視野も狭くなっている。国民も含め、一人一人注意したほうがいいと思います。02時38分こんにちわ衛藤征四郎氏が北朝鮮との国交正常化を望む議員10人程連れて訪朝らしいですが、何をしにいらっしゃるのでしょうか?拉致の疑いの高い特定失踪者などを入れると100人を超えると言われている拉致被害者を全員連れて帰って下さるのでしょうか?それともお金でしょうか?北朝鮮との国交正常化を望む議連の石原幹事長もいらっしゃるのでしょうか?それとも表では知らぬ顔でしょうか?今回の衆参自民党の人事は、拉致問題解決より北朝鮮への支援を国民にわからないように裏でしやすくするそのためのモノでもあったのでしょうか?中国、韓国、アメリカなどへの子分のようなぺこぺこ外交に続いて、テロ国家北朝鮮に対しても屈服して子分になるのでしょうか?日本はいったいいくつの国の植民地なのでしょうか?日本国民はいったいいくつの国の為に働き、どれほどの税金を上納しているのでしょうか?これからの増税にそれらも国民にわからなく、もう組みこまれているのでしょうか?それとも利権にまみれた欲深い政治家の懐を満たすために、一部の企業のいいなりになっているのでしょうか?今回の訪朝がきっかけで、いくらのお金が動くのでしょうか?拉致被害者の全員救出はどうなっているのでしょうか?核を持つ事でペコペコと世界が顔色を見ていいなりになるのなら、北朝鮮のように、日本も日本人を守る為に核を持てばどうでしょうか?日本は独立国家として、自分の頭で考え、自らを守り、上でもなく下でもなく、世界の国々と平等に対等に、個人政治家では無く、政党でも無く、国家として国益を考え、正しく真っ直ぐな意見を言える、強くそして優しい国であって欲しいと思います。それに見合う政治家が日本にどれだけいるのかわかりません。今回の訪朝で、多くの拉致被害者が、拉致問題が、闇に葬られるきっかけになったら、私は二度と自民党を見る事はありません。先生は、今回の訪朝の真の目的をご存知でしょうか?無知な私には、何のためにか?深いところはわかりませんが、これまでの日本政治を考えると、拉致解決への影響などより、言葉通りの北朝鮮との国交正常化を急いで、利権を貪るのだな・・・としか思えません。先生の仰って下さってる政治・・・他に誰(議員)が賛同するでしょうか?日本に、故渡辺氏の仰ってたような確信犯が30人でもいるのでしょうか?どうして、強い制裁をして、北から頭を下げて、拉致した全員をお返ししますから支援をして下さいと言わせるだけの、そんな政治が出来ないのでしょうか?アメリカも裏ではテロリストに屈服し、表で威厳を保ちながら、足元は揺らいでいます。誇りある日本人お笑いです。その裏にある、殆どの本音は、毎年国民の税金で支払われているodaなどの膨大な支援金が、世界に言わせているだけではありませんか?wそれを知りながら、これでもかと言う位、マスコミも政治家も企業も煽り、国民も架空の優越感に浸り、被災地はまだまだ放置状態wwwで、又、世界に国民の血税をばら撒く。震災後、裏では泥棒もあったのに、政府は隠す隠すで、架空の優秀な日本国民のアピールばかりwこの2年以上もの間、私は、日本人として、恥ずかしい事ばかりを知ってきました。菅前政権の時から、年内に原発事故の終息を言明していたがそれが、ここに来て核分裂騒ぎが起きていることで、難しくなってきたような印象を受けますね。2号機から検出されたキセノンは、微量であるということを強調していますが核分裂反応を引き起こしていることには間違いないようです。この事故の全体を見るうえで、改めて初動対応のお粗末さが悔やまれます。初動対応の時期とは何か、地震が起きてから最初の6時間ではないかと思います。メンバーが東京都内にほとんどいなかったという事実や経済産業省保安院が、原発の動向について電源喪失に気が付いた時期が遅すぎるということもあり、全体として先手を打った対応が出来なかったこと、メルトダウンの指摘があったのにそれを無理やり封じ込め国民に誤った対応を見せていたことなどは、その責任を冷静に判断して民主党政権の欠陥を指摘し彼等に相応の責任を取らせる必要があります。メルトダウンに気が付いたのが5月です。細野氏が言う「認識が甘かった」と云う言葉を糾弾しなければいけませんね。これではいけないという認識が無いから、責任逃れのような言葉が出てくるように思います。今、2号機で問題になっている核分裂反応も、先手を打った行動ではないと思います。被害の拡大を待ってから、あとから追いかけるような対応策の連続です。汚染水の問題も、放射線拡散区域の認定作業も、後手後手でここまでやってきたと云う印象を受けます。それらについて、民主党は言い訳と隠蔽を繰り返していますね。何かを隠しているのではないかと云う不信が、この政権に向けられているように思います。海外の原子物理学者が早い段階で4号機の燃料プールに貯蔵されている使用済み燃料棒が大量にあることを採り上げていましたが、それも未だに放置されたままのようです。