めぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は31日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書2人について、不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。らから現金計600万円を受け取っていたことが判明。(虚偽記載)の疑いで地検に告発していた。特捜部は4月、URや薩摩興業、一色氏の自宅などを家宅捜索し、一色氏や元秘書らから事情を聴いた。今月末には甘利氏本人にも聴取したが、罪に問えるような証拠はなかったとしている。分かっていたことではありますが、やはり不起訴でしたね。あれが「あっせん利得」でなければ何が「あっせん利得」なのかと思いますが、週刊文春の記事がデタラメだったとでも言いたいのでしょうか。それならそれで週刊文書を告訴して事実関係を徹底的に裁判で明らかにすればいいと思います。安倍首相の盟友である甘利氏が起訴されるわけがない、それだけです。この事件は検察審査会に持っていくべきですね。甘利氏はこんなコメントを出しています。31日、東京地検が不起訴処分としたことを受け、「国民の皆さまに対し、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。甘利氏はコメントで、「『あっせん』に該当するようなことは一切したことがない旨を説明してきた。不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思う」とした。元秘書らも不起訴となり、「一報を聞き安堵(あんど)した」と心境を明かした。睡眠障害を理由に国会を欠席しているが、「最近は体調も徐々に回復してきており、医師とも相談し復帰する時期を考えたい」とした。不起訴になったから体調も回復してきたそうですよ。仮病で国会をサボり、説明責任も果たさず、不起訴にしてもらったらしれっと復帰するそうです。元秘書まで不起訴ってあり得ないですよね。有罪かどうかはともかく起訴すらされないのですから。日本の司法は中世と言われるだけはあります。応援クリックお願いします。野党4党は31日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。麻生氏は29日の講演で、首相が2014年11月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。首相は30日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は31日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。役員会では6月1日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は1日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。野党4党は30日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。決定の公表時期と言い訳探し待ちの既定路線だったので驚きはありません。同日選見送りは、熊本地震が起きていなければ、同日選に踏み切るつもりだったのでは、と思っています。それとも、内閣支持率とは裏腹に、自民党独自調査の票読みでは思いのほか数字が悪かったのでしょうか。>増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた筋が通っていないのは安倍政権全員です。下村氏は「首相はデフレ脱却を最重点課題として考えた時に、増税延期はやむを得ないと判断した」と述べていましたが、3年も経っていつまで「デフレ脱却」と言い続ければ気が済むのでしょうか。大本営発表ではずっと「景気は緩やかな回復基調」しているはずなのに、なぜ未だに「デフレ脱却」できていないのか説明してもらいたいものです。筋を通すなら、内閣総辞職が筋です。応援クリックお願いします。毎日新聞)オバマ米大統領は27日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とう。(日本被団協)の代表委員の坪井直(すなお)さん(91)らを前に演説した。演説の全文は次の通り。71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光(せんこう)と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。10万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、12人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。広島を際立たせているのは戦争という事実ではありません。人間が作った道具は暴力的な紛争が古くから行われてきたことを教えてくれます。私たちの先祖は石から刃物を、木から槍(やり)を作ってきました。これらの道具はただ単に狩りをするためでなく、人間に対しても使われてきました。どの大陸においても文明の歴史は戦争に満ちています。熱狂から戦争が起こり、帝国が台頭し、衰退してきました。人々は支配され、解放されてきました。その時々で数えきれない犠牲者が出て罪のない人々が苦しみ、犠牲者の名前は時とともに忘れ去られました。広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国々の間で戦われました。その文明は世界にすばらしい都市や美術を生み出してきました。思想家は正義や調和、真実という進んだ考えを見いだしてきました。