新聞各社も相次いで取り上げています。日経記事の「労組寄りの姿勢も一因となって企業の海外進出が加速。雇用創出に失敗し、懸案だった非正規労働者はかえって増加した」との指摘は、本ブログの見解と見事に一致。その後の韓国を見れば、一旦対米関係がぎくしゃくすると修復に時間がかかることは明明白白。鳩山新政権に韓国の教訓は見えているのか。熱きゆえに走り出したら止まらないのは日本人も韓国人も同じ。それを知ってか、米国知日派からの警告が津波のように押し寄せる。「脱米入亜」を唱えたものの、中国、それに韓国からも「大丈夫かよ」の声多数。一刻も早くジャイアンの真の恐ろしさを韓国に聞きに行けばよい。なくば、余りにも大きな代償から、鳩山由紀夫は盧武鉉と同じような結末を選ぶことになるのだろうか。なんだか似ているよね?」。日韓の外交官や研究者が最近、顔を合わせると、この話題で盛り上がる。発足を控えた鳩山新政権と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権のことである。きっかけは米ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが掲載した鳩山由紀夫代表の論文だ。米国主導の市場原理主義への批判や「米国と中国のはざまで、いかにして国益を守っていくのか」といった表現が「反米的」と指摘された。似たような批判を受けたのが、2003年から5年間、韓国を率いた盧前大統領のバランサー(調整役)論だ。「韓国は北東アジアのバランサーの役割を果たす」。この発言が、この地域で日米と中ロのどちらにも肩入れしない立場と受け止められ「米韓同盟と両立しない」と騒ぎになった。盧氏は02年末の大統領選で労働組合や進歩的な若者らの支持を得て当選。金大中政権に続きリベラル色の濃い政権をつくった。「米国との対等な関係」を訴え、米韓同盟を基軸に長く政治を主導してきた保守陣営との対立軸とした。先の衆院選で民主党が主張したのも「対等な日米関係」。確かに似通った面がある。鳩山、盧両氏の類似点は外交・安保分野にとどまらない。衆院選で麻生自民党は経済成長を優先課題に掲げ、鳩山民主党は格差是正に向けた家計支援を前面に打ち出した。この対立の構図が、02年の韓国大統領選とそっくりなのだ。当時の韓国は1997年のアジア通貨危機を果敢な構造改革で克服したものの、格差拡大や雇用の悪化に不満が募っていた。成長重視の対立候補に対し盧氏は「所得の正しい分配」を主張。財閥改革や福祉予算の拡充、労働者の権利保護を提唱し、公営企業の民営化には慎重姿勢をとった。これは決して偶然ではない。早稲田大学の深川由起子教授は「経済のグローバル化が進む中で、韓国で起きることが、日本の先行指標になる時代が始まっている」と指摘する。経済危機と不良債権問題への対処。中国、インドなど新興市場へ活路を求める動き......。日本に比べ経済規模の小さい韓国で、まずグローバル化の影響が顕在化するのだという。盧政権を先行指標と見立てればその結末はどうか。勇ましい発言とは裏腹に、盧氏は大規模なイラク派兵など親米的な政策にも踏み切った。北朝鮮の核問題が深刻になる中、同盟の弱体化は経済に悪影響を与えると懸念する声が相次いだからだ。それでも一度染み付いた「反米体質」への不信感は消えず、米韓関係はぎくしゃくし続けた。経済分野では失政批判がやまず、07年大統領選で保守政党に政権を奪い返された。経済成長率こそおおむね4~5%だったものの、労組寄りの姿勢も一因となって企業の海外進出が加速。雇用創出に失敗し、懸案だった非正規労働者はかえって増加した。反面教師になることばかりだが、深川氏は「グローバル化に背を向けて韓国が生きていくことはできない、という哲学と覚悟は評価できる」と言う。典型的なのは、農家をはじめ反対の大合唱を押し切って政府間合意にこぎつけた米韓自由貿易協定(FTA)だ。