長崎市への原子爆弾投下。重大なCBRNE災害の1つである。アクロニムである[1][2]。これらによって発生した災害をCBRNE災害[3]と称する。民間防衛の文脈において使われる言葉で、1990年代以降のテロリズム脅威に対して発生してきた総称としての概念である[4][5]。テロのみならず、事故や災害についてもCBRNE事案として捉えられるようになっている[4]。従来まで核(N)・生物(B)・化学(C)の頭文字をとったNBCで表記していたが、近年では先進国を中心にCBRNE[6]と表記するのが一般的となっている。外部リンク概要編集CBRNEは、下記の5項目を意味する。(Chemical)有毒物質や化学兵器による。工業災害や化学テロなどが想定されている[4]。(Biological)病原体や生物兵器による、いわゆるバイオハザードである。人為的なものに限定されず、感染症のパンデミックなども、CBRNE災害に準じて扱われる[4]。(Radiological)放射性物質や放射能兵器(ダーティー・ボム)による原子力事故などが想定されている[4]。(Nuclear)核兵器を用いた核爆発によるテロである[4]。第三世界や非国家主体による核テロリズムが想定されている。(Explosive)爆発物(即席爆発装置含む)によるテロ・災害である[4]。上記の4種災害との複合的なテロ・災害も想定されている。イニシアティブ[8]においても、CBRN対策が話し合われるなど、国際的な協力体制の構築が図られている。核兵器により破壊された広島市。化学兵器により殺害されたハラブジャ市民(写真は祈念館での復元展示)。広島市への原子爆弾投下/長崎市への原子爆弾投下(N・R)1945年8月6日には日本国広島市を、8月9日には長崎市をアメリカ軍が核兵器で攻撃した事件。被災者が主として非戦闘員であり、また世界初の核兵器の実戦使用であったためにCBRNE対策が確立されていなかったこともあって甚大な被害が生じ、広島市の人口35万名のうち約14万名、長崎市では約15万名が死亡、また放射線被曝によってさらに多くの被災者が出た。(R)1979年3月28日、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で起きた炉心溶融(メルトダウン)事故。おいてレベル5に分類される。ボパール化学工場事故(C)1984年12月2日、インド・マディヤ・プラデーシュ州の州都ボパール市で発生した化学災害。流出、近隣市街に拡散した。夜明けまでに2000人以上が死亡、15–30万人が被害を受けた。その後も被害は拡大し、最終的には様々な要因で1万5000人~2万5000人が死亡したとされており、世界最悪の化学工場事故と言われている。チェルノブイリ原子力発電所事故(R)1986年4月26日、ソビエト連邦(現:ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号炉が炉心溶融(メルトダウン)ののち爆発・炎上し、多量の放射性物質が大気中に放出され、ウクライナ・ベラルーシ(白ロシア)・ロシアなどを汚染した。おいてレベル7(深刻な事故)に分類され、史上最悪の原子力事故とされる。行政当局がパニックや機密漏洩を恐れ事故を内外に数日間公表せず隠蔽、遠隔操作の機械が高レベル放射線により尽く故障、事故処理に投入された作業員85万人のうち、5万5,000人が死亡したと2000年4月26日に行われた14周年追悼式典で発表。ハラブジャ事件(C・E)1988年3月16日、イラク・ハラブジャ市をイラク軍が通常兵器および化学兵器で攻撃した事件。ダーム・フセイン政権により、反政府傾向の強いクルド人市民が攻撃された白色テロであり、「ケミカル・アリ」として知られたアリー・ハサン・アル=マジードによって計画・実行された。少なくとも5,000名が死亡、10,000名が負傷した。住宅街、1995年3月20日に日本国東京都区部の地下鉄車内において発生した化学テロ事件。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、松本市で死者8名と重軽傷者660名、東京都で死者13名と6,000名以上の負傷者を出した。都市部のCBRNE災害について、極めて重大な教訓を残した。3名が致死量の中性子線を被曝、集中治療を受けたが2名が死亡した。おいてレベル4に分類される。アメリカ炭疽菌事件(B)2001年9月18日より数週間に渡り、アメリカ合衆国において発生した生物テロ事件。炭疽菌の入った手紙が報道機関や議員事務所に郵送され、郵便関係者を含めて5名が死亡・17名が病院で手当てを受けた。ロンドン同時爆破事件(E)2005年7月7日、イギリス・ロンドンにおいて発生した自爆テロ事件。地下鉄とバスが爆破され、56名が死亡、700名弱が負傷した。医療チームの早期投入や市街地での消防ヘリコプター直接接地による迅速な救助が行なわれた。2010年日本における口蹄疫の流行(B)2010年の春から夏にかけて、日本国宮崎県で発生した家畜伝染病の流行事件。口蹄疫によって畜産業に甚大な被害が発生し、地域経済に重篤な打撃を与えた。ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなどが海水により損傷または流出し、全電源喪失。おいてレベル7(深刻な事故)に分類される。