帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、7月の建設業の倒産件数は前年同月比7・6%減の220件となり、10カ月連続で前年同月を下回った。消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、内装工事や木造建築工事などの倒産が大幅に減少した。建設業の業種別の倒産件数は、総合工事業で12・1%減の80件、職別工事業で4・3%減の88件、設備工事業で5・5%減の52件といずれも減少。主因別の倒産件数は、不況型倒産が10・4%減の189件と大幅に減少した。全産業の倒産件数は1%増の952件で、ことしに入って最多を記録。負債総額は74・9%減の1796億1700万円だった。