「国益のために当面踊れ」と言われれば踊ってもいい。それでも言いたいことがある。地球温暖化に子供たちをも巻き込んだ。テレビや新聞の影響で今や日本の子供たちはみんな地球温暖化に怯えている。あなたたちはこの責任をどう取るつもりだ。これはもはや犯罪ではないのか。吉川和輝)更新日:2010-02-12http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/techno/tec100210.html地球温暖化をめぐる議論に科学的な根拠を提供、2007年にはノーベル平和賞を受けた国連の組織、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)への風当たりが強まっている。報告書にミスが見つかったのがきっかけだが、謝罪声明を出しても欧州のメディアなどに繰り返したたかれる様は、リコール問題に揺れるトヨタ自動車を連想させる。IPCCへの批判の始まりは、07年にまとめた第4次報告書に誤りがあることが今年1月、英紙の報道で発覚したこと。温暖化の影響でヒマラヤの氷河が35年にも消失するとした記述が、環境保護団体の報告書から引用した科学的根拠のないものとわかった。「厳格な科学的手続き」を標榜(ひょうぼう)していたIPCCの姿勢に疑問符がついた。IPCCは1月20日の声明で誤りを認めるとともに、報告書の他の部分には問題がないことを強調した。英メディアらの批判の矛先は鈍らない。報告書に科学論文を根拠としていない部分がほかにあることや、ミスが最初に指摘されたときのパチャウリIPCC議長の対応の鈍さが批判されている。オランダ政府がIPCC報告書の訂正を求めていることも分かった。国土の海水面より低い部分が実際より多く書かれているためだ。昨年11月に英国で発覚した「クライメート(気候)ゲート事件」もIPCCの評判に影を落としている。温暖化研究で有名なイーストアングリア大学の研究者のメールが大量にネット上に流出。気温データの改ざんの疑いや、仲間内で温暖化に懐疑的な研究をIPCC報告から閉め出す相談をした様子が暴露された。IPCCの信頼性問題と同列に論じられている。パチャウリ議長の辞任要求まで掲げ始めたメディアの厳しい論調には、トヨタの場合もそうだが、無謬(むびゅう)性が広く信じられてきた組織が問題を起こしたときの、反動のようなものがあるように思われる。「地球温暖化は確実に進んでいる」「温暖化の主因は二酸化炭素などの人為要因である」「気温上昇の許容限度は2度」などに代表されるIPCCの見解に納得しない科学者や利害関係者はもともといる。純粋に科学的な立場から見解を異にするケースもあるし、IPCCが懐疑的な知見を重視していないというバランスを問う立場もある。政治的な利害から人為的温暖化を認めない姿勢をとる場合もあり、反IPCCの立場は一様ではない。07年のIPCC報告を受けて「温暖化の科学論争は決着した」と当時のメディアは報道し、IPCCの見解はその年のノーベル賞受賞も相まって権威が与えられ、昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けてポスト京都議定書の国際交渉を進める道筋が引かれた。した勢いに沈黙を余儀なくされてきた懐疑的な人々の声が、クライメートゲート事件、さらに今回のIPCC報告書のミスで、一挙に噴出している。COP15が失敗に終わったことも無関係ではない。メディアはこうした空気を敏感に代弁してIPCCへの批判を強めているとみられる。英政府のジョン・ベディントン主席科学顧問は地元紙の取材に対し、「気候変動の予測には基本的に不確実性がある」として「人為的温暖化を疑う人々を敵視すべきではない」と語った。IPCCの立場に一方的にくみすることが、逆に世論の不信感を招くことを感じ取った故の発言だろう。解振華副主任は「気候には自然変動の要素がある。温暖化の科学には開かれた態度で臨む」と語った。中国の温暖化交渉の責任者が懐疑的な見方に言及したとして注目された。解氏の発言の真意は明らかでないが、中国が温暖化の科学への疑問を今後ちらつかせ始めれば、ただでさえ難航している国際交渉はさらに混迷するだろう。IPCCは第5次報告書を14年までにまとめる方針。パチャウリ議長の去就に関心が集まるのに加え、今後本格化する報告書の作成過程では、従来にない厳しい監視の目が注がれることになる。12:32温暖化音頭を踊るのが国益に叶っているのならば、私もアホくさいけれど踊っても良いのですが、反対ならばどうなるのでしょう。鳩ポッポが本気で25%削減するとして、財政危機にも関わらず、明確な金銭負担としては、新興国の援助と排出権取引で国富が出ていきます。国民もまた、政府が内需拡大策としても力を入れている太陽光発電設備や省エネタイプの家電などを買わねばなりませんし、光熱水費などの価格転嫁で相当な負担を負わねばなりません。環境税の新規の税負担も見えて来ました。企業は技術開発や排出権取引で経済危機の下でも血の滲む努力を迫られるので、自衛の策として海外に逃避するでしょうから、解雇される労働者が続出することでしょう。これでは、国が先か、国民が先か、どちらか分かりませんが経済が破綻します。国家の防衛をも視野に入れた環境政策として、温暖化対策に特化しては危険であるのも自明のことであると思います。博士にも公費で研究の援助がなされています。博士はユーモアがおありなので「製油業界や自動車メーカーから献金は受け取っていない」と註釈を書かれたりされています。マスコミが温暖化一辺倒ではないこととも相まって、バランスのとれた民主主義のあり方として社会を健全に保つ工夫であると思います。日本でも、なんと「寒冷化」の研究をされている研究所もあるのですが、政府の補助はあるのでしょうか。園田様のご指摘どおり、子供たち(に限りませんが)を脅迫してはならないと思います。恐怖からは、有益な何物をも生み出すことは出来ないでしょう。武田邦彦先生は、「人間の理性というものは、時に「欲望(利権や地位、名誉、メンツ)」と「恐怖(どうなるだろう?心配だ?不安だ?)」に打ち克って理性的になり得る存在のように思う。私には、子供たちが、理性的になるように指導することが最大の教育なように思えるのですが、今の日本では違うのでしょうか。11:48とら猫イーチさんへ偉そうに人為的温暖化を語ってきた連中の総懺悔の時が迫ってきたようですね。懺悔だけですむのかどうか。新聞やテレビの追求に期待したいところですが、この人たちも懺悔組。なんかサラッと終わっちゃいそうですね。23:12読売がトヨタとパチャウリさんの関係を書いています。金銭問題浮上http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100217-OYT1T01289.htmまた、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。した事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。10:40老荘バークさんへトヨタネタが来ましたね。それにしても気付くのが遅いこと。昨日は温暖化絡みのニュースが連発。まとめて表で紹介しておきました。情報ありがとうございました。コメントをどうぞ※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/13/4876950/tb※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。