博士は月曜日、すべての裁判所および婚姻に関係する人々に対し、18歳未満の婚姻契約締結を控えることを定めた覚書を配布した。同法務大臣は裁判所と関係者に対し、当該事例についてはすべて管轄裁判所に照会し、児童保護法に従って必要な法的措置を講じるよう通告した。児童保護法の規定には:「婚姻契約締結にあたっては、18歳未満で結婚する者に対し、その性別にかかわらず危害を加えてはならないこと保証する必要がある」と定められている。同回覧文には、この規則に違反したことが認められた仲人はその責任を負い、法務省に照会されて必要な法的措置が講じられるとも記されている。サウジ論説委員のマハ・アル=ウィベルによると、この未成年者の婚姻に関する話は非常に痛ましいものだという。「未成年者は精神的並びに様々なダメージを受ける」と同氏はツイートとしている。サウジ諮問評議会は今年、同国内での未成年者の結婚を禁じる決定を下している。同諮問評議会ではメンバーの3分の2の承認を得て男女両方に対して禁止令を課している。同法は8年前から策定が進んでおり、昨年の同諮問評議会セッションで少なくとも5回議題に上がっている。メンバーは18歳未満の婚姻を制限し、15歳未満の子どもが関与する婚姻を禁じる規制を承認した。同法は即時施行されている。諮問評議会メンバーであるホダ・アル=ヘレイシ博士は同法の可決に関してコメントし、「10歳とか12歳とかの少女が婚姻関係というものを理解することや、このような少女の体で正常な出産が行えるとは期待できない。多くの健康問題が発生する」と述べている。児童婚は何世代にもわたって続く慣習で、現在でもインド、バングラデシュ、ナイジェリア、インドネシア、メキシコなど世界中の国々で行われている。これらの国々ではこの慣習が古くからコミュニティーの生活とアイデンティティーの一部であったため、しばしば当然のように行われてきた。児童婚は開発途上国だけに限られたものではない。判例上の例外を考慮すると、米国の49の州で合法となっている。各州では、18歳未満でも親権者の同意、判事の承認、あるいは成人であるとの承認があればその最低年齢の決定に例外を設けることがしばしばある。そもそも、25の州では法令で婚姻の最低年齢を設定しておらず、未成年者が未成年者同士あるいは成人と合法的に結婚することができてしまう。