韓国は今やFTA戦略で日本を大きく先行する。脱権威主義を掲げた盧氏を突き動かしたのは「既得権に染まった勢力にはできないことをやってやる」という意地だったのかもしれない。鳩山氏は政権交代が生み出すエネルギーをどう使うのだろうか。「米国にたんかを切れる首相って、ちょっと痛快」と、友人は言った。次期首相の民主党の鳩山由紀夫代表が、月刊誌『Voice』に寄稿した「私の政治哲学」という題の論文の話である。この論文の米国主導のグローバリズム批判に当たる部分がニューヨーク・タイムズに英訳引用され、米政府高官らから「反米的だ」と批判されていることは外交評論家の岡本行夫氏の弊紙コラムでも紹介されたが、普通の日本人はどう思っているだろう、と思って話を振ったのだ。「スネ夫がジャイアンにたんかを切っても後悔するのがオチだろうけど」と『ドラえもん』のキャラクターにたとえて友人は付け加えたが、一度くらい米国に生意気な口をきいてみたい、という願望は意外に多くの日本人の心の奥に潜んでいるのかもしれない。米国の反応はかなり敏感で、民主党の米国通の若手議員のところにも翌日には米メディアなどから問い合わせが来たそうだ。「論文の真意は何だ?」と。欧米向けの情報発信にまで気がまわせなかった」という反省の弁がもれたところをみると、米国を本気で怒らせる覚悟があるわけではないらしい。「論文は鳩山さんの理念が書かれている。外交の実践と理念は違ってくる」と、意外に常識的なことをいう。揶揄(やゆ)するコラムを掲載したり、主要米紙が社説で懸命に牽制(けんせい)球を投げてくるのを読むと、次期首相が掲げる高邁(こうまい)な友愛の理念というのは結構、各国の神経を逆なでしているに違いない。これは「反米ではいけないのか」と主張し、太陽政策で北朝鮮の脅威を増大させた盧武鉉政権が世界に与えたトラウマの大きさもある。主張すれば、アジア・太平洋地域の安全保障問題に直結する米軍再編計画を根底から揺るがすことにもなる。中国寄りと思われているが、その中国ですら、実は期待より警戒感をにじませている。中国政府寄りの、とある中国人学者に聞くと「中国政府が気にしているのは新政権の対中政策より対米政策だ」という。日本が米国に従順である限り、中国の外交戦略は米国をターゲットに練ればよかったが、日本が中国と米国をてんびんにかけるような姿勢をみせれば、中国としても対日外交戦略はより慎重さが求められる。A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社には参拝しない、と言明する鳩山氏の歴史認識は歓迎されているが「過度の期待は禁物」(環球時報、8月31日付)と戒めているのはそのせいだ。温暖化ガス25%削減などの高い理想も、中国にどう波及するか懸念が先に来る。大手言論サイトの中華ネットには、過去に鳩山氏が中国の反対を無視してチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談したことや、東シナ海ガス田の領海問題についての民主党(前原誠司)議員の強硬な発言などを指摘して「実務においては麻生政権よりやっかいだ」と主張する論文があったくらいだ。「実事(事実)求是」という言葉を愛する中国はもともと理念先行型の人間が苦手なのだ。理念や理想を掲げて現実的でない抵抗をする宗教家や民主運動家など大嫌い。現実路線にそってぎりぎりの交渉の結果妥協できる人間を「実務派」と評価する。友愛だの博愛だの理念をかかげ、自分の置かれている立場を考慮せずに「米国の過ちを指摘してあげなきゃ」という人物は、中国にとっても要注意だと思えるだろう。≪ブレても批判されない≫もっとも政権運営がスタートすればあっさりと現実路線に移行する、と前述の学者は比較的楽観の構えだった。麻生太郎首相は方針が転換すると「ブレた」と非難を受けたが、鳩山氏の外交政策がブレてもきっとあまり非難されない。