ご答弁をいただいた都市計画法の改正の内容の中で、開発許可制度の見直しという部分が今回の条例改正に当たるわけですね。より、必要な市街地面積が増大するという前提のもとで、市街化調整区域においても一定の大規模住宅開発等については、これを許可できることとする条項が置かれております。人口減少時代を迎え、増大する人口を受けとめるための大規模開発の必要性が低下する中、大規模な開発行為であれば許可できることとする合理性が失われてきております。大規模開発を許可できる規定、いわゆる法三十四条第十号のイでございますが、これが廃止になったものでございます。ありがとうございます。法の規定が廃止された趣旨についてよくわかりました。市街化調整区域内で立地を認めていた施設でございます。住宅開発でございます。大規模開発を許可しております。住宅開発につきましては開発許可の取り下げがございまして、実績といたしましては十四件でございます。ありがとうございます。すると、開発許可制度の運用が昭和四十五年からですから、約四十年間に、大規模開発による立地、十四の施設が立地したわけであります。約三年に一つの施設が立地してきたことになります。現行の許可手続でございますけれども、開発許可を受けようとする事業者は、あらかじめ大規模開発に関連する公共施設の管理者と協議をし、同意を得た上で都に開発許可を申請することになっております。都は、この開発計画が技術基準に適合しているかどうか審査の上、開発審査会に付議をすることとなっております。この開発審査会では、当該開発行為の立地にかかわる開発許可基準に基づきまして審査を行い、了承された案件に対し都知事が開発行為を許可することになっております。ありがとうございます。おけます大規模開発につきましては、都市計画マスタープランに位置づけがあるなどの条件を満たすもので地元市町が定める地区計画に定められました内容に適合するものに限って開発許可をしていくことになります。おける大規模開発は、地区計画を遵守するということで、一定条件、厳しい審査をした上で開発許可ができるというふうに理解をいたしました。地域とのかかわり合いの視点から見ますと、地区計画を遵守することによりまして開発許可を行っていくと。住民の意向の反映についてでございますが、これまでの開発許可基準では、事業者が関係する市長や町長から、当該開発行為が基本構想等に適合するかなどの意見を受けることとしておりました。今後は、地区計画を決定する際、都市計画案の縦覧に供するなどの手続を経ることによりまして、住民の意向は反映されることになると考えております。改正の目的と内容についてご答弁をいただきました。今回の法改正の趣旨は、人口減少社会を迎えて大規模開発の必要性が低下し、都市における市街化のあり方について転換が必要であるということにあるというふうに理解をいたしました。そこで、この法改正の趣旨を踏まえて、今回の条例改正の対象となる市街化調整区域、そして対象とならない市街化区域、この設定そのものについてもこの考え方が反映されていくのか。これまでよりも緑地保全に係る逆線引きがふえていくとか、そういうことが起きてくるのか、あるいはその必要があるのではないかと考えますが、今後の区域区分の変更、この考え方についてお伺いをいたします。おける大規模開発の許可の仕組みなどの見直しを目的として行われたものでございます。視点から見まして計画的な市街化を図ること、あるいは市街地の無秩序な拡大を抑制するために設定するものでございます。都は、これまでも、計画的な市街化が見込まれる区域につきましては市街化区域への編入、また都市緑地などの区域につきましては市街化調整区域へ編入するなど、適切な時期に区域区分の変更を行ってきました。今後とも、市街化区域及び市街化調整区域の設定方針等に基づき、周辺の土地利用の状況、人口動向などの社会経済情勢の変化を踏まえながら適切に運用してまいります。ただいまのいろいろご答弁いただきました内容によりまして、これは大変時代の趨勢にかなった条例の改正だということを理解いたしまして、賛成をさせていただきます。対象範囲を拡大し土地の質の変更を開発許可の対象としていく、これはまた十一月三十日からということでございますが、これが報道発表されました。この施策も、市街化調整区域において公共公益施設の適切な誘導、緑地の保全等、無秩序な市街化の進展を抑制して、良好な環境の保全が図られていくものと歓迎をいたしております。引き続き適切な施策を打ち出して運用していただきたい、このようにお願い申し上げまして質問を終わります。今、今回の条例改正について、国の法の趣旨も含めて説明がありました。国のまちづくり三法の見直しの関連で、規制強化の一環で法改正があったと私どもは聞いています。この間、全国的には大型店の出店など中心市街地の空洞化が進み歯どめがかからない状況がずっと続いてきて、まちづくり三法の問題点が指摘されてきました。床面積一万平米を超える大規模スーパーなどの集客施設が郊外に出店するのを原則禁止すると。して、中心市街地の活性化法などとの一連で出されたものと承知しております。先ほども関連でご答弁させていただきましたけれども、今回の条例改正の根拠となる都市計画法の改正は、法三十四条の第十号イの条項に当たるものでございます。より、必要な市街地面積が増大するという前提のもとで、市街化調整区域においても一定の大規模住宅開発においてはこれを許可できるという条項でございます。人口減少時代を迎え、増大する人口を受けとめるための大規模開発の必要性が低下する中で、大規模な開発行為であれば許可できるという合理性が失われてきたため、この条項が廃止されました。これに伴い、東京都の条例も改正するものでございます。国の法律との関係であるけれども、都としても大規模開発の必要性はなくなったということだというふうに思います。問題は、原則廃止、こうなっているわけですから、現行の条例の流れ、それから、先ほどの答弁にもあった今後はどうするのか、この流れと両方の説明がありました。住宅開発がございました。これが今回改正によりまして立地ができなくなるわけでございますけれども、今後は、市街化調整区域における大規模開発につきましては、基本的には調整区域ですので大規模開発は抑制すべきでございますけれども、今後は、地元市町が定める地区計画に適合するものに限りまして開発許可をしていくことになります。