当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「まさか」の新高値更新”毛利元就は「人の一生には3つの坂がある。一つ目は上り坂、二つ目は下り坂、そして3つ目は“まさか”だ。この”まさか”の時の人の動きで上り坂に押し上げられるか、下り坂に突き落とされるかが決まる」という名言を残したと伝えられている。先週の株式市場は、新型肺炎の感染拡大の世界経済への悪影響に係るリスクが不透明で市場心理の一層の冷え込みが予想された中、ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)が1/31の安値28,169ドルから反転上昇し、4営業日後の2/6に29,408ドルまで上昇。1/17に付けた29,373ドルの過去最高値を更新した。市場参加者からすれば”まさか”のサプライズだったのではないだろうか。その要因の一つは、中国人民銀行が2/3に公開市場操作で短期金融市場に1兆2,000億元の大規模な流動性供給を行ったほか、翌2/4にリバースレポで銀行システムに4,000億元を供給し、人民元の中心レートを1ドル=7元より元高に設定し市場を支える姿勢を鮮明にしたことが挙げられる。FRBも連日のようにレポ市場への資金供給を継続していることから、株式市場は、株価の下落に対して米中の中央銀行が支えてくれるとの安心感から、リスクを恐れることなく株価急落の局面で買い向かう強気心理に支えられているかのようである。新型肺炎の感染拡大後の株価推移には警戒すべき点が見られる。VIX指数(S&P500株価指数のオプション取引の値動きを元に算出する指数)を見ると、1/17終値の12.10に対し、2/6終値は14.96と高止まりしている。次に、主要株価指数において、過去14日間の上げ幅(前日比)の合計と、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数字の比率(%)であるRSI(相対力指数)は、指数の上昇とは逆に低下傾向を辿る逆行現象が見られる。テクニカル分析上、「ダイバージェンス」と言われ相場転換を示唆する場合が見られることは要注意だろう。フェイスブック(FB)、アップル(AAPL)、アマゾン・ドットコム(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)、アルファベット(GOOGL)の株価をもとに指数化したFANG指数(NYSE上場)のS&P500株価指数に対する比率の推移では、継続的に上昇傾向を辿っており、特定少数の巨大IT企業銘柄への買いが集中する傾向が強まっていることが分かる。2019年のNYダウの動きを見ても、5月上旬、8月上旬など四半期決算の発表が一巡する時期に短期的に2,000ドル程度下落する調整局面が到来しやすい傾向が見られる。慌ただしい相場の動きに惑わされることなく、買いの機会の到来を待っても良いのかもしれない。2/12号では、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS)、ギリアド・サイエンシズ(GILD)、アルファベット(GOOGL)、クアルコム(QCOM)、ツイッター(TWTR)、ウーバー・テクノロジーズ(UBER)を取り上げた。・・・2020/5/8に2020/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定1920年代にアニメスタジオとして発足。世界最大のエンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ放送をはじめ、映画・ゲーム制作、テーマパーク・リゾートの運営など幅広い事業を手掛ける。2/4発表の2020/9期1Q(10-12月)は、売上高が前年同期比36.3%増の208.58億USD、継続事業からの純利益が同23.5%減の21.33億USD。動画配信「ディズニー+」の会員数増が増収に寄与したが、動画配信事業は営業利益が前年同期の▲1.36億USDから▲6.93億USDへ赤字幅拡大。2019/11に北米とオランダで開始した「ディズニー+」の会員数が2019/12末でネットフリックス(NFLX)の北米会員の約4割を2ヶ月で達成するなど好調な滑り出しとなった。新型肺炎の影響による香港や上海のディズニーランド閉園の影響が懸念されるが、中長期では同社が保有するキャラクターや作品などのIP(知的財産)の世界的な強さを活かした動画配信の海外展開が期待されよう。・・・2020/5/1に2020/12期1Q(1-3月)決算発表の予定1987年に創立。HIV、AIDS、C型肝炎など主な事業分野とする。2/4発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比1.5%増の58.79億USD、純利益が同899倍の26.96億USD。ビクタルビなどの抗HIV薬が増収に貢献した。Non-GAAPの調整後純利益は同11.7%減の16.53億USD。