単純な部族同士の紛争の原因のように、支配、征服を欲する本能という同じ根本から戦争は起きてきました。古いパターンが制約が働くことなく、新しい能力により増幅されてきました。ほんの数年間で6000万人が亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと全く変わらない人たちです。銃で撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、拘束され、飢餓に苦しみ、毒ガスにより、亡くなりました。世界にはこの戦争を記録している施設がたくさんあります。記念碑は勇ましさや英雄的な物語を伝え、墓地や収容所の跡は言い表せないほどの恐ろしい行為がなされたことを示しています。人類が自然界から離れ、自然を従わせることができると示す能力は、同時に、比類のない破壊力も生み出したのです。物質的な進歩や社会の革新が、どのくらいこうした真実を隠してしまっているでしょうか。私たちはどれだけ簡単に、暴力を崇高な理由によって正当化してしまっているでしょうか。すべての偉大な宗教は、愛や平和、公正さにいたる道を説いていますが、どの宗教も信仰の名のもとに人を殺す信者を抱えることを避けられません。国は犠牲や協力によって人々が団結するという物語を語り、台頭して偉大な成果を生みました。その同じ物語は、自分とは違う他者を虐げたり、非人間的に扱ったりすることに使われてきました。私たちは科学によって海を越えてコミュニケーションできますし、雲の上を飛ぶこともできます。病気の治療や宇宙の解明もできます。した発見が、効率的に人を殺す機械になり得るのです。近年の戦争は私たちにこうした真実を伝えています。広島も同じ真実を伝えています。技術のみの発展だけでなく、同様に人間社会が進歩しなければ、我々を破滅させる可能性があります。原子を分裂させた科学の革命は私たちに道徳的な進歩も要求しています。これが私たちが広島を訪れる理由です。この広島の中心に立つと、爆弾が投下された瞬間を想像させられます。混乱した子供たちが抱いた恐怖感を感じ、声にならない叫びを聞きます。むごたらしい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起こるかもしれない戦争による、罪のない犠牲者に思いをはせます。言葉だけでは、このような苦しみを表すことはできません。私たちは正面からこの歴史に向き合い、このような苦しみを再び繰り返さないためにできることを問う責任を共有してきました。いつの日か、証言をする被爆者の声を聞くことができなくなります。1945年8月6日朝の記憶は決して消してはいけません。その記憶があるからこそ、我々は現状に満足せず、道義的な想像力の向上が促され、変われるのです。あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択を行ってきました。米国と日本は同盟を築いただけでなく、友情をはぐくんできました。それは戦争よりもはるかに人々にとって有益でした。欧州の国々は貿易と民主主義の結びつきによって戦場に代わって連合を作りました。抑圧された人々や国家は自由を勝ち取ってきました。国際社会は戦争を避け、そして核兵器を規制、削減し、最終的には廃絶することを求めた機構や条約を設けてきました。抑圧は、私たちの仕事がまだ終わっていないことを示しています。私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな(核兵器の)拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。これだけでは十分ではありません。原始的なライフルや「たる爆弾」ですら、非常に大きな規模での暴力をもたらせるからです。私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。私たちは過去の失敗を繰り返すよう遺伝子で決められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。子どもたちに違う方法を伝えることができます。共通する人間性を説明し、戦争が起こりにくく、残虐性が簡単には受け入れられないようにする物語です。被爆者の方たちの話から、それらが分かります。原爆を落とした爆撃機を操縦したパイロットを許した女性がいました。それは彼女が、自分が本当に嫌悪しているのは戦争そのものだと気付いたからです。広島で殺された米国人の家族を捜し出した男性がいました。彼は、その米国人たちの喪失感は彼自身のものと同じだと確信していたからです。私の国の物語は(独立宣言の)簡単な言葉で始まります。「すべての人類は平等に創造され、創造主によって奪うことのできない権利を与えられている。その理想を実現することは、米国内や米国民の間であっても、決して簡単ではありません。その物語にあくまでも忠実であろうとすることに価値があります。それは努力しなくてはならない理想であり、大陸と海をまたぐ理想です。全ての人のかけがえのない価値です。全ての人命は貴重であるということです。私たちは一つの家族の一部であるという根源的で不可欠な考え方です。それが私たちが伝えていかなくてはならない物語です。私たちは広島に来るのです。それによって、私たちは、愛する人たちに思いをはせます。朝一番の子供たちの笑顔。食卓での配偶者との優しい触れ合い。したことを思い、そうしたかけがえのない瞬間が71年前のここにもあったのだと考えることができます。亡くなった方々は私たちと全く変わらない人たちでした。普通の方々はこうしたことを理解できると思います。彼らの誰もがこれ以上、戦争を望んでいません。科学の驚異を、命を奪うのではなく、もっと人生を豊かにすることに役立ててほしいと考えています。国家が選択をするとき、国家の指導者がこのシンプルな英知をかえりみて選択すれば、広島から教訓を得られたと言えるでしょう。