Readerが必要です。報道分析の統計資料」を発表(株)タカオ・アソシエイツは、毎年1回、過去5年間の調査結果をもとに集計した記事の内容や論調などに関する「統計資料」を発表していますが、このほど2017年度版の集計結果がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。主要企業グループ*1111社の直近5年間の記事を分析すると、基準媒体*2における単独主役記事13万9,122件の記事1件あたりの平均スペースは195.1cm2でした。記事の平均スペースは2015年度の198.0cm2をピークに、最近はやや減少傾向にありますが、それでも2005年度の147.1cm2と比べると、この12年で32.6%も大きくなっています。これは、活字の大型化、特集記事の増加、紙面のビジュアル化などが影響しているものと考えられます。3つの大項目にわけるとともに、大項目ごとに4つ、計12の小項目をつくり、記事内容を分類しています。その結果、主要企業グループ108社の直近5年間における新聞および主要ビジネス誌の記事19万9,776件(脇役参考記事や基準媒体以外の記事を含む)の記事内容は、新製品や事業動向などを取り上げた「製品事業」が23.8%、業界動向やイシュー、特定の企業などにスポットを当てた「解説論評」が16.0%で、この2項目で約4割を占めています。Webニュースの記事8万9,884件を分析したところ、「製品事業」が41.6%、「営業宣伝」が18.2%でした。この結果、これらの項目が含まれる「事業情報」は63.4%に達し、新聞・雑誌媒体の38.2%を大幅に上回っています。その一方で、Webニュースでは「経営戦略」や「人事組織」などが含まれる「経営情報」がわずか9.5%にとどまり、新聞・雑誌媒体の22.2%と比べると半分以下となっています。このように新聞・雑誌媒体とWebニュースでは、扱われる記事の傾向が明らかに異なっています。論調分析の結果を過去5年間にわたって集計すると、記事17万1,775件のうち読者に好印象を与える「プラス記事」は17.9%、ニュートラルな「一般記事」は73.8%、ネガティブな報道である「マイナス記事」は8.3%でした。プラス記事の内容としては、販売好調を伝える記事が26.1%、企業活動などに対して評価している記事が21.7%、業績好調を報じる記事が18.9%でした。マイナス記事は、欠陥問題に触れている記事が52.5%、不祥事が15.5%、業績不振を伝える記事が14.8%でした。企業が配信するニュースリリースがどのくらいの割合で記事になったかを調べると、主要企業グループ51社の直近5年間における情報発信2万2,096本のうち、記事になった割合(ヒット率)は38.3%、リリースをもとに書かれた記事が当該企業の全記事に占める割合(アウトプット占有率)は36.5%でした。経営トップの露出状況を調べると、主要企業グループ111社の直近5年間における記事20万9,347万件(Webを含む)に露出した経営トップ(会長、社長など)は264名で、経営トップが露出した記事は全記事の12.4%でした。記事の扱いは、人物紹介や意見などが29.8%、その人物のコメントが掲載されている記事が27.3%、決算発表や新製品発表会などの会見で露出したものが18.2%、インタビュー記事が7.1%、その他(氏名だけの掲載など)が17.7%となっています。Watchで3.8%、5位は集英社ハピプラニュースで2.5%でした。上位25媒体で、Yahoo!ニュースの記事の半数以上を占める52%に達します。7位にマイナビニュースが入っていますが、マイナビニュースは2015年8月にステルスマーケティング問題でYahoo!から契約解除されており、ここで掲載された件数はそれ以前の集計です。東証1部上場企業またはそれに準じる企業グループ111社(うち3社はWebサイトのみの調査)。)、産業経済紙(日経産業、日経MJ、日刊工業、ビジネスアイ)、主要ビジネス誌(日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント)の21紙・誌。詳しくはこちらをご覧ください。TEL:03−3296−0768ホーム|会社情報|事業案内|採用情報|お問い合わせ。