して約2800億円を盛り込む。倒壊の危険性がある学校の耐震補強や建て替えに約1920億円、照明器具や天井など落下防止対策に約180億円を計上。整備するほか、トイレ改修、太陽光発電の導入、空調設置などを行う。耐震化率はことし4月1日現在で88・9%。耐震性がない建物が1万3412棟も存在し、大地震で構造体に大きな被害が発生する恐れがある。つり天井がある体育館などは6554棟に上り、構造体の耐震性が確保されていてもつり天井が落下する危険性がある。一方で私立学校も地域住民の応急避難場所となっており、耐震化の加速が重要になっている。補強では対応できないケースがあり、耐震化の進捗(しんちょく)を妨げていることから、耐震改築(建て替え)に対する支援が必要になっているという。28日の総会で、公立学校と私立学校で耐震化率などの格差が生まれないよう�@地域の防災拠点などを目指す私学の耐震改築補助事業の創設�A耐震改修の補助率かさ上げ�B2015年度までの耐震化完了を目指し取り組む—などを決議した。