世界はここで永遠に変わってしまいました。広島の子供たちは平和に日々を送っていくでしょう。なんと価値のあることでしょうか。それこそが守り、そして全ての子供たちに広げていく価値があることなのです。これこそが、私たちが選択できる未来です。広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりであるべきです。オバマ大統領がアメリカの現役の大統領として初めて広島を訪れたことは歴史的な意義がありました。オバマ大統領も就任直後から広島訪問を希望していたので、それが任期内に実現できたのは良かったと思います。オバマ大統領の演説ですが、全体としては素晴らしい内容だったと思いつつも、やはり物足りなさも感じました。>私たちは正面からこの歴史に向き合い、このような苦しみを再び繰り返さないためにできることを問う責任を共有してきました。アメリカが正面から歴史に向き合ったら、「原爆投下は戦争犯罪」という事実にも目を向けなければいけないんですよね。日本にもアメリカにもその他の国にもそれぞれ反省すべき歴史があります。オバマ大統領が立場上、そんなことを演説に盛り込めないのは百も承知ですが。オバマ大統領には任期後も「演説はパフォーマンスだった」と言われないような行動を期待します。ちなみに安倍首相には何も期待していません。核保有したいのが本音ですから。応援クリックお願いします。18時26分)27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。民進党の岡田代表が28日、安倍首相がサミットでリーマン・ショックを引き合いに世界経済のリスクを強調したことについて、「明らかにおかしい。IMF(国際通貨基金)の見通しや、国際的な多くの識者の世界経済の見通しと違う」と批判しました。世界ではもちろん批判しています。一環」と見透かされています。>米国は追加利上げを探る段階だ。(FRB)のイエレン議長が今後数カ月のうちに追加利上げが適切になり得ると発言しました。アメリカは利上げができるほど景気がいいということです。リーマン・ショックなんて言っているのは安倍首相だけです。安倍首相はサミットで赤っ恥をかきました。それでも、安倍首相は「アベノミクスが成功して日本は景気が回復しているが、世界経済の減速で消費増税再延期」というシナリオを崩さないでしょう。安倍首相の頭の中では、あくまで彼の頭の中でだけですが、アベノミクスは成功しているのですから。応援クリックお願いします。今年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、世界経済の将来的な下方リスクを踏まえ、柔軟な財政政策や構造改革を進めるとの首脳宣言採択にこぎつけた。他の参加国からは、議長国・日本が提示した「世界経済が直面する危機」との認識に対し、異論も表明され、その溝は埋めきれなかった印象だ。日本の議事進行の裏には、消費増税延期の思惑があったのではないかとの疑念もくすぶっている。<危機共有で増税延期>安倍晋三首相は27日午後、閉幕に当たって記者会見し、主要7カ国(G7)が世界経済について「強い危機感を共有した」と表明した。冒頭発言では「リーマン・ショック」との言葉を繰り返し使ったうえで「最も懸念されることは世界経済の収縮」と強調し、世界経済がはらむリスクについて力説した。首脳宣言では「新たな危機に陥ることを回避する」との認識にとどまり、現在は危機的状況ではないとの見方で一致。オランド仏大統領も、サミット終了後の記者会見で「現在は経済危機ではない」と明言した。日本との温度差が鮮明になり、最大のテーマだったはずの世界経済で、G7の結束が揺らいだ格好だ。経済の認識をめぐる差は、安倍首相が26日の討議で各国首脳に提示した資料に端を発する。資料は、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック級などと指摘したが、ある首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との異論も浮上。首脳の補佐役を務めるシェルパ間での協議に決着が持ち越された経緯がある。あるG7外交筋は、匿名でロイターの取材に応じ、安倍首相がことさら経済の弱さを指摘するのは、消費増税を延期したい思惑があるからだと指摘した。危機感を世界で共有することで、安倍政権が増税延期の大義を得ようとしているのではないかとの見方だ。5月のロイター企業調査で、約8割の企業が来年までにデフレに逆戻りするとの懸念を示しており、先行きの不透明感は色濃い。与党の一部からも「デフレ脱却を確実にするなら延期判断もやむを得ない」(若手議員)と、理解を示す声も出ている。複数の関係筋によると、安倍首相は増税延期の方針をすでに固めているが、政府内には「国際会議の場を消費増税の判断材料に使うのは問題。G7諸国から疑問視されかねない」との見方も浮上した。<「機動的」か「柔軟」か>焦点だった財政出動でも、日本の思惑は外れた。日本は今回のサミットで、需要喚起に向けた財政拡大路線でG7が一致する姿を描いていたが、財政政策の重要性を共有するにとどまり、どう政策を実施するかは「国別の状況を考慮する」と、各国に委ねる方向でまとまった。首脳宣言には「財政戦略を機動的に実施」との文言が盛り込まれたものの、ある政府関係者は「原文の『フレキシブル』を『機動的』と訳すことには違和感がある。『柔軟な』とするのが一般的では」と首をかしげる。「機動的」との語感が、政府支出を積極的に増やすイメージを想起させるとの指摘だ。その政府関係者は「G7の中でも著しく成長率の低い日本から、財政出動を呼びかけられたことに疑問を感じた国も多いだろう」と振り返った。編集:田巻一彦)NHKニュースによると、安倍首相は「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた。そのリスクに立ち向かうために、『伊勢志摩経済イニシアチブ』の取りまとめに合意できたことは大きな成果だった」と述べています。そのうえで、安倍首相は「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。G7で展開していくことになった」と述べています。大本営発表のNHKと実際のサミットの様子は違っていたようです。「現在は経済危機ではない」のは、それもそのはずで、世界の中でマイナス成長なのは日本だけだからです。アベノミクスの失敗のせいで日本だけ経済が停滞したままです。「G7の中でも著しく成長率の低い日本から、財政出動を呼びかけられたことに疑問を感じた国も多いだろう」なんて報道を目や耳にした国民はどれだけいたのかと思います。世界のリーダーたちはその笑顔の裏で安倍首相を冷ややかな目で見つめていたことでしょう。>あるG7外交筋は、匿名でロイターの取材に応じ、安倍首相がことさら経済の弱さを指摘するのは、消費増税を延期したい思惑があるからだと指摘した。危機感を世界で共有することで、安倍政権が増税延期の大義を得ようとしているのではないかとの見方だ。安倍首相が一番やりたかったことはこれです。国内メディアのていたらくのおかげで、この思惑は達成できるかもしれません。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。24日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では2000年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの15カ所について、06年度から15年度の動きを分析した。その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間2~5・5センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、1940年代に起きた二つの大地震の震源域から南西側に延びる四国沖にも、大きなひずみが広がっているのを確認した。(測地学)は「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。名古屋大の鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)は「陸からの分析ではわからなかった部分を明らかにした意義は大きい。今後、地震への影響や被害想定について研究を進める必要がある」と話している。(野中良祐)南海トラフ周辺のひずみ分布図を見ると、浜岡原発と伊方原発は完全にアウトですね。浜岡原発は日本で1番危険な原発と言われています。周辺に断層がいくつも確認されています。浜岡原発で過酷事故が起きた場合、偏西風に乗って高濃度の放射線が首都圏を襲います。東名高速道路もJRも使えなくなるので、東西の物流網が寸断され、日本経済に甚大な被害をもたらします。伊方原発もすぐ近くに活断層があります。熊本地震の震源となっている活断層である中央構造線の延長上に立地しています。再稼働は狂気の沙汰としか言いようがありません。>ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず地震のメカニズムから考えれば、ひずみが大きいほど巨大地震の可能性は高いと言えます。何より、「過去の履歴にない強いひずみが見つかった」わけです。日本のいつどこで巨大地震が発生してもおかしくない中、電力が足りているにもかかわらず、原発再稼働に突き進む安倍政権は間違っています。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。首相は今月16、17日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。同じ間違いをしていました。安倍首相は法学部出身にもかかわらず三権分立を正しく理解できていません。その証拠に、昨年5月の民主党・岡田代表との党首討論で安倍首相は「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と述べています。これはとんでもない発言です。総理大臣が言うことはすべて正しいと言っています。安倍首相の頭の中はこのレベルなんです。平気で立憲主義を無視し強行採決もできるんです。いう危険な性質を持つ安倍政権が続くのは非常に恐ろしいことです。応援クリックお願いします。めぐり、自民、公明両党が頭を抱えている。)と冷たく突き放すものの、2014年の都知事選で支援した手前、「舛添降ろし」に動くわけにもいかないからだ。当面は舛添氏の対応や世論の動向を注視する構えだが、知事辞任に発展して出直し選挙となる場合、適当な後継人材も見当たらず苦慮しそうだ。「舛添氏はもう持たない。20日、舛添氏が辞任に追い込まれる可能性は高いとの認識を示した。舛添氏は資金問題に関する同日の記者会見で、第三者による調査実施を口実に具体的な説明を避けており、与党内には「公私混同も甚だしい」(自民党閣僚経験者)、「どこかの時点で辞めるのではないか」(公明党中堅)と厳しい受け止めが広がっている。いえ、与党自ら「舛添降ろし」に踏み切る気配は見られない。資金問題で猪瀬直樹氏が辞任したことに伴う14年2月の都知事選で、与党は世論調査の支持率が抜群に高かった舛添氏を「勝ち馬」と判断。自民党を離れた舛添氏を除名した過去を水に流してまで全面的に支援した経緯があるためだ。「舛添氏に辞任を迫れば、『製造者責任』を問われかねない」(自民党幹部)と、世論の批判が与党に跳ね返ることを警戒している。舛添氏に辞任を迫っても迫らなくても『製造者責任』は問われます。自民党幹部は何を言っているのでしょうか。今、都知事選になると4年後の東京五輪で改選しなければいけないので、辞任するにしても秋以降が望ましい自民党です。