これより会議を開きます。原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。自由民主党の宮下一郎でございます。本日は、貴重な質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。福島第一原発の事故を受けまして、安全対策をしっかり立て直した上で、活用できる原発は当面しっかり活用していく、そのために、一つ一つの手続を着実に進めていくことが大変大事であるという認識でございます。六月十九日に新たに規制基準が決定されました。本日は、これを受けまして、今後の手続等々について御質問させていただきたいと思っております。今回の新規制基準につきましては、特にシビアアクシデントへの対応を強化したものと認識しております。この新基準が従来の基準と比較して、特に安全についての考え方、哲学について、本質的な違いはあるのかないのか。決定に至るまで、パブリックコメントが付されたわけですけれども、それを踏まえて変更した点があるのかないのか。この規制基準はアメリカ等海外の基準との違いはあるのか、そうしたことをお聞きしたいこと。その連動地震などの可能性がございます。活動の継続ができなくなるリスク、こうしたことも想定しているのかという点についてもお伺いをしたいと思います。今回、安全目標ということで、大量の放射性物質を放出する重大事故が起きるのは一基当たり百万年に一回以下にする、こういった趣旨の目標と伺っておりますけれども、その意味をよりわかりやすく解説をいただきたいと思います。この新規制基準を満たせば安全目標を達成することになるのか、基準との関係についてもお伺いをしたいと思います。以上、まず、原子力規制庁からお答えを賜りたいと思います。今回の新規制基準では、地震、津波、そういった外部事象に対する基準を強化した上で、既設の原子炉に対してもバックフィットさせるということを求めています。加えて、仮に今回見直した基準においての想定を超える事故あるいは自然災害が発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散の抑制のための対策等を要求しておるところでございます。いった規制基準の検討に当たっては、IAEAの安全基準あるいは諸外国の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの基準となるように取り組んでまいりました。同様の事故は防止できると考えております。安全についての考え方、哲学でございますけれども、安全についての考え方の本質的な違いという点については、安全の追求には終わりはないのだということでございます。継続的に安全向上を目指した努力をするということが、これまでと最も異なる点というふうに認識しております。した考え方をもとに、今後も継続的に基準の見直しの検討を行っていき、必要に応じてさらなるバックフィットも求めるということになります。今回の規制基準の策定に当たりましては、本年二月と四月にパブリックコメントを行いました。二月には四千四百件、その後には二千百件という、こういったパブリックコメントの数として見れば桁違いに多い、たくさんの御意見をいただきました。いったコメントを反映して基準全体についての修正も幾つか行って、できるだけ明確に、わかりやすくなるように基準を改定したところでございます。次に、大規模な、例えば南海トラフ等の地震とか首都直下地震等があった場合についてでございます。いった大規模な地震について、仮に長時間外部電源が喪失した場合、今回の福島の事故はこれが非常に大きな原因になっております。いった場合に備えまして、既設の非常用ディーゼル発電機、これまでもありましたけれども、さらに空冷式、水がなくても発電できるような発電機の追加、あるいは高台に電源車を置いて電気を供給できるように、最低でも七日間、燃料の補給をすればずっと継続できるわけですが、そういった対策を求めております。いった事故が起きたときには、私ども規制委員会がその防災の中心になって、司令塔になるわけでございますけれども、こういった機能が喪失した場合についても、他省庁も同様に検討されているところでございますけれども、いわゆる首都機能喪失を想定した、業務をどうするかということについては今策定検討中でございます。いわゆる百万年に一回ということでございます。今回の規制基準を定めるに当たりましては、我が国ではどうしても、こういった技術にはリスクがあるということをなかなか社会的に認めることが困難でしたけれども、これがないと安全神話に陥るということで、安全目標についての議論を行って、これを定めさせていただいております。この中では、炉心損傷頻度については一万年に一回、いわゆる格納容器の喪失については十万年に一回といったことは今までも議論されておりましたけれども、これを基本として、今回はセシウム137を一つの目安としたんですが、これの放出量が最悪の場合でも百テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は百万年に一回程度を超えないようにするという目標を追加しております。これについては、こういったことが達成できるような性能要求をしているところでございます。いったことを総合的に対処することによって、百万年に一回という目標が達成できるものと考えているところでございます。した新規制基準を踏まえまして申請ということになるわけですけれども、その前に、破砕帯について活断層の可能性が指摘されているところについては、調査の上で、問題ないという規制委員会の見解を得ることが前提となるというふうに考えられております。現在、指摘の六カ所のサイトのうち三カ所において調査が行われると承知しておりますが、まず、この六カ所のサイトについてはいつまでに結論を出すという日程感、スケジュールでやっておられるのかということをひとつお聞きしたいこと。する活断層である、こういう有識者会合の報告書を規制委員会として了承されたわけでございますが、その際、田中委員長からは、新たなデータが出れば見直しはあり得る、こう発言があったと了解しております。よる調査は今も継続して、六月末まで行われて、七月上旬に報告が取りまとめられると伺っておりますけれども、その報告が出た場合、これを踏まえた見直しの可能性があると考えてよいでしょうかという点についてもお答えをいただきたいと思います。評価会合が、安全上重大な問題はないと運転継続を容認する報告書をまとめたということでございました。報告書によりますと、敷地周辺の断層評価についても確認したとされておりますけれども、大飯原発につきましては、こうした活断層に関する調査は完了して、問題がないことが確認されたということなのかどうなのか、そこら辺の事情についても田中委員長からお答えをいただければと思います。六つの敷地の破砕帯、活断層の調査でございます。これは、事業者の調査の進捗状況に合わせて、私どもはそれを確認させていただいているというところでございます。事業者の調査が終われば、速やかに私どもの評価を進めてまいりたいと思っております。現在、四つ目として、「もんじゅ」の敷地の調査を開始したところでございます。残りの志賀と美浜については、今事業者の方で調査を進めておりますので、その進捗を見ながら進めてまいりたいと思っています。