contentEMCジャパンは2月23日、2016年の事業方針説明会を開催した。3(第3のプラットフォーム)”の2つに分類。第2のプラットフォームに属する製品を既存アプリケーションのコスト効率向上を実現するための“ITトランスフォーメーション”と、第3のプラットフォームに属する製品を次世代アプリケーションによる企業競争力向上を実現するための“デジタルトランスフォーメーション”に分類して、「この2つのプラットフォームをよりわかりやすく実現していく」(代表取締役社長の大塚俊彦氏)方針だ。FLASH(2016年はオールフラッシュの年)」という標題を掲げる。「この標題はグローバルのものだが、日本でも同様の動きが起こる。今年はオールフラッシュ元年となる」(大塚氏)とオールフラッシュストレージの普及が本格化すると説明する。コンバージドプラットフォーム製品がデータセンター技術の変化によって普及すると見て、価値を訴求し、「コンバージド製品も元年となる」とアピールする。Work(働きがいのある会社)の推進」を進めていく。デルとの関係については、「現段階では特にお話できることはない」としたものの、両社の戦略的提携製品については、「取り扱いパートナー数を倍増させることは計画している」(大塚氏)という。2018年にはハイブリッドアレイを逆転EMCは、米本社の事業年度が12月期末となっていることから、1月から新年度を迎えている。2015年度のハイライトとしては、全事業のグローバル成長率は5%となり、「業界成長率を上回る成長を実現した」と業績面での好調さをアピールした。BLUE」など新製品を投入。BLUEなどのコンバージドプラットフォームはグローバルの売り上げが30億ドルを突破した。「日本でも、外付けストレージ市場で第3四半期にシェア2位に上昇、XtremIOがオールフラッシュアレイ市場でナンバーワンシェア、NAS市場でナンバーワンシェアを獲得することができた」(大塚氏)こうした実績を受け、これまでのEMCの15年間、さらに今後の15年間を見て、「これまでの15年間はIT部門が企業の基幹プロセスの効率化、サービスレベルの向上に注力してきた。これが今後の15年については、次世代アプリケーションによる企業競争力向上+既存アプリケーションのコスト効率向上を実現するデジタルトランスフォーメーション、ITトランスフォーメーションの両輪がポイントとなるのではないか」と説明した。この見方を、ITトランスフォーメーションは第2のプラットフォーム、デジタルトランスフォーメーションは第3のプラットフォームにあてはめ、製品をこの2つのビジョンと、ソリューション、コンバージドプラットフォーム、ストレージプラットフォームの3つに分類。「今年度は、この2つのトランスフォーメーションをよりわかりやすく実現していく」と説明した。ストレージプラットフォームについても第2のプラットフォーム、第3のプラットフォーム、キャパシティ、ハイパフォーマンスという4つの軸で分類し、アピールしていく。ストレージについては、(1)IT部門のコスト効率最適化を目指した高速化、高可用性を実現する、パフォーマンス重視の「オールフラッシュ」、(2)IT部門のコスト効率最適化を目指した、事業継続計画(BCP)やデータ保護のキャパシティを重視する「統合バックアップ」、(3)次世代アプリケーションによる競争力強化を実現する、超高速、大量データに適した「ウェブスケール」、(4)次世代アプリケーションによる競争力強化を実現する、大容量、コスト最適化を可能とする「スケールアウトファイル/オブジェクト」――という4象限に分類した。オールフラッシュストレージについては、ハードディスクとの価格比較になることが多いことから、「プロダクトの価格だけでなく運用や保守、設置スペース、電気代といったトータルなコストとの比較が必要。今年にはTCO(総所有コスト)で比較して逆転される年になる」とアピール。単価の比率についても2017年頃にはほぼ同等となり、2020年にはオールフラッシュストレージが7倍となると説明する。XtremIOはもともとEMCがハイエンドストレージで培った技術をオールフラッシュに投入していることから、「ミッションクリティカル領域にオールフラッシュストレージが活用できる」ことを特徴だとする。事例としても、カカクコムでは物理ストレージを80%節約し、IDCフロンティアでは“ワンコインクラウド”の支援として導入し、従来の2~40倍のIOPSを実現するパフォーマンス向上を実現した。コンバージドプラットフォームについては、「昨年まではコンバージドシステムと呼称することもあったが、今年度からコンバージドプラットフォームに呼称を統一する」と説明。「データセンター技術ではコンバージドプラットフォーム元年となる。2018年にはハイブリッドアレイを逆転するだろう」と説明した。コンバージドプラットフォームがもたらす価値としては、アプリケーション数を4.6倍、ダウンタイムを96%削減、新サービス投入までの時間を4分の1に短縮、現状維持にかかる時間も41%短縮できるという。「オールフラッシュ、コンバージドプラットフォーム、ハイブリッドクラウドと最新鋭ビジネスビジネスプラットフォームを提供する」(大塚氏)日本法人独自の施策としては、「営業力強化につきる。お客さまのパートナーとして信頼を得て、認知してもらうための活動を進めていく」と大塚氏はアピール。ライフサイクルアプローチの強化としては、「ストレージだけでなく、ソリューションとしてのアプローチを強化し、アーキテクチャレベルからアプローチできる技術者を育成していく」方針だ。パートナー協業の強化として、クラウド事業者との連携を一層推進していく。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。