なるのか分からないので若干不安があっただけ。手術後2時間程度は眼を動かすと若干ピリピリする痛みはあったが、その後痛みは全くない。白内障手術は痛みもなく極めて短時間で行われることに感心した。今日眼帯を外すと院内が眩しいほど明るく見えた。視力は0.06から1.0に回復していた。眼鏡をかけていた時よりも景色が大きく見える。パソコンの文字も一回り大きく見える。ど近眼の視力矯正が眼球に負担をかけていただろうことを実感した。昨秋硝子体手術の時に医者から言われた通り白内障が進み見づらくなってきた。夜間はライトが花火のように広がって見えるので自動車の運転もしにくい。今日はこれから左眼の手術だ。眼鏡をかけても0.2までしか見えなくなった視力が裸眼でどこまで見えるのか明日が楽しみだ。50年ぶりに眼鏡を通さず世の中を眺めることになる。経産省と東電が公的資金注入後の経営権を巡ってもめている。枝野は事業改革推進のため過半数以上の議決権取得を、東電は民営維持を主張。枝野は公的資金投入と電気料金引き上げと原発再稼働で、早く東電問題を決着したいというのが本音だろう。それでは経産省と東電の癒着構造がバレテしまうので、議決権取得と発送電分離を持ち出したに違いない。東電は美味しい経営権を手放したくはない。必死で与野党工作に走っている。らが有名だ、そのうち誰かが顔を出すだろう。経産省と東電の両者には根本的な間違いがある。国は東電の経営に乗り出すべきではない。電気料金値上げの許可をするのは国だが、利益を追求する株主の立場と国民負担を抑える行政の立場が相反することになる。東電の経営を任すことの出来る人材もいない。東電は今現在も民間経営会社ではない。西沢社長が「東電は値上げする権利がある」と発言したように半官半民の会社だ。その時々に玉虫色に官と民を使い分けている。諸悪の根源は電気事業法の総括原価方式による電力料金にある。総括原価方式では原価に報酬が上乗せされたものが電力料金となるため、経営者も社員も何ら努力せずに一定の利益が得られる仕組みになっている。総括原価方式である限り東電が民営と言うのはおこがましい。この方式であると、本来下げるべき原価を大きくすればするほど利益が増えることになる。金を使えば使うほど着ぶくれする構図だ。国がすべきことは、まず電気事業法を改正し総括原価方式を改めることだ。東電が真の民間会社に変貌すれば、将来の姿は自ずから見えてくるはずだ。温度計の値が通報義務の80度を超え93度まで上昇している。実際に温度が上昇しているのか温度計の故障かは誰にも分からない。温度上昇を示している温度計は故障と見做し、その温度計はないものと考えようと言っているとのこと。安全サイドで対応すべき原発を、懲りずにまたも安易に対処しようとしている。喉元過ぎれば熱さを忘れる典型例だ。この調子では第二の原発事故発生もそれほど遠くはない。こんな連中には任せられない。全ての原発を停止し廃炉にする道しか残されてはいない。石原親子の相互認識は的を射ていると思う。慎太郎は息子に「早く幹事長など辞めて石破のように言いたいことを言うようにすれば良い」と言い、伸晃は親父に「新党作りに参加するな。都知事としてやるべきことがある」と言っている。この親子が相互に見ている認識は正しいと思うが、両者とも根本的な間違いがある。慎太郎の間違いは、都知事を放棄すること、マチガエテ亀井マジックで首相の幻想を見てしまったこと、日本を変えられるのは自分しかいないと昔からの妄想に憑りつかれていること。伸晃の間違いは、慎太郎の心情を理解出来ない木偶の坊であること、何の役にも立たない幹事長であることを自覚していないこと、人をまとめることだけが幹事長の仕事と勘違いしていること、自分の立場が自分で築いたものではなく親の七光りであることを知らないこと。これらを自覚出来れば良識のある親子になるかもしれない。その状況が訪れることは永遠にないだろう。虚しい親子論争が虚しさを呼んでいる。安住財務相の為替介入発言に対し市場は反応しなかった。