現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。19:14ツイートシェアブックマーク文大統領から任命状を授与されるユン検察総長(左端はチョ法相)(青瓦台提供)娘の不正入学や投資ファンド絡みで夫人共々検察から疑惑の目を向けられていたチョ・グク法相が電撃的に辞意を表明した。法相就任から35日目。言うか、やっとと言うか、ついにと言うべきか、とにもかくにも辞任した。正直なところ、遅きに失した。早く辞めるべきだった。いや、最初から法相を引き受けるべきではなかったし、文在寅大統領も任命すべきではなかった。そもそも、常識に考えて、チョ一族のスキャンダルが取り沙汰された段階で法の番人の法相には不適任、失格であった。それを強行突破した文大統領の任命責任と、無節操にも最後まで庇い続けた政府・与党の責任は極めて重いと言わざるを得ない。国内で内乱に近い混乱を引き起こしたからだ。それにしても、文政権も、チョ氏本人もなぜかくも強気を崩さなかったのか?万に一つ、乗り切れると思っていたら、それこそ過信である。結局のところ、文政権も朴槿恵前政権の没落から何一つ教訓を学んでいないことがわかる。歴代大統領が何度も同じ過ちを繰り返す、ある種の「韓国病」と言えばそれまでだ。朴前大統領は周知のように友人の崔順実スキャンダルに連座し、連日、退陣を要求する国民の大規模蝋燭デモにさらされたが、全く聞く耳を持たなかった。国会で弾劾の動きが起きても与党が否決してくれるだろうと高を括り、辞任することはなかった。一部与党議員の造反で弾劾が可決されても、裁判長を含む保守系判事が多数を占める憲法裁判所で争えば、ひっくり返るだろうと過信し、往生際悪く、法廷闘争に打って出たが、結果は罷免され、結局は有罪、収監という末路を辿ってしまった。チョ法相もしかりで、検察、国会で追及され、そして大規模の「チョ辞任」要求デモに直面しても、また、学生を中心とした若い世代から中間層、そして一部与党系の支持層からも辞任を求める声が沸き上がっても、法相の座にしがみついていた。朴前大統領とチョ法相にあえて違いがあるとすれば、チョ氏は朴前大統領と違って、自ら進んで辞意を表明したことぐらいである。その点では、遅きに失した感はあるが、賢明な判断であったと言えなくもない。今後の焦点の一つは、チョ・グク氏に司直の手が及ぶかどうかである。検察は、チョ氏が民間人に戻ったことで今後は、文政権に忖度せず、遠慮せずに調査することが可能になった。「チョ辞任」で勢いづいた野党が徹底追及を求め、世論がこれに同調すれば、「チョ逮捕」は時間の問題である。今回の辞任が仮に本人自らの意思によるものではなく、「もはやこれまで」と、文大統領が引導を渡し、見限った結果ならば、検察とすればなおさらやりやすくなる。文大統領は「容疑の段階で閣僚を任命できない前例を作るのは好ましくない」との理由でチョ氏を法相に起用したわけだから翻意せずに辞表を受け入れ、任を解くことは実質的にチョ氏にまつわる疑惑がホワイトではなく、限りなくブラックに近いと判断したからと受け止めるだろう。崔順実スキャンダルを上回る数の検事を投入し、2ヶ月にわたって延べ100か所以上も家宅捜索を行うなど、総力を挙げての今回の捜査には検察の威信がかかっているだけに決して中途半端に終わらせることはなさそうだ。仮に検察のチョ夫人を含むファミリーへの追及の真の狙いが、巷間言われるように「検察の敵」であるチョ氏の法相就任を阻止することにあるならば、チョ氏の辞任で目的を達したことになる。文政権とのこれ以上の軋轢は得策ではないと判断すれば、夫人や弟、甥止まりで矛を収める可能性もゼロではない。一つの焦点は、ユン・ソクヨル検察総長の去就である。この期間、韓国国論は「チョ辞任」と「チョ死守=検察改革」で真っ二つに割れ、激しく対立してきたが、文大統領がチョ氏の辞意を受け入れたことは「チョ法相死守」の旗の下、結集していた革新・進歩勢力を落胆、失望させることになる。チョ氏の辞任は「死守派」の事実上の敗北となるからだ。従って、苦肉の策として、支持層を宥めるためにも「喧嘩両成敗」という形でユン総長に辞表を書かせようとするかもしれない。チョ法相をターゲットにしたチョ一家への捜査は結果として青瓦台及び政府・与党と検察の間で確執が生じたことは否定しがたい事実である。検察の追及でチョ氏が辞任に追い込まれたことは、結果として検察が大統領の人事権に介入したことに等しい。その責任を取らせるという形で辞任に追い込むシナリオだ。文大統領としては、ユン総長が自ら辞表を提出するのが望ましいが、2021年7月まで任期があるユン総長がそう簡単に首を差し出すかどうか、それが問題だ。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。11:16辺真一の記事一覧へ(783)あわせて読みたい「噛まれると同性愛に目覚める」同性愛蔑視映画に批判の声(松岡宗嗣)「不倫」をしても離婚請求は認められるか~「別居期間」はどの程度求められるか(竹内豊)金正恩が新型コロナで思い知った「本当の弱さ」と深刻な挫折(高英起)サンウルブズ初先発の齋藤直人。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。