PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ふれあい館」を爆破することや、在日韓国人に危害を加えることなどが書かれたはがきが市の施設に届いていたと発表した。これまでに同館から不審物は見つかっていない。29日から新たに警備員を配置した。市によると、はがきは27日、市職員に宛てて届いた。同館には年明けにも在日コリアンを「殺していこう」「抹殺」などと書かれた年賀はがきが届いており、市は川崎臨港署に被害届を出す準備を進めている。今回の件についても対応を協議している。川崎市は昨年12月、刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ禁止条例をつくった。求める議員連盟」のメンバー7人が22日、被害調査のため同館を視察した。同館の職員らから聞き取りをした白真勲参院議員(立憲民主党)は「ヘイトスピーチ対策法はできたが不十分な部分がある。今回の被害を踏まえ、何ができるか検討し改正案を出せるよう頑張りたい」と話した。年賀はがきは年始最初の開館日の4日、同館の職員が届いていることに気づいた。在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか定規を使ったような直線で構成された文字だった。同館は市が多文化共生のまちづくりを目指して、日本人と外国ルーツの住民とが交流できる施設として1988年に開館し、地域の在日1世の識字教室や子どもの居場所作りなどを担ってきた。視察では、同館の職員が、年賀はがきが見つかった1月4日から21日までの利用者が前年に比べ843人少ない2315人で、利用者数が激減していることを説明。複数の子どもたちから不安を訴える相談があり、「私たちは殺されてしまうのか」と不安を職員に伝えてきた小学生もいたという。三浦知人事務局長は地域の住民に大きな衝撃が広がっているとし、「これは犯罪予告。この2週間、館の職員は大変な緊張をしている。利用者に寄り添いながら安心安全な態勢を研究している」と語った。(立憲民主党)は「桜本、ふれあい館、川崎が差別攻撃の対象になっている。津久井やまゆり園での悲惨な事件のように、ただ言葉だけの攻撃にとどまらない可能性のある非常に深刻な時代。全力を尽くし、この事態を打開したい」と話した。柿森篤実担当課長(施設指導・調整)は取材に、「(今回の年賀はがきは)爆破予告と同じで届いたことは遺憾。警察と連携し安全確保をしていきたい」とした。視察を前に取材に応じた同館のある桜本1丁目の山口良春町内会長(80)は「いままで在日コリアンと日本人が仲良くやってきたが、こうしたことで分断されるのはまずいと思う。津久井やまゆり園の事件もあり、(予告された加害が起きないように)未然に防がないといけない」と訴えた。国と市に対して対策を求めるネット署名を21日、サイト「change.org」で始めた。声明では、「在日コリアン市民に対して虐殺を宣言して冷水を浴びせ、恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣な行為です。これはヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません」と非難。国と市にヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの非難声明を出すこと、市にはさらに、入り口に警備員を配置するなどの具体的な安全対策、警察には犯人逮捕に全力を挙げることを求めている。22日午後5時現在で約4800人の賛同が寄せられている。ID:CAP_USER.net鶴橋のコリアンタウン(時事通信フォト)https://news-postseven.kusanagi-cdn.com/wp-content/uploads/2019/12/jiji_tsuruhashi_koreantown.jpg「大阪は在日の首都である」──。表現したのは、かつて「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた許永中だ。イトマン事件や石橋産業事件で逮捕された彼は、在日韓国人2世として大阪の中津に生まれ、この街をホームグラウンドにした。全国の在日韓国・朝鮮人50万人のうち、大阪府には最も多い10万5000人あまりが暮らす(2018年末)。在日韓国人3世の朴一氏が、在日が大阪に集まった歴史的経緯を解説する。