労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令などによって定められた業務(全19業務)の中から対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使で予め定めた時間働いたものとみなす制度です。専門業務を行う労働者に対しては、労働の量(時間)よりもその質や成果に応じた報酬(賃金)を支払う方が、理にかなっているとの観点から設けられたものです。具体的な対象業務は、次の19業務です。届け出ることが必要です。1.対象業務2.みなし労働時間(1日の労働時間として算定される時間)3.裁量労働制を実施すること(業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し、労働者に具体的な指示をしない)4.対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置を使用者が講じること。5.対象労働者からの苦情の処理のため実施する措置を使用者が講じること。6.労使協定の有効期間(3年以内が望ましい)7.次の1、2の事項に関する労働者毎の記録を労使協定の有効期間中及びその満了後3年間保存すること。妊産婦が請求した場合には、1日の実際の労働時間を8時間以下、および1週間の実際の労働時間を40時間以下等にしなければなりません。みなし労働時間分の賃金を支払ってもいいですが、妊産婦から請求があった場合には、実際の労働時間は法定に従わないといけないわけです。よる所定労働時間の免除、時間外労働および深夜業の制限ならびに所定労働時間の短縮措置等の対象となる労働者についても、この適用を確保することが必須です。導入する場合においては、就業規則における始業・終業時刻の定めの例外であること等により、就業規則では1労使協定の締結により裁量労働を命じることがあること、2始業・終業時刻の定めの例外であること等について定めたうえで、労働者に周知して労働基準監督署長に届け出る必要があります。