URL編集いつもの通りすがり様その内容。職業倫理ではなく、法律ですよね。法律でカバーしなければならないことで、法律上問題があるということだと思いますよ。職業倫理など、相手に期待する事はではありません。titleブログ主の方へ行政書士に対して失礼でしょう。能力がない?それはあなたが決めるんですか?立法者が判断する事でしょう。title能力がないと誰が決める?そんなこともわからないんですか。資格制度であり、資格取得のための試験であり、養成制度ですよ。行政書士に、そんな自信がどこから沸いてくるのかな。それで権限が拡大される?もっとまじめに考えた方がいいですね。title他士業の権限拡大が加速する事はあっても、一度獲得したら減ることはないでしょうね。試験?法曹資格もずいぶん軟化しているようですが。あなたみたいな人がいるおかげで弁護士が叩かれてその結果権限拡大されて大助かりです(^^)今後を楽しみにしてください。わたしもあなたの今後を楽しみしてます。title>私は一般人さん説明の仕方が悪かったですね。>職業倫理ではなく、法律ですよね。ええ、法文上は行政書士法1条の2及び1条の3に書いてある通りです。司法書士法3条や弁理士法4条等々有象無象の資格の知識を前提にしないと意味が分からないように出来ているんです、もともと。一般人が「あ、法律で駄目だとなってるの???ほんならアカンわね。感じです」というのも当たり前の話です。行政書士本人は(形ばかりの研修もあり)行政書士の業務範囲を知っている(はず)なので、当然、客の依頼の内容が法文上できるかどうかも分かってる(はず)。それゆえ法文上業務範囲にない仕事を引き受けるというのは、資格者としてあってはいけない話で、それを断らないような職業倫理の持ち主はさっさと懲戒にかけて資格を取り上げなければいけないんですよ。人数が多いとか、素人に分かりにくいとか、行政書士さんもその道のプロフェッショナルとして仕事をされている(人もいる)わけですから、何の弁解にもならないと本人達は分かってるはずですよ。title弁護士資格にせよ何にせよ、ただの資格なのだから、それに基づく仕事がしたいなら別途資格を取ればいいだけなのに。権限拡大に走るのか、理解不能。それこそ、今や司法試験なんて簡単になっているのに。どさくさに紛れて領土拡大を主張する韓国や中国みたいですね。title私も一般人のつもりさんのコメントの通りですね。権限拡大ってね、能力担保もないままに拡大して利益を得るのは自分!しかも、能力担保がないことで、依頼者に不利益を与えても知ったことではないということなんでしょうね。権限拡大がなくても、非弁にも抵抗感もないようですしね。法曹資格については、軟化したとはいえ、法科大学院制度はダメですね。あれは、仕事をしながらでは無理ですから、確かに参入障壁ですね。title念のために、行政書士の職域拡大要求と司法書士に簡易裁判所代理権を認めた根拠とはまったく異なるものであることを指摘します。司法書士には従来から裁判所提出書類の作成は司法書士法上認められていたのです。弁護士過疎地域を中心に本人訴訟をささえてきた実績もあります。なく日弁連もみとめています。簡裁の本人訴訟率も過去の90%から減少し現在60%くらいになってるのです。職域拡大に走ってるにすぎない国民の支持はまったくなく業界エゴのむき出しにすぎない。試験の問題をみても民法知識は宅建以下で、行政書士が国民の法律生活に関わることの弊害のほうが大きい。業務過誤の場合の損害保険についても司法書士は加入強制だけども行政書士会は違う。仕事を安易に考えないでほしい。非違者の処分もゆるく、すぐ復帰できる。国民に被害を及ぼすことは明白です。広告があふれ行政書士会も積極的に取り締まろうという姿勢はまったくない。司法書士法違反者が英雄になるような風潮があるようだ。まともな士業団体とは言えづ利益団体のようです。このような違法な集団に新たな権限を付すことは、著しく正義に反し国民の支持は得られぬ。↑で総理大臣の名前も知らない国民も一票で数にまさる行政書士の要求が認められる云々という意見はあったけれど日本国民はそれほどバカではない。行政書士は自分を基準に国民のレベルを考えないほうがよいですよ。