韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。20人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月13日に決まった。2ラウンドが開かれたという見方が出ている。被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんらが2016年末に日本政府を相手に1人当たり約1億ウォン(約918万円)ずつ30億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。これに対し、裁判所は今年5月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月10日、裁判日程を同じ方式で通知した後、11月13日に開くと公示した。日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。日帝強占期における歴史事件という点で、強制徴用訴訟と似ているがもっと複雑だ。慰安婦問題は韓国政府が1965年請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったと明らかにした3種類の事案(▼慰安婦問題▼サハリン同胞▼原爆被害)に該当する。請求権協定などで賠償・補償がすでに行われたかどうか争点だった強制徴用判決とは異なる点だ。今回の訴訟は韓国の裁判所に外国の政府を相手に出したもので、訴訟の対象になりえるかどうかも争点だ。immunity)原則を規定しているが、この協約は、現在、未発効の状態だ。日本は署名・批准した反面、韓国はしなかった。センターのイ・キボム・センター長は「慰安婦問題のように反倫理的犯罪の場合には『国家免除』で外国政府に責任を問う判例を新たに形成することもできる。法理をどのように構成するかの問題」と説明した。流れ上、今回の裁判も結果を見なければ分からないという見方もある。どちらにしても今後、大きな影響が予想される。原告に少額でも賠償判決が下されれば、国内にある日本政府の資産を差し押さえ・処分する問題に移るので、日本企業の資産売却を争う強制徴用問題とは次元が異なるものになる可能性がある。金福童(キム・ボクドン)さんを扱ったドキュメンタリー『金福童』のワンシーン。韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・へチャン)代表が20日、韓国の今年の経済成長率について、「今年2.6%、2.7%の成長を期待したが、現時点で見ると2%も容易ではない状況だ」と述べた。(OECD)が韓国の経済成長率の見込み値を2.4%から2.1%に引き下げた直後、与党代表が「2%の成長も難しい」と発言したものだ。李海チャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、「国際的な環境が非常に悪くなっており、せっかく回復してきた韓国経済が早く進展できずにいるようだ」「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べた。李海チャン代表は「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と言った。「開城工業団地を再開しなければならない。参加し、世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と語った。「米国とさらに話し合って、開城工業団地を国際工業団地にする作業をしているので、開城だけでなくほかの地域も工業団地にする作業ができればと思う」と述べた。韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6-2.7%から2.4-2.5%に引き下げた。最近、与党内でも今年の「経済成長率2%」達成は難しいという見方が出ている。回復の遅れといった影響が予想よりも大きいためと見られている。ID:CAP_USER▲殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長。金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。日本に今後も強硬姿勢か韓国・ソウルから報告です。(高橋政光記者報告)韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。よりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。(Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。ID:CAP_USER北朝鮮の軍事行動が1年5カ月ぶりに再開され内外が騒がしい。期待が大きかっただけに失望も大きかったためだ。2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからある程度予想されたことではあるが、実際に北朝鮮の軍事行動が再開されるとその背景をめぐる意見が飛び交っている。国際交渉は「臆病者戦略」と「崖っぷち戦略」に分けられる。核問題のような重大な案件を扱う米朝交渉(場合によっては南北交渉も含む)は前者で扱うことはできない。後者のように交渉参加者がまるで崖っぷちに立っているという覚悟と切迫した心情で臨んでこそ意図した目的を貫徹させられるためだ。崖っぷち戦略は「ビッグディール」でなければ「ノーディール」で終わる。ビッグディールで終われば妥結の結果が歴史に記録され交渉参加者の位置づけが強化されるが、ノーディールで終わればその反対の状況に置かれる。経済難と食糧難を解決する絶好の機会としていたハノイ会談が決裂してから金正恩(キム・ジョンウン)体制に亀裂が感知されているのもこうした流れから見れば理解できる。歩みが注目されたのもこのためだ。国際社会では金正恩が弱まった体制を強化するために恐怖政治を再現したり一方でロシアなど背後勢力との連帯を強化し、他の一方でミサイル発射再開などを通じて米国との交渉力を増大していくとみている。各国の反応も「懸念」の側に急旋回する雰囲気だ。今回の北朝鮮の軍事行動が弾道ミサイルと明らかになった場合(米CNNは短距離ミサイルとみられると報道した)、国連の制裁がさらに強力になり米国との関係も再び悪化する可能性が大きい。北朝鮮の軍事行動再開で最も当惑し困惑しているのは文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。対北朝鮮政策の基本原則である「ベルリン宣言」を変更するのかも国際社会のまた別の関心事に浮上している。ベルリン宣言とは北朝鮮とのすべての問題を「対話」で解決していくという原則だ。多様な見方が出ているが当分この原則を変更するのは難しいものとみられる。重要なのは韓国経済にどのような影響を及ぼすかという点だ。今月末まで世界3大格付け会社とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の年次審査が続く。ムーディーズをはじめとする3大格付け会社が北朝鮮リスクを警告した点を考慮すると今回の北朝鮮の軍事行動再開を理由に格付け見通しを「否定的」に下方修正する可能性も排除することはできない。外国人資金と為替相場の動きに及ぼす影響も注目される。ウォンの対ドル相場はこの2年間閉じ込められていた1ドル=1100ウォンから上下50ウォンの幅から上段を突き抜け1ドル=1170ウォン台にウォン安が進んだ。3大格付け会社が格付け見通しを「否定的」に下げれば外国人資金離脱とともにウォン安がさらに進むと予想される。1-3月期に前四半期比0.3%のマイナス成長の衝撃から抜け出せずにいる景気にどのような影響を与えるかも関心事だ。韓国銀行の推定によると、北朝鮮リスクが発生する場合、産業生産は0.03ポイント減少し、消費者物価が0.02ポイント上昇する。スタグフレーションの可能性を懸念したもので、現在のように緩衝能力が落ちた環境では衝撃が予想外に大きくなることもある。今月10日には文在寅政権が発足して3年目に入る。worked?(何かできたことがありますか)」というある外信記者の言葉のように今回の北朝鮮の軍事行動再開で発足2年に対する評価はさらに冷酷になると予想される。2年間で南北問題に傾いた国政運用を「経済」の側に優先順位を置きバランスを取り戻さなくてはならない。南北交渉も、分断から75年が超え経済力格差が大きい点を考慮すると「ワンショットディール」より、旧東西ドイツ統一過程のように段階的な方式が望ましい。遅くなったが「グッドイナフディール」に変わったのは幸いなことだ。米朝交渉がさらに開かれるとしても「ビッグディール」、そうでなければ「ノーディール」で終わる可能性が高い。「韓半島(朝鮮半島運転者論)のような仲裁者の役割も現実的な環境を考えて修正する時だ。