亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。2010年7月19日付朝日新聞朝刊2010/07/1923:201面に「弁護士になったけど」、2面に「もがく「法曹の卵」」という記事が掲載されています。そこでは、弁護士として新規に登録はしてみたけれど仕事がなく、スーツも買えない、法律書も月数千円に抑えている、と貯金を取り崩しながらの生活(経営)状況を伝えています。法科大学院についても、仕事をやめ多額の費用を注ぎ込んだが、崖っぷちに立たされた方、受験資格を失った方の状況を伝えています。法曹人口激増路線(いわゆる司法審路線)の破綻の現れであり、朝日新聞も、ようやくその現実を認めるに至ったのでしょう。朝日新聞は、これまでずっと、この司法審路線を推進してきました。1500名を公約とした。)を主張して当選したことから、その社説において司法審路線を後退させるのではないかという懸念を表明していました。朝日新聞は、この司法審路線の破綻の原因がどこにあると考えているのでしょうか。それともかかる報道はしたものの、まだ破綻していないと主張するつもりなのでしょうか。現実を見ようとしない方々(司法審路線を推進する人たち)は、新規登録弁護士の惨状の原因は日弁連が雇用先確保に努力しなかったからだとか、法科大学院制度の破綻は、教員の教え方が悪いとか、言うのでしょうが、いかにも見苦しい。破綻を報じたこと自体は、朝日新聞としては「進歩」と言えますが、しかし、これまでの報道姿勢については、きちんと総括すべきでしょう。このような新規で参入することが困難な状況をみれば、いかに市場原理主義が破綻した論理だということが自ずと明らかになったといえます。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。2010/07/202010年7月19日付朝日新聞朝刊2010/07/19何故、司法修習に給費制が重要なのか。裁判員での休暇は、公休扱いすべきか。titleただ問題は弁護士に限らず普通の大学・高校の新卒も行き先がなく市場原理主義?的には破綻してることであります。弁護士などよりもはるかにこちらのほうが問題かと。いって子供に大人になるな死ねとは言えませんし、親に産むな中絶しろとも言いにくいですしねえ。titleその点は、なお問題ですね。働こうにも働き口もない。働き口がないにも関わらず、仕事をしないとか仕事を選んでいるなどと非難されたり。他方で、安い労働力を求めて、海外に生産拠点を移したり、外国人研修生を労働力代わりにつかったり。そのようなことも、やはり解決していくべきでしょう。転職途上で自らの価値を過大評価して賃金を高く設定しているのが悪いと解釈しますからその点の問題は存在し得ません。それが正しいと言ってるわけじゃないですよ。その点誤解したまま批判しても仕方ないので。title資格試験である以上、一定のレベルにある人間に資格を与えるのは当たり前だと思います。はじめに人数を決める必要はないと思います。500人でも2000人でも合格レベルにある人は合格して良いと思います。猪野弁護士は弁護士激増といいますが、正確には法曹資格者激増ではないでしょうか。法曹資格を得て任官しなかった者が弁護士登録を強制されるわけではありませんし、その後、弁護士登録するしないは自由なのですから、国は別に弁護士を激増したというわけではない。いう言い訳が可能です。法曹資格を得たいと思う人間が一定のプロセスを経て法曹資格を得る。これは問題ないと思います。(合格者制限)を緩和し、そこから先は個人の裁量でやっていくという考え方。平行線のままだと思います。title法曹人口か弁護士人口かなどを議論しても、あまり意味がありません。弁護士人口増に直結しています。別個に必要になるかもしれませんね。現行制度では、司法研修所は、最高裁が命ずるものなので、入所試験も不要で、司法試験合格者の中から最高裁が「選抜」できることになっていますが。弁護士登録をしない法曹資格に意味があるでしょうか。中には学者(研究者)になる人、役人になる人などいるかもしれませんが、圧倒的多数は、その法曹資格を元に活動していくことを目的としているのですから、弁護士登録をしない、法曹資格が得られるだけのことに意味があるとは思われません。参入規制(合格者制限)を緩和し、そこから先は個人の裁量でやっていくという考え方。どちらが正しいか間違っているかではなく、考え方の違いなので結局、平行線のままだと思います。いうことですが、そもそも弁護士の役割を何に置くのかによって、政策も違ってきます。アメリカ的に、市場原理主義を徹底し、弁護士業務=ビジネス、金儲けの手段(弁護士のこれまでの役割、社会正義の実現と基本的人権の擁護の廃止)依頼する側もどの弁護士に頼もうと、それによって失敗しても、自己責任。いう制度を支持するということであれば、まさに政策の問題ですね。これと、日本の現在の弁護士制度(社会正義の実現と基本的人権の擁護)のどちらの政策を支持するのか、であれば、平行線でしょうね。市場原理主義により、弁護士が社会正義の実現と基本的人権の擁護が実現するという発想であれば、それは政策の問題ではなく,論理的にもなりたたない完全な誤りです。限定すれば言いと思います。みたいに要は公務員となるものの研修機関としての位置づけにする。弁護士になる人は入る必要性はないとするものです。税理士さんが税務大学校に入らないといけないわけではないですし。>弁護士登録をしない法曹資格に意味があるでしょうか。弁護士登録ができる必要条件である点で法曹資格に意味があると思います。問題は十分条件ではないことです。