韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER2019年5月22日、タイのジャーナリストが大笑いしている。韓国メディアは、河野外務大臣の文大統領への対応要求について「無礼」だと報じていることについてだ。レベルの低い韓国メディアは、韓国大統領ポストは、日本の外務大臣ポストよりも格上だと勘違いしている。先進国やアジアの主要国では、韓国の大統領ポストよりも、日本の外務大臣ポストの方が格上だと言う事は常識だ。国際社会での立ち位置、信用度は天地の差。河野外務大臣が21日の会見で、いわゆる徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と至極まっとうな発言を受けての韓国メディアの狼狽ぶり、哀れみを感じる。韓国大統領は、アメリカのトランプ大統領との首脳会談は僅か120秒。日米首脳会談よりも比較できないほど短時間。これが現在の韓国の実力だ。韓国メディアも大統領府への過剰忖度からポーズを取らざるを得ない状況なのは分かるが、国民世論に誤った認識を与えるため自重してもらいたいものだ。韓国経済の発展の原動力だったことを分かっているのに認めない。韓国の外交の手法はターゲットへの様々な接待攻勢。ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示すべきとの意見も多く聞かれる。鈍い韓国には強硬姿勢を強く示さないと、理解してもらえない様だ。任命した見返りとして、文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある企業に就職したのではないかとする疑惑を指摘し、「捜査が必要だ」と主張した。郭議員は李洛淵(イ・ナギョン)首相への質問で、「うわさによれば、(文大統領の)娘婿はイースター航空との合弁を念頭にタイ資本が設立した会社(タイキャピタル)に就職したという」と指摘した。任命し、1カ月後の4月に文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある東南アジアの企業に就職したと主張。「実際に勤務しているのを目撃した人がいる。2-3週間前に退職したという具体的な情報もある」と追及した。して活動し、白元宇(ペク・ウォンウ)元大統領府(青瓦台)民情秘書官が組織本部副本部長として共に活動していた」とし、「捜査が必要な状況だとは思わないか」と質問した。これに対し、李洛淵首相は「根拠を持って話してもらいたい」と答えた。李洛淵首相は郭議員が取り上げた疑惑について、「何が問題なのか」とも問い返した。(理事長)に適任だと判断した」と説明した。ID:lV1R41Zi【社説】「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない韓国の輸出全体の14%、総合株価指数(KOSPI)構成銘柄の時価総額の17%を占めるサムスン電子の昨年10-12月期の営業利益が前年同期比28.7%減、前期比38.5%減の10兆8000億ウォンにとどまった。売上高は前年同期比10.6%減、前期比9.9%の減少だった。業績の急成長が2年ぶりに止まった。減益は半導体部門によるところが大きかった。スマートフォンは既に中国勢に追い付かれ、市場での主導権を失いつつある。2-3年前から半導体部門だけに依存してきたが、それも限界に達した。10-12月期の半導体部門の利益は前期比で40%減少したと推定される。世界の半導体景気は今後も下り坂が見込まれる。LG電子も10-12月期の営業利益が89%も減少した。ただでさえ、主力産業が低迷する韓国経済で、IT・半導体業界の業績も悪化の兆しを見せ始めた格好だ。これまで韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった。輸出の好調も、企業業績の伸びも、実はサムスン電子1社の半導体部門の好況のおかげだった。サムスン電子は有価証券市場(メーンボードに相当)の上場企業による営業利益の38%を占め、法人税全体の6.4%を納めている。サムスン電子を除けば、輸出も企業収益の伸び率もたちまちマイナスに転落するほど全体に占める割合は絶対的だ。