監修記事シェアツイートB!はてブLINE後遺障害等級が4級ともなると労働能力喪失率は92%ともなり、重度の後遺障害に認定されます。一人で生活するのは困難な4級の症状にはどんなものがあるのか、また、獲得できる慰謝料はどの程度になるのか、ご紹介していきます。その金額は『弁護士に相談するか・しないか』で大きく変わります。示談交渉の際、より高額である『弁護士基準』で請求するには、弁護士の力が必要です。後遺障害の疑いがある人はまず弁護士に相談しましょう。慰謝料が大幅に増額する可能性があります。後遺障害の疑いがある人必見の記事はこちらです。下記の表に後遺障害等級4級と認定される後遺症(後遺障害)をまとめましたので、ご確認ください。92%4級|1号:両眼の視力が0.06以下になったもの0.02以下になれば等級は第2級2号に上がり、0.06を越えるのであれば等級は下がります。いう4種類の発音方法のうち、2種類の発音方法が出来なくなったケースが後遺障害等級4級2号と認定されます。4級|3号:両耳の聴力を全く失ったもの両耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のもの両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ最高明瞭度が30%以下のもの4級|4号:1上肢をひじ関節以上で失ったもの左右どちらかの片腕が肩から肘上の間で失われた場合に該当します。4級|5号:1下肢をひざ関節以上で失ったもの片足を股の付け根から膝上の間で失くした場合は、後遺障害等級4級5号と認定されます。4級|6号:両手の手指の全部の用を廃したもの神経が切れて麻痺した障害で、基準としては親指なら第一関節より根元、他の指なら第二関節より根元の可動域が2分の1以下になった場合に認定されます。4級|7号:両足をリスフラン関節以上で失ったもの足先の部分だけを失ったケースだと後遺障害等級は4級7号です。リスフラン関節というのは“足の甲”と言われる部分の、ほぼ中央にある関節の事を言います。3つの基準があり、もっとも低いのが自賠責保険基準、もっとも高額となるのが弁護士基準です。4級に認定された場合の損害賠償額<<モデルケース>>39歳の会社員が交通事故に遭遇。121万8000円1:入院期間+通院期間2:実通院日数(入院期間+実際に通院した日数)×2この2つの計算式を比べて日数が少ない方を採用。慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。4級の慰謝料を増額させるには上記の金額は自賠責保険という最低限の基準で算出された金額のため、治療が長引いた場合や、休業損害なども到底自賠責の保険金で賄うことはできませんが、弁護士に依頼することでそれを訂正な価格まで戻す事が出来ます。これが交通事故の問題を弁護士依頼すべき最も大きな理由でしょう。後遺障害慰謝料を弁護士基準で受ける後遺障害には3つの基準がありますが、弁護士基準で計算するだけで、慰謝料や損害賠償金は大幅にアップします。後遺障害等級の認定を低く見積もられる事なく、確実な認定を受けたいなら、「被害者請求」を行う事をお勧めします。通常は保険会社が申請手続きなどのすべてを行ってくれますが、それを被害者自身が診断書などの書類を揃えて申請することで、より詳しい内容の書類を提出することができ、適切な後遺障害の等級が認定されやすくなります。被害者請求の具体的な手順は「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由」をご覧いただければと思います。後遺障害の申請と適切な等級の獲得には弁護士との被害者請求がオススメです被害者請求とは自分で後遺障害の申請を行う方法ですが、保険会社が行う「事前認定」とは違い、以下のようなメリットがあります。・後遺障害の認定がされやすい・治療費の受け取りを前倒しできる・慰謝料の増額が見込める・過失割合の是正が見込める・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。沖縄まとめいかがでしたでしょうか?後遺障害等級の獲得は交通事故で後遺症を残した人の必須項目と言えます。今回の内容を参考に、適切な後遺障害等級の獲得にお役立ていただければ幸いです。4級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。まで総合的なリーガルサービスを提供している。弁護士が監修した他の記事を探す後遺障害が残る可能性のある方は必ず弁護士に相談しましょう本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。・後遺障害の認定を受けたい・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたいこのようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。2019.12.20交通事故により眼球やまぶたが傷ついたり、機能障害を負ったりします。2019.12.18後遺障害を認定されると、後遺症に対する損害賠償を相手に請求できます。1~14まで等級があり、どれに該当するかは人によって異なります。年収・年齢などによって獲得できる金額は異なります。2018.7.26後遺障害で最も低い等級が14級です。一般的には14級でも非常に後遺障害等級認定は取りにくいと言われています。2019.12.18後遺障害を認定されると、後遺症に対する損害賠償を相手に請求できます。1~14まで等級があり、どれに該当するかは人によって異なります。相場がいくらになるのか、計算方法や示談金額、第14級の認定基準などを徹底解説。2018.1.7交通事故の被害者となった方が、自覚症状などを正確に医師に伝え、後遺障害認定がきちんと取れる診断書を書いてもらうための全手順をお伝えいたします。トーワ西新宿ビル3FTEL:03-5348-4363。