韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手SKハイニックスが31日発表した2019年通期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は2兆7127億ウォン(約2485億円)で前年比87.0%急減した。売上高は前年比33.3%減の26兆9907億ウォン、当期純利益は87.0%減の2兆164億ウォンにとどまった。半導体市場の低迷に打撃を受けた。10~12月期の業績が悪化した。営業利益は前年同期比94.7%減の2360億ウォンで、市場の予想(4637億ウォン)を大きく下回った。売上高は6兆9271億ウォンで30.3%減少。当期純損益は1182億ウォンの赤字に転落した。SKハイニックスは「貿易摩擦で世界経済の不確実性が増し、顧客企業の在庫の増加と保守的な調達により需要鈍化と価格下落が続いたため」と説明した。今年の半導体メモリー市場については、サーバー用DRAMの需要回復と次世代通信規格「5G」対応スマートフォン普及に伴う販売増で、需要が下半期から改善すると見込んだ。NAND型フラッシュメモリーは、パソコンとデータセンターの高速記憶装置ソリッドステートドライブ(SSD)の需要増加と大容量化が加速すると予想した。一方で、以前に比べ市場がはるかに複雑化し不確実性も存在するとして、「より慎重な生産・投資戦略を取る方針だ」と述べた。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7~9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7~9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。日本の通販サイトでの購入額は、4~6月期に前年同期比32.0%増加したが、7~9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。ID:CAP_USER▲ソル・フン共に民主党議員.ソル・フン共に民主党議員は24日、報道資料で「政府とセメント業界は日本産の割合が99%にもなる石炭灰の輸入量を今後5年以内に70%削減することに合意した。具体的に樹立されたのは今回が初めて」と話した。129万トンを2024年に39万トンまで減らす計画をたてた。他の原料に変えることに合意した。きを強化することにした。企業の放射線簡易測定を経ただけで通関したものを環境部が全数調査して問題があれば相応の措置を取る計画もたてた。昨年、国内でセメント生産に使われた石炭灰は315万トンでこのうち輸入されたものは40.9%である129万トン。輸入物の99%は日本産だった。石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼した後に残る灰と石灰石を一緒にしてセメント生産に使われる原料だ。過去には天然原料の粘土を使ってセメントを生産していたが、1990年代に入り政府が環境破壊を理由に鉱山開発を抑制した結果、粘土の代わりに石炭灰が投入され始めた。増加し石炭灰発生量が増えた。環境規制が弱い中国や東南アジア諸国と違い、日本は石炭灰処理に莫大な環境負担金が必要とされるので輸出を通じて処理することを好むとされる。昨年、国内で捨てられた石炭灰の埋めたて量は251万トンと集計され、数字上では既存の埋めたて量だけ活用すれば日本産石炭灰に代えることができる。発電会社がセメント会社に渡す石炭灰輸送費が最大1トン当たり2万5000ウォンで埋めたて費(1トン当たり1万ウォン)より高く、経済性は低いと評価される。ソル・フン議員は「国産石炭灰のリサイクルを拡大するため、埋めたて負担金を先進国レベルに上げたり、オフシーズンに残る物量を保管後、リサイクルする方案を検討しなければならない」と話した。ID:CAP_USER外交部は、来年度の予算案として去年よりも11.5%増加した2兆7328億ウォンを編成し国会に提出しました。外交部によりますと、対日本の外交を強化し、米中貿易摩擦に対応した戦略を立てるための予算を大幅に引き上げたということです。日本の地方自治体とネットワークを構築し、日本側の要人を韓国に招く「韓日新世代複合ネットワーク構築事業」に充てられる予算が去年の12億ウォンから51億ウォンへと大幅に増加し、外交政策の樹立には17億ウォンが新規に計上されました。外交部はこれを主要国の世論をリードする階層を対象に韓国の立場を説明するうえで使用する計画です。ID:CAP_USERトランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。ソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。