亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。対する不服申立てについて代理すること」及び「ADR手続において代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを要望し、そのための運動を推進している。それぞれの業務を行うのであれば、本来、それ相応の資格を取得すべきものであり、特に行政書士に関しては、能力担保が全く不十分であるにもかかわらず、権限を拡大することは、資格制度そのものを崩壊させるものです。行政書士会が権限拡大を狙うのは、これまでの行政書士資格のみでは食えないからです。それを法改正による権限拡大によって、業務拡大を狙っているというものであり、本末転倒なのです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。日本全体がタコ部屋だコメント二重の基準ロースクールも、他業種の業務拡大も司法改革の一環であります。司法改革には賛成します。→よって、ロースクール万歳→しかし、他業種の業務拡大は反対。これでは、二枚舌です。先生はロースクール反対派ですから、筋がとおっています。「行政書士に関しては、能力担保が全く不十分」は、全くもって賛成ですが、新司法試験の下位レベルは、行政書士試験も「ぎりぎり」だと思います。よって、現在の試験制度だと、行政書士の能力でも弁護士資格を与えているという実質はあるかと思います。行政書士会の提案は、ロースクールよりは、ましかと思ってしまいました。行政書士の能力が云々という理論がとおるためには、旧司法試験にもどる必要があるかと思います。代理を認めない理由はないと思う。弁護士も行政法を知らなすぎます。不服申立前置を無視したり、取消訴訟の他公法上の当事者訴訟という類型を知らなかったり。司法書士に簡裁の代理権を認めたから、アリの穴は崩れ始めた。ADRは行政書士に出来なくても外国法弁護士や司法書士にやらせろ、と言われたらどうするのだろう。title司法「改革」で利益を得たのは誰なんでしょうね。個々の弁護士は全く利益は受けていません。弁護士会も「利益」はありませんよね。監督官庁である文科省。いう自己満足を与えただけなのでしょうね。こんな机上のお遊びに多くの人が振り回されるなんて。titleたまさんのいう「行政手続法の代理」って、行政書士法1条の3第1号の規定ですよね。この規定に「代理」とはなっていますが、これはあくまで手続の代理であって、裁量により行政書士が判断してよい、法解釈の是非についても同様というような規定ではないと思います。いえ、行政書士会は、「代理」を全面に押し出したような解釈のもと、さらに拡充を求めているわけですから、この分野でも「アリの穴は崩れ始めた」のでしょうね。行政庁にとっては、行政書士が「代理」でやってきれてくれた方が楽でしょうからね。行政庁にとっての「改正」だったのかもしれません。title格差反対の左翼弁護士は、食えない「弱者」たる行政書士に、権限を分けてあげるべきだと思います。結果を平等にするってことでしょ。「資格があるから、行書より食えて当然なんや!格差上等」ってんなら、他の職業(経団連経営者)がナンボ儲けているとか重税を取れとか、下世話な話をしなけりゃいいのにね左翼伝統のブーメランが、ブルジョア知識人の弁護士会に刺さりまくってるのが見えます。ところで、たった年収1000万の中間層を増税せよとバッシングし虐め続けた元日弁連会長の共産党宇都宮さんの課税所得は、1000万どころではないやな。title「行政手続法の代理」とは、行政書士法1条の3第1号の当該官公署に対してする行為についての代理です。title日弁連会長の月給100万円、副会長40万円。2億円出せる有能敏腕弁護士ってことですね。すばらしい!都市部の善良な市民のために頑張って欲しい。title行政書士の職域拡大要求は、すべて失敗するだろう。執行部も百も承知と思う。新規or既会員に対するポ-ズにすぎない。真に受けて、あるいは違反と知りつつ他士業違反するものが後をたたない、厳しく対処し(告発も視野に入れて)、彼らの主張は行政書士界でしか通用しないことを理解させる必要がある。無理やと思うよ>司法書士某様>行政書士の職域拡大要求は、すべて失敗するだろう。その根拠は何かあるの??一応、日本は民主主義なので一人一票なの。有識者でも総理大臣の名前も知らない女子大生でも、同じく一票なの。このままいけば、良いか悪いかは別として行政書士に数で明らかに負けるんじゃない??結局、弁護士増員を反対する弁護士は、自分で自分の首を締めてる結果となる訳よ。小さい善悪論に価値を置きすぎて、現実社会がわからないということでしょうね。弁護士という資格に本人も国民も別格感を持ちすぎなのよ。行政書士が法律違反?(笑)、じゃ、法律を変えれば良いだけですね。あんなもん、すぐに簡単に変わるしね。通りすがりさん誤りのご指摘、ありがとうございます。title私は一般人さんお久しぶりですね。表現の仕方は、問題となりうるでしょう。明らかな下品な表現の場合には「承認」しませんけどね。「承認」したものは、下品ではないということではなく、それ自体も評価の対象になるのは当然のことです。それから、革命烈士殿のコメントは、表現という以前の問題で、独自の世界に住んでいらっしゃるようなので、「承認」しています。title行政書士の場合には、確かに立法改正なんて必要ないかもしれませんね。非弁しているわけですからね。撲滅していくのが筋だと。倒産になやみ、他方で打開策として専門分野に応じた資格付与を検討しているらしい。日本も法科大学院の人数を抑制しつつ、行政書士や司法書士には相応しい専門分野に適正人数をと。住みわけが良いのでしょうねお久しぶりです。日弁連は、そろそろトカゲの尻尾切りを行っていくべきでしょうね。日行連は、合格者数を増やし社会的に無視できないようにして、弁護士の仕事の一部もできるようにする作戦かな。国も人数が増えると、放っておけなくなるからね。