逓増定期保険の保険料の取り扱いについて、国税庁が改正通達を発表しました。該当する逓増定期保険はその全額が損金算入(費用計上)が認められていました。解約時期によっては解約返戻金が支払った保険料の7割ぐらい戻ってくるものもありました。この保険商品の特性と法人税の通達の規定を利用し、保険期間を調整して支払保険料を全額損金算入して一時的に法人税額の軽減を図るという節税行為が行われていたのです。要で、そうなると保障額は○億円ぐらいの保険になりますね〜」なんてことも行われていたようです。保険は最低でもその1/2を前払保険料として資産計上しなければならないと規定されました。(保険期間の満了時年齢等の一定の要件を満たすものは段階的に2/3、3/4資産計上が必要となっています)節税を謳い文句に、お客さんに逓増定期保険を売りまくっていた税理士先生なんかは改正通達がどうなるか(遡って適用されるかどうか)びくびくしていたようですが、改正通達の適用は20年2月28日以後の契約に適用され、それより前に契約したものについては改正前の通達で計算すればよいとのことです。幸いにも、中嶋事務所では逓増定期保険は�@解約返戻金の返戻率のピーク時期が短く(期間の経過による返戻率の変動が激しい)、節税に使うにしても使い勝手が悪い。�Aそもそも、節税目的以外に逓増定期保険に見合った加入目的が思い浮かばなかった。・必要保障が増加していくケースとは?経営好調で会社規模がどんどん大きくなる会社であれば、可能性はありますが。・最終的な保障額が同じになる定期保険と比較すれば保険料が安いってことがメリットといえばメリットでしょうか。その分最初の保障額は少ない訳ですからねぇ・・。いう理由から、お客さんにも全く勧めていませんでした(検討はしましたが。今回のように節税を加入目的の中心においた保険商品は、将来の税制改正などで取り扱いがどう転ぶかが予測できません。したがって、超長期の保険に加入する際は、そのリスクがある事を十分理解するべきなのでしょう。保険は保険、本来の「万が一の保障」という目的に応じた使い方をするのが一番メリットがあるということですね。それでちょっと節税できれば嬉しいな〜。スタンスが丁度よいと思います。)確定申告書の提出期限。60万円以上(地方消費税込み。→(消費税)6月中間申告書の提出期限。→(消費税)3月中間申告書の提出期限。6,000万円以上の法人(12、1月決算法人以外)→(消費税)1月中間申告書の提出期限。届出書(課税事業者選択(不適用)、簡易課税選択(不適用))の提出期限(原則:翌期より適用)→法人税の減価償却方法の変更届の提出期限(翌期より変更)→法人税の申告期限の延長申請書の提出期限(決算が2ヶ月以内に確定しない場合)※上記期限は、法人税の申告期限の延長、消費税の課税期間の短縮をしていない場合のものです。ホームページ作成の強い味方。ある質問(Q27:寡婦(寡夫)控除について教えてください。平成17年の老年者控除の廃止に伴って、新たに適用受けられる方が大勢いらっしゃると思います。適用見落としありませんか?→http://www.nkj-tax.com/faq.html◎コントロール誌2008年1月号、2月号に原稿が掲載されました。・テーマ「電子申告の手引き」(2008年1月号)ブログ等では宣伝しまくってましたが、完成版ができました。手前味噌ですがかなりの力作です。→http://www.control-sya.co.jp/control.html・テーマ「課税取引の判定手順・その6」(2008年2月号)今回は消費税の非課税取引に関する解説の最終回(4回目)です。→http://www.control-sya.co.jp/control.html※原稿の内容にご興味がおありの方はご一報下さい。※バックナンバーの購読も、上記メールアドレスよりお申込み下さい。※ご感想お待ちしております。いただいたご意見は、今後の作成に当たっての参考とさせていただきます。け経営リスクの事前予想(様々な形のリスク対策をご提案いたします。