4号機は鉄骨むき出しの状態で5階にその貯蔵プールがあることが知られています。その量が、大量にあることと、建物が大丈夫そうに見えないことで、不安があるようです。ネットでも9月頃から話題になり、その動向を気にする人が増えてきました。保安院等は、関心がどの程度あるのかわかりませんが、放置されたままになっているようです。1号機と3号機は炉内の様子が直接わからないままになっているので、溶融燃料かどうなっているのか検出する装置すらないため、キセノンが仮に気体に含まれていたとしても確認も出来ないそうです。4号機の大量の燃料棒が、熔解するような事態を迎えることになれば、関東から東北までの全域が人も住めない地域になると言われています。あの燃料棒をどこかに移動させるだけでも、安全安心は確保できるのではないかと思いますが、なぜやらないのでしょう?具体的な方法が無いからでしょうか?4号機があの状態のままでは終息は期待できませんね。自民党はこの事故の終息に向けて民主党を叩いていかないと彼等は動きませんよ。今のままの時間の経過が怖いです。【ユーロ危機は終わらない】ギリシャの首相が、さらなる緊縮財政を国民に強いる上で、「国民投票に諮る必要がある」と表明したことで、ユーロ危機は新たな局面に進んだと思います。民主主義の手続きでこの危機を乗り切ると言いたいようですが、それを聞いた独仏の両首脳は真っ青になっているそうです。「やめろ」とは言えないのは、共に民主主義国家であるが故の苦悩がそこにあるからだと思いますが、ギリシャ政府に独裁を強いることにもなると云うことも、大変なことではあります。いう説得を展開するのか解りませんが、さらなる緊縮財政は増税を伴うことでもあるようなので、国民に信を問うのが正しい選択と言えますね。我が国は、TPP参加を独断でやろうとしている政府の姿があり、政権公約にはなかった消費税の増税を勝手にやってしまう民主党政権の姿があります。ユーロが破綻すれば、貿易相手国の過半がしばらくの間失われることと変わらない姿になると云うのに、暢気に輸出の拡大につながると思い込んでいる馬鹿な官僚と政府の姿がありますね。デフレ対策も出来ないまま超円高の事態を迎えて、増税と米国有利の通商に期待を寄せる愚かな連中がいると云うことです。民主党が政権を取ってからなにもいいことがないように見えるのは、人を騙すことばかりしてきたことの結果ではありませんか?このTPP参加問題でも隠蔽工作とウソばかりが異常に目につくようになってきています。医療分野は対象外とか説明していながら、米国政府高官の話ではそれは違うとあっさり否定されています。鹿野農水大臣が、参加を巡って野田総理と秘密裏に会談して参加することに意見を翻したと報道した記事が真っ赤なウソであると本人が発言する騒ぎまで起きています。参加推進派による捏造があったと見る人もいます。TPP参加には米国議会の事前調査があり、議会の承認が必要と言う前提があると云う事実も昨日ぐらいになって報道されるようになりました。これで、11月4日に方針を固める意味がないことが明らかになったように思いますが、参加推進派はキチガイのように参加を煽る発言を繰り返していますね。彼等は病気と言うレベルにあると思います。まともじゃないですよ。半年後に参加するかどうかが決まると云う通商協定に今必死になったところで、ルール作りも出来ないことが明らかになっています。愚かなウソつきと言うしかないですね。彼等がここまで必死になって嘘をつきまくっているのは、何か他に理由でもあるのではないかと疑います。政府の情報収集能力は白痴としか思えませんよ。これで日本国政府を名乗らせることは、非常に恥ずかしいですね。思う国民は増えてきているように思います。13時27分http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-964.htmlフクシマの4号炉燃料プールの危険性について取り上げています。以前、なぜ東電を潰さないのか?と問い掛けました。具体的な代替案も出さない程度の低い一庶民の、それこそ某掲示板にでも書いた方が良い内容なのかもしれませんが、それでもあえて書かせてもらいます。16時47分はじめましてこんにちは、中国に住む石破先生のファンです。僕はいろいろ悩むこと、とくに日本人との関係とかを感じつつ国際学校に通っています。最近僕が憂いているのは、日本の防衛と政治についてです。いうのも、ここ五年ほど日本の首相は毎年交代しているし、日本人は閉塞感を感じていると思うのです。現在の民主党政権では、復興は遅遅として進まず、先の見えない暗闇の中にいるかのようです。尖閣事件の時は、政府は毅然とした対応を見せられませんでした。僕は最近よく台湾の友達と政治や軍事とか車について話すのですが、いつも日本の政治はもっとシャキッとすべきだ、とか、民主党政権で大丈夫なのか?とか、特に軍事面で毅然とした対応を見せなければまずいと言われます。