私としては舛添氏にはすぐ辞任してもらいたいです。東京五輪の方も心配は要りません。賄賂で買った五輪は返上してロンドンで開催してもらえばいいと思っているからです。応援クリックお願いします。)を開き、今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の案を示した。実現に向けた検討を進めるとともに、働く人の環境整備として保育士や介護士の待遇改善策などを盛り込んだ。これまでの雇用慣行には十分に留意するとされ、安定した恒久財源も確保できていないため、どこまで実効性があるかは不透明だ。プランは31日に閣議決定する。プランの柱となる働き方改革では、全労働者の4割を占める非正規労働者の待遇改善を「待ったなしの重要課題」と指摘。実現に踏み込む」とした。その実現に向け、正規・非正規間の「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを作成し、関連法案も国会に提出する。企業側には正規と非正規の待遇差の説明責任を求める。非正規労働者の待遇改善策として、最低賃金の時給を全国平均で1000円とする目標も示した。仕事と家庭が両立できるよう長時間労働是正も打ち出し、労働基準法36条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定(36協定)についても見直す方針を明記した。働く人を支えるために保育や介護施設を整備する上で壁となっている保育士と介護士の人材不足解消策も盛り込んだ。保育士は2017年度から月給を2%(約6000円)引き上げた上で、ベテラン保育士の給与が最高月4万円程度上がる昇給制度を作り、女性の全産業平均並みに改善する。小学校入学後の預け先となる放課後児童クラブについても、従来より1年早い18年度末までに30万人分を追加整備する。介護士については、17年度からキャリアアップの仕組みを整え、月給平均1万円程度上げるとした。返還の必要のない給付型奨学金創設の必要性にも触れたが「公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める」との表現にとどめた。安倍首相は国民会議で「少子高齢化の下での持続的成長は先進国に共通する課題だ。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の議長国である日本が先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すことは大きな意義がある。参院選が近いので実現する気もない公約を再び掲げます。「アベノミクス新三本の矢」の前に、「アベノミクス三本の矢」の検証はしたのでしょうか。イエスマンしか周りに置かない安倍首相の頭の中ではすべてが上手く行っていることになっています。保育士や介護士の待遇改善も実行してくれたらいい政策ですが、これまでの雇用慣行には十分に留意するそうなので、スポンサーの経済界が嫌がることは絶対に実行しません。最低賃金の時給を全国平均で1000円にするという案にしても、民主党の主張を取り込んで選挙での争点を潰しに来ているだけです。アベノミクスによる働く人の環境の実態といえば、正社員から非正規の置き換えが進み、格差が拡大し続けているのが現状です。実質賃金は下がり続けました。移民という名の低賃金で使える労働者を導入しようとしている安倍政権が本気で労働者の賃金底上げをすることはありません。選挙の度に騙されるのはもうやめましょう。応援クリックお願いします。時事通信社)安倍晋三首相(自民党総裁)と民進党の岡田克也代表らによる党首討論が18日、行われた。来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの是非について、首相が「専門家の議論もいただき、適時適切に判断する」と述べたのに対し、岡田氏は「消費がこれだけ力強さを欠いている中で、先送りせざるを得ない状況だ」と明言。2019年4月まで延期すべきだとの認識を表明した。岡田氏が消費税率の引き上げ延期を明確に主張したのは初めてで、首相の判断に影響を与えそうだ。首相は18日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。増税問題に関して意見を交わしたとみられる。会談には自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長も同席した。党首討論で岡田氏は、首相が14年の衆院解散時に「再び延期することはない」と断言したことに触れ、「上げられなければ経済運営がうまくいかなかったということだ。内閣総辞職すべきだ」と首相の経済政策を批判した。堅持(2)行財政改革の断行(3)赤字国債発行による社会保障政策の充実(4)与党が決めた軽減税率導入の白紙撤回―の4点を求めた。首相は「具体的な提案を頂いた。経済をしっかり成長させていかなければならない」と述べた。岡田氏は、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に増税延期を表明する考えがあるのかただしたが、首相は「世界経済に下方リスクがある。景気循環を超えるリスクとして顕在化するかは注目しなければならない」などと答えるにとどめ、表明時期を明確にしなかった。18日発表された1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比プラスとなったことに関し、首相は「アベノミクスを進めてきて以来、3年間では名目6.4%の成長だ。われわれの経済政策は功を奏している」と強調。一方で、個人消費について「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのが事実だ。そこに注目している」と語った。