C型肝炎治療薬の売上高が同14.6%減だったことが響いた。2020/12通期の会社計画は、売上高が218-222億USD(前期実績:221.19億USD)、製品粗利率が86-87%(同:78.9%)、研究開発費が前期比1桁台半ばの増加率。2017年のカイト・ファーマ買収に伴って手に入れたCAR-T細胞療法のイエスカルタが欧州で承認されることが期待される。同社が開発した抗ウイルス薬の新型肺炎患者への臨床試験が重要性を増すものと考えられよう。・・・2020/4/29に2020/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定2015年にGoogleの持株会社として設立。Play、Google検索、YouTubeなどを提供している。2/3発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比17.3%増の460.75億USD、純利益が同19.3%増の106.71億USD。Cloudの売上高が高い伸びを示した。Cloudの堅調な成長により吸収される余地があろう。YouTube動画は、個人から著名人まで情報発信のプラットフォームとして急速に拡大中。Cloudは、先行するマイクロソフト(MSFT)やアマゾン・ドットコム(AMZN)へのキャッチアップが期待されよう。・・・2020/4/29に2020/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定1985年設立。モバイルデバイスなどのワイヤレス機器で使用される半導体製品の設計・開発および基盤的技術の商業化を手掛ける。3G・4G通信のパイオニアであり、5G通信でも先駆者である。2/5発表の2020/9期1Q(10-12月)は、売上高が前年同期比4.9%増の50.77億USD、純利益が同13.4%減の9.25億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同17.5%減の0.99USD。ライセンス収入が同41.8%増だったことが増収に寄与した。前年同期に計上した税効果の反動増により減益となった。2020/9期2Q(1-3月)の会社計画は、売上高が49-57億USD(前年同期実績:49億USD)、調整後EPSが0.80-0.95USD(同:0.77USD)。足元は新型肺炎の影響による消費者需要減が懸念されるが、5G通信の導入が始まりつつある中、同社の2Q計画は高価格スマホ需要が刺激され始めていることを示唆していよう。5G対応の新モデル投入が見込まれる7-9月期に向け、需要増が期待されよう。・・・2020/4/23に2020/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定2007年設立。リアルタイムで会話や自己表現ができるプラットフォーム「Twitter」や、ライブ配信アプリ「Periscope」を提供する。情報配信のプラットフォームとして世界中の報道機関も利用している。2/6発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比10.8%増の10.07億USD、営業利益が同26.1%減の1.52億USD、純利益が同53.5%減の1.18億USD。1日当たり広告閲覧利用者数が同21%増の1億5,200万人となったことが増収に貢献したが、研究開発費などが嵩み減益となった。2020/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が8.25-8.85億USD(前年同期実績:7.87億USD)、営業利益が0-3,000万USD(同:9,400万USD)。誤った情報の拡散を防ぐ対策のための費用増が今後も利益を圧迫する懸念があるが、2020年は五輪や米大統領選などツイッターのプラットフォームにユーザーを引き付けるイベントが予定されており、1日当たり広告閲覧者数の増加が見込めよう。・・・2020/5/15に2020/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定2009年設立。ソフトバンクG(9984)が筆頭株主。運転手とユーザーの相乗り需要に係るライドシェア、ユーザーがスマホで食事を注文後に食事を配達するウーバー・イーツなどを手掛ける。EBITDAでは、ライドシェア事業の黒字が拡大する一方、ウーバーイーツ事業は先行投資が嵩んで前年同期から赤字が拡大。同社は不採算だったインドのウーバーイーツ事業を2020/1に現地の同業に売却するなど、収益性に基づいて地域や事業を選別する姿勢を強めている。ダラ・コスロシャヒCEOは四半期黒字化の達成時期が2020/12期4Qに早まる見通しを示した。対して規模拡大よりも早期黒字化を求めていることが影響している面もあろう。情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。