三井さんは不合格とされ、2004年3月31日ですてっぷを去ることになりました。三井さんは2004年12月に提訴。2007年9月12日、大阪地裁は、「慰謝料を支払わなければならないほどの違法性はない」として、原告敗訴の判決を言い渡し、三井さんが大阪高裁に控訴していたものです。2月24日の控訴審では、冒頭、控訴人の三井さんから、意見陳述が行われました。誠実に実行してきた私を排除した。「すてっぷは館長不在のまま1年以上がすぎ、バックラッシュの狙い通りになっている」などの、言葉の一つ一つに迫力がありました。三井さんが、「すてっぷ」での仕事にとてもやりがいを感じていたこと。バックラッシュ議員らの圧力に、男女平等を推進すべき市が屈し、そのために排除され、やりがいのある仕事を奪われた無念さ。一審判決により、再度落胆させられたことがよく伝わってきました。この問題は、日本に今はびこっている非常勤問題やバックラッシュ問題に苦しむ人たちの苦しみでもあるから不当判決を甘受するわけにはいかないのだ、という強い決意を感じました。満席となった傍聴席のあちこちから、すすり泣きが聞こえ、三井さんの陳述が終わると、自然に拍手が出ました。控訴人三井さん側から24日の法廷に提出された「控訴理由書」は、86ページ、6500字以上の重厚なものでした。弁護団の寺沢勝子弁護士は、第一審で法的争点としてなかった「人格権侵害」の問題で、あらたに書面を提出すること、さらには、二人の法学者が鑑定書を5月ごろまでに提出予定であることなどを発言しました。三井さんの弁護団から、控訴理由書について説明をいただきました。□雇い止めの違法性についての誤りそもそも、非常勤館長を「雇い止め」したことが違法だったかどうかと言う点が、大きな争点です。一審判決は、「更新に対する期待は認めることはできても、その期待を法的に保護すべき事情までは存したとはいえない」としています。「財団は民間団体で、「特段の事情」がない限り雇い止めできないのに、逆さまに「特段の事情」がないと継続できないという言い方をしているのはおかしい」と主張しています。非常勤館長を廃止して、常勤館長にするという組織変更。その結果、三井さんは地位を奪われました。組織変更の必要性がないのに、それを強行したとすれば、三井さんを排除するために組織変更をした可能性が強い、ということになります。一審判決は「山本事務局長の後任を豊中市から派遣することが困難であることから組織変更は緊急課題になった。」と、ほぼ、被告の主張を鵜呑みにしています。これに対して理由書は「山本事務局長の派遣期間を5年まで延長することも可能。一審判決では、山本さんが「上司である原告に対して、雇止めになることをつげることができず、咄嗟に『第一義的には三井さんです』と答えた」としていますが、理由書は「山本事務局長の苦し紛れの言い訳を採用している。山本事務局長が、三井さんに対して上司としての遠慮があるなら、嘘をついてまで失職させるということをやれないはず。山本さんはずっと、三井さん排除のための私案を半年以上練っていた。仕事が出来ていないと感じているといっているが、直ちに組織変更が必要でなかったとはいえない」としていますが、理由書は「桂さんは『(男女共同参画の仕事を)しないといけないと思っているが、なかなかそういう仕組みになっていない』といっている。『仕組み』が原因で男女共同参画の仕事が出来ていない。2007年3月31日付で桂さんは退職。(北川議員も含めて賛成して)通過したが、すてっぷは弱体化した。これこそバックラッシュ勢力の狙いだ。指定管理者制度が2006年度から導入されることになっていました。した状況で、急いで2004年度から組織体制を変更しても無駄になりかねない状況がありました。理由書は、「被控訴人は「中長期的展望を持った組織変更」と主張しているが、指定管理者制度が導入されるのに、わざわざ、非常勤館長を廃止して常勤館長にするのはありえない」と指摘しています。□バックラッシュを軽く見ている一審判決また、バックラッシュを一審判決が軽く見ていることも批判しています。バックラッシュを軽視してしまえば、豊中市が北川議員に屈したという構造も見えにくくなってしまいます。理由書は、「バックラッシュは、豊中市だけでなく、全国にネットワークがある組織の後押しを受けて行われているもの。最近でも、つくばみらい市でのDV講演会中止など、活発な動きを全国で行っている」としています。「雇い止め」と並ぶ裁判の争点は、「常勤館長への採用拒否」です。これについて、理由書は「そもそも、館長は財団の業務の企画立案などを受け持っている。なると、『継続性』が求められ、『更新を想定している』とみるのが自然である。一年と期限を切っているのは、全国公募した人の『適性』を見る期間とみてよい。「被控訴人は、常勤館長は『館長+事務局長』の役目を負うから、『非常勤館長』とは違うと強弁するが、本郷部長は、事務をやることに不安を感じる桂さんを説得する際、『そういうことは総務課長がやる』と安心させている。求めていたポストは館長だといえる」と主張しています。続いて、常勤館長の選考過程が適法だったかどうかについても一審判決を批判しています。一審判決は、選考手続きについて、「公正さに疑問を抱かせるが」「違法とまではいえない」としていますが、理由書は、「選考委員の一人は『桂さんが常勤館長になれなかったら辞表を出して済む話ではない』としていた本郷部長。他の委員は、理事会にも長い間出ていないような、人々。このひとたちは、本郷部長の意のままにせざるを得ない人々」と茶番を鋭く指摘しています。よる府立施設の「視察」が行われていますが、ずいぶんいい加減なものだと実感しました。大阪府立女性総合センターを視察に訪れるというので、センター存続を求める署名などにも参加するため、現地に出かけました。当日行われたイベントにも、当然知事は現れるだろうという期待もあり参加したのですが、肩透かしを食らいました。聞けばだいぶ駆け足で廻られたようですが、この程度の表面的な「視察」だけで政策決定されるようでは困ったものです。「DV被害者の女性を保護すると家族が崩壊する」このような「デマ」を飛ばす議員が目立ちます。この背景には、このような「デマ」を飛ばす宗教団体に頼る議員が増えたということです。小泉純一郎政権により、農業や医師会などの自民党の支持基盤が崩された。保守リベラルの議員も追放された。頼らざるを得なくなったのです。ときも「新しい歴史教科書を作る会」が、一世を風靡したことがあります。私達は、これを「過渡期の現象」であるとは思っています。経済界にとっても、結局、露骨な男女差別など邪魔者でしかないのです。彼ら、彼女らが現実の政策を混乱させ、害を与えていることは大変遺憾だと思います。一審は、不当判決だった、「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」の控訴審の初公判が、今日、午前10時から大阪高裁で行われます。メッセージを入力してください。