テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。このネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。(元名古屋高裁長官)の発言。『(隠蔽の)意図があったとまでは認められなかった』のならば『(隠蔽の)意図がなかったとまでは認められなかった』ということでもあるはずです。要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。