理上の措置を講ずることが義務づけられました。定義」に該当をする中小企業については令和4年4月1日となります。管理上講ずべき措置等に関する指針」の素案が出されました。指針ではまず「パワハラの定義」を行い、「事業主がパワハラ防止に対して取り組む責務」を明らかにし、パワハラが発生した場合の「相談窓口等の設置」や「対応」を明確にしています。順を追ってお話ししたいと思います。境が害されるものであり」「前述の要件全てを満たすもの」とされました。すべての要件を満たすというのは「」内のことです。者が業務をするすべての場所という考え方です。労働者の概念も派遣労働者を含めたものになります。為者に対して抵抗又は拒絶することが出来ない蓋然性が高い関係を背景に行われるものとあります。行為を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの」「同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難であるもの」とされています。上司だけではなく、同僚や部下も加害者になりうることが明記されています。(4)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより当該言動が明らかに当該事業主の業務上必要がない、又はその様態が相当でないものとされています。該行為の回数、行為者の数等、その様態や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える言動」とあり、この場合は様々な要素を総合的に勘案して判断するとしています。働者が就業するうえで看過出来ない程度の支障が生じる事とされています。この判断にあたっては「平均的な労働者の感じ方」を基準として考えます。(6)まとめパワハラとは上記内容の程度を総合的に勘案して判断することとなります。事業主はパワハラに関する啓発活動を労働者にするとともに、研修等を行い国が講ずるパワハラの広報活動や啓発活動等に協力をするように努めなければならないとされています。働者に対する言動に注意を払うとともに、事業主が講じる措置に協力をしなければならないとされています。業規則その他の職場における服務規律等を定めた文章に規定し管理監督者を含む労働者に周知・啓発する事」です。研修等を通じてパワハラについての理解を深めるようにしたり、社内報やパンフレットなどで広く知らしめることが求められています。分の内容をしっかり定め理解させるようにしなければならないという事です。その相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応するようにすること。合や職場におけるパワーハラスメントに該当するのか否か微妙な場合にあっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。(3)職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応これは「事案に係る事実関係を迅速かつ正確に把握する事」「職場におけるパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、被害者に対する配慮の為の措置を適正に行う事」とされています。事実確認は非常に大事でありますが、相談者の心身の状況にも適切に配慮しながら行わなければなりません。事実確認の課程で、加害者から相談者が更なるパワハラが行われないように十分に配慮しながら進める必要があります。事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等」の措置を講ずるとされています。加害者に対しては「職場におけるパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行う事」とされています。懲戒処分を行う事や前述の被害者への対策と同様に関係改善へ向けての措置や配置転換、謝罪なども行うこととなります。発生したパワーハラスメントの事実を踏まえ、事業場内で再びパワハラが発生しないように再発防止のために研修や方針の周知・啓発活動を行うこととされています。パワハラの事実が確認できなくても同様の措置を講ずることとされています。上記の対応をする為には加害者や被害者のプライバシーに属する問題に触れることから、そのプライバシーを保護するための必要な措置を講ずる必要があります。相談窓口の担当者の研修であるとか、どの様に事実確認を行うことがプライバシーの保護につながるとか等を検討してマニュアルを作成するなどの措置が求められています。事案によっては事実を明らかにすることにより被害者が二次的な被害にあうことも想定でき、適正な情報管理が求められてきます。専門家に相談をしながら進めていくことが望まれると考えます。5.パワハラに起因する問題に関し行うことが望ましい取り組みセクシャルハラスメントをはじめとした他のハラスメントの相談窓口とパワハラの相談窓口を一本化する事とされています。職場のコミュニケーションが円滑になるような施策やノルマ等が適正なものになるような取り組みが求められています。労働者だけではなく個人事業主やインターシップ生などにもパワハラ等が行われないように配慮することとし、顧客等からの激しい迷惑行為についてもパワハラと同様の対策をすることが望ましいとされています。掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が発生致しましても責任を負いかねます。メルマガ相互紹介募集中です。理上の措置を講ずることが義務づけられました。事業者の定義」に該当をする中小企業については令和4年4月1日となります。管理上講ずべき措置等に関する指針」の素案が出されました。「対応」を明確にしています。順を追ってお話ししたいと思います。境が害されるものであり」「前述の要件全てを満たすもの」とされました。すべての要件を満たすというのは「」内のことです。者が業務をするすべての場所という考え方です。労働者の概念も派遣労働者を含めたものになります。