方へ自分達の職域拡大の主張は正当で、行政書士の職域拡大の主張は不当だとか。それを国民が支持してくれるとか。司法書士に訴訟代理人としての能力があると?弁護士が司法書士の低レベルっぷりを批判しまくっている事実をご存知ない?司法書士の試験だって能力担保なんてされてないんですよ。弁護士達に聞いてご覧なさい。能力不足だと必ずいうから。職域拡大は立法者、ひいては国民が判断する事であって他士業の人間が判断する権利なんてないんですよ。なんにもわかってないんですね。title許認可については行政書士の能力は知らない。行書の民事法務あるいは市民法務として執り行っている民事・商事事件については、程度は低すぎる。ホームページで遺贈契約の相談受けたまります。意味不明なことを言ってる。死因贈与のことと思うけれど。現在の日行連ホームページでも金銭消費貸借を諾成契約として契約は口約束で成立するというあきらかな間違いを掲載している。消費貸借は要物契約の典型であることは契約法のイロハのイでしょ。弁護士の指摘する能力不足は訴訟分野に不慣れだということで制度がはじまったばかりで、いたしかたのない面もあるし。司法書士会は研修に力をいれ単位制を導入している。単位末達の場合は会長注意というサンクションもある。日弁連のホームページにも社労士の簡裁代理付与要求につき司法書士の能力につき一定の評価もある。参照してみてください。司法書士の業務をやりたければ司法書士試験に合格すればすむこと。ロースクールに行く必要もないし、過去問題漏洩が問題となった慶応ローのような問題もないし、学歴要件もない日本一公平な試験だ。合格できぬ私憤をもっともらしい公憤におきかえないでね。資格制度は法律によってできることが法定されてるもの。行書会のナンチャッテ解釈や会幹部のアホダラ教が世間に通用するものではない。司法書士制度の批判に弁護士の一部の主張を勝手に引用するのも卑怯だ。立法は国民の判断だけど、行政書士の能力を評価する国民なんていない。逮捕事例はいっぱいあるけども。翻って自画自賛だけど簡裁の本人訴訟率は低下し代理人選任率は向上した。これこそ国民の評価だよ。司法書士のやらない、違法在留目的の外国人など日本の法律を守る気ない連中が文句を言わずにやってくれるから行書の違法商業登記は、なりたってるのでは。title職域拡大は国民(国会)が判断するなんて、単なる形式論でしょ。そのようなことを言ってしまうんですね。司法書士は力量不足だと言っているようですが、それなら行政書士はなおさらですね。そのような能力不足なんて、どうでもよく、国会による立法で決着すればいいんだというのは、あまりに目茶苦茶。他士業の人間が判断する権利なんてない???何ですか、これは。このようなレベルの発言をしているようでは、やっぱり能力上の問題があるのかな。制度について論じ、意見を述べることは当然のことなんですよ。それにしても、書士さん堂々と「行政書士」を名乗ったらいかがですか。簡単なことでは?他士業の業務をしたいのであれば、その資格を取得すればいいだけの事で、なぜ「職域拡大」なんて発想が出てくるのでしょうかね。URL編集それは生涯一司法書士さんおかしい歴史的背景等、全く関係がない。共に権限拡大を主張しているだけです。権限拡大か良いかどうかは別にして、司法書士は良いが行政書士はいけないは、通らない。title行政書士は何の実績もない業務を、何の能力担保もなしにあれをやらせろ、これをやらせろと一方的にほざいてるだけで、結果としてADR代理権も弁護士の補助的な役割でしか認められなかった。司法書士が良いとか悪いとかそういう問題ではなく、行政書士には無理だという話ですよ。一部の申請代理について不服申立の代理権を持つくらいは、それはそれで良いと思うのだけどね。近くの行政書士さんが成年後見の相談を受け付けるとか堂々宣伝してて、もはや笑うしかないなと思う今日この頃......。title行政書士さんの士業に相応しくない考え方を理解したのはこの本が普通の本屋に並んでるのを見たのがきっかけでした。titleこの本、ひどいですね。会計業務をマスターする(決算・会計業務/科目別の注意点/税理士さんへ書類を引き渡すまで/付随業務)これって、どうあっても税理士資格を取った上で、チャレンジしてみようという気は最初からないということなんですね。