PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。31日開いた記者会見で、中日友好医院の※慶元(※簷の竹カンムリなし)医師は新型コロナウイルスによる肺炎に関し「感染後にできる抗体には長期間持続しないものもある。一度感染し治癒した患者にも再感染のリスクがある」と述べ、警戒を呼び掛けた。中国では、春節(旧正月)連休が終わって都市に戻る労働者からの感染拡大を恐れ、住宅の賃貸契約を打ち切る家主が出ている。民政省の担当者はこれについて、「中国には3億人の流動人口がおり、経済発展を支える大きな力になっている。単純に打ち切るべきではない」と、感染地差別につながる過剰反応を戒めた。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/WahoBmY.jpg2020年1月30日、韓国・ソウル新聞によると、「韓国もコウモリを食べていた」とするフードコラムニストの発言が物議を醸している。記事によると、「味のコラムニスト」として活動する韓国のフードコラムニスト、ファン・ギョイク氏は、自身のSNSで「乱獲でコウモリが絶滅の危機」というタイトルの記事をシェアし、「1979年の京郷新聞のこの記事では、コウモリを食べ尽くして個体数が急減したと伝えている」と書き込んだ。ファン氏は、「新型コロナウイルスの原因がコウモリだと広まると、コウモリを食べる中国人に対し嫌悪発言をする人が出てきた」とし、「韓国人もかつては中国人と違わなかった」と述べた。ない」など、中国の食文化に対する非難の声が上がっていたことを説明。「中国人に対して嫌悪をあらわにする問題を批判するためにこのような投稿をしたとみられる」と伝えた。報道を受け、ネット上では「中国は現代でも食べてるから物議を醸したんでしょ」「そんな昔の記事を持ち出す意味はあるのか」など批判的な声が多く上がっている。ID:CAP_USER.net新型コロナウイルスとして知られる「2019-nCoV」の患者は日に日に増加しており、1月28日の時点で死者は106人、感染者数は4千人に達していることが明らかになっています。実際には、中国国内での症例はすでに10万件あるのではないかと推定する見方も。これまでのところ、ウイルスの発生地とされる中国ではさらなる感染拡大を防ぐために、いくつかの都市が事実上封鎖されたり、多くの空港や港などでの検疫が強化されています。中国国内でのアウトブレイクを食い止めるには遅すぎるかもしれない、という公衆衛生研究者の意見もあります。ID:CAP_USER.net【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国の湖北省武漢市からチャーター機で31日午前に帰国した韓国人368人のうち、18人に発熱など新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状があることが分かった。中央対策本部が会見で、帰国者に対する検疫の結果を発表した。帰国者のうち12人は武漢の空港での検疫時に症状があり、6人は到着したソウルの金浦国際空港での検疫で症状が確認された。この18人のうち14人は国立中央医療院、4人は中央大学病院に運ばれ、治療を受ける。症状のない350人は政府が用意したバスに乗り、忠清南道・牙山と忠清北道・鎮川にある公務員の研修施設で14日間過ごす。感染が疑われる症状が出れば、すぐに国が指定する医療機関に移される。「やっぱり日本製品不買運動を続けるべきだ。ID:CAP_USER.net2020年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の広報活動をする誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が「東京五輪の開幕が半年後に迫った日本の東京都内と有名観光地は旭日旗商品であふれている」と懸念を示した。至る所で旭日旗デザインの商品が販売されているのを目撃した。多くの外国人観光客が訪れる靖国神社内の店では以前より多くの旭日旗関連商品が売られていると感じたという。「東京五輪の開幕までに全世界を対象に『旭日旗=戦犯旗』であることを知らせる映像を配布する予定」との考えを示したという。「やっぱり日本製品不買運動を続けるべきだな」「反省しない国には行かない。私たちも徹底しよう」など応援の声が上がっている。「それでも日本旅行に行く韓国人たちは一体何を考えているのか」などと指摘する声も。