今から第1回目安に関する小委員会を開催いたします。初めに、本日以降の小委員会の公開についてでありますが、従前から審議自体を公開することは運営規程第6条第1項に定める「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するために、この規定を小委員会でも準用することといたしまして、非公開としております。今年度も同様な扱いとしてよろしいでしょうか。(了承)○仁田委員長どうもありがとうございます。そのようにさせていただきます。それでは、お手元の資料No.1主要統計資料になりますけれども、事務局から御説明をお願いいたします。○里見参事官それでは、事務局より資料No.1主要統計資料につきまして、御説明申し上げます。この資料でございますが、例年同じ項目で示しているものを更新したものでございます。3部が業務統計資料編となっております。ボリュームがございますので、ポイントを絞って御説明いたします。1ページ目主要指標の推移でございます。GDP(国内総生産)でございますが、平成24年は名目1.1%、実質1.9%と2年ぶりのプラス成長。平成25年第1四半期は名目0.6%、実質1.0%と引き続きプラス成長となっております。右に行きまして鉱工業生産でございますが、平成24年は0.6%と2年ぶりにプラスとなりました。四半期の結果をみますと、昨年の夏以降、一度減少したものの、今年に入ってから持ち直しの動きがみられ、最近の生産の動きも引き続きプラスとなっております。5月は速報値でございますが、前月に比べ2%増となっております。生産とおおむね同じ動きをしております。6月の月例経済報告でも、生産の基調判断を「持ち直している」と上方修正しております。右に行きまして倒産件数でございます。平成24年は前年比4.7%減。4年連続で前年を下回り、平成5年以降の過去20年間で最小の件数となっております。25年に入りましておおむね横ばいですが、前年を下回る件数が続いております。右に行きまして完全失業者数でございます。平成24年に285万人、前年から17万人の減少。完全失業率は4.3%と改善の動きがみられます。25年に入ってからも徐々に改善をしております。6月の月例経済報告でも、雇用情勢の基調判断を「厳しさが残るものの、改善している」と上方修正しております。ともに前年に比べて回復しております。25年に入ってからも同様の傾向が続いており、5月の有効求人倍率は4年11カ月ぶりに0.90倍台と、リーマンショック前の水準にまで回復しております。次に右にいきまして消費者物価指数でございますが、平成24年は前年と同水準。本年はこのところ横ばい圏内ではありますが、5月は前月比0.2%と2カ月連続で上昇しております。次に国内企業物価ですが、平成24年はマイナス0.9%、今年に入ってからは緩やかに上昇しております。6月の月例経済報告では、物価動向の総合的な基調判断を「緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる」としております。次にさらに右に行きまして、現金給与総額でございます。ともに前年比マイナス0.6%。今年は横ばい圏内からこのところ底堅く推移しております。このうち右側の製造業のみの動きを御覧いただいても、調査産業計とおおむね同様の動きとなっております。続いて3ページ、有効求人倍率の推移でございます。これを全国のA、B、C、Dランクごとに表にしたものでございます。各ランクにつきましては、都道府県ごとの求人倍率の単純平均であることに御留意ください。県別に重みをつけていないということでございます。平成22年以降、各ランクとも改善基調で推移しております。平成25年に入ってからも、小幅であるものの改善で推移しております。AランクとCランクの水準が高くなっておりますが、詳細でみますと、Aランクは東京、愛知。続いて4ページ、年齢別の求人倍率でございますが、おおむねどの年齢層も平成21年までは悪化しましたが、22年に小幅改善し、23、24年と年々改善幅が大きくなっております。続いて5ページ、賃金・労働時間の推移でございます。賃金でございますが、現金給与総額は30人以上が22年、23年はプラスに転じたものの、24年はパートタイム労働者比率の上昇や、賞与支給額の減少により再びマイナスとなっております。5~29人は、平成18年以降マイナス、今年に入ってからもマイナスが続いておりましたが、4月に5カ月ぶりにプラスに転じております。下の定期給与額の括弧内の数字が所定内給与となっております。30人以上は、平成20年以降マイナスが続いていましたが、24年はプラスとなっております。5~29人は平成13年以降マイナスが続いております。今年に入ってからもマイナスが続いていましたが、徐々にマイナス幅が縮小しており、このところ持ち直しの動きがみられております。次に6ページ、パートタイム労働者比率の推移でございます。平成24年は100人から499人、また500人以上の規模で大きく上昇しております。25年に入ってからも、高い水準を維持したまま横ばい圏内で推移しておりましたが、4月は各規模とも低下しております。