麻生財務相の「軽減税率は面倒くさい」との発言には驚かされた。2017年4月の消費税10%は決まっているが、中身は決まっていない。全ての品目を引き上げるのか、食料品だけを据え置くのか、そして据え置く品目を8%表示にするのか、後から還付するのか、色々ある。財務省案は「消費税を一律に10%に引き上げ、食料品について2%相当分を還付する」というものだ。買い物の都度「マイナンバーカード」のICチップに情報を書き込み年に一度集計してその金額を還付するという。全ての国民が買い物の度に「マイナンバーカード」を携帯するとでも思っているのだろうか。全ての小売業がレジで8%品と10%品を仕分けしてカードリーダーに通すとでも考えているのだろうか。財務省は、軽減税率の導入には後ろ向きだ。税金が減るし、軽減税率導入の作業は8%表示でも還付でも厄介だからだ。国民の財産状況を知りたいから「マイナンバーカード」の早期導入は図りたいと思っている。「マイナンバーカード」を使わなければ税収増になるから、どちらに転んでも財務省に損はない。見方を変えると、面倒くささを誇張して軽減税率の導入を阻止しようとしているようにも見える。還付額の上限を4千円/人に設定しようとしている。我が家の質素な家計を例にとると、2%アップ分は1万2千円に相当する。何処の家でも購入者は1人だろうから4千円が人数倍に増える訳ではない。いう事は、軽減税率は8%ではなく実質9.3%になる。上限値の設定自体がマヤカシなのだ。食料品は還付方式ではなく欧米諸国と同様に8%表示にするべきだと思う。それがフェアというものだ。麻生の面倒くさい発言は、財務省の常識かもしれないが、国民にとっては非常識そのもの。この「面倒くささ」には、麻生が財務相の仕事に飽きて辟易して投げ遣りな様子が汲み取れる。消費税は人心を一新しフレッシュなメンバーで使い易いシステムを構築してもらいたいものだ。その際食料品の消費税を5%に戻せばベストの選択だと思う。ついての政府と沖縄県との協議が遅々として進まない。1ヶ月間の冷却期間を作ったものの、状況は更に悪化しそうな気配だ。政府は辺野古移設を進めると言い、沖縄は断固阻止すると対抗し平行線のまま。互いに論点が違うのだから噛み合うはずがない。辺野古移設は米国の事情を考慮した日本国家レベルの意思であり、沖縄の反対は基地集中による負担への不満。国家レベルの意思が優先されるべきで、同時に沖縄の負担を和らげる必要がある。安倍首相は5回目の会合に初めて参加したが、たったの30分間。真摯に普天間問題を解決しようとしているとはとても思えない。政府のやり方には誠意が感じられない。相手が怒るのも宜なるかなとも思う。翁長知事は国連人権理事会に出席し、琉球民族への差別問題として演説を計画している。問題を負担の不満から民族差別にすり替えようとしている。背後に中国の影がちらつく。いま沖縄には選択肢はない。政府が沖縄の負担軽減策を如何に提示出来るかにかかっている。話は変わるが、安倍首相は参院の法案審議を抜け出し、ノコノコと大阪まで出向いてバラエティー番組に出演した。司会の辛坊に「国会開会中で、まずいんじゃないか」と窘められたが、安倍は「国民にしっかり説明せよと言われているので」と答えたとか。情報ライブミヤネ屋を見たが、安倍は相変わらず説明が下手で何を言っているのか分からなかった。説明の体を成していない。これは間違いなく首相のサボりと言える。沖縄の負担も無視し、国会も無視する首相が、自民党総裁に無投票で再選されると言う。水戸黄門の出現が待たれて止まない。日クロマグロの漁獲量が激減してから10年は過ぎた。世界的に漁獲規制が始まり、全面禁漁のルールも導入された。未成魚も対象になり、沿岸の定置網漁では未成魚が掛からないように入口を狭めた為、他の魚が獲れなくなり廃業寸前になっているという。