ブレてください、日本と世界の安全保障のために、盧武鉉政権の二の舞いにならないために、と思っている人は国内にも国外にも多いはずだ。願い下げだが、多少の青臭い理念や理想を掲げる人間が実は好きだ。自分より強大な相手にひるむことなく、妥協に走らず理念を堅持できる人はやはり魅力がある。心配なのは、来る鳩山政権の場合、米国にたんかを切っても中国には言われるがまま、というダブルスタンダードに陥らないかということだ。鳩山氏が現実路線にブレることを潔しとしないなら、米国に対するのと同様、中国にも堂々と理念を掲げてモノを言ってほしい。友愛精神に基づきダライ・ラマ14世に名誉東京都民の称号を贈るとか。環境投資の代わりに核兵器削減を要求するとか。中国にたんかを切れる首相って、ちょっと痛快、ではないか。「ハトヤマ(鳩山)の盧武鉉化」が話題になってる。政権発足を目前にした日本の民主党の外交路線をめぐって、韓国でも「米国離れか?」が関心の的になっているのだが、「米国との対等な関係」など米国に対しノーといえる外交を目指すと伝えられる鳩山外交が、盧武鉉前政権に似ているというのだ。盧武鉉前大統領は先ごろ金銭疑惑を苦にして自殺したが、在任中(2003~08年)は「米国何するものぞ」の発言で話題になり内外で「反米的」と評された。大統領になる前、米国訪問の経験が一度もなかったのだが、それをいわれると「米国が何でえ!」式に反発したり、大統領就任後も「相手が米国でも怒らせるときは怒らせなくちゃあ...」と公言していた。在韓米軍基地の問題でも縮小・撤退論者だったが、将来の国家戦略として「韓国バランサー(均衡者)論」が気に入っていた。朝鮮半島など東アジアを舞台に韓国は今後、一方的な米国寄りではなく「中国と日本の中間に立った均衡者の役割を果たすべき」というのだ。この中間的な「均衡者論」は相対的に米国に距離を置くということだから、米韓同盟からの離脱方向を意味する。米国からは終始、反米的政権とみられ、関係はよくなかった。盧武鉉前大統領はその後、米国と自由貿易協定(FTA)を締結しているから根っからの反米主義者ではなかったようだが、スタッフに親北・左翼を多く布陣していたから反米政権の印象は否めない。「ハトヤマは盧武鉉か?」はこのところ、個人的会話はもちろん韓国での各種セミナーや討論会でよく議論になっている。結論的には、保守派出身という鳩山代表の政治経歴や「盧武鉉と違って米国に留学しているではないか」といったことなどからノーの意見が多いが、ただ小沢一郎氏には「普通の国家」論者のイメージが韓国では強いため「民主党政権はやはり脱米に向かうはず」との声も結構、聞かれる。「普通の国家(ノーマル・ステート)」論は「米国依存体質を脱し自前のまともな国になろう」ということだから当然、脱米だろうというのだ。「盧武鉉は韓国が東アジアのバランサーになると身の程知らずのことを言っていたが、日本はアジアで米中の間に立ってバランサーになれる実力を持っている」とし、鳩山代表が主張する「東アジア共同体論」について「日韓が協力し中国を牽制(けんせい)するという形ならいいのではないか」といった意見も。一方で「日本の新政権は長い間の“脱亜入欧”の対外路線を“脱米入亜”に変えようとしている。日本が米国を脱し独自のアジア戦略を展開するということは、日本の再武装・軍事大国の流れを強める要素がなくはない」(朝鮮日報社説)とし、韓国として新たな国家戦略作りの必要性を訴える声も出ている。韓国での議論の集約点は、やはりこの地域の当面の最大課題である北朝鮮問題になる。そこで結論は「韓国では盧武鉉政権から代わった李明博政権が対米関係を修復し、韓米日協力体制を復元、強化して北朝鮮に対する包囲網を固めつつある。ここで日本の対米関係にヒビが入るのは、対北朝鮮政策上まずい。