総務省は9月15日、翌日の敬老の日にちなんで65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめ、公表した。占める割合ともに過去最高となった。2019年の高齢者の総人口に占める割合を201の国・地域で比較すると、日本(28.4%)は世界で最も高く、次いでイタリア(23.0%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)となった。2018年の高齢者の就業者(高齢就業者)数は、2004年以降、15年連続で前年に比べ増加し、862万人と比較可能な1968年以降、過去最多となった。127万人と最も多く、次いで「農業、林業」が107万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が98万人、「製造業」が94万人だった。278万人で同32.6%、会社などの役員が107万人で同12.5%。高齢就業者のうち役員を除く雇用者(高齢雇用者)を雇用形態別に見ると、非正規の職員・従業員が76.3%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5%と最も高くなった。雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別に見ると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」(29.8%)が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」(17.4%)、「家計の補助・学費等を得たいから」(16.3%)などの結果となった。女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」(38.1%)が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」(20.6%)、「専門的な技能等をいかせるから」(8.8%)などとなった。主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本(+4.6ポイント)、カナダ(+3.6ポイント)をはじめ、各国とも上昇。2018年の日本の高齢者の就業率は24.3%となっており、主要国の中でも高い水準にあることがわかった。