6職種の技術検定について、受検資格として求められる実務経験年数に特例を設けるなどして、経験年数を短縮する方向で検討する。最速でも卒業後10年を経過しないと1級の受験資格を得られない高卒者の実務経験年数の見直しを検討する。受験資格を緩和することで、建設企業に若手技術者を確保・育成する取り組みを促す狙いがある。6職種(1級・2級)。6年目、高卒で10年目(2級資格者)に、最速で受検資格を得ることができる。大卒者と短大・高専卒者は最速で26才で1級を受験できるが、高卒者は卒業後4年目に2級に合格し、その後5年の実務経験が必要になる。このため、高卒者は最速でも28才まで1級の受験資格を得ることができず、受験資格の緩和を求める声が以前から上がっていた。国交省は、21日に開かれた「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」で議論された今後の方向性の中で、若手技術者の確保に向け、この受験資格要件を緩和する方針を示した。基本問題小委員会の中で、要件緩和の中身について審議する見通しだ。