それから、敦賀発電所の件でございます。通っておりますD―1という破砕帯がございますが、それについては、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層であるという取りまとめが行われまして、それを受けて、規制委員会としては、五月二十二日の委員会でこの結果を了承したところでございます。調査は、その後も追加調査を行っているということは承知しておりまして、その調査によって、また見直しが必要なようなデータが出てまいりましたら、それについてはきちっと見直しを図っていくという考えでおります。次に、大飯についてでございます。大飯の三、四号機は、新しい基準に照らして現状の安全の状況がどうなっているかという評価会合を四月以来行ってまいりました。今回、その中で行った地震動は、敷地の外に三つの活断層がありまして、その連動性についての評価を求めたというところでございます。先ほどの敦賀のように、いわゆる原子炉の直下にあるような活断層の調査ということ、これも昨年来優先的に調査を進めていますけれども、有識者の中での意見が少し異なっております。大飯については、敷地内の活断層については今事業者の方で調査を進めているところでありますので、その結果を待ってまた私どもとしての評価をするということで、今回の大飯の三、四号機の現状調査においては、そこを除いた形で、安全上重大な問題がないというような議論がなされているというのを私は聞いております。正式な報告を私自身はいただいている段階ではございませんので、本日はその程度のお答えとさせていただきたいと思います。おいて審査が行われるものと認識しております。報道によりますと、全国で四電力六サイト十二基の原発について申請が出される見通しと言われております。申請が出された場合、おおむね約半年かけて審査が行われるというふうにもお聞きしておりますけれども、まず、具体的な審査方法、そして、審査に約半年という時間がかかる要因についてお伺いしたいこと。行われると伺っておりますけれども、現在の体制で仮に十二基について申請が出された場合に半年程度で審査できるのかどうなのか、この体制面についても田中委員長にお伺いをしたいと思います。今回の審査につきましては、シビアアクシデント対策などの機器、設備面のハード、あるいは手順、手続等についてのソフト面を一体的に確認するということがございます。審査を可能な限り同時並行的に実施するということで時間の短縮は図っていきたいというふうに考えています。申しましても、審査に要する期間については、これは事業者からの申請内容によるところが大きいものでございます。新たな規制基準ということでございまして、私どもとしても若干試行錯誤的なところもあるかと思っています。いったことがありまして、審査期間を今ここで一概に、いついつ、どれだけかかるということを申し上げることは大変難しい状況にあります。ちまたによく言われていますように、六カ月程度、従来のことをいろいろ考えると、その程度はかかるのではないかということを申し上げておりますけれども、それもできるだけ短縮する方向で努力してまいりたいと思います。いうことでございます。体制でスタートをしようというふうに考えております。今回の規制、非常に新しい要素が盛り込まれていますので、ある意味では初めての試みというところがございます。審査の進め方、あるいは審査期間については、先ほども申し上げましたように、事業者の申請内容とか対策がどの程度進んでいるかということでございます。この八十人体制で十分かどうかということについては、今後、どういった申請が出てくるかによって変わってくると思います。してもそれで不足するようであれば、可能な限り努力して、体制を強化するという方向で取り組みたいと思いますが、今ここで、これで十分かどうかということについては、まだ申し上げられる段階ではございません。JNESの統合についてお伺いをしたいと思います。明記されておりますけれども、残念ながら、一年たって、いまだに実現しておりません。アメリカのNRCと日本を比べますと、陣容は約八分の一ということもあります。専門性を持った人材の確保、規制委員会の機能強化という意味でも、また、先ほどのお話の審査の迅速化等々にも資するのではないか、早期の統合をすべきなのではないかというふうに思うわけです。一方で、定数管理の面等々でなかなか難しい問題もある。六十歳以上の職員の方の処遇をどうするかといった対応も必要だというふうなお話も聞いております。それでは、具体的に、必要な法制上の措置は何なのか、現在どこまで進捗しているのかということ。それから、コスト面で、公務員定数がふえるという話はある一方で、JNES向けの運営費交付金は減るわけですので、トータルコストとしてはそんなに変動はないと思うわけですが、統合とコストの関係、これについても内閣官房の内閣審議官からお答えをいただければと思います。JNESについてのお尋ねでございます。JNESの機能、専門性を積極的に活用する、こういうことは極めて重要なことであるという認識をしております。その上での検討を進めておるわけでございますけれども、御質問の上で、必要な法制上の措置は何かということがございましたが、御指摘ございましたように、例えば六十歳以上の職員をどう取り扱っていくのか。緊密に連携しながら検討を進めているところでございます。コストについてのお尋ねがございました。現在行っている業務が統合によってなくなるということではございません。いうことですので、これらの業務に要する経費については、トータルで見れば大きな違いはないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。ありがとうございました。前向きに手続を進めていただきたいと思います。原子力規制委員会の許可、認可が得られた後の手続について、次にお伺いをしたいと思います。理解と協力を得るため、事業者任せにするのではなく、国も前面に出て誠実に説明していくことが必要と考えております。」と答弁をされております。お答えをいただければと思います。専門的な判断に委ねられることになっております。安全と認められない限りは原発の再稼働はない、一方で、安全が認められた場合には、その判断を尊重いたしまして、再稼働を進めていくということになっております。その際に、立地自治体を初めとしました関係者の方々の御理解と御協力を得るために、国としましても、事業者任せにいたしませんで、しっかりと最大限取り組んでいく考えでございます。よって安全性が確認された段階において再稼働に向けた御理解を得るために対話をしておりますけれども、こういった対話というものをこれからも全面的にやって、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。次に、災害対応について御質問させていただきたいと思います。策定することが義務づけられました。これを策定することとされておりますけれども、実際に関係自治体、また事業者の皆さんの計画は既に整備されているのかどうなのか、その実態をまずお伺いをしたいこと。