韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ニューヨーク=上塚真由、台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は12日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。「四の五の言う」は中国外務省が他国を批判する際に使う言葉で、慎重な表現を好む蔡氏が中国を指して用いるのは異例だ。滞在中の米ニューヨークで記者団の取材に答えた。蔡氏は武器売却を決定した米国政府に改めて謝意を表明。中国が蔡氏の訪米に反対していることにも「古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ」と反論した。蔡氏は同日午前、米台の企業家の会合に出席。夜には在米台湾人ら約1100人が集まる歓迎会で、中国を念頭に「台湾は拡張する独裁主義に立ち向かう民主主義のとりでだ」と訴えた。歓迎会には米下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)ら超党派の上下両院議員5人も出席。台湾の中央通信社によると、下院外交委のマコール委員(共和党)は会合後、F16Vの売却も近く許可されるとの見通しを示した。蔡氏は同日午後にはコロンビア大で座談会に出席し、「(中台間の)文化的、政治的な差異は日増しに広まり、台湾は独裁主義の影響から一層遠ざかっている」と強調。「台湾がなければ、国際社会は重要な鎖の輪を失うことになる」と支持を呼びかけた。ID:CAP_USER日本の河野太郎外相が4日に続き5日にも第三国の英語メディアに寄稿文を載せた。韓日関係悪化の責任を韓国に転嫁する内容だ。4日にブルームバーグに掲載された5877文字の寄稿文そのままだ。通信社であるブルームバーグに続き今度はタイの英字紙バンコクポストに寄稿文を載せた。バンコクポストはタイの有力英字紙で11万部を発行する。(GSOMIA)破棄について、「(韓国政府の破棄)決定は北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っている」と主張するなど、韓国に批判する声をストレートに盛り込んだ。韓日関係悪化と関連して日本側の主張を広めるための動きを継続しているものだ。一部では河野外相が交替の危機に陥った状況で外務省の海外ネットワークを活用して存在感を印象付けようとする動きと解釈したりもする。産経新聞や読売新聞など日本メディアは今月に入り河野外相の交替説を報道し続けている。安倍晋三首相は来週の内閣改造を予告した状態だ。河野外相と外務省は韓日関係悪化の局面で主務省庁にもかかわらず疎外されてきた。輸出規制問題、GSOMIA終了決定などに対する日本の一方的な主張を受け入れることはできない。韓国政府は韓日請求権協定を順守しており、大法院の判断を尊重する」と反論した。続けて外交部は「日本の輸出規制措置は強制徴用問題に対する報復措置であることを日本側の主要人物も公然と主張していた。日本が不当な経済報復を即刻撤回することを促す」と明らかにした。ID:CAP_USER----------------------------------------------------------------------日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。ID:CAP_USER2019年4月4日、韓国・聯合ニュースによると、ベトナム戦争当時に韓国軍から被害を受けたと主張するベトナム人らが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に真相究明を求める請願書を出した。記事によると、民主社会のための弁護士会(民弁)と韓ベ平和財団は同日午後、ベトナム・フォンニィ村虐殺の生存者とハミ村虐殺の生存者とともに、韓国大統領府の噴水前で記者会見を開いた。会見に出席したイム・ジェソン弁護士は「これまで韓国軍の民間人虐殺に対する真相究明や被害復旧などいかなる手続きも行われていない。情報公開請求を通じて、国家情報院にベトナム戦争当時の民間人虐殺に加わった軍人らを調査した文書の公開を数回要求して勝訴までしたが、依然として(文書を)隠している。国家情報院は必ずこの文書を公開すべきだ」と話したという。生存者らは「韓国政府は日本政府に謝罪を要求している。韓国とわれわれが経験した苦しみは同じ。日本に謝罪を要求するなら、まずわれわれに謝罪するべき」などと主張したという。民弁と韓ベ平和財団は先月1~15日、ベトナム戦争当時に韓国軍が駐留した中部地方を回り、請願への署名を集めた。16の村から103人のベトナム人が参加したという。ベトナム戦争の民間人虐殺被害者とその遺族が、韓国政府に対し公式に真相調査などを要求する書面を提出したのは今回が初めて。これを受け、韓国のネット上では「これはわれわれの過ち。他国の内戦になぜ韓国が参戦したのだろう。解決して前を向いていこう」と過去史を受け止める声が上がっている。一方で「ベトナム政府が真相調査をもみ消したって聞いたが?だから韓国に要求したわけであって。「日本に謝罪を要求したいのなら、まずはわれわれがベトナムに謝罪しなければならないって?韓国はかつて軍がベトナムの虐殺を認めて謝罪して反省もした。日本は韓国人を虐殺したり侵略したことを否定し、謝罪や反省もない」など反論コメントが多く寄せられている。有利な状況・・・会話を主導しなければ」1998年10月8日。日本は『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』を通じ、過去史について反省、謝罪した。韓日は両国関係を未来志向的に発展させる事で合意した。それから20年が過ぎた今、その約束は実現されなかった。日本は未だに「慰安婦は彼女たちの自発的な行動だった」と主張し、軍国主義を象徴する旭日旗掲揚に固執して、過去に対する反省を自ずから無視している。最近、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を明らかにして、韓日関係は一層危うくなった。日本政府は財団の解散は2015年に行われた韓日慰安婦合意を破棄するものだと言いながら、強硬な立場である。(62歳)に、現在の韓日関係について尋ねた。日本の東京大学卒業後の1988年に韓国行きを選択して、高麗大学校で政治学修士・博士の学位を取得した。2003年には韓国に国籍を変えた(帰化という表現は日本式表現と言って自ら使わない)。日本の名前はそのまま固守した。日本出身で日本の名前の学者が出す韓日問題研究発表が、より集中を受けるはずだという判断だった。実際に彼が出す独島と慰安婦歴史歪曲に関する研究結果は、韓国と日本のみならず、国際社会に多大な影響を与えている。彼は韓国が外交的に『弱者』の位置ではなく、今は日本との十分な対話を通じて韓日関係を改善して行かなければならないと助言する。それらと別個に慰安婦や独島など、歴史的に歪曲された日本の主張を覆す事ができる、すなわち『論理的反論』ができる研究と積極的な動きが韓国内で行わなければならないと指摘した。「慰安婦問題は日本政府に責任があるという事実を国際的に伝えられるよう、現在登録が保留されている慰安婦記録物がユネスコの世界記録遺産になるよう、政府次元で努力しなければならない」と強調した。文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意後に作られた和解・治癒財団の解散方針を伝えた。「慰安婦問題は日本に法的責任がある。過去の政権はむしろそれを無視し、韓国に不利な協定を結んだ。国際的な合意形式を取ったが、慰安婦問題は解決されていない。歴史的真実が歪曲され、被害者の立場も歪曲された。国際的で普遍的な正義に即しなければならないという事が、慰安婦問題に対する現政権の立場である。日本は財団の解散が両国関係はもちろん、韓米日の共助にも影響を及ぼすだろうと主張する。北韓(北朝鮮)を圧迫して核問題を解決するため、アメリカが強く要請して行われたのである。その内容は日本のマスコミで数多く報道された。今は核問題の解決を行っている状況で、北米関係も数多く改善した。経済中心の新たな北朝鮮路線が始まり、非核化が進んでいる。南北間の平和的な方向が見え始めた状況で、和解・治癒財団の解散が韓米日の共助の障害になるという主張自体が成り立たない。