亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。ついて記載したことから、いろいろなご意見、ご批判を頂きました。ありがとうございました。できたか、という問題について、司法書士の方をはじめとして、それまでの司法書士の果たしてきた役割、特に地方(弁護士過疎地)において果たしてきた役割が評価されたというご意見(要は、登記業務では食えなくなったからではない。平成15年4月からの制度になりますが、現実に政治日程に上ったのは、平成11年6月の司法審での審議が始まってからと認識しています。アクセス検討会でも議論が始まっています。簡裁事物管轄(訴額)についての方向性については、簡易裁判所の役割(1簡易定型な事件を迅速に処理する、2本人訴訟にも対応しうるように対応する。)を前提として引き上げることになりましたが、「司法書士への訴訟代理権があったから大幅に引き上げろという議論はここではとらない」(第10回議事録座長)ということで確認されました。その前提は、議論をみると、まだ認定司法書士には実績がないといことで、「司法書士の訴訟代理権が認められたことは、一般利用者からのアクセスの面でプラスだとは思いますが、まだできたばかりで、どういうふうに展開するか、必ずしもよくわかっているわけではない。委員から御指摘があったように、被告側につくかどうか、まだまだ不透明だと。しますと、プラス要因にはなるわけですが、それをテコにして大幅に引き上げるというにはまだちょっと時期尚早だと。いうのが大体の御意見でしょうか。あたって司法書士会は、司法書士は弁護士と違い、地方にもあまねく行き渡っているという趣旨の主張をされていたかと思いますが、それまでの実績が認められたかどうかという点でいえば、まさに「実績」とは今後、検証されるものですから、司法書士の「実績」が制度導入につながったというのは、違うのではないでしょうか。弁護士と違って地方に散在しているということですが、やはり認定司法書士の登録も都市部に集中しているのではないでしょうか。(先般、2010年4月の時点での分布状況を調べてみましたが(こちら)、恐らく、もっと以前は司法書士の方が弁護士よりも地方に散在していたと思います。それを実績と言われても、それだけではにわかになるほどとは思えないのですが。何とか現状を維持しているのは、あくまで過払訴訟案件ではないかと思われますが、事実と異なるでしょうか。●多重債務問題などで先進的な取組をしてきた司法書士の存在があるというご指摘がありました。確かに、クレジット・サラ金問題(通称、クレサラ問題)では、宇都宮健児氏(現日弁連会長)らとともに先進的に取り組んできた司法書士の存在はあったと思います。そこでは非弁問題は避けて通れなかったのではないでしょうか。以前にもブログで紹介しましたが、宇都宮健児氏は、その点については非常に寛容すぎて問題だと思います。とも平等であり、ともに運動を進めることは当然だと思いますが、それを超えて司法書士がサラ金に対して交渉などを行うこと(もちろん有料が前提ですが)は当時は訴額に関係なく問題がありました。弁護士だけでは対応しきれなかったのではないかというご指摘がありました。これについては、実証的なデータを見ていないので、また後日、改めて述べたいと思いますが、おおよそのことを述べてみます。きについては、札幌地裁では破産で8割、個人再生で9割は弁護士代理となっています(支部になると1割程度下がります。東京の弁護士に聞いたところでは、弁護士会の多重債務相談に登録しているが、年数回程度しかいないそうです(東京に関しては伝聞です。東京は広告で集客しているから、そちらに流れているのかもしれません)。破産、個人再生だけやって、過払訴訟はやらないという弁護士はまずいないでしょうから、それでもなお多くの多重債務者は、弁護士のところへ相談に行っているのではないかと思われますが、いかがでしょう。それから、この過払訴訟の件は、一過性であることも考慮しなければなりません。