title行政書士の能力は本当にひどいものだと思います。そもそも行政書士の本来の業務である許認可業務ができる人は会員の1割にも満たないと思いますよ。試験は6割できれば合格できる簡単な試験で、司法書士は合格した年に数週間の勉強でついでに取るし、ロー生が模擬試験代わりで合格できてしまう試験です。税理士、弁理士は無試験で登録できます。公務員からの特認が広すぎ元警察官程度で簡単に登録が許されます。考えると潜在的な有資格者は数百万人に及ぶと思われます。権限拡大運動も良いですが、拡大した権限は、極々一部の優秀な行政書士だけでなく、潜在的な有資格者数百万人にも及ぶということにも配慮していただきたいですね。業務で食っておられます、と一応フォロー。あったという事実を行政書士は認めたがらないのですね。行政書士の職域拡大運動を認めぬのはおかしいと短絡する。資格制度というものはそんなに安易ではない、あらたな権限は、実績を評価され国民国会及び各層にみとめられてはじめて具体化するのです。司法書士の簡裁代理権も地道なながい実績あってのこと。単純な職域拡大活動の結果ではないということ、衆参両院で全会一致で認めらたものであることを理解して欲しい。猪野先生のように認定司法書士に否定的なかたもいらっしゃるけど、評価する先生もいる。成年後見制度についても、ドイツや北欧に視察に行き立法につなげる活動の一つがあったことは間違いない。成年後見人の選任実績も司法書士が一番だ。行政書士はなんらの理念もなく職域として取り込みたいだけ。家庭裁判所の選任実績もほとんどないようだし。法務省、裁判所もそうだ。行政書士界も冷静に現実をみたほうがよい。現実を承知で会員向けに働いているという姿勢を見せることが組織維持のために執行部に必要なのかもしれぬけど。不祥事も絶えないようだし。それに対する会自身の自浄能力もないようだし。以上について言い分があるなら行政書士さん感情的にならづ反論してみてください。title行政書士の反論はないようですね。だれが、見ても不当な欲求が認められるはずもないし当然のことでしょう。行政書士は「街の法律家」というのも誇大広告の極みだし誰れも信じちゃいない。入管についても」警察の監視対象らしいし。↑に有るように司法書士受験生は一月の勉強で合格するのが大半です。業務拡大をのぞむなら地道に努力するのが筋。ADRや成年後見が話題になるとすぐ飛びついてやらせろというのは、世間の許すことではない。運転免許の代書もなくなり車庫証明もなくないつつ、ある面では同情する点はあるが基礎的な法的素養がひくすぎる。↑で言った国民に支持されぬ法律はすぐ改廃されるという例は貸金業旧43条が一つだわかりやすく禁酒法をあげただけ。朝刊各紙に情報屋(闇ビジネスの中核)の手先になり戸籍の職務上請求書を偽造した元行政書士と、請求者として名義を貸した現職行政書士の逮捕が報道されてます。6年以上9000件にのぼるらしいです。猪野先生の言うとおり行政書士制度は廃止したほうがよいでしょう。戸籍の不正請求は過去何度も報道され、一向にあらたまらないのですから。犯罪に使われる可能性も大ですし。titleまず弊害の多い職務上請求の権限は、即、廃止すべきでしょうね。家系図作成なんてやっている行政書士もいるのですから。初めまして初めてコメントさせていただきます。確かに、行政書士による業務侵犯は目に余るものがありますね。社会保険労務士の独占業務である就業規則作成や助成金申請など平気で行う者もいるそうです。そもそも、労働基準法(それだけではなく労働法全般)の知識がなければ、まともな就業規則は作れません。それは、社労士試験で能力が担保されているからです。司法書士が登記業務の独占を許されているのか、それは試験である一定の能力が担保されているからです。弁護士が、訴訟代理の独占を許されているのか、それは上に同じです。確かに近年の行政書士試験は、難しくなりましたが、問題はその他試験をクリアしなくても、行政書士登録ができる特認があるので、能力が担保されているとは到底思えませんね。極端な話、地方公務員を何年か勤めて引退後に、自動的に資格が付与されるわけです。