大西洋域では厳しい規制を導入した結果、クロマグロの資源量が急回復し今年から漁獲枠を拡大したとのこと。太平洋域でも持続可能な漁業が出来るよう、クロマグロ最大消費国の日本が主導性を発揮すべきだと思う。庶民の味方と言われていたサンマも漁獲量が激減していて、漁師は廃業しかないと諦め顔だ。激減の理由は、台湾や中国の大型漁船による公海での漁獲とのこと。サンマが日本沿岸に来る前に公海で大量に獲られてしまうのだ。日本、中国、カナダなどが資源保護のための国際条約を締結し、先日初会合が開かれた。サンマも最早沿岸漁業の域にはない。海洋王国である日本が実質的な海洋王国になるためにも、日本が本腰を入れて世界をリードすべき時だと思う。民主の候補はクリントン前米国務長官が断トツだったが、バイデン副大統領が出馬の意向を示し混戦状態に突入しようとしている。幸か不幸か分からないが、共和が追及していたクリントンの私用メールについて、本人がやっとその事実を認めた。国家の機密とはいえ、私用メールの使用が米国大統領選にこれほど影響するのかが自分には理解出来ない。理解出来るのは「私用メールを使ったことは無い」と言っていたクリントンがその使用を認めたので「クリントンは嘘を言っていたのだ」というダメージだけが残ったことだ。バイデンの出馬表明は、息子を亡くしたとはいえ機に入り敏の行動に見える。平穏な流れでいけば弟ブッシュが頭抜けていたのだろうが、突如トランプという実業家が現れた。トランプの主張は、偏向はあるがズバリ本質を突くところもある。人物的には信用が置けないところもあるが、米国民の一服の清涼剤としては充分機能を果たしている。クリントン、バイデン、ブッシュ、トランプの4名の名を挙げたが、来年はこの4名の名前が大統領選から消し去られているのではないかと思う。お互いにつぶし合い、より良い候補を求めていく。いう一面があるのが米国大統領選だと思う。日本では、自民のシャンシャンにより波風なく次期首相が決まろうとしている。日本にもトランプの出現が必要だと思っているのは自分だけなのだろうか。国連の事務総長がこんなことで良いのだろうかと思う。パレードを参観し「中国が平和を守ろうとする願いが充分示されていた」と絶賛したという。世界的な問題の一つは、中国が一党独裁で周辺諸国を威圧していることだ。その威圧する兵器を参観しながら、何故国連総長が絶賛しているのだろうか。摩訶不思議としか言いようがない。国連事務総長の評判は極めて悪い。アナン前事務総長は賄賂塗れで悪名を馳せた。後を継いだ潘事務総長は、就任直後は歓待されたが、今ではアナンを超え国連で歴代最悪の事務総長としてレッテルが貼られている。自分の周りを韓国の身内で固め、他国の話は聞かない。シリア騒乱に対し米国の介入を牽制したことを例にとることなく、事務総長としての中立性を保っていない。言うよりは、国連の戒律を破っている。米国の新聞は、潘を極めて無能と評価している。その理由は、事務総長として大きな失敗をした訳ではないが、解決すべき核問題や難民問題に対し、本来事務総長としてやるべき仕事をしていないからだ。反面参加すべきではない軍事パレードには積極的だ。2017年には韓国の大統領選がある。潘も候補者に挙げられている。潘の最近の反日思想的言動が、韓国国民向けパフォーマンスと見ると合点がいく。見方を変えれば、国連は2017年まで機能しないとも言えそうだ。木サントリービールがアサヒビールに挑戦状を叩きつけた。言ってもCMの中での話だが。サントリーがザ・モルツを発売するに当たって、アサヒのスーパードライを意識したCMを今日から流し始めた。CMの最後に「ドライに生きて楽しいか」の文字が現れる。スーパードライの売りは辛口でキレだが、ザ・モルツはコクやうまみだと、違いを際立たせようという戦術のようだ。