香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。冒頭、サウジアラビアのジャーナリスト・ジャマル・カショギ記者が、サウジアラビア皇太子のムハンマド被疑者の差し金で惨殺されたとみられる事件に言及。「サウジアラビアは、事件の真相を包み隠さず明らかにせよ。米英仏も、サウジアラビアがイエメンで子どもや女性を虐殺していても「武器を買ってくれるから」といって、甘やかしてきた結果がこれだ。米英仏などはサウジを甘やかすな!」と怒りを込めて訴えました。第二に、本日のボランティア活動の報告を行い、安芸区でも、未だに土砂が大量に残っている場所があることを報告。「いい加減に新基地や東京五輪のためではなく、被災地復旧のために土建屋さんや工事屋さんに働いてもらうときだ。「東京五輪では、役員は高給を取る一方で、お医者さんもただ働きさせるという。ただでさえ医師不足が深刻なご時世に何を考えているのか?もはや、東京五輪は諦めた方が良い。「これだけ立て続けで災害に見舞われている日本は、大けがをしているのと同じ。怪我を治す方が先だろう。第三に消費税増税に言及。「2015年総裁選では【介護離職ゼロ】を掲げていた。現実には、介護報酬引き下げやその他制度改悪で、介護サービスを利用しにくくなっている。介護離職、ミッシングワーカーとなってしまうご家族も毎年10万人以上だ。「約束を守れない人の言うことを信用して増税をさせてはいけない。」などとボルテージを上げました。「これだけ災害がうち続く中で、被災者からも増税することになる。「今はまず、復旧に専念。(その後)増税するにしても消費増税の前に、大金持ちのみなさん、大手企業に公正な負担をいただくのが筋だろう。「今回の災害で明らかになったのは【住まいの安心】の必要性だ。言っているが彼の場合は(年金の運用失敗を隠し)年金をカットする言い訳に過ぎないだろう。「本当に全世代型社会保障をやるなら、住まいの安心(居住福祉)だ。国も県も市も、土砂災害が起るような場所も含めて開発を許可し、マイホームを奨励してきたが、それが限界に来ている(のが今回の災害だ)。「今回の災害では、民間住宅もみなし公営住宅として自治体が補助している。今後は、平時から単身者も、子育て世帯も、お年寄りも平時から借り上げ式も含めた公営住宅を選べるようにしておけば、皆が助かるし、災害時にも対応しやすいだろう。」などと提案しました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。