遅まきながら岡田氏が消費税率の引き上げ反対を明確に主張したかと思えば、ただの延期でした。岡田氏としては安倍首相より先に消費税率の引き上げ延期を表明することで“仕掛けた”つもりかもしれませんが、それでは国民の支持は得られません。当初の予定を2年先送りにしただけで、10%になることには変わりませんからね。岡田氏はそれまでに景気が良くなっているとでも考えているのでしょうか。岡田氏にはこれが限界です。来年上げるか2年延期するかだけの違いです。私が岡田氏の立場なら、パナマ文書問題をネタに「消費税率の引き上げは凍結する。財源はタックスヘイブンにある」と主張します。本来徴収するべき税金を徴収しないで逆進性の強い消費税に頼るのは、税の公平負担の原則に反しているからです。応援クリックお願いします。時事通信社)時事通信が6~9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.6%、「リーダーシップがある」15.5%、「首相を信頼する」12.7%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.3%、「政策が駄目」13.1%、「首相を信頼できない」11.9%の順だった。危惧していた通りの世論調査結果になりました。その中身はともかく、「震災に対応した」「外遊した」という事実だけで評価をしてしまう人が一定数います。熊本地震への対応で言えば、初動は遅く、激甚災害の指定もすぐに行いませんでした。本来ならもっと批判の声が上がっていいはずです。安倍政権によるメディアコントロールがかなり進んでいるので、余計こんな内閣支持率になります。野党がふがいないという背景もあります。応援クリックお願いします。毎日新聞)「私の不徳の致すところで心からおわび申し上げる」。政治資金の私的流用を疑われた東京都の舛添要一知事は、13日の2時間近くにわたる「釈明記者会見」で6回、深々と頭を下げた。宛名が空欄の領収書を受け取り、会計責任者が政治目的の使途かどうか判断する方法で精算していたことを明かし、約150人の報道陣から、ずさんな資金管理を厳しく追及された。舛添知事によると、事務所には自分やスタッフらが使えるように個人資金の20万~30万円をプールしていた。スタッフらは、飲食代などを支払った領収書とプール金を引き換え、残金が少なくなると舛添知事が補填(ほてん)した。領収書がプライベートの支出か政治活動に関するものかを判断するのは、会計責任者の役割だったという。支出のうち政治活動と確認できなかった記載について舛添知事は「会計責任者がうっかりしていたのかも」と述べた。政治団体の会計責任者だった男性は13日、毎日新聞の取材に「会計処理は1人でやっていた。プライベートかどうかは店名で推測がつくが、結果的に紛れ込んでしまったと思う」と話した。領収書の宛名を政治団体と知事個人に分けなかったのか会見で問われ、舛添知事は「多く(の領収書)はレジから出てきたまま宛名が空欄だった。店の対応でそうなっていると思う」と答えた。「私的な食事で同席した秘書が支払う場合もあり、空欄のため勘違いが出てきたと思う。長年この方法で精算し会計責任者が混同することはないと思っていた」と釈明した。その上で「事務所に現金をプールしておく方法より、いいシステムがないか考えたい」と精算方法を改善する意向を示した。千葉県木更津市のホテルへの支出に家族の宿泊費が含まれていることに市民の理解が得られると思うかとの質問には、「緊急かつ重要な案件を話し合った政治活動」と強弁したものの、「他の部屋を取れば良かった。反省している」と述べた。そのほか美術商などへの支出を「(東京を知る)研究資料代」、ブランド店とホームセンターへの支出を「政治活動で使うバッグと文房具を買った」と述べ、法的に問題はないとの見解を示した。舛添知事の政治団体の資金には、元は税金の政党交付金も含まれていた。会見では「公金を扱っていることへの配慮が欠けているのでは」との指摘も飛んだ。会議費は、家族の宿泊代だけとすると支出項目との整合性がない。虚偽記載と指摘される点について、会議はやったと主張した上で、懸念を持たれたので訂正するとの説明はよく考えたと思う。政治資金規正法は、政治家が「政治活動に使った」というものは支出として認める。領収書の宛名を白紙にしておくのは、後で都合よく会計処理するためと疑われても仕方がない。知事は高額な海外出張費や公用車利用で、最初は正当性を主張したものの批判が強くなると態度を軟化させた。今回は最初から一歩引いて収支報告書を訂正するものと、強気に突っ張るものを交ぜ、説明にリアリティーを持たせようとしたのではないか。週刊文春の記事を読みながら2日間必死に考えた言い訳がこれです。「説明責任は果たした」と思っているのは舛添氏だけでしょう。会議なんかしてないですよね。会議をするならホテルの会議室を借りればいいわけで、いずれにしても公私混同で虚偽記載です。カネを返せば済む話ではありません。美術商などへの支出も「物は言いよう」で、この理屈なら何でもありじゃないですか。政治活動に使ったと思っているなら返金する必要はないのに、返金するのはおかしいですよね。会計担当者も「会計担当者の選任と監督はきちんとしないといけない」なんて言われて腹が立たないのでしょうか。仕返しとばかりに週刊文春に全部ぶちまけてしまえばいいと思います。前知事の猪瀬直樹氏はカネの問題で辞職に追い込まれ、その前の石原慎太郎氏も高額な海外出張費が問題視されました。舛添氏は海外出張費で石原氏以上の無駄遣いをしていたそうで、いいかげん知名度だけで都知事を選ぶのはやめて欲しいものです。今後、舛添氏が辞任し、都知事選が行われるとしたら、橋下徹氏や東国原英夫氏が立候補するのではと思っています。どちらもノーサンキューです。50億円かかる都知事選で毎回ろくな人物が当選しませんが、次の都知事に誰がなろうとも舛添氏は辞任するべきです。応援クリックお願いします。毎日新聞)オバマ米大統領の広島訪問決定に対し11日、与野党から評価する声が相次いだ。