続いて7ページ、初任給の上昇額・率の推移でございます。平成23年度は、東日本大震災の影響により集計を実施しておりませんでしたが、この平成23年度を除いて、22年度以降ほぼ横ばいとなっております。事業所規模30人以上。平成24年は所定内給与の前年比が0.1%でしたが、所定内労働時間が前年比0.9%と増加幅が所定内給与よりも大きかったため、時間当たり単価は0.8%減。ともに減少しましたが、労働時間の減少幅がより大きかったため時間当たり単価は2.6%増となっております。推移の続きでございますが、こちらは事業所規模5~29人でございます。平成24年は所定内給与の前年比が0.6%減少する一方で、所定内労働時間が0.1%増加したため、時間当たり単価は0.7%減。ともに減少しましたが、労働時間の減少幅がより大きかったため、時間当たり単価は2.4%増となっております。減少したため、時間当たり単価は0.9%増となっております。同様に、真ん中の10~99人では時間当たり単価は0.3%増、一番右側の5~9人では、0.6%増となっております。続いて11ページ、月間労働時間の動きでございます。左の所定内労働時間は、平成24年は2年ぶりにプラスとなっております。25年に入ってから再び減少傾向となっておりましたが、4月はプラスに転じております。右側の所定外労働時間では、30人以上の規模では同様の動きですが、一番右側の5~29人の小規模事業所では、調査産業計において増加傾向となっております。続いて12ページ、春季賃上げ妥結状況でございます。これは連合、経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものを掲載しております。私から御説明させていただきますが、補足等ございましたら後ほどお願いいたします。連合の平均賃上げ方式(加重平均)の規模計において、平成25年の中間集計は1.75%となっております。経団連の大手企業の平均賃上げ方式(加重平均)では、平成25年の中間集計は1.91%、中小企業の平均賃上げ方式(加重平均)では、1.64%となっております。次に13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から賃上げ額・賃上げ率の推移を示したものでございます。平成24年の改定率は加重平均で1.4%でございました。右側の表は賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素でございますが、最も重視した要素は企業業績が大きいとなっております。続いて14ページ、夏のボーナスの妥結状況を連合、経団連から御提供いただいたデータで御紹介いたします。補足等ありましたら後ほどお願いいたします。連合の集計については、夏季、年間と分けてございますが、平成25年の回答月数、回答額についてそれぞれ、夏季は2.16カ月、64万5,708円。年間では4.53カ月、146万518円となっております。次に経団連の集計では、平成25年は妥結額が84万6,378円、アップ率が7.37%となっております。続いて15ページ、消費者物価指数の推移をランク別にみたものでございます。どのランクでも動向は同じで、平成24年は横ばい圏内となっております。25年に入ってからは緩やかに下落しております。未満率、影響率の推移でございます。資料出所は最低賃金に関する基礎調査でございます。平成24年は影響率が4.9%と、一昨年を上回る水準となっております。集計したものでございます。24年の未満率は1.8%と、前年の23年と同水準でございます。影響率は2.8%とその前年23年に比べまして、わずかに上昇しております。短時間労働者を含まない一般労働者の数字でみております。平成24年の企業規模10人以上の時間当たり所定内給与額に対する最低賃金額の割合は41.5%、10~99人の規模との比較では、49.9%といずれもその前年よりも上昇しております。次に19ページ、同様のデータを短時間労働者について規模別、男女別でみたものでございます。企業規模10~99人では、女性のパートタイム労働者の賃金に対する最低賃金の比率が、平成18年まで低下していましたが、19年以降は増加傾向に転じております。24年もその前の74.6%から74.8%へとわずかに上昇しており、最低賃金の増加率が女性のパートタイム労働者の賃金の増加率を上回っております。20ページ、同様のデータを毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字でみたものでございます。平成24年は所定内給与が減少したため、時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は38.5%と上昇しております。21ページ以降は、企業の業況判断及び収益に関するデータでございます。日銀短観による業況判断等でございます。業況判断については、製造業は昨年後半から緩やかに悪化していたが、平成25年6月調査ではすべての規模で改善し、大規模ではプラスとなっております。右側ですが、先行きも引き続き改善が見込まれる。