情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。ちゃんこ鍋」ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。企業に税務調査が入り、修正申告や多額の追徴課税の支払いを行ったなどという話を聞いて、自分の会社は大丈夫かと心配した経験のある経営者は少なくないと思います。実際、2018事務年度における法人税の税務調査は、調査必要度が高い法人9万9000件(前年対比101.3%)について実地調査が実施されています。このうち、法人税法違反があった法人は7万4000件(同101.8%)、申告漏れ所得金額は1兆3813億円(同138.2%)、追徴税額は1943億円(同99.8%)となっています。税務調査があった場合、約75%(4社に3社)の割合で違法が指摘され、追徴税額が発生する可能性が高くなっています。税務調査で指摘された場合、加算税および延滞税が追徴課税されるので、いかに税務調査で指摘されないかが重要です。税務調査がいつ入ってもいいように、指摘されやすい事項と注意点について確認していきましょう。なるケースも年末年始に社員旅行を計画している経営者も多いでしょう。社員旅行に関しても、場合によって修正申告が必要となるケースがありますので注意が必要です。社員旅行の費用全額が経費として認められるためには、旅行期間が4泊5日以内(海外旅行の場合、外国での滞在日数が4泊5日以内)であること、参加する社員数が全体の50%以上であることが要件です。自己都合での社員旅行不参加者がいる場合、「平等に報いたから」などと考えて、旅行代などを支給すると給与として課税されてしまいます。この場合、さらに参加者に対しても給与扱いでの課税となることを覚えておいてください。役員だけの旅行や、実質的に私的な旅行と認められる役員旅行は、役員報酬として給与課税されます。法人税の損金不算入扱いとなり、所得税と法人税双方の追徴課税がなされますので、代表取締役も含め、公私混同は禁物です。外注費として処理できるか、給与扱いになるか?企業側で外注費として処理していたものが税務調査で指摘を受け、給与課税されることもよくあるケースです。外注費か給与かの判断について、「外注費」は請負契約、またはこれに準ずる契約が該当します。個人が雇用契約またはこれに準ずる契約を結び、作業時間や手順は発注元が決める権限があり、その上で業務をしている場合は、外注費ではなく「給与」に該当します。その区分が明確でないときの給与か外注費かの判断については、次の事項から総合的に判定されます。請負先の作業者が業務をできない場合、請負先による他の作業者の手配を認められているか。請負契約の場合、作業時間や具体的方法については、請負先が自由に決められること。業務が未完了なら代金の支払いは不要であること。業務に必要な材料や仕事用具を支給していないこと。支払いを受ける者が個人なら、源泉徴収が必要な場合もあります)。外注先へは消費税分を加算して支払い、消費税から仕入税額控除を適用することができます。給与として処理した場合、消費税は仕入税額控除に当たらず、さらに源泉徴収と年末調整を行うため、事務負担が増えます。外注費で処理したほうが税金のメリットが大きく、企業側はつい外注費として処理してしまいがちです。安易に外注費として処理すると、税務調査で指摘され痛い目を見てしまいます。期末時に気を付けたい決算賞与と売り上げ計上時期のずれ通常、賞与はその事業年度内に支給したものが損金扱いとなりますが、黒字企業で決算賞与を考えている場合、業績を期末ぎりぎりまで見極めてから、未払い計上して損金算入することができます。決算賞与は次の要件を満たさないと、損金不算入となってしまうので注意が必要です。期末前に全ての従業員に対して、賞与の支給額を記載した書面等で通知をしていること。1カ月以内に賞与を支払っていること。(A)の通知をした期日の事業年度において損金経理をしていること。自社規定に「支給日に在職する者のみ賞与を支給する」などの条項がある場合は、決算賞与未払いの損金算入はできません。期末前に通知をしていないと修正申告が必要となる可能性が高くなりますので、必ず期末前に通知を行いましょう。このほか税務調査で指摘されやすい事項の1つに、売り上げ計上時期のずれがあります。会計処理は発生時で処理するため、例えば3月締め決算の法人で3月中に売り上げが発生し、入金は次期となる4月以降の場合であっても、その取引は3月分の売り上げとして計上します。商品を発送基準で売り上げ計上している場合には、3月31日に商品発送したものも3月分として計上しなければなりません。忙しい中、決算業務を行っていると、期末の売り上げ計上をうっかり漏らすこともありますので、特に売り上げ計上時期については注意しましょう。中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。業務で手書きは、なくならないわずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱんオッサン必見。