当所は、障害者を補助する器具等の発明については、ボランティア(無料)で対応させていただきます。障害者を補助する器具等の発明であって、障害者が発明したものということではありません。障害者ご自身が、障害者を補助する器具を発明された場合は対象となります。いくつかのルールはありますので、そのルールは守っていただきます。守っていただけない場合は、有料での対応または代理人の辞退をせざるを得ません。ルールはごくごく標準的な内容なので、理不尽な方でなければ守っていただける内容です。特急の案件は受けられません。着手から初稿まで、最大、2ヶ月はいただきます。担当者のキャパがありますので、受任できる件数には限りが有ります。無料とするのは、当所の手数料(明細書作成の手数料や、拒絶理由通知に対する意見書と補正書の作成費用)だけです。特許庁へ納入する印紙代は実費をいただきます。図面のトレースに要する費用は、図面代としてご請求します。従って、単純に考えれば、印紙代と、図面トレース代は必要であるということです。この他、修正等に対するルールもありますが、ご依頼があったときに改めてご説明します。ご質問等があれば、所長にお問い合わせください。米国の特許制度と、日本の特許制度は、同じか、全く違うか2019年02月01日ある方が、米国の特許制度と、日本の特許制度は、全く違うと言われました。私が、米国と日本とでは、違いはあるものの基本的には同様であると話したからです。その結果、米国の特許制度と、日本の特許制度とが同様であると考えるようでは話しにならないとも言われました。両者は同じではありません。これは確かなことです。違うというのは正解だと思います。一方で、全く違うかと言われると、それは主観的な判断にならざるを得ないと思います。当然ですが、米国でも、日本でも、新規性、進歩性がある発明だけが、特許になるという特許の根幹部分は同じです。この根幹部分が同じである以上、特許制度は違うとはいうものの、基本的には同じと言えると思います。この根幹を前提として、米国にも、日本にも、それぞれ例外がありますから、そういった例外「だけ」をみれば、全く違うということになります。新規性の場合、米国は、自ら公開してしまった発明でも、1年以内なら特許になる余地がありますが、米国以外の多くの国では、その余地はほぼありません。日本では、新規性喪失の例外という例外的な扱いがありますので、それにあてはまれば、特許になる余地はあります。この例外的な扱いの一部は海外でも通用するのですが、残りは海外では通用せず、特許になる余地はありません。これらの違いはありますが、あくまでも例外の範囲のことです。公開してしまってもすぐに諦める必要はありません。我々にきちんと相談してください。詳しく事情を聞くことで、良い方法を見つけられるかもしれません。確かに、日本では新規性喪失の例外の適用範囲が広くなりました。日本国内での特許出願はできるケースが多々あります。その一方で、外国ではその例外が適用されないというケースの方が多いのも現状です。ときどき、「特許出願が完了する前に、他の方に見せたいが良いでしょうか」と尋ねられることがあります。例外に該当するようなケースであっても、やはり出願してから見せるのが安全です。事実は小説よりも奇なりというように、世の中では全く予期していなかったことが起きるものです。従いまして、「そうは言っても、新規性を失わないで出願することを目指される」のがお勧めです。