事の発端は安住が衆院予算委員会で昨秋の円売り介入について「75円63銭で指示し78円20銭でやめた」としたり顔で得意げに答弁したこと。財務相が詳細に言及するのは極めて異例で、ニュースを見て驚いた。野党からも市場関係者からも非難の声が上がった。市場は反応しなかった。翌日安住は昨日明確に発言したにもかかわらずなんと「水準は一切言っていない」と弁明。そもそも民主の議員は見栄っ張りが多い。大した用でもないのに2000万円以上の金で飛行機をチャーターし中国に行った玄葉外相しかり、経済音痴で為替相場も分からず財務省の言うがままに動かされ、挙句の果て俺が決断したと見栄を張る安住しかり。市場が反応しなかったのは、安住はキーマンではなく発言に重みがないことを重々承知しているからだろう。安住の翌日の訂正は野党の非難を受けたものではないと推測される。閉会後に財務省事務次官にとがめられたに違いない。最大の問題は貿易収支が赤字に転換する時代の流れの中で、何の効果もない為替介入をすること自体だ。暴走族のチンピラが間違って財務相などになると立場も発言も間違えてしまうことは間違いない。今から50年以上前の小学生の時、世界地図を見ていて南アメリカ大陸を動かしアフリカ大陸に近づけると海岸線がほぼ一致することを発見し喜んだ覚えがある。プレート理論が発展した1960年代後半以前のことだ。ところが調べてみるとこの発見は歴史が古い。1596年に地図製作者アブラハム・オルテリウスが初めて言及している。1912年にアルフレート・ヴェーゲナーが提唱した大陸移動説は、かつて地球上にはパンゲア大陸と呼ばれる一つの超大陸のみが存在し、これが分離・移動し、現在のような大陸の分布になったとするもの。今では2億5千万年前にローレンシア大陸、バルティカ大陸、シベリア大陸などすべての大陸が次々と衝突したことによってパンゲア大陸が誕生し、2億年前ごろから再び分裂を始め現在に至っているとされている。地球は数億年毎に超大陸と分散状態を繰り返しているらしい。現在の大陸移動は将来どのようになるのかエール大の研究チームが発表した。数億年後に南北アメリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸、アフリカ大陸が北極付近に集まり新しい超大陸「アメイジア」が形成されるという。46億年前に地球が誕生し、約20万年前に現在のヒトであるホモ・サピエンスが出現した。「バンゲア」と「アメイジア」の間の悠久の中でヒトはどのような一瞬を生きるのだろうか。農水省が地方競馬活性化のため、主催者が馬券の払戻率を自由に設定出来るよう規制緩和するとのこと。公営競技は長年にわたり地方自治体の貴重な財源となってきたが、近年では一般大衆のギャンブル離れで不採算化が著しい。地方競馬は20年前には1兆円あった売上高が3千億円まで減少し、運営団体も25から15まで減って、市町村はその赤字に苦しめられている。農水省が地方競馬の活性化をはかることは正しいことなのだろうか。競馬は刑法の特例として開催が認められている公営ギャンブル。競馬法によると、市町村でその財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するものであり、その対象市町村とは、著しく災害を受けた市町村と既に地方競馬場が存在する市町村。元々は災害復旧の財源確保のための臨時立法的性格を持っていた。Kingsともいうが、競技関係者からしてみれば「スポーツ」であるのと同時に、観戦者からしてみれば勝馬を予想して金を賭ける「ギャンブル」だ。一般大衆から見れば、競馬はスポーツではなくギャンブルそのものだ。倫理上および法律上からすると、国は競馬を極力廃止すべき立場にあると言える。競馬は農水省、競艇は国交省、競輪オートは経産省が監督官庁となっているが、国を挙げて公営ギャンブルを廃止すべき時代を迎えていると思う。水ギリシャ破綻が秒読み段階に入った。EU欧州委員会クルス副委員長がギリシャのユーロ圏離脱の可能性を初めて公然と言及した。EU内ではギリシャのデフォルトとEU離脱後に議論の焦点が移ったということだろう。