admini-fコーポレートガバナンス・コードは基本的に上場会社を対象としているが、多くの上場会社がグループ経営を展開する中、有力な子会社抜きには、企業グループとしてのコーポレートガバナンスを語ることはできないだろう。持株会社グループでは、子会社こそが事業活動の中核を担っており、主に管理業務を担う持株会社だけのコーポレートガバナンスを考えればよいということにはならない。子銀行の保有分も含めて対応していただくことになる」といった発言が関係者からあったことからも明らかだろう。コーポレートガバナンス・コードの考え方を子会社にも取り入れることとなった場合、子会社においても、経営陣の報酬に中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させることと求める同コード【4-2】【4-21】を考慮する必要が出て来る。この場合にネックとなるのが、・・・このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。