すべての河川で多自然型川づくりを実施することとされた。災害復旧事業は、現に災害を受けた施設を復旧するための事業であることから、通常の河川改修事業とは実施の考え方が異なる部分があり、種々の制約がある。コンクリートむき出しの護岸による復旧は、改正された河川法の趣旨から考えてみれば不適当であると言わざるを得ない。コンクリートブロックを選定する場合は、個々の箇所における河川環境の保全・復元の目的を明確にし、その上で最も適切を思われる工法を選定することを再認識することを意図して、「環境保全型ブロック」という呼称を使用しないこととした。ブロック」という呼称は使用しない。