up!」(5月15日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。米中の貿易摩擦について解説した。アメリカが中国に対する新たな関税の詳細案を発表アメリカの通商代表部は13日、中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていないおよそ3000億ドル分に最大25%の関税を上乗せする計画を正式に表明した。3805品目が対象となる詳細案である。今後、産業界などから意見を聞き発動は6月末以降になるとのこと。飯田)米中の貿易をめぐる対立第4弾の制裁まで発表されて、ほぼ全品目にわたる。佐々木)恐ろしい事態ですよね。これには既視感があります。1970~1980年代の日米貿易摩擦そっくりです。言われていますが、国内の産業を徹底的に保護して海外から入って来るものは関税障壁で入れさせないで、自国の自動車産業や電気を守るということをやって来ました。そこでアメリカが日本からどんどん輸入が来るので腹を立てて、「もっとオープンにして海外からもっと売れるようにしろ」と要求したのです。これに日本は屈せざるを得なかった。安全保障的にはアメリカの核の傘の下に入っていて、アメリカの属国みたいな状況ですから、NOとは言えないので全部屈したのです。飯田)その当時、経産省として交渉にあたった人は「結局、外務省が安全保障と言って全部飲まされたんだよ」と愚痴をこぼしていました。佐々木)結果的に日本のエレクトロニクスはいま完全に崩壊していますよね。その道筋の1歩を踏み出したのがそこだと指摘している人もいます。中国はこれをよくわかっている。中国はITに関して言うと、この10年日本の護送船団行政と同じことをやって来たのですよ。要するにグレートファイアウォールとかインターネット版万里の長城と言われていますが、フェイスブックやツイッターなど海外のものが一切使えない、国内でしか使えないウェイボーやバイドゥなどのIT産業を一生懸命育成して来て、ある程度競争力が高まったところで一挙に広げ、HUAWEIのスマホが世界中で売れてAppleを抜いてしまうみたいなことが起きている。日本の護送船団行政の自動車とか電気を育成したのと同じ構図ですよね。アメリカがそれに対して文句を言って来て、例えば中国は関税障壁を作っていたり、海外の企業が中国市場に参入しようとすると、海外の企業の持っている技術を中国の企業に移転させなければならないため、真似されて同じものを作られてしまうので、それをやめろとアメリカが要求しているのですよ。ところが中国はこれに屈しない。言うと、中国はアメリカの安全保障に頼っていないからです。自国で10億も人口を持っている。大きいのは、政治体制に関わることで中国は共産党一党独裁ではないですか。共産党が産業とも一体化してそれを支えるという、完全なる独裁的な経済なわけでしょう。それをやめさせるのは中国の共産党の存在理由にも関わる。それは日本の自民党が飲んだものとまったく構造が違います。中国がここでアメリカの要求を飲んでしまったら、共産党独裁という政治体制そのものが揺らでしまいかねない、という恐怖感が満ち満ちているので絶対に受けない。飯田)経済担当の副首相の劉鶴さんは、いろいろ報道されていますが、これをテコにして国内改革できるのではないかと思って飲もうとしたら、最終的に習近平氏が「責任を取るからこれはだめだ」とひっくり返したという話がありますよね。佐々木)政治が強いですからね。習近平氏は毛沢東になろうとしているので、いまの独裁体制が崩れるようなことは一切したくないということだと思います。大きいのは70年代、80年代当時は情報通信も自動車も、もちろんアメリカが中心でした。ところがいまはITが進化して、AIや自動運転やドローンなど新しいものがどんどん出て来ています。その中心地はどこかと言うとアメリカではなく、もはや中国ですよ。飯田)移りつつあると。佐々木)通信だと4Gが5Gへと第5世代に移りつつあるのですが、そこでいちばん力を持つのがHUAWEI。これがNokiaと競り合っている。ドローンで最大市場を持っているのはDJIという中国の企業です。自動運転はどんどん走らせないと、データが集まらない。膨大なデータをAIでまわすのが自動運転の肝なのですよね。研究所内で研究していても、自走させないと進化して行かない。走らせるかが重要なのです。ところが先進国、日本などは無人の車を走らせるのは暴走すると怖いからあまり走らせていない。中国は1人ぐらい死んでも構わないと思っているので、バンバン走らせているわけです。人々がどのような行動をしているか、SNSでどのようなやりとりをしているかなど大量のデータを分析すると、どんどん進化するのです。アメリカでもヨーロッパでも日本でも、プライバシー侵害だと言ってそこを抑えようとしているではないですか。GAFAはけしからんと言って、GAFAがプライベートなデータを使うことをやめさせようとしている。一方では中国企業がどんどんAIを進化させることになるのです。これは倫理的に良いか悪いかを別にすれば、中国の天下ですよ。Wikipediaより中国共産党を支えている人たち飯田)中国の国民がプライバシー権に目覚めて行くということには、まだまだならないということですか?佐々木)有名な研究があって中国の中間層、いま豊かになって来ている年収600万~800万の人たちに「自由を求めるか、いまのままでいいのか」とアンケート調査したところ、「このままの共産党政権でいいです」という回答が多かった。飯田)自由で貧乏よりも、縛られて豊かな方がいいと。佐々木)共産党政権がひっくり返って、大混乱して豊かさがなくなるのを恐れているのですよ。飯田)ある意味の既得権者になりつつあるということですか?佐々木)そういう人たちが中国共産党を支えているのです。意外に中国は盤石なのです。飯田)6月4日には天安門事件から30年になりますが、あのときの民主化へのオーラはもうないということですか?佐々木)あの頃は中国が貧しかった。90年代初頭に行ったことがありますが、まだ人民服を着て自転車に乗っていました。いまそんな人はいませんよ。飯田)でも、その地球の行き着く先はあまり明るくないなと思ってしまいますね。佐々木)明るくないですけれど、経済的には発展するかもしれないですね。これだからアメリカが没落しつつ中国にけんかを売るというのは、どちらが勝つかは分からないですが、あまり筋はよくないかなと。言うと、アメリカと中国がけんかしていちばん損をするのは、日本やフランスやドイツの周りの国です。勘弁してほしいですよね。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。2020.02.17IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。