労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.09.25]残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、第15項目について説明します。【休憩時間の有効活用】ある社員は、お得意先に商品を納入するのが仕事です。お客様の都合で、受け入れ準備ができていなく、1時間ほど待たされる場合もあります。車で移動しますので、約束の時間よりも早く到着したりする場合には、待ち時間が発生してしまいます。別の例として、工事会社の場合です。午前中の工事が終わり、午後の現場に行くのに、エ事時間まで相当時間がある場合。現場近くについてから約束の時間まであと1時間少しあるのです。ンで担当者全員でお茶をして時間をつぶすしかありません。このように所定労働時間の途中に仕事をしていないのに、拘束される時間が発生するという職務もあります。このような実際に仕事や作業をしていない時間も労働時間としてカウントされることになります。拘束された時間を休憩時間とすることはできないのでしょうか?休憩時間は、もちろん労働時間ではありません。「労働者が使用者に労務を提供し、その指揮命令に現実に服している時間」をいいます。いる時間が労働時間なのです。みなされないようにすることも可能だと考えます。手待ち時間ができたときは、その場で待機させたりせず、自由に休憩して良いというルールを作っておく。手待ち時間に業務指示をしないことが大前提です。社員にも休憩時問であることを認識しておいてもらうことが大切です。その事実を記録しておくことも会社にとっては重要なポイントになります。いう枠を設けて、記載させることを推奨します。飲食店のように、拘束時間が長い仕事の場合、勤務時間の間に適宜休憩時問をとるようにすることで、労働時間を削減することが可能になります。実労働時間が9時間となります。トータル1時間30分となり、実労働時間は8.5時間になります。実際にきちんと休憩をとれるようにしなければなりませんので、その点は十分ご注意ください。