韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER京畿道安山市にある面積660平方メートルの自動車部品めっき工場をこのほど訪れた。マスクに防具姿の外国人労働者が表面にめっき作業を終えた重電部品にスプレーで水をかけていた。仕事がつらいめっき工場は韓国人に敬遠され、外国人労働者が多い。この企業の社長は「外国人従業員から削減している。注文が減る中、人件費が上昇しておりどうしようもない」と話した。昨年には外国人労働者を雇用枠(11人)いっぱい雇用したが、現在は7人だけだ。社長は「周囲のめっき工場3-4カ所がもうつぶれた」と続けた。韓国の中小企業が崖っぷちに追い込まれている。輸出と内需の同時不況、人件費の急騰、反企業ムードが重なり、立つ瀬がなくなったのだ。外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。「年間4万-4万5000人の外国人労働者は慢性的な求人難に苦しむ中小製造業を支える主軸だ。それさえも必要ないというのは、工場の稼働縮小を意味している」と分析した。工場稼働が止まり、韓国の中小企業による昨年の売上高は通貨危機当時の1998年以降21年ぶりの減少となる危機に直面した。50年以上にわたり、韓国経済を下支えしてきた中小企業の悲鳴は、海外に脱出する中小企業からも、後継者となるべき子どもが「中小企業の社長はやりたくない」と言うために事業売却を迫られる企業からも聞こえてくる。中小企業中央会のキム・ギムン会長は「中小企業が厳しいという言葉が大げさだと思うならば現場に行ってみてもらいたい。それでも信じてもらえないならばそれ以上は言葉がない」と述べた。ID:CAP_USER記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3-4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30%減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2-4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。守れてしまうからだ」と話した。韓国の中小企業は630万社(2017年末)だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9%、雇用の82.9%を背負う韓国経済の屋台骨だ。急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。ある中小企業の経営者は「酸素マスクで延命し、毎日毎日を持ちこたえ、死期を待つ存在だ」と嘆いた。本紙が取材した多くの中小企業が「つぶれゆく姿を見せたくない」「社名を書かないでほしい。経営が苦しいというと、銀行がいきなり訪ねてきて資金を回収しようとする」などと答えた。中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年(マイナス2.01%)以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66%増加したが、18年は伸びが2.77%に縮小した。19年は1-3月がマイナス7.3%、マイナス0.5%を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3%減で、01年(12.7%減)、09年(13.9%減)以降で初めて2桁台の減少となった。輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできたBさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業(インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満)は18年時点で47.2%となり、14年に比べ9ポイントも増えた。中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20-30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30%上昇したが、納品単価は10-15%低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。ID:CAP_USER昨年12月27日午後、韓国の首都圏近くのある農業機械メーカーを訪れた。9002)までも確保している堅実なメーカーだ。ところが、70歳を目前に控えたA社長は最近、夜もぐっすりと眠れない.A社長は「いつの日か私が倒れるようなことにでもなれば、この工場は丸ごと古鉄と化してしまうが、後継者がいない。非常に残念だ」と肩を落とす。金融会社に通う娘がいるものの、父の会社には全く関心を示さない。3年前に2番目の婿がしばらく働いたことがあったが、2年で辞めてしまった。するのが大変だとの理由だった。揚げ句の果て、A社長は会社を売却しようとまで考えた。買収を名乗り出た者は一人もいなかった。韓国の中小企業の経営者が高齢化した上、後継者を探すことができず、存続の危機に追いやられている。悪化、相続税の負担などで子どもや専門経営者など後継者を探すことが難しくなってきているのだ。数十年にわたって黙々と韓国経済と輸出を支えて来た中小企業の没落は、韓国製造業の生態系の崩壊につながると警告する声もある。韓国M&A(買収・合併)取引所によると、昨年730社が売りに出された。このうち16.2%に相当する118社が後継者のいないことが原因だった.M&A取引所の関係者は「機械や部品などの製造業がほとんどだが、社長の平均年齢は66.2歳だ。跡継ぎがいないため、初めから売却するのが最近の流れ」と説明する。11月、中小企業代表500人を対象にアンケート調査したところ、「すでに企業を譲ったか、あるいは今後譲ろうとする計画はあるか」との質問に対し、50.2%が「ない」と答えた。