日韓国交正常化50周年の際、安倍総理と相手国大使館が開催した同記念レセプションに相互に出席したのを契機に、日韓関係は改善の方向に歩みだした。11月2日には日中韓首脳会談をソウルで開催した機会に日韓首脳会談に応じた。12月28日、年末の押し迫った日に慰安婦問題の解決に合意した。韓国政府は、北朝鮮の核実験・ミサイル発射とその後の中国の対応を契機に日米中との関係の全面的な見直しに取り掛かった。4月13日に行われた総選挙では与党セヌリ党は惨敗を喫し、朴槿恵大統領の求心力は低下した。反面、北朝鮮は36年ぶりに開催した朝鮮労働党大会において核保有宣言を行い、核の放棄はしないことを高らかに宣言した。このように、過去1年間は韓国やその周辺国を取り巻く関係の激動期であった。そこで今回は過去1年間を総括的に振り返りながら、現在の日韓関係を分析してみたい。15年8月28日、朴大統領は中国の習近平国家主席が主催した抗日戦勝70周年記念式典に参加し、多くの独裁国家の首脳と並んで軍事パレードを参観した。帰国後、中国とは良い関係を構築できたので、これからは中国と北朝鮮との統一問題について話し合っていきたいとの所感を述べた。これに先立ち、習近平国家主席に首脳会談でハルピンに安重根の記念碑の設立を要望し、習主席は記念館の設立という要望以上の対応で応えている。中国は韓国との関係をそこまで良い関係と考え重視してきたのか。中国は東アジアで覇権を確立するために、米国の影響力を削ぐことを重視し、日米と韓国との離間を図ったのが安重根記念館である。北朝鮮の核実験、ミサイル発射後の中国の北朝鮮に対する優柔不断な対応を見れば、中国と北朝鮮の統一問題について話し合おうなどということは論外である。したことを見抜けなかったところが韓国外交の弱さである。米国との関係においても、外交面の弱さが露呈している。安倍総理が米国を訪問し、議会で演説した際、日本の歴史認識についてきちんとした反省や謝罪を述べなかったにも拘わらず、評価の声が高かった。朴大統領は、米国は歴史問題について韓国の味方だと考えていた。米国は日米韓の協力が重要であるため、日本に対して過去の歴史認識で韓国と摩擦を起こさないよう日本に促していたことに気づかなかっただけである。集団的自衛権を受け入れ、日米同盟のガイドラインも改定して米国との関係を重視する安倍政権を米国が邪険にするはずがないことを朴政権は考えなかったのだろうか。米韓首脳会談後のオバマ大統領との共同記者会見では、オバマ大統領が、「米国が中国との強い関係を望んでいるように、韓国が中国と強い関係を持つことを望む。中国が国際規範や国際法を守らなかった場合、韓国がともに声を上げることを期待する」と述べた発言をとって、前段に注目し、「オバマ氏は韓国の中国政策を完全に支持した」と受け止めたのである。その真意は後段にあることは米中首脳会談でオバマ氏と習氏の冷たい関係を見れば明らかである。前に米中首脳会談の結果を詳細に説明しており、その雰囲気は理解していなければならない。それでも自分に都合のいいように解釈するところが韓国らしいといえばそれまでである。朴大統領は米中以外の首脳との会談でも日本が慰安婦問題に対し、不当な対応を取っていることを訴え続けた。それは慰安婦問題については韓国の立場に理があると信じ続けたためである。この問題に対し、不誠実な安倍政権を動かすためには欧米の圧力が必要と考えたためである。米国が日本との関係を強化し、中国も安倍総理との首脳会談を行うにあたり、韓国が孤立する事態となり、国内でも日本との関係を危惧する声に押され、対日姿勢の転換に踏み出したのである。ID:CAP_USER.net昨年の前半においても、韓国メディア等から、日韓首脳会談に応じないまでも日本との関係を冷え込ませておくことは得策ではないとの声が聞かれるようになり、各分野で閣僚会合を開催するようになっていた。それは何らの成果をもたらすものでもなかった。国交正常化50周年記念レセプションに出席すると、これと並行して行われた日韓外相会談で日本の産業革命遺産など世界記憶遺産に申請している日韓双方の案件の登録に向け相互に協力していくこと、並びに外相の相互訪問に合意した。閣僚会議を開催しても、首脳同士が日韓関係の改善に取り組む意思がない限り成果はない。した状況で、両首脳の相互レセプション出席で関係改善に取り組む意思を示したことにより、両国関係は動き出したのである。その後、日韓首脳会談を行うにあたっての最大の課題は、安倍総理の戦後70年談話で侵略、植民地支配に対する反省と謝罪に言及するかどうかであった。その談話を見て、韓国のメディアは当初、反省とお詫びへの言及は歴代内閣の立場を引用したもので間接的なものにすぎないと批判した。