私は塾を頭から否定はしない。学校の授業では物足りなかったりする生徒が、目的を持って通うことはいいことだと思う。学校での学習をやり切らないで塾へ通う生徒には、伸びない生徒が多い様に思う。塾は学校の授業の予習復習の補助をしてくれるわけではない。予習復習の時間を、塾に通って他の学習に当てるのだから、どちらも中途半端になりやすいのである。自宅学習をする習慣が身についていない生徒が、成績が伸びないからといって塾に通っても、伸びない。そんなことを何度も指摘してきた。それが塾側に伝わって、恨まれたこともある。「それでも塾に入れは何か伸びるのではないか」と思うのが親心である。受験生の親となればなおさらである。進学校といわれる学校に入学。スポーツ系の部活動に熱心になり、受験勉強のスタートは遅れた。誘われて、夏休みにT塾の無料夏季特別講習に短期間参加してみた程度。そんな彼に、T塾から模試のお誘い。センター試験レベルの模試を受けたが、できるはずもない。保護者面談を奨められ、保護者と本人と塾長の3者の面談を。「このままでは志望校は合格できません。「通っていらっしゃる学校の指導体制はダメですよ。有名な塾なので考えてもいいが、家計は楽ではない。「料金は?」と聞いてみた。「1講座いくら」の返事。Iなどひとつづつがその値段なら高くはない。ビデオを見るんだから人件費は抑えられるはずだ。良心的、と思ったのもつかの間。驚く二人に、続けて「パックで受講すれば安くなる」との説明。それでも70万円が必要とのこと。無料で釣って、脅して、いったん高額料金を示して、その後少し安くして安心させる。「これって詐欺の手口と同じでは」と腹が立った(実は通っている学校を批判されてすでに腹は立っていたらしい)ので、断って帰ったということである。休みも毎日学校に通い、分からないところはすべて教師に質問して解決し、模試は学校で受ける模試を活用することで、学習を進めた。センター試験で目標点数を大幅に上回り、志望校に合格した。今の例にもあったように、塾に中には、生徒の不安を煽るために学校の指導体制を批判する塾がある。これはまったくもってけしからんと思う。うそを交えて「あの学校の体制では伸びませんよ」というのである。我慢ならないのは、夏休みのまだ力が付ききっていない時期に、志望校を変更させる塾があることである。確実に合格する学校に変更させるのである。その生徒の人生などどうでもよく、実績をあげることしか考えていないのではないか。塾について、腹に据えかねることが続いたので、普段考えていることをまとめて書き連ねてみた。(0)Tweet礼儀と礼節と暴力と日馬富士が貴ノ岩への暴行の理由に「礼儀と礼節を守らせるためだった」として、引退を表明した。「礼儀と礼節」のために体罰を行う。これほど矛盾に満ちたことはない。体罰は最も「礼儀と礼節」から外れた行為であるからだ。これは学校で体罰を行う教師のなかで使われた言い訳と同じである。「貴ノ岩が礼儀を踏み外してさえいなければ」という視点でこの問題をとらえ、暴力を過小に評価する論調があるが、そういう人のなかには、教師の体罰もあり得る、という考えの人がどうやらいそうだ。剣道や柔道などの武道の世界にもそういう指導者かいる。体罰を行っている少年剣道の指導者も知っている。親はそれを承知でそこに子どもを通わせているのだ。子どもは強くはなるが、ただそれだけ。そもそもその指導者は礼節を欠いた人物で有名である。暴力ほど「礼儀と礼節」に外れた行為はない。日馬富士は間違っている。(0)Tweetいわゆる「リベラル」のこと「リベラル」を名乗る政党がある。「リベラル」の定義は毎日新聞によると「リベラルは英語の「自由な」に由来し、個人の自由を重んじて社会を変えていく立場で、欧米の歴史に根ざしている。」「日本のリベラルのルーツは戦後の革新勢力にある。」「今のリベラルは『革新マイナス社会主義』で人権・平和の理念を掲げている」とある。米ソ冷戦の終焉とともに「革新」という名称が時代に合わなくなって、「リベラル」を名乗りだしたという事だ。アメリカでは民主党がリベラルと言われる。そもそも建国の際に、連邦政府の権限を強化する方向性を持っていた勢力が共和党になり、州政府の権限を強くしようとした勢力が民主党になった。共和党は自由主義を標榜しているのが、民主党はオバマケアに見られるように、国民の生活をケアする方向にも動く。率いる岸田派(宏池会)がそうである。小選挙区制度になって、おとなしくなったイメージがあるけども。したリベラル派と比べて、日本の野党のリベラル派はどうであろうか。川上和久教授(政治心理学)は「社会民主主義を掲げる欧州のリベラル政党は福祉を重視し、大きな政府を志向する。それには税負担が欠かせない」とした上で、「日本のリベラル勢力は福祉重視を訴えても必要な負担増をこれまで国民にきちんと求めてこなかった」と指摘する。」まさにその通りだと思う。実現する気のない「政策」の名を借りた票集めのためのカモフラージュ。私にはそうとしか見えない。多数派の与党が提案した政策の、難点を指摘するのはよい。危険性を挙げるのもよい。対案・修正案を提案しなければ議論にならない。共産党や社民党が、重要法案に対して自分たちの主張を少しでも反映させようと、説得力のある修正案を出したことがあっただろうか。安保法制を例に取れば、自民党の案に「与党内野党」として修正をかけたのが公明党であった。野党として修正を要求したのが日本維新の会であった。これも説得力のある修正であったように思う。安保法制の理解に最も役立ったのは、私にとっては維新の質疑であった。大した対案も出さずに、議決の際に国会内にプラカードまで持ち込んで大騒ぎして「強行採決」を演出したものの、結局は通してしまった。できあがったシアリオ通り。本気で廃案にできると思っている節など微塵も感じられなかった。いうのを「少数者の横暴」という。反対の世論を掻き立てることで、次の選挙で票が多くなることが目的だったのだろう。多数者(与党)の側に、少数意見に耳を傾ける必要性があるのは当たり前としても、修正案を出さない反対にいつまでも付き合わなければならない謂れはない。あんなことをしていた人たちが、希望の党で保守を名乗るという。人によっては「あの時は党の方針だったからしかたなかった」なんて言っている。今度こそは本音で政治に取り組む、ということなら歓迎するが、どこまで信用すればいいのだろうか。共産・社民の体質は変わらないでしょう。立憲民主党はどうだろうか。新しい政党が成立したばかりのところである。今は人気があるようだが、これまでの民主・民進党とは違うところを国民に見せないと、すぐに呆れられてしまうだろう。少~し期待している私であるが、さて、どうなるだろうか。(0)Tweet希望の党について久しぶりの書き込みである。このところ、少しSNSに傾注したところもあり、パソコンに向かうのが億劫でなかなかブログを書く気にならなかった。これほど長く離れていたことに少し驚いている。発足した「希望の党」が新しい流れを作りつつある。これについての感想を書いておきたい。戦後、自民政権(その前身を含む)を退陣に追い込んだ例は、3回ある。この内閣は日本国憲法下における最初の内閣で、選挙によって政権を得た最初の内閣なので、その後の政権とは少し事情が違うと言えるかもしれない。