2分の1(限度額あり)に減額されます。◆減額される新築家屋の要件(1)居住部分の床面積の割合が、家屋の延べ床面積の2分の1以上であること。(2)居住部分の床面積が50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上、280平方メートル以下であること。※区分所有家屋および賃貸住宅など共用部分のある住宅は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。◆減額される範囲(1)減額の対象は居住部分に限られ、併用住宅の場合には店舗や事務所部分は減額の対象となりません。(2)減額されるのは居住部分の床面積のうち120平方メートルが限度になります。◆減額される期間(1)2階建以下の一般の住宅は、新築後3年度間です。(2)3階建以上の耐火構造住宅または準耐火構造住宅は、新築後5年度間です。※長期優良住宅については上記期間より2年度間延長になります。都市計画税にはこの減額制度はありません。までお問い合わせください。