金は少なく現預金は豊富であり、まだまだキャッシュリッチな企業に見える。それは、グループ企業の統合や清算、譲渡、資産の売却など事業リストラの帰結として内容が維持されているのであり、その路線を突き進めば当然ながら選択肢は狭まるのみだ。本業での利益回復が見込めず、新たな収益の柱が育っていない状況では、臨界点を超えた途端に財務内容は急速に悪化することになる。その日は着実に近づいている。今回の検証で浮かび上がってきたのはオールドメディアの苦境と情報ビジネスの難しさである。ネット社会の到来でメディアの定義そのものが変わった。人々の情報に接する窓口も多様化し、新聞や雑誌、テレビやラジオなどの旧来型メディアは急速にその地位を失い始めた。本来ならば基盤をもつ優位性を生かし、新たな情報ビジネスのモデルを構築しなければならないのだが、それに成功した旧来型メディアはほとんどなく、いずれもジリ貧状態を抜け出せずにいる。テクノロジーの進展でマイクロペイメント(1記事いくら)の可能性は出てきたが、収益性の改善は図れても売上高の増加につながる可能性は低いだろう。それはオールドメディアのビジネスモデルが、いかに強固だったかの裏返しでもある。異業種への参入や新しい情報ビジネスの試みが、いずれも鳴かず飛ばずに終わったことで、縮小均衡を余儀なくされているのが西日本新聞社の実情だろう。適用」など自らに有利な既得権は受け入れる一方で、ほかの既得権にはジャーナリズムを振りかざす新聞社の欺瞞は、すでに見透かされている。本来なら新聞社には、新たな情報ビジネスモデルを構築するチャンスが、いくらでもあったはずだ。第4の権力といわれた地位に胡坐をかいてきたことで「ゆでガエル」状態に陥ってしまったのではないか。西日本新聞社もメディアを軸とした新たな情報ビジネスのモデルが必要だと思うが、現在の路線は儲からない新聞事業にしがみついた戦略にしか見えない。豊富な資産背景を活用し、新たなモデルを構築するのか、それとも不動産業に収斂していくのか、ブロック紙の雄の今後に注目したい。珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(2)NEW!欧米の観光客は1人あたり消費額が大きく、シフトするのは1つの手です。彼らは非常に成熟しており、ちょっとやそっとのホスピタリティでは満足してくれません。情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(2)NEW!ファーストリテイリングはそこに安住することなく、その取り組みをさらに進化させる。東京マラソン、一般参加の中止~参加予定ランナーの声3月1日開催の東京マラソンは、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、一般ランナーの出場を取りやめ、招待選手などエリート選手のみで行われることが決まった。8:00~マスク着用率は...都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時(午前8時ごろ)のものである。(株)INS(旧・(株)ヰノセント)(東京)/婦人服販売INSは2月14日、東京地裁に特別清算の申請を行った。14:30国際これからのカードは指紋センサー搭載カードに(前)中国発の新型コロナウイルスは全世界に大きなショックを与えており、新型ウイルスのワクチンがない現在、さらなる感染拡大が心配されている。想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。いりで推進!「人生100歳時代の設計図」(後)人生100歳時代では、リタイアしてからスムーズにセカンドキャリア、あるいは新たな生活ステージに移行できるかがポイントとなる。reserved.pagetop。