韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国のテレビ局SBSの番組「それが知りたい」の最後に親日派の情報提供求むというテロップが表示された。奨学金を受けとり親日派になっている者の情報提供を、求むというもの。奨学金は500万ウォン(約50万円)が月に2回支給され、年間で1億ウォン(約1000万円)にもなるほか生活費も支給される。番組のテロップ全文は次のように書かれている。「日本の新親日養成計画と関連し、奨学金や生活費を支援受けたり、またこれをよく知っておられる方々の情報提供を求む」お金を受け取った韓国人は親日派となりこのような親日派を「新親日派」と呼ぶようだ(現代版親日派という意味)。韓国メディアによると「日本政府と右翼企業は韓国の有望な人材を相手に奨学金と生活費を支援する。日本に対する友好的な感情を作り上げて『新親日派』を養成するためである」と主張している。これは誤りで実は単純に研究のための奨学金である。親日を作り上げるために工作していると妄言する韓国メディア。世宗大学校教授の保坂祐二によると、「奨学金を受けた学生らには何も要求せず、自発的に活動行動するようになる。人が変わる」とも述べており見返りではなく、自発的に研究することを願っているという。韓国の地上波テレビ局の、KBSとMBCの2局は公営放送と呼ばれるが、何と現在、双方の組合がストライキ中だ。日本ならNHKがストをやっているようなもので、「この21世紀に、まだストなんてやっているのか!?」と驚く人が大半だろう。***だが、韓国では珍しいことではないらしい。ハンギョレ新聞は8月、「KBS、9月4日全面ストライキを予告...MBCも可能性高く」の記事を掲載したが、そこには「二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり」との一文がある。日本人にとっては、放送局がストに突入するという状況すら想像しにくいが、韓国では5年前に実施されているというわけだ。ニュース番組など短縮」と報道した。2局の労働組合が《「前の朴槿恵政権に近い」とみなす社長の退陣を求めて1か月以上もストライキを続けていて、ニュース番組が短縮されるなどの影響が出ています》と伝えた。図式化すれば、朴槿恵大統領という“右翼政権”の下、2局の社長も“右翼的”だったという。そのために“左翼的”な社員は冷や飯を食わされていたのだが、ここで救世主が登場する。現在の文在寅大統領だ。文在寅大統領は選挙中からテレビ局の社長人事に関心を示していたこともあり、当選後は労働組合に極めて好意的な姿勢を見せている。当然ながら労組は燃え上がり、社長退陣を求めて一歩も引かない構えだ。日本より遅い、北朝鮮のミサイル発射のニューステレビがストとなると、チャンネルを合わせてもカラーバーが流れ続けているのか、と言えば、そんなことはないらしい。韓国に詳しいジャーナリストが言う。「私が現地の人たちに確認している限りでは、10月の初旬の段階では、まだストが続いているようです。全時間が停波するような状況ではありませんが、複数の人気バラエティ番組が、放送延期・中止に追い込まれています。韓国国内でも呆れる声が多かったのは、MBCのニュースが録画番組になったことです。録画番組とはいえ、アナウンサーはスト中だ。原稿を読む人間がいない。そこでテレビ局は苦肉の策を講じ、これも話題を呼んだという。「アナウンサーは確保できませんから、スト権のない管理職のうち、かつての有名記者を出演させるわけです。私なんかは懐かしい顔が画面に戻ってきてくれて嬉しかったりするんですが、やはりプロのアナとは違います。つっかえながら原稿を読んでいたりするのを見ると、何とも微妙な空気になりますね。いえ、冗談にできるレベルなら、まだいいんです。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースは日本のテレビの方が素早く詳報していました。ありませんが、公営放送の義務を果たしていません。こちらは本当の大問題でしょう」(同)政権もテレビ局も一顧だにしない「報道機関の政治的中立」なぜ、ここまで左派が強いのかと言えば、やはり北朝鮮の工作抜きには語れないようだ。「朝鮮戦争の休戦から常に、北朝鮮は韓国側に手を突っ込み、思想的なシンパを増やすため、あの手この手を講じているわけです。右派の場合は、北朝鮮の工作は、やはり難しい。国民は当然ながら、戦時体制より平和を望みます。右派、保守派が北朝鮮の危機を訴えても、なかなか耳を貸してはもらえません」(同)韓国の専門家からは「新政権が誕生すると、ころころと政治的立場を変えてきたテレビ局側にも問題がある」との指摘も出ているようだ。大統領側も、そしてテレビ局側も経営陣から現場記者まで一丸となって、「報道機関の政治的中立」という言葉を忘却してしまっているのは事実のようだ。ID:CAP_USERKBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)労組の全面的なストライキが秒読みに入った。全国言論労組MBC本部とKBS本部(新しい労組)は4日「公営放送の正常化と経営陣の辞退」を条件にいっせいにストライキに入る。KBS労働組合(1労組)も7日からストライキに参加する。2大公営放送社労組の同時ストライキは2012年以降5年ぶりだ。放送に支障をきたすのは避けられない。現在もKBSの場合、全国の記者・PDなど1100人余り、MBCは400人余りが製作を拒否している。KBSは先月30日『追跡60分』の代わりに映画『家に行く道』を放送し、週末番組である『ドキュメンタリー3日』『歴史ジャーナル~その日』『世界は今』なども欠放する予定だ。