>依頼する側もどの弁護士に頼もうと、それによって失敗しても、自己責任。従前の制度でも同じでしょう。別に民事では国が弁護士を世話してくれるわけではありませんし、刑事では国選が付きますが、市場原理主義が国選を否定しているという話も聞いたことがありません。title免許が5年で切れて、5年ごとに全員試験し直ししたらどうなんでしょうね。新規+現職含めて全員受験させてそこから3000人合格。新規参入の道もあるし、それこそ無能な弁護士を切ることもできるし。市場主義>市場原理主義により、弁護士が社会正義の実現と基本的人権の擁護が実現するという発想であれば、それは政策の問題ではなく,論理的にもなりたたない完全な誤りです。私はそうは思いませんね。市場原理にしたがった債務整理ブームが多くの債務者をすくいました。消費者運動としてやっている人たちは理論的にはしっかりやっているかもしれませんが、事件処理数が少ないので、数百万の多重債務者のごく一部を救済するのが精いっぱいでした。市場主義的な大規模事務所が参入して問題を解決していったのです。生活に不可欠な食料品が市場原理で供給されて生存権を支えているように、市場原理と人権保障は矛盾しません。すべてを市場原理で解決できるかというと、市場に参入できない人にはお金を支給して算入できるようにすることは必要です(たとえば生活保護)。法律サービスも市場原理で供給されてこそ良いサービスが提供できるのです。一部で報道されているトラブルは弁護士どうしの縄張り争いによる誇張が多いので信用に値しません。弁護士がもうこれ以上人を雇えないよ!と言っているわけで、その結果としての就職難なのです。既得権とかは無関係です。いうならば、弁護士がもうこれ以上人を受け入れられないことも認めなければ自己矛盾です。title>市場原理にしたがった債務整理ブームが多くの債務者をすくいました。消費者運動としてやっている人たちは理論的にはしっかりやっているかもしれませんが、事件処理数が少ないので、数百万の多重債務者のごく一部を救済するのが精いっぱいでした。市場主義的な大規模事務所が参入して問題を解決していったのです。奪い合いをしていただけではないですか。金になるからというだけで。「市場原理」も全く関係なく、ただただロースクールシステムの存立・維持のためだけに、「大」増員が決められたんですけどね。「ロースクールに多額の現金と時間を上納しない人には、試験を受けることすら許しません。」という「参入規制」までが、国家権力によって課されてるわけですし。多額の税金が無駄遣いされてますし。title大増員とロースクールは同時決定で、かつ大増員が先行して実施されましたから>ただただロースクールシステムの存立・維持のためだけに、「大」増員が決められたんですけどねというのは事実誤認です。ロースクールの既得権益維持のため、就職難だろうと何だろうと、合格者減が実現し辛いというのなら事実ですけど。合格者の削減より予備試験の拡充と三振制廃止の方が直接的にロースクールへとどめをさせるでしょうね。title>免許が5年で切れて、5年ごとに全員試験し直ししたらどうなんでしょうね。>新規+現職含めて全員受験させてそこから3000人合格。>新規参入の道もあるし、それこそ無能な弁護士を切ることもできるし。実務能力が無く、仕事もないけど、時間があり、試験だけは得意な弁護士だけが残るでしょうね。title>たかがペーパーテストに何を期待してるんだか久しぶりに良い意見が出ましたね。ある程度の点数が取れれば、3千人でも1万人でも合格させれば良いのです。たかがペーパーテストで振り落として、合格者は千人だ、千5百人だということ自体、本当に滑稽ですよね。title>ある程度の点数が取れれば、3千人でも1万人でも合格させれば良いのです。言葉尻だけならその通りだけれど、今は合格者数を水増しするために、合格点を恣意的に切り下げてるのが問題でしょうな教養試験に過ぎない司法試験をどれだけ通しても大した問題ではありません。ボトルネックになるのは、その教養の持ち主へ実質的な実務能力を植え付ける修習所のキャパが足りないことであり、居候先が不足していることでしょう。現実はあなたの想像とは逆で、ペーパーテスト一発で実力が担保できないからその後の育成システムが必要であり、育成システムのキャパの限界からたかがペーパーテストの合格者に上限が設けられてしまうんですね。title資本主義社会で金もうけをしているとしたらサービスを提供しているってことでしょ。これまでの弁護士は規制で守られていて、努力しないでもお金が得られた(数が少ないから資格さえあれば仕事が来た)から金もうけに罪悪感があるのかもしれませんが、一般社会では良い仕事をする会社が儲かるんです。品質のいい製品、人気のあるサービスを提供する会社が儲かり、そうではない会社はつぶれる。それが市場というものです。弁護士業もサービス業なんだからそうあるべきなのに、そういう当たり前のことがわからない人が多いのも弁護士業界が参入制限をはじめとする規制に守られて正常な市場が働かなかったからなんでしょうね。古い弁護士たちと話していると市場を知らない旧ソ連の人と話しているような感覚がします。弁護士の仕事が人権擁護中心かというと怪しいですけどね。企業法務ばかりやってる弁護士なんて珍しくないですよね。弁護士法も人権擁護および法的サービスの提供、というように列記してもいいと思いますよ。title弁護士HARRIERさん>弁護士がもうこれ以上人を雇えないよ!と言っているわけで、>その結果としての就職難なのです。雇えないなら雇わなければいいだけですよね。雇われなければ弁護士になることをあきらめるなら、あきらめれば良いだけですよね。