「江戸時代から商業の中心地だった大阪は、大正時代には『東洋のマンチェスター』と呼ばれるアジア随一の商工業都市となり、朝鮮半島からも労働者が押し寄せた。当時、済州島は「風と石だけ」と言われるほど痩せた土地で、多くの人がこの船に乗って日本に渡ったとされる。慶尚南道など朝鮮半島本土からの移民も急増。1928年に3万5000人だった大阪市の朝鮮半島出身者の人口は、1935年に15万人、1942年に31万人と終戦まで膨らみ続けた。1940年に日本が行なった国勢調査によると、朝鮮半島ではソウルに次ぐ都市だった平壌が28万人、釜山が24万人。多くの朝鮮半島出身者が大阪で生活していたか分かる。なかでもその多くが住みついたのが、東成区から生野区にかけての猪飼野地区だった。「当時、この地区には地場産業として零細ゴム工場がたくさんあり、日本人に比べて賃金の安い朝鮮人は歓迎されました。苦しめられ、梁石日の小説『血と骨』さながらの壮絶な生き様を余儀なくされた。終戦後の混乱期には、猪飼野のそばの鶴橋に闇市が形成され、朝鮮人たちが次々に軒を構えるようになる。これが現在、国内外の観光客が集う鶴橋のコリアンタウンや国際市場のルーツとされる。この鶴橋の闇市の「ドン」と呼ばれたのが、李煕健である。1930年代に慶尚北道から大阪へ渡った李は、鶴橋の闇市で自転車チューブの行商を始めて蓄財し、夜は子分を引き連れて賭博場を開き、市場の顔役へとのし上がった。38歳で大阪興銀(のちの関西興銀)の設立に関わる。「終戦後も大阪にとどまった在日コリアンたちは、日本の労働市場から排除され、焼肉やパチンコなど在日しかできないニッチなビジネスへと活路を求める人が多かった。その際にネックになったのは金融機関からの融資です。在日に対する偏見や差別から金融機関は法外な担保や日本人の連帯保証人を求めることが常態化していた。この金融機関の設立がそうした在日たちを救い、在日企業の育成に大きな役割を果たした」(朴教授)在日が大阪に多く暮らす理由として、「気質が合う」という点も見逃せない。朴教授はこう分析する。「東京はかつて武士が人口の5割も占め、建て前を重んじる武家社会の影響がいまも色濃く残っています。大阪はもともと商人や職人の街。ID:CAP_USER.net【東京聯合ニュース】韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は7日、東京の韓国大使館で開かれた新年あいさつ会で、今年7月に開幕する東京五輪・パラリンピックが韓日の友情を確認する場になることに期待を示した。新年会には韓国系の住民や企業関係者約200人が参加した。南氏は「東京五輪の成功を祈り、在日同胞の皆さんが鶴を折り、募金活動をしていることが(日本社会の)あちこちに知らされている」とし、「皆さんのそのような活動の一つ一つが韓日関係の大きい流れを変えるのに寄与していると確信する」と話した。新宿地域の韓国人商人は昨年12月、2020年の東京五輪・パラリンピックの成功を祈願し、2020羽の折り鶴を台風の被害を受けた被災者への義援金とともに新宿区長に伝達した。2018年の平昌冬季五輪でスピードスケート女子500メートルの金メダルを競い合った後、抱き合って互いの健闘をたたえた韓国の李相花(イ・サンファ)選手と日本の小平奈緒選手について触れ、「二人が見せた友情のように今回の東京五輪でも韓日関係の友情を確認できる美しい光景が見られることを大きく期待している」と話した。南氏は、「昨年の韓日関係はこれまでになく厳しい状況に置かれたが、幸いに昨年末の首脳会談を機に少しずつ新たな希望の雰囲気が生じている」と話した。その上で、「韓国と日本は歴史的、文化的に最も近い隣国として、気詰まりな時期がしばらくあっても、決して遠ざけることができない関係」とし、両国が対話を通じて知恵を絞り出せばいかなる困難も克服できると強調した。南氏は新年の抱負として、韓日関係の難しい状況を早急に克服し、両国の国民と企業が置かれている厳しい立場が1日も早く改善するように最善を尽くすと述べた。・・・もっと読む____________________________________________________________出身のせいで韓国人に非難を浴びた在日僑胞が抑鬱感(悔しい気持ち)を訴えた。「私は在日僑胞3世の帰国子女です。祖父が強制徴用されて1/4が日本人です」という投稿文が寄せられた。