ギリシャは、金融融資を受けるための緊縮策に対し反対のための大規模なストが展開されており、連立与党の合意も成立しそうにない。緊縮策とはいっても休日手当の廃止や最低賃金2割削減程度の話だが。一方で民間の債務カットの妥結の見通しもない。3月20日の国債償還を乗り切るためには2月13日頃までに手続きを終える必要があるらしいが、既に緊縮策も債務カットも乗り切る見込みはない。ギリシャ破綻は最早決定的だ。日本国債の格付け大幅低下までおよび、EUの銀行は倒産し経済は落ち込むことになるだろう。ここで考えておかなければならないことがある。犯人は主犯の政治家と官僚と、それを許した真犯人の国民に違いない。国家の質は国民で決まる。日本はギリシャを「他山の石」とすべきだろう。山本助教は、チンパンジーが相手の置かれた状況を理解しニーズに合わせて手助けする能力を持っていることを明らかにした。進化の過程で「利他の心」がどのように発達したかを知る手掛かりになるという。ところがこのチンパンジーよりも劣る人種がいる。うたないと明日の日本はどうなるか分からない。これほどの状況にありながら、日本の政治家は党利党略ばかりを優先し明日の日本の事は眼中にない。日本の政治家がせめてチンパンジー並みの思考能力を有していれば、国の置かれた状況を理解しニーズに合わせた政策をたてられるはずだ。なんとゴリラも第3極の政党作りを目指している。最近富士山周辺が騒がしい。例年は雪解けの5月下旬頃に現れる「農鳥」が1月末に現れた。富士宮市では昨年夏から湧水被害が頻発している。富士河口湖町では精進湖の隣に「赤池」が出現し富士六湖となった。現在の状況が平安時代前半の9世紀に酷似していると指摘している。三宅島と大島の噴火、鳥取県西部と新潟中越と新潟と日本海中部の地震、そして東日本大震災も同じ場所で起きていた。連動地震と富士山の噴火だけらしい。関東でも読売新聞の見出し「首都直下型4年内70%地震活発切迫度増す」で、その後パニック的な報道が連日続いた。ところが「30年以内に98%」と「4年以内に70%」は同じ確率とのこと。緊迫感狙いの騙しのテクニックだ。地震学は未解明の科学で、試算は非常に多様な意見の一つに過ぎず数字を出すこと自体には意味がないと大木助教は言っている。地震学が八卦占いレベルを脱して科学レベルになるよう期待したい。今日はプロ野球の日だ。野球がプロ化されたものの日本の野球界は1961年の柳川事件をきっかけにプロ野球界と社会人野球界の仲が悪くなり交流のない状態が続いている。先日NHKの「ニュース深読み」でプロ野球とプロサッカーの移籍金の使い方の違いについて放送されていた。プロ野球の移籍金は主に球場の補修や外国人選手の獲得に使われ、ヨーロッパのプロサッカーではユースチームやジュニアチームなどの子供達を育てるために使われるとのこと。世界レベルでみるとサッカーがメジャーで野球がマイナーである理由がよく分かるような気がする。日本の野球界も今日の記念日を契機にプロ/アマ相互に協力し野球小僧を育てる体制作りを目指したら如何なものかと思う。電機大手8社の今期決算で明暗が分かれた。総合電機3社はインフラ事業へのシフトで、情報通信1社はITサービス強化でそこそこ利益を確保したが、家電3社は悲惨な状況だ。パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープ2900億円と3社で1兆円を超える大赤字。業績悪化の要因は円高や震災やタイ洪水にもあるだろうが、最大の要因は経営判断ミスによるテレビ事業への過剰投資とアップルやサムスンの後追い姿勢といえる。中村や町田の経営判断ミスの責任は極めて重く、アップルの後追いしか出来ない開発担当役員の無能さも曝け出されてしまった。パナソニックやシャープがテレビに巨大投資をした頃、誰もが共倒れを心配したものだ。結局誰でも出来る常識的な心配を、中村や町田には出来なかったということだ。裸の王様に裸であることを教えてあげる人がいない会社であるともいえる。