使いこなす自信のない人間はつかわないほうがいい。弁護士としてやっていく自信のない人間は登録しなきゃいい。どんな世界も食っていく自身がなければ参入しなければいいだけなのに、弁護士の世界は、弁護士となった以上、全員が食っていける保証が必要だという意味がわかりません。弁護士HARRIERさん、猪野弁護士の理想は何なのでしょう?社会主義?共産主義?どの業界も参入規制があった方が楽です。競争する必要がないほうが楽に決まってます。自らの業界のための規制は、ユーザーの利益を害する。これはどの業界においてもあてはまることではないでしょうか。弁護士イコール公(おおやけ)というなら、なおさら自らの利害を捨てるべきではないでしょうか。title>弁護士HARRIERさん、猪野弁護士の理想は何なのでしょう?>社会主義?共産主義?資本主義システムの中で、豊かな生活を享受する一方、自分達だけは自由競争を排除した特権のもと、楽な生活をしたいということでしょうね。それを、「人権」や「国民」の名の下に行うところが悪質ですね。その程度の欺瞞的主張で、人々を騙せると考えているところが、なんとも滑稽でもあります。title>資本主義社会で金もうけをしているとしたらサービスを提供しているってことでしょ。>一般社会では良い仕事をする会社が儲かるんです。品質のいい製品、人気のあるサービスを提供する会社が儲かり、そうではない会社はつぶれる。それが市場というものです。結局、金が儲かるかだけが視点なんですね。資本主義だから当たり前?人権も金がある人とない人では、その保障程度に差が出てくるということでしょうね。テレビコマーシャルや折り込みチラシなどの集客が、何故、よい業務提供とイコールになるのか全く理解できません。(「品質のいい製品、人気のあるサービスを提供する「法律事務所」が儲かり」となるのですよね。)金儲けがうまいかということと弁護士としての能力は、決して比例しているわけでもないのに、市場原理に委ねればうまく行く信じて疑わない、何だか「夜警国家観」そのものを聞いているようです。金儲けがうまいかどうかだけで業務などの価値をはかること自体、一昔前の勝ち組、負け組の発想でしかなく、いびつな尺度ですね。title>それを、「人権」や「国民」の名の下に行うところが悪質ですね。その程度の欺瞞的主張で、人々を騙せると考えているところが、なんとも滑稽でもあります。それこそ、あなたは何を一体、理想としているのですか。弁護士資格は、アメリカのように単なる金儲けのためだけの道具であればよいということですか。あれば、あなたとわかり合うことは無理ですね。「人権擁護」の役割は、弁護士に与えられた役割でもあり、それを持って欺す欺さないの問題もないにもかかわらず、敢えて、そのような「論理」を持ち出す。弁護士の「人権擁護」に反対の方々は、このような弁護士の役割を骨抜きにしようと頑張ってきたわけですが、そのような流れの1つなのでしょう。「人権擁護」が市場原理によって決まるわけがないのですが、まあ、それを承知で、そのようなことを言うのあれば、この弁護士の果たしてきた役割を否定したいということでしょう。雇えないなら雇わなければいいだけですよね。>また雇われなければ弁護士になることをあきらめるなら、>あきらめれば良いだけですよね。それは全くその通りで、実際のところ、着実に法科大学院を目指す学生は減っていますが、大事なのは合格者数と弁護士の登録数、またその中で居候先を確保できた数の乖離が生じていること。事実の問題として市場が飽和してしまったことを示しているということですね(それを市場原理主義と表現するかは別の問題。事実の問題でしかないので)。市場原理主義ならぬ公共選択論的にいえば、ニーズのない資格志望者に膨大な税金を注ぎ込む文教行政は無駄の極致で、かつ、(法科大学院等)資格取得コストを増加させて参入者を規制する弊害の方が、今後は主要な問題となってくるでしょう。その点、規制がどうなろうと、弁護士市場のキャパの事実上の限界は既に露呈してますから、合格者数は大した問題ではないと思いますね。今の弁護士はサラリーマン資格ですから、就職がなければそこらの学士と変わりません。title気になった点がいくつか。>>金儲けがうまいかということと弁護士としての能力は、決して比例しているわけでもないのに、市場原理に委ねればうまく行く信じて疑わない、何だか「夜警国家観」そのものを聞いているようです。金儲けがうまいかどうかだけで業務などの価値をはかること自体、一昔前の勝ち組、負け組の発想でしかなく、いびつな尺度ですね。title>結局、金が儲かるかだけが視点なんですね。資本主義だから当たり前?参入規制をして自分達が楽に稼げるようにしてくれと主張しているのは、あなたでしょう。それが国民のためだと。正直に自分達が食えなくっては困るから、これ以上弁護士を増やすのはやめてほしいといえばいいのに。title>参入規制をして自分達が楽に稼げるようにしてくれと主張しているのは、あなたでしょう。別に弁護士業務は楽ではないですけど。あなたもやってみたらいかがですか。title>別に弁護士業務は楽ではないですけど。世の中に楽な業務なんてありませんよ。業務自体の大変さに加えて、みんな新規参入者との競争を戦っているのです。「人権」をやりたいのなら、まずは国家権力による参入規制のお世話にならずに、自分の面倒を見ることができるようになってから始めてください。いうのは、滑稽なだけです。弁護士というだけで、甘えるのはいい加減にしてほしいですね。title>別に弁護士業務は楽ではないですけど。あなたもやってみたらいかがですか。弁護士の仕事が楽だなんて上のコメントは言っているのでしょうか?