労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2015.11.28]3歳未満の子どもを育てる従業員は、育児介護休業法により所定労働時間を短縮する制度(原則として1日6時間)を利用できます。所定労働時間とは、就業規則等で定められた勤務時間のことです。※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。※配偶者が専業主婦(夫)であっても利用できます。日雇いの従業員や、そもそも1日の所定労働時間が6時間以下の従業員は対象になりません。勤続年数1年未満の従業員など一定の従業員については、労使協定などで対象外となることがあります。する制度を作らなければならないとされています。それより長くても短くても(たとえば所定労働時間を5時間、7時間と定めること)法的な基準を満たしたことになりません。所定労働時間を6時間とする措置に加えて、5時間あるいは7時間とする選択肢を設け、労働者に選択させるのであれば問題ありません。利用できる期間は子どもが3歳になるまでの間で従業員の申し出る期間となります。社会保険適用:社会保険の適用については、常用的使用関係にあり、労働時間と労働日数が、それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者となります。逆に言うと、原則として一般の社員の4分の3未満であれば社会保険は加入しません。短時間勤務者が正社員の場合は、上記とは別に、下記の事項を満たしている場合に社会保険の被保険者となる可能性があります。