家電3社の技術屋からすればアップルに追いつき追い越せと指示され同じような製品を作る仕事は楽しいし楽だ。注目はされるが売れない地獄が待っている。開発担当役員はアップルやサムスンの後追いをしない事業を創出することが真の仕事のはずだ。ソニーの平井新社長はテレビ事業のテコ入れ強化と言っている。平井が出井、ストリンガーに続いて技術のソニーをぶち壊す張本人にならないことを願いたい。金バルト海の海底にはUFOらしき巨大物体が眠っていると騒いでいるが、日本の近海には次世代のエネルギー資源として期待されているメタンハイドレートが眠っている。メタンハイドレートは、深海底や永久凍土内でメタンと水が結晶化した氷状の物質。火をつけると燃えることから「燃える氷」と言われている。石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされている。日本近海の埋蔵量は天然ガス換算で7兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推計されている。深海底のメタンハイドレートから天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験に着手すると発表した。石油やガスのような流動性が無く深海での作業となるため技術的ハードルは高い。長期的エネルギー政策として、原発に代わるエネルギー源としてメタンハイドレートを取り上げ資源を集中して開発すべきだと思う。UFOには夢があるが、メタンハイドレートには夢とメリットがある。アメリカのシェールガスと日本のメタンハイドレートをダブらせて見ることの出来る経産相がいれば日本は将来自立出来る。枝野に見識があるのかないのか、舵を取れるか取れないか、それが問題だ。相変わらず不毛な衆院予算会議が続いている。一川に続き田中真紀子の「うちのお父さん」が醜態を曝している。南スーダンの自衛隊の警護国は、とかジョイント・エア・シー・バトル構想とは何か、とか基礎知識の欠如さを責められている。ど素人であっても勉強不足の田中が責められるのは当然だが、あえて田中を任命した野田の責任も重い。髭の隊長佐藤にしても山谷にしても小池元防衛相にしても、普天間問題を脇に置いて、防衛の常識問題だけで田中をいびるのは単なるいじめだ、性質が悪い。質問者は防衛相に対し防衛問題の考え方、解決方法について質問し実りのある議論をすべきだ。田中いびりだけでは、田中も質問者もその他の議員も時間のロス、というよりは当事者は衆院予算会議を機能不全にした罪を負うべきだ。政治を機能不全に陥らせた者たちが次期選挙で落選することを願ってやまない。厚労省の人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、2010年現在1億2800万人の総人口が50年後の2060年には8700万人となり32%も減少する。65歳以上が総人口の40%を占め、生涯未婚者が20%に倍増し少子高齢化が加速するという。日本は初めてバブル崩壊を経験した国であり世界の最先端を走っている。成熟した文化のもとでは出生率が減少するのは必然だ。政府が子作りを奨励しても増える道理がない。日本は移民の受け入れは苦手だから自前で考えるほかはない。人口減少を素直に受け入れて対策を立てるべきだ。老人と女性が活躍出来る場作りがポイントになる。評論家は人口減少による経済規模の収縮を問題にするが、この考え方は決して正しくない。一国の経済規模だけを追いかけることに間違いがある。右肩上がりの時代にはGDP指標でも良かったが、今現在は峠を越えて下り坂の時代だ。今後は「一人当たりのGDP」を指標にすべきだ。国民一人ひとりの意識が変わってくる。2010年のIMF一人当たりのGDPによると、日本は16位の4300$/年。倍増すれば2位のノルウェーを抜く事が出来る。人口が減少すればするほど、仕事に対して選択幅が広がり仕事の質が向上し得られる対価は増加することになるはずだ。今後日本は北欧型のライフスタイルを目指すべきだと思う。時代は量から質へと移り始めている。