県内、期待と不安交錯(徳島新聞)永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を与える地方参政権の行方が不透明になっている。実現に前向きだった政府は連立与党の足並みがそろわず、法案の今国会提出を見送る見通し。それでも、徳島県内で参政権を求めてきた在日韓国人らは、議員立法などでの実現に期待をつなぐ。一方で「内政干渉につながりかねない」と反対してきた自民系県議や市民団体は阻止運動を続ける構えだ。(民団)県地方本部の崔相周(チェサンジュ)団長は、今の心境をこう表現する。県地方本部は1995年、本格的に参政権運動を開始。意見書などを国に提出するよう、県や市町村の議会に働きかけてきた。崔団長は「参政権は長年の夢」と言う。神戸市生まれの在日2世。20歳だった57年、結婚を機に小松島市内に移住、同市内での生活は半世紀を超えた。「地域の皆さんと一緒に投票に行きたい。選挙権が与えられて初めて住民と認められる気がする」と訴える。民主党は98年の結党以来の基本政策として「地方参政権は早期に実現する」と掲げており、県連も同様の考え。「国会などでの議論を注視していく」として、今のところ具体的な行動は取っていない。橋本幸子幹事長(阿南市議)は「永住外国人は長年納税しており、義務に見合った権利を与えるべきだ。少子化や過疎化が進む今、地方こそ外国人の力が必要になる時が来る。共存共栄していけばいい」と強調する。地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と初判断を示した。これを受け、公明党や民主党などが98年以降、国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になった。徳島県議会は97年、参政権付与を国に求める意見書を可決している。自民系会派も当時国政で連立与党を組んでいた公明党に配慮し、賛成に回った。国立国会図書館によると、海外では欧州を中心に40カ国程度が外国人の参政権を認めている。欧州連合(EU)加盟国はお互いの国民に地方の選挙権と被選挙権を付与。(OECD)加盟の30カ国のうち、外国人に選挙権を付与せず、かつ二重国籍も認めていないのは日本だけという。中立っぽくアリバイ工作してるけど。端々に印象操作が仕込まれてる。>経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国のうち、外国人に選挙権を付与せず、かつ二重国籍も認めていないのは日本だけコメントにもあるけど、前提条件を揚げてないだけでミスリードする気満々だろ。米国は出生地主義で22歳まで二重国籍認めているが外国人に選挙権は無いし。EUは加盟国内のみの相互主義。韓国は永住資格以外に所得縛りがあったと思ったな。地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と初判断を示した。