朴大統領は「物足りない部分は少なからずあるものの、歴代内閣の立場が揺るぎないとはっきり明らかにしたことに注目している」と評価した。これは日韓関係を改善させようとする明確な意思があったことを示すものである。大統領の発言を受け、メディアのコメントは、「安倍談話は不十分であったが、朴大統領は未来志向で対応した」としてこれを評価する論調を掲載した。韓国では親日と批判されることを恐れ、日本に対する好意的な報道は出しにくい。大統領が言いだせば、メディアも抵抗なく前向きに評価できるようになる。これまで韓国で反日を煽っていたのは、政治家とメディアであった。そのうち、政治家は韓国の国内政治が対立と抗争の歴史だっただけに、朴大統領が日韓関係の改善に動けば、一層反日色を強くする傾向にある。最近の韓国メディアの対日論調は穏やかになっている。これは大統領の対日姿勢と強い関係がある。メディアの論調が変わったのはこのころである。これまで信念をもって日韓関係に取り組んだ大統領の時、関係は良好であった。韓国市場に開放した金大中時代、そして日本非難を封印した李明博時代の前半である。日韓関係を進めるべきと言い出せる韓国の指導者は大統領しかおらず、他の人は親日と批判されるのを恐れている。したがって、慰安婦問題の解決そして日韓関係の改善のためには首脳会談は不可欠であった。首脳会談では、慰安婦問題について国交正常化50周年を念頭に早期妥結を目指して交渉を加速させる方針に合意した。韓国側は財政支援の拡大と日本の責任に言及した首相のお詫びを要求した。日本側は韓国側の最終決着の保証と少女像の撤去を要求した。12月28日、日韓外相が共同会見をして慰安婦の合意を発表した。確認、(2)日本政府は責任を痛感、安倍総理は心からのお詫びの気持ちを表明(韓国側の慰安婦支援団体の挺対協が求めた法的責任ではなく、日本側の主張した道義的責任でもない)、(3)韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度を拠出、(4)両国政府は今後国際社会でお互いに非難、批判しない、(5)少女像については、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力する、というものである。ID:CAP_USER.netこれまでは日韓関係が悪くなる時は、韓国で反日感情が高まった時であり、主として日本側の譲歩により関係修復を図ってきた。現在の日韓関係の困難は反日ばかりでなく嫌韓感情の高まりにも直面している。今回の合意は、日本の一方的譲歩でなく、韓国も妥協するまで日本側が頑張ったという意味でこれまでにない解決だと言える。それは合意内容に首脳会談における日本側の主張も対等に反映していることから言える。今回の合意で重要な点は、朴大統領が率先して合意の履行を進めていることである。「外交部が15回も元慰安婦に会っている、これは最善を尽くした結果である。これを無効というならば、今後どの政府もこうした難しい問題には手を付けられないであろう」と反論している。これまで、韓国政府で慰安婦関係者に公然と反論した人はいない。「批判は誰でもできる。(これまで政権にあった時に)問題解決に向けて何もせず、いまさら無効化を主張し政治攻撃するのは残念」と述べ、批判を受け付けていない。した韓国政府の姿勢が大きな変化であり、重要である。韓国のメディアは概ね合意に全面賛成ではないが合意自体は評価するとの姿勢である。北朝鮮の核実験、ミサイル開発とその後の中国の対応で韓国の日米中との関係は全面的な見直しを迫られている。1月6日北朝鮮は水爆実験に成功したと発表した。その爆発の規模からして水爆というのは作り話のようである。これへの対抗として国連で制裁決議に関し議論をしている最中の2月7日、今度は長距離弾道ミサイルを発射した。これはテポドン改良型と見られている。同ミサイルは米本土への攻撃を狙ったものであり、北朝鮮は核による米本土攻撃能力を持つことで、核保有国として米国と直接交渉することを意図したものである。韓国政府は、北朝鮮はいまだ大気圏再突入技術はないと見ているが、その性能は着実に改善しているようであり、その後も大気圏再突入に必要な実験を繰り返した。その間中国は朴大統領からの再三の電話会談の要求に応じなかった。「朝鮮半島に核はあってはならず、戦乱も起こしてはならない」と述べるにとどめ、北朝鮮に対する影響力の行使はおろか、効果のある国連制裁にもコミットしなかった。「北朝鮮の核を容認しないと言ってきたが、必要な措置につながらなければ平和と安定を担保できないことは、わかっているはずだ」と強い失望を表明している。