自らを問い直す難題に直面している。オハイオ州の電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)のニック・エーキンズ最高経営責任者(CEO)は「私はここに座っていて我慢しているだけで、最終的に『博物館の世話人』になるのか、あるいは(新興しつつある)事業に参画するのか」と述べた。独自の発電設備を導入するのを支援している。総発電量の5%以下にすぎない。大口販売の一部に食い込んできている。転換点に近づいていると考えている。3.50ドル程度にまで低下した。電力会社のそれと同程度に低くなり、「太陽光発電の拡大がせきを切って始まる」との見通しを示した。総電力消費量の約4%を発電している。20年までに20%に引き上げる方針だ。結び付けられる前から存在していた。過去50年間のほとんどは、これはアラスカの魚の缶詰工場や、発電に使える大量の廃熱が出る製油所などで使われるのにほぼ限られていた。決定的に大きな流れとなった。太陽光パネルを設置して注目された。太陽光パネルと、バイオガスを使った燃料電池から得ている。独自発電で賄っている。メタンガスを燃料としたエネルギーセンターでの発電で賄っている。昨年30万台を生産した。ドラッグストアチェーンのウォルグリーンの店舗のうち太陽光パネルを設置しているのは155店で、同社はさらに200店に設置する計画だ。自家発電は、設備価格の下落によって魅力を増している。02年から12年の間に半分になったという。企業には、こうしたシステムを購入しないで、リースするという選択肢もある。連邦や州の補助金を受けることもできる。太陽光発電設備の場合、30%の連邦税控除がある。10%に引き下げられる。結構なことだとしている。弱まっていると指摘する。意見を書く割に私も母子家庭の生活保護に関しては詳しくしらなかったので少し調べてみました。計算はちょっと複雑なのでここで書き連ねるより例を挙げたほうがいいかと思います。)生活扶助:生活扶助I類40270円+生活扶助II類43430円=83700円となります。住宅扶助:東京の2級地として、単身世帯53700円(地方ではもっと安いです。)今回は単身者137400円となります。地方だと110,000円位が普通です。次に子供2人の母子家庭の例です。23万1,570円(最低生活費)だそうです。こちらは単身者よりも幅があり在日優遇なども現実にあり28万円の人もいるでしょうね。母子家庭の方はもっと他にも手当て等があり最終的な細かい金額はわかりません。単身者の方が圧倒的に生活は苦しいでしょう。感情論で「税金が高い削れ!」「保護費は多すぎる削れ!」と言うのはマクロ経済的には全くの逆です。アベノミクスの目的をまず勉強して下さい。アベノミクスの最終的な目的とは「デフレ社会を脱却し」「雇用の確保と賃金の上昇により税収を上げる」「同時に年金など福祉費の見直しを行い中負担中福祉を目指す」が主な目的です。生活保護者を減らすにはまず雇用を確保すること。税収を上げるにはやはり雇用を確保することと税源の見直しが必要です。ここで消費税を上げれば誰が1番得をするのか?相続税を下げれば1番得をするのは誰か?所得税を下げれば1番得をするのは誰か?答えは全て「高額所得者」です。消費税は元々低所得者層にも一律の負担を負わせる分個別の税負担率は圧倒的に大きくなります。アベノミクスの目指す方向性は総中流を目指すのでなければ財政健全化は不可能です。そもそも税収が減っているのは貧富の格差が増大してGDPが減少したため。バブル崩壊後の徹底した富裕層優遇政策が格差を生み、かつては考えられなかった生活保護者激増を招いたのです。小泉元総理が言った「格差?なにが悪い」は本当に国を滅ぼす発言です。現在世界を見回しても格差が大きい国はどこも財政難で喘いでいます。アメリカのように保険など福祉支出が大きくない国でさえ財政は火の車です。逆に財政が安定してる国は例えば北欧のような高税率、高福祉で最も格差が少ない国です。言って税金は取れるところから取るしかない、のです。贈与税や相続税などは削ってはならない。いうかもっと増やすべきです。基本は生存中に使い切る、のがベストです。それが後の子孫に借金を残さない、と言う事です。アメリカは日本を遥かに越える負債を抱えていますが日本を遥かに上回るGDPの増大でカバーしてきました。アメリカも高額所得者の税率が低いために国庫はいつも火の車です。日本はアメリカよりは負担が大きいため余裕があります。その代わりに公務員は肥え太っていますが。結局アメリカ式の経済モデルでは限界なのです。税を増やそうにも1%の高額所得者が大半を握っているので、彼らは消費税が上がれば使わなくなるだけ。逆に低所得者層は必要最低限のものだけ買うので、0になることはないが増える事もない。お金がある人は節税対策も万全なので、殆ど税金を払いません。企業などがいい例で、日本の企業は80%が法人税を払っていません。これは「赤字にしておけば非課税になる」と言うルールを利用しているためで、抜け道は幾らでもあるのです。実際法人税を下げろ、という声はいつも上がりますが、下げたところで税収が減るだけで意味はない。それよりも低率でいいから全体から取るように変えるべきです。赤字でも事業規模から換算して1%でも取るべきです。最後に賃金を上げるには、「プールして置くよりも社員へ還元した方が得」だと経営者が思うように仕向けなければ難しい。日本は累進課税で高額所得になれば税金でごっそり持って行かれるため、企業の利益が出れば社員へ還元していた。この半社会主義的な資本主義によって日本はあっという間にのし上がったのです。ところが徹底的に富裕層を保護したせいで根本的なシステムから崩壊してアメリカ式経済構造になって日本は落ちぶれた。経営者からすれば当時の状況で終身雇用など不可能です。バブル崩壊後日本政府の政策がひたすら緊縮に向けていたのが最大原因なのです。常識的な見方をすれば10年もデフレが続くなど世界にも例がありません。これは財務省と日銀が明らかに間違った政策を取った事の証左以外の何だと言うのでしょう。プライマリーバランスを回復するには格差是正は絶対に避けられないことです。再任おめでとうございます。引き続き頑張ってくださいませ~。新自由主義には走らないでくださいね。このような件が身近で三件あります。21時25分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。