title行政書士試験は難しくなったのは確かでしょう。一般教養を問うもので専門家の能力担保としては全く不十分です。地方自治体資格で現場の地方公務員の裁量が大きくて全国規模で共通するものではない。これ自体も問題ですが。私の乏しい経験からも言えることです。ある運動のためビラまきすることになりましたが、東京のA区とB区では警察の扱いが違いました。行政書士業務の許認可は「ネゴ」の世界で一般的にも行政の専門家とも言えないのでは。各業法の専門家とはいえるかもしれませんがそういう人は行政書士会でも稀では。title行政書士試験は難しくなったのは確かでしょう。一般教養を問うもので専門家の能力担保としては全く不十分です。地方自治体資格で現場の地方公務員の裁量が大きくて全国規模で共通するものではない。これ自体も問題ですが。私の乏しい経験からも言えることです。ある運動のためビラまきすることになりましたが、東京のA区とB区では警察の扱いが違いました。行政書士業務の許認可は「ネゴ」の世界で一般的にも行政の専門家とも言えないのでは。各業法の専門家とはいえるかもしれませんがそういう人は行政書士会でも稀では。title弁護士に断られて行政書士が安価な値段で契約書や内容証明をやってあげるなどの現実がいまだにあるわけですから(前はすごく多かった)、そのこと自体に目をむけて自省をしなければ、単に高慢ちきな頭でっかちのエリートということになっちゃいますよ。多くの弁護士は、ペイしづらいと依頼を断り、困っている市民を助けてないのです。法テラスができて、ましになりましたけど。法テラスの弁護士さんがあまりにも話を聞いてくれないという理由で、これまた行政書士に相談に訪れる人もいるという現状。これどうにかしてくださいよ。人の悪口言う前に我が振り直せです。title弁護士業界が変わらなければならないところはありますね。あなたの話、誇張がありません?しかも、だからといって行政書士?行政書士には法的素養などないのだから、大きなことは言ってはいけませんね。title誇張でも何でもありませんが、あえていうならば、東京の行政書士です。個人的な経験で申し上げるならば、われわれは地方のほうが弁護士から差別的扱いを受けることが多いです。殿様商売の名残が強いのだと思われます。東京の場合、企業法務で大企業相手の弁護士も多いですから、むしろ、小さな案件は行政書士にやってもらえなどという先生も多いのです。猪野先生の投稿からは明らかに階級社会的な差別意識が感じられます。そのこと自体どうでもいいことですが、現実問題として、たとえばクーリングオフのような安価な案件を弁護士が受任ぜず、ここ数年(とくにカバチタレの流行あたりから)内容証明案件を受ける行政書士が増えてきたのは事実です。いう私も10年やっていますが、2008年くらいまでの売上げは内容証明だけでも、相当な額をいっておりました。それだけ弁護士の先生方が仕事を選んでいる証拠だと思われます。殿様商売の時代は終わったのですから、そのこと自体に目をむけて他士業の批判をしている場合ではないと思います。今後は、行政書士だとか弁護士だとか関係なく、食える事務所、食えない事務所と二極化する可能性があります。アディーレなど弁護士法人で大規模展開をする事務所がすでに出てきていますが、司法書士にしろ、行政書士にしろ、大規模事務所が小規模事務所を吸収していく時代になるかと思います。マーケティング的にいえば、イオンのような事務所がふえて、商店街のような事務所がたちいかなるということです。戦国時代で、個人の経営の能力が、オタク的な受験能力を凌駕する時代で、勉強ができれば食えると言う時代は過去のものとなると推測します。titleやっぱり誇張ですね。そもそも内容証明について、行政書士が行うこと自体が間違っていますね。クーリングオフだからといって争いがないということはできませんし、行政書士がそのような「業務」が増えているのは、インターネット広告で釣っているからでしょう。それから階級差別?そんなことを言っているから、行政書士はダメなんですよ。考え違いも甚だしいですね。title弁護士の先生には天才的に素早く試験に合格し、社会経験もそれなりにあって人柄も謙虚な人もいます。