与党から安倍政権の成果だとアピールする声が出た一方、野党からは政権浮揚への利用を警戒する発言も出た。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「大統領の決断に敬意を払うことが大事だ」と述べたうえで、「謝罪してくれるのか関心が高いが、そこまで言わなくても広島においでになることが大変な進歩だ」と指摘。「過去(米側に広島訪問を)持ち出すこともできなかった。今日の日米関係の外交交渉がうまくいっている証左だ」と安倍政権による成果だと強調した。公明党の山口那津男代表は党会合で「ともに核のない世界を目指し、我が国、我が党として着実に前進を図りたい」と述べた。民進党の岡田克也代表は記者会見で「広島訪問が『核なき世界』に向かって大きな足跡、影響力を残すことを心から期待したい」と語った。会見で「重要な前向きな変化だ」としつつ、「もし政権浮揚にするつもりがあれば、よくない」と政権をけん制。「原爆を落とさなければ戦争は終わらなかったという説に(米側は)固執しているが、原爆を使うことに理不尽さがある。被爆者に一定の謝罪はしていいのではないか」との考えも示した。望んできたことであり、与党の成果ではありません。安倍首相にオバマ大統領を動かす力などありませんからね。今回の決定を「安倍政権の成果」と考える人はどれほどいるのでしょうか。これで支持率が上がるようなら残念です。オバマ大統領は国内の反応を見るためにケリー国務長官を訪問させました。段階を踏んだ上での今回の決定です。ケリー国務長官は広島を訪問し、深い感銘を受けていました。アメリカ大統領として「謝罪」は絶対にありえないでしょうが、オバマ大統領にも被爆の実態をまずは知って欲しいと思います。その後のオバマ大統領の言動に期待したいと思います。応援クリックお願いします。(虚偽記載)の疑いがあると11日発売の週刊文春が報じた。舛添氏は同日午前、報道陣に対し「事務所に、調べるように指示した。精査が終わればコメントしたい」と述べた。よると、研究会は千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に2013年1月3日に約23万8千円、14年1月2日に約13万3千円を支払っており、支出目的はともに「会議費用」となっている。(虚偽記載)の疑いがあると指摘した。舛添氏は報道陣から自身の記憶ではどうかと問われたが、「不正確なことは言いたくない」と話した。舛添氏は今ごろ週刊文春の記事を睨みながら必死で言い訳を考えているのでしょう。2年連続で正月に家族旅行に行ったのに、その事実すら認めないのはどうなのでしょうか。いえ、文春砲の威力を知っていれば、下手な言い訳は墓穴を掘るだけですからね。週刊文春のことなので、これら以上のネタも握っていそうです。舛添氏がどんな言い訳をするのか楽しみですが、それを受けて週刊文春には第三弾のスクープを飛ばして欲しいと思います。こんなにカネに汚い人間が政治に関わってはいけません。舛添氏をさっさと都知事の椅子から引きずりおろしましょう。応援クリックお願いします。声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め10人以上の擁立を目指す。政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。政党に準じた選挙運動を可能とするため、今後はインターネットなどを通じ、10人以上の候補者と供託金などの資金を募るという。夏の参院選をめぐり、小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索してきた。民進執行部の理解が得られず、「最後の苦肉の策」(小林氏)として自ら新たな政治団体の設立に踏み切った。小林氏は市民主導で政権批判の機運を高める狙いがあるとして、会見では「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」と無党派層の支持拡大に努める考えも示した。野党各党には懸念が広がっている。安保法廃止や改憲反対など小林氏が掲げる政策は野党の訴えと重なる部分が多いためだ。民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。安倍政権は支持しないが民進党も支持しない、かといって共産党に投票するのも気が引ける、そういう有権者は一定数いるでしょう。「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」という小林氏の主張は正しいです。立憲主義は絶対に守らなければならないので、小林氏の行動にはひとまず賛成です。>民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り>「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)この2人は誰なのでしょうか。参院選に本気で勝つ気はないのでしょう。民進党はそんなことを言っていられる余裕はないはずです。北海道の補選結果でも分かったように、投票率を大幅に上げない限り、野党共闘は成功しません。野党票が割れる心配をする前に小林氏のように無党派層の支持拡大に努めることが重要です。応援クリックお願いします。夏の参院選への出馬を打診することを明らかにした。関係者によると、渡辺氏は比例代表での立候補を検討しているという。松井氏は大阪市内で記者団に、渡辺氏と9日に大阪市のおおさか維新の本部で会談すると発表。渡辺氏から「一度会いたい。初心に戻って行革の仕事をしたい」と申し入れがあったという。松井氏は「(渡辺氏の)行財政行革に懸ける情熱や行動力に非常に感銘を受けていた。一緒に戦っていきたい」と語った。“不倫”乙武氏の次は“熊手”渡辺氏だそうです。本当に節操がないですね。