役員給与の損金不算入規定について、29年度改正では、上場企業の役員給与を損金算入可能とする措置が数多く行われる。損金算入のための適用関係について報じた。この報酬制度以外に株式交付信託による株式報酬も、一定要件を満たせば損金算入対象の利益連動給与とする措置が行われる予定だ。上場企業の多くが、退任時の交付により、退職給与として損金算入させている形態を採っているが、今後は退任時交付型の株式交付信託は一定要件を満たさないと損金不算入となる仕組みに見直される。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。