優柔不断とも言われます。いまのままではまずいと思います、そしてこれを解決するためには、もっと精通した、一本筋の通った人が政権のかじを取るべきだと思うのです。まことに勝手な文章、失礼しました。申し上げたいことは前の記事でコメントしたのでカレーに対する気持ちだけ。旗さん、たまにはブログの内容に沿ったコメントを書きませんか?ここはあなたのコラム欄では無いんですけど。民主党TPP作業チームの試算が出た。現在の40%から13%程度まで低下。損をする?こんな事に同意出来ますか?しかも政府内部分書にはTPP交渉参加の第一理由として12年の大統領選挙があげられ「日本の参加が大統領の成果になる」と記されています。アメリカのために日本が売られていいのですか。自民党は大阪市長選の現職候補の平松氏を推薦するというが、彼のデタラメ振りが際立っていることを知っているのだろうか?府知事選候補の池田市長の倉田氏と共闘を組むと言い出している。この倉田氏は、池田市市長の任期を3年半も残して知事選に立候補する人で、大阪府下の28の首長の支援を待って立候補すると言っていたが、狭山市長の支援以外にそういう支持が存在していないことが明らかになっているそうだ。20の首長の支援があると言いながら、それを非公開にすると言い出したことで、その支援話自体が疑惑の支援ではないかと言われている。平松氏は、府知事の任期を3ヶ月残したまま市長選挙に立候補した橋下氏に向けて、任期を全うするのがスジであるという批判をしていながら、任期を3年半も残した池田市市長の倉田氏については口を閉ざしている。整合性の取れない批判を公然としている辺りに、彼はあほではないかと云う批判が起きているそうだ。いう人を推薦する自民党は大丈夫なのか?倉田氏は、大阪府知事選に向けて何がしたいのかよくわからない人である。焦点になるものがないとしか言いようが無い。大阪維新の会の批判だけで、他に目に付く主張が無い。本当に何がしたいのかよくわからない人である。池田市の任期を3年半も残して無責任すぎるのではないだろうか?平松氏はそういう人と共闘を組みダブル選挙を戦うそうである。府知事選挙で丸山参議院議員の出馬が話題になったことがあったが、自民党大阪府連の反対とかがあって、撤回する運びになったそうである。自民党は大阪で何がしたいのか見えなくなってきている。大阪都構想の行方は、橋下氏の行動にかかっているような状況にある。勢いがあるので、そういう流れが続いていくような気がします。大阪を変えると云う意志が、大阪府民と大阪市民の双方にあるので、平松氏は苦戦を強いられると思います。いう人を推薦した自民党は人を見る目も無くなったのかと思います。本当に残念なことです。鳥取から、時々、メールしています。TPP問題、消費税の件、そして沖縄。民主党は、放っておいても自滅するように思います。自民党は焦らず、国民が納得する政策を、どんどん、打ち出すべきです。それにしてもセミナーの写真、厨房に立つ時くらいは、背広を脱いでネクタイをはずしてもいいのではないですか。庶民感覚からずれていますよ。さんへ貴方もいつも売国行為是認のような意見が目立つがTPPを少し勉強されてから賛否を発言すべきです。思いますが管の言った「平成の開国」なんて言葉を鵜呑みにされてはいないでしょうね?TPPは明らかにアメリカによるアメリカのための国益と雇用確保の強奪にあります。これはオバマは最初からそう宣言しているし、疑う余地はありません。日本の経済効果は政府試算で『10年で3兆円』であり、これを一部マスコミは「10年」を削除して「3兆円」と報道したりしてますが、たった年3000億円なのです。日本が失う物はそれに見合う額で済むでしょうか?まず農作物は現在でも自給率は低く経済的にも規模は大きくはない。食料事情はこれからも重要であるし、日本は農業に関しては政治色を強めてもいい、と言うか強めるべきです。政府主導による大規模農業の推進化、いっそ国営農場の経営も必要ならばすべき。TPPに参加すればこれも不可能になります。ルールが確定してないとは言え、米韓FTAでは「アメリカが不利益を被る場合は韓国側が政治的配慮で排除すべき」となるよう制定されている。TPPの本当の怖さは本来自由競争の場である、市場開放を政治の力で強制する所にあります。そのルールはアメリカが作る、という点。http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdfこのPDFファイルが政府が検討している分野別懸案事項ですが、肝心な部分は「希望する」となっており、早い話が「確定ではないが事実上不可能だろう」と言う事。肝心なのは「これを受けなければどうなるのか?」と「参加した場合の日本の不利益をどう是正させてくれるのか?」と言う2点。アメリカは「協議参加に迷うならば最初から参加しなくていい」と政府の態度に恐喝とも取れる言動を発言している。