「韓国で売っているなら問題だけど、日本で売るのは自由。しようもない」などの反応も見られた。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/zKiZWJR.jpg成田空港の手荷物用のカートに、金塊を隠した金属製のケースを取り付けて密輸したなどとして、韓国籍のピアニストら男女6人が逮捕されました。6人はいずれも容疑を否認しているということです。(58)など、男女合わせて6人です。税関や警察によりますと、パク容疑者らは平成29年10月、成田空港で手荷物用のカート3台に、金塊合わせておよそ18キロ、8200万円分を隠した金属製のケースを取り付け密輸したなどとして、関税法違反などの疑いが持たれています。ケースは、厚さが1センチほどで、表面には本物のカートと似たデザインのシールが貼り付けられ、磁石でカートに取り付けられていたということです。税関の職員が、金塊が隠されているのを見つけて調査を進め、29日に警察が逮捕したということで、調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。税関は過去の渡航歴などから、これまでにおよそ24億円分の金塊の密輸に関わった疑いがあるとみて、詳しく調べています。30日、国内で新型コロナウイルスによる肺炎患者が新たに2人確認されたと発表した。このうち1人は、既に感染が確認された患者と接触しており、検査の結果、陽性と判明した。韓国内で人から人への二次感染が確認されたのは初めて。よると、韓国の忠清南道で29日、新型コロナウイルス感染が拡大している中国・武漢から帰国する韓国人の受け入れをめぐり、市民と政府関係者との間で激しいもみ合いが起きた。韓国人の受け入れに関する政府の方針を説明するため忠清北道の病院を訪れた。「みなさんの懸念が取り越し苦労になるよう最善を尽くす。安心できる最善の措置を講じるために最善を尽くす」と説得した。住民らは「政府はただちに撤回せよ」と書かれたプラカードを掲げて強く抗議したという。住民らは、その場を離れようとする金次官を阻止するため、髪の毛をつかむ、服を強く引っ張り引き裂くなどした。ペットボトルや紙コップ、汚物を投げつける住民もいて現場は大混乱となった。警察数十人が駆けつけるまで騒動は収まらなかったという。金次官が帰った後も住民らは座り込みを続けており、「受け入れ方針を撤回するまで座り込みを続ける」と話しているという。中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)が広がって中国の観光客の「マスク買い占め」が猛威を振るっている。北京の豊台区に居住する中国国籍の男性(24)は、1年間韓国に留学した「知韓派」だ。今回の「武漢事態」が起こった後、知人から「韓国製をマスクを手に入れることはできないか」というお願いを受けた。彼は「中国の人々の間では韓国製マスクが品質も良く予防にも良いと知られている」とし「取引サイトなどでは“韓国製マスク”が日本製品より人気のようだ」と述べた。「韓国製マスク」の人気は「武漢肺炎」の恐れがある国であればどこでも該当する。27日、明洞の薬局にマスクを購入するために待機中だったタイ・バンコク出身の女性(41)は「タイに行って韓国のマスクを知人にプレゼントする」としながら「タイのものより韓国のものの方がいいと思う」と明らかにした。ID:CAP_USER.net記事入力2020.01.30。午後12:38政府は、新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)拡散に全国家的緊急事態に置かれた、中国の人道的支援を積極的に推進すると30日明らかにした。行うことが予定」とし「政府は、新型コロナ感染症の拡散に困難を抱えている中国に人道的支援を積極的に促進し、中国政府の支援要請を勘案し、合計500万ドル(約60億ウォン)規模の人道支援を政府レベルで提供することを積極的に検討する」と明らかにした。人材250人を検疫に追加配置したのに続いて、国防部が、今日106人を追加配置することにした」と伝えた。「疑い患者の円滑な相談と問い合わせが行われるように疾病管理本部1339コールセンターの相談人材も大幅に増員して、当初の19人から320人に段階的に増員する予定だ」と付け加えた。全数調査を実施しており、電話調査の結果、発熱や呼吸器症状が確認される場合の分離検査を実施している」とし「連絡が届かない方は、自主申告お願いし調査結果は、透明に公開する」と述べた。