取扱についてHOME会場問題について東京五輪に伴い、フル稼働のビッグサイトが20ヵ月の利用制限内、5ヵ月間完全閉鎖2020年の東京五輪開催に伴い、東京ビッグサイトがメディア施設として使用される予定です。計画通り進めば、2019年の4月から東展示場が利用不能。2020年5月からの5ヵ月間は全館閉鎖されます。合計20ヵ月の間、日本最大で最も立地の良くフル稼働しているビッグサイトが利用制限されます。この間開催されるはずの500本以上の展示会やイベントが縮小開催か中止を余儀なくされます。日本はもともと展示会場不足で首都圏に代替会場がない幕張メッセも3競技で使用ビッグサイトが完成したのは1996年。それから20年間それ以上の展示会場は作られることなく、日本最大のビッグサイトでさえ今や世界68位です。世界各国の展示会場の総面積は1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ...8位ロシア、これに続くのが日本、韓国。隣国の中国の十分の一以下、8位のロシアの半分程度。国土が日本の三分の一以下と小さい韓国とほぼ同程度です。日本の展示会事情がこんなにも貧弱であるとは、一般にはほとんど知られていません。首都圏には代替会場がありません。代替会場候補のNo.1であるはずの幕張メッセは3競技が開催されることになってしまいました。日本の主要会場の広さは、ビッグサイト9.6万m2、続いて幕張7.2万m2、インテックス大阪7.0万m2、ポートメッセ名古屋3.4万m2、パシフィコ横浜2.0万m2。この主要会場には従来の利用者がいるので、受け入れられるキャパは限られます。場所はどこでも良いわけではなく、最低でも交通インフラと宿泊施設が整って受け入れられるキャパがなくてはなりません。大規模会場の代替候補は首都圏どころか、国内にはありません。大イベントが開催できる首都圏唯一最大のビッグサイトでは、あらゆる産業の展示会やイベントが年間途切れることなく開催されています。国際的な展示会も開催されています。10月に開催されている「国際メガネ展」には20カ国からの出展があり、海外の有力バイヤーも駆けつけ、全体で60億円以上の商談がまとまったと報じられています。こんな展示会が開催できなくなるのです。開催だけが目的なら、縮小すればできるでしょう。日本は「技術立国」であり、国際間競争の中で戦っています。アジアの中でNo.1は東京だったのに、展示会はすでに上海などに取って代わられています。技術、システム、完成商品を披露し、そのまま商談するのが展示会です。ひとつの展示会には数百社が出展しますから影響を受ける出展企業は数万社にのぼります。機会損失で失われる売上ロスは計り知れません。年間300本の展示会での商談で約3兆円の売上が成立しているとされています(平成19年のビッグサイトの公式記録による)。広いスペースを持つ展示会場をメディアセンターとして転用するのは最も安直な方法なので、過去のオリンピックでも検討されました。占有すれば、経済活動を妨げる大問題になるのは明白となり北京、ロンドン、そして今年行われるリオでもメディアセンター用に仮設会場を建設して、他への影響を最小限にとどめています。国際的な展示会関係者からは、五輪の影響で展示会開催に支障が出る事態が、日本で起こることに驚きの声が上がっています。他国で回避できることが、日本ではなぜ、できないのでしょうか。会場は商用の展示会だけでなく、各種エンターテイメント系イベント、就職に関する合同説明会も開催されています。展示会の主催者や出展者も多岐にわたり、広範囲で重大な影響があります。五輪という2週間のイベントのために立派な建物を作るのはナンセンスです。五輪で、会場が「負の遺産」となってしまった事実は周知のとおりです。この反省に立ち、今では世界規模で仮設会場の再利用が行われています。ロンドンで使われた仮設会場は破壊するのではなく、部材として保管されリオの仮設会場に再利用されています。イベントは五輪だけではないので、世界規模で再利用するサービスが生まれています。リオの会場建設の7割近くがこの方式を採用しているようです。短期間かつ低コストで5~8万m2の仮設会場が建築可能です。東京五輪でこの方式が採用されないとすれば、何かの圧力があるとしか考えらないくらいの方法です。2019-2020会場問題・署名サイト。