)司会者:工藤泰志(言論NPO代表)9月24日、自民党総裁に無投票再選された安倍首相は、記者会見で「アベノミクス、いよいよ第2ステージへ」と銘打った政策所見を発表しました。湯元健治氏の各氏をゲストにお迎えして、「今、アベノミクスに何が問われているのか」をテーマに議論を行いました。600兆円」「出生率1.8」などの目標について、達成を疑問視する声が相次ぎました。その上で、本気でこの目標を達成するためには、政治に相当の覚悟が求められることで、各氏の意見は一致しました。司会を務めた言論NPO代表の工藤から、この「第2ステージ」についての印象を尋ねられた湯元氏はまず、「第1ステージ」を振り返り、「需要を押し上げることを主眼にしていたが、実は供給サイドに課題があることが浮き彫りとなった」と指摘。その上で、供給サイドを引き上げようとする第3の矢の成長戦略の効果がまだ出てきてない中で、「新たな三本の矢」を打ち出したことに対して、やや懐疑的な見方を示しました。「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」などのフレーズを「政策ではなく、参院選を見据えたキャッチコピーではないか」と指摘しました。齋藤氏は、この「第2ステージ」で掲げている「出生率1.8」などの目標について、その実現可能性に疑問を投げかける一方で、これまで「第1ステージ」ではあまり進んでいなかった構造改革にシフトしていくための良い機会と評価しました。600兆円」という目標のところが、第1ステージと連続していると解説しました。600兆円」達成の見通しについては、日本経済の現状を踏まえながら、「直近の統計では、インフレ率はマイナスだし、成長率も鈍化している。対策を打っても経済の底力が上がっておらず、厳しい状況だ」との見方を示し、「第1ステージの検証をした上で、今回の対策が打ち出されたわけではない」と述べました。確かに重要であるが、これがどう成長につながるのか。そもそも財源も明らかになっていない」と指摘しました。斎藤氏は、中国をはじめとした海外経済減速という外的要因に加え、日本国内の問題点として、輸出や消費の伸び悩みを指摘し、「ここが強くならないと600兆円には到底届かない」と語りました。続いて、議論は「第1ステージ」の総括に移りました。湯元氏はまず、第1の矢(金融政策)については、「『期待』を引き起こすために異次元緩和が行われたが、確かにマーケットの期待は高まった」としつつ、設備投資の伸び悩みや、賃上げが物価上昇に追いついていないことなどから、「企業マインドは高まっていない」と指摘。第2の矢(財政政策)についても、額の減少とともに、効果も減少した、と述べました。第3の矢(成長戦略)については、効果が発現するまで時間がかかることから、最終的な評価は難しいとしつつ、2年間で40本以上の法案を通したことや、小泉政権時代に着手できなかった岩盤規制改革に乗り出したことを踏まえ、「実行はしている」と評価しました。その一方で、「数値目標など曖昧な部分はあるし、女性の活躍促進や、労働市場改革などもっとスピードアップして対応してほしかったものがある」とも指摘しました。齋藤氏は湯元氏と同様の見方を示しつつ、財政政策については、「景気の下支えには一定の効果があったが、財政再建のことも忘れてはいけない」と指摘。成長戦略については、「何を優先すべきなのか整理できていないのではないか。合ったものを打ち出していく必要がある」と主張しました。「物価2%目標」が達成されていないことに関連して、工藤から「政府内から物価上昇にこだわらない声が出始めているが、政府と日銀の間には認識のズレが生じているのではないか」と問いかけられた小黒氏は、「元々ズレはあったが、株高などでそれが覆い隠されていた。円安が進み輸入業者が打撃を受け、ここでようやく政治課題となってきた」と解説しました。その上で、「政治は『政策が間違っていた』とは言いにくいものだから、『新三本の矢』でごまかしを図っているのだろう」と語りました。続けて、「2%目標に弊害があるのであれば、国債購入を減らすことになるが、そうすると金利が上がることになる。軌道修正には政治のサポートが不可欠だが、今のようにずれがある中で、それが期待できるのか」とこれからの日銀が抱える難題を指摘しました。構造改革の評価については、齋藤氏は、「今の成長戦略は、構造政策に切り込むものになっていない」ことを指摘すると、湯元氏も、小泉政権下で実現できなかった岩盤規制改革に進捗が見られることに一定の評価をしつつ、法人税率引き下げ目標が曖昧なことを例に、切り込み不足を指摘しました。湯元氏は一方で、その効果が出るまでには時間がかかるために、「マーケットから見れば『あまり進んでいない、効果が出ていない』という評価になりがち」であると解説し、長い目で見ることの必要性を説きました。最後のセッションでは、「第2ステージ」について議論が行われました。湯元氏は、安倍首相が、『痛み』が発生するので選挙に不利であるために、意図的に「構造改革」という言葉を避けていることを指摘。その上で、「子育て充実も社会保障改革も財源が必要だが、コストカットも消費税15%以上への増税の議論もなされていない中では実効性に疑問がある」と批判しました。齋藤氏は、「第2ステージ」で特に求められる政策として、「成長のためには生産性向上が重要であるが、高齢化が進む中では限界がある。中長期的な視点からは、時間はかかるが人口増が必要」と述べ、出生率上昇を構造改革の大きな柱とすべきとの認識を示しました。小黒氏は、「新たな三本の矢」の狙いを、「人口増も、女性の活躍支援も、介護離職者を減らすことも、全てGDPという「量」を押し上げることが目的にある」と解説しました。新設し、それからプランを出すということなので、それを見ないと本当の評価はできない」と、現段階での確定的な評価を避けました。これを受けて工藤は、「方向性は妥当でも、その実現に向けたプランを本当に出せるのか」と問いかけると、湯元氏は、「出生率向上による人口増には十年のスパンが必要だ。短期的な人口増を図るためにはこれまでタブー視してきた移民や非嫡出子の法的権利向上などにまで踏み込む必要がある」「女性が男性と対等に活躍するためには、長時間労働を是正していく必要がある」「介護人材が恒常的に不足し、介護需要の増加に対応できていない」などと、次々に現状の課題を指摘した上で、「課題認識は正しくても、何をやるか具体性を欠くために、本気で課題に取り組もうとしているのか分からない」と疑念を呈しました。取り上げていくかを注目する必要がある」と述べると、湯元氏は、「まさに総理や官邸の実行力が問われる」と応じました。4Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。電子メールURLコメント初めての方へ「言論スタジオ」とは言論NPOでは日本が直面する様々な課題について、有権者に判断材料を提供したり、様々な情報を共有する目的で、週に1回「言論スタジオ」と題したインターネット中継による議論を行っています。その時々の重要テーマに関する有識者を複数名お招きし、アンケートの結果を踏まえながら、課題の本質に切り込む議論を行います。動画に加え、議論の内容はテキストでも公開されメールにより約7,000人の有識者に直接届けられています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。