折しも、確定申告のシーズンに噴出した今回の疑惑に、国税庁では動揺が広がっているという。土地の払い下げの責任者だったからだ。国有財産を叩き売りしていたなんて、トンだお笑い種なのである。財務省理財局長に就いていたのが、他ならぬ迫田氏なのだ。「籠池理事長は、ゴミが見つかった直後、近畿財務局のみならず、わざわざ東京の本省まで出向き、理財局の担当者と面会していました。その際、値引きの交渉が行われていたのではないか、というのが一つの焦点になっている。7:01配信(略)トランプ政権も、日本の政令に相当する大統領令でいろいろなことをやろうとすると、裁判所からのチェックが入る。国権最高機関としての役割を果たすべきだ。国有財産を安く売っているのに、増税をせよというのはおかしい。今は確定申告の最終追いこみの時期である。税金をたくさん集めようとする。その責任のとらせ方である。場合には、住民訴訟で個人賠償責任も追及されうる。実際、首長が個人賠償責任を課された確定判決もある。筆者が、国家公務員改革を担当していたとき、国家公務員の個人賠償責任の規定を入れようとしたら、猛烈な抵抗にあって潰された。その反対理由は、そうした規定を入れたら萎縮して公務ができなくなるということだった。理解不能な回答が返ってきた。これを機会に、国家公務員の個人賠償責任も検討すべきではないか。特別防衛監察を実施することを明らかにした。15日の一部報道では、一連のデータを削除するよう組織内で指示が出ていたとも指摘されていた。稲田氏はこの日の同委で「徹底的に調査のうえ、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽(いんぺい)体質があれば、私の責任で改善していきたいと考えている」と語った。撃たれたら、撃ち返せと。