これを受け、韓国は、中国が執拗に韓国配備に反対してきたTHAAD(終末高高度防衛ミサイル:米陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイルシステム。中国はそのレーダー網が中国の奥深くまで入り込み中国のミサイルシステムを裸にすると反対)の導入に向けて米国との交渉に着手した。した中国の対応は、韓国の断固たる姿勢、米国の北朝鮮の核・ミサイルに対する憂慮を読み誤った結果である。中国は、北朝鮮の核・ミサイル開発は北東アジアの平和と安定を脅かすものであり、かつこれが日米韓の結束を強化し、中国の国益に反するものとして非常に不快に感じていることは確かであろう。北朝鮮に対し強硬な制裁を科すことで混乱が生じ、体制の崩壊に結びつくことがあれば、鴨緑江を隔てて在韓米軍と対峙することになる。そこで、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制する制裁には応じるも、それ以上の制裁には消極的である。これでは北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることはできない。ID:CAP_USER.net今回の北朝鮮の核実験とミサイル発射に対して韓国政府は、従来のように効果の乏しい国連決議の採択という対抗策に留まることはなかった。2月16日の国会演説では「これまでのやり方、善意では核開発は止められない。金正恩はいずれ核を実戦配備する。ならないよう実質的変化をもたらす根本的解決策の勇気を持たなければならない。核兵器開発は北朝鮮の体制崩壊を早めることを知らしめなければならない」と述べた。これまで韓国の首脳で北朝鮮の体制崩壊に言及した人はなく、韓国のメディアは、大統領はルビコン川を渡った、朴政権の間は北朝鮮との関係改善は困難になったと論評している。北朝鮮は、36年ぶりに開催した朝鮮労働党大会において核保有国宣言を行った。党大会を取材するため訪朝した外国人記者団を平壌市内の豊かな人々の生活や商店の視察に案内し、制裁は効果を上げることはできないことを見せつけた。このことは、これまでの対応では北朝鮮を変えられないことを示している。北朝鮮に対する効果的な制裁のためには中国の協力が不可欠であり、中国の協力を取り付けるためにはまず、日米韓の緊密な連携が不可欠である。3月31日ワシントンで開かれた核セキュリティサミットの際に日米韓首脳会談が1時間にわたって行われた。20分ほどだったのに比べ、米国が日米韓の協力を重視していたことが伺われる。そこでは3ヵ国の外務・防衛当局間で、具体的な安保・防衛協力を前進させるよう事務当局に指示するとある。韓国ではいまだ慰安婦合意への不満がくすぶる中、安保防衛協力が急速に前進することに慎重な見方があるが、日米韓の安保防衛協力は現在の東アジア情勢の中で不可避であるというのが政府当局者の共通の見解である。日韓の間でも4月18日、陸軍参謀総長が日本を訪問し、陸上幕僚長との意見交換を行った。日米韓では6月28日に北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した探知・追跡演習をハワイ沖で実施すると報じられている。このように、日米韓の安保・協力は一歩一歩前進している。:同盟など親しい関係にある2国間あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐため結ぶ協定)については、そもそも行政取り決めであり、国会承認を必要としない国際約束であるが、2012年に日韓で締結しようとした際、韓国国会の横やりで挫折した経緯があり、朴大統領の与党が国会議員選挙で惨敗した状況で、早期締結は困難であろう。挑発行動を繰り返した。その間、李明博時代に韓国の哨戒艦、天安艦(チョナンハム)を沈没させたり、延坪島(ヨンピョンドウ)を砲撃したりという軍事的挑発は行っていない。それはこうした軍事的挑発が、その数倍の反撃を招き、金正恩が面子を失うことを恐れた、計算ずくの行動である。一転して、韓国との対話を提案した。朴大統領は核・ミサイル開発を続ける中での対話は無意味であるとして、これを拒否した。これは、正しい選択である。北朝鮮は挑発と平和攻勢を繰り返しながら、時間を稼ぎ、また、瀬戸際外交で韓国から援助を引き出し、これを核・ミサイル開発に活用してきたからである。北朝鮮の政策を改めさせるためには、日米韓の側が、首尾一貫した断固たる立場を維持し、一歩も引かないことを示しながら、中国に対しても協力を促していく以外にない。