先日新聞を読んでいると昨年2017年のアパートローンが急減速したという記事がありました。https://ameblo.jp/seru2093/entry-12344091442.html金融庁の監視が厳しくなったことまた相続税対策としての需要が一巡したということ等が理由で融資が減少したようです。地方の貸出残高は高止まりしており引き続き警戒しているということでした。日本の経済は、比較的ほとんどの業種で好調であるにも関わらずアパート融資だけが減速しているのは、この業界が「特殊な背景を有している」ということがいえると思います。経済の好調と連動していないのが面白いところですね。たしかに、アベノミクス以来2015年(平成27年)の税制改正(相続税)をきっかけとして、土地所有者の相続税負担感が増し相続税対策としての土地活用が増えました。同時に投資ブームも並行して活発になり投資用賃貸アパートやマンションがここ最近たくさん建設されました。相続税対策目的での土地活用(アパ・マン)は大きく落ちることはないと思われます。高齢化、相続はいつの時代でも少なくなることは無いからです。高齢化し被相続人が発生する割合は2015年から大きく増加しています。2015年相続税の改正により相続税のかかる人の割合が4.4%から一気に倍近くの8.0%まで増えています。ちなみに、財務省のデータによると相続税収は平成26年18,829億から平成29年21,150億まで増えています。このような状況が続く限り相続税対策を目的とした土地活用が無くなることはありません。土地活用でアパートやマンションを建設する人は、増えることはあっても減ることはないでしょう。私自身も過去ダイワハウスという大手メーカーに在籍し、営業受注のうち9割以上が相続対策を目的とする土地活用建設でした。建設メーカー(土地活用メーカー)がこの誰も知らない美味しい市場を絶対に放棄しないのは「自明の理」だと思いますし、これからもレジデンスが増え続けていくのは間違いのないことなのです。サブリース(一括借り上げ)を主体とした〇〇スイ、〇〇ハウス、〇〇建託、〇〇パレス〇〇リースなどの企業や土地活用業界が「特殊な背景を有している」というのはこのことなのです。それでは、またメールしますね。大家さんの様々な空室問題解決のために、具体的なノウハウや気付きをお送りします。