ビールの各社シェアは、アサヒ5割、キリン3割弱、サッポロとサントリーが各1割。サントリーはシェア2割を目指すと言う。アサヒは「ドライプレミアム」を刷新し、キリンは「一番搾り」の販売促進に乗り出した。最近の家飲みは発泡酒と第3のビールにすっかり置き換わったというのに、何故いまビールに力をいれるのだろうと不思議に思った。来年にも実施される酒税改正では、発泡酒と第3のビールの増税とビールの減税が取り沙汰されている。それを見越した前哨戦のようだ。宣伝効果はあるのだろうか。サントリーは、若者のビール離れの背景には人との繋がりがドライになったためと解析し、ドライは止めて皆で仲良くビールを飲むことを狙っているとのこと。サントリーが「ドライに生きて楽しいか」と宣伝しても、愛飲家には「ドライ」というイメージしか残らない。結果としてサントリーはドライの宣伝をしただけと思えてならない。サントリーは結果を出せるのだろうか。使用中止が決まった東京五輪エンブレムのポスターが次々と剥がされて行く。出来の悪いエンブレムではあるが、貼られた次の日に剥がされていく光景を見るのは、何か一抹の寂しさを感じる。無責任さと佐野研二郎本人の自律のなさにだ。ベルギーの劇場から始まり、サントリーのトートバック、デザイン選考過程の出来レース、原案とヤン・チヒョルト展ポスター、写真の無断転用等々が発覚したが、組織委は頑なに問題なしと走り続けた。ところが佐野本人の取り下げにより一転して使用中止を決定。誰が判断をしていたのだろうかと疑問を覚える。五輪組織は縦割りで、かつ部分担当制だから、一度決定すると見直す機能がないので修正出来ないからだ。五輪担当相を置いても役には立たないようだ。それにしても超一流と言われた佐野作品にはパクリ作品が多い。太田市美術館のロゴ、東山動物園のシンボルマーク、扇子の京扇堂など数え上げたら切りが無い。彦摩呂流をパクレば「まるでパクリの総合商社や」と言える。佐野は取り下げ時に、他の作品のパクリは認めたものの、エンブレムだけはパクリではないと言っている。ゴミの中にも一つくらい宝石があるとでも言いたいのだろうか。第三者には、ゴミの塊はゴミにしか見えない。取り下げ理由は、批判から家族と仲間を守るためだと言う。パクリではないのなら自分から取り下げるべきではない。取り下げないことが、パクリではないことを証明することになるはずだ。成年後見人が成年被後見人の財産を着服する不祥事が年々増えているという。不正が理由で後見人が解任されたケースは、昨年だけでも22件もあり被害額は5億円以上に上っているとのこと。会社に勤めていた頃は、成年被後見人という言葉は聞いた事もなかった。会社を辞めて、マンション管理士の資格を取るため民法を勉強した時に初めて知った。民法7条には「成年被後見人とは精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいう」とある。要するに、自分がこうすればこうなると分かる程度の能力も無い人のことを言う。被後見人の行為は、日常品の購入などの行為以外は全て後見人が取り消せる権利がある位なので、後見人は極めて重大な責務を担っている。それほど大きな責任を負っている後見人が、何も判断出来ない被後見人の財産に手を付けたのだ。被害者を騙したのではない。被害者は何をされても分からない状態なのだ。何をされても分からない人から、保護すべき人が財産をくすねていくのだ。後見人は弁護士や司法書士や行政書士などの肩書のある、社会的には一応信用された人達なのだ。人間誰しも見えない所では、内部の悪魔が囁きかけることがある。自分は後見人の経験がないから、今は酷い後見人だと非難している。いざ本当に後見人なった時真っ当に職務を遂行出来るのかは分からない。後見人には悪魔が目覚めないような制度作りが早急に必要だと思う。