ガス集団(CNPC)が獲得する見通しになった。イラン石油省が運営するシャナ通信が1日までに伝えた。日本は、核問題をめぐる状況が改善すれば当初の権益を回復することも視野に入れていたが、膨大な外貨準備を武器に世界各地でエネルギー権益確保に動く中国にさらわれた形。自主開発油田の確保を悲願とする日本には大きな打撃となる。シャナ通信によると、国営イラン石油公社が持つ権益90%のうち、70%をCNPCが取得することで覚書が交わされた。日本の国際石油開発の権益に変動はないとみられる。イラン石油は、日本側が30億ドル(約2800億円)を支援したが、「世界の経済状況の変化で、現状の枠組みで資金の手当てがつかなくなった」と説明。中国が開発費用の9割を負担することでも合意したという。アザデガン油田をめぐっては、国際石油開発が当初75%の権益を保有。核問題が深刻化した影響で米国に配慮し、2006年10月に権益を10%に大幅縮小。操業権もイラン側に返上した経緯がある。オバマ米政権は今年3月、イランへの経済制裁を延長。日欧企業にイランでの新規事業を自粛するよう圧力がかかっており、国際石油開発や日本政府は身動きが取れない状態が続いていた。(CNPC)が、日本が10%の権益を保有するイラン南西部の大型油田「アザデガン油田」の権益70%をイラン側から取得する方向で最終調整していることが31日、明らかになった。日本がイランの核開発疑惑を理由に開発に慎重な姿勢を崩さないなか、原油増産を急ぎたいイランは、海外の資源獲得を急拡大する中国が主導する開発に切り替える。イラン国営石油会社(NIOC)とCNPCは、NIOCが保有するアザデガン油田の権益90%のうち70%をCNPCに譲渡することで基本合意した。持つ10%の権益比率は変わらない。11:54中国のことは当面インドにまかせましょう。[コメント(2)|トラックバック(0)]。