非製造業は中小企業を除いてプラスとなっており、先行きは横ばいとなっております。22ページ、経常利益についてでございます。中小企業の平成24年度実績で製造業・非製造業ともにプラスとなりました。25年度計画でも、製造業は引き続き改善が見込まれております。売上高に対する経常利益の割合でございますが、平成24年度実績で中小企業が製造業・非製造業ともに増加しております。25年度計画でも製造業はすべての区分での増加が見込まれております。非製造業はほぼ横ばいとなっております。続いて23ページと24ページは、直前の21、22ページの数字を時系列でグラフにしたものでございますので、御参照ください。続いて25ページと26ページですが、こちらは中小企業景況調査による業況判断(DI)でございます。直近は6月1日時点の調査でございます。26ページを御覧いただきますと、グラフであらわしておりますが、震災直後に各業種とも低下いたしましたが、その後は改善しておりまして、その動きは特に建設業において顕著でございます。その他の4業種は、昨年の6月期をピークに緩やかに悪化しておりましたが、今年の6月期では5業種すべてで大きく改善をしております。続いて27ページ、従業員一人当たり付加価値額の推移でございます。2011年度は、中小零細企業にあたる資本金1千万円未満の製造業・非製造業でともに上昇しております。28ページ、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指標は、東京を100としたときの各都道府県の所得の割合を示したものでございます。左の欄の1人当たりの県民所得の状況は、一番低いのが沖縄の47.0、中央の標準生計費も一番低いのは沖縄の65.1となっております。右の欄の高卒初任給は男女別でみていますが、男女ともに沖縄が一番低くなっております。男性が80.4、女性が78.8でございます。続いて29ページ、有効求人倍率の都道府県別の推移でございます。平成24年で一番高いのは、Cランクの下から2つ目にございます福井の1.18、低いのは沖縄の0.40でございます。30ページ失業率の推移でございます。平成25年1月~3月では、最も厳しいのが沖縄の6.1%、一番下の段でございます。続いて青森の5.6%。低いのが福井の2.7%でございます。31ページ、こちらは定期給与の推移でございます。平成24年の数値は、8月上旬に更新の予定でございます。昨年度の第1回審議、平成24年6月26日時点で、平成23年数値は更新されておりませんでしたので、今回説明をさせていただきますと、平成23年で最も高いのが東京の36万8,745円、一番低いのが秋田で23万106円。したがいまして、東京は秋田の1.6倍の水準となっております。所定外労働時間の推移でございます。これも平成24年の数値は8月上旬更新予定でございます。最長、最短は同じで、長崎が15.0時間と一番長く、奈良が7.6時間と一番短い状況となっております。33ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。平成24年平均では新たにプラスに転じる地域が増加し、半数を超えました。25年に入ってからは、物価が緩やかに下落しており、対前年同月比でマイナスの地域がほとんどとなっておりますが、その減少幅は縮小しております。その他118市町村を加えた167市町村の平均、平成22年以降については、県庁所在地プラス川崎市、北九州市に浜松市、堺市を加えた51市の平均を100として全国の数値をみております。ものとなっております。24年で一番高いのは、神奈川の106.7、一番低いのは群馬の96.9でございます。次に第3部の業務統計資料編に入ります。35ページは、昨年度の改正審議の状況でございます。引上げ幅が一番大きかったのは北海道、大阪の14円、次いで東京、神奈川の13円でございます。1件となっております。36ページ、目安と改定額との関係の推移でございます。平成24年度は、目安に対して2、3円の上積みをした県が多くみられました。37ページ、効力発生年月日の推移でございます。平成24年度については、最も早かった大阪・三重が9月30日。10月1日が15都県。11月になったのは富山のみとなっております。38ページ、加重平均額と引上げ率の推移を全国とランク別にみたものでございます。平成24年度は、Dランク以外で1%を超える引上げがございました。全国でみると1.63%の引上げとなっております。39ページ、最高額と最低額及び格差の推移でございます。平成24年度は最高額が東京の850円、最低額は島根、高知の2県で652円。東京を100としますと、最低額は76.7。平成18年以降、格差は大幅に拡大しております。げ率の推移をまとめたものでございます。次に41ページを御覧ください。次の42ページにかけて全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものでございます。例年1~3月期に実施しております。平成25年1月~3月の監督結果は、第2回で御報告いたします。平成24年は、事業場の違反率が昨年から減少し8.3%、最低賃金未満の労働者の比率は2.2%と、こちらも昨年から減少しております。