当ブログについてRSSお問い合わせ当ブログについて管理人:WMS政治・経済・金融を中心した2chまとめサイトです。相互RSS・リンク歓迎です。依頼フォームよりご連絡ください。(31)アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、ことし9月末までに、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで140円から180円値上げし、27年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。ヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加でドライバーの長時間労働や人手不足が深刻になっていることに対応するため28日、宅配サービスの見直しを発表しました。料金について、消費税率の引き上げを除くと27年ぶりとなる全面的な値上げを決め、個人向けの小口の荷物はことし9月末までに、今の料金より税抜きで1個当たり大きさに応じて140円から180円値上げします。縦、横、高さの合計が60センチ以内の小さなサイズの荷物を関東から関西に送る料金は、税込みで現在の864円が1015円になります。人手不足をまねいた最大の要因になっているネット通販会社など大口の取引先に対して、値上げや、年末など忙しい時期の荷物の引き受けを減らす交渉を進め、採算の改善に取り組むとしています。値上げの一方で、会社では、荷物をヤマト運輸の営業所まで取りに来てくれる場合には1個当たり50円割引するサービスなどを新たに始めるとしています。ヤマトホールディングスは、今週初めから当日の再配達を受け付ける時間を短縮するなど、一部のサービスの縮小も始めています。会社では、ずさんな勤務管理で従業員に対する巨額の未払い金が生じた責任をとるため山内雅喜社長が6か月間、報酬の3分の1を削減するなど、経営トップら6人が報酬の一部を返上することも明らかにしました。ヤマトHD社長「ご理解いただきたい」ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、料金の値上げを決めたことについて、会見で「27年前と比べ社会が大きく変わる中、個人やビジネスの顧客に私どもが提供する公共的インフラを安心して利用してもらえるよう大変心苦しいが、料金のベースを上げさせて頂くことになった。ID:CAP_USER0代は貯蓄ゼロ世帯が35%も仕事では働き盛り、従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代ですが、給与水準のフラット化が進んでいて、なかなか給料が上がらない人もいるようです。そのような時代、40代の平均貯蓄額は、どれくらいでしょうか。「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年)によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値(多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額)は200万円です。貯蓄ゼロ0%、平均23647万円、中央値2100万円(家計の金融行動に関する世論調査2016(2人以上世帯調査)より)年収300万円未満では半数が貯蓄ゼロ。年収が上がるにしたがって貯蓄額も増えていきますが、年収1000万円~1200万円未満でも貯蓄ゼロ世帯が26.7%あります。この調査での貯蓄(金融資産)は、「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。多少の残高があっても、近々使う予定だったり、生活費と考えていたりで、貯蓄ゼロと回答している世帯もあるでしょう。この平均貯蓄額588万円、中央値200万円は、貯蓄ゼロ世帯も頭数に入れて計算したものです。6.3%もっとも多いのは、1000万円以上1500万円未満の9.1%。1割弱の人が1000万円台前半の金融資産を保有しているということです。500万円以上1000万円未満の人が14%(6.9%+7.1%)。残りは、比較的まんべんなく散らばっている印象です。ID:CAP_USER東京都が通勤ラッシュの解消に向け、時差通勤など働き方改革を推進する「時差ビズ」を始めると発表しました。都知事)朝の通勤ラッシュ解消に向け、東京都は鉄道事業者や企業と連携し、時差通勤などを推進する「時差ビズ」を始めると発表しました。従業員の育児や介護の時間の確保や生産性を高めるメリットがあるということです。小池知事は「東京五輪に向けて働き方の意識改革のムーブメントを起こしたい」としています。ID:CAP_USERカナダのオンタリオ(Ontario)州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム(最低所得保障)制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。Wynne)州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万円)で、障害者にはさらに6000カナダドル(約50万円)が支給される。同州では試験事業全体にかかる額を年間5000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3650万人のうち38%が居住している。Canada)によると、オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。ID:CAP_USER日本のトラックドライバーのうち50歳以上が全体の35%物流のサービスと価格をいかに維持するか―。業界を超え、社会全体で考える時に来ている。宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は、過去2年間の「未払い残業代」の一時金として、4万7000人の従業員に合計190億円を支払う。これに伴い、2017年3月期の営業利益を580億円から340億円に下方修正した。宅配事業者間の熾烈(しれつ)な荷物獲得競争の中、社員に過酷な業務を課したツケが、業績にも及んだ格好だ。ヤマトHDの役員の一人は「顧客には値上げなど言いにくかった」と打ち明ける。同社は物流拠点から家庭までのラストワンマイルの配送を効率化できるよう、年内に基幹システムを更新する計画だ。山内雅喜社長は「人口密集地帯や山間部など、どんなエリアでも使える仕組みにして全国展開し、効率化したい」と話す。国土交通省の2016年の資料によると、日本のトラックドライバーのうち50歳以上が全体の35%を占める。中高年層への依存度が高く、今後の人手不足が深刻化するのは確実だ。一方で小口輸送(0・1トン未満の貨物)量は急増している。国際競争の激化やネット通販の拡大によって、90年の800万件から、2010年には1800万件に膨らんだ。した状況を受けて国は、モーダルシフト、荷主や地域を巻き込んだ地域内配送の共同化、輸送機能と保管機能が連携した輸送網集約を推進。企業の取り組みも始まった。福山通運は5月に専用の貨物列車を名古屋貨物ターミナル(名古屋市中川区)―福岡貨物ターミナル(福岡市東区)間に新設する。福山通運の専用列車は3本目で、東海から九州への乗り入れは初めて。幹線輸送をトラックから鉄道に切り替え、トラックドライバーの深夜労働の削減をはじめ、就労環境の改善などにつなげる。企業間物流にシフトしている。ラストワンマイルの効率化が難しく、利益が見込めないためだ。人口減少が進み、ネット通販などで荷物量が増えれば、消費者に大きなコスト負担を求めず、物流サービスを維持するのは困難だ。モーダルシフトなどによる業界連携と、IoT(モノのインターネット)など最新技術の導入、宅配ロッカーの設置などが、物流網の維持には欠かせない。国と業界、顧客を巻き込み、競争から協調に向けた取り組みが必要となる。