あるが、普通に学校生活を送っているだけでは感染の危険はほとんどない。インドネシアではこうした感染症に関する教育、啓蒙活動がほとんど行われておらず、HIV感染とAIDS発症が同じと思われ、なおかつ一般の伝染病のように日常生活の中での感染を恐れるような考え方が蔓延しているのも事実だ。した誤解に基づく偏見は差別意識を醸成したり、助長することで、少数者排除に結びついていると指摘されている。問題を複雑にしているのが世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの現状である。イスラム教の教えに反するとされる同性愛での感染も多いことから、HIV感染者には不道徳さや不潔感を抱く国民も多く、それがなんら責任のないHIV感染児童への差別に繋がっているというのが現実である。国連エイズ合同計画(UNAIDS)のまとめた統計によると2017年のインドネシアの新規HIV感染者は49,000人で、AIDS関連の死者は39,000人で、HIV感染者の総数は630,000人となっている。インドネシア保健省は2030年までの「AIDS終息」を目標に掲げ、HIV/AIDS対策を推進しているが、一般国民のレベルでは依然として差別、偏見が強く残っており、社会教育や学校教育の場でのさらなる感染症対策、そして啓蒙活動も同時に求められている。経てジャカルタ支局長。News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。