LINE2013.02.26国から地方へは、様々なお金が流れていますが、この流れ方について、整理したいと思います。国から地方へは様々なお金が流れています。一般的には地方交付税などの形で、国から自治体へお金が流れる場合が多いですが、地方全体で見ると、様々な形でお金が流れています。そこでここでは、お金の流れ方について整理したいと思います。パターン国から地方へのお金の流れ方については、次のようなパターンがあります。一般的なのが、国から地方自治体へお金が行っている場合です。地方交付税はもとより、交付金や補助金などの形で国は地方に支出しています。実は、自治体の予算には嘘があります。いくら使ったかを示しているものです。行っているわけではありません。行っており、国からこの外郭団体にお金が流れているからです。このお金は、自治体の予算などには計上されません。単純に、自治体の商工費を見ても、その実態は捉えにくい面があります。このように、国から自治体の外郭団体に直接、お金が流れている場合が多くあります。逆に、国からの補助などを受けるために、外郭団体が作られるということも行われています。3企業・住民などこれは直接、国から地方の企業・住民などにお金が流れるというものです。雇用保険などはいい例でしょう。自治体や外郭団体が資金を受け取り、地方の企業・住民などにお金が流れるという形もとられます。ここでのポイントは、国から地方の企業・住民などに直接、お金が流れるからといって、自治体は必ずしも無関係ではないということです。個々の住民に対しては難しいですが、企業や地域の団体、大学等の研究機関などについては、自治体がサポートを行うことがあります。財政的に厳しい自治体が多い中で、自治体には直接いかないが、このような企業等に国からお金が流れる仕組みを利用し、自治体の施策の実現が図られます。地域づくりなどを行いたいが、自治体にはそのお金がなく、国から自治体への補助がないといった場合、国から商工会への補助の仕組みなどがあれば、商工会が補助を受けられるように、申請書作成などのサポートを行うというものです。国が直接、地方にインフラを整備したり、事業を行ったりするものです。これについては、大きく分けて2つの形があります。1つは、高速道路の建設などに見られるように、インフラや施設を国が直接的に整備するというものです。1つは、国の機関の立地などという形で直轄事業が行われます。国の地方局設置などはありませんが、国の独立行政法人の出先機関から刑務所の立地まで、様々な形で直轄事業が行われています。これは、地方にとっては土木事業が来る上、人口も増えるという効果もあります。問題点そもそも国から地方にお金が流れるというものは、地方自治の観点から考えると問題です。同時に、次のような問題もあります。1つ目は、国からの補助などを受けるため、外郭団体を設立したり、企業・団体などのサポートを行ったりと、自治体の施策についてバイアス(歪み)を生じさせます。自治体が必要ならば外郭団体を設立すればよいし、企業・団体などのサポートを行うならば、自主財源で行えばいいと思います。地方分権の流れの中、財源移譲が行われず、国から地方に補助などの形でお金が流れるため、このような変なことが起きてしまいます。2つ目は、直轄事業などについて、かつて国会議員の地元への利権誘導という話がありました。国会議員などが、地元の道路や橋などを建設するために、省庁に働きかけるというものです。これは本来の国会議員の仕事ではないし、国会議員と地元建設業者との癒着などの問題も言われてきました。現在では減ってきましたが、直轄事業という仕組み自体に原因があるため、今後もこのような動きはなくならないと思います。陳情、省庁などへの働きかけが行われているのが現実です。3つ目は、直轄事業が行われることで、所得の再配分機能が失われるということです。国の重要な機能として、首都圏など一部の地域に富が偏在しないように、田舎に重点的にお金を支出することで、格差を是正するというものがあります。それを実現するため、国では地方交付税は勿論、様々な補助金などで、地域間格差是正を行ってきました。同時に、直轄事業でこの再配分機能が弱められてきたのも事実です。形で、首都圏や関西圏に重点的に直轄事業が行われています。高速道路・鉄道なども同様。上記の国会議員の地元への利権誘導のような話もありますが、この直轄事業を通じて、最も利益を得ているのは首都圏や関西圏などの大都市です。「国により、地域間格差は是正されているか?」で、国から自治体にどれだけお金が流れているかを見ましたが、金額ベースでは、明らかに人口の多い地域にお金がより多く流れています。実際の効果を測定することは困難を極めますが、更にこの直轄事業についても効果に入れると、実は国の再配分機能はあまり機能していないのではないかを思っています。このような仕組みについては、何らかのメスを入れる必要があると思います。集まり、「地方の未来を担う熱血トーク」というパネルディスカッションが行われた。事業を行う上で、どのくらいの在庫をもつかは非常に重要だ。小売業で、売るものがないという状況は避けなければならないが、在庫が多いということは、それだけの商品を仕入れておく必要があり、より資金が必要になる。2015.08.12記事もっと、行政窓口でおもてなしをすることを考えよう。以前、「面白い「恋届」。観光など、いろいろ広がりが考えられる。」で、千葉県の流山市で、恋人になった日などを記載する用紙を配布するという「恋届」について、記事を書いた。アベノミクスの弊害か?アベノミクスの第2の矢は、大規模な財政出動であり、平成24年度補正と平成25年度予算で、10兆円超の公共事業が執行されている。(一全総)の方針に従い、昭和37年(1962年)に立法化された法律で、都市の過大化や所得格差の問題が生じ始める中、産業の地域分散を目的としたものです。全国的な地...2014.06.09スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。