金型業者を経営するCさん(65)は「最近では社会全般に反企業情緒がはびこっているが、そんな中、あえて大変な中小企業を経営しようなどと思う者は誰もいない」と話す。あるフランチャイズ業界の関係者は「日々カプチル(上の者が偉そうにすること)を繰り返す悪徳業者として認識される社会的雰囲気がある上、規制まで掛けられたことで、会社代表が事業を整理しようとしている」とした上で「100カ所以上が売りに出されているとのうわさまで耳にする」という。■中小企業の3社に1社、代表の年齢は60歳以上2008年の中小企業代表の平均年齢は49.6歳(中小ベンチャー企業部の調査)だった.60代以上が占める割合は10.3%にすぎなかった。調査によると、中小企業代表の平均年齢が55歳にまでアップし、60代以上が占める割合は33%にまで上昇した。非常に都合のいい話となる。全羅北道益山市のある機械部品製造業者は今年初めに同業種の中国メーカーに身売りした。会社代表のEさんは、子どもに会社を譲るよりも、会社を売って現金と不動産に変えて譲った方が賢明と判断した。業界の関係者は「最近、技術力さえある企業であれば、韓国の中小企業の買収に、中国企業は血眼になっている」としながら「韓国が積み上げてきた「メード・イン・コリア」の商標を活用し、米国市場への進出を目指している」という。ソウル市立大学のユン・チャンヒョン教授は「国内企業のほとんどが相続税を負担に感じて結局会社を売却するが、これがプライベートファンドを経て最終的に中国企業の手に渡る。らもないような気がしてならない」と話した。ID:CAP_USER日本から製造部品を輸入している韓国中小企業の半分は、日本の輸出規制になんら対応策を立てられていないことがわかった。在庫を確保している企業でさえも、10社のうち6社は、日本による韓国の「ホワイト国」(輸出優遇国)除外措置が本格的に施行されれば、1年以上持ちこたえることが難しいという。韓国の中小企業中央会は8月13日、日本製品を輸入する韓国中小企業300社を対象に実施した「日本政府のホワイトリスト除外影響に対する中小輸入業者の意見調査」の結果を発表した。それによると、日本によるホワイト国除外の対応策を52%の韓国中小企業が準備していないことが明らかになった。部品製造業関連の中小企業。これらのなかで日本の輸出規制のために、特別な準備をしている企業は48%だった。すべての対応策を準備したという企業は、1%に過ぎなかった。企業100社のうち1社だけが徹底的な準備ができているということだ。企業が出した具体的な対応策は、「在庫確保」が46.5%で最も多かった。以下、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」(31.3%)、「技術開発など競争力の強化」(15.3%)、「国産化の進行(6.9%)」が続いた。日本による韓国のホワイト国除外が本格的に実施されれば、被害を受ける企業は67.3%と集計された。影響を受ける時点は、「3カ月以内」が36.3%で最も多く、「4カ月~1年以内」が26.7%、「1年後」が4.3%となった。調査対象企業のうち、昨年の総輸入額に対する日本からの輸入額の割合が60%以上の企業は、60.6%に上った。総輸入額の80~100%が日本からの輸入額という企業が24.3%もあり、日本からの輸入額が60~80%の企業も36.3%に達した。収入が詰まれば、すぐに多くの企業の足下がふらつく可能性があり、懸念される状況だ。日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7%は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。「為替レート」(13%)、「輸入代替品なし」(11.7%)、「売上高の減少」(10%)、「納期遅延(6.5%)」も悩みの種だ。今回の調査に応じた企業の44.7%は、外交的解決と国際協調の強化を望んだ。競争力強化政策に同調している企業は、わずか21%だけだった。中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし、「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と述べた。ID:CAP_USER韓国中小企業10社中6社が日本の輸出規制に関連して「6カ月以上は耐えられない」と訴えた。無線通信装備関連の材料および部品の中小製造業269社を対象に緊急に実施された。調査の結果、269社のうち59.9%が日本政府による輸出規制の影響が「否定的」と答えた。このうち19.7%は「非常に否定的」と回答した。否定的影響では売り上げ規模の縮小(83.2%)営業利益減少(68.3%)が高い比率を占めた。輸出規制が続く場合、耐えることができる期間(堪忍可能期間)は3~6カ月が30.1%で最も多く、次いで3カ月以内が28.9%となっている。続いて「自主的な対応方案」についての項目では「対応策なし」と答えたところが46.8%で半数近くとなり、状況の深刻性が浮き彫りになった。続いて「代替材の開発(国産化)」が21.6%、「取引先の変更(輸入国多角化)」が18.2%となった。対応方案に挙げられた代替材国産化あるいは第三国からの輸入には相当期間が必要とされることが明らかになった。「材料取引先の多角化所要期間」として1年以上かかると答えたところは「3年以上(12.3%)」と「1~3年(29.7%)」を合わせて42%に達した。6カ月内に解決可能なところは23.1%だけとなった。関係者は、「現在製造している機器に100%日本産の中央処理装置(CPU)が入っている」とし「在庫が6カ月ほど残っているが、該当CPUの供給に支障が生じれば他の取引先も当然なく、たとえ他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなる」と吐露した。