―各界の有識者が、農業の活性化に必要なことを提言―2014年2月4日(火)食と農に関するセミナー事務局は2月4日(火)、TKPガーデンシティ竹橋にて、「日本の食と農の現在と未来について」と題して、メディアセミナーを開催しました。日本の食料事情を見ると、人口増加に伴い世界の食料需給が今後不安定になると予測される中、日本は食料の多くを輸入に頼っていますが、その一方で耕作放棄地の拡大など農業の生産力が低下しています。維持向上を図ることが課題となっています。そこで、本セミナーでは、政府関係者や世界の食料問題の専門家、食品メーカーの方を招いて、以下のとおり、世界と我が国の食料事情についての基調講演や農業の活性化をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。太田豊彦氏が、日本の食と農についてまとめたファクトブックをもとに、日本の食事情の解説をしました。食料の多くを輸入に頼り、農業の生産力が低下している中で、緊急時の食料供給力を示す「食料自給力」の維持向上が重要であり、このためには、農業の活性化が必要であることから、カロリーベースと併せて生産額ベースの食料自給率にもっと目を向けていく必要があると解説しました。柴田明夫氏が、「世界と我が国の食料需給の現状について」と題して、基調講演を行いました。飛躍的に拡大する世界の食料需給を解説し、日本がこれまで追求してきた「3つの安定」(価格、供給、品質)を守るためには、農業資源のフル活用、備蓄の拡大、輸入先の多角化を図る必要があると解説しました。3名による、パネルディスカッションを行いました。議題は「農業の活性化には何が必要か-農業分野のブランド化を通じた挑戦-」で、企業(藤井氏)、行政(皆川事務次官)、専門家(柴田氏)の3つの立場から、それぞれ意見をいただきました。藤井氏は自社の取り組みである、「カゴメ生鮮野菜事業」を紹介。農業の活性化に貢献できるよう、新しい農業生産の実現、野菜の流通の近代化、トマトの新しい需要の創造を目指していると述べました。皆川事務次官は、これまでの農業政策がやや内向き感が強かったと述べ、国内市場が伸び悩む中、アジア市場に目を向けるとともに、例えば、飼料用などに米の用途を拡大していくなど、これまで当たり前だと思っていたことを見直し、政策を変えていく必要があると言及しました。パネルディスカッションの最後には、農業の未来に対するキーワードをそれぞれが発表。柴田氏は「萃点(すいてん)としての農業・農村を見直す」と発表し、流通や学問などの様々な事柄が結びついたものとして農業を捉え直すべきだと主張しました。藤井氏は「施設園芸型農業の活性化(規制緩和)」とし、オランダで多く建設されているガラス温室が日本では規制されていることをあげ、規制緩和を通じて、農業を活性化させるべきだとしました。皆川事務次官は「和と輪」と発表。和食の世界遺産登録をきっかけに、和食を世界に広めていくべきだということと、現状ではバラバラになっている農業に関するバリューチェーンを、輪のようにつなげていくべきだということを述べました。リンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。