11:13配信共同通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000090-kyodonews-bus_all財務省が30日発表した2019年12月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出量は約794トンと、前月の約838倍に急増した。韓国向けのフッ化水素の輸出は規制の厳格化で個別申請が必要となっている。輸出の急増は日本政府が許可手続きを進めたためとみられる。輸出額は約3.2倍の約1億5千万円だった。輸出規制がまだ厳格化されていなかった前年同月との比較では、輸出量が73.1%減、輸出額は74.1%減だった。「武漢肺炎」(新型コロナウイルス感染症)が拡散している中、武漢など中国・湖北省一帯に隔離されている現地に滞在する韓国人たちを乗せて帰国させようとしていた政府チャーター機の運航日程が突然取り消された。らに送った緊急告知で、「今日(30日)15時と17時の臨時便に搭乗することにしていた方々は今日午前10時45分までに(武漢空港)料金所に集まる予定だったが、この予定を取り消す。午前中に(日程を)あらためて告知する予定なので、ひとまず待機してほしい」と明らかにした。らによると、同日、政府チャーター機が武漢入りして韓国人たちを乗せていくという予定そのものが現時点で未定の状態だという。らの不安をあおっている。29日、こうした計画を搭乗予定者に通知し、同日午前10時40分までに武漢空港高速道路の料金所に直接来るか、あるいは午前8時40分までに武漢市内の4カ所の集合場所に集まるよう通知した。韓国政府は当初、30日と31日の二日間にわたってチャーター機を相次いで投入し、約700人に達する武漢とその近辺の湖北省一帯の都市に隔離されている韓国人たちを避難させることを計画していた。現地関係者によると、突然の計画変更に現地韓国人滞在者らは当惑している様子を見せているとのことだ。大韓航空側は「午前10時と正午にチャーター機が出発するという日程が決まっているが、変更の可能性があるという通知を外交部から受けた」とだけ伝えた。発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは29日、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。WHOは宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。WHOは22、23日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの21人が名を連ねていたが、同紙によると、この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったという。会合では激しい議論が交わされ、結局WHOは「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明した。緊急事態宣言は「他国に公衆の保健上の危険をもたらす」などとWHOが判断した場合に勧告と合わせて出す。勧告に拘束力はないものの、世界に広く危機を知らせる意味合いがある。移動や貿易の制限で、関係国が経済的な打撃を受ける場合もある。ID:CAP_USER.net2020年1月29日、韓国・ヘラルド経済によると、新型コロナウイルス感染騒動により高まっていた中韓間の対立がついに暴力事件に発展した。中国の武漢から始まった新型コロナウイルスによる肺炎感染者は、中国国内だけでなく欧米や日本、韓国でも確認され、世界的に不安が高まっている。韓国では大統領府ウェブページの掲示板に中国人の入国禁止を求める請願が登場し、すでに約60万人の賛同を集めている。(中国人観光客を)受け入れるのは嫌です」と書かれたポスターまで拡散する事態となっている。した中、ソウルの弘大では同日午前1時30分ごろ、韓国人3人と中国人4人がすれ違いざまに肩がぶつかったことで口論になり、暴力事件に発展した。警察の取り調べに対し中国人は「中国人ならマスクをつけろ」「ウイルス野郎」「肺炎をうつしていないで中国に帰れ」などの暴言を吐かれたと主張。一方の韓国人は「一方的に殴られた」と主張したという。この過程で中国人の1人が腕を脱臼。韓国人の1人は首を負傷し、ギプスを付けているという。意見の食い違いがあったものの、7人は警察の仲裁で和解。韓国人は中国人に対する発言を謝罪し、中国人は和解金として100万ウォン(約9万円)を支払ったという。