先週(10月7日〜10月13日)は、アマゾンが日本での偽造品対策としてAI(人工知能)などを用いた自社技術の導入を発表したほか、文化庁が海賊版対策として著作権侵害の実態調査を始めたことが伝わるなど、引き続き、知財侵害対策に向けた動きが広く報じられた。Zero(プロジェクト・ゼロ)」の取組を日本で開始したと発表した。AIなどを用いたシステムで、自動スキャンによって模造品の疑いのある商品を検知する機能などを装備している。ブランドオーナーであるメーカーが直接、自社商品の模造品をアマゾンのサイト上から直接削除することも可能だ。メーカーが自社商品にシリアルコードを発行し、商品の真偽を確認できるサービスもオプションとして2020年には開始する予定だという。プロジェクト・ゼロは、2019年初めに米国と欧州で開始したサービスで、両地域での登録ブランド数は合わせて6000を超えるという。日本でもすでに試験運用を行っており、パナソニック、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アイロボットなどがブランドオーナーとして関わっている。共同通信は11日付で、漫画などの海賊版サイト対策を強化するために文化庁が同日から実態調査を開始したと報じた。あるかないかや、その頻度、目的などを尋ねて月内にも集計するという。結果は、著作権法改正案の検討に反映させる。文化庁では、来年の通常国会への同法案提出を目指し、9月30日〜10月30日までの期間、パブリックコメントの募集を行っている。日本経済新聞)「讃岐」の商標登録で、香川県がタイ当局に異議申し立て香川県は10月11日、タイで現地企業が「讃岐」「SANUKI」を含む商標出願をしたことに対し、同日付でタイ当局に異議申し立てを行ったと発表した。香川県内の事業者がタイにおいてうどんなどに関する事業展開を行う際に支障が出る恐れがあるとして、異議を申し立てとしている。進展トランプ米大統領は現地時間11日、貿易交渉を続けていた中国との間で、「とても実質的な第1段階の合意に達した」と述べ、この中で、知的財産や技術移転の問題についても進展があったことを明らかにした。技術移転の問題については、第1段階の協議で妥結しサインした後で第2段階の競技を始めるとし、「場合によっては第3段階の協議を行うかもしれないし、第2段階の協議で妥結し終了するかもしれない」とし、依然として不透明感が残っていることを示唆した。