国におきましては、南海トラフ地震のように広域的な大災害によりまして、余り考えたくはありませんけれども、例えば複数の原発が被災を受けるということもあるかもしれない、こうしたことを想定しますと、アメリカを初めとする海外の国々との協力体制の構築も必要なのではないかというふうに考えますけれども、こうしたことを平時に考える司令塔としては原子力防災会議がございます。この原子力防災会議における取り組み状況はどうなのか、原子力規制庁よりお答えをいただきたいと思います。自治体における地域防災計画の策定の状況は、ほとんどの道府県におきまして改定済みでございます。%が六月以降の策定を予定しております。引き続き、地域の原子力防災対策の充実強化が図られるよう、国としても自治体への支援を実施してまいる所存でございます。次に、事業者防災計画でございます。事業者防災計画は、全事業所において、十八カ所でございますけれども、既に策定され、規制庁に届け出済みでございます。それから、大規模な原子力災害を想定し、海外の国々との協力体制という御質問でございますけれども、東京電力の原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、大規模な災害が発生した場合の海外との協力体制についても見直しを図ったところでございます。中心となって、海外からの支援の受け入れ活動について、関係省庁それから地方公共団体との調整を行うこと、外国からのモニタリング情報が提供された場合は速やかに公表すること等を明記したところでございます。した海外との協力活動を円滑に進めるため、昨年十月には原子力防災会議におきまして、緊急時の具体的な対応手続等について定めた原子力災害対策マニュアルを策定したところでございます。今後とも、必要に応じまして見直しを図り、より実効性を高めた体制を整備してまいる所存でございます。御答弁ありがとうございました。事業者の皆さんも防災に対する備えを万全にして臨むということかと思います。透明性のある手続を進めていただきまして、安全性をきちっと確保しながら、再稼働に向けた手続も粛々と進めていただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。公明党の伊佐進一でございます。私がきょう質問させていただきたいのは、原子力のごみの問題、高レベル放射性廃棄物を今後どうしていくかという質問ですが、その前に一点だけ。先ほど宮下委員の方からも質問がありました新基準についてですが、七月八日から施行されると伺っております。審査が始まってまいるわけですが、この審査に当たる方々、三チームの方々が恐らく連携をうまくとられて物事を進めていかれると思っております。世界最高水準という形でつくっていただいたわけですから、ぜひ、しっかりとこの基準が守られるように、しっかりと厳しく審査をしていただきたいと思っております。一言申し上げますと、審査を迅速に行っていただきたいと思っております。規制委員会の審査がおくれることによって、そのツケが消費者の皆さんに回るようなことはあってはならないと思っております。審査がおくれてしまうことによって、例えばこれが電気料金に転嫁されてしまうとか、そういうことはあってはいけないと思っております。いった意味でも、ぜひ、この安全基準については、しっかりと安全性の機能あるいは基準というものを緩めることなく、しかし同時に、スピード感を持って対応していただきたいと思います。その決意について、委員長にお伺いしたいと思います。御指摘のように、今回の新規制基準はこれまでにない大変新しい要素が含まれておりますので、その審査はなかなか困難なところもございます。いったことを踏まえまして、私ども、可能な限りの能力を集中しまして、できるだけ速やかに審査を進めてまいりたいと思っています。具体的には、先ほど申し上げましたように、今八十名という人員を投入するということでございますけれども、さらに、その周りにできるだけ専門知識を持った方々の御協力、例えばJNESにもそういった方、そのほかにもございますので、そういった方々も十分に活用して、事業者からの申請については可能な限り速やかに対応してまいりたいと思っているところでございます。ありがとうございます。安全性をしっかりと守るということと、そしてまた迅速性が要求される、非常に困難な仕事であると思います。御努力いただければと思っております。我々が原子力と向き合うときに、私は、大きな問題は二つだと思っています。そのうちの一つが安全性です。それに当たるわけですが、最善の努力を積み重ねながら、できるだけ安全性を合理的な方法で高みに引き上げていくということが重要であろうと思います。これは原子力に限らずに、そもそも科学技術というものは功と罪があって、その罪の部分、つまりリスクの部分をいかにコントロールするか、いかにマネジメントをしていくかということが重要であろう、そしてまた、万一何か事故が起こった場合には、その被害を最小のものとして食いとめていく、こういう体制がきちっととれるかどうか、これが新安全基準であると私は思っております。一点の大きな問題、恐らく最大の問題になるであろうと思いますのが、冒頭申し上げましたごみの問題です。放射性廃棄物をどうするかということについて、世界じゅう、今どの国も結論を出せないでいる、まさしく人類が直面している課題であると思います。これがまさしく、原子力というのはトイレがないマンションと言われている一つの原因であろうと思います。お伺いしたいのは、我が国の原子力発電所においてこれまでつくられた使用済み核燃料について、国内での今の蓄積状況についてお伺いしたいと思います。ウラン重量換算の量でございます。このうち、約一万四千トンが全国の発電所のサイト内にございます。約二千九百トン、これは青森県の六ケ所の再処理工場に貯蔵されております。ありがとうございます。今、一万七千トンということで、そのうちの三千トンが再処理工場ですが、再処理工場はそもそも三千トンがキャパシティーですので、もういっぱいいっぱいになっているという状況です。原子力発電所内に据え置かれている部分も一万四千トン、これはキャパが二万トンですから、恐らく早晩超えてしまうだろう。今、青森県のむつには中間貯蔵施設というものをつくっておりますが、これもキャパシティーは五千トンですので、結局、再稼働がこれからもし始まっていくとすれば、恐らく十年たつといっぱいいっぱいになってしまう、こういう状況です。この高レベル放射性廃棄物をどう処分していくかということで、本日は、再処理技術も含めてどういった技術の可能性があるか、また、それぞれ事実関係、ここでこうすべきだという是非を議論するわけではなくて、事実関係について一つずつ確認をしていきたいと思います。この再処理の技術というのは、御案内のとおり、できた使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出する、ウランとプルトニウムを抽出したものをもう一回MOX燃料として使いましょうという、いわゆるリサイクルなわけです。このリサイクルによってごみを減容することができる、減らすことができると言われています。言われていますのが、直接処分、そのまま埋めてしまうのに比べて、再処理をすると四分の一になりますよ、あるいは高速炉を使えば七分の一になりますよと言われておりますが、この意味について解説いただければと思います。