朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世界経済|企業・産業ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist「日本もようやく開国しました」。長崎で講演するときには、このフレーズを入れる。海外ブランドの電気製品に見向きもしなかった日本の消費者が、電気製品でも海外ブランドを喜んで購入するようになったからだ。浸透した海外ブランドの代表がスマートフォン(多機能携帯電話)、とくにiPhoneである。米国アップルが10日に開いた新製品発表会で、低価格の新製品iPhone5cが「2年契約で99ドル(約1万円)」と映し出され、日本でも中国(携帯契約者数11億人)でもiPhoneを宣伝するWEBサイトがオープンした。価格を訴求するプレゼンテーションによって、iPhone、いや「スマホ3.0」が、新興国まで販売を拡大させ、先進国では周辺ビジネスで収益を確保する時代であることを明確に示した。ひとつ注目されるのは、その色である。発表されたiPhone5cの5色は、中国や台湾メーカーなどのアンドロイド・スマホの売れ筋に近い。後継機種iPhone5sには新たにゴールドが入る。中国やインド市場を意識したのだろう。これまでの日本人は好まないような色であるが、スマホ世代は受け入れる可能性はある。米国マイクロソフト(MS)のオフィスソフト、エクセルやパワーポイントなどが描くグラフやデザインが、WEBや日常生活を通じて、すでに日本の色趣向を変えようとしている。このほか、独自規格を採用し、つまり開国を避けてきた世界最大の中国チャイナモバイル(携帯契約者数7億人)とNTTドコモがiPhoneの販売代理店に加わるなら、「価格」に注目したい。上記のように、端末を安く見せて、毎月の通信料に上乗せする、事実上のクレジット販売の可能性は低いと思う。低価格競争を見込み、世界のメーカーは、ビジネス・ポートフォリオの入れ替えを急いでいる。韓国のサムソン電子を中心とする米国グーグルのアンドロイド陣営が、iPhoneを大きく上回り、インドなどでは地場メーカーが台湾や日本などの部品を組み合わせ、すでに低価格スマホを提供していた。日本メーカーの存在は無いに等しい。リーマンショックや円高にあえぐ5年間に起きた劇的な変化である。プロ野球「ソフトバンク・ホークス」の本拠地、ヤフオクドーム(福岡市)の広告には、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ドイツ証券など欧米系投資銀行とともに、ファーウェイ(Huawei)、ZTEの中国系携帯・通信メーカーが並ぶ。この球場は、かつて流通最大手のダイエーが建設し、経営破たん後、米国の投資ファンド、シンガポール政府系ファンドを経て、ソフトバンクが買い戻した。球場でも海外ブランドの浸透が始まった。NTTドコモが近く、アップルの新機種iPhoneの販売を開始するという観測をそろって報じ、秋のスマホ商戦が事実上、始まった。それらを簡単にまとめると、iPhoneは「もはや飛びぬけて魅力的な商品ではない」。消費者のお財布の紐は案外、保守的ではないかと思う。・・・ログインして読む(残り:約3066文字/本文:約4396文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資調査部副部長を経て現職。2015年07月24日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。