blindFacebookは先日、写真の内容を認識する人工知能を利用した音声読み上げ機能を発表した。これにより、音声読み上げ機能を利用しFacebookを楽しむユーザーが、シェアされる写真の内容まで理解したうえで「いいね!」といえることになるだろう。画像認識の精度はざっくりとしており「3人の人が屋外で笑っています」「ピザです」といった程度のものだが、有ると無いとでは大きな違いがあるといえるだろう。本機能はiOSアプリで英語のみ利用が可能で、iOSの標準音声読み上げ機能「VoiceOver」により読み上げられることとなる。Facebookによれば、同社の運営するSNSサービス(Messenger、Instagram、WhatAppなどを含む)には1日平均20億枚以上の写真がシェアされているという。これだけ膨大な情報に対してアクセスできない人がいるということは、同社にとって大きな機会損失であるとともに、よりユーザーに使ってもらうために解決すべき大きな課題ともいえるだろう。本機能に対し同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「この機能は全ての人が平等に情報にアクセスし、平等に会話に参加するための重要な一歩だ」と語っている。この音声読み上げ機能の強化は、純粋に視覚障害を持つユーザーへ配慮という側面もあるが、他方で企業としてウェブアクセシビリティに関する社会的要請への対応ともいえるだろう。米国の場合はウェブアクセシビリティの意識が高く、15年前の2001年時点で政府関係機関に対して遵守すべき規定を策定している。日本においても2012年に策定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が今年4月に施行され、政府が運営するウェブサイトは合理的配慮が義務化され、社会的責任の大きい大企業も努力義務が求められることとなっている。Facebookのような動的にコンテンツが変化するサイトの場合、完璧に対応するのは難しいが、それでも今回発表された人工知能を用いた画像認識機能は、この要請に対するある種の回答といえるのではないだろうか。今や多くの人々にとってコミュニケーションにおけるインフラのひとつとなったSNS。彼らに求められる社会的責任も、決して少なくない。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2016.04.21SHARE:ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。E-Estoniaヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。Korjus氏によれば、小さな国であること、短い近代史と孤立していることのおかげで国家の概念を再考することが可能であったという。首相が36歳の国では、過去や古い慣習にしがみつくことはあまりない。「新世代がエストニア政府を運営しています」Korjus氏は電話インタビューでこう答えた。「だからこそ、政府は迅速で機敏です。人々はデジタルの世界を理解しています。説明の必要はありません」。弱冠27歳のKorjus氏は、エストニア革命の基盤である最新プログラムe-Residencyを監督している。数年前に持ち上がったこのアイデアは、政府がエストニアの未来と経済の活性化について考えたことから生まれた。そこである疑問が浮かんだ。2025年までに新しい住民を1000万人増やすには国は何をすべきか?もちろん、エストニアに移住する人が増えるとは思えない。移住する必要がないとなればどうだろう?これを機に、次々とe-Residencyプログラムのアイデアが出てきたのだ。スウェーデンのスタートアップTeliaSoneraで働いていたKorjus氏はe-Residencyプログラム開発に抜擢された。Korjus氏が関わるようになった頃、エストニアはすでにプログラムの土台作りに20年近くを費やしていた。独立から数年後、同国にとって全国を網羅するITインフラを一から作り上げることは不可欠だった。最初の取り組みが結実したのは、政府がすべての市民に対する2048-bit公開鍵暗号チップ入り身分証明カードの発行を決定した2002年であった。カードはエストニアの政府機関すべてにおいて身分証明として利用できる。ログイン、書類のデジタル署名、自宅からのオンライン投票、自分の医療記録へのアクセスなどに利用できる。それに、数分でオンラインビジネスを始めたり、5分以内に納税したり、プライベートビジネスをプラットフォームに接続して取引確認を行うことも可能だ。e-Residencyのアイデアは国のサービスを世界中で利用できるようにすることであった。当初、Korjus氏と数人のデベロッパーはエストニア国外で誰がなぜそれを利用しようと思うのかわからなかった。何かを作って何が起こるか見てみることにしたのだ。