参入規制に守られて、競争が無い状態でという意味だということは誰でもわかりそうなものですが。弁護士業務がどれほど大変か知りませんが、私は世の中に楽な仕事が存在するとは思っていません。titleだから楽ではないんですよ。それに弁護士業務が市場原理になじむものではないと主張しているのです。一体、どのような理屈をつければ、そのように言えるのでしょうか。市場原理になっていないことが気に入らない、弁護士には人権の擁護なんていう役割は必要ない、ということであれば、あなたがた市場原理主義者の主張も理解できますけど。経営能力と医師としての能力は別。弁護士だって同じこと。医師を市場原理による必要は全くありませんが、市場原理主義者は、医師業界についても、皆保険制度も全廃し、点数制も廃止、宣伝と自由価格によって医師も競争せよ、というのかな。医師を市場原理による必要は全くありませんが、市場原理主義者は、医師業界についても、皆保険制度も全廃し、点数制も廃止、宣伝と自由価格によって医師も競争せよ、というのかな。プラスして、医師人口を激増させた上でね。title>人権の擁護が市場原理によって達成できる?人権擁護と言われても一般人にはピンときません。具体的に猪野弁護士は人権擁護とは何をなさっているのでしょうか?ゆえに弁護士を増やすべきではないという結論まで説明いただけるとわかりやすいです。※関係ありませんが、私は医師と弁護士は同列にかたるものではないと思っております。title>弁護士には人権の擁護なんていう役割は必要ない、ということであれば、あなたがた市場原理主義者の主張も理解できますけど。「人権擁護」だなんて、一部の弁護士が、自分達で宣伝してるだけじゃないですか。街のチンピラが、「俺達のお陰で町は平和なんだ。」と、自分自身で言ってるのと同じレベルですね。言った者勝ちだとはいえ、恥ずかしくないのですか。前まで多くの弁護士が、国選弁護について、身を犠牲にしてする「人権擁護」みたいな事を言ってました。現在少なくとも都市部では、国選の仕事は奪い合いですね。以前は恵まれすぎた状態で、文句を言って仕事を選んでいただけなのが、白日の下に曝されたのです。そもそも、現在の利害関係が絡み合った社会で、「人権」なるものによって解決できる問題など、ほとんどないのです。そんな明白なことからも、多くの弁護士はことさら目をそむけている。十年一日のごとく「人権人権」と繰り返す愚かさにも、いい加減気が付いてほしいですね。(まあ、自分達だけ楽をしたいという欲に目がくらんだ弁護士さんには、期待できないでしょうが。)そんなに「人権擁護」が大切なら、職業選択の自由・営業の自由を不当に制限されている人たちの力になってあげてください。title>>医師を市場原理による必要は全くありません誰も医師の話なんかしてませんよ。追い詰められて、いよいよ末期症状ですね。title>誰も医師の話なんかしてませんよ。医師の場合であれば、そのようなことになれば大問題になります。市場原理主義者でも、アメリカのような医療状況にはしたくないといことですね。弁護士に比べれば、医師の場合の方が弊害は明らかに大きい(それでも医師不足の名の下に増員だとか医学部新設だなんて言っているから問題なんですよね。これは程度の差に過ぎません。ゆえに弁護士を増やすべきではないという結論まで説明いただけるとわかりやすいです。私が受任している事件そのものなどは、もちろんお答えできません。人権擁護等の活動に支障を来すのか、という点については、重要な点です。これについては、別途、項目を立てて論じましょう。言った者勝ちだとはいえ、恥ずかしくないのですか。そもそも試験ではかるものですか。「人権擁護」に関わっていない無関心弁護士もいますよ。言って全体としての制度を否定する理屈にはなりませんね。弁護士会が選別するような排除する仕組みって、資格剥奪ですか。そのような仕組みなどできようはずもありませんね。このような大量増員、激増によって単なるビジネス資格にしてしまうことに反対しているのです。激増の「効果」によって現状でも、そのような傾向が現れているのは憂うべき状況です。>しかし、現在少なくとも都市部では、国選の仕事は奪い合いですね。以前は恵まれすぎた状態で、文句を言って仕事を選んでいただけなのが、白日の下に曝されたのです。国選弁護についての適正な報酬を求めることは当然のことです。家賃も弁護士会費も払えなくなってきた弁護士の大量増員によって、買い叩いているだけの構図(要は、文句も言えずに事件を取り合うということ)にしか見えません。>職業選択の自由・営業の自由を不当に制限されている人たちの力になってあげてください。これは明らかな人権侵害じゃないですか!!それって、法曹(弁護士)資格のことですか。一定の水準さえ達すれば合格できるのですから、どこが人権侵害なのですか。不当に受験資格を奪われているわけではないでしょう。不当に受験資格を妨げているのは、法科大学院ですけどね。現状の激増政策は、これまでの水準を下げてでも資格を与えよ、というものです。title>医師だって同じ。経営能力と医師としての能力は別。弁護士だって同じこと。医師としてどんなにすばらしい能力をもっている開業医でも、経営能力がなければ廃業に追い込まれます。市場原理主義でもなんでもなく、ごく当たり前の帰結です。>市場原理主義者は、医師業界についても、皆保険制度も全廃し、点数制も廃止、そんな議論があるなら暴論でしょう。応招義務のある医師と、事件受託を選別できる弁護士とを比べることはできません。>宣伝と自由価格によって医師も競争せよ、というのかな。美容整形などはそうなってますね。