(逮捕直後は、例えご家族であっても被疑者とは面会することが出来ません。)早めの対応を!初動が肝心です迷わず、お電話ください。当事務所は、私選弁護事件につきまして多くの経験と実績がございます。裁判員裁判にも対応いたします。『逮捕直後の取調べでどのような話をしたか』によって、その後の裁判の行く末を決めると言っても過言ではありません。できる限り速やかにご連絡のうえ、まずは、当事務所までご来所ください。経験豊富な弁護士が、総合的にアドバイスをします。メンタル面=気持ちを落ち着けて頂くためにも、強力にバックアップ致します。されると、ほとんどの場合警察署に留め置かれることになります。この間、弁護士以外の人と会うことも連絡を取ることもできません。多くの場合は逮捕後そのまま勾留され、警察署から出ることはできません。単純で軽い事件であれば、10日間の勾留の後、検察官が処分を決めます。【勾留延長】それ以外の事件では、さらに10日間の身柄拘束が続きます。]逮捕されたからと言って、必ず起訴される(正式な裁判へと進む)わけではありません。犯した疑いが無かったときや、被害者と示談が成立した場合には、起訴されないこともあります。犯罪の場合で、罪を認めると、罰金を払って釈放となります。上記2項にに当てはまらない場合、起訴(正式に裁判所に罪を訴えられること。罪・刑の判断を裁判で決める・・・という流れの入口)となり、引き続き身柄の拘束が続きます。この段階での身柄解放の手続きとして『保釈』があります。保釈とは、保釈保証金(いわゆる保釈金)という担保と引き換えに、一時的に身柄を開放することを認める、という制度です。ついての初回の相談料は無料です。相談を経て、正式にご依頼していただく場合、事案にもよりますが、着手金として30万円ほどいただきます。弁護活動によって、起訴されなかった場合や罰金だけで済んだ場合には、報酬として30万円ほどいただきます。残念ながら起訴されてしまった場合には、改めて公訴着手金をいただきます(20~30万円)。その後の判決で、執行猶予や無罪となった場合には、報酬として30万円から50万円をいただきます。左記の額を超えない額なお、事実関係を大筋で認めている場合(=自白事件)と、裁判員裁判や事実関係を全面的に争っている場合(=否認事件)とでは、弁護・サポートのプロセスがかなり違ってきます(後者の方が長く掛かり、費用も大きくなるため、別途お見積致します)。「逮捕」は、大きく2つの種類に分けられます。―いつまで家に帰れない?あなたが逮捕された場合、警察署から帰ることはできません。逮捕には、「現行犯逮捕」と「令状による逮捕」があります。「調書」について解説します。「調書」という言葉は、「供述調書」の略称と考えていただければOKです。