教員の長時間労働について講演。「教員の長時間労働も部活動と本質は同じ。管理も制度設計もない部活動が自主的な活動として加熱し、巨大化するように、子どもたちのためだとして残業が増える」と指摘した。その背景には、時間外勤務手当や休日出勤手当を支払わない代わりに月給4%分を支給する給特法があるという。「ブラック企業の場合は、労働への対価を払わないという問題だが、教員の時間外労働は法律上、労働ではないという異常事態が続いている」と批判。給特法を抜本的に変更し、労基法37条(残業代の支給)を適用することが望ましいと述べた。日本国内への配送に適用されます。