>「人権擁護」だなんて、一部の弁護士が、自分達で宣伝してるだけじゃないですか。本来の人権活動はそうでもなく...例えば当番弁護士制度や過疎地域の公設事務所設置等における費用、あるいは小中学校における法教育の出張等(他にもありますが、ぱっと思いつくものが出てきませんでした←私は弁護士ではないので先生方からは、「他にもこういうのがありますよ」というのはあるかと思いますが)は、弁護士の負担で行っています。いった弁護士がしてきた人権活動あるいは公共的な活動について今まで全くといっていいほど弁護士会も日弁連もアピールしていないと思います。(そういう周知が全くされていないので)何を今更人権なの?...というのが法曹以外の人の感想でしょう。公設事務所を増やすとかそういうのも大事でしょうが、もっとするべきだったのは、「支部に裁判官を増やそう」といったようなアピールだったのでは...とも思います。私個人の感想ですが、「弁護士」という視点にこだわりすぎて、肝心の「司法そのものを使いやすくする(ために裁判所にも検察庁にも一般の人たちにも働きかける)」という部分が抜けていたから、今の弁護士に対する逆風があるのではないかと思います。弁護士会も日弁連も、普通の人達にとっては、「弁護士の利権を守るだけのものでしょw」というものでしょう。して、弁護士会あるいは日弁連はもっと、弁護士を監督しますとか、弁護士がこういうことをしているという広告塔になりますという地位になれなかったのかと思います。日弁連の会長の任期あるいは弁護士会会長の任期が短く、長期的な視点がもてないというのもあったかも知れませんが。法科大学院制度や予備試験については大人の事情でどうしようもないかも知れませんが、即独・ノキ弁は「独立マニュアル」だの何だのを発行するよりも、制度的に強制的に数年は特定の事務所あるいは弁護士の監督下に組み入れ、事件についての助言や徒弟制度的教育をさせるようにしたほうがいいと思います(無理でしょうか?)。確かに新人弁護士には経験が足りず、理論だけではできない実務上の細かいことはあるでしょう。それなら、ベテランの先生方が責任を持って教育するべきだと思います。同業者は同時にライバルであるというのも十分分かりますが、だから制度を変えるべきとか運動するよりも、(知識の蓄積における)救済活動そのものをしないと何も変わりません。新63期の就職についてのお願いなる文書が出回っているようですが、これからも新64期・新65期・・・とぞくぞくと生まれてくるのですから、今年はこれだけ法律事務所に就職させたとか小手先で満足していても、いずれ破綻するのは目に見えてます(これは先生ではなくて日弁連の問題ですが)。人権擁護等の活動に支障を来すのかは疑問です。弁護士人口が増えているなら、弁護士会費を少なくても数を多く徴収するようにするのだから、人権活動の予算面においては何とかなるのではないかと思うのですが、やはり人の手の数と守秘義務の問題でしょうか。title一般論として、新合格者の受け入れ先がないことと、弁護士の社会使命を果たすについて最適な法曹人口とそれに見合った新規合格者数というのは別問題であるはず。合格者数を減らしていくのでなければ、いずれそうなっていたことが多少前倒しになっただけの話。法曹は血の一滴も流すわけではない。市場競争がどうのこうのと馬鹿の一つ覚えの議論にすり替える人は、困ったことに大勢いるわけですけど、現在先鋭化してる合格者数論争は単なる世代間不公平の問題であって、いくら弁護士会が勝手に暴走したといっても、また法務省はじめお上が勝手にしでかしたものであったとしても、対立してるのは現役弁護士と将来の弁護士の卵の構図ですから、もうちょっと同情と配慮を見せないといけないんじゃないでしょうかね。就職が大変→じゃ受からせなきゃいいじゃん、では、そりゃロー生も怒りますよ。title>一定の水準さえ達すれば合格できるのですから、どこが人権侵害なのですか。試験で一定の成績を取れさえすれば、合格させるべきとのご趣旨ですね。就職先がないから合格させるなだの、仕事がないから弁護士を増やすなだのと言っていた人の口から出る言葉とは思えませんが、まあ良しとしましょう。これはもう、既に弁護士となっている人たちに同じ試験を受けてもらい、その最低点を合格点とすべきでしょうね。それなら、原稿弁護士ギルドが認めて、保護している人たちと同じ水準を保てるのですから。この水準で合格すれば、たとえ合格者何人出ようとも、みんな弁護士にするしかありませんね。title>就職が大変→じゃ受からせなきゃいいじゃん、では、そりゃロー生も怒りますよ。合格者を減らそうという弁護士の策謀に対して、ロー生の怒りの反論はほとんどないような気がします。勉強して自分が受かることに精一杯で、そんな事してる暇もないんだと思います。多くの弁護士が、増員反対だなんてやっていられるのも、なんだかんだ言って、まだまだゆるい商売で、何の営業努力をしなくても十分食べていけるからでしょうね。増員すれば、こんな与太話ばかりのブログもなくなりますね。あと少しで、もうちょっと良い世の中になるかと思うと、楽しみです。titleロー生っぽい書き込みもちらほら......、いや、それはいいのですが。単純に司法試験と合格者数を元へ戻すという選択はかえって遠回りになるのではないかと思います。レールに乗るべきではないのでしょうが......。title>試験で一定の成績を取れさえすれば、合格させるべきとのご趣旨ですね。就職先がないから合格させるなだの、仕事がないから弁護士を増やすなだのと言っていた人の口から出る言葉とは思えませんが、まあ良しとしましょう。この点ですが、私の言葉が足りなかったかもしれませんが、現状において、既に一定の水準があれば合格できるという意味です。