いっぽうで、5年、10年親のすねをかじって、苦労の末に弁護士になったはいいが、なったとたんに支えてくれた親や社会への恩をわすれ、ふんぞりかえる先生もいます。権威ある士業であればあるほど、新渡戸稲造の武士道を読むべきでしょう。武士が刀をやたらふりまわすようなことはあってはいけないことです。72条は事件性必要説ですから、内容証明がただちに事件とはいいがたいことから72条違反であるというのは暴論だと思います。作成ということなら一応は行政書士法の範囲です。それが否定されるなら、行政書士が警察署への告訴状の代書を許されていた実状が説明できなくなります。実務上は、紛争性が具体化しているものは弁護士にまわし、クーリングオフにみられるように、紛争性が具体化していないものは行政書士でも可とするのが合理的だと思います。だいたいクーリングオフなど弁護士でなくともできますし、弁護士の先生が金にならないということで従来、相手にしてこなかった案件なのですから。行政書士に対するイメージよく行政書士についてのコメントを見ますが、大半は悪口、中傷であります。行政書士もその存在が大きくなったものだと思います。行政書士に対する私のイメージは「法律家」です。行政書士が法律家である根拠は、「権利義務に関する書類の作成代理」が出来ることです。権利・義務に関わる意思表示はまさしく「法律行為」です。私見では、行政書士に多くの法律行為の権限を与えるべきだと考えます。情報処理能力は行政書士試験で担保されています。法律実務は、研究時間と意欲ががあれば、大抵は処理できます。法律は万人に開放され、誰でも理解できるように書かれています。意欲あ有れば、行政書士に訴訟代理権等を与えても良いと思います。行政書士を中傷するのは、行政書士試験に通らないもの、又は、一種のカースト制度を残して、自らの地位の保全を図ろうとする者です。弁護士と行政書士を自由競争下に於いて、無能な者を淘汰することが、国民のためです。行政書士に対するイメージよく行政書士についてのコメントを見ますが、大半は悪口、中傷であります。行政書士もその存在が大きくなったものだと思います。行政書士に対する私のイメージは「法律家」です。行政書士が法律家である根拠は、「権利義務に関する書類の作成代理」が出来ることです。権利・義務に関わる意思表示はまさしく「法律行為」です。私見では、行政書士に多くの法律行為の権限を与えるべきだと考えます。情報処理能力は行政書士試験で担保されています。法律実務は、研究時間と意欲ががあれば、大抵は処理できます。法律は万人に開放され、誰でも理解できるように書かれています。意欲あ有れば、行政書士に訴訟代理権等を与えても良いと思います。行政書士を中傷するのは、行政書士試験に通らないもの、又は、一種のカースト制度を残して、自らの地位の保全を図ろうとする者です。弁護士と行政書士を自由競争下に於いて、無能な者を淘汰することが、国民のためです。title行政書士に対するコメントの多くが、悪口中傷だと考える↑の意見の方がおかしいのでは?戸籍の職務上請求書を興信所に売り、不法在留のために会社を設立する。これのどこが行政書士の存在が大きくなったと考えるのか理解に苦しむ。行政書士法の目的も「国民の利便に寄与する」としか書いてない。国家公認の「便利屋」に過ぎないどこが法律家なのかね?勘違いしないでくれ。司法書士法の目的は「国民の権利の保護に寄与する」この違いがわからないとは相当に「イタイ」人だ。逮捕された種子島の行政書士も仕事はやりながら覚えるものだろうと「逆切れ」していたけど。そんなことは許されるはずもない。魚のさばきかたを知らずに寿司屋をやらせろというような暴論。基礎的な法的素養はじっくり時間かけて身に着けるものでその努力の嫌いなもの、できないものが、見よう見真似でやるものではない。ハウツウ書をみ解ったなどと早合点しないでね。仕事を安易に考えるな。国民の権利の得喪にかかわるんだぞ。添付書類9割作成の大嘘についても納得いく弁明もきいていないし。行政書士会自体は韓国のように日本の文化をパクリながら起源を主張するファンタジーで生きているる組織じないの。意欲があれば法律理解できるといってるなら正々堂々より上位の資格に合格すればすむことでしょ。