再処理でございますけれども、これは、使用済み燃料から軽水炉で利用できるプルトニウムやウラン等を取り出して、軽水炉で有効利用するということでございます。使用済み燃料の中からプルトニウム、ウランを取り出すことによって、最終的に処分をしなければいけない高レベル放射性廃棄物の量を減らすことができるということであります。試算によりますと、直接処分の場合には、使用済み燃料一トン当たり約五立米の高レベル放射性廃棄物が発生するのに対しまして、再処理を行った場合には、その体積は約一・一立米ということでありまして、直接処分の場合と比べて四分の一以下に減容することになります。TRU廃棄物というのがこれと別に生じますけれども、地層処分相当のものは約四分の一になるというものでございます。それから、高速炉ができますと、高速炉の熱効率が四二から四三%で、現行の軽水炉の三四から三五%よりも高いわけでありますので、発電電力量当たりの高レベル放射性廃棄物が少なくなるのに加えて、絶対量といたしましても、これまで高レベル放射性廃棄物として処分しなければならないマイナーアクチニドという物質、これはアメリシウムとかネプツニウムといった元素でありますけれども、これについても燃料として利用することができるということでありまして、これによって発電電力量当たりの体積が直接処分の場合と比べて約七分の一に減容するということでございます。ありがとうございます。先ほどおっしゃっていただいたとおり、これは単位量当たりの発電において出るごみが一から四分の一になるという意味なんですね。あるごみが減っていくということでは当然ないわけです。発電をするに当たって、一回そのまま捨てると一が出てきます。ところが、再処理の段階でウランとプルトニウムを取ります。これは再利用するわけですが、そこでどうしても使えなくなってしまったごみ、これをガラス固化体として捨てるわけです。このガラス固化体が一と比べれば四分の一ですという意味であって、この再利用したもの、MOX燃料をもう一回使うと、当然また一が出てくるというような話、つまり、ごみが減っていくわけじゃなくて、ごみの出る速度が遅くなりますよということだろうと思います。申し上げると、今の六ケ所の再処理施設というのは、これは一回だけ再処理をするという想定でつくっているわけです。一回出たごみを再処理して、ガラス固化体で四分の一吐き出して、これをもう一回燃料として使う、それを燃やしたMOX燃料をもう一回リサイクルできるかといえば、実は六ケ所はその想定になっていないわけです。すると、それは今の状況であるとそのまま捨てざるを得ない。結局は、一と四分の一があわせて出てくるという状況だろうと思います。大事なことは、このプルサーマル、つまり、再利用をもう一回できる、出てきたMOX燃料をさらにもう一回再処理してまた燃料として使える、また出てきたごみをまた使える、こういう施設がないと、結局、四分の一というのは成立しない数字なんです。やるとすればもう一つ再処理工場をしっかりとつくって徹底的にプルサーマルをやるか、あるいはもう最初から直接処分をするか、このどっちかであろうと思います。同じ観点からもう一つ質問させていただくと、再処理による有害度の減衰というものです。これは、よく政府の方がおっしゃるのは、再処理をすると有害度が十万年から八千年に減衰されますよと言われます。この意味について、簡単に解説願います。高レベル放射性廃棄物の有害度を示す指標でございますけれども、まず、含まれます全ての放射性物質ごとに定められた年間摂取限度の何倍に相当するかという数値を出しまして、それらを全て足し上げた数値が有害度となっております。一般的に、この有害度は時間とともに減衰いたします。使用済みウラン燃料を直接処分する場合と再処理した場合について廃棄物の有害度を比較いたしますと、再処理により半減期の長いウランやプルトニウムが抽出され取り除かれることになりますので、再処理した場合の方がより早く有害度が減衰するということになります。具体的な例といたしまして、廃棄物の有害度が天然ウランと同じレベルまで減衰する時間を計算いたしますと、直接処分の場合は約十万年、再処理を行った場合は約八千年になるということでございます。ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおりでして、出てきたごみ、ウラン、プルトニウムは十万年ですから、この十万年分は再利用する、プルサーマルの輪に閉じ込める。それで、この十万年と八千年を分けて、八千年の部分はごみになるわけですから、だから有害度が減衰されましたという理屈であろうと思います。この前提条件として、十万年のウラン、プルトニウムはずっとプルサーマルの輪に閉じ込めることができるという前提で、この八千年という数字があるのであろうと思っております。いう意味では、先ほど申し上げたとおり、これは再処理を一回だけして、つまり、六ケ所の再処理工場で一回だけ再処理をして、そのまま終わってしまうと、結局は有害度は減衰しないということになると思います。いった意味では、先ほど申し上げたとおり、プルサーマルを徹底してやるか、あるいは再処理というものはもう最初からしないということが、この有害度の観点から言えるんじゃないかと思います。申し上げれば、今度は再処理技術とは違う技術についてお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。加速器駆動核変換システム、いわゆるADSと言われるシステム、これは何かといいますと、今ある核廃棄物、ここに中性子をぶつけます。中性子をぶつけることによって、この中にある半減期の長い、いわゆる長寿命の核種、ここを変換してしまう、十万年かかるものを数百年ぐらいの半減期の短いものに変換してしまうという技術です。その過程でエネルギーも発生しますので、これもまた電力で使えるんじゃないか。ごみも減って、エネルギーもつくることができるという技術です。このADSについて、今、その技術的要素についてはさまざまなところで基礎研究が行われているところだと思いますが、この実現可能性を含めた評価についてお伺いしたいと思います。高レベル放射性廃棄物の処分に当たりまして、半減期が長く、管理の難しい放射性物質を半減期の短い放射性物質に変換する核変換技術の実用化が可能であれば、また意義があるものと認識しております。加速器を用いました核変換技術の研究開発におきましても安全の確保が大前提ということは言うまでもございませんが、本技術につきましては、二〇〇九年四月に原子力委員会が取りまとめた報告書におきまして、高速増殖炉サイクルによる技術が所定の性能目標を満足することができないと判断されたときには、開発対象として採用が検討される可能性があるとしております。技術的な課題も多いため、おおむね五年ごとに、基礎データの充足や、研究の進展等についての状況を評価することが適当とされております。加速器を用いました核変換技術についての改めての技術的な観点での評価などの対応を、関係省庁との協力のもとで検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。五年ごととおっしゃっていただきましたので、恐らく来年またこの技術について再評価されることになろうと思いますが、今御答弁いただいたとおり、これはセカンドベストというか、二番目の手として考えられている技術なわけなんです。