この調査は、2013年から日韓両国民の相互認識の現状、相手国や日韓関係に関する世論の動向、東アジアの地域情勢や経済等の共通課題に関する認識について継続して行っているものです。7回目となる今年は、経年変化を見るための継続的な質問に加え、徴用工問題やレーダー照射問題など、日韓間に横たわる様々な問題、更には北朝鮮の核問題、朝鮮半島における在韓米軍等、様々な課題に踏み込んだ設問を日韓両国民に尋ねています。会見では、言論NPO代表の工藤泰志とEAI日本研究院院長の孫洌が、本調査結果を発表するとともに、2013年からのデータとの比較による経年分析を交えながら、調査結果から浮かび上がる日韓関係の現状について分析します。ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、本記者会見にご参加賜りますようお願い申し上げます。工藤へのインタビューなどのご要請がありましたら、積極的に対応させて頂きます。日韓関係に関しては、韓国人の日本に対する印象は引き続き改善しているが、日本人には堅調な改善傾向が見られない。これに対して、現状の日韓関係を「悪い」と見る人は日韓両国で減少している。「良い」と見る人は1割にも満たず、好転したわけではない。日韓関係が「重要」であると考える人は日本では6割近く、韓国では8割を超えているが、その割合はそれぞれ昨年よりも減少している。対中国との比較では、両国民ともに「どちらも同程度に重要」が最も多くなっているが、韓国には「中国の方が日本よりも重要」が4割近くも存在している。北朝鮮の核問題の解決に関して、韓国国民は前向きに考えており、慎重な日本人と対照的な傾向を示している。日韓には、基礎的な相互理解不足によって、国民間に強い相互不信やナショナリズムの感情的な高まりが存在し、それが日韓関係の発展を停滞させています。この状況を対話の力で乗り越えようと考え、世論調査で国民の認識の動向を絶えず把握しながら可能な限りオープンに議論するという、新しい対話を日韓の間で立ち上げ、両国の未来に向けた議論を開始しました。7年目となる今年は6月22日に国連大学にて「第7回日韓未来対話」を開催します。ネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして14年間継続しています。設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。MAIL:info@genron-npo.netTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。