一国の経済がこれほど特定企業だけに依存するのは好ましくなく、持続可能でもない。ディスプレー産業は下り坂だ。鉄鋼、石油化学なども停滞している。人工知能(AI)、自動運転車、ドローン(小型無人機)などの新たな産業分野の競争力は米国だけでなく、中国にもますます後れを取っている。「サムスン電気以降」に韓国は何で食べていかなければならないかが現実的問題として迫っている。現在米ラスベガスで開かれているIT業界最大の見本市「CES」は、米中がステージを独占している。出展企業4500社の3分の2を両国が占めている。中国企業は1200社余りが出展し、米国に匹敵する競争力を見せつけている。これに対し、韓国の出展企業はわずか338社だ。米国、日本、ドイツなど全ての先進国が戦略的産業政策に力を入れている。「中国製造2025」構想を掲げる中国がIT、半導体など先端産業の崛起(くっき)に取り組むと、米トランプ政権がそれに露骨にブレーキをかけようとするなど、未来産業をめぐる主導権争いが激しく展開されている。世界の主要国でこれといった産業政策や未来産業戦略を持たないのは韓国だけだろう。今「サムスン電子以降」と「ポスト半導体」について誰が真剣に考えているだろうか。姜天錫(カン・チョンソク)論説顧問http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/21/2017032100942.html韓国大統領は危険な職業だ。1980年以降大統領の座に就いた7人の運命を思い浮かべると、目まいがする。1人は捜査を受ける過程で自ら命を絶った。前大統領は、21日に検察へ出頭する。憲法裁判所の弾劾事由と検察の適用容疑はかなりの部分で重なっており、法の網を避けることは容易ではないだろう。7人のうち4人が犯罪者の身分になったとすると、比率は57%になる。文明国に、こんな職業がほかにあるだろうか。ほかに4人の大統領がいる。このうち2人は、内閣責任制および過渡期の大統領ということで、除外してもよさそうだ。残る2人には、「独裁者」という修飾語が付いてまわる。1人は50年間異国をさすらって独立運動に人生をささげたが、最後は太平洋の真ん中に浮かぶ亡命先の島で生涯を終えた。一人も、自分の足で大統領府(青瓦台)を歩いて出ることはかなわなかった。部下の銃弾に倒れたのだ。結局、9人の大統領のうち6人は、平穏な余生を送ることができなかった。不幸が大統領を襲う確率は67%に達する。無事であろうとするなら、幸運を期待しなければならない。先進国にも途上国にも、これに匹敵する事例はない。危険な職業の第一に挙げられるのが、消防官だ。韓国大統領が不幸になる確率は、消防官の負傷率より何倍も高い。これまで大統領を経験した9人のうち、不幸を免れたのは3人だけというが、この話も事実とは隔たりがある。三人の大統領は在職中、子どもやきょうだいが監獄でつぶされる姿を見守らなければならなかった。結果的に、韓国大統領の誰もが、悲劇を避けて通ることはできなかった。こんな恐ろしい運命、こんな身の毛もよだつ法則の支配を受ける権力者が、どこにいるだろうか。[中央日報/中央日報日本語版]「洪起沢(ホン・ギテク)事態」で吹き飛んだアジアインフラ投資銀行(AIIB)副総裁のポストを結局は守ることが難しくなった。(55)を会計監査局長(Controller)に選任すると知らせてきた。会計監査局長は副総裁の下級職だ。AIIBはアジア地域インフラに投資する中国主導の国際金融機構だ。韓国は加盟国の中で5番目に多くの出資比率(3.5%)を確保した。5人のAIIB副総裁の1人であるリスク担当副総裁に任命された。洪副総裁は6月に突然休職届を出して潜伏した。あるメディアのインタビューで「大宇(デウ)造船海洋支援過程に関して私と産業銀行は『脇役』にすぎなかった」と言及したことが波紋を起こしたためだ。AIIB側は洪副総裁がつとめていた最高リスク管理者(CRO)のポストを局長級に降格させ、代わりに最高財務責任者(CFO)を副総裁に格上げさせる作業に入った。「再び副総裁の席を引き受けられるよう努力する」と明らかにしていた。結局は無に帰したと思われる。政府関係者は「最終候補にフランスの要人が上がったそうだ」と話した。(66)を、AIIB民間投資諮問官には李東益(イ・ドンイク)元韓国投資公社(KIC)副社長(58)をそれぞれ任命した。