確かに500人時代では、合格滞留組があり、合格までに何年もかかるという状況にもありましたが、しかし、600名、700名と合格者を増加させることによって、その滞留も解消していると思われます(少なくとも、1500名とした時点では、そのような滞留はありません。合格者の平均年齢が高いとも言われてきていますが、合格増によって十分に20代前半の合格者が増えています。従って、別に1000人であろうとも、一定の水準に達していれば十分に合格できるということです。合格者が増えたことによって、どのような状況になっているかといえば、下記ブログに詳しいです。http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/74c1df1107e45d1cd509b225c8712468しかも、昨年度は、予定では2500名にすべきところが2000名に止まっているのは、本来であれば合格水準にある者が合格できないという「滞留状態」ではないことを示しています。それから、この適正な水準を保たせるために合格者数に制限を加えることも合理的なことです。それこそ、そこに競争が生まれるのですから。合格者数は、司法研修所で養成できる人数とも関係します。医師としてどんなにすばらしい能力をもっている開業医でも、経営能力がなければ廃業に追い込まれます。市場原理主義でもなんでもなく、ごく当たり前の帰結です。医療も市場原理に委ねるというご見解なんですね。あなたは、「市場原理でもなんでもなく」と言っていますが、あなたのいう経営能力とは、生き残りのための競争なのですから、それが「市場原理主義」と言われている由縁でしょう。医師としての能力が評価されず、経営能力が評価される、それがおかしいと批判しているのであって、市場原理主義者のあなたとは永遠にわかりあえそうもないですね。>>市場原理主義者は、医師業界についても、皆保険制度も全廃し、点数制も廃止、アメリカでは、オバマ大統領の皆保険制度について、社会主義だと批判されていますが、市場原理主義者のあなたにとっても暴論なのですね。私は、弁護士業務について医師と比較して述べていますが、医師と弁護士業務について、市場原理に委ねた場合の弊害について同じ側面があると述べているのであって、全く同じ弊害があるとは述べていません。医師を持ち出すのか理解できないというコメントを多々頂いていますが、それは別途述べることにしましょう。市場原理主義者にはご理解頂けるとは思っていませんが。title>就職が大変→じゃ受からせなきゃいいじゃん、では、そりゃロー生も怒りますよ。私の意見は、別に法科大学院生のために合格者を減らせではなく、法科大学院制度に気兼ねして法曹人口問題を語れないのは問題だというものです。1000名にせよという弁護士会(日弁連ではなく)の意見書では、段階的に減らせというものがありますが、それは当然、法科大学院への配慮ですが、もちろん、段階的に減らすといことに対して、何が何でもまかりならんと反対するものではありません。通りすがりさん弁護士会の活動のご紹介、ありがとうございます。その他にも多々ありますが、ご指摘のとおり、日弁連って、そのようなアピールは下手ですね。裁判官増員(支部配置)は、一応、日弁連は主張していましたが、あまり声は大きくなかったようです。強制的な徒弟制度については、死屍累々さんも提言されていましたが、現実には無理なんでしょうね。いうより、今までは、強制がなくても、うまくいっていたのです。激増の下では、当然のことながら親方が不足します。徐々に増やしているわけではないので、どうにもならない状態です。それでも、なお徒弟制度を導入すれば、それだけで就職できない「弁護士補」難民が出てくるだけになると思います。title医師(および弁護士)はどんな放漫経営をつづけても、廃業しないようにすべきだという考え方であれば、特権主義のあなたとは永遠にわかりあえないでしょう。収支のあわない経営をつづければ廃業するのが当たり前です。それを「市場原理主義」と名づけたければご自由に。title>はどんな放漫経営をつづけても、廃業しないなんどは言っていませんけどね。してそこまで飛躍するのでしょうね。収支に合わない経営ということですが、もちろん単純な放漫経営であれば、それが問題だということはその通りです。現在問題になっているのは、個人の放漫経営の問題ではなく、激増です。激増させれば、それだけで収支は合わなくなりますので、まさに市場原理主義そのものの発想です。「放漫経営」とは全く無関係です。医師として弁護士として、まじめにその職責を全うすれば食えるようにすべきだ、というのが私の主張です。title>>医師として弁護士として、まじめにその職責を全うすれば食えるようにすべきだ、というのが私の主張です。その職限定?食えるの基準はどこ?年収200万でも食ってる人はいっぱいいますし、年収500万でも足りないと言ってる人もいます。中小の自営業なんてみんなまじめにやっていても赤字のところもあります。その2職限定でどうにかすべきという主張は理解しがたいです。title他の職種はどうでもよいなんて一言も言っていませんよ。タクシーの台数規制は当然のことでしょ。それなら生活保護水準があれば足りるという意味ですか。ある程度の経済的基盤は当然のこと。一定の収入も当然のこと。なければ職業として成り立ちません。それなら生活保護水準があれば足りるという意味ですか。ある程度の経済的基盤は当然のこと。一定の収入も当然のこと。なければ職業として成り立ちません。そんなけんか腰なのかわかりませんが、その一定の収入というのをどの程度に見てるのですか?