次に42ページ、監督指導結果の業種別の状況でございます。あたりとなっております。以上が資料No.1の説明でございます。○仁田委員長どうもありがとうございました。今の資料に関連いたしますが、事務局におかれましては、例年委員の求めに応じて提出していただいている、都道府県別の賃金分布が分かる資料と、ランク別の未満率及び影響率の推移については、今年度も次回の目安小委員会に提出していただきたいと考えておりますけれども、よろしいでしょうか。○里見参事官はい、次回に提出させていただきます。○仁田委員長よろしくお願いいたします。それでは、ただ今事務局の方から御説明をいただきましたが、その御説明につきまして、御質問等ございましたらお願いいたしたいと思います。△印が平成25年の場合、すべてについているのですが、これと先ほどの数字の整合性というか、どう説明できるのでしょうか。○里見参事官15ページの各ランクの数字が、都道府県の県庁所在地における指数を単純平均しているということもありますので、原数値とランク別の単純平均というところに差がございます。あと、ついでながら恐縮ですが、消費者物価指数につきましては様々な指標がございまして、今、御覧いただいているものは持ち家の帰属家賃を除く総合の指数でございます。いわゆるコアCPIとかコアコアCPIと言われるものがありまして、すなわちコアCPIというのは生鮮食品を除く総合とか、コアコアCPI、つまり生鮮食品や石油製品及びその特殊要因を除く総合というものもありますので、今後、物価等でさらに御議論いただく場合はそちらも御参照いただく必要があろうかと思いますが、こちらについてはこれまでの継続性ということで、持ち家の帰属家賃を除くという指標をこれまでと同様使わせていただいております。○仁田委員長ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。一つだけ質問させていただきたいです。8ページ、9ページなのですが、賃金の賃金指数と労働時間指数の推移なのですけれども、生産指数等をみますと、今年に入ってから少し持ち直していることがわかるかとは思うのですが、ここで今年の25年の1~3月期で30人以上規模の企業、5人~29人の双方とも所定内労働時間が減っていて、給与も減っているということなのですけれども、これは何か特殊要因があるのかどうかというのを、もしおわかりになれば教えていただきたいのですが。○里見参事官すみません、今の背景を御説明できる材料はないです。素朴な疑問、的外れな意見を言うかもしれませんが、お許し願いたいと思います。最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の具体的な内容や支給実績と、これによって生産性がどれだけ向上したかが分かる資料をご提出いただきたいと思います。御指摘いただきました中小企業支援の実施状況につきましては、昨年も実施件数ですとか、個別事業場における助成金を活用しての取組、具体例、また業界団体にも販路拡大とか、新規の商品の開発とか、様々な形での生産性向上の取組をしていただいていることへの支援の具体例をお出ししておりますので、昨年と同様にそういった実績値と具体例等を資料として、委員会としてよろしければ御提出させていただく用意はございます。○仁田委員長よろしいですか。武石委員、お願いします。○武石委員これから御用意いただきたい資料ということでお願いが1点あるのですがよろしいでしょうか。先ほど大臣の御発言にもあったのですけれども、今後物価上昇がどうなるか。ただ今のような御意見がございましたけれども、皆様いかがでしょうか。事務局の方はいかがですか。○里見参事官よろしければ、どのような形でお出しすることができるか検討させていただきます。○仁田委員長では、その点はよろしくお願いいたします。○里見参事官かしこまりました。○仁田委員長それ以外に何か、この際ぜひ聞いておきたい点はございますでしょうか。今日は第1回目でこれから佳境に入っていくということにもなりますけれども。件でお伺いしたいのですけれども、最低賃金法9条の原則に加えて今回こういう書きぶりになっているということで、文章表現でいうと「配意した」という表現があります。してわかりづらいのですが、何をこれから議論すればいいのかということが1つと、私の理解が違っていたら御指摘いただきたいのですけれども、閣議決定内容は10年間の内容だと思っているのですが、今日の文書の書き出しは「平成25年度」で、単年度の扱いになっていますが、基本方針なり日本再興戦略そのものは単年度方針ではないと私は理解しておるのですが、それとの関連で今日の諮問文の位置づけというのがちょっと。○里見参事官まず、諮問の「配意して」という部分について、最低賃金法9条との関係でございますが、もちろん今回も法律に基づいて大臣から諮問させていただいたということですので、これは法律の枠組みにおいて諮問し、その御審議をお願いしているということですし、これまでもこの審議会において、全員協議会で目安審議のあり方等についても一定の合意の中でされてきていますので、それらのやり方を踏襲したものだということはまず確認をさせていただきたいと思います。