1|2|3立て直しに本格始動するシャープシャープはソーラーエネルギーと蓄電池をベースにHEMSや省エネ家電などの製品をクラウドと連携させたサービスの提案を強化している他、EPCや福島復興地域を中心としたIPPの積極的な事業展開、海外の地域ニーズに応じたソリューション事業の推進などに取り組んでいる。減少などにより、ソーラーを中心としたエネルギーソリューション事業の売り上げは前年度比42.1%減の1568億円となった。同社ではエネルギーソリューション事業再建に向けて売却などの可能性もささやかれていたが2016年5月25日には、出資した鴻海精密工業の総裁である郭台銘氏と、副総裁でシャープの新社長に就任予定の戴正呉氏が署名入りでエネルギーソリューション事業の継続および強化を明言(図5)。今後も引き続いて各地域のニーズに合わせたソリューション事業への転換を進めて、巻き返しを図る。郭台銘氏と戴正呉氏のエネルギーソリューション事業に対する声明(クリックで拡大)出典:シャープ海外展開の強化を進めるソーラーフロンティアソーラーフロンティアの2015年の実績は、親会社である昭和シェル石油の16年12月期決算からみると、パネル出荷数量は前年比で増加したものの、パネルの平均販売単価は前年比で下落したとする。これは国内パネル市況が低下したこと、また中期経営アクションプランに基づき、将来の収益基盤強化への種まきとして海外市場における販売強化に取り組んだ結果、相対的に販売価格の低い海外市場向けの出荷割合が高まったことなどによるものだ。比較して大幅な営業減益を記録した。昭和シェル石油の太陽電池を主力としたエネルギーソリューション事業の売上高は1194億円(前連結会計年度比13.8%の減収)、営業損失は101億円(同278億円の減益)となっている(図6)。同社では、営業面では現在将来の安定した需要が見込まれる国内住宅向け販売にフォーカスした販売活動を実施している。国富工場の高稼働を維持しつつ、代理店などと国内販売強化活動を展開中だ。海外市場では販売チャンネルを着実に強化し、トルコやタイなどの新市場の開拓を進めている。0.5平方センチメートルCIS薄膜太陽電池セルで22.3%の変換効率を達成し、薄膜太陽電池の世界記録を更新した。2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31〜33円になる。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。企業各社の2014年度(2015年3月期)決算が出そろったが、太陽電池メーカーは苦境が目立つようだ。2014年度の動向と2015年度(2016年3月期)の取り組みについてまとめた。ポストFIT時代にどう立ち向かうのか、太陽光発電は「賢く運用」する時代に普及が進む太陽光発電だが、買取価格の低下やメガソーラーの最適立地数の限界が見えてきた点など、将来的なビジネス面での厳しさが予測されている。転機を迎える太陽光発電ビジネスをどう転換するのか。1つのカギとなるのが「太陽光発電設備を賢く運用する」という視点だ。事故などが増えている太陽光発電設備の規制を強化する方針だ。報告義務の強化や、FIT認定取り消しなども含んだ対策に乗り出していく。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。