これまで、東アジアの中で北朝鮮や中国に振り回され、あまりに遠回りしてきた。ここにきて朴大統領が断固たる姿勢を示してきたことは良い方向に動き出したと言える。ID:CAP_USER.net4月13日に行われた、韓国の国会議員を選ぶ総選挙で与党セヌリ党は過半数(全300議席)を失ったばかりか、122議席と野党「共に民主党」の123議席を下回り第一党の座も明け渡した。さら、新党「国民の党」も38議席と予想外の躍進を見せた。セヌリ党は6月16日、同党を離党して無所属で出馬し当選した7人の議員の内4人が復党して第一党の座を回復した。この議員はいずれも朴大統領とは距離を置く「非朴派」であり、「親朴派」から復党承認に対し批判が起きている。両派の対立は激しさを増しており、党の分裂の可能性を指摘する声も上がっている。これまでも与野党対決法案の可決には6割の賛成が必要とする国会先進化法の下で、国会は機能不全の状態であったが、今後与野党逆転の国会ではますます重要法案の可決は困難となった。した中で慰安婦問題の解決に向け、韓国では慰安婦支援のための財団の設立に動き出している。発足させ、6月には財団を発足させたいとしている。韓国政府は、挺対協やナヌムの家で共同生活を行っている慰安婦以外の29人(現在存命の元慰安婦は42人)に対し聞き取りを行ったところ、財団を評価するといった人は26人であった由。それまでの報道から推測するに、残りの3人は高齢で本人の判断ができない人でないかと思われ、集団生活する人以外は概ね、慰安婦合意に前向きであると思われる。開催し、市民から、募金を集めることにしている。韓国野党は5月30日慰安婦合意を巡る日韓合意無効核に決議を提出しており、韓国国会の委員会構成では外交統一委、と女性家族委の委員長が革新系となるなど、合意反対の動きも盛り上がっている。韓国の国会は前述のとおり機能不全状態に陥っており、慰安婦合意については野党が多数を活用し決議案を押してくることも考えられるが、国会先進化法による6割は確保しておらず、大統領に拒否権があるので、合意そのものを潰すことは困難であろう。それにも増して、現在の東アジア情勢は日米韓の緊密な協力を必要としている。米国は日韓関係の改善を望んでおり、韓国が慰安婦問題を再提起しようとしても、これを支持する状況になく、韓国政府は退路が断たれた状況で合意の履行に努めている。日本にとって重要なことは冷静に状況を分析し、淡々と合意の履行に協力していくことである。日本政界の一部に、少女像の撤去がない限り、10億円は拠出すべきでないという声があるが、それではこの合意は潰れる。それは挺対協と野党を喜ばすだけであり、各地に新たな少女像ができてくるであろう。少女像の撤去は入り口ではなく、出口において初めて可能になるものである。韓国で、単独で生活している多くの元慰安婦は満足とはいかないまでもこの合意に協力的である。挺対協やナヌムの家にいる元慰安婦が韓国政府の財団から償い金を受け取るかは疑わしい。独立した元慰安婦の多くがこれを受け取れば、韓国の一般市民もこの問題は解決したと考えるようになるであろう。その時に初めて韓国政府としても少女像の撤去に動き出すことができるようになるであろう。それが今の日本にとって最も良いシナリオである。男(55)を緊急逮捕した。「腹が立ったので土下座させた」と容疑を認めているという。路上で、京都府南丹市のトラック運転手の男性(37)が運転するトラックを停止させ、運転席に銃のようのものを突きつけ、男性に土下座を強要したとしている。銃のようなものは「エアガン」と供述しているという。同署によると、男性がトラックで走行中、後方からあおるように車が近づいてきた。このため、男性がトラックを道路脇に寄せると、後方の車は前に回り込んで停車。男性は運転席から110番していたところ、銃のようなものを持った男が降りて近づき、「降りてこい。謝れ、土下座せえ」などと大声をあげたという。男性は運転席から降り、要求通り土下座。男は現場から立ち去った。その後、通報で駆けつけた大津署員が周辺で、車を運転する男を発見。職務質問をしたところ、容疑を認めたため逮捕したという。)の交付に対し、都内の朝鮮学校関係者たちが都の生活文化局を訪れ、来年度予算への計上と再交付をするよう強く求めた。都庁での要請をおこなった朝鮮学校関係者たち95年度より「外国人学校の教育条件の維持向上並びに在学する生徒等に係わる修学上の経済的負担の軽減を図るため」に実施されてきた東京都による同補助金の交付は、朝鮮学校のみをその指定対象からはずしすでに7年目となる。関係者たちは、学園に対する適切な指導もなしに、「都民の理解が得られない」「対極的な判断のなかで計上しない」などの理由から同補助金について放置状態にしている都に対し、朝鮮学校への不当な弾圧をやめて、差別なく補助金を交付するよう訴えた。東京中高教育会の金春男副会長は、毎週文科省前で行われている金曜行動について触れ、「3年間の学生生活の記憶が抗議行動や要請行動になってしまうような毎日をなぜ子どもたちにさせなければならないのか。教育行政を担うものとして真摯にこの問題に取り組んでほしい」と話した。第9初級オモニ会の李玉敏会長は、「明確な理由もなく、なぜ補助金を凍結するのか」としながら、「納税義務など日本社会で生きるうえでの義務を果しながら補助を受けられないという状況は納得がいかない。世界の先進国といわれる日本がこのような差別が行われているのはいかがなものか」と疑問を投げかけた。今回要請に同席した金舜植弁護士は、「都は公布要綱の条項にはない『指定対象からはずす』という措置をとった」と都の対応が矛盾していることを指摘。金弁護士は、「交付要綱にある取り消し事由、減額事由の何項にあてはまるのか一度もきちんと説明を聞いていない。東京都は同じ外国人学校のなかでも朝鮮学校だけを対象から外している。最近ではヘイトスピーチ対処法が制定されたが、都の対応はヘイトではないか。次回来るまでに明確な回答を用意してほしい」と話した。関係者たちは、後日要請書を作成し、要請書に対する都の明確な返答をもらうべく7月にも都庁を訪れる予定だ。今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)は、具体的な禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化によって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つの条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできないものか。思い切った措置をとったのはJリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期限入場禁止にしたこともある。Jリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。いった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけでなく、政治家までアクセスする始末だ。ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。米国ではネット上のうわさやデマを検証し、ユーザーと対話していくことをマスメディアの新たな責務とする論議が盛んだ。日本のメディアもその方面により本腰を入れてほしい。EU(欧州連合)離脱か残留かで揺れる英国では「移民は恩恵だけ受けている」との思い込みが離脱派には強いという。スペインでも「移民のせいで医療費が膨らんだ」「外国人が公営住宅に優先的に入居している」といったうわさが広がっている。日本のヘイトスピーチと類似する。スペインでは反証データに基づく「反うわさ戦略」が新旧住民の摩擦をかなり防いできた。市民1200人が「反うわさエージェント」として養成され、活躍しているという。人権教育を重視する対策法の理念からも、その手法は日本に導入されてしかるべきだ。連携すれば早期実施も可能だろう。対策法ができたことで、ヘイト団体側には民事訴訟のリスクも高まった。表立った攻撃性を薄め、陰湿化してくるだろう。ヘイトデモに対する直接行動だけでなく、日常的なソフト戦略が求められる。ID:CAP_USER.netブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。専門家の間では今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ている。26日、記者との電話で「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。2008年のグローバル金融危機直後に締結した300億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせたりもした。その後、韓米通貨スワップは2010年2月に終了し、一時は700億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年2月にすべて満期となったが、延長はなかった。企画財政部は慎重な立場だ。韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。対外債務で満期が1年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER.nethttp://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201606/20160623-05249463.jpg資料写真。2016年6月27日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日米と比較した「韓国を象徴する精神は何?」と題するスレッドが立ち、ネットユーザーも頭を悩ませている。スレッド主は、「この国といえばこう!」とイメージできる世界的に認知度のある精神について、「米国はフロンティア精神、日本は職人精神とサムライ精神。韓国は何だろう?」と問題提起。自身は「『ソンビ(※学識や礼儀がある高潔な人を指す呼称)精神』と言うにははっきり残っているものがないし、そもそも認知度が...(低い)」と言葉を濁している。「否定的な精神はどこの国にもある。「韓国は貧しい国から比較的豊かな国になった。委員就任を打診されたことを明らかにした。鳩山氏は「日本の不参加に対して世界が持っている不安感を払拭したい」と述べ、就任に意欲を示した。北京で記者団の取材に応じた。AIIBの創設メンバーは57カ国で24カ国が新たに加盟を希望しているが、日本と米国はガバナンス(統治)などへの懸念から参加を見送っている。AIIB側は日米などの要職経験者を招聘することで、国際的信認を高める狙いがあるとみられる。鳩山氏によると、昨年11月に北京で金氏と会談した際、就任を要請された。鳩山氏が「日本政府は必ずしも私の就任を望んでいないのではないか」と伝えたところ、金氏は「日本から選ぶのではなく、あなたを選びたい」と応じたという。鳩山氏は「私が日中友好のために努力している姿をみておられたと思う」と語った。AIIBは初の年次総会を25~26日に北京で開催したが、鳩山氏は「『友愛』に関する講演のための訪中だ」と説明した。ID:CAP_USER.nethttp://img.insight.co.kr/static/2016/06/26/700/N1VVYY22L556572GX4V7.jpg▲(左)今月22日、米国防総省が発表した北朝鮮ムスダンミサイル発射関連報道資料/(右)ハン・ミンク国防長官(右側)とマーク・リッパート駐韓米大使(左側)、聯合ニュース[インサイト]チョン・ヒジョン記者='韓米同盟'を強調する米国国防部が東海を'日本海'と単独表記して物議を醸している。Japan)'と単独表記した。Japan)に落ちたことを探知した」発表した。Japan)'と単独表記した。Japan)」と書かれている。us)」と表現するほど歴代最も緊密な共助関係を誇る米国のこのような動きは多少理解するのが難しい。'にも'日本海'単独表記されている事実が明らかになった。意味が面目を失うという指摘が出ている。ID:CAP_USER.nethttp://www.sankei.com/images/news/160626/prm1606260009-p3.jpgソウル市内の露天商(ロイター)*記事とは関係ありません。http://www.sankei.com/images/news/160626/prm1606260009-p4.jpg韓国の朴槿恵大統領(ロイター)「日本に客を取られるな!」と海外からの観光客呼び込みに躍起となっている韓国で、克服すべき問題が立ちはだかっている。なんと、外国人観光客から法外な料金を取る“ボッタクリ”や“ふっかけ”だ。日本に対して、日ごろからいろいろと、うるさく注文を付け続けている韓国メディアでさえ、「日本ではあり得ない」「恥ずかしいことだ」と嘆いている。朴槿恵大統領までが直々、ボッタクリ根絶を訴える始末。今に始まった話でもないが、「先進国」を自称する韓国は現在も、国内で悪しきボッタクリ文化と闘っている。名村隆寛)のり巻き1本ふっかけ、遠のく外国人客ボッタクリの問題が最近クローズアップされたのは、朴槿恵大統領の発言によるものだ。朴大統領は今月17日、大統領府で開かれた文化観光産業の競争力強化に関する会議で、次のように述べたという。「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。朴大統領が口にした韓国の「のり巻き」は、1本わずか1500ウォン(約135円)ほど。日本のコンビニで売られているおにぎりのような手軽な食べ物だ。それを韓国語が分からない外国人を相手に、900円ほどで売る“不逞(ふてい)の輩”がいたと、大統領自らが注意したわけだ。悪いことをした小学生が先生から叱られているかのような話だが、実際にあったことだ。ら約150人が出席していたという。韓国には二度と行かない!朴大統領が会議で言及した「のり巻き1本1万ウォン」という、どこか切なく、悲しくさえなるような出来事。韓国メディアさえ「嘆かわしい」と批判した事件は今年2月に発覚した。韓国での報道によれば、同月上旬の春節(旧正月)の連休を利用し韓国を訪れた中国人観光客が、ソウル中心部の繁華街でのり巻き1本を1万ウォンで買わされたという。この中国人が帰国後にツイッターで、「私が中国人だと知ると値段をつり上げた」と暴露したことで、ニュースはまたたく間に広がった。大金をはたいて訪れた韓国での楽しいはずの観光旅行は、ボッタクリのせいで嫌な思い出となった。この中国人は「韓国には二度と行きたくない」とまで断言したそうだ。「のり巻きボッタクリ事件」について、韓国ではメディアが散発的に批判を込めて報じた。飲食店以外にも、空港からソウル市内までタクシーに乗ったところ、途方もない料金を要求されたとか、かなり遠回りされたとか、商品の購入を強要されたとか。外国人観光客からのクレームが、しばしば“韓国の恥”として紹介されている。韓国の飲食店でのボッタクリやタクシー料金のふっかけ。変わってないなあ」と思った。韓国でのボッタクリの現場を象徴する話を紹介してみたい。経験者の「了解」は得ている。ID:CAP_USER.net(>>1の続き)15年前と変わらず2001年の話だ。国際サッカー連盟(FIFA)主催のコンフェデレーションズカップが日韓で開かれていたときのこと。長年の友人で同業他社のサッカー担当記者(当時)が出張で韓国にやってきた。ソウル南方郊外の水原のワールドカップ競技場に取材で行った彼は、他の日本メディアの記者仲間数人と競技場近くの食堂に入った。一行は誰も韓国語を話せない。ほかの客が食べていた一番安そうなスントゥブチゲ(事実、一番安い)を指さし、注文した。食事を終え、勘定をしようと財布から札を取り出したところ、店のおばちゃんは1万ウォン紙幣を3枚取ろうとしたという。「全員で3万ウォンか。ふっかけてるんじゃないか」と友人は直感したそうだ。ところが、おばちゃんの要求はさらにとてつもなく、とんでもないものだった。なんと、1人分が3万ウォンで、全員から3万ウォンずつ徴収しようとしたというのだ。言葉が分からなくとも納得はできない。友人ら日本人記者団は英語で「ふざけてるの?」「お札の色を間違えてるんじゃないの?」と抗議したそうだ。店内で騒動になっていたとき、運良く、韓国サッカー協会の英語に堪能な広報担当者が昼食のため、店内に入ってきた。英語で事情を説明したところ、この広報担当者は一行に平謝りするとともに、おばちゃんをさとし続けた。友人によれば、「おばさん、わが国で来年、サッカーのワールドカップがあり、まさにここ水原で試合があるのですよ。世界から韓国が注目される中で、外国の人に対して恥ずかしくないですか」と注意をしていたようだという。キマリが悪くなったおばちゃんは「知らない!」といった表情でふてくされ、店の奥に入ってしまった。その後、娘か嫁とおぼしき女性が、申し訳なさそうな表情で皆からそれぞれ正価の3000~4000ウォンずつを受け取って回ったそうだ。当時にはありがちな話だった。今回の「のり巻き代金事件」に見られるように、韓国のボッタクリ、ふっかけの問題は、あまり改善されず、今も厳然と続いている。昔と変わっていないのは、韓国語を理解できない外国人に付け入ってくることだ。最近でも、韓国語があまりできない在韓日本人が空港から乗ったタクシーで遠回りされ、揚げ句の果てに、高額な運賃を請求された-などという話を聞くのは珍しくない。のり巻きでぼったくられた中国人が「韓国には二度と行きたくない」と言ったことは数字にも表れている。韓国紙によれば、中国人観光客が日本を再訪問する率が約80%であるのに対し、韓国への再訪問率は20%と極端に低い。韓国に来る中国人観光客の8割は初めての韓国訪問客だという。韓国は、これから韓国好きになっていただく客を、みすみす“韓国嫌い”にさせたうえ、二度と来させないようにしているわけだ。韓国嫌いを増産するために、懸命になって中国人観光客を呼び込んでいる、といってもいい。のり巻き事件より前に「後進性を免れない慣行」(昨年11月に中央日報が報道)などと、昨年の早い時期からすでにボッタクリや、「二度と韓国に行きたくない現象」は問題視されていた。頭を痛めているようだ。ボッタクリの被害者への補償など、現在さまざまな対処策が進められているという。取り戻せ!韓国の政府やメディアがこれほどまでにボッタクリやふっかけの撲滅に躍起となっている背景には、外国人観光客の減少がある。日本と比べた数字の差が大きい。韓国は2009年から6年連続で外国人観光客の誘致実績で日本を上回っていた。(MERS)による感染拡大などが韓国の足を引っ張った。現在のペースが続けば、今年も日本を下回るのは確実だ。「MERSで日本に観光客を奪われた」「円安のせいで韓国観光に被害」「円安の恩恵を受ける日本」「日本に逆転を許した」などと、韓国メディアはこの1年余り、観光での対日被害者意識を露骨にねちねちと見せ続けた。実に韓国メディアらしい報道ぶりだ。ID:CAP_USER.net(続き)何でも「日本!」「日本!」で、日本との比較や一方的なライバル視が相変わらず大好きな韓国メディア。日本は別に観光で韓国を打ち負かそうとか考えているわけではない。相手は韓国だけではないし、第一、別に韓国と競争したいとも思わない。韓国人を含む海外の方々に日本に来ていただき、楽しい思い出をつくってもらえれば幸いなだけだ。それよりも、韓国メディアの熱心な日本を意識した観光報道によって、おかげさまでこちらは日本の観光産業の現状や、観光の日韓比較が実績数字とともによく分かった。皮肉なことに、日本で住んでいるよりも、詳細な情報に接しているような気がする。「日本に観光客を奪われた」「円安で韓国に観光被害」といった主張の半面で、韓国では「いつまでもMERSや円安のせいにしていてはいけない」といったまともな意見もある。のり巻きボッタクリ事件などは、「観光客減少の原因は韓国の悪しき慣行にある」(韓国紙)という指摘が出る中で、あらためて社会問題化されたのだ。そんな風潮のなか、観光復興に向けて韓国が注目しているのは、やはり日本だ。「日本では宿泊施設が地方に行っても充実している」「旅館では日王(天皇陛下)がやってきたかのようにひざまずき、丁寧、親切にもてなしてくれる」「ぼられることがない」「観光資源が豊富でインフラが完璧だ」と韓国メディアは、くすぐったくなるほどベタホメだ。その一方で「日本に比べ、わが国(韓国)の観光はまだまだだ...」とぼやいている。韓国は「先進国クラブ」との通称で知られる経済協力開発機構(OECD)の加盟国であり、加盟から今年でまる20年となる。その“先進国”の一員でありながらも、いまだふっかけやボッタクリから抜け出せない。自国の現状が歯がゆいかのようだ。「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切」(朴大統領)な韓国ではあっても、再訪問する外国人はいる。5月に発表した調査結果によれば、昨年訪韓した外国人観光客のうち1万2900人に調査したところ、再訪問率が最も高かったのは日本人で、78・7%にも上った。日韓関係が以前ほどまでに改善せず、日本からの訪韓者が伸び悩む中でも、韓国にとって日本人は“上客”であり続けているのだ。日本人観光客の“復活”にも精を出す韓国。それに並行して悪習のボッタクリが撲滅されるかどうかは分からない。ID:CAP_USER.nethttp://image.kmib.co.kr/online_image/2016/0626/201606261015_61110010733362_1.jpg金弘傑(キム・ホンゴル)元共に民主党統合委員長は26日、自身のフェイスブックを通じて「こういう報道を見るたびに感じるのは、韓国メディアが私たちは米国にとって日本と同等の友邦なのに、なぜ差別待遇にあうのか空しい、という内容の記事を書くことです」といった。キム元委員長は「知ってか知らずか分からないが、米国は韓国を日本と同等に見たことは一度もありません。彼らにとって英国の次に重要な友邦が日本で韓国は順位でかなり落ちることを知らなければなりません」といった。最高位級がおり、反面、韓国にはそのような高位級が来たことは一度もありません」と述べた。続けて「それでも以前はCIAから専門分野が強いベテランが送られましたが、最近赴任したソン・キム大使やリッパート大使はむしろ重量感がさらに落ちます」といった。キム元委員長は「米国の立場では、言うとおりになって、ある時は言う前に分かってうなだれる韓国政府を相手にするのに品位のある大物を送る理由がありません。私たちはいつ頃、自主的で韓国の利益を最優先する外交ができるようになるのでしょうか?」といった。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。