JSThttp://jp.wsj.com/US/Politics/node_33647近年、気候研究に関する議論が活発化するにつれ、人類の活動が地球を危険な水準にまで温暖化しているとする主流意見に対して、さまざまな科学者団体から疑問の声が上がり始めている。地球が1850年頃から温暖化し始めているとする見解に異を唱える科学者はほとんどいないものの、温暖化に人類が果たした役割については多くの不確定要素が存在するとの意見は一部の科学者団体によって長い間議論されてきた。それら科学者団体の多くは、将来的な影響の予測に使用されている過去の気温データや数学モデルには不備があることをその根拠に挙げてきた。した見解は、気候科学者を悩ます最近の論争をきっかけに、注目を浴びるようになってきた。国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、ヒマラヤの氷河が2035年までに完全に溶けてなくなるとする根拠のない発表を行ったとして厳しい批判にさらされている。気候変動がアフリカの農業に与える影響や南米アマゾンの熱帯雨林の減少に関する予測をはじめ、最近報告されたその他のいくつかの主張についても、後に科学的根拠に欠けることが判明している。したさまざまな異論が巻き起こるきっかけとなったのが、英国で発生した一部の気候科学者に関するスキャンダルだ。そのスキャンダルとは、ハッカーによって公開された電子メールによって、一部の気候科学者がデータの一部を故意に開示せず、気候変動に関する異論を封じ込めようとしていたことが示唆された問題だ。した動きによって、科学界が、気候変動は人工的なものだとする通説の見直しに乗り出すかどうかは現時点ではまだ不明だ。科学者の多くが、地球温暖化は主に人類によってもたらされたとする意見を依然として堅く支持している。IPCCも最近のインタビューで、発表内容に誤りがあったことについて、深刻であるとし、調査手順の見直しが必要であることは認めたものの、地球温暖化に人類が果たした役割を示す「明確な」証拠があるとする2007年発表のリポートの中心的主張は変わらないと述べた。デンマークの学術・環境関連の著者ビヨン・ロンボルグ氏は「スキャンダルによって、地球温暖化は人工的なものであり、われわれはそれに対処する必要があるとの基本的な論点が変わることはない」としたうえで、同氏の見解では「温室効果ガスの排出量を今すぐ大幅に抑制する必要がある、あるいは運命はわれわれの手にあるとする標準的なメッセージには誤りがある」と述べた。同氏は、排出量の削減よりも環境にやさしい技術に投資することを支持している。IPCCの近年の研究に対して、最も声高に異論を唱えている科学者の一人が、米アラバマ大学ハンツビル校地球システム科学センター所長で、IPCCによる2001年発表のリポートにも寄稿したジョン・クリスティ博士だ。クリスティ博士も、ハッキングされた電子メールの中で頻繁に批判されている人物の一人だ。クリスティ博士は、衛星と地上局の両方の気温データを何年も比較した結果、2、3の名の知れた地上の測定基地から得られるデータだけを使用すると、気温の上昇度合いがかなり誇張される可能性があるとの結論に達した。同博士は、地球の表面温度で実際に測定されるのは、大気温度の上昇度合いではなく、人類の発展の度合いであると主張する。大都市が増えれば増えるほど、アスファルトや空調の数が増えるためだ。大半の気候科学者は、気温の上昇は主に人類が温室効果ガスを大気に放出したことに起因すると主張する。このほか、雲がもたらす複雑な効果に注目する科学者もいる。米マサチューセッツ工科大学の気象学教授で過去にIPCCのリポートに寄稿したこともあるリチャード・リンゼン氏は、大気中の主要な温室効果物質である雲と水蒸気が果たす役割は、気候科学において最も解明が進んでいない要因の1つであると述べる。これについては、IPCCも認めている。米ハーバード大学のウィリー・スーン教授は、太陽熱の放射量、特に北極に対する放射量の変化が、地球の気候に、過去数世紀にもたらしたのと同様の大きな変化を徐々にもたらしていると主張する。この理論は、太陽のエネルギー排出量は時代によって変わるという事実に基づいている。米コロンビア大学の元教授ジョージ・ククラ氏は、近年の温暖化傾向は、もっと長い期間で気候サイクルを見ることによって説明できると述べる。同氏の説は、氷河期と間氷期は地球が太陽の周りを回る公転軌道の周期的な変化によってもたらされたとする、天文学者ミランコビッチが発表した「ミランコビッチ周期」の理論に基づいている。キャタピラーの3社は16日、米気候行動パートナーシップ(USCAP)のメンバーシップを更新しないと発表した。これによって温暖化ガス規制を目指す法案成立がさらに遠のいた格好だ。USCAPは、米国の温暖化ガス排出量の規制に必要な政府支援を得ることを目的とした、広範な企業および環境団体で組織されたグループ。ワシントンでは、11月の中間選挙で共和党が議席を増やし、議会が気候変動や医療保険改革などの重要な法案を成立させられないのではないかという懸念が強まっている。した情勢の変化によって、企業を温暖化ガス削減という共通の目標に向かわせようという圧力が衰えたのを受け、企業は独自の、場合によっては気候変動防止とは相反する目標を定め始めている。コノコおよびBPの広報担当者は、今後はUSCAPの枠外での活動を通して気候変動関連の法案の成立に注力していくと述べた。キャタピラーは、「持続可能な開発を推進・実現し、二酸化炭素(CO2)の排出を削減する技術の商用化」にリソースを集中することを決定したとしている。