ポイントがありまして、この技術というのは実は再処理技術と同じなんです。いうと、そもそも再処理によって出てきたごみからウランとプルトニウムというものは除外して、十万年は除外してしまうと、残り八千年の有害度のあるガラス固化体が出てくるわけですが、ADSの技術というのは、この八千年のごみの中にある長寿命の核種、さっき言っていただいたマイナーアクチニドに中性子をどんどんぶつけていって、そこでエネルギーを生んで、これを消滅させてしまおうと。八千年のごみのものが、三百年、数百年ぐらいに減りますよというのがこのADSの技術です。ウランとプルトニウム、十万年についてはプルサーマルの中に閉じ込められていますよというのが、これもまた前提なんです。これができないと、別に十万年が残ってしまう。いつか、プルサーマルの輪を切った、再処理をやめた瞬間に、この十万年がごみとして出てきてしまうわけです。いう意味では、ADSも実は同じ前提のもとに立っているということを申し上げたいと思います。時間もなくなってまいりましたので、最後にもう一つの技術についてですが、トリウム溶融塩炉と言われるものです。これは何かというと、先ほど申し上げたプルサーマルの輪の中からプルトニウムを消し去ってしまおうという技術です。プルサーマルがなくなって、残りがウランだけになりますと、ウランは当然自然界に存在するものですから、濃縮度の違いはあるにしても、扱いが大分違ってくるということになります。このトリウム溶融塩炉というものは、溶融塩というだけあって、実はこれは燃料が液体です。燃料が液体で、トリウムを使うんですが、トリウムというのは実はレアアースをとったときの副産物で、今どんどんたまっていっています。これは放射性物質ですから、今扱いに困っています。これが使えるということになります。これは液体と申し上げました。そもそも液体ですから、メルトダウンがないわけです。溶けた状態の液体で炉が設計をされております。この炉も、例えば圧力容器の中ですと、今の軽水炉、沸騰水型だと大体七十気圧と言われています。加圧水型だと百五十気圧。ところが、このトリウム溶融塩炉というのは一気圧です。いうような技術がある。燃料交換も、そもそも軽水炉がなぜ燃料交換をしなければいけないかといいますと、それは、燃料を覆っている被覆管のところが、放射線、中性子がどんどん当たることによって劣化していく、ぼろぼろになっていく、だから三十年で交換と言われているわけです。ところが、これは液体ですから、そのままどんどんひたすら燃やし続けることができる。プルトニウムがなくなるまで燃やし続けることができるという技術です。実は、このトリウム溶融塩炉は、先月の五月九日に原子力委員会においてヒアリングを行っております。ヒアリングを行った原子力委員会の溶融塩炉に対する評価についてお伺いしたいと思います。おいて研究開発が進められているところでございます。おきまして、トリウム溶融塩国際フォーラムから開発の状況について説明を受けておりまして、原子力委員会としては、今後とも引き続き、実用化に向けました研究開発の進捗状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございました。このトリウム溶融塩炉というのは、実は一九五〇年代から研究が始まっておりまして、一九六五年にアメリカで最初の実験炉が完成して、四年間にわたって稼働してまいりました。その後、さまざまな経緯があって、きょうは時間がないので申し上げませんが、今の軽水炉の形というものを世界が追求するということになりました。一つのオプションとして、実は昔、検討されていた原子炉でありました。きょう、さまざまな技術について質問させていただきましたが、何を申し上げたかったかといいますと、今、原発のごみの問題、再処理の問題も含めてさまざまな技術を紹介させていただきましたが、いずれにしても、これまで日本が蓄積してきた核物理学の知見であったりとか技術であったりとか人材であったりとか、こうしたものを、たとえ日本がどの方向にかじを切ったとしても無駄にしちゃいけないということなんです。ノーベル賞についても、これまで日本が多くのノーベル賞受賞者を生み出してきたのは核物理学の分野でした。湯川秀樹先生に始まって、核物理学の分野で日本は最先端を走ってきて、これまで技術の蓄積を行ってきました。技術の蓄積あるいは人材、こうしたものを無駄にせずに、人類が直面しているこういった課題に活用することができれば、貢献することができれば、非常に大きな意味があるだろうと思います。今のこの人材蓄積が、単に除染とかあるいは廃炉だけに焦点を当てて活用されるのではなくて、もっと広い観点から日本の原子力人材というものを活用していくべきだと思っております。した意味で、我々政策に携わる者、あるいは技術者の方々にもぜひ御協力をいただきながら、日本の未来というものを切り開いてまいりたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。前回に続きまして二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。お手元に資料をお配りしますので、これを見ながら聞いていただきたいと思います。非常にいい働きをされているんじゃないかと思います。この一カ月ばかりの間にいろいろなことがたくさんあり過ぎるぐらいあるわけで、原発関係については、新聞紙上に載らないことがないぐらいに、しょっちゅういろいろなことが載っています。もんじゅ」が、一万個近い機器の点検をちゃんとしていなかった。それで、五月十五日に「もんじゅ」の運転禁止を命じることを決められました。そのとき田中委員長は、安全性向上への意欲、基本的認識を欠いていると厳しく指摘されています。普通の人たちから見ると、もう継続していくのは難しいという、これを規制委員会が断を下した。それから五月二十二日には、日本原子力発電の敦賀二号機の直下に活断層があると正式に認定した。この正式の認定というのは重要な意味がありまして、廃炉に向かうことが確定したんじゃないかと思います。日本で初めてきちんと廃炉に向かうことを宣言した。原電は見苦しい厳重抗議とかいうのをしていますけれども、私はこんなことはあってはならないことだと思います。行政改革で第三者委員会とか新しい組織とかいろいろつくってきていますけれども、私は正直言って、日本にはそういう組織というのは余り合わないと思っているんです。変なふうにするだけであって、二重三重になってうまくいっていない。それに対してこの規制委員会は、私は、国民は非常によくやっていると見ているんじゃないかと思います。私も、批判的にというか、うまくいくのかなということで見ていましたけれども、今までの働き、大したものだと思います。今度は新しい規制基準をきちんとつくられたということで、一歩一歩前進しているのではないかと思います。質問をしなければならないことがたくさんあります。根源的なことでございます。最初に、アメリカでは、スリーマイル島の事件の後、三十四年間新しい原発は一基もつくられていない。つくってもいいよというふうになったけれども、つくられていない。いうと、ここは後から申し上げますけれども、いろいろ事情があると思います。