3国協力体制が崩れないようお願いしたい」というところに落ち着く。韓国でも民主党政権となるとやはり小沢氏の存在が気になる。金丸訪朝団の直後に北朝鮮を訪れている。北朝鮮とは因縁がなくはない。保守派の北朝鮮ウオッチャーにいわせると「北はそんな因縁を利用するのがうまい。小沢氏は剛腕の策士と聞くが、北にしてやられらなければいいが...」という。韓国でも日本でも政権交代があるが北朝鮮にはない。北の変化も政権交代待ちしかないか。▼【コラム】「新日本」の盧武鉉式政治実験http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120143&servcode=100&sectcode=140職業上、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権といえば真っ先に思い浮かぶのは記者室の閉鎖だ。当時、日本の記者に会うたびに「大丈夫か」という心配の声を掛けられたことを思い出す。これからは私が日本人記者に「大丈夫か」と声を掛けることになるかもしれない。民主党政権が近く発足すれば、いかなる形態であれ「記者クラブ」(韓国の記者室にあたる)にメスを入れるという声が聞こえてくる。「記者クラブ」は自民党政権、そして官僚との談合および癒着の温床になっているからだ。そこまでするかと思うが、あまりにも似ている主張にぞっとする。16日に首相に就任する鳩山由紀夫代表の外交安保スローガンは「対等な日米関係」だ。表現が違うだけで、盧武鉉の「自主外交」と変わらない。鳩山代表は先月27日、ニューヨークタイムズへの寄稿で米国を痛烈に批判した。米国主導のグローバリゼーション(globalization)のために人間の尊厳が失われたという極端な表現まで使った。「反米ではいけないのか」と言った盧武鉉政権の初期を見ているようだ。1993年の細川連立政権の時だった。日本が米国との距離を置くと、米クリントン政権は容赦なく通商圧力を加えてきた。この時に対抗した人物が当時連立与党の水面下の実力者だった小沢一郎氏だった。両国のぎこちない関係は数年間続いた。これは日本経済が長期不況から抜け出せない一因となった。盧武鉉は「国の自尊心」を掲げてソウル竜山(ヨンサン)と議政府(ウィジョンブ)にある米軍基地の平沢(ピョンテク)移転を推進した。在日米軍の再編に関する従来の合意を全面的に見直すという。小沢氏はさらに「(在日米軍は)第7艦隊さえあれば十分だ」とまで話している。ここに連立与党になって勢いづく社民党、民主党内の過去の社会党出身議員が黙っているはずがない。改革の1次ターゲットを公務員に定めたのも同じだ。日本の民主党も根深い官僚中心の政治システムを変えると気勢を上げている。(308人)の半分に近い政治新人(143人)を動力と見なす鳩山民主党は似た格好だ。韓国内では鳩山代表の「アジア重視」政策のためか、日本民主党政権を大歓迎する雰囲気だ。名前が同じだからといって騒いでいる政党もある。日本の民主党が「主張」と「現実」の隔たりを適切に埋めることができるかどうかは不透明だ。序盤は斬新さに浮かれるが、未熟さに目覚めた瞬間、国民の失望はさらに大きくなる。韓国はすでにそれを体験した。鳩山政権の盧武鉉式政治実験の成敗が注目される理由だ。1970年にノーベル平和賞を受賞した米農業学者ノーマン・ボーローグ氏が12日、がんによる合併症のため、テキサス州ダラスで死去した。同氏が教授を務めていたテキサスA&M大学の関係者が明らかにした。メキシコに小麦の高収量品種などの農業技術を導入し、同国の食糧増産に貢献した。同大教授には1984年に就任し、最近まで世界各地で農業技術の向上や食糧政策の改善に尽力していた。先進農業による飢餓対策で成果を挙げた科学者や人道活動家に贈られる「世界食糧賞」の創設に携わった。[コメント(2)|トラックバック(0)]。