ある化学工場で発生した、強い毒性と腐食性を持つ液体フッ化水素酸の漏出事故である。作業員ら5人が死亡、住民ら四千人あまりが健康被害を受けた。第三方面本部及び第九方面本部の部隊がNBC災害専門部隊[12][13]。特別救助隊や特別高度救助隊が兼任している場合も多い[14]。政令指定都市及び中核市の消防本部に設置。大規模災害時に他県に応援出動する部隊。上記にあげた部隊が登録している[19]。警視庁では公安部に所属[20]し、他の道府県警察では警備部機動隊に所属[21]。(DMAT)東京DMAT[23]大阪DMAT[24]対処要領編集ゾーニング編集CBRNE災害の対処、特に有毒物質等への対応については、現場および後方地域を3段階に区分すること(ゾーニング)が重要である[25]。ホット・ゾーン環境に危険物が存在する区域。着用が求められる[25]。医療行為は困難であるため、警察・消防および自衛隊の対処部隊により、脅威の除去および被災者の後送のみが行なわれる。ウォーム・ゾーン危険物は存在しないが、これに汚染された人または物が存在する(またその恐れがある)区域。よる災害派遣医療チームがトリアージおよび応急処置を実施する。コールド・ゾーン危険物やその汚染から隔離された区域。後送されてきた被災者に本格的な医療を施す病院施設や後方支援施設、また全対処要員を統括する指揮所が設営される。これら3つのゾーンは、災害現場を中心として同心円状に設定される。毒性の強い揮発性物質が散布された場合、風速が2メートル毎秒であれば、10分後には1.2キロメートル風下においても被害が生じうる。このことから、防災担当者はゾーン設定を慎重に行うことが求められる。災害被災者を受け入れる医療機関においても、被災者を搬入する出入り口付近にウォーム・ゾーンを設定し、院内をコールド・ゾーンとするように除染措置を講じる必要がある。おいては、被災者をホット・ゾーンから退避させることが最優先とされる。人為的要因によるCBRNE災害の場合には、この際、救助隊を狙った2次攻撃の危険性を考慮する必要がある。核兵器および放射性兵器による災害の場合、放射線被曝はPPEによっても完全には遮断できないことから、対処要員の被曝量に注意しておくことが重要である。レベルA/BのPPE着用が必要であるため、警察や消防の専門部隊、自衛隊の化学科隊員など、専門の訓練を受けた要員のみが活動できる。静脈路確保などの医療行為はほとんど不可能であるため、後送作業が主となる。神経ガスによる重症者に対しては、応急的にアトロピンやPAM剤の筋肉内注射や、可能であれば気管挿管が行なわれる。PPE着用時には困難である。厳密に行うことが必要となる。取り囲むウォーム・ゾーンの外縁部、および、被災者の治療を行う医療機関の進入口に設けられる。地下鉄サリン事件で見られたように、都市型CBRNE災害においては、行動可能な被災者が個々に医療機関に向かうことが想定されるため、後者は特に重要である。除染措置は、以下の段階を経てすすめられる。ゲート・コントロール除染エリアおよびコールド・ゾーンの秩序を守るためのものである。被災者とそれ以外(通常の患者や職員)を区別し、被災者に対して除染措置の必要性を説明して、除染前トリアージに誘導する。病院敷地外縁部と、病院建物の出入り口にそれぞれ設けられ、敷地外縁部のゲート・コントロール要員はレベルCのPPEを着用する。triage)除染措置の要・不要を判別するためのものである。放射線検出器によって放射能の有無を確認するほか、医師による判定が行なわれる。除去するためのものである。除染手段には下記の3種類がある。(脱衣)脱衣のみで75〜90%の危険化学物質が除去されるとも言われている。(脱衣とシャワー)温水、洗剤およびスポンジによって洗浄する。開放創を最優先とし、また洗眼も重要である。拭き取り除染また、患者の全身状態に応じて、除染を立位で行う場合と、臥位で行う場合がある。どのような手段・体位で除染を行うかは、除染前トリアージにおいて医師が決定する。実際には完全脱衣で行う。受けた被災者は、直ちに医療措置を受けることになる。除染措置によって汚染を完全に除去できるのは化学・放射性・核および通常兵器のみであり、生物兵器汚染の危険性が残っている場合、隔離および防護措置を継続する必要がある。triage)被災者の重症度を判定するためのものである。同様であるが、CBRNE災害の場合には社会死要件を満たさない限り、死亡群に分類しないこととされている。これは、神経ガスなど呼吸停止を誘発する薬剤に被災している場合、拮抗薬の投与によって劇的な状態改善が期待できるためである。基本的には通常の災害医療と同様であるが、CBRNE災害の原因となった危険物質に応じて対処・診療を行う。(PS)通常のJATECに基づく治療に加え、必要に応じて神経ガス拮抗薬(PAM、アトロピン剤)の投与を行う。(SS)危険物の推定を進めつつ、より詳細な検査・処置を行う。生物兵器の開発および対策を行っていた。2016年1月24日閲覧。2016年1月16日閲覧。2016年1月17日閲覧。2016年1月24日閲覧。2016年1月17日閲覧。おけるCBRNEテロ対応標準初動マニュアル』永井書店、2006年。9784815918415。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。