その事情の一つとして、使用済み核燃料の処理のめどを立てなければ実質的に無理だと。オバマ大統領は、ユッカマウンテンのところの最終処分処理場、フィンランドのオンカロと同じように地下に埋めるというのにノーサインを出して進まなくなった。いった根源的なのがあるわけです。日本は、今度の基準なんかには、それは国全体で考えるということで入っていないわけですが、この点についてはどういうふうな整理になっているんでしょうか。経済産業省からお伺いしたいと思います。委員の御質問は、日本で使用済み核燃料の処分のめどが立っていない、それが問題ではないかということだろうというふうに思います。今議員が御指摘されたように、米国では、使用済み核燃料の処理のめどがなければ原発の新設が認められないという認識をしております。日本における最終処分事業については、処分制度を創設して以降十年以上たった現在も、処分地選定調査に着手ができていないという現状にございます。これまで立地選定が進んでいない背景には、まず第一としては、安全性ばかりを強調し、国民の不安に真摯に向き合ってこなかった、第二としては、応募プロセスが地元の発意が前提のため、地元が負う説明責任、負担が重いことなどの問題があったと考えております。このような反省に立ちまして、五月より、総合資源エネルギー調査会のもとで、最終処分の取り組みの見直しに向けた検討を開始をしたところでございます。この問題の解決に向けて国がより前面に立って取り組むべく、国民の理解の醸成や地元の負担の軽減に資する取り組みの制度等について、必要な見直しをしていきたいと考えております。問題ではなくて、資源エネルギー庁、経産省がきちんと考えなければいけない問題だと思いますので、きちっとやっていただきたいと思います。田中委員長にお伺いしたいと思います。安全文化が劣化していると。組織的な問題だと思う。組織的に問題があるから、運転再開準備なんてしちゃいけないという停止命令を出されました。これは非常に大事なことじゃないかと思います。今度の基準、技術的なこと、施設のハード面とか、そういうのは専門家の皆さんがみんなちゃんとやっておられるんだろうと思いますけれども、大事なこととして、電力会社それぞれに体質があると思います。露骨な言葉で言いますと、隠蔽体質とかとよく言われます。隠そうとする、報告を遅くしたりする、ちょろまかそうとする。これは経営管理体制の問題だし、その企業の持っている文化の問題だと思うんです。いうのを文章にして客観的な基準というのは難しいわけですけれども、委員長は非常に正直そうに見える、私はうそばっかりつくように見えるとか、そういうのは基準がわかりませんから、こういったソフト面のところも基準に入っていてもいいような気がするんですけれども、判断にこれから入るんでしょうか、入っていないんでしょうか。原子力規制委員会としましては、原子炉規制法に基づいて、いわゆる事業者に安全文化の絶え間ない向上に向けた取り組みを求めております。いった観点から評価しまして、必要な場合には改善を求めていくこととしております。申すまでもありませんけれども、安全のための一義的な責任は事業者が負っているというのが国際的にも共通の考え方でございます。事業者には、今回定めた基準をクリアするということは当然でありまして、これはもう最低の基準であるということを申し上げております。この要求基準を超えて、一層の安全向上を図るということに絶えず取り組んでいただきたいということでございます。具体的な方法としましては、こういった事業者の自主的な努力、どこにどういったところの問題があるか、ソフト面も含めまして原子炉の安全性を総合的に評価して届けを出させてそれを評価していくというシステムを、この十二月から導入することで今準備を進めているところでございます。この質問というか指摘についてはもうお答えいただかなくてもいいようなことかもしれませんけれども、この委員会の発足のもとになっております国会事故調の報告でこの点が指摘されているわけです。それから東電の経営陣等が、いろいろな指摘があった、地震が起こるよ、貞観地震、こういうのが起きたらどうするのというようなこと、これが典型的な例ですけれども、対策をきちんとやれというのに対して、そんなものはやらなくたっていいんだというそういうのが事故につながったんだ、こういう取り組み姿勢が問題なんだということを指摘されているわけですね。私は、こういった取り組み姿勢についてもきちんと、ハード面のところはもちろんですけれども、ソフト面のところもやっていかなければいけないんじゃないかと思っております。このことをちゃんと念頭に置いていただきたいと思います。言葉でいえば非正規雇用者、そういった者に任せてしまうということがあり過ぎるんじゃないかと思うんです。いったことは数字にあらわれるわけですから、あなたの会社にはどれだけちゃんとした人がいるのということ。博士で仕事するわけじゃないですけれども、森委員長は工学博士です。珍しいんです、理科系の博士が議員の中におられるというのは。いう高度な知識を持った人がきちんと何人もいて、そして実地でやる。それはヘッドクオーターというか幹部にそういう人がいればいいのであって、現場は要らないんだみたいな感じが日本には私はあり過ぎるんじゃないかと思うんです。現場でもきちんとした人が常にいて、例えばベントの仕方もわからなかった、これは訓練の問題ですけれども。人員配置とかいうのは客観的な数字で出てくるわけですよ。これは規制の基準に入っておるんですか。これでは人が少な過ぎるぞ、専門家はちゃんといるのかというのは、これは入っておりますでしょうか。田中委員長にお伺いしたいと思います。電力会社に対しては、原子炉等規制法に基づいて、下請かどうかということにかかわらず、保安活動を実施する者に対する必要な教育及び訓練の体系を保安規定で定めることを求め、これを着実に実施しているかどうかということも、保安検査等を通して確認しているところでございます。今先生御指摘のように、事故を防ぐ一番大事なことは現場の人間の能力ということは私どもも共通の認識を持っておりますので、こういったことにつきましては、今後も引き続き、私どもとしても注意深くそれを監視していきたいというふうに思っております。今、お答えの中に客観的な数字とか出てきませんでしたけれども、私、一年ちょっと前の環境委員会で質問したことがあるんです。二度目になるので、この委員会と全く別なので資料を出してもよかったんですが、出しませんでしたけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。いろいろなやり方で、日本では原子力産業協会がつくり、アメリカでは労働省の統計とか、みんなちょっと出方はまちまちで、基準も違っちゃうので難しいんですけれども、それで、きちんと出ない。電力会社が責任を持ってやっているところもあれば、メーカーが持っていて分業になっているところもありますのでいろいろあるんですが、比べてみると、アメリカが一番少ないんです、よくわかりませんけれども。この前もちょっと申し上げましたけれども、原発事故が起こったときにいろいろなことを言われた。アメリカで起きたとき、ソ連はどう言ったか。いうことで、原発の従業員も過酷労働させられている。