今年50周年の韓日経済人会議が突然延期されるなど、両国企業間の関係も急激に変化してきた。いまや日本人の間では社会的連結網(SNS)にコメントをする形で韓国製品不買運動が広まっているという。日本政界の立場を中継しながら嫌韓情緒を連日煽っている日本の放送の責任も大きい。危険水位を越えている韓日葛藤は放置してはいけない。その間、両国は葛藤が生じても「政経分離原則」から大きく抜け出さなかった。1997年の通貨危機当時も「日本をしつけ直す」という金泳三(キム・ヨンサム)大統領の発言があったが、日本は結局、救済金融を選択した。今では考えにくい雰囲気だ。日本も嫌韓感情を煽ってよいことはない。日本は過去を直視すべきであり、韓国は親日追及をやめなければいけない。両国はいま北朝鮮の非核化のために力を合わせても足りない状況ではないのか。未来志向的な実事求是だけがお互い共生する道だ。