2条に基づき、警察官が異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問する行為。日本では不審尋問(ふしんじんもん)と称されていた[2]。日本国憲法第34条により不当な抑留・拘禁を禁じている。2条3項に規定されている。そのため、強制的な捜査や逮捕には令状が必要である。職務質問は、任意の捜査であるため原則として腕を掴むといった有形力は行使できないが、犯罪予防という目的との兼ね合いで適法であるかが判断される[3]。