刑法でも死刑を認めている。何とか人間の心を取り戻して死刑を受けてほしい。悔い改めてもなお、命を落とさなければ償えない罪がある。その残酷さを知って、犯罪が起こらぬようにする方法を社会は考えなければならない」。2、3日後には、2人が眠る北九州の墓を訪れる。「区切りがついたよ」と語りかけるつもりだ。刑法と少年法の狭間を狙ったこの事件、遺族が望む極刑での結審に大きく流れが傾いてきた・・・ワシも極刑は当然だと思ういくら日本の司法が判例主義だとしてもだ!それは世の中は常に変化しているのだから、司法もその流れに柔軟に合わせる必然があると思う。誰がなんと言おうと「少年に対しての情報規制」が鍵を握っている!とワシ個人は思う・・・。篠田博之編集長あてに「絞首刑は恐怖で残虐。薬を使った執行でなければいけない」と記した手紙を出していたことが6日、分かった。篠田編集長が明らかにした。手紙の内容は7日発売の「創」7月号に掲載される。篠田編集長によると、手紙は死刑確定後から5月までに、宮崎死刑囚の母親を経由するなどして5通届いた。死刑について宮崎死刑囚は「踏み板が外されて落下する最中は恐怖のどん底に陥れられる。人権の軽視になる」「職員から『今日執行されます』と告げられてから恐怖を抱くという残虐な目に遭う」「法律は残虐な刑罰を禁じている。薬で意識を失わせ、心臓を停止させる方法にしなければいけない」と書いている。05:54「もうけようと思ったのではない」5日午前。開いた記者会見で、数時間後に容疑者となる村上ファンドの村上世彰代表は、ニッポン放送株の取得がインサイダー取引にあたることを認めて謝罪しつつ、こう釈明した。会見が熱を帯びるにつれ、相矛盾するような言葉が飛び出す。■99年に通産官僚からファンド運営に転身。昭栄に仕掛け、02年5月の東京スタイルの株主総会では、株主の支持を求めて派手な委任状争いを繰り広げた。ファンドの一貫した理念は、株主にとっての企業価値の向上だ。その実現のため「モノ言う株主」として大幅増配や自社株買いによる株価向上策を求め、「会社は株主のもの」という米国的価値観を社会に広めた。昭栄の経営陣は、村上代表からの圧力で経営改革が進み、格段に収益力が増したと認める。村上代表に共鳴し、社外取締役に招いたシステム開発会社ソフトブレーンの宋文洲会長は「日本のコーポレートガバナンス(企業統治)向上に貢献したのは確か。事件で他のモノ言う株主が萎縮(いしゅく)しないか心配だ」と話す。企業の経営規律を高めたという声の一方、酷評もつきまとう。合併や資産売却などを提案した揚げ句、年間利益を上回る大幅な増配を手にした直後に全株を売り抜けた。永野博信社長は「高圧的な口ぶりで繰り返し『株主の権利』を求められた。決めた阪急側の関係者は「売却で巨額の配当や株の値上がり益を得られれば、投資家の利回りは上がるが、企業はやがてぼろぼろになる」と、村上手法に冷ややかな目を向ける。05年秋には、株を大量保有したTBSに「共同経営」をちらつかせて株の買い取りを求める一方、楽天など新興企業にも水面下で購入を勧め、株価が上がった時点で売り抜けた。株式の大量保有情報の開示義務が緩いなど、ファンドへの特例制度を巧みに使って株を買い集め、突然大株主として要求を突きつける手法にも批判がある。「会社乗取り」などの著作がある経済評論家の佐藤朝泰氏は「全株主のためと言いながら、やり口は昔ながらの乗っ取り屋と変わらない」と指摘する。村上代表の主張と高利回りに引かれ、運用を委託した大手企業は最近、「乗っ取り屋のイメージが強くなった」として契約を解除した。「日本を良くするなんてNGO(非政府組織)ででもやってくれ。東京スタイルの委任状争いで負けた後、投資家からこう罵倒(ばとう)され「利益追求こそがファンドマネジャーとしての自分の職業と決意した」。村上代表は最近、周辺に語ったという。高邁(こうまい)な理念と利益最優先の行動。自らのファンドが巨大化するなか理念が薄らいだのか。理念は手段に過ぎなかったのか。事件で証券市場からの「退場」を宣言した男の真実は見えないままだ。自分の罪に対する謝罪をもっとするべきだろう。虚構と現実の狭間でもがいている・・・ITバブルのツケが日本にじわじわ浸透している・・・そこには現代社会の縮図が見え隠れしているそんな気がしてならない。エンターテインメント(ゲンダイネット)細木数子(68)を巡る大手週刊誌のバトルが熾烈を極め、グチャグチャになってきた。火付け役は「週刊現代」。魔女の履歴書」と題した連載を始め、ジャーナリストの溝口敦氏が細木の半生をルポしたのがきっかけだ。これに対し、連載3回目の時点で、「週刊文春」が細木の“大反論”インタビューを掲載。きょう発売の同誌で細木は「週刊現代の記事について、6億円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こした」と宣言している。ヒートアップする“細木論争”に、「週刊新潮」も今週号から“参戦”。「細木問題の核心は彼女の過去の生い立ちではなく現在の生き様」「占い客に1000万円の法外な墓石を売りつけている」と書いている。三者三様のスタンスなのだが、このバトル、当分収まりそうにない。火を付けた溝口敦氏はこう話す。「週刊現代の連載は、暴力団との浅からぬ関係が囁かれる細木さんがムチャクチャな発言を繰り返し、またその言説をキチンと検証せずにタレ流すテレビの体質が問題と考えて始めたのです。言論での反論はいくらでも結構。迷走する細木論争は、しばらく続く。人生の岐路において占いで決めるのは逃げでしかない!ワシ自身はそんな気がするんだけどな・・・。ニューヨーク州最高裁は31日、同性婚を認めない州法を違憲だとする同性愛者の権利保護団体の訴えに関する公聴会を開始した。めぐる議論が白熱しており、今回のように同性愛者の権利を求める訴訟が何件も起こされている。多くの同性愛者を代表するNGO、アメリカ自由人権協会(ACLU)の弁護士、ロベルタ・カプラン氏は「ニューヨークには子供のいる同性愛者カップルが4万6000組もいる。彼らは安定した家族を形成しているにもかかわらず、結婚という恩恵を受けられないでいる」と主張。全米で同性愛婚が認められているのは、現在マサチューセッツ州のみ。バーモント州では同性愛者カップルは婚姻したカップルと同等の権利を認められているが、そうした関係は「シビル・ユニオン」と呼ばれている。今回のニューヨークでの訴訟は、48組の同性愛者カップルが原告。施行されて97年になる州法には結婚は男女間で行うものという規定があるが、同性愛者らは、この州法は性差別を助長するもので違憲だと主張している。性を超越しているからこそ純愛が成り立つこれからの恋愛そして夫婦の観念はさらに奥が深くなりそうだ・・・。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。