投稿文を寄せた学生は、「私も韓日戦で韓国の応援をして、不買運動にも参加する厳然たる韓国の市民権者だ。差別的発言を非常に受ける」と告白した。続けて、「SNSをしているけど、日本人の友人が多くて日本語でもコメントしている。すると(韓国人からの)メッセージがすごく来る。幼稚園から小中高の友人が日本人なのに、(どうすれば)急に縁を切れるのか」と抗言した。説明するのも疲れる」と打ち明けた。「私が帰国子女に生まれたくて生まれたのか?祖父が望んで徴用されたのか?祖母が日本人なのはどうすれば?」と抗言した。(キャプチャー)http://cdnweb01.wikitree.co.kr/webdata/editor/202001/04/img_20200104113027_eb29594d.jpg投稿文を読んだ韓国人は、「出身成分(階層)とアイデンティティを分離できない無知な輩が多い」とコメントし、学生を慰めた。朝鮮学校の生徒数が10年間に40%も減少したことが分かった。生徒は5月基準で5223人と、産経新聞が31日伝えた。1970年代初めに4万6000人だった生徒数は2000年代以降、急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5000人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、2009年に76校(11校は休校)だった日本全国の朝鮮学校は今年は64校(3校休校)に減った。日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は2010年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。同年11月23日に北朝鮮が延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。今年10月から施行された保育無償化対象からも朝鮮学校の幼稚部は除外された。通常、幼稚部に入ってから朝鮮学校の小中学校・高校に進学するという点で、今回の措置は朝鮮学校の崩壊を繰り上げるとみられる。4つの韓国学校(昨年10月現在計2227人在学)を除くと、母国語を教える教育機関は朝鮮学校だけだ。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子でも朝鮮学校に通うケースが少なくなかった。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった「人民ルーニー」鄭大世(チョン・テセ、清水エスパルス所属)も朝鮮学校出身だ。在日同胞はこうした特殊性を勘案し、朝鮮学校に対する日本政府の支援を訴えてきた。同胞社会内でも北朝鮮の3代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど時代錯誤的な朝鮮学校の教育に対する批判が提起されてきた。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル試験発射をするたびに朝鮮学校が右翼の標的になったのもこれと無関係でないからだ。)はこうした事情と母国語教育の需要を勘案し、東京の韓国学校の増設を検討している。昨年の教育部の資料によると、東京居住の韓国国籍の学齢人口(6-21歳)は1万5000人だが、東京に1校しかない韓国学校(東京韓国学校)の定員は1400人にすぎない。2016年に就任し、前知事が約束した賃貸形式の韓国学校敷地提供を白紙にした。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと主張した。この論理ならば日本国民と同じように税金を納めて日本社会に定着する在日同胞は非国民、非都民ということだ。このように在日同胞には義務だけがあり権利はない状況が、朝鮮学校を含む日本国内の母国語教育を枯死させるという指摘も出ている。求める百万人署名運動が日本各地で始まった。「署名にご協力をお願いいたします―」。20代の同胞青年や埼玉朝鮮幼稚園のサポーターたちが、寒空の下、1時間にわたり道行く人たちから署名を集めていた。福岡県北九州市から国会に陳情に訪れた日本人女性は、李純熙さん(埼玉県在住)の呼びかけに応じながら、「在日コリアンの友だちが朝鮮学校に通わせていて、高校無償化の対象から外されていることも聞いていた。(つきまとい等の禁止)の罪で略式起訴し、発表した。