心身に不調を感じると、病院など医療機関を受診することを考えるひとが多いのではないでしょうか。勇気を振り絞って病院を受診した結果、検査のために違う病院を紹介されたり、治療や手術のために、また違う病院に紹介されたり....。本当は自分のからだに向き合い、最善の・最先端の治療を都市部にある、有名な病院で治療を受けたい。素直にそう思いたいところですが。それと同時に向き合わなければならないのは....お金のことでしょうか。自身の経験から、2つの項目に分けて向き合っていきたいと思います。病気や怪我が原因で、ほとんどの方が頭を悩ませる「お金への不安」を、どこよりも、わかりやすく説明します。共有:高額な医療費を、70%安くする方法ここで、ひとつ質問です。あなたなら、どちらを選びますか?1、病院の会計窓口に、本当に支払わなければならない金額だけを支払う。2、病院の会計窓口から請求された通り、高額な医療費を一度病院に全額支払う。後日、多く払いすぎた医療費の請求手続きをするため医療保険の保険者へ申請する。発行手続きを!結論からお話しします。自身の体調不良に気づき、病院を受診した結果、「入院」が決定したら、できるだけ早めに限度額適用認定証を発行する手続きをとりましょう。?限度額適用認定証は、あなたの医療費の自己負担限度額を示す証明書です。入院が決まったら、また突然のケガや病気が原因で入院となった場合に交付の申請を行い、医療機関等の窓口に提示することにより、1か月の医療費の請求額が自己負担限度額までとなります。この手続きが遅れると、かかった医療費の一般的な自己負担割合分(通常70歳未満の人で3割)が病院の窓口から請求されます。医療機関等で医療費の請求額を計算する職員さんは、あなたの収入のことが分からないので一般的な計算式で、一般的に請求するしかないのです。「病院は一般的に計算をしておくので、お金を返してほしければ、あとは自分で手続してくださいね」というスタンスです。イジワルではありません。高額療養費って?病気やケガなどで病院などで医療機関にかかった場合、病院の会計窓口に自己負担割合分を支払います。70歳未満のひとだと、かかった医療費の3割を請求され、病院の会計窓口に医療費として支払いますよね。これが、入院や高額な検査、手術....となった場合、医療機関等の窓口での支払いは高額となります。そこで、後日申請することで医療費の自己負担額を超えた額が払い戻される健康保険には「高額療養費」という制度が、健康保険には用意されています。70歳未満の人の限度額は、所得に応じて5段階に分類されています。次の表を見ていただくと、おおよそ自分の1か月の医療費の自己負担限度額がお分かりになると思います。24,600円あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担となるものです。高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合自分で払い戻しの申請を行わなければならず、制度そのものを理解していなければ自分が制度の対象であることも知らずに払い戻しを受けることなく、そのまま放置され、数年後に気づいたときには....ということも、実は少なくありません。」というのが、このことですね。大腸がんと診断されたAさん(40歳男性)の実際の医療費を具体的に解説!それでは、あなた自身、または身近な人で考えてみてください。ケースを通して考えることで、さらに理解が深まるのではないでしょうか。Aさん(40歳・男性)、中小企業の会社勤め。(エピソード)1週間以上の腹痛が続き、意を決して近隣の○○クリニックを受診。数回の検査の結果、「大腸がんの可能性が高い」と診断されたため、専門のB病院を紹介された。紹介されたB病院に10月2日に入院。数回の検査を経て、10月10日に手術。手術の後は放射線治療を行い、10月28日に自宅退院となった。Aさんの医療費は、いくらになるでしょうか??1、B病院の入院~退院まで約30日間の医療費の総額は100万円かかったと仮定。2、年収370万円~770万円の人の限度額の計算式は次の通り。覚えてほしいのは、入院=限度額適用認定証を提出するということ1、入院時に限度額適用認定証を病院窓口に提出し、本当に支払わなければならない金額だけを支払う。請求手続きを医療保険の保険者へ申請する。申請をしましょう同じことを繰り返し伝えているようですが、もう一度まとめます。いつも通りに働けないから、収入は減る白内障のような「日帰り手術」など、入院が数日で済めばいいのですが、がんや脳梗塞、COPDや糖尿病を代表とする慢性疾患となると、入院期間も数週間から数か月単位と治療期間も延長化してきます。なってくると、家計の経済的な悩みもより深刻化してきますよね....。入院にかかる医療費(支出が増え)だけではなく、入院中の働くことができず得られない収入(収入減)に向き合わなければなりません。会社勤めの人なら、年次休暇や傷病手当金等使える制度は多少ありますが、それにも限界があります。用意されていますので、心配な場合は一度相談してみましょう。無料で相談できますよ。自分で申請することが難しい場合は、一緒に申請書を作成してくれたり、手続きを代行してもらえる場合があります。厚生労働省は、救急救命士について、病院内でも活動を認める方針を固めた。(第435回)が開かれました。”だった!転職活動でも大事なポイント★★★こんにちは。】助成市町村の最新情報を公開!!(2020年1月更新)たいへんお待たせしました。(439回)が開催されました。