経営者の連帯保証契約は「経営者保証に関するガイドライン」を活用する事で解除可能に会社を倒産させたくないと考えた際、今まで非常にネックとなっていたのが「第三者の連帯保証人」の問題でした。中小企業庁や金融庁が公表しているデータは数字が記載されているだけでグラフ等で可視化されておらず、活用実績の傾向を把握し難いです。GL」)の活用実績は増加傾向にあります。活用実績の大部分は「無保証による新規融資」ではありますが、廃業支援(特定調停スキーム)の取り組み件数も年々増加しています。受けてきた中小企業が廃業を促されても、廃業を決断するのは債務者です前回のお話の続きとなりますが、廃業を促すという部分について、敏感に反応した方もいらっしゃったので、もう少し具体的にお話ししたいと思います。