空き家問題の解決は活用を中心に考えるべきである。2013年、18頁)行政の方針は危険空き家の撤去に偏りがちであるが、土建国家的なスクラップ・アンド・ビルドの延長線上にある。以下のように反対する。「壊そうが壊すまいが、結局は税率が同じということになれば、撤去費用の負担を考えると、何もせずに、朽ち果てるまで放っておくということになるのではないか。以前の6倍もの固定資産税を払いたくても払えないという不満の声が高まっていくだろう。国や自治体で処分してくれという声のほうが高まりそうである。この税制改正は、もう少し慎重に検討すべきである。いま必要なのは、東京のグランドデザイン---公益の観点から真剣に議論すべき「空き家問題」」現代ビジネス2014年12月23日)全国市長会も税制上の措置には以下の要望を出している。推進に関する特別措置法」の成立について」2014年11月19日)空き家問題で活用を中心に考えるべき理由は、空き家が増えている一方で、若年層を中心に住まいの貧困という深刻な問題も抱えているためである。住宅問題」2014年、23頁)。住宅は供給過多であるが、切実な需要もある。住まいを必要としている人向けの住まいが供給されていないというミスマッチがある。空き家を低所得者向け住宅として活用することで需要と供給のミスマッチを解消できる。その意味で舛添知事の以下の主張には賛同するが、それならば選手村を低所得者向け住宅として活用すべきだろう。「2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の後、どのようなレガシーを残すかということとも関連する。選手村をどのような住居にしていくかという問題についても、空き家問題の認識が必要である」これからの空き家問題の解決策として新築住宅販売時の解体費用上乗せが提言されている。「新品を販売する時点であらかじめ処分費用を徴収し、基金としてプールする方法です。2015年1月8日)この案のデメリットとして「住宅の取り壊しには150万円程度必要となるため、計算では現在の住宅価格が5%ほど上がることになります」がある。これは新築分譲マンションの売れ行きを景気のバロメータと見る向きには大きなデメリットである。新築住宅の抑制という点で逆にメリットになる。空き家の増加が示すように総量では住宅は需要を満たしており、問題は分配にある。この状況で新築住宅を求めることは、一種の贅沢になる。新築住宅を抑制することは社会経済的に合理性がある。持ち家中心の住宅政策も見直す時期に来ている。「最もお得なのは激安賃貸住宅に住むことだろう。固定資産税などのコストがかかり、これがバカにならない。はただの粗大ゴミに」ビジネスジャーナル2015年1月8日)住宅を慌てて購入する必要はないとの指摘さえある。「住宅産業には、「2019年問題」が待っています。「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」より)、空き家が増えます。2015年1月8日)最後に公正のために私のスタンスを説明する。して勝った』ロゴス社)。そのために新築分譲マンションには否定的な意識があることを述べておく。