産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=社会部編集委員=が19日、盛岡市のマリオスで「公判でわかった朴槿恵(パク・クネ)政権の素顔」と題して講演、約300人が熱心に聞き入った。加藤前支局長は一昨年、インターネット上に掲載したコラムが朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、昨年12月に無罪が確定した。「日本には遺憾という便利な言葉がある」と誘導、圧力と懐柔の繰り返しだった経緯を説明、「韓国には三権分立が通用しないのが現実。価値観が違う」として、これを前提に付き合う大切さを指摘した。講演後の質疑応答では、「韓国はなぜ反日なのか」の素朴な質問に「国家の基本法である憲法に書いてあることがそもそも反日」と答え、花巻市の無職、佐々木賢三さん(67)は「韓国の実態がよく分かった。国には慰安婦などの問題で韓国に変に妥協しないでほしい」と感想を話した。国家帰属に関する特別法(しんにちはんみんぞくこういしゃざいさんのこっかきぞくにかんするとくべつほう)とは、大韓民国の法律の一つ。対日協力者のパージとかやってるね。俺の後ろには宗主国の意向がある、って権力闘争やったわけよ。李氏朝鮮時代に戻っちゃった。軍政、民主化と駆け足して現在に至る。