アメリカの経済状況を説明するサイトです。中心産業として経済成長を牽引してきた自動車産業が揺れている。生産や内需、輸出がいずれも振るわない。ように売れないのが問題だ。産業通商資源部が16日に発表した2017年自動車産業動向によると、昨年国内の自動車生産は411万5000台と前年より2.7%減少した。輸出の急減で生産が大幅に減った2016年(-7.2%)よりは改善されたが、2年連続で減少ということから不振の長期化を懸念する声も出ている。内需・輸出が共に振るわず、一部企業のストライキなどが影響を及ぼした。輸出も3年連続で減少したことが分かった。前年より3.5%減った252万9000台を輸出することにとどまった。2015年から減少し続けている。金額基準では2014年以降3年ぶりに増加転換(3.9%)した。スポーツ用多目的車(SUV)・エコカー・大型車の輸出の割合が増えたおかげだ。SUVは世界的な需要の増加で全体輸出の半分を上回る(53.8%)ということが明らかになった。大型車も長い間の不振を乗り越えて輸出が61.4%も増えた。比較的に軽自動車と中小型車の割合は減っている。地域別では欧州連合(EU)とロシアで輸出がそれぞれ30.1%、54.3%増えた。景気回復にともなう需要増加の影響だ。欧州では韓-EU自由貿易協定(FTA)にともなう関税撤廃の効果もあった。米国は8%ほど減った。景気回復が遅れている中東と中南米も振るわない状況が続いた。スポンサードリンク前年度の個別消費税の引き下げ(2015年8月~2016年6月)による基底効果と消費心理の冷え込みなどで国内販売は前年より1.8%減少した179万3000台となった。国産車は大型車の販売好調、小型SUV市場の拡大などにもかかわらず、軽自動車が振るわず2%減少した。輸入車はフォルクスワーゲン・アウディの販売中断にもかかわらず、ベンツやBMW、日本車の販売が増えることで減少幅を0.4%に減らした。2016年に14%だった日本車の割合は昨年17.4%まで増えた。全体自動車市場の縮小にもエコカーの販売と輸出は大幅に増加した。前年に比べてそれぞれ42.2%、126.6%増えた。国内ではエコカー補助金と発売モデルの多様化などで9万7802台を販売した。全体内需市場の5.5%程度だ。エコカーの輸出は17万6842台と、全体輸出の中で7%を占めた。http://news.livedoor.com/純益が急減した主な要因は中国と米国の不振にある。中国市場の販売台数は30.1%減の54万9000台、米国市場も12.9%減の51万7100台にとどまり、中国や米国など主要生産工場の稼働率の低下と在庫の増加で、固定費負担が増えたことが大幅な減益に繋がっている。2017年10月26日、グローバル事業の再編に取り組むと発表した。これまで北米地域の市場戦略と販売状況は現地の販売子会社が本社の海外営業本部の指示を受け、生産状況は本社企画室の指示を仰いできた。従来、別々に行われてきた販売と生産を一元で管理する圏域本部を新たに設置し、意思決定の権限を移譲する計画で、2018年から北米市場とインド市場に導入する。現地のことを現地で判断できる新体制に期待をかけている。グループ傘下の起亜自動車が2017年8月にカーシェアリングサービス「WiBLE」を発表し、同9月には現代キャピタルが「デリカー」サービスを開始した。現代自動車は韓国最大のカーシェアリング会社「グリーンカー」を通して、2017年10月17日から同12月16日まで小型SUV車コナの3時間無料体験を行なっている。カーシェアリングは消費者が自動車を購入することなく利用できるサービスであり、自動車の製造販売を行う現代自動車のビジネスとは相反するが、国外の不振に加えて、若者の現代車離れが深刻となっている。