グレーゾーン金利の廃止、サラ金の倒産でいずれなくなる事件です。従って、この過払訴訟の件をもって認定司法書士制度の是非を論じるべきではないと思います。前提に140万円を超える案件について司法書士から弁護士にスムーズに引き継ぐシステムこそが重要というご意見がありました。現時点では、もちろん、そのようにすべきです。140万円を超える案件をなお司法書士が処理(書類作成ではなく、交渉も行ったり、法廷で傍聴席から指図したり。)していることは問題です。司法書士会がその点の襟を正せるかどうかも問われていると思います。簡裁の役割が、簡易定型な事件を迅速に処理し、しかも本人訴訟に耐えうるようにするという点でいえば、本人訴訟の比率が高いということも当然の帰結かもしれません。認定司法書士であろうと(弁護士も同じですが。)、10万、20万円の訴額の事件を処理するのであれば、いくらの費用でやれるのかという問題は出てきます(なので、すべての争訟事件について弁護士が代理人につく必要性はないと思います。訴額自体は簡裁管轄であっても、地裁に移送されることも決して珍しいことではありません。弁護士が代理人につき、争いの姿勢を鮮明にすると簡裁は地裁に移送してしまいます。私の経験では被告側で書証の成立を争うというで答弁したところ、第1回で移送決定が出ました。その意味でいえば、真実、簡易定型な事件であれば書類作成代行でも十分に対処しうるのかと思います(本人が費用を顧みることなく自分では行きたくないから、足が出てもどうしても代理人としてやってくれという場合であれば別ですが。それだって目的や動機は確認すべきでしょうね。弁護士であろうと、そのような相談を受ければ、訴状作成のみで費用を抑えるという場合も少なくないのではないでしょうか(地方の場合ですと裁判所が近いので、そう手間でもないので低額で受けることもありますが。上記私論に対して、漏れがある、なおこの点で問題があるということであれば、是非、ご指摘ください。司法書士を「白タク」に例えたことについては不快であるというご意見を頂きました。不快感を与えること自体、私の本意ではなくで、「白タク」を用いた表現は、改めて検討した結果、「白タク」自体のイメージの問題があり、撤回したいと思います。(また節操がないとお叱りを受けるかもしれませんが。)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title白タクの「イメージ」が問題ではないでしょう。白タク→許可は、違法から合法です。認定前の司法書士は書類作成→認定後(簡易裁判所においてのみ代理)。これは、どちらも合法です。今回の認定司法書士制度では、このタクシー台数激増に加えて、さらに白タクに一>定のタクシー業務の許可を与えるようなものです。※文章を訳せば、「弁護士増加に加えて、さらに白タク(司法書士)に一定の業務の許可を与えるようなものです。貴方の根底に「司法書士が裁判関係業務を行うことへの侮蔑・嫌悪」が感じられます。先日のブログで他者のブログのリンクを張り、「戯言」と記載してました。自身と考えを異にする他者を侮辱し、他資格の存在を批判・否定する。やめませんか?こう書けば「私が書いているのは、制度論であり、侮辱(否定・批判)はしてない」というのでしょうが、貴方の文章から、侮辱されたと感じる人がいるのは事実だと思いますよ。ゆえに批判のコメントがあるのでしょう。etc)行政書士が権限拡大を望むのと同じレベルで納得のいくものではありません。いって、他者に無礼なものいいをすべきではないと思います。同じ結論でも、物言い方ひとつで受けての印象は違います。残念ながら、貴方の文章からは・・・またしても駄文失礼いたしました。ご健勝をお祈りいたします。表現ご意見、ありがとうございます。侮辱するつもりはありません。前掲某大学の准教授について、「戯れ言」と表現したのは、その対象となったものに合わせたりしています。侮辱ではなく、むしろ「怒り」の方でしょう。