BP広報担当者は「この問題に関するBPの立場は今後も変わらない。今回の決定により、当社はこの重要な協議に今後はBPとして引き続き参加していく意向だ」と述べた。USCAPの広報担当者テッド・シーガル氏は、同パートナーシップは引き続き、温暖化ガス排出量を規制する法案の成立に向けて活動を推進していくと述べた。3社撤退後もロイヤル・ダッチ・シェルやゼネラル・エレクトリックなど20以上の大手企業が残っている。今回の撤退の動きは、政治的な「気候変動」を示しているとみられている。オバマ政権発足当初は、低炭素社会実現に向けた法案成立への追い風が吹いていた。景気の悪化につれて、風はやんでしまった。07年にUSCAPが設立されたとき、企業はこれに参加することによって、法案に影響を与えようとし、実際、提案の多くは法案に盛り込まれた。メンバーとなった企業がすべて、この法案を支持していたわけではない。キャタピラーは、米国の定めた基準に従わない国からの輸入品に関税を課す条項へ反対の意向を表明。BPとコノコは、エネルギー会社の扱いが不公平だと反発していた。法案の成立が間近とみられていた間、企業は利害のすり合わせや協力関係の継続に努力していたが、昨年後半、ワシントンの関心が医療保険改革や景気、中間選挙に移ってしまい、今年、上院で法案が成立する公算がほとんどなくなってしまった。危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。した事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。19:40>第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述・・・IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。嘘吐きインド人の「2035年ヒマラヤ氷解説」は嘘八百でしたが、同じく第四次報告書の根拠となったマウナ・ロア観測所のCO2データも、それに負けず劣らぬデタラメ振りです。Keaは2005年に噴火を起こし、(http://www.youtube.com/watch?v=NT3-jVfsEbk)、南東のKilaueaは18世紀来、断続的に溶岩を噴出し続け(http://www.youtube.com/watch?v=488BkTUsMa4)、南のHalema'uma'uは昨年暮に噴火(http://www.youtube.com/watch?v=4gPPBrGYANI)したばかり。Meanと呼ぶに相応しいのでしょうか?私は大学から社会人までの期間をハワイで過ごしましたが、現地では天気予報に合わせ、火山予報を行うのがごく一般的です。マウナロア観測所(特に旧館は)が火山観測を目的に建設されたことを、現地に住む者なら誰でも知っていますが、それを「黙っていれば分からない」とばかりに、事情を知らぬ不特定多数の人類に「これがCO2の世界平均値だ!」と嘘を吐き、排出権を騙し売る行為は詐欺行為以外の何物でもありません。このような胡散臭い代物を、国を挙げて勝手に推し進める日本の総理大臣には、ノーベル平和賞よりも豚箱の方が相応しい。武田教授の言っていた買い物バックについてのたとえ話が面白かったです。レジ袋というのは石油の中でも細切れ肉のような部分をうまく活用したもの。それにひきかえ、買い物バックの原料はずばり、ヒレの部分に当たる。細切れを節約してヒレを大量に使ったところで、何が石油の節約だ!と。いう話を聞くとこの温暖化にいっちょ噛んでどれだけの頓珍漢がまかり通っているのだろう、と思います。>このような胡散臭い代物を、国を挙げて勝手に推し進める日本の総理大臣には、ノーベル平和賞よりも豚箱の方が相応しい。いうか音羽に雷がどーんと落ちてしまえ。誤っていることは、既に科学的に証明されていることですから、Climategate事件等については、改めての感想も無いのですが、どうしてこんな荒削りな詐欺的仮説が世界(特に日本において)に受容されたのかが問題ではないのでしょうか。政治的・経済的に利用価値があろうとも、少し理性的に考えれば、前後の見境も無く踊り狂うことも無いように思われるのです。歴史を勉強でもすれば、人間の歴史の上では、気候の寒暖が存在したことが見て取れる筈ですし、地球上にある史跡によって証明もされる事実があることを認識も出来るのです。Braeより始まりますが、この番組を観るだけで人類が経験した気候変動の大きさを知ることになります。Brae温暖化を考えるときには、中世にあった温暖期を無視することも出来ません。IPCCは、闇雲に出来の悪い学者(?)の説に縋って、素人に受けの良い図表を製作したために、馬脚を現したのです。それは、ホッケースティックと言われて、人為的温暖化論に異を唱える私達にとっては象徴的存在となりました。唱える者にとって墓標となるものでした。米国で、科学的に検証された結果が明らかになった時点で、結末となる筈でしたが、今日まで生き長らえていることが不思議です。名で、IPCCの弁護人が表された粗雑なキャンペーン本には、上の文献が挙げられた一章がありますが、本質には触れずスルーされています。著者は、英語が読めないのでしょうか。自らの論述の基盤を揺るがす文献に眼をつぶっておられます。少数で、欧米には相当な数の錚々たる科学者がおられる事実にも眼をつぶっておられます。09:12★寅次郎さんへどうもお久しぶりです。>このような胡散臭い代物を、国を挙げて勝手に推し進める日本の総理大臣には、ノーベル平和賞よりも豚箱の方が相応しい。