無効にしている場合は、一部が正常に表示できない場合があります。フロム2ch!2ちゃんまとめます。ID:STM9x+RJ0迫る違法DL刑罰化にネット民不安10月1日から施行される「違法ダウンロードの刑事罰化」を盛り込んだ改正著作権法について、多くのネット住民たちが不安を抱いている。これまでは刑罰が定められていなかった違法ダウンロード。10月からは、ネット上にアップされた“有料著作物等”を違法だと知りながらダウンロードする(録画・録音する)行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはそのいずれも科されることとなる。そこで、多くのネット住民が気にしているのが、違法と合法の線引きだ。その点については、文化庁の改正著作権法に関するQ&Aページで細かく説明されている。”とは、有償で提供されている著作物のこと。音楽CD、映画やアニメのDVD、さらにネット上で有料配信されている音楽・映像が当てはまる。ソフト化される予定のないテレビ番組などは“有料著作物”には当たらない・違法にアップされた動画をYouTubeなどで閲覧するだけなら違法にならないが、それをファイルとしてダウンロードすると違法となる。ID:wzeHCMT0P「歳をとるにつれて体に蓄積されていくダメージを、薬や治療で修復すれば、人は老化せず、病気も食い止められる。老化や病気の原因は、突き詰めれば、細胞の細かい損傷です。傷ついた細胞を修復し続けることができれば、人は永遠に生き続けられるのです。英ケンブリッジ大学研究員で老年医学を専門とするオーブリー・デグレイ博士は、こう断言する。いくつかの条件を克服すれば、わずか20年後に、人類は不老不死になるというのだ。ホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁(58)が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され27日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは「(値段が)高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった。安倍氏は26日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎとしてカツカレーを勢いよく頬張った。この様子をMBSテレビの情報番組の男性リポーターが「通常のカレーだけで3500円、カツを乗せると特別オーダーでもっと高くなるそうです」などと伝えたことが“カツカレー騒動”の発端となった。放送直後から、ツイッターやフェイスブック上などで「安倍さんは全く庶民感覚がない」「高級カレーをテレビ前で食べるなんて一般人を無視している」などとの非難が出た。一部には「3500円カレーを食べてみたい」という書き込みもあった。その後、ネット上で同ホテル内にあるコーヒーショップ「SATSUKI」のポークカツカレーのフィレ(3200円、サービス料別)ではないかとの情報が流出。同品は、定価に10%のサービス料が追加され3520円で提供している。26日午後(日本時間27日未明)、米ニューヨークで記者会見し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について譲歩しない意向を強調した。「わが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないというのが基本で、後退する妥協はあり得ない」とけん制した。中国側が反発するのは必至だ。島根県・竹島をめぐる韓国との対立にも触れ「これらの諸問題が2国間関係を損なうことがないよう、互いに大局観を見失わず意思疎通を図るのが大事だ」と強調。「東アジアの安定と平和に悪影響が出ないようにする」と、冷静な対応を呼び掛けた。イタリア検察、学者ら7人に「委員会の判断が人々の死に結び付いた」309人が死亡、6万人以上が被災した2009年4月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら7人に対する公判が25日、最も大きな被害が出たラクイラの地裁で開かれ、検察側は7人に禁錮4年を求刑した。地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。検察側は「委員会の判断が人々の死に結び付いたのは明らかだ」と求刑理由を述べた。大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後に起きた中部地震で死傷したとして、7人が起訴された。