来年の五輪準備に伴う都の費用負担の削減と透明化や、大会期間中のプラスチック使用削減などを取り上げました。池川都議は、五輪準備経費のうち組織委員会が契約し都が3750億円を負担する「共同実施事業」について、大部分は現在も不透明だと指摘。組織委員会の副事務総長も「より一層の透明化確保」と発言したことを示し、情報公開を求めました。都五輪準備局の菅原雅康担当部長は、昨年度の共同実施事業が124件1800億円で、うち35%の622億円がスポンサー企業との「守秘義務」を理由に非公開の「パートナー供給契約」だと明らかにしました。里吉都議は、大会期間中のプラスチックごみ削減について、会場外で大型画面を通して競技を観戦する際の、飲食時のごみ削減が決定的だと強調。ごみ分別の徹底や容器の再利用、生分解性プラスチックの利用を進めるよう求めました。jcptokyo©2001年。