今の説明の中で、基本的には抑制すべきと。都市計画法のいわゆる区域区分でございますけれども、市街化調整区域におきましては原則的に市街化を抑制する地域でございますので、先ほど答弁にありましたように、抑制すべきであると答弁いたしたわけでございます。いや、原則廃止というのを抑制というふうに置きかえちゃっているんじゃないかと思うんですよね。法の趣旨は、必要性が認められない人口減少社会、それから、市街化調整区域において大規模施設の必要性がなくなった、だから原則廃止だと。条例はもう廃止ですから原則をつけるも何もないわけなんですけれども。ところが、今、基本的に抑制という言葉に置きかえられているんですよね。都市計画法の条項が廃止されたことと、市街化調整区域においてその都市計画法を運用する、この違いでございます。いや、法でも改定され、原則廃止になったし、条例はその部分がなくなるわけですから抑制も何も基本的にはないはずなんですよね。何回聞いても同じ答弁になるといけませんのでそれ以上聞きませんけれども。要するに、法の趣旨にのっとって今後は対応していかなきゃいけないんだよということだろうと思うんですよ、今回の条例改定の意味は。協議の中でやっていくという説明があったんですけれども--法の趣旨を正確にとらえて、じゃ、開発許可がなくなってほかの道があるよというだけではいけないということだと思うんですよ。法の趣旨にのっとって、たとえそういう道があるにしても、原則廃止というその法の精神、これが条例の今回の改定になるわけですから。大規模開発に対する許可につきましては、地区計画で定められた内容に適合する場合に許可できることになります。このため、改正後におきましては、都市計画マスタープランに位置づけがあるなどの条件を満たすもので地元市町が定める地区計画に定められた内容に適合するものに限って開発許可をしていくことになります。立地に対して慎重に対応してまいります。地元市のマスタープランなどに適合した場合に限りというお話ですが、法改定にはそれぞれ深い意味があるわけですから、そういうふうに厳格さを求められるのは当然なんですけれども。必要に応じて市町村への意見聴取を改めて求めるとか、そういったこともやるやに聞いておるんですが、その点についてどうかということと、それから、これはあくまでも民間開発が基本ですから、民間開発がマスタープランに乗ってくるということは、相当まちづくりに貢献するものでない限りは許してはならないものだろうと思うんですよ。いう厳密さが求められるだろうと思うんですね。市街化調整区域におけます大規模開発でございますけれども、この立地につきましては、一市町の範囲を超えて広域的な都市構造やインフラに影響を与えることから、広域的な視点での立地を調整する必要がございます。除きまして、都市計画の決定または変更が必要なことになりますので、関係市町村からの意見聴取を行うなど、都との協議、同意手続を通じて広域的な見地から調整を図っていきます。おきまして開発の是非あるいは運用制度の是非、広域調整の是非等につきまして検討を深め、厳格に審査してまいります。いうルール化をやって初めて今回の条例改正が生きてくるんだと思うんです。いう意味で、過去に開発許可の件数が少なかったからとかというんじゃなくて、まちづくりの視点それから広域的な都としての要請、区域を超えるようなケースを含めてきちっと対応していくという趣旨が、やはり大事だというふうに思っておりますので。別のルールの枠組みの中で許可を取り消された例もございますので、そういう意味で、今後一層慎重に慎重を重ねていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わりにします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。第百六十一号議案を一括して議題といたします。本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。第百六十一号議案を一括して採決いたします。本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。第百六十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。以上で付託議案の審査を終わります。次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定いたしました。一言お礼のごあいさつを申し上げます。このたびの定例会に提案いたしました議案につきましては、ただいまご決定をいただきました。秋田委員長を初め委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。抜本的改正など、私どもの事務事業の推進に当たりまして一方ならぬご指導を賜りましたことにつきましても厚く御礼申し上げます。この間ちょうだいいたしました多くの貴重なご意見、ご提案につきましては、今後の施策に十分反映させてまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますがお礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。この際、私からも一言ごあいさつ申し上げます。在職期間はわずか五カ月、平成十九年の五月からでございましたが、この間、主な委員会活動として羽田空港再拡張等の現地視察、あるいは、ただいま局長からもお話がございました暴力団員の入居制限を定めた都営住宅条例等の改正と、短いなりに都政の重要課題を議論してきたと思っております。初め委員の皆様方のご協力のおかげと、何よりも只腰都市整備局長を初めとする理事の皆様の研さんの結果だと思っております。ご協力ありがとうございました。これからも東京が世界の冠たる都市として、一致団結して皆様方のご協力をいただきながら、そして理事者の皆様のご協力をいただきながら、よりよき東京となることを祈念して私のごあいさつとかえさせていただきます。ありがとうございました。