「これを誰のために作っているのか、エストニアにとってどのような価値をもたらすのか、わかっていませんでした」と彼は言う。「人の移動が多いのはなんとなくわかっていましたし、各国でIDを作り直したり、国境を超えて取引することの大変さも知っていました」。登録手続きは驚くほど簡単で、数分で済んでしまう。ローンチから数ヶ月でe-Residency登録者数は2000人に達した。現在では1万人となっている。「ニーズがあるということです」とKorjus氏。Korjus氏によると、インターネット会社を始めたい人々はシステムを使ってエストニアで会社を設立し、世界のどこからでも管理ができるようになっている。欧州で事業をローンチしようとする企業にとって各国での子会社設立や口座開設手続きが煩雑なため、このシステムを利用しているという。これまでに、約500社がe-Residencyを使ってエストニアで会社を設立した。エストニアで納税するだけでなく、ビジネスを通して銀行、法律事務所やその他支援サービスも利用してくれるのだ。経済効果はまだ数値化されていないが、PayPalのBraintreeがこのシステムを利用して決済を行うなど、企業にとってこのサービスは魅力的なものとなっている。制限されることもある。e-Residency登録者はエストニア国内での投票はできず、渡航書類としてカードを使うこともできない。Korjus氏はまた、プログラムを通じて設立された企業は税金控除を受けられないと明らかにしている。タックスヘイブンを作りたいのではなく、利便性と効率の良さに魅力を感じてほしいのだ。それこそまさに、サンフランシスコを拠点とするStamperyが同社ブロックチェーンベースの証明書と認証サービスでe-Residencyプログラムを使用すると今月発表した際にアピールしたことである。Levi氏は声明で述べた。「エストニアのe-Residencyプログラムとの提携は世界でも初めてのことで、世界中のビジネスマン、ビジネスウーマンに大いに役立つはずです」。Korjus氏は、エストニアにとってこれはまだ始まりであり、他国政府が同じことをするための道を切り開いたと考えている。他国が追い付くには時間がかかるだろう。Korjus氏は、追い付いた時には市民には膨大な恩恵がもたらされるだろうと語った。「こういったことが社会に受け入れられるには長い年月が必要です」とKorjus氏は語る。「しかし、20年後には過去を振り返ってこのようなことがすべて紙で行われていたことが信じられなくなるはずです」。米国で、転職の際に活用されることの多いプロフェッショナルSNS「LinkedIn」。jobs特に米国で、転職の際に活用されることの多いプロフェッショナルSNS「LinkedIn」。Students」だ。プロフェッショナルなキャリアの最初のステージを築くことを目標にしたこのアプリは、まずは米国のユーザーのみに提供される。Studentsは、ユーザーの在学中の教育機関とそこでの専攻をベースに、企業や職業を提案する。提案された企業で就業中のOB・OGをリストで表示して、彼らとネットワークを築ける機会も提供する。LinkedInがVentureBeatに語った内容によれば、現在4000万の学生がLinkedInを利用しており、もっとも成長率が高いユーザー層であるそうだ。一方で、彼らはLinkedInを使い始めるのにたじろいでしまうことも多い。載せられる経歴や経験が少ないからだ。アプリで入力すれば、簡単に使い始めることができる。Studentsのオンボーディング画面オンボーディングが無事に終わったあとは、関心があるかもしれない職種がカード形式でアプリに表示される。その職種を募集している企業もリストで表示される。した仕事や企業情報は、4億1400万のLinkedIn会員から引き出されたデータによるものだ。インフルエンサーが書いた記事など、おすすめ記事もアルゴリズムと人の手によるキュレーションに基づいて表示される。「忘れがたい履歴書」など、はじめての就職活動をする人々がとりわけ興味を持ちそうなコンテンツが配信される。学生に特化したサービスを打ち出すことにしたのは、次世代のユーザーを増やしたいという同社の狙いがある。彼らを在学中から引きつけておくことで、その後も継続してLinkedInでプロフェッショナルネットワークを形成し続けてほしいと同社は考えている。「悪いドローン」を検知して、そのドローンの機能を止めるカウンタードローンシステムを開発するSkySafeが、パブリックローンチを発表した。midair「悪いドローン」を検知して、そのドローンの機能を止めるカウンタードローンシステムを開発するSkySafeが、パブリックローンチを発表した。Horowitz主導で300万ドルの資金調達ラウンドを完了したことも発表した。Jordan氏は、マサチューセッツ工科大学でコンピュータサイエンスの学位を取得し、米国空軍で4年間の経験をもつ。