MBCもすでに昼間時間帯のニュース番組が縮小か中止となる。看板バラエティ番組である『無限に挑戦』『私は一人で暮らす』も来週から再放送の編集本が放映される。MBC社側は「ストライキが長期化する場合、最悪の場合はカラーバーを流す『停波(電波送出中断)』事態までもたらす可能性がある」と明らかにした。両社の経営陣は「不法ストライキ」として絶対に退かないという立場だ。MBCのキム・ジャンギョム社長の任期は2020年3月まで、KBSのコ・デヨン社長は来年11月までだ。政府は公営放送社長の進退問題に積極的に介入する意思を明らかにしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月8日「過去10年間、最もひどくてみじめに崩れた部分が特に公営放送」とし、イ・ヒョソン放送通信委員長に特に力を注いでほしいと呼びかけた。イ委員長も先月11日「公営放送の社長が公的責任と公正性を守らなかったとすれば、責任を問うことができる」と話すなど、監督権を行使する意向を数回にわたって明らかにした。乗り出して両社の社長、あるいは理事陣に対する解任権を行使する可能性が小さくない。実際、2008年李明博(イ・ミョンバク)政府は前政府で任命したチョン・ヨンジュKBS社長をずさんな経営などの責任を問うて解任した先例がある。(与党6人、野党3人推薦)が解任案を賛成多数で議決しなければならない。現在は、両理事会いずれも以前の政府で構成されており、容易ではない状況だ。両理事会の任期は来年8月までだ。チョン・ヨンジュKBS社長が解任される前にシン・テソプKBS理事が解任されたように、放送通信委員会が管理・監督義務の怠慢を理由にKBS理事会や放送文化振興会の理事を交替する可能性も排除できない。公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をKBS社長に任命し、天下り人事の論争の末に1カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。KBSの取締役を務めている聖公会(ソンゴンフェ)大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。ID:CAP_USERhttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=186058&ph=02017年7月30日、韓国日報によると、20代のエジプト人男性らがソウル市内のMBCテレビ社屋前を訪れ、このほど同局がテレビ放送を開始したドラマ「死んでこそ生きる男」(原題)の放送中止を求めた。SNSでの呼び掛けに対してはイスラム教徒50人余りが抗議活動への参加意思を示していたが、この日実際に現れたのはエジプト人男性ら3人。彼らは「『死んでこそ生きる男』によるイスラム文化の深刻な歪曲(わいきょく)は、韓国が危険にさらされるのではないかと心配になるほど」とし、「MBCが責任を取ってすぐに放送を中止すべき」と主張した。同作は今月19日の放送開始直後から「イスラム文化を歪曲している」との批判を受けてきた。仮想のアラビア国家で伯爵になった男性が主人公なのだが、そのせりふや行動の一つ一つがイスラム教徒を滑稽に描いていると指摘されている。MBCは問題を受けて21日に自社サイトに謝罪文を掲載したが、抗議に訪れた男性らは他にも、「ヒジャブ(イスラム教徒の女性が身に着ける布)を着けた女性たちのビキニ姿」や「コーランの横に足を載せたポスター」などイスラム教に関する誤りを挙げ、「謝罪文1枚では足りないほどの深刻な問題」だと指摘した。男性らは抗議について、「韓国が好きだからこそ行った警告」だと述べ、同作をイスラム過激派が見た場合に韓国もテロの脅威にさらされかねないと不安を覚えたと訴えている。30日は警察やMBC関係者らの説得に応じ帰宅、翌週も抗議活動を続けるかどうかは今後の放送内容を見て判断するとした。韓国のネットユーザーからはこの報道に多数のコメントが寄せられているが、男性らの主張に同調する意見が大勢のようだ。「MBCがまたやっちゃったね」「ドラマの作家は正気なのか?僕も心配になるほどだよ」「僕らだって目を細めるシーンが出ればアジア人嫌悪だと騒ぐくらいだ。ドラマだから許されるというのはおかしい」とMBCを批判する意見や、「韓国は中東への貿易依存度が高い。あちらの文化を尊重してこそ僕らも中東でもてなしてもらえる」との声が共感を得ている。一方では、「ローマではローマの法に従え。イスラム教徒諸君、ここは自由民主主義国家だ」「自分たちだって韓国を中国と勘違いしたり、おかしな風に描写してるくせに」「文化の歪曲は明らかな間違いだ。いう問題で紛争やテロの心配をしなきゃいけないのか?」など、抗議に反発するようなコメントも少なからずみられた。中国のネットユーザーが反応を示している。番組に対するパクリを指摘しているのは韓国KBS局。(広電総局)に対応を求めるとしている。韓国メディアからは「中国が韓国のバラエティー番組をまねたのは今回が初めてではない。韓国にはこのような行為を有効に阻止する法的手立てがない」との指摘が上がった。「韓国のバラエティー番組は日本のパクリ。日本のバラエティー番組は欧米の番組をパクっている。なると何が何だか分からない」などのコメントが寄せられている。「中国のバラエティー番組のほとんどが韓国のまねだってことは小さい子どもだって知っている。「ここ数年、人気の出た番組のほとんどは日本や韓国、欧米のスタイルを模倣して作られたもの。視聴者受けが分かると、他のテレビ局もこぞって同じような番組を作り出す。創造力に欠けていることの表れだ」といった意見も出ている。