Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、6月に寄せられた組織内違法コピーの通報が、1ヶ月の通報数で過去最多となる145件(これまでは2007年7月の76件が最多)を記録したと発表しました。5月までの月間平均通報数18.2件の約8倍で、6月1日から開始した「報奨金プログラム」が通報のきっかけとなったことを裏付ける結果となりました。東京都の54件(37%)が最多で、大阪府が18件(12%)、神奈川県が16件(11%)と続き、これらワースト3都府県で全体の6割を占める結果となりました。竹下千恵は、「145件の通報数は確かに多いものの、通報に至るケースは氷山の一角に過ぎません。組織内違法コピー問題の根は深く、まだ多くの方々が不正な職場環境で業務を強いられていると考えられます」と述べています。ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。▼組織内違法コピー通報状況(2013年6月)の詳細は以下をご参照ください。)報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的に、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で行っている違法コピー対策プログラムです。▼組織内違法コピーについて企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの違法コピー形態でもあります。1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。BSAの違法コピー対策プログラムは、組織がビジネスを行う際の法律上やセキュリティ上のリスクを軽減するほか、政府による知的財産権に関する法律の順守を助け、商用ソフトウェア市場の反映や世界中のIT産業に広範な経済的利益をもたらすことに役立ちます。違法・不正ソフトウェアは、組織や消費者を重大なセキュリティリスクにさらします。違法コピーされたソフトウェアには多くの場合、個人情報の盗難、データ損失、システムのクラッシュやセキュリティ侵害などに利用者を感染させるマルウェアが潜在的に含まれています。ソフトウェアは、製品開発やサービス提供、社内業務の遂行、グローバル市場でのビジネスを支援する組織にとって戦略的な資産です。)」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。