というだけなのですが。200万でも食える、だから何ってなんかものすごく人を見下した言い方のような。今の20代・30代それで普通に生活してる人いっぱいいますよ。生活保護うんぬんの話どっからでてきたんですか?単にその「あなたから見たら貧乏すぎてやってられない」収入でも実際生活してる人たちがたくさんいるなかであなたの考える弁護士の「食える基準」とやらを聞きたかっただけですが。このあなたの言動は無意識か意識してかわかりませんが、低収入層を人間として馬鹿にしてるからでてくるとしか思えませんが。すべの職業について参入規制をし、一定以上(いくらかわかりませんが)の収入が保証されるべきというご意見でしょうか?それこそ、すべてなどと言っていませんよ。少なくとも、自分が弁護士であり、弁護士業界にとって、規制緩和に疑問というのが出発点であり、他の業界はどうでもいいとか、他の業界も同様だと一律に論じているわけではありません。どの程度の収入があるべきか、色々と議論があるでしょう。新人弁護士としては500~600万円ほどあっても当然と思います(なお、地域差はあります。別にけんか腰ではありませんよ。誠実にコメントを返しています。>低収入層を人間として馬鹿にしてるからでてくるとしか思えませんが。それぞれの職業、職責に応じて報酬が変わるのは当然ではないですか。それとも富の再分配により、すべて同じ収入になりますか。現状では、特に新人弁護士が既に食えなくなっていることに対して問題提起しているのであって、なぜ、そのように理解されるのか全く理解できません。ワーキングプア問題は、社会問題として考えていかなければならないでしょう。社会保障が不十分な中で、200万円の年収で暮らすべきだなどとは全く思っていません。弁護士様おねげえだから、新しいやつらをおらたちの仕事に来させねえでけんろ。仕事始めたばかりのもんも、5、600万は稼げるようにしてほしいんだ。かわりに、おらたちも人権様を擁護するだ。ほんまにそれだけでええんか。title弁護士に対して個人的な恨みかねたみがあるとしてか思えない方が粘着されているようですが、こういう方の意見が一般国民の多数派の意見とはとても思えません。弁護士が増えすぎたら困るという人の方が多いのではないですか。title弁護士というのは、依頼人の利益を追求する仕事ですよね。先生の書き込みでは、弁護士が国民全員の守護者のように感じますが、それは違うと思います。あと、医者は、誰に対しても治療という利益を与える仕事なのだから、弁護士と同じように扱うことは出来ないでしょう。弁護士が、国家、国民から本当に信頼され、必要とされているなら、こんなものが出るはずが無い。先生が主張されるほど、弁護士というのは大切にされていないと思います。金儲け感覚ばかりの弁護士が多い中、本当に困っている人のために一生懸命儲からない仕事をやっている弁護士がいる。いう人を資金難で廃業させてはいけない。いう趣旨であれば、それはそうですね、と同意します。弁護士増員とは別の話ですよね。title>むしろ弁護士が増えすぎたら困るという人の方が多いのではないですか。弁護士を増やすために無駄な税金使うのは勘弁してくれという人は相当数いるでしょうね。弁護士が増えすぎて困る人って、一体どんな人なんでしょう。奇妙奇天烈なことを考える人が世の中にはいますねえ。title>>どんな放漫経営をつづけても、廃業しない>なんどは言っていませんけどね。してそこまで飛躍するのでしょうね。公費投入を当たり前にした放漫経営のツケです。開業医にしても保険制度にあぐらをかいて甘い経営感覚が目立ちます。それに、町医者なんて、はるか昔から総合病院との競争をしいられております。弁護士になれないなら、その意味で競争に負けたのでしょう。それに何の問題があるのか理解できません。試験に合格することも競争です。試験合格までを競わせるのか、合格後に競わせるのかの差です。比べる意味はまったくありませんはが、勤務医をつづけざるを得ない人たちは弁護士さんより、はるかに過酷な日常を送っているはずです。医療過誤の恐怖と背中合わせです。些細なミスが命に直結します。そんな中で研修医達の給料なんて・・・500万円以上なんてまずないでしょう。新制度のもとでも、私の知るかぎり聞いたことがありません。合格後に競争させて、勝ち残ったやつが残るシステムを構築すべきだと思います。title>むしろ弁護士が増えすぎたら困るという人の方が多いのではないですか。ほんとに国民が弁護士が増えて困るなら、国民世論からそういう声が聞こえてきます。そんな声は無いですね。困る弁護士がブログで増員反対を叫ぶだけで、国民は弁護士が増えてるなんて実感しようがありません。そもそも弁護士が増えて困るのは、基盤が不安定な中堅弁護士and新人弁護士でしょう。ゆえにどんなに増員反対は国民のためといっても「はいはい」と見透かされるのでしょう。title弁護士が激増になった場合、困る国民はいない?そんなことはないでしょう。激増がもたらすひずみというものを何故、考えられないのでしょうか。食えなくなった弁護士がどのような行為をするようになるのか、それがかなりの数で出てきた場合、現実の問題として考えれば、よくわかることです。弁護士人口100万人のアメリカにおいては、経済のお荷物になっていることも指摘されているところです。弁護士は一定数は必要ですが、それ以上に増えた場合には弊害が生じてくることは明らかでしょう。title>自治体経営の病院が赤字経営なのは、公費投入を当たり前にした放漫経営のツケです。市場原理の立場に立つとすべてが、甘い経営になってしまうのでしょうね。開業医については同感の部分(開業医に手厚い保険制度)もあります。