売り上げにつなげるブランディング。『ブランド戦略とは』ブランディングでは、ブランド価値の提供だけでなく、ブランド価値の収益への転換までが求められますが、ブランド力は、「ブランド価値の高さ×価値を認めている顧客数」で決まります。そのためブランド力を高めるためには「ブランド価値を高める」だけでなく「ブランド価値を認めている顧客数を増やす」という両輪が必要となります。知名度の高いブランドに対して「ブランド力がある」という言い方をしますが、紐解いてみると価値はそれほど高くなくても誰しもが知っているがゆえのブランド力もあれば、人数は少なくても熱狂的に価値を支持されているブランド力もあります。今日のブランディングでは、ブランド価値の向上が先にあり、その結果として価値を認めてくれる顧客数が増えることでブランド力が高まる。「質が先、量は後」の順序で施策することが肝要です。『ブランディングによるビジネスへの貢献』ブランディングに関する業務でもっとも議題に上がるのは「ブランド力の強化でビジネスが良くなるのか?」という点です。ブランディング活動がなぜビジネスに貢献できるのか?企業側のメリットには以下の3つがあります。いずれも起業家や経営陣が腐心している"収益に貢献する"ことに繋がっており、この3点こそがブランディングの存在する意義でもあります。『まず何からブランディングすべきか』まず何をブランディングすべきかですが、基本形としては「企業ブランド≦事業ブランドの集合体≦商品ブランドの結集体」ですので、ブランディングの活動内容に関しては大きな違いはありません。企業ブランド、事業ブランド、商品ブランドの何からブランディング活動の焦点をあてるべきかはビジネスの背景で決まります。商品が消耗消費財(食品・日用品など)である場合、各商品が強いブランドになることでリピーターが発生し、商品自体に大きな変更を伴わなくても長期的にブランド価値を維持できます。商品が耐久消費財(家・車・家電など)の場合、次回購買時までに長い時間を要するため、将来も商品ブランドが同じスペックや価格体系であるかは予測しにくくなっています。耐久消費財では一度購入した人が同じものを購入することは少なく、次は上位機種などへ移行するのが普通です。家電などの場合、利用期間の間に別の家電製品を検討(テレビを購入した人が掃除機を購入)するなどの機会も発生します。起業時や個人ビジネスなどでは商品ブランドを重視すべきですが、反対に企業ブランドが先行してしまうビジネスでは企業ブランドを重視すべきです。・自社の独自性を統一された表現でステークホルダーに伝えていきます。・スライド、映像を社員総会でリリース、全社員に向け具現化された理念を発表する。・ステークホルダーに向け具現化された理念を発表。□イヤーブック/周年記念1年の活動を編集加工して配信、周年の節目にはイベントを開催パドルデザインカンパニーでは、顧客志向のマーケティングプロセスをベースに綿密なヒアリングとチーム体制によって、クライアントのブランド構築を成功へと導きます。