菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たためだ。菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たためだ。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。21日の東京市場でNTTドコモ(9437.T)は4.0%安、KDDI(au)(9433.T)が5.22%安、ソフトバンクグループ(9984.T)が1.63%安で大引けを迎えた。きっかけは菅官房長官の発言だ。今より4割程度下げる余地がある」と述べ、通信料金の改革に意欲を示した。実際、2018年3月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1%増の1兆3038億円、ドコモが同3.0%増の9732億円、KDDIが同5.5%増の9627億円と、3社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいる。ドコモの親会社NTT(9432.T)も含めれば、トップ10のうち4社が通信会社という状況にある。首相官邸が携帯電話料金に注文を付けたのは、今回で2回目。最初は2015年9月で、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したことで、3社の株は大きく売られた。通信料高止まりの一因とされている通信と端末のセット販売を分離する政策を推し進めたほか、楽天(4755.T)の携帯電話参入を認めるなど、通信料の値下げにつながる競争環境を整備してきた。これには公正取引委員会も援護射撃し、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告している。総務省の家計調査によると、2010年に3.66%だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2016年に4%を突破し、2017年には4.18%とじわりと増加している。固定電話は減少しており、代わりに増えているのが携帯電話だ。2017年の携帯電話の通話料は年間10万0250円と、初めて10万円を突破した。ある総務省幹部は「通信料金が、他の消費を圧迫している」と述べ、現在の通信料の水準に不満を漏らした。これに対して、ドコモは「これまでもさまざまな顧客還元を行ってきたが、今後もサービスの向上を目指して、顧客の要望を踏まえた料金サービスの見直しや拡充を順次検討、発表していきたい」(広報担当者)としたほか、KDDIも「引き続き、顧客ニーズに応えられるようサービスの向上に努めていく」(同)とコメント。ソフトバンクも「引き続き顧客にとってより良いサービスを検討していく」(同)との見解を示した。今回は、ソフトバンクグループの下落率がもっとも小さかった。同社は通信会社というよりも、投資会社の色彩を強めていることが背景にあるが、通信子会社は年内に株式公開(IPO)を準備中だ。料金の値下げに追い込まれれば、IPOに影響が出る可能性も否定できない。ID:vmwh0VYp0キャリアはボッタクリすぎだから当然。次はNHKをおながいします。09:10あいつらヤクザだから、値段上限設けたら、基地局と速度を間引いて対抗してくるぞ。09:13ていうか、カルテルだろ。09:33mvno契約してるからどうでもいい。10:55ワイモバイルとmineoの2回線持ち(端末代込み計月2800円)なんでどうでもいいわ。10:56物の価格と量は需要と供給の均衡により決まる。政府が物の価格と量を決めるのが社会主義。菅の言ってることは社会主義でしかない。政府は物の価格に高いとか安いとか言ってはいけない。韓国の文が最低賃金を大幅アップした結果、失業者が大幅アップした。政府は物の価格に口出ししてはいけない。それでも石油とかが企業の採算ラインを越えた場合は減税と補助金で対応する。企業に高いから下げろとか指図してはいけない。11:05そこはそれ、NTTが入ってるからねぇ。13:40しかも、この3社の光って遅いからな。高いわ、遅いわでいいことがない。それなら、NURO光を契約するほうが数倍いい。値段がちょっと安めな上に、速度は圧倒的に速い。16:43もっと研究費とかに回せば良いのにな。17:35公正取引委員会がもっと真面目に仕事すれば結果的に料金が下がる。07:10電話の毎月の支払いが半端ない。内容、未成年に不適切なコメントなどはお控えください。コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。|政経chについて管理人:どぉりゃ主に政治・経済ニュースの2chまとめをしています。記事を読んで下さる皆様、コメント下さる皆様本当にありがとうございます。勉強させていただいてます。コメントはまとめて読ませてもらっています。【このブログについて】コメント気軽に残していってね。News-制作のしおりー`)<淡々と更新し続けるぞ雑記。