これを受け、韓国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。韓国人側を擁護する意見としては、「正しいことを言っただけ。「みんな不安で敏感になっている時期。中国人には海外旅行を自粛してほしい」「韓国人側を責められない。韓国人がPM2.5や肺炎で苦労しなければならないのか」などが見られた。米国や日本で韓国人が『国に帰れ』と言われているのと一緒」と批判する声も見られた。ふれあい館」を爆破することや、在日韓国人に危害を加えることなどが書かれたはがきが市の施設に届いていたと発表した。これまでに同館から不審物は見つかっていない。29日から新たに警備員を配置した。市によると、はがきは27日、市職員に宛てて届いた。同館には年明けにも在日コリアンを「殺していこう」「抹殺」などと書かれた年賀はがきが届いており、市は川崎臨港署に被害届を出す準備を進めている。今回の件についても対応を協議している。川崎市は昨年12月、刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ禁止条例をつくった。ID:CAP_USER.net自民党の二階俊博幹事長が香港フェニックステレビの取材に応じ、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることについて、中国を「親戚」に例えて支援の意向を示した。28日付で新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウント・頭条新聞が伝えた。二階氏は中国で感染が拡大していることについて、「親戚の人が病になったと、こういう思いで日本人はみんな思っております。中国の皆さんが一日も早く奮起をして、元気になってもらいたいと思っています」と語った。日本政府が中国に支援物資を送っていることについて聞かれると、「お互いに日常の活動で友情を交わしている国に何かがあれば、隣の家が火災に見舞われたとか、急病で困っているとか、そういう時に助けに行くという気持ちと同じです」と述べた。日本の民間からの支援についても、「マスクや防護服など、できるだけのことをまさに国を挙げて行っているので、必ずお役に立てるように。結果を出せると思っています」とした。「先ほど日本人が感染したと聞いた。今回の件は本当に申し訳なく、また日本の支援に感謝します。時も一番に助けに来てくれた」といった声が寄せられた。日本政府は武漢市に滞在している邦人を帰国させるためのチャーター便の往路で現地への支援物資を積んだ。大分市は武漢市に、水戸市は重慶市にそれぞれマスクなどの支援物資を提供。日本の民間からも中国にマスク100万枚などが送られている。ID:CAP_USER.net私がつとめて書こうとすることの一つに、知らなかった事を知った時にそれを読者と共有したいということがある。60年だが、そのもとである日米安保条約の成立には朝鮮戦争が大きな影響を及ぼしたと。今年は、その朝鮮戦争勃発から70年だと。朝鮮戦争は、最後は休戦協定が結ばれ今日に至っているが、序盤戦は北朝鮮が一方的に攻め込んだと。開戦後わずか二日後の6月27日に、韓国の李承晩政権はソウルを捨て、最後は釜山まで追い詰められたと。衝撃的なのはその後に書かれていることだ。1947年に36歳で初の山口県の民選知事に選ばれた田中龍夫(昭和初期に首相を務めた田中義一の長男)は、外務省からこう告げられる。「韓国政府は6万人の亡命政権を山口県につくる事を希望している」と。これを聞いた田中知事は、県民へのコメの配給もままならないのに無理だと難色を示したが、一方で、長門市など県内に避難キャンプをつくる計画も立てていたというのだ。朝鮮戦争が始まった当時は、そんな驚くべき状況にあったのだ。結局、9月になって国連軍(事実上の米国軍)の大規模な反攻で戦局は一変し、山口亡命政権は幻に終わる。このエピソードを紹介した後で、古賀氏はこう締めくくっている。山口県の政治家と朝鮮半島の関係は深い、と。「嫌韓」が売りのメディアにもてはやされるあの首相も、もちろん山口県選出だと。古賀氏は何を言いたいのだろう。過去に対朝鮮強硬策をとった者こそ、責任感からその後の日韓関係改善に責任感を持つようになった。安倍首相もその先輩たちに学ぶべきだ。言いたに違いないと私は思った。私なら、もっとはっきりと言うだろう。日本の歴史から学んで、日韓関係の改善につとめたらどうかと。それが出来ないようでは日本の首相の資格はない。