本人もみみずのたわごとといってるから、本気じゃないだろうけどもね。title司法書士業界では資格者より経験のある補助者の方が実務に精通しているのが一般的だし、仕事もできず、法的素養もない書士も結構いるが。そもそも登記法の書式試験以外は択一のみで、単なる暗記じゃないですか。それで法的素養が養成できるのですかね。title上のコメントが釣りだとわかっていますけど、あえて釣られてやる。司法書士試験が暗記にすぎず簡単だと言うなら、試験に合格してみてから、そういうことを言ったほうが断然説得力があるとおもうけれどね。合格してから下らぬ試験といったほうがよいですよ。実際は司法書士試験にはとても合格はできない能力なんだろ。泥棒猫のようにコソコソと違法に他士業の仕事をするのが行政書士だ。このままの状態が続けば、制度廃止あるいは独占分野を持たない名称独占資格になるのがおちだよ。title>私見では、行政書士に多くの法律行為の権限を与えるべきだと考えます。情報処理能力は行政書士試験で担保されています。法律実務は、研究時間と意欲ががあれば、大抵は処理できます。法律は万人に開放され、誰でも理解できるように書かれています。意欲あ有れば、行政書士に訴訟代理権等を与えても良いと思います。そんなに意欲があれば、司法試験に受かって弁護士資格を取ればよいと思います。訴訟代理をしたいのなら弁護士資格を取るという発想にならないのか不思議です。title>上のコメントが釣りだとわかっていますけど、あえて釣られてやる。司法書士試験が暗記にすぎず簡単だと言うなら、試験に合格してみてから、そういうことを言ったほうが断然説得力があるとおもうけれどね。合格してから下らぬ試験といったほうがよいですよ。実際は司法書士試験にはとても合格はできない能力なんだろ。上記、司法書士の法的素養についてコメントした者です。私のことをここで言い争っている行政書士と勘違いしているようだが、全くの別人なんですが。すいませんが、私は旧司法試験に合格し、弁護士をしているのですが。司法書士試験に合格したぐらいで、俺様は偉いんだと錯覚しないで欲しいよ。こっちまで恥かしくなる。司法書士試験の民法を見てみるとせいぜい条文、判例の通説を覚えるレベルでしょ。それで本当に法的素養云々をのたまえるのかと疑問を呈しただけ。title上記のコメントの方へやはり立場を隠しての「釣り」はよろしくないでしょう。本来、本名はともかくとして、統一したハンドルネームを用いるのがルールです。title司法書士試験に合格したから偉いとは露ほどもおもっていませんよ。謙虚であれと教えてくださったのも、長年付き合いのある尊敬する弁護士先生ですし。補助者については実務に詳しい人はいるけど時々とんでもない間違いする人がいることは本職なら皆承知してますよ。基本的なことの理解を欠いているので。あなたはほんとに弁護士ですか?そうとは思えないけれど。司法書士試験に対する批判も、司法書士試験に受からぬ司法試験ベテの意見とおなじだし。理解したうえで記憶にとどめなければ合格は不可能です。合格点も85%くらいの正答を要求されるしね。弁護士ならもっと品位をもちましょう。私の行政書士批判は違法行為をくりかえし、一向に行状改まらないので少々きつい言い方になってしまうのです。title実子に相続財産を与えたくないので、実子に相続財産全てを与えない内容の遺言書の作成を依頼され、言われるままの遺言書を作成した司法書士や被相続人が養子縁組していなかった連れ子を相続人にした相続関係図を堂々見せてくれた書士がいましたけどね。地裁にも本人訴訟で書士が同行しているのをたまに見るが、ほぼ過払い金訴訟ばかり。し立て、個人再生とか事務員でも作成できる案件ばかりやっていますよね。それでは、お持ちの法的素養が宝の持ち腐れになっていませんか?訴額140万以上の代理権がない過払い案件の取り扱いも、厳密にいえば、違法性を帯びると思いますが。業者との和解交渉を本人の意思の伝言という形でしていると訊くが、詭弁も甚だしい。行政書士に対し、違法性の批判をするなら、その前にもっと司法書士業界の違法性について考えるべきではないですかね。これは釣りじゃないですよ。