亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。よる最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。和洋ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title先生は補助金交付に賛成?反対?どちらですか。外国人(朝鮮人)は客人。柔らかい表現で客人には早く自宅(母国)に帰るように促すのが良いかと思いますね。補助金交付を唱えているとそれに反対する小池百合子に票を取られますよ。憲法が改悪され、日本が戦争に突き進んでいくんですよ。titleこんなこと言っているようじゃ、昔の左翼政党と同じで没落への道へまっしぐらですな。補助金が要るなら韓国極右政権に請求すべき>朝鮮学校に通学する子どもたちも、(中略)学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。憲法26条第1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する朝鮮籍の子供は日本国民ではないので26条第1項は適用されません。安倍政権の対応が違憲であるかのごとき中傷はやめていただきたい。>朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、その歴史的経緯とは朝鮮戦争(1950-1953休戦)による難民であり、旧日本軍による併合とは無関係です。韓国極右政権による済州島大虐殺から逃れた難民は大阪に集団移住しており、墓参りが実現したのはほんの数年前です。従って、ベトナム戦争難民等と同様です。朝鮮学校のみ特段の配慮をする歴史的必要性はありません。民族教育が必要なら、その原因を作った韓国極右政権に損害賠償を求めていただきたい。テロリストを崇拝する教育を行っているのが、朝鮮学校の正体です。こんな学校に公金を支出するのは、独裁・テロに対する加担を意味し、自由と正義に対する敵対行為に他なりません。朝鮮学校に補助金を渡すことは、ヒトラーユーゲントや、ピオネール(旧ソ連圏の青年団)を支援するのと同じです。完全に補助金を停止するだけでなく、過去に渡した補助金も全額利子付きで返却を要求しなければなりません。覧古考新:ウリハッキョについて>朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。朝鮮学校に関する問題については、わたしは彼らに同情的なスタンスに立つ。北朝鮮本国にはわたしは嫌悪感しか持たないが、日本社会で暮らす在日朝鮮人が自らの民族語で学ぶ機会を持つのは、いいことだと思う。コメント欄は反対一色だが、「江戸の敵を長崎で討つ」ようなマネはすべきではない。title行政や地方の裁量権の範疇に民間団体が横やりを入れるとは。何様のつもりなのでしょう。URL編集イーグルとコヨーテさんへ>行政や地方の裁量権の範疇に民間団体が横やりを入れるとは。山口那津男代表は3日の記者会見で、朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象とすべきかどうかについて「日本に永住権を持つ子弟あるいは日本で長く生活する外国人子弟については、基本的に日本国民と同じような対応が与えられるべきだ」と述べ、除外すべきではないとの考えを示した。理由として「教育の機会均等、法の下での平等は重要な原則だ。連立を組む公明党がこんなことを言っていましたが問題ないのでしょうか。公党だから問題なし?発言当時は、民主党政権だから、いまは考えが変わったのですかね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。