同社のシステムは、認可されているドローンとそうではない「不良ドローン」の違いを検知し、そのドローンオペレーターを追跡し、必要があればその「不良ドローン」を制御し、安全にその機能を止めたり着陸させたりすることができる。「検知するだけでなく、インターセプト(妨害)することができます」とJordan氏は語る。飛ばすパトロールドローンにも使用されてきた。ドローン同士のニアミスの発生も増えており、最近ではブリティッシュ・エアウェイズの飛行機が着陸時にドローンにぶつかりそうになったというニュースも注目を集めた。ドローン規制の在り方も議論されている中で、こうしたドローン管理技術に対する注目も高まっている。いった空中管理が求められる施設を対象に技術を販売していく方向性だ。Airbnbが、Bitcoinをベースにしたマイクロ決済サービスを開発するスタートアップChangeCoinを先日買収した。チームメンバーの大部分を獲得することを目的にした「Acqui-hire」(人材獲得を目的にした買収)だ。expertsAirbnbが、Bitcoinをベースにしたマイクロ決済サービスを開発するスタートアップChangeCoinを先日買収した。チームメンバーの大部分を獲得することを目的にした「Acqui-hire」(人材獲得を目的にした買収)だ。ChangeCoinはChangeTipという、TwitterやRedditなどのソーシャルネットワークを通じて少額の送金をできるサービスを開発していたが、Airbnbが興味をもったのはそのサービス自体ではなく、ブロックチェーン技術に長けた人材だ。いまやBitcoinやブロックチェーン技術に興味をもっているのは、金融機関だけではない。Airbnbはかねてから、こうした技術に興味を持っていることを示唆していた。Blecharczyk氏は、ブロックチェーンを使えばユーザーのプロファイルを他の企業にも共有できるようになると語っている。「問題は、(ユーザーの評価を)エクスポートし、他の場でもアクセスできるようにして、他のシェアリングエコノミーモデルが活性化するのに役立てられる方法があるかということです」と彼は当時のインタビューで語っている。2015年夏には、そのユーザー数が1700万に達したAirbnb。個々のユーザーには、レビューや評価点数といったデータが付随しており、それらはシェアリングエコノミーにおいて信頼度を測るための重要なデータになる。Airbnbがブロックチェーンを活用して、そうした「信頼データ」を含んだユーザープロファイルを安全に外部とやりとりできるようになれば、他のシェアリングエコノミーサービスとの提携や、特定のユーザー層を対象にした事業開発など、事業が大きく飛躍できる可能性は高くなるはずだ。Airbnbユーザーの「信頼度」が、Uberのサービスを利用する際にも影響を与えるといったケースも想定できるようになるのである。今回の買収が、今後のAirbnbの成長にどのように活用されるか要注目だ。2016.04.21SHARE:AOLがロサンゼルスに拠点を置くVRスタジオのRyotを買収した。買収額などの詳細は公開されていない。Ryotは2012年に創業。自らのことを「コンテンツと動作を結びつけるイマーシブ(没入型)メディア企業」と呼び、これまでシリアの内戦やネパールの地震などに関して360度ビデオやVR体験を制作してきた。今年のオスカーでは短編ドキュメンタリー賞にノミネートもされている。米大手通信会社のベライゾンが...この記事を読むAOLがロサンゼルスに拠点を置くVRスタジオのRyotを買収した。買収額などの詳細は公開されていない。Ryotは2012年に創業。自らのことを「コンテンツと動作を結びつけるイマーシブ(没入型)メディア企業」と呼び、これまでシリアの内戦やネパールの地震などに関して360度ビデオやVR体験を制作してきた。今年のオスカーでは短編ドキュメンタリー賞にノミネートもされている。米大手通信会社のベライゾンがAOLを44億ドルで買収したのは昨年のこと。今回の買収によって、Ryotもベライゾン傘下に入ることになる。ベライゾン、AOL傘下にあるEngadgetやTechCrunchといったテックブログもRyotのツールにアクセスできるようになる。アリアナ・ハフィントン氏は語る。「当初から、私たちは今の時代の最も重要なストーリーを伝えるために、使えるツールのすべてを使うことに真剣に取り組んできました。Crossing』は、まさにそれを実現したものです。テクノロジーとストーリーを伝える技術を合わせることで、それまでは世界の多くの人にとって抽象的な出来事ではなかった人的危機をまさに生身の人間のものとしたのです。人々の目を開かせるような新しいイマーシブなコンテンツが、ベライゾン・AOL傘下のメディアで今後展開されていくのは間違いない。メディア間の競争はVRという軸でも激しくなりそうだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。