川崎簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。在日コリアンの苦悩2016年にヘイトスピーチ対策法が施行された後も、インターネット上ではヘイト行為が横行し、問題になっていた。略式起訴の内容は、男性が16年6月~17年9月、崔さんに対する嫌悪の感情などを満たす目的で、「民族性モロ出しの小賢(こざか)しさはムカつくぜ」「差別を楯(たて)にのうのうと暮らす在日朝鮮人を許さない」などと4回にわたり、崔さんの名誉を害する内容のツイートをしたというもの。今年2月22日に不起訴とした。同支部に告訴状を提出していた。日立製作所のソフトウェア工場従業員の採用試験に応募し、合格した在日朝鮮人2世の朴鍾碩(パク・チョンソク)さんが、日本式の通名の使用や本籍を偽装したとして採用を取り消され、1970年に裁判になった事件だ。4年後の1974年に原告が全面勝訴した。横浜地裁判決は、在日朝鮮人が植民地支配を通じて様々な差別と抑圧を受けてきたこと、在日にとって通名の使用は日本社会が事実上、強制したものであることなどを認定。判決は1審で確定した。田中「朴君は当時未成年だった。日本で生まれ育って、人権についても学んで社会に出たけれど、『学んできたことと違うじゃないか』と、それで裁判が始まることになる。当時、名古屋での「朴君を囲む会」という集会に行った時です。年配の在日の人が『裁判をしてまで日本の会社で働きたいのか、お前ら』と言ったんです。なんというか、日本人に小間使のように使われるのが嫌な思いなんだね。日立訴訟は全面勝利し、慰謝料も満額認められ、未払い賃金も出て入社できた。その時、印象に残った支援運動側の発言は、『天下の日立製作所が裁判で負けたんだ。納得できないことがあれば異を唱えていくことが、我々に求められているのではないか』ということです。要するに、泣き寝入りを繰り返していては、何も解決できない、納得できないことにはきちんと物申すことが大事だ、という意識が芽生えたように思います」この2年後、田中さんたちは「憲法の番人」に挑む。1976年に韓国籍の金敬得(キム・キョンドク)さんが当初、司法修習生になれず、交渉を重ねた末に外国籍の弁護士第1号になった一件だ。合格したが、法曹になるためには不可欠な司法修習生(2年間)になることを「国籍条項」で阻まれた。司法研修所は最高裁に属しているが、採用選考要領には、欠格事由の冒頭に「日本国籍を有しない者」とあり、過去の外国人合格者12人は、みな日本に帰化していた。司法試験はだれでも受けられるが、法曹になるための修習生は日本籍が必要という矛盾した制度だった。田中「早稲田からはたくさん在日の卒業生が出ているし、彼は先輩に聞いてまわったらしいのです。帰化するしかないだろう、という先輩もいたようだが、それでも彼は、韓国籍のままでないとダメだ、そうでないと朝鮮人の弁護を頼まれた時に後ろめたい気がするという強い思いを持っていました。修習生の国籍条項を作っているわけだから。簡単に勝てるわけがない。その憲法の番人が、何の法的根拠もなしに国籍条項をつけているので、それにクレームをつけたわけです。弁護士に加わって、私も6回にわたって金君を支持する意見書を最高裁に出しました。ところが、確か最後の意見書を出した日に、最高裁が司法修習生として認める決定をした。日本国籍を有しない者を採用したのか、説明はまったくなく、私たちの方が面食らったぐらいです。したら、翌年からの欠格事由は『日本国籍を有しない者(最高裁判所が相当と認めた者を除く)』と括弧書きが加わったのです。意見書による批判にたじろいだのか、方針を変えてきたんですね。金敬得弁護士は東京・四谷に「ウリ(=私たち)法律事務所」を開き、在日コリアンの権利向上に力を注いだ。在日のための独自の国際民族学校の構想を夢見ながら、2005年12月、がんに倒れ56歳で逝く。●指紋押捺拒否の波1980年代、今度は指紋押捺拒否の波が押し寄せた。16歳(当初14歳)以上の外国人に義務づけられていた登録証への指紋押捺の拒否者が続出。裁判では「みだりに指紋をとられない自由が外国人に制限されてもやむをえない」と判断されたが、運動の盛り上がりを受けて、1993年からは永住資格を持つ外国人について廃止され、1999年には押捺自体が廃止された。同一人性の確認に欠かせないという。日本人も選挙の投票の時などに同一人性の確認が必要なのに、なぜ日本人に指紋押捺が適用されないのかと聞くと、それは外国人でないからだと。