医師間の競争(特に営利競争)は、私は、基本的には反対です。その結果、診療日を夜間にする、休日にするなど、医療技術以外の競争に陥ったりもしているからです。年間500名時代よりも多くの弁護士が就職し、活躍してるのではないですか?別に500名にせよなどと主張していませんよ。>もし就職できないことで、弁護士になれないなら、その意味で競争に負けたのでしょう。就職できないくらい法曹の卵を養成してどうするのです?しかも、スタートラインからしてハンディを負っている。そもそもが公平な競争ではありませんね。就職もできないようであれば、その後の能力養成にも支障を来す、会計士補と同じ問題です(資格取得の要件となっているか否かの違いであり、養成という意味では同じことです。法曹に成り立ての卵の競争がどんな意味があるのか、全くわかりません。弁護士さんより、はるかに過酷な日常を送っているはずです。毎日、死と向き合って、医療過誤の恐怖と背中合わせです。些細なミスが命に直結します。そんな中で研修医達の給料なんて・・・500万円以上なんてまずないでしょう。比べてる意味は全くないと言いながら、勤務医がこのような状況なんだからと言いたげですね。勤務のかかる状況は非常に問題です。それでいて、開業医よりも収入が少ない。これは競争の結果ですか。競争に敗れたから開業医ではなく、勤務医ですか。ない方も少なくないでしょうが、不合理を感じている医師も多いと思います。他方で、勤務医が足りない(本来はなり手がないというべきでしょうね。)、というとすぐに医師増員論が出てくる。これは医師不足でも何でもない制度の問題です。増員論でない制度改革(開業医に手厚い保険制度など。)が求められるところです。少なくとも、勤務医や研修医がこうだからと比較しても意味がありません。その問題も解決すべきものです。title>弁護士が国民全員の守護者のように感じますが、それは違うと思います。これについては、別途、項目を立てて論じる予定です。(この項目でのコメントが多く、なかなか先に進めません。)>弁護士が、国家、国民から本当に信頼され、必要とされているなら、こんなものが出るはずが無い。先生が主張されるほど、弁護士というのは大切にされていないと思います。国家から弁護士が大切にされているとは思っていません。自民党政権下では目の敵にされていましたから。確かに、今まで身近ではありませんでした。あぐらをかいていた弁護士が少なくなかったことも事実です。その意味では業界として反省しなければならないところは多々あります。今回の激増は、この問題点を逆手に取られました。いえ、今回の大増員は、国民不在の中で起きた議論です。従って、弁護士業界は反省すべきところは反省し、問題点であるところは問題点として訴えていくことが必要です。日弁連旧執行部は、この激増に大賛成でしたが、結局、自らこの反省をするのが嫌で、「一億層懺悔」のような方針の下、激増推進路線に走りました。この旧執行部の方々は、経営基盤は盤石です。>金儲け感覚ばかりの弁護士が多い中、本当に困っている人のために一生懸命儲からない仕事をやっている弁護士がいる。いう人を資金難で廃業させてはいけない。いう趣旨であれば、それはそうですね、と同意します。弁護士増員とは別の話ですよね。いえ、まさに、このような弁護士を資金難にさせるのが弁護士激増です。単なる増員ではなく激増なんです。人口問題は、この問題に直結しています。逆に弁護士人口激増は、このような金儲けに走るような弁護士ばかりが増えていきます。儲かるかどうかは別にしても、まず食べていかなければなりませんから。(しかも、法科大学院制度と修習中の貸与制の問題で、1000万円という負債を負えば、当然、そのようになってしまいます。title>市場原理の立場に立つとすべてが、甘い経営になってしまうのでしょうね。なにがなんでもすべてを市場原理主義という言葉で片付けたいのでしょうね。応じるのは医師として当たり前。目の前の患者を診察時間じゃないので明日来いなんていう医者は医者をやめろと言いたい。採算が・・・なんてやつは、今すぐやめろ。楽に稼ぎたきゃ借金のない、勤務医のいる大病院の跡取りになればいい。>別に500名にせよなどと主張していませんよ。別にどちらでもいいです。500名でも1000名でも1500名でも。その中で残るやつが残れば良い。「就職もできない大卒をそんなに量産してどうするのです?」となるのですか?法曹の卵たちの中で競争した結果、就職できた卵と、就職できなかった卵がいるだけでしょう。>比べてる意味は全くないと言いながら、勤務医がこのような状況なんだからと>言いたげですね。その中で残った人間が今、医師として命と向き合ってるということです。競争したくないやつはしなくていい。競争しなきゃ生きていけない舞台をえらんだのなら、死ぬ気で競争に勝て。(この3つの間にも実は色々ありますが)と勝ち上がっていくのはかなり大変です。かたや開業医の世界も、診療報酬の改定や医療機器の購入による負債など決して甘くはないどこらか、かなり厳しいです。勤務医が厳しいと言いたいのではなく、医師の世界も競争社会だといいたいだけです。合格後に競争させて、勝ち残ったやつが残るシステムを構築すべきだと思います。増員派がいいそうなことですねえ。弁護士が、「お前金ないんだろ?だったら受けないよ」と言っても責めないでくださいね。法律を使ってアンフェアーなことをしまくっても、責めちゃダメですよ。自由競争の下では、金を稼いだ奴が勝ちなんですから。金稼げない奴は消えてゆくのみ。いうのを望んでるんでしょ?本来なら受けないであろうイチャモン的訴訟提起でも、自由競争なら受けまくりますね。