今の会長の御発言でいきますと、やはり今回の諮問文の中には閣議決定内容のものが添付されております。最低賃金の審議もずっと過去、未来につながる連続性があるものだと思っていまして、3年前からは雇用戦略対話をベースにしながら議論し、政権が変わったこともあって新しい閣議決定があるのですけれども、私の認識ではまだ雇用戦略対話の政労使合意は生きた中での新しい閣議決定というぐあいに思っておりますので、今回は閣議決定の文だけが資料4、5で添付されています。これは昨年も配られていますので重複になりますけれども、ぜひ材料としては同じように委員に配っていただければありがたいと思います。○仁田委員長ただ今の田村委員の資料に関する御提案につきまして、いかがでしょうか。件については合意しているものです。過去も提出されているものですから提出は別に拒まないですけれども、先ほど須田委員がおっしゃったように、雇用戦略対話も前提条件があるわけです。成長の3%、2%という数字もありますし、中小企業の生産性向上も先ほどの実績値ではなくて、目標値での話であり、それが大前提で引上げについて合意しているということは十分配慮いただいて、今後検討していければと思っています。先ほどいろいろ時々の事情についての話がありましたけれども、これについて本来最低賃金法の第9条で3要素があるわけです。それに基づいて検討しましょう。生活保護との乖離の解消というのもありますが、私が考えるのはそれが大原則だろうと思っていますし、その時々の事情について考慮するというので、それ相応の、過去から事情もありますし、全員協議会の報告の中でもそれを配慮しましょうということもありますので、それを検討することはやぶさかではございません。混乱を与えたのではないかということがあると思います。混乱を招くだけでございますし、その辺、十分配慮した上で今後審議していく必要があるのではないかなというのが実感でございます。○仁田委員長それでは、取り扱い等については今後検討するということで、当面資料としてはいわゆる雇用戦略対話合意なるものも、参考資料として御提出をさせていただくということでよろしいでしょうか。○仁田委員長よろしいですか。他に御発言がないようでしたらば、私の方から幾つかお願いをいたしておきたいと存じます。次回の第2回目の目安に関する小委員会の日程についてでございますけれども、今回は先ほども御議論がありましたように、経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略というこれまでにない要素が我々の議論の素材として加わってまいりましたので、各側の御意見の検討には、相応の時間が必要となるのではないかと存じます。そこで、日程については調整させていただいた上で、追って事務局より御連絡させていただくことにさせていただきたいと思います。先ほど第2回目の場では、労使委員の皆様におかれましては難しいというお話がございましたけれども、今年度の目安についての基本的な考え方というものを、最低賃金と生活保護水準との整合性のあり方を含めて御表明いただきますように、準備をお願いしたいと思います。これは例年どおりのプロセスとなります。水準との乖離額の算出結果を準備してくださるようにお願いをしたいと思います。これらに加えまして、審議を円滑に進めるために乖離額につきましては、その要因分析、最新の経済指標の動向と中小企業への支援についての状況。○須田委員1点目の日程調整につきましては了解いたしますが、2点目に各側の意向という話がありましたけれども、その点で、先ほど言いました今回の諮問文の解釈は各側が勝手にやれということなのでしょうか。同じような諮問がされるだろうと思うのです。そのときに47都道府県の解釈がすべてばらばらというのは非常に危険だと思っているわけです。日程の余裕というものを御了承いただきましたので、その間にどういう形で今回の政策的な文書についての受けとめ、ないし配意というものの一義的な合意というか、すっきりしたものが直ちにできるかどうかはわかりませんけれども、恐らくこの目安の答申に当たっては、それをどう考えてこういう目安を出したのかを、小委員会としては明らかにしなければいけないことになるだろうと思うのです。それについては、五里霧中だったけれどもこういう決定を出しましたとは書けませんので、要するに大きな目標のようなものが掲げられているだけでありますので、それをどう我々なりに受けとめて、しかるべき目安の案に結びつけていくのかを我々なりに汗をかいて明らかにしていくことが、今期の目安小委員会に課せられた重要な課題の一つだと思いますので、第2回の目安委員会までの間のそれぞれ各側、あるいは相互の様々な検討の中で、そういうものが少しでも整理されていると議論が進めやすくなると思いますので、その点、御助力をお願いしたいと思いますが、最終的にこれは最後まで懸案が残りつつ議論が進む構造になるのではないかなという気はいたします。差し出がましいようで恐縮です。なり事務局が言われるのは承知しました。大きな課題なので、地方でこれの解釈の議論をしてもしょうがないと正直言って思っているわけです。いう状況というのは説明しにくいですけれども、今の御提起があって、かつ使用者側の委員方もよろしければ今、中央においてそういった議論をしていただいているという状況については、私どもも地方の労働局にお伝えしたいと思います。○仁田委員長その他に何かございますでしょうか。