長時間労働、そして人数が少ない、だからああいう資本主義の国ではああいう事故が起こるんだと言ってソ連はばかにしている。今度はソ連で、ウクライナで、チェルノブイリで起こったときには、いや、ソ連というのは怠惰な国で、人数は多いけれどもだらだらしている、そしてきちんとやらない、無責任体制がはびこっているから事故が起きた。した国民の日本、そこでもこの事故は防げなかったということでドイツは真っ青になり、メルケル首相は、全ての原発を廃炉にしていくということを四カ月で決めたんです。落とし穴があって、日本人がきちんとしてきちんと管理しているというのは、それは幻想、うその部分もあるんじゃないかと思う。そこがこの雇用者の問題なんです。下請が、一次、二次といったら、それどころじゃない、五次下請まであると。そんなことをしているので、途中に暴力団が関与して、ピンはねも行われている。今、いっぱい福島に仕事があるというので、全国から集まってきている。集まってきている労働者、そこの作業員のところに暴力団もくっついていって、福島が暴力団の重要な資金源になっている。これは恥だと思います。現場ではこれを排除するような協議会ができたりする。悪いにおいはもとから断たなければいけない。人数をけちっているんです。僕は、こんな安全が大事なのは、きちんとした人たちにきちんと管理していただきたいです。それが電力コストに反映しても仕方ないと思います。すると原発は高くなる、高くなったら競争原理でやめていかなくちゃいけないというふうになるんだろうと思うんです。それからついでに申し上げますと、あの経済効率一点張りのアメリカで何で三十四年も原発がつくられなかったかというと、冷徹な経済原理が働いているからですよ。政府も援助しない、損だ、ほかの発電源の方が安上がりだ、だからつくられなかったんだと思うんです。ドイツの緑の党なんて、どこかの文書に書いてあるんですが、原発コストは高くなった方がいいんだ、そうするとみんな気がついてやめると昔から言っていました。そのとおりのことが行われているんじゃないかと思う。日本は、下手にバックアップしたりするから原発に固執する。純粋に競争させたら、それが例えば水力発電なんて簡単です。事故といったってそんな大したことは起きませんし、人数は少なくて済むんです。初動的経費だけで済む。そこのところを手を抜いて、安い安いと言っているのが問題だと思うんです。東京電力からも来ていただいておりますので、今私が申し上げた、全国平均で八百五十五人、これはメーカーの分と電力会社の分を足して、電力会社だけでは二百二十五人とかいうふうになっているわけですけれども、僕はよくわからないので。しましたけれども、第一が六基、第二が四基、それから柏崎刈羽は七基。それは効率よくなりますよ、七つも一緒にやっていれば。これは本当は危ないんですけれども。一体、どのぐらいずつ人が働いているというふうに把握されておりますでしょうか。実態はどうなっておりますでしょうか。御質問にお答えいたします。状況を申し上げますと、現在まで大体一カ月の間に放射線業務に従事した作業員というのは六千二百人ぐらいであります。そのうち五千二百人の方が協力企業の作業員の方、約千人が東京電力の社員でございます。場合は、社員が大体一基当たり百七十人ぐらいになります。申しわけございません。協力会社あるいは関連企業の方の人数がどのぐらいかと、今手元に持ってまいりませんでしたが、大体三倍から五倍ぐらいの方が働いているというのが大体のところであります。今、お答えいただきました。皆さんおわかりいただいていると思いますが、協力会社というのは下請ということになるんだろうと思います。一基当たりにすると東電社員は百七十人、そして協力会社はその三倍から五倍、そうですね、さっき、千人の東電社員に対して五千二百人ですから、一基にしたって同じです、五倍の協力社員。私は、こういう体制をしいている国はないんじゃないかと思うんです。国会議員にパート国会議員はいますか。パートとかアウトソーシングとか、そういうことを余りすべきじゃないと思うんです。それはなぜかというと、次の問題です。これは田中委員長にお伺いしますけれども、私は、この間、福島原発に吉野委員長のお取り計らいで初めて足を踏み入れました。その前に、浜岡原発に民主党の原発のプロジェクトチームで行ったんです、静岡県に。ところが、私は見ずに帰ってきたんです。してかというと、うちの秘書が電話をかけて、いいことになっていたんです。身分証明書が必要ですから、国会議員の、衆議院の身分証明書でいいんですかと言ったら、オーケーだったんです。ところが、マイクロバスに乗ったら、だめです、篠原議員は入れるわけにはいきませんと。何でか知りませんけれども、パスポートか住民基本台帳の何とか、保険証、この三つ以外は一切認められません。みんなは、一緒に来たのでそんな怪しい者じゃないからと、日ごろの行いがいいので当然同僚議員も、そんなばかなと。したら、書類をこれだけ渡されて、これから浜岡原発に着くまでにこの書類をみんな埋めてくださいと言う。僕は精神的な苦痛には強いんですが、バスには弱くて酔っちゃうんですよ。酔ってげろを吐いちゃうと、とてもじゃない、そんなのはやっていられないというので、おろしてもらって、行きませんでした。ものすごく厳しいセキュリティーで、僕はそれはそれでいいと思います、安全を維持するためには。申し上げました、その辺でかき集めてなんて言っちゃ悪いですけれども、誰でもおいでくださいでないとやっていられないから、いろいろな人が来ていると思います。その人物チェックだとかどうしているんでしょう、核セキュリティーの問題。いうことは日本では、例えば中東のテロリストというのは顔つきが違いますからわかりますけれども、だけれども、北朝鮮の人だったら日本人と同じ顔で、日本語も勉強してきている。わからないわけですよ。しているんでしょうか。いうことをちゃんとやっているか。いうことは規制基準の中に入っていますでしょうか。いわゆる核セキュリティーに関することかと思いますけれども、原子力発電所に立ち入る者については、事業者が身分証明書等を使って確認して、本人であることをきちっと確認するということで厳格な出入り管理を行っているというふうに了解しています。いう基準の中で先生が浜岡に入れなかったというのは、そういうのが少ししゃくし定規にいったのかなという感じもしますけれども、これも、厳格に適用した結果だというふうに思うところでございます。いわゆるIAEAの勧告でも、こういった個人の信頼性確認制度については、主要国においてもきちっと同様のことが行われておりますけれども、今後とも、今の世界の情勢から考えますと、なおさらこういった個人の信頼性確認制度については、よりきちっと制度を求めていきたいというふうに思っています。僕は自分が入れてもらえなかったから頭にきているというのは多少ありますけれども、そこは抑えて、厳しくやるんだったら、ちゃんとやってください。福島第一原発に行ったときも、放射能がいっぱいくっついているかどうかというので、いろいろ着たり、それから、出入りするときに何回もチェックを受けるわけです。いいことだと思う、放射能を浴びているから、服についているから。車なんかも相当待たされます。問題の、作業員の人物のチェック、放射能のチェックだけ厳しくして人のチェックというのは余りしていないんじゃないかと思う。