労働組合のナショナルセンター(全国中央組織)の連合は21日、結成から30年を迎えた。官民労組が大同団結し、政策・制度要求の実現と「政界再編の起爆剤」が当時の目標だった。政策面では一定の成果をあげ、政権交代も2度果たした。組織率は低下が続き、非自民勢力は割れている。元会長の高木剛氏と元会長室長の佐藤兵実氏に聞いた。――連合結成から30年たちました。労働組合の中央組織である連合が21日、結成30年を迎えた。旧社会党系と旧民社党系の労組の一本化は、2度にわたる非自民政権の樹立に貢献した。近年は雇用形態や組合員の意識も変化し、労働運動と政治とのかかわり方を見直す必要に迫られている。連合は1989年に官公労中心の旧総評と、民間労組が多かった旧同盟が大同団結した。結成から30年を迎える連合は10日、都内で定期大会を開いた。「政界再編の起爆剤」をめざして発足した連合は、非自民による政権交代を2度にわたって支えた。今や野党勢力の再結集は見通せず、2年ごとに定める運動方針にも特定の支持政党を明記できていない。労働者の権利確保に向けた「政策・制度要求と提言」との目標も、実現に向けた道筋は細るばかりだ。連合の主な産業別労働組合の幹部らでつくる役員推薦委員会は3日、10月に任期切れを迎える神津里季生会長の続投を内定したと発表した。2015年に発足した神津体制は3期目に入る。相原康伸氏も留任する。旧民進党の分裂で組織内が股裂き状況にあるのを踏まえ、人事を動かさず融和を優先した。10月の定期大会で正式決定する。安倍晋三首相と労働組合の連合が微妙な間合いを探っている。16日に首相官邸で政労のトップが約1年ぶりに会談し、2019年春季労使交渉について意見交換した。政策要望の場である「政労会見」は政権側が拒否を続ける半面、非公式な懇談で話し合っている。政府は労働改革で労組との協調姿勢を示し、連合は政策実現をめざすという双方の思惑が絡む。労働組合のナショナルセンター(全国中央組織)の連合は、参院選がある来年に結成30年を迎える。産業構造の変化に伴って非正規雇用が増え、労使交渉も変わった。経済のグローバル化やデジタル化、働き方改革も課題になる。組織のあり方や政治への対応で転換点を迎えた連合をデータで読み解いた。先進国の労組は皆、転換を迫られている。民進党最大の支持団体、連合が10日公示―22日投開票の衆院選で特定政党の支援を見送る事態に追い込まれた。小池氏の手法に反発したリベラル系は新党結成に踏み切り、民進の分裂にまで発展した。「前原代表の決断は不可欠だった。生活の党の小沢一郎共同代表は15日、初代連合会長を務めた山岸章氏の死去を悼み「細川政権樹立に大変な功績を残された。連合の初代会長を務めた山岸章(やまぎし・あきら)氏が10日死去した。