出産に関する給付2012/10/22メルマガ今回は、「出産に関する給付」についてです。被保険者及びその被扶養者が出産した時に1児につき42万円が支給されるものです。(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は39万円となります。)なお、出産された胎児数分だけ支給されますので、たとえば、双生児の場合は、2人分が支給されることになります。妊娠85日(4ヶ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を言います。出産育児一時金の対象にはなります。以下の場合も出産育児一時金の対象になります。1.退職などで、被保険者の資格を失ってからでも、6ヶ月以内に出産した場合。(被保険者期間が継続して1年以上ある場合。被保険者が出産のため会社を休み、報酬が受けられないときに支給されます。出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。※1.実際の出産が予定日前のときは、出産の日。出産した日までの期間も支給されることになります。実際の出産が予定より4日おくれたという場合は、その4日分についても出産手当金が支給されます。b.支給される金額1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。会社を休んだ期間について、報酬を受けられる場合は、その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されます。(出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。)......................................................................................................今回も、お読みいただきありがとうございました。手続き、給与計算は、NKB社労士事務所にお任せください。