解除する側へと方向を定めたのに伴い、間もなく韓国の宇宙用長距離ロケット開発に青信号がともる見込みだ。韓国は、国産ロケット「羅老号」を液体燃料ベースで開発してきたが、複雑な構造と不安定性で数度にわたり失敗を繰り返していた。液体燃料ベースのロケットは、推力は高いものの、燃料を注入して発射の準備を行う過程は複雑だ。その一方、固体燃料ベースのロケットは燃料注入の過程がなく、発射のプロセスも複雑ではない。固体燃料ベースのロケット開発が完了すれば、1トン前後の小型衛星を高度600キロ前後の低軌道に打ち上げられるようになる。現在推進中の羅老号に積む人工衛星も1.5トン規模で、固体燃料ベースの推進体技術を導入すれば発射は容易になるものとみられる」と語った。韓国政府の関係者は「液体燃料ベースの羅老号だけをやるとしても、燃料の維持・注入のためかなりの技術・人材が必要」と語った。固体燃料に切り替えると、燃料注入・補完のプロセスがなくなるので費用も安くなる。実際、日本は既に固体燃料ベースのロケット「イプシロン」を2013年に打ち上げたが、イプシロンの打ち上げ費用は主力ロケットH2Aに比べ3分の1の水準だったといわれている。今回の指針改正は、中・長期的には米国の中距離核戦力(INF)全廃条約脱退とも方向性を同じくするものと解釈されている。韓国など同盟国が独自の中距離ミサイルを開発・配備すれば軍事的負担を減らせるので、米国は今回の改正協議に前向きな姿勢を見せたというわけだ。韓国軍関係者は「いつでも、どこでも発射できる固体燃料ベースのロケットの開発は、長期的には韓国の国防力向上にも直結する」と語った。固体燃料ベースのロケットは有事の際、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用が可能だ。固体燃料ベースのロケットが開発されれば、理論的には発射台付き車両(TEL)を利用したICBM発射技術を持つことになる。基調とも一致する側面がある。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「ミサイル開発は少ない費用で敵を抑止できる、最も強力な手段の一つ」だとして「現政権が推進するいわゆる『自主国防』や、戦時作戦統制権の移管に最も必要な要素として、ミサイル指針改正が挙げられたのだろう」と語った。中国との摩擦は危険要素に挙げられている。韓国軍関係者は「韓国の固体燃料ベースの発射体開発を、中国が『米国側による中距離ミサイルの迂回(うかい)配備』の一手と考える可能性がある」として「防御兵器であるTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムの配備だけでもデリケートな反応を示した中国が、今後どのようにこれを受け止めるかが鍵」と語った。米国側はこれまで、固体燃料の使用技術は軍事目的へと容易に転用可能だという理由から、韓米ミサイル指針の改正に難色を示してきた。昨年から本格化した韓米当局間協議の過程で「ほかの国とのバランスが取れておらず、民間用ロケットに限って制限を解くもの」という韓国政府の説得の論理に共感を示したといわれている。ID:CAP_USER.net新型コロナウイルス(新型肺炎)に関するデマやうわさが韓国でも広まり、専門家が警笛を鳴らしている。現在、ネットを中心に「中国産キムチを食べたり、感染者と目を合わせるだけでも新型コロナウイルスに感染する」との主張が拡散し、国民を恐怖に陥れている。韓国人の感染者が空港の検疫を通過すると、空気伝染で感染するとのうわさまで広まっているが、全て科学的な根拠はない。専門家らは「新型コロナウイルスの感染経路は、感染者の飛沫が呼吸器や粘膜に入ることで感染する。キムチを通じた感染の危険性は確認されていない」とし、「特に、中国産のキムチが現地で作られ、韓国国内に移動する間、長時間が経過する。その期間にウイルスが生存し続けるかも不透明。その可能性は非常に低いと考えられる。故に、キムチを食べて感染する可能性はないと言える」と説明。デマに流されず、正確な情報だけを信じるよう呼び掛けている。出席した議員が「中国政府の発表よりも実際には患者数はもっと多いのではないか」と質問しました。中国の患者数を計算した数字の提供を受け、実際には発表の3倍から4倍程度の患者がいてもおかしくないという結果だった。それくらいの数を想定していないと、対応が後手に回ると考えている」と述べました。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。