大荒れですが、そのあおりを受けてとうとう租税特別措置法の期限切れという、我々の国民生活にも影響がでる事態になってしまいました。租税特別措置法とは、法人税、所得税といった国税に関する特例的な取り扱いを政策的判断で認めた法律です。期間内に・・・」といったようにその適用期限が記載されている条文もたくさんあります。今まではその期限が近づくと国会で審議してその特例を延長するか決めてきたのですが、ねじれ国会の影響で政府・自民党が延長したい租税特別措置法の規定が国会で中々可決されず、とうとう今回の期限切れを迎えることとなってしまったのでした。中でも、ガソリン税は1970年代のオイルショックの際に初めてできた条文が30年以上にも渡って延長されつづけていたものです。期限切れとなったガソリン税の税率の適用関係は以下のとおりです(国税庁HPより)。平成5年12月1日から平成20年3月31日までの間に製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は次のとおり。次のとおり本則税率が適用されることになります。:28,700円/キロリットルその他ガソリン税以外で20.3.31に期限が切れた租税特別措置法の一覧はコチラhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200331/200331i.pdfこの期限切れの条文に対する適用関係は未だ不明。我々が使う税額控除等の特例規定も期限が切れてしまっているので、どのような取り扱いになるのか心配です。来年の申告時には救済なんかされるんでしょうか?注)今月からHPに設置したメール配信システムでこのメルマガをお届けしています。「メールが文字化けしてる」、「改行がおかしい」等の問題が発生しておりましたら、ご連絡いただけるとありがたいです。)確定申告書の提出期限。60万円以上(地方消費税込み。→(消費税)6月中間申告書の提出期限。→(消費税)3月中間申告書の提出期限。6,000万円以上の法人(1、2月決算法人以外)→(消費税)1月中間申告書の提出期限。届出書(課税事業者選択(不適用)、簡易課税選択(不適用))の提出期限(原則:翌期より適用)→法人税の減価償却方法の変更届の提出期限(翌期より変更)→法人税の申告期限の延長申請書の提出期限(決算が2ヶ月以内に確定しない場合)※上記期限は、法人税の申告期限の延長、消費税の課税期間の短縮をしていない場合のものです。コラム(ホームページリニューアル計画)更新しました。ホームページがリニューアルできました!その報告もかねて。ある質問(消費税Q:新たに課税事業者となるときの注意点について教えて下さい。消費税の納税義務の判定方法の確認と、新たに課税事業者になったときの注意点についてです。知らず知らずの間に損してませんか?→http://www.nkj-tax.com/faq1.html#sy8◎コントロール誌2008年1月号、2月号に原稿が掲載されました。・テーマ「電子申告の手引き」(2008年1月号)ブログ等では宣伝しまくってましたが、完成版ができました。手前味噌ですがかなりの力作です。→http://www.control-sya.co.jp/control.html・テーマ「課税取引の判定手順・その6」(2008年2月号)今回は消費税の非課税取引に関する解説の最終回(4回目)です。→http://www.control-sya.co.jp/control.html※原稿の内容にご興味がおありの方はご一報下さい。▽その他〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎お問い合わせ・ご不明な点・配信停止をご希望の方はコチラからご連絡下さい。※バックナンバーの購読も、上記メールアドレスよりお申込み下さい。※ご感想お待ちしております。いただいたご意見は、今後の作成に当たっての参考とさせていただきます。け経営リスクの事前予想(様々な形のリスク対策をご提案いたします。