松井氏は当選するなら誰でもいいんです。江田憲司氏(維新前代表)と確執がありました。その江田氏は集団離党に踏み切り、結いの党を結成、その後、維新に合流します。江田氏は現在は民進党の代表代行です。江田氏と組んでいた維新から出馬しようとする渡辺氏も当選するならどこでもいいとしか思えません。それにしても、維新と名のつく政党にはろくなのが集まらないですね。応援クリックお願いします。日銀は29日に公表した「展望リポート(経済・物価情勢の展望)」全文で、消費税引き上げの実質GDP(国内総生産)への影響について再試算した結果を公表した。前回2014年4月に実施された5%から8%への影響については、今年1月の試算よりも影響を深刻にみている。来年4月に予定されている10%への再増税の影響は1月試算より若干軽微となっている。背景として、前回の8%への増税は、1)一部ソフトウエアのサポート期限切れと重なったこと、2)当時は15年10月に予定されていた再増税を見越した駆け込み需要もあった──ことから駆け込みが大きく、反動減も長期化した点を挙げている。このため1月の展望リポートでは、8%への増税の実質GDPへの影響について、13年度プラス0.5%、14年度マイナス1.2%、15年度プラス0.3%と試算した。これに対し、今回は13年度プラス0.8%、14年度マイナス1.3%、15年度ゼロ%とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析している。17年度については前回のマイナス0.7%(軽減税率を考慮済み)からマイナス0.6%に微修正した。今回初めて試算を公表した18年度への影響はプラス0.1%としている。(竹本能文)安倍政権下でGDPがマイナス成長をしようとも、個人消費が落ち込もうとも、実質賃金が下がろうとも、毎月「景気は緩やかな回復基調にある」と言い続けるだけの日銀が、まともな試算ができるはずもないのですが、いつまで希望的観測に基づいたウソの数字を発表し続けるのでしょうか。>前回2014年4月に実施された5%から8%への影響については、今年1月の試算よりも影響を深刻にみている。甘い数字を予測し、その後にひっそりと下方修正をするという、いつものパターンです。>一方、来年4月に予定されている10%への再増税の影響は1月試算より若干軽微となっている。「5%→8%」の時より「8%→10%」の時の方が増税の影響が軽微となるのでしょうか。「駆け込みが大きく、反動減も長期化した」のはそうかもしれませんが、10%になったら、より一層反動期が長期化かつ深刻化するとは考えなかったのでしょうか。91円(本体価格:909円)消費税率10%の場合、1000円で買い物をしても、実際に買えるのは909円の商品なんですよね。91円も税金で持っていかれます。日々の買い物に与える心理的影響はかなりのものになります。実質賃金が下がり、年金保険料が上がり、消費税率も上がり、可処分所得が目減りし続けている中、国民は疲弊しています。そこで消費税率を10%に引き上げたら、さらに使えるお金が減ります。いまの国民にそれに耐えられるだけの余力は残っていません。影響がより軽微になることはあり得ません。実際には選挙公示前に安倍首相が消費増税再延期を発表するので、来年4月の消費増税はありませんが、選挙後は分かりません。選挙に勝ってしまえば、再来年あたりに10%に引き上げて日本経済にとどめを刺すかもしれません。応援クリックお願いします。時事通信社)安倍晋三首相は、夏の参院選を「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。複数の政府関係者が1日、明らかにした。参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。7月10日投票の場合、公示日は通例では6月23日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し1日前倒しする。選挙期間は通常より1日延びる。会期末が6月1日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、(1)同26日(2)7月3日(3)同10日(4)同17日(5)同24日―のいずれかになる。このうち、7月3日以前は、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、7月17日は連休中のため有権者の反発を受けかねず、同24日だと「選挙運動が息切れする」(関係者)との声が出ていた。首相は4月29日の日本テレビ番組で「(熊本地震に)全神経を集中していく思いで取り組む。衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道5区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。大規模地震が発生、政権にとって被災地の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。本来の予定なら、安倍首相は衆参同一選に踏み切るつもりだったと私は考えていました。消費増税再延期を決断していないのも同日選のためです。熊本や大分での地震が起こらなければ衆参同一選だったので、そこは不幸中の幸いと言えるでしょうか。バカな安倍首相でもさすがに「死んだふり解散」の再現はしないでしょう。7月10日の投票日は、GPIFの昨年度の大赤字収支の公表は参院選後ということで、これも安倍首相の予定通りです。参院選の展望ですが、投票率が大幅に上がらない限り野党は惨敗します。投票率はそこまで上がらないでしょう。庶民にとっては厳しい未来が待っています。応援クリックお願いします。|プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。