得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。配当金とは、企業が儲けた利益から法人税を支払った残り、もしくは貯めておいた利益金を株主に還元する金銭をいいます。この配当金の支払いを受けるときには、所得税が差し引かれて支払われます。源泉徴収されるわけです。住民税の場合は特別徴収されます。いずれにせよ天引きされていますので、そのままにしておいてもかまいません。個人の配当金に関する源泉徴収税率は原則20%ですが、上場株式には軽減税率の特例が適用される場合があり、その上場会社の株式所有率が5%未満の小株主の場合はこれより低くなっています。発行済み株式総数の5%以上の個人の大株主は源泉徴収20%(総合課税)となります。非上場株式等も源泉徴収20%(総合課税)となります。所有する上場会社の配当は1銘柄1回の支払い金額が、10万円に配当計算期間を乗じた金額を12で割った金額以下の場合は、確定申告をしなくてもよいことになっています。確定申告をしたほうが有利かそうでないかは、課税所得の金額によります。課税所得が330万円以下の場合は税率7.2%の総合課税が無申告の10%を下回りますので確定申告が有利です。課税所得が330万円超の場合は、税率が17.2%となって無申告の10%を超えてしまいますので無申告が有利です。「支払いを受けた日」が申告上明確にする必要が生じますが、これは配当金を受け取った日ではなく、株主総会で配当金の決議があった日をいいます。したがって確定申告をする場合は、受け取っていなくても決議がされていれば申告しなければなりません。...[110]タックスヘイヴン日本の法人税率の高さは世界でも名だたる程で、実質40%もっていかれます。株の売買で利益が出た場合、本来は確定申告をする必要が生じます。...tax[188]節税売り毎年12月になると売りに出される株が多くなるといいます。