仰ってるようですが、実務経験のない方のようですね。それは慣れで解決出来るレベルの話で、ちょっと定型から外れると資格者とそれ以外のレベルの差は歴然と現れますけどね。title自分が接した司法書士がことごとく不甲斐なかったからでしょうか。破産管財事件で破産者の自宅を任意売却することがあります。した場合、裁判所の許可を得て売却するのですが、その場合でも破産者の登記識別情報が必要だから、必ず決済当日持ってこいという司法書士がいましたし。その事案で、設定されていた抵当権の債務額が任意売却代金より多いのに、抵当権抹消の登記原因は弁済だと平然と司法書士が言っていたのには驚きましたね。これらの論点は登記実務の基本だと思うのですが。「公共事業」と揶揄されるくらい経験不足の弁護士さんに広く宛がわれているものですから、登記識別情報の要否や登記原因は弁護士さんからしばしば司法書士に問い合わせがくるネタなんですね、実際は。上の人は言いたいのでしょうけど、普通の借金返済時でも弁済ではなく解除が原因になるのが実務なもので、「借金返したから弁済」(任売だから弁済すらしてないが)という発想は司法書士にはないですね。上の人の書いて内容について司法書士を弁護士に入れ替えると、残念ながら日常的に遭遇する光景だったりしますが・・。私が言いたかったのは、抵当権の債務額に満たない任意売却代金で抵当権抹消をする場合、債務を完済した上での抵当権抹消ではないため、そもそも登記原因が弁済にはなり得ないということです。債務の完済でないから、(任意売却で)借金を返済したことにはなりません。原因になるのが実務なもので>「借金返したから弁済」)という発想は司法書士にはないですね。抵当権者が金融機関の場合、抵当権者が銀行ではなく、保証会社が多いので、登記原因が解除になることが多いとは思います。言って、「弁済ではなく、解除が原因になるのが実務」とは言い切れない筈です。多くの国民が利用している住宅金融支援機構の抵当権を抹消する場合、登記原因は弁済の筈です。保証会社が抵当権者でも登記原因が主債務消滅の場合もあり、解除=実務上の登記原因にはならない筈です。以上のとおり、いつも通りすがり様の回答から、登記の基本が理解されているのか非常に疑問です。title金融支援機構の場合は「弁済」ですね。一生懸命反論されてる方もよくご存じのことかと。繰り返しますが、上の人の書いて内容について司法書士を弁護士に入れ替えると、残念ながら日常的に遭遇する光景だったりします。まともな弁護士が任売の書面を一通り作って司法書士に登記を振っているのであればその書面から登記原因は明らかですし、司法書士から弁護士に登記原因を訊く、あるいは弁護士が司法書士に登記原因を指定するなどおよそまともな資格者同士であればあり得ないことです。万一、そんな例外事態があり得るのだとすれば、管財人の手際が悪く、登記原因が不明であるか、能力不足の弁護士が不必要に口出しして資格者間で軋轢が生じているか、どちらかではないでしょうかね。ちなみに管財事件の登記識別情報の要否は、資格試験の定番ネタですから(知ってたら実務で使えるというものではありませんが)、知識としては広く知られていることです。(参考に予備校講師のブログ↓)http://maraya.blog102.fc2.com/blog-entry-1222.htmlもし反論さんが↑を知らない司法書士を次々と引き当てて、任売の登記手続を委任されているのだとしたら、よほどの強運?悪運?の持ち主じゃないかと思います。報酬の安さではなく、人を見て頼みましょうよ・・。報酬の安さではなく、人を見て頼みましょうよ・・。任意売却の場合、司法書士を指定することはありません。管財人は必然的に売側(破産者の代理人)となりますが、物件購入者である買側の指定する司法書士に登記を依頼しているのが現状です。買側が現金一括で物件を購入することは極めて稀で、大抵銀行融資を以って購入するため、不動産業者を通じて、銀行指定の司法書士に所有権移転もお願いしているからです。(お願いというより、銀行から所有権移転も買側の銀行指定の司法書士にさせてくれと言われるため、それに応じているのですが。そもそも売側の所有権移転登記で司法書士を指定するほどの報酬のうまみなど発生するのですかね。