加えて日本新党が結成され、八党連立内閣が結成され、政権を握った。新生党と社会党との路線対立、細川のスキャンダルと突如の政権投げだしで、社会党とさきがけが離脱。新進党の結成も及ばず、羽田孜内閣が退陣となった。つぎが八年前の平成21年の鳩山内閣である。社民党右派系も加わり、右から左までの選挙互助会的な政党である。「政権を取れば何でもできる」と言いたい放題のバラ色のマニフェストを発表して大勝したが、結局何もできずに野田内閣で下野した。今回の「希望の党」である。選挙互助会的な色合いはごまかせない。実現」などの大枠は掲げられているものの、具体性に欠ける。これまでの勢力と違うところは、左派を意識的に排除しようとしているところである。小池代表は、平成4年日本新党での初当選である。八党連立の崩壊も見ている。小沢一郎の側近として、新進党崩壊後の自由党に参加。保守党を経て自民党へ、という経歴である。政権の崩壊、野党暮らし、連立小党の悲哀。いろいろなことを経験したようだ。大胆に見える今回の挑戦にも、過去の反省が生かされているように見える。不安定だがなかなか、面白い。いう勢力が出てこなかったから、自民党の一人一人の国会議員にゆるみがなくならないのである。相次ぐ問題発言、不倫にいそしむ議員(自民だけじゃないけど)。若手の大臣政務官に、肩書を振り回して飲み屋で女の子に声をかけまくっているやつが複数いるらしい。一度お灸をすえるいい機会ではないか、と私は思っている。民進党も左派系だけで一つの政党を作ればよいのである。他人を批判することにしか存在意義を見出せない社民、共産は話にならない。民進党左派は、現実的な提案をするヨーロッパ型の社会民主政党を目指せば、存在意義は大いにある。保守派と別れることは、やむなく共産党に行かざるを得なくなっている真面目で冷静なリベラル票を集めるチャンスになるのではないか。(数日後に立憲民主党が結成された。長く与党を経験し、実務家集団の色合いを日に日に濃くしている。自民も公明党を必要としている。それは都議選で証明された。「希望の党」も欲しいに違いない。参議院議員の山口代表を「総理大臣に」などという実現不可能なことを口走ったのは、自民との間を分離する目的とともに公明党懐柔の意味もあるのではないか。公明党は八党連立を組んだ時の八党で現存する唯一の政党である。あの体制の痛みを忘れていないだろう。「希望の党」が政権を取るようなことがあっても、すぐには公明党は動かないであろうと私は思う。久しぶりに、今考えていることを書いてみた。それにしても面白い政局である。(0)Tweet軽減税率に関する報道への違和感33回目である。二つのことに触れてみる。○軽減税率で徴収されない税(約1兆円)の一部を使って低所得者に給付した方が効率的いわゆる「給付付き税額控除」である。高率の税を支払う必要があることから、痛税感を和らげる効果は薄い。所得の把捉と線引きが難しい。不正受給の防ぎ方が難しい。言われてはいるものの、一考を要する考え方である。マイナンバーカードを使っての方法を財務省が提案したが、公明党から一蹴された経緯は記憶に新しい。一定以下の所得の方に給付を行うという考え方は、定額給付金などで行ってきた経緯があるが、その時マスコミはこぞって「バラマキだ」と批判したのではなかったのか?多くのコメンテーターに言いたい。軽減税率にケチをつけ、給付方式を主張するなら、その前にその前歴を総括するべきである。○「どうせ選挙目当て」という批判についてコメンテーターにとって、こういっておけばとりあえず恰好がつく、という投げセリフ。何も調べなくても、考えなくても、その場限りのええかっこしいができるセリフ。大っ嫌いなセリフである。国民に受けのいい政策には「選挙目当て」、国民に負担を強いる政策には「庶民の気持ちが分かってない」とりあえずこれを言っておけばニュースバラエティは形が作れるのだ。問題は政策の中身である。「選挙目当て」という批判を怖がっていては、国民に寄り添った政策を提案できないことになるではないか。実に愚かなセリフである。以上3回にわたって、軽減税率に関わるマスコミ報道への違和感を述べてきた。要は財務省とマスコミが歩調を合わせる姿に違和感を感じるのだ。普段は偉そうに政権批判をしゃべっているコメンテーターも、財務省のお墨付きをもらって安心して批判できるのだろう。「マスコミは自分の意見を言うよりも、国民に議論の材料をすべて提供せよ。今回も深くそう感じる。軽減税率に関する報道のどこに私が違和感を感じているのか。二つ目に、軽減税率を導入する財源がない、というものである。当たり前のことであるが、まだ消費税は10%になっていない。現在8%で運営されているのだ。軽減税率とは「消費税10%時に食料品を8%据え置く」ということであって「食料品以外の税率を10%にあげる」ということである。新たな財源が生まれるという話であって本来財源がなくなるという話ではない。表現の仕方が明らかにオカシイ。そもそもこんな話が出てくるということは、与党が先の衆議院選挙で公約した軽減税率の導入を無視するつもりで、財務省は予算を考えていた、ということである。国民もバカにされたものである。なんだか丸め込まれて、軽減税率に反対する人が増えているという。だまされやすいにもほどがある。普段官僚政治を批判しているマスコミが、なぜか今回は選挙公約を実現しようとしている政党を批判している。「マスコミの裏に財務省あり」と見えてしかたがない。そもそもなぜ「消費税が足りなくなれば社会保障費を削らざるを得ない」のか。消費増税分を社会保障の充実に充てることは確認されているが、社会保障費の財源は消費税だけではない。軽減税率の導入が世間を賑わせている。「消費税には低所得者ほど納税率が高くなる逆進性がある。私は基本的に賛成である。いままでも、財務省が政治家に抵抗する場面になると、なにか違和感のある報道に接することがあった。今回、政治家が政権公約を実現しようとしたら、自民党税調と財務省が待ったをかけて、それをマスコミが応援している。違和感を感じない訳にはいかない。「軽減税率を導入すると高額所得者のほうが減税額が大きくなる」という批判に対してである。これは数字のマジックそのものである。ここでは「率」と「額」がすり替えられている。そもそも、消費税は、税率が上がると低所得者層の負担税率が上がる傾向がある(逆進性がある。消費税そのものに反対する人がもっとも強調する点)一方で、高額所得者層のほうがより多くの税額を負担することになる、という税なのである。逆に言うと「税率をさげれば逆進性は緩和するが、高額を収めていた高額所得者の税額がより減る」という特徴をもともと持っている税なのである。