いう点は法律上の大きな要素になりますし、平成23年に全員協議会で合意いただいているところの、時々の事情というものについては、これまでの審議でも雇用戦略対話合意ですとか、あるいはさらにその前の成長力底上げ戦略推進円卓会議における賃金底上げに関する議論ですとか、さらに2年前には、東日本大震災の影響といったその時々の事情がございましたし、今回政府として骨太の方針や日本再興計画を閣議決定したといったことに配意して御審議をお願いしたいというのも、これまでの位置づけでいうと、今、直前に申し上げた時々の事情の一環と御認識をいただければと思います。その「配意して」というのがどういう意味なのかというのは、これは先ほど大臣から御挨拶いただいた中で、意は尽くされていると思いますので、私から追加してということはございませんけれども、大きく申し上げると、骨太の方針なり、成長戦略で言われている今後の経済成長とか物価上昇といったことを見据えて、成長戦略の一環として最低賃金の引上げという政府の方針について御配意をいただきたいということで、先ほど大臣から御挨拶をいただいたとおりです。2点目のタイムスパンについての御質問ですけれども、確かにこの日本再興戦略はこれまでの停滞の20年の様々な反省点、課題を踏まえて今後10年の成長の姿を描いていくという絵柄になっていると思いますが、そういう意味で、数字で言えば名目3%、または実質2%の経済成長というのは、これまでと方向性は変わらないものだと思います。いったタイムスパンの中で最低賃金の引上げというのも、実は今日資料としては御提供しておりませんが、成長戦略の中に工程表というのが添付されておりまして、その中でも今年度限りではなく、来年度以降も同様に中小企業支援をしながら最低賃金の引上げに努める旨が記載されております。○須田委員ちょっと言葉を選んでしゃべらないといけないかなと思っているのですけれども、例えば今まで円卓会議とか雇用戦略対話合意だとか、それらも含めて審議をさせていただきました。今回閣議決定された内容も、ある意味でそういう位置づけでこれから金額審議を考える上で、大きな配慮要素の一つとして我々も考えていかなければいけないという理解でいいのかどうかということと、難しいのですけれども、これは使用者側の人がよく言う話ですけれども、実績ではなくて目標値ですね。それをどういう形でこの審議会の中で織り込んでいくのかどうか。気持ちとしては、最低賃金が実際に適用されている層というのが一番の低所得層なので、日銀さんが言うところの物価上昇が本当に実現すると、一番影響を受ける層だという認識はしているのですが、今日の資料にもありましたように、今の段階の統計資料だけをみたときに足下で実績として出ているわけでもないです。すると、全員協議会でも年々の審議会でも、先取り議論というのはお互いいかがなものかみたいな議論があった中で、この閣議決定の戦略をどう考慮して議論したらいいのかというのは正直我々も悩みが多いのですけれども、その辺が何かざくっとし過ぎて、もう少し政府の意向というか、先ほどの大臣の御挨拶だと、すべての所得層で引上げが図られるようにしてほしいということを申し上げられましたが、そういうふうにストレートに受けとめて議論というか、労側としてどう考えるかを考えていいのかどうか。質問になっているのか意見になっているのかよくわからないところがありますけれども、そんな受けとめを現在感じていますが、それが今日の諮問文の趣旨と合っているのでしょうかという確認になるかと思います。御挨拶をされた内容は、私が解釈するというのはなかなか難しいものでございますので、それを今後労使で、また公益を含め審議会で御議論いただく中で、それをどう捉えていくかということも含めて御議論いただければと思っております。常に目標値、これからの見込みをどこまでみるのか、あるいは実績値で勝負するのかというのは、実はこの最低賃金のみならず延々と続いてきたのだろうと思います。諮問文で引用されている日本再興戦略の中で「今後の経済運営を見据え」と盛り込まれておりますので、そういう意味では大臣から先ほど御挨拶の中であったような、これは単年度ではないかもしれませんが、今後の物価上昇の中でそれを上回るような賃金上昇につなげないと、好循環の形成が難しいのではないかといった認識はございますので、それをどこまで読み込めるのか。単なる昨年の実績値でいいのか、足下をみるのか、また、今後の見込みというものを足下からみるのか。その辺は私ども事務局からお話しするというよりも、今後議論をいただくべきところかなと思っております。○仁田委員長1回目の小委員会ですので、これからいずれにせよ我々としてはこの諮問を受けて、それをどう我々なりに受けとめて目安の審議につなげていくか議論していかなければならないかと思います。去年までの諮問と変わっているわけですので、その意味を我々なりにそれぞれの立場でお考えいただいて、議論の中でどのような形で配意していくのかを検討していかなければいけないということかなと思っております。使用者側、何かございますか。