|総務省の有識者会議は30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。放送法では、NHKの24時間の番組配信が認められていないため、同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。15:33配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000059-mai-soci総務省の有識者会議は30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。放送法では、NHKの24時間の番組配信が認められていないため、同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。有識者会議は7月、常時配信の実施を容認する報告書案をまとめる一方、NHKに受信料水準の見直しや民放との連携強化、ガバナンス強化などを求めた。み約7060億円の約4・5%相当を値下げすると発表。求めた、ネット業務経費の上限(受信料収入の2.5%以内)の維持は「適正な上限の中で抑制的に管理する」と述べるにとどめた。同時配信は、放送中のテレビ番組をそのままインターネット経由で視聴できるサービス。「同時」にインターネットを使ってパソコンやスマートフォンで視聴できるよう「配信」すること。NHKは、五輪のような大きなスポーツイベントや災害報道などに限って、これまで実施が認められていた。現在受信料を払っている世帯は追加負担なしで利用できる。テレビを持たない世帯でも、スマホなどで常時配信を利用する場合は将来「ネット受信料」の負担を求められる可能性がある。ID:H29JdZeK0ネット受信料だけは許すな。ID:3uqoiav80NHKを遮断する回線提供はよ。日本の抗議に違和感覚える。「あ、TVかスマホ持っていれば支払いは義務でーすwww」こんなの、どう考えても不当競争だろ。20:56勝手にネットの世界に入ってきて料金請求するとか図々しいなぁ。21:11ニコニコ動画で国会も政見放送も全部見れる。21:12デムパ893め。誰か正義のスーパーハカーがぼこぼこにしてくんねぇかなぁ。23:09テレビも観ない。当然ながらNHKも観ない。理由は1人の日本人として必要ないから。23:32放送法第15条から始まる第三章にはNHKのことが定義されているが第15条では「あまねく日本全国において受信できるように(中略)基幹放送を行うとともに」とされているが、携帯の4Gをカバーするエリアと地上波デジタル受信エリアを比較するとあきらかに放送受信エリアが狭く、本来難視聴エリアを解消することに投資されなければならない予算が何か別のことに使われている。携帯電話会社がエリア確保のために設備投資へ厳しい経営環境のなかから相応な予算を割き、その上で利潤を生み出し株主への配当をも行っているのとは対照的である。00:16総務省の利権は疑うね。財務省あたりの天下りなどもある可能性もある。自民党、特に安倍首相のようにフェイクニュースで叩かれて不快な思いをしているだろうに、NHKを規制できないというのには理由が何か理由があるはず。内容、未成年に不適切なコメントなどはお控えください。コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。|政経chについて管理人:どぉりゃ主に政治・経済ニュースの2chまとめをしています。記事を読んで下さる皆様、コメント下さる皆様本当にありがとうございます。勉強させていただいてます。コメントはまとめて読ませてもらっています。【このブログについて】コメント気軽に残していってね。News-制作のしおりー`)<淡々と更新し続けるぞ雑記。