前回に引続き、香港における税制適格航空機リース事業優遇制度について、下記の通り解説します。修正案で撤廃され、「香港内(オンショア)の航空会社にリース」される場合であっても、当該優遇制度を享受可とする選択肢が与えられています。Shifting、以下「BEPS」)の活動計画の中で、国内市場の分離要因により、有害な租税慣行に該当する可能性を指摘されたためと見られています。Provisions)」のみなし規定に基づき、香港での航空機リース事業または航空機リース管理事業から得られる利益(資本的資産売却から生じるものを除く)は、当該航空機が香港外で使用されている場合であっても、香港に所得の源泉地があると判断されることが明確化されています。他方、QALsのステータスを否認し得る租税回避防止規定として、次の項目が挙げられています。している場合c対象年度において、航空機リース事業者の関連会社が、対象となる航空機に係る資本的支出を香港内もしくは香港外での課税所得計算において控除している場合さらに、1つの取引が継続中にもかかわらず他の取引として、香港外の航空会社にリースされた航空機(サブリース等)である場合は、税務局局長が当該手配の状況および目的すべてを勘案(恣意的な租税回避の有無含め)し、かつ当該リース契約下での航空機を使用する権利を考慮しつつ、当該リース取引から発生する収入全額を個々の取引に厳密に割当てなければならない、とされています。航空機を売却し売却益が発生する場合、一定の要件(3〜5年間の長期保有や元々売却目的ではないなど)を満たせば、キャピタルゲイン非課税を享受することが可能ですが、当該優遇制度の中では、対象となる航空機を売却する直前に、当該航空機を使用した税制適格航空機リース事業を3年以上継続しており、かつ当該リース事業に従事していた期間中、当該リース事業から稼得された課税所得に対し8・25%の軽減税率が適用されていた場合、当該売却益は、キャピタルゲイン非課税として取扱われることが明確に規定されています。Scheme、以下「ALS」)優遇制度を制定したシンガポールの2カ国の驥尾に付し、今回の香港におけるALTCによって、多国籍企業のアジアの地域事業統括拠点として、香港の地位強化に貢献するものと考えられます。Notes、DIPN)が待ち望まれます(※当記事は2017年10月1日時点のもの)。以上、香港における税制適格航空機リース事業に対する優遇制度(ALTC)に係る勘案すべき項目を取りまとめ解説しました。Carrier、LCC)の運航拡大により、日本はもちろん、中国やロシアでの需要は、その中でも近い将来非常に大きなものとなると期待されています。節税面はもちろん、地理的にも大きなアドバンテージがあり、国際金融センターや国際物流拠点としてのインフラが整備されているここ香港は、さらに多国籍企業のグループ会社の地域事業統括拠点として魅了し、合わせて専門人材に対する需要が拡大することが期待されます。専門家との相談を取り入れながら、逐次グループ事業統括体制を検討していただければと存じます。60名・現地スタッフ240名の総合力で日系中堅中小企業のグローバル展開を応援、高品質の会計総合サービスを提供しています。Kong※各種ご相談は下記まで。