韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表は6日、「(労働時間を)週52時間に減らしたのは行き過ぎているようだ」とし「(大韓民国は)もっと働かなければならない国」と述べた。代案」をテーマとした特別講義で「発展を持続させるためには、もっと働くことが必要な国」と述べた。黄代表は「(労働時間を)減らしても大丈夫な方もいるが、52時間のせいで仕事の途中で退勤しなければならないし、会社も照明を落としてしまって仕事ができない」と指摘した。黄代表は「政府の問題は週52時間を守れ、違反すれば処罰するということだが、そんな国は世界的にない」とし「労使が合意してやるように推奨・勧誘・誘導するのは可能かもしれないが、(52時間制を)守らなかったからといって処罰するから、今後は対抗しなければならない」と述べた。黄代表は「例えば、科学技術などの研究課題を集中的に、夜を徹して結果を出したのが私たちの成長過程の様子」だとし「若い人たちは子育てしながら出ていくお金が多いからもっと働かなければならないのに、それを妨げてしまった」と批判した。続いて「生活の質を高めるために労働時間を減らすのは望ましく、(そう)すべきであり、私たちの労働時間が多いのは事実」としつつも「(労働時間を)減らしていくことは基本的に労使が合意するのが正常」と強調した。黄代表は青年手当についても「あってもなくても変わらない福祉」と批判した。「青年手当を適切に使えない青年もいる。生活費に使ってしまったり、さらには外食したりするのに使ったりしている」と述べた。黄代表は「私たちが考える青年手当は使ってなくなる福祉ではなく、使って活用して未来を準備する福祉になるようにしようということ」と述べた。この日、講演後に続いた質疑応答はメディアに非公開で行われた。黄代表は昨年10月、建国(コングク)大学と国民(クンミン)大学の特別講義でも質疑応答は非公開で行った。ID:CAP_USER海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は300人未満で、7月から施行される週68時間から52時間の労働時間短縮対象ではない。従業員300人未満の中小企業は労働時間短縮を2021年7月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。8時間3交代などに変えなければならない。このため最小30%の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者(CEO)はほとんどが今後3年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するA社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのBMWやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば100億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の5分の1、ベトナムは100分の7水準にすぎないが1人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。2次・3次協力会社は大企業または1次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、IT分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業CEOは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。ID:CAP_USERhttps://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。ID:CAP_USERタイミングが絶妙だ。過去最長の秋夕(チュソク)連休の余韻が消える前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が労働時間短縮問題を持ち出した。生涯で最も長い連休を過ごし業務に復帰したばかりの労働者らは大統領の提案がいつになく心に触れたようだ。遊んでみたら本当に良いということを実感したため、労働時間を減らすことに対する国民的共感は作られた格好だ。「長時間労働と過労を当然と考えていた」時にはわからなかった幸福を感じたからだ。長時間労働を当然視する社会がこれ以上続いてはならないということに異議を唱える人はいないだろう。先進国より大幅に長い韓国の労働時間は世界的に悪名高い。(OECD)35カ国のうちメキシコの2255時間に次いで長かった。OECD平均の1763時間だけでなく過労死が社会問題になった日本の1713時間も大きく上回った。文大統領が「OECD最長労働時間」に言及した背景だ。問題は韓国の労働生産性が最下位水準という点だ。35カ国中で28位だ。労働生産性は労働者1人が創出する時間当たり付加価値をいう。OECDによると韓国の労働者が1時間に31.8ドルの付加価値を創出する時に米国の労働者は2倍である63.3ドル、ドイツの労働者は59.8ドルを生み出す。生産性が韓国より落ちるOECD加盟国はポーランドやチリなど7カ国だけだ。労働時間を減らすには生産性が高めなければならない。生産性を高めないのに労働時間を減らせば企業の収益と国の経済は縮むほかない。労働時間のほかに資本と技術力、効率的な組織、規模の経済などのさまざまな要因が生産性に影響を及ぼす。人が最も大きい資産である韓国の現実で労働時間が絶対的役割をしてきたことは間違いない。生産性向上について悩むことなくむやみに労働時間から減らすというのは勉強する方法をまだ体得できていない学生が勉強時間から減らすようなものだ。特別な幸運がない限り成績は落ちるほかない。文大統領はOECD最長労働と労働時間短縮を語りながらもOECD最下位圏である労働生産性とこれを改善するための努力には言及しなかった。日本の安倍晋三首相は2015年から「働き方改革」を推進している。働き方を総点検し、少子高齢化にともなう生産人口減少に準備する過程だ。労働時間を減らして雇用を分け合い、雇用率(と暮らしの質)を高めるという韓国政府の政策も、より包括的で具体的なアプローチが必要に見える。ID:CAP_USER2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。OECD加盟国の年平均労働時間(2015年)は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4.2カ月長く、実質賃金は70%だ。妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40.6%が包括賃金制を適用していたことが分かっている。特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37.7%程度であったが、2010年には52.9%にも達しているのだ。政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間(1日8時間)と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間=平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。