交付した保険証(被保険者証)をお持ちください。窓口では、かかった医療費の一部(原則1割。現役並み所得者は3割)を負担していただきます。保険証(被保険者証)に、「一部負担金の割合」として、「1割」又は「3割」などと表記されています。■現役並み所得者(3割負担)とは住民税課税所得が145万円以上の被保険者が一人でもいる世帯は、その同じ世帯にいるすべての被保険者が現役並み所得者となり、一部負担金の割合は「3割」となります。次のいずれかの要件に該当する場合は、申請し認められると「1割」になります。交付を受けるためには、申請が必要です。7月31日まで有効の減額認定証をお持ちのかたが、8月1日以降も減額の適用に該当する場合は、自動で更新となり、7月中に新しい減額認定証(8月1日から有効のもの)を郵送します。原則として、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。9月以降に申請の場合は、申請した月の1日から翌年7月31日までです。長期入院(過去12か月で「区分2.」の減額認定証が交付されている期間(発効期日以降)中の入院日数が90日を超えた場合に該当)の場合。048-953-7881添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。