先ほど、五倍の協力会社の人たちが携わっていると。原発の収束作業やなんかがその典型だと思います。僕は、外で除染作業をする人たちはそんなにああだこうだ言わなくたっていいと思いますけれども、原発の敷地内に入って作業する人なんというのは、徹底的にきちんと人物チェックしてやらなくちゃいけないような気がするんです。放射能がついているかついていないか、どこがどうだ、それの服でそのまま出てきているかどうかというのじゃなくて、そっちの方をきちんとチェックしなければいけないと思うんですけれども、協力会社の人たちが三倍から五倍いる。作業員のなんかもっとわからないと思うんです。いうののチェックは、東電はどのようにされておられますでしょうか。御指摘のとおり、原子力発電所におけます核セキュリティーというのは極めて大事でございます。した観点から、原子力発電所に立ち入る者に対しては、従来より、厳格な人物確認、これは本人確認と言うべきだと思いますが、を実施しております。原子力発電所への入構を許可するに当たっては、一時立ち入りの場合でも、例外なく、写真つきの公的な証明書の原本によって本人の確認をさせていただいております。それはあくまでも本人確認ということでございますので、その人物の確認という意味では、現実的にはやってございません。いった意味で、この人物の確認制度ということは、さらにその人物確認をより確実で有効にするという意味では、我々としても、非常に必要性があるのではないかというふうには思っております。皆さん、大体聞いていておわかりだろうと思いますが、日本はこういうところはルーズなんですね。ここを絶対きちんとやってもらわないと困ると思います。次に、また根源的な問題でちょっと田中委員長にお伺いしたいと思います。僕は、素人目で見てみますと、資料の表を見ていただきたいんですが、新聞紙上にも書かれているわけです、フィルターつきベント装置の設置時期というのと緊急時対策所の設置がどうかというの。左側は、これは毎日新聞を私がちょっとアレンジして、今後申請が予想される原発のところというので表にしてみたんです。今すぐじゃなくていいですよ、五倍も大きくて、それをやる必要がないというのがあるという。それから、緊急時対策所の設置というのも、どこでしたっけ、今度予想されているのは伊方原発が設置済みだけで、あとは仮設でもいいよとか、私からすると何となくなまくらな感じがするんですよ。それから、大事なのは地域防災計画ですよ。事故が起こったらどうやって逃げるかということをちゃんと訓練して、一回か二回、住民を巻き込んでやっておかなくちゃいけないと思うんですが、そんなこともしないで済む。つくっていないところもいっぱいある。これをちょっと資料要求したら、それぞれの市町村を確定できませんとか言って全体の数字しか教えてもらえなかったんですが、こんなものはむしろ公表して、何もたもたしているの、ちゃんと地域防災計画をつくれと言って、つくっていないところは何をやっているんだと言って、それをつくっていないところはだめだと言わなくちゃだめだと思いますよ。それを、我々のところにも知らせない、国会議員にも知らせないとかいうなまくらなことをしているんです。いうところをぴしっとやっていただきたいというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。地震のことについても相当配慮しているかどうかということ。基準をつくったの、これだけでも問題だと思う。僕はこれが日本的だと思いますけれども、新しい基準をつくったら、その日から一年とか二年の間にきちんと合わせて申請してきてくださいよと言うのに、基準ができた途端申請するというのは、これはへんちくりんだと思う。猶予とかいうのが出てきちゃうんです。普通、欧米社会だったら、基準が新しくできるまでは余り公表されない。それから二年後に申請してくださいと言う。非常に日本的な対応になっているんです。この点もちょっとおかしいような気がするんですが、こういったところについてまとめてお答えいただきたいと思います。耐震についてでございますけれども、今回は、敷地の地下の三次元構造もきちっと把握して、それによって評価するということを求めております。これは、柏崎刈羽のときに、そういった地盤構造によってその上の原子炉に対する地震動が違ったという経験を踏まえまして、そういったことを踏まえてそういうことを求めています。それから、活断層が連動しているかどうかということも、これも大きな争点になってきたわけでございますけれども、これにつきましても、例えば今回の大飯の場合には、三つの活断層が連動している、連動して動くということを前提とした評価をしていただくというようなことで、地震動については相当厳しい要求をさせていただいているところでございます。設けるのは甘いんじゃないか」と呼ぶ)猶予期間といいますのは、これは、バックフィット、規制の問題をどういうふうに適用するかということでございます。今回は、いわゆる全ての炉がとまっている。大飯は、三、四を除きますと全ての炉がある種の定期点検中というような、法的にはそんな状況にありまして、そういう炉に対して今回の新しい基準をバックフィットさせるということでございます。それで、バックフィットという規制は、今後とも繰り返し行うということを考えますと、仮に、もし動いているときにそのバックフィットが出た途端に全ての炉をとめるということになりますと、そういうのは実効性等いろいろな意味で弊害が出ますし、そういうことを考えまして、将来的なことも考えて、いわゆる現実に実効性のあるもの、ただし、その安全上どうしても重要なものについては、今回とまっている炉について、動かすまでにはそれをきちっと対応していただくというようなことを求めているということでございます。次に東京電力、お伺いしたいと思います。資料の二ページを見ていただきたいんです。この下の図は前回もお示ししました。上の方を示していないので、見てください。アメリカに百四基原発があるんですけれども、ほとんど中西部なり東海岸だけなんです。多く起こるところにはほとんどないんです。サンオノフレの原発、これはサザンカリフォルニアエジソンという電力会社ですけれども、これがもう廃炉を決定したというんです。アメリカで西部の方にあるのはたった七基、なおかつ海岸端にあるのは四基だけ。そのうちの二基がもう廃炉になっている。津波の心配があったり地震の心配がある原発というのは二基だけになるんです、アメリカは。ものだ、損害賠償もしている。百三十億円は払わなくちゃならないことになるかもしれない。そのときの理由が、NRC、あちらの原子力規制委員会の裁定により、再稼働時期が不透明になってしまった。追加の申請プロセスにさらに一年を要して、そのときのプラントの維持費と代替電源の費用がさらに必要になる。経済性を考えても問題だと。それから、電力供給の信頼性を考えても、代替するかわりの発電の方がよい、だから廃炉にするんだと。原発に全く固執していないんですよ。やめて違うことにしていきましょうという判断をしているんです。さっき申し上げたように、日本は、何かどうしても原発の方がいいような感じでそこに固執するんですけれども、こういう企業としての英断ができないんでしょうかねという、もうこれは経済合理性から判断してやっているんです。