作成費の2000円ぐらいしか費用負担は過去発生してませんし。(不動産売買代金で買主や担保権者と交渉し、破産財団組み入れ額を検討することはあっても、司法書士を引き当てる意味がまるで分かりません。title>まともな弁護士が任売の書面を一通り作って司法書士に登記を振っているのであればその書面から登記原因は明らかですし、司法書士から弁護士に登記原因を訊く、あるいは弁護士が司法書士に登記原因を指定するなどおよそまともな資格者同士であればあり得ないことです。万一、そんな例外事態があり得るのだとすれば、管財人の手際が悪く、登記原因が不明であるか、能力不足の弁護士が不必要に口出しして資格者間で軋轢が生じているか、どちらかではないでしょうかね。いるか、どちらかではないでしょうかね。話の内容から実務経験は乏しいのは判明しました。title>その場合でも破産者の登記識別情報が必要だから、必ず決済当日持ってこいという司法書士がいましたし。>その事案で、設定されていた抵当権の債務額が任意売却代金より多いのに、抵当権抹消の登記原因は弁済だと平然と司法書士が言っていたのには驚きましたね。それはその司法書士が駄目だっただけだと思います。管財物件を扱い慣れてる不動産業者と繋がりがある司法書士なら当然常識ですし、管財物件の経験がなくても、普通の司法書士なら登記でも経験ない分野が絡めば下調べするので、単に駄目な司法書士に当たっただけだと思います。(まさかいまさら所有権移転の登記原因が売買以外あるのかなどと言い出すとは思いませんでしたが(^^;)任意売却における登記は確かに金融機関が指定するのがこれも通例ですが、買い手が指定する場合もあります。いずれにせよ、次々と任意売却時の登記識別情報の要否が分からない司法書士が「ことごとく」当たる運の強さは凄いものがあると思いますね。反論の人がこの件で、司法書士に対して恥をかいた事例なんだと想像してますが。解除かどうかは抵当権者の種類、弁済の内容で種々ことなるというこが未だに理解できないのですか?抵当権者が銀行で、全額弁済したなら、登記原因は銀行によっては弁済もあり得、抵当権者が保証会社でも全額弁済なら主債務消滅もあり得る。全額弁済ではない場合は、抵当権者がどこだろうが登記原因は解除となる。そんなの法律を勉強していれば、九九の暗算みたいに頭に浮かぶのですが。他にもめる要素を考えたら(本来、全くもめる要素ではありませんが)所有権移転の登記原因のことを言っているのかと思っただけです。司法書士に対して恥なんかかいけませんけど。ああ、又間違えた事を言う司法書士が出たなと思ったぐらいですけど。いつも通りすがり様は本当に司法書士なんですか?司法書士だとしたら、かなり痛い部類ですね。法律の根本が判っていない、実務経験も明らかに無いか、乏しい、文章能力も低い。基本が欠如した状態では事務員の応用力のなさを補うなど出来ないでしょう。全部読んでしまった、己が情けない。(~_~;)初めておじゃまします。認定司法書士&行政書士をしている40代のオバちゃんです。特定行政書士のことを検索しているなか、先生のブログを発見しましたところに、行政書士会から「おもしろい」ものがFAXされてきましたので、お知らせします。(仮称)概要(案)」です。概要(案)によると、研修時間は全部で18時間。すべてDVD録画された講義を聴講するもののようです。講義受講後には、考査もあるそうです。考査は、2時間で30問の択一式です。言って認定司法書士の研修&考査と比べると、トンデモなく「楽ちん」なカリキュラムです。こんな内容で「業務拡大しました~!!」と自慢してる日行連の幹部のお歴々って、どんだけ「オメデタイ」のでしょう・・・。以前のコメントを拝見すると、白熱の論戦が繰り広げられていたようですが、実際に蓋を開けてみたらこんなもんです。札幌は雪の季節で大変でしょうが、お体をご自愛ください。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。どこまで右転落していくやら-TC17JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。