数年後には、少額訴訟だけはできる認定行政書士とかができそう。弁護士もできないようにしないと、他資格会は納得しないでしょうね。この辺で線を引かないと、逆に弁護士が食われっぱなしで損すると思いますけど。専門家ではないので、一部間違えていたら、先に謝罪しておきます。titleたまさんが指摘されてる通り、行政手続の申請代理が認められている以上その異議申し立ても行政書士に認めるのが筋だと思います。別にたいして実需があるわけでもないですしね。撲滅していくのが筋だと。「筋」じゃないかなと思います。省や総務省が血税使って出すの?はたまた弁護士会が会費で調達するの?)。弁護士にとって資格一本化は有利になるどころか、弁護士の大幅増によってしか成し遂げられないですから、さらなる自爆を招くだけですね。行政法があり、また、行政書士は許認可申請実務に精通しています。「能力担保は十分」ではないでしょうか。title精通しているというのは根拠がないでしょう。試験科目があるかどうかではなく、その問われ方が問題なのです。知識を確認するのかどうかというレベルでは足りないのではないですか。第二に、行政書士が行政不服申立ての代理人を務めるには、その能力担保が充分とはいえない。この点につき、行政書士試験に行政不服審査法が必須科目になっていることが代理権付与を正当化する理由の一つとして挙げられている。行政不服申立ての代理行為は、行政訴訟の提起も十二分に視野に入れて行うべきものであり、その一事をもって能力担保がなされたということは到底できない。法律事務処理の初期段階で適正な判断を誤ると、直ちに国民の権利利益を害することにつながりかねない。初期段階において最終的な訴訟段階での結論まで見据え、迅速かつ的確に初期対応することこそが国民の権利利益に資するのである。行政書士が私人間の紛争案件の初期段階で不当に関与し不適切な処理をしたことによって、依頼者の権利利益が救済されないどころか、かえって被害が拡大したという例が報告されている。行政不服申立ての代理人となるには、より高度な専門性と慎重かつ適切な判断が不可欠である。聞いても、こんな初歩な問いにも即答できる弁護士は少ないと思う。そんな弁護士でも、その資格業務ができる訳でしょ??相手に能力担保がどうのこうのというなら、自らもできない事を放棄しなくちゃね。あたなはそれについて制度的に何の問題もないと確か書いてましたよね。制度的とか関係ないし、少し、無理があるのではないですか。それぞれが専門分野に特化している訳だから、当たり前のことなんですけど。自動車普通免許を取ったら、大型バイク免許もついてくる。そんなの時代錯誤も甚だしい。弁護士は頭が良いので、下位資格は付随的に付いてきても良いと思ってるなら、まず、その資格も合格したら良いと思います。意外とてこずるんじゃないですか。そこで初めて、他資格も認められるように思いますが。title結局手頃にリーガルサービスが国民に提供されるまでは、他士業の権限拡大と法曹人口増員は続くと思われます。これは法律関係の資格以外でも同様の流れです。法曹人口減員なら他士業の権限拡大へ、他士業の権限拡大なら法曹人口の増加の抑制へ。ここら辺のパワーバランスだけです。他士業の権限拡大阻止と同時に法曹人口増員の阻止と言うのは二兎を追って一兎も得られない結果となるような気がします。資格だけで食っていける時代は終わりつつあるということなんでしょうね。title上記誤りです。法曹人口を抑制しようとするなら他士業の権限拡大へ。他士業の権限拡大阻止しようとするなら法曹人口増員へ。通りすがりさんへ行政書士法1条の3第1号は、「行為」について「(弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く)」という限定をつけています。「鑑定」に当たる行為はできません。行政書士の裁量による判断はケースバイケースだと思いますが、法解釈の是非などは鑑定にあたるのでできません。書士さんの言うとおりですね>結局手頃にリーガルサービスが国民に提供されるまでは。法曹資格の責任を担う弁護士業界は、結局、既得権を守る事に終始し、手頃にリーガルサービスが国民に提供することをしなかった。ここが、出発点ですよ。大阪の弁護士さんが言われるような、行政書士法がどうのこうのみたいな、ミクロ視野の問題じゃないですよ。title行政書士(に限らんが)の申請代理は100%通って初めてお金になる類の仕事で、だからこそ当然保守的な見通しの下で受任しているはずだから、行政不服申立てにおいて「大阪の弁護士」さんが指摘されてる点(←全面的に正しい)は、そこまで大層なものなのかな?って気がします。司法書士が却下処分を争ったり、税理士が課税処分を争ったりするレベルの話であれば行政書士がやってもそう深刻な問題にはならないんじゃないかな。title人数が多いから一人一票だから、行政書士の権限が拡大するだろうとの↑の意見について。国民の支持のない立法は長くその命を長らえることは不可能です。アメリカの禁酒法や一度も適用されたことのない(正確には不明ですが破壊活動防止法がそれでしょう。)まあ破防法は存在するだけで意義があるとも言えますが。団藤重光の言うとおり国民に支持されてい法律は国民の要求を組んで常に新たな生命を吹き込まれよりよく、発展していくものでしょう。行政書士会幹部のように違法行為を続けそれが実績となると考えているのは、根本的にまちがいです。戦前もインチキな三百代言の跋扈跳梁のため、弁護士法が成立し法律事務の担い手として弁護士制度が確立し三百代言が駆逐されたことと同じことです。幻想は抱かないほうが身のためですよ。悪くすると独占業務も剥奪され名称独占資格になるか廃止論が浮上するでしょう。行政書士に能力担保がなく法律家としての倫理もないのは、最近報道された違法在留のための会社設立や、戸籍の職務上請求書を興信所に売った事実で明らかです。>幻想は抱かないほうが身のためですよ最初に申しておきますが、私は行政書士ではなく単なる会社経営者です。行政書士の違法行為は確かにあるようですね。