競売Intelはワイヤレス市場から脱退を決め、それに伴い8500にも及ぶワイヤレス関連特許を競売にかけていました。その情報が公開されてからわずか数週間で、競売は中断され、現在1社との独占交渉を行っています。今回のIntelの競売は、5Gに関する特許も含む8500にも及ぶ膨大な特許が対象になっていて、2011年のNortelの倒産に伴う特許競売依頼の一大イベントとして注目が集まっていました。このような大規模な競売では、金銭的に1社ではまかないきれないので、数社が共同でconsortiumを作り、各企業がconsortiumに出資し、consortiumが購入するなどの形態がとられることが多いですが、consortiumには参加する企業との調整や各企業の思惑や資金調達など調整が必要なので、準備が整うのに時間がかかる傾向にあります。そんな中、わずか数週間で8500もの特許の分析を済ませ、Intelとの独占交渉権を取得できるのはAppleではないか?とIAMは予測しています。OLCでも記事にしましたが、AppleとQualcommはiPhoneに搭載されるワイヤレスチップで衝突があり、訴訟にまで発展しました。訴訟は和解にいたりましたが、AppleはiPhoneにIntel製のチップを使うなど脱Qualcommの対策を行ってきた経緯があります。このような背景から、AppleはIntelのワイヤレス関連特許には詳しく、Intelのスマートフォンモデムビジネスに以前から興味を持っていたようなので、この短期間で独占交渉権を取得できるのはAppleではないかという見方が強まっています。このような大量の特許の一括購入の場合、そのための資金を集めるのが大変ですが、Appleは大量に現金をもっているので、資金面でも何も問題ありません。Intelは競売が再開される可能性も示唆しましたが、独占交渉権を取得するためにはある程度のお金をすでにIntelに払っているはずなので、その権利を取得した組織が簡単に大量の5G技術を含むワイヤレス特許の取得チャンスを見逃すことはないだろうとIAMは見ています。まとめIntelは自社製の5Gチップを販売する前にワイヤレスチップ市場から撤退することになりましたが、Intelが持っている8500ものワイヤレス技術に関する特許はAppleなどの他の企業にしたら喉から手が出るほどほしいポートフォリオです。特許がどの会社の手に渡るかわかりませんが、今後も注目していきたい動向です。最新まとめ記事を毎週メールボックスにお届け登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトOLCとは?OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。Controlsの5つのポイント日本に輸出規制に関する法律があるように、アメリカにも同じような法律があります。Controlは特定の情報の「輸出」にも関わってくるので、アメリカから技術データや情報を外国に送る際は注意が必要です。新しい判事の加入で最高裁の知財案件に対する考え方は変わるか?2018年7月31日にKennedy最高裁判事が引退したことにより、現在の最高裁判事の人数は8人になりました。人数が偶数になり、最高裁判事のそれぞれの考え方の違いから、難しい法律の問題に対して4対4という状態を作らないためにも、早く「空席」を埋める必要があります。以下で説明しますが、現在の候補は特許擁護派だと思われます。認められた案件を覆しました。このような案件は、背景を理解すると同時に、時間の流れと用語の理解が大切なので、背景を説明した後、この2つの点について詳しく解説していきます。»アメリカから最新知財情報をお届けOLCについてOLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。米国知財ニュースレターウェビナープログラムオンラインサロン情報発信サポートContact本サイトや掲載しているコンテンツに関するお問い合わせはこちらからお願いします。