従価税でみるとアメリカ産のコシヒカリでさえ300%止まり、中国産の良質米でも700%、これ以上の関税がかかると輸入は不可能ということになる。関税を日本政府が今回決めた1kg当たり351.17円の従量税を一律にかけるとどうなるかを試算したのが表3である。加州産キャルローズのように品質の劣るコメほど不利になる。この従量税は外国産の砕米を基準に試算されたとみられるが、皮肉にもこの関税額で砕米を輸入することは不可能である。851%と試算される(表3の(7−2)の段を参照)。これは同じ米国産のコシヒカリとキャルローズでは高品質のコシヒカリに対する関税率が低くなっている。同時に中国産の高品質米の851%にみられるように、コストの低い産出国に対しては不利になる。1990年代初めのウルグアイ・ラウンド交渉の際には日本の「700%関税説」が流れていたが、それに比べると生産コストの高いアメリカ産米に対する今回の課税額は低くなっていると解釈することができる。それでは外国産米は「関税化」の下で、いつ頃から日本に輸入されるようになるのであろうか。ここで再び表2に戻って考えてみたい。これはいわゆる従価税でