TPP問題|TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47%(2月24日)、産経新聞とFNNの合同調査では53%(2月25日)と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。今回はそのインタビューの模様に、詳細な注釈を加え昨年発行した、メルマガ第43・44・45号の合併号を、一般会員向けに公開したい。TPPへの参加へとひた走る野田政権の暴走。TPP」のうち、「原発再稼働」と「消費税増税」の二つが、ここ2週間ほどの間に、一挙に前進した。最後のひとつである「TPP」も、表向き、消費税政局のあおりをうけて、国内調整は後ろにずれ込んだとみられていたが、ここへきて、交渉参加へ向けて突き進み始めた。大手メディア各社が「政府が、8月中に参加を正式決定」と報じ始めたのだ。2012年7月6日、日経新聞が「野田佳彦首相が、いよいよTPP交渉への参加表明の時期を探り始めた」と大々的に報じた。小沢グループなどTPPに慎重・反対の姿勢を示していた議員の多くが、消費税増税に反対票を投じて、離党したことにより、TPPを進めやすい環境がととのってきたためであり、「原子力発電所を再稼働し、8月中下旬にも消費増税関連法案は成立する。TPP参加も米国政府の期待した「筋書き」通りである。この2日後の7月8日、日本を訪れたヒラリー・クリントン米国務長官と玄葉光一郎外相が都内で会談し、クリントン長官は「日本のTPP参加への関心を歓迎している。日本の参加は大変重要だ」と述べ、日本の早期参加を促した。7月9日、産經新聞は複数の政府関係者の話として、以下のように報じている。「政府は、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。TPP反対派も警戒を強めている。らが参加し、政府が事実上の事前交渉をしないようにくぎを刺すなど、議論は紛糾した。並び大きな議論を巻き起こしている、この「TPP」について、あらためて、その国民生活への影響や、問題点について考えたい。そこで今回は、2012年4月4日に行った日本農業新聞の編集局長である緒方大造氏へのインタビューの模様を紹介したい。日本農業新聞は、数年前からこのTPPについて精力的に取材を続けている日刊紙である。2013.3.9本号を含め、現在過去全てのメルマガをサポート会員向けに公開しています。最新号をご覧になりたい方は、まぐまぐとニコニコのブロマガで購読することができます。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。