政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」についての検討が行われる予定です。定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者は、以下のとおりとすること。無期雇用への転換推進措置を受けるかどうかについての派遣労働者等の希望を把握するよう努めること。..................................................................................................................現在のところ、「過去に派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上ある労働者」の「過去」については、「○年間のうち」などの特段の条件は付されていません。したがって、同案では、5年前でも10年前でも通算の対象となるようです。改正案示される(2016.01.27)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。