なると「どっちもどっち」という評価があるかもしれませんが、これまで、弁護士や学者など批判されたことがあったとしても、それがあまり伝わりにくい、つまりは批判されていても、ご当人たちは意にも返していなかったのではないでしょうか。中坊氏は、多くの弁護士の怒りを実感したと思いますが。認定司法書士制度について批判することが侮辱だとか無礼だとかいうことにはならないと思います。そこで従事している方々を非難するものでもありません。お察しのとおり制度論だからです。従前からみれば職域拡大です。拡大を求めている側が、~だから問題ない、弁護士業界のエゴ、市場原理に委ねるべきだ、と主張するからです。廃止すべきという主張自体が侮辱することにはならないのは当然であり、他方で廃止せよと言われた資格保持者が侮辱されたという感情を持つこと自体はやむを得ないし、だから廃止すべきという主張がダメということにはならないと思います。意見表明をやめる、というわけにはいかないのですが。第一点について、司法制度審議会の議論は簡裁の事物管轄の引き上げ事由について、認定司法書士に実績が無いと言っている過ぎない。これは、制度が始まっばかりの時点の話であるから、実績が無いのはあたりまえです。私及び司法書士会の言う実績とは、既述のように、本人訴訟を支え当事者と二人三脚で事件処理をしてきたことを意味します。その意味で「自由と正義」の記事を引用し、中央大学の住吉教授や元都立大学の江藤教授等の学者の研究があることを指摘しました。(名前は明らかにはしなかったけれど。大都市偏在の問題は両士業の法人化が認められその結果地方においてその法人の従たる事務所が設置され、また、情報機器の進歩発達により以前よりは解消されたと思います。問題は、地域住民の意向に関係なく、登記所や簡易裁判所の統廃合が進められている点が司法書士の偏在化にとっては大きいと思います。第2点めの先進的に取り組んできた司法書士に非弁の疑いはなかったかについて。先進的に取り組んできた人達は私の知る限りみな非常にまじめで、良心的な人ばかりです。司法書士会は弁護士会と異なり完全な自治ある団体ではなく法務省の監督が厳しいところです。懲戒を無視して非弁行為を行う者はごく少数です。当初は、クレサラにかかわる司法書士は会でもなかなか理解を得ず(悪い意味で。)異端視されていました。彼らとかかわり彼らの真摯な姿勢が伝わり大方に理解され、マスコミにも多く報道されその仕事の意義が理解されました。彼らのエピゴーネンが問題を起こしているにすぎません。これは弁護士も同じでしょう。先駆者たちは、司法書士として持っている権限のみでかつ、手弁当で戦ったと思います。過払い訴訟が一過性でありこの問題が解決した後に認定司法書士の真価が問われるとのご指摘は、そのとおりかと思います。最高裁が旧貸金業法43条の厳格適用を命じたことにより多重債務者問題の解決が進んだわけです。一過性とはいえ、実績として評価することはでき、次の課題に取り組む上での自信やモチベーションになったことは確かです。少なくとも私の周囲の同職については。法制度や法律は永久に未完成で、すべての法律問題は一過性であるともいえます。矛盾や非合理を解決するのが、判例であり立法なのではないでしょうか?その端緒となるのが弁護士、裁判官等の法の担い手でしょう。成立等判例や立法で解決された事は、弁護士である猪野先生に言うまでもないことです。簡裁代理権の今後は司法書士会や司法書士が考える課題です。いずれにしても140万の範囲内で、簡易裁判所の創設理念である簡易迅速な事件解決に資することを会員同士で考えたいです。第4点については、猪野先生の主張と矛盾すると考えます。一方で、認定司法書士の存在を否定しておき、弁護士法72条を持ち出し法律事務独占を主張しつつ低廉な事件は本人でやればとは。一般人は所謂弁論能力の無い人が多いのが私の経験則です。素人は物語しかできず、事の軽重をわきまえぬ人が多いのは先生も充分ご承知でしょう。認められたのではないでしょうか?司法を国民に身近にするため、迅速で妥当な法化社会を実現するために。あれば、法律事務の独占を主張することとの整合性がとれません。前回にも述べた様にに電気ガス等の独占事業には供給義務が伴います弁護士も同じです。以上長文失礼しました。少額事件について生涯一司法書士さんコメント、ご意見ありがとうございます。長文になるので、また見解は改めて掲載しますが、少額事件については、以前、私の見解も掲載しているので、そちらもご覧ください。敷金返還訴訟にも触れられていますが、関西などでは高額な敷金ですが、札幌(北海道)では、5~6万の1ヶ月分というところも多いので、では一体、いくらで引き受けるのかということは問題にならざるをえません。敷金返還であれば、当然に家主からの抗弁も予想されますよね。少額訴訟がどこまで機能するかはわかりませんが、本人訴訟にならざるを得ない部分が生じるのはやむを得ないところと思いますし、弁護士に独占とは矛盾しないと考えます。title法廷で指図する司法書士がいるとのことですが、傍聴しているときに裁判官から説明をもとめられることもありますよ。titleそのような裁判官の対応こそ、既に問題とされていますよ。本来、裁判官は、傍聴席とやりとりすること自体が問題ですし、それは裁判所も当然のこととしています。それが訴訟指揮権の発動だということなど、ありえません。非弁か否かというよりも、民事訴訟法では、地裁では原則弁護士しか代理人になれませんから、裁判所が代理人でもない傍聴人とやりとりすること自体が、民事訴訟法に違反しています。民事訴訟法上の訴訟指揮なのかどうか、裁判所に聞いてみたらいかがですか。記載しなさいと言うのが司法書士会の会則ですし。行政書士の登記申請人本人の成りすまし(書類作成者を故意にかかない。)よりはよりまっとうなやり方とおもいますが。聞かれても答えてはだめなんですね。title違法であるなら裁判所に聞くよりも、猪野先生が裁判所の運用を是正すべく働きかけたほうがよいのでは。聞かれたから答えただけで、積極的にサインを送ったわけではありません。title釈明権の行使は当事者、及び法廷での行動の結果が当事者に帰属する訴訟代理人に対して認められるものであり、その他の第三者には認められません。訴状作成をした者が傍聴していたとしても、訴訟上は単なる傍聴人にすぎず、訴訟に関与する権限は一切ありません。裁判官が傍聴人に説明を求め、それを訴訟に反映することは、訴訟に関わる権限のない者の主張を当事者の主張とするものであり、違法な釈明権の行使として許されないだけでなく、当事者が主張していない事実をとりあげたことになり、主張事実の内容によっては弁論主義違反となります。title大阪の弁護士先生ご教授いただきありがとうございました。裁判官は当然承知ですよね?何考えてんでしょうか。titleよほどレベルの低い裁判官なのか、よっぽど我慢できなくなったのか。(後者としても、大問題の行動で、レベル低いことに変わりはありませんが。)私が以前見た光景ですが、当事者の方が裁判官の言っていることがさっぱり理解できないようで、裁判官が当事者に質問したり問題点を指摘したり(といっても、ごく簡単な内容。別に法律家でなくても理解できそうな噛み砕いた言葉でした)をするたびに、何も答えられず、露骨に傍聴席にいる司法書士と思しき先生の方を何度も何度も見て助けを求めている、司法書士と思しき先生は黙ったまま困惑顔、挙句は裁判官に、私じゃよく分からないので傍聴席のあの人に聞いてほしいなどと言い出す始末。難しいことは何にも言っていないのに、話が全然進まないので、裁判官がつい傍聴席の司法書士に聞いてみたくなる気も分からんでもありません。気持ちは分かるというだけですが。ちなみに私が見たその裁判官は、とりあえず説明しますから理解できなくても傍聴席のあの人とよく相談して次回までに書面を提出してください、と言っていました・・・。titleああ、どうも無知をさらして恥じかいたようです。(評価額60万程度)で、本人が高齢且つ弱視であっので例外的に聞かれたのでしょうね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。