前年中の所得をもとに、その年度(4月1日から翌年3月31日まで)の保険料額を算定します。年度の途中で資格の発生や喪失があった場合は、月割で算定します。納期限が重複することはありますが、被保険者のかたの保険料を算定する月が重複することはありません。国民健康保険税については夫:年間保険税額(12か月分)÷12×5ヶ月分(4月から8月分)+妻:年間保険税額(12か月分)で計算した金額を、7月から翌年2月までの8回で均等に割って納付します。そのため、夫が国民健康保険を脱退した9月以降についても、引き続き、8月までと同額を翌年2月まで納付する必要があります。ついては夫:年間保険料額(12か月分)÷12×7か月分(9月から翌年3月分)で計算した金額を、10月から翌年2月までの5回で均等に割って納付します。両方をそれぞれ納付することになります。)★賦課のもととなる所得金額...前年の総所得金額等-基礎控除額(33万円)各年度の均等割額及び所得割率は、以下のとおりです。※2年ごとに見直されます。所得の少ないかたに対する軽減(1)次の基準に該当する世帯の被保険者のかたは、所得に応じて、以下のとおり均等割額が軽減されます。収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した金額です。均等割額の軽減の判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。※上記の「33万円」は、基礎控除額です。これらの数字は、税制改正等で変わることがあります。※65歳以上のかたの公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金控除額を差し引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差し引いた額を軽減判定の所得とします。※軽減判定は、当該年度の4月1日(新たに制度の対象になったかたは資格取得時)における世帯状況により行います。合わせて軽減特例の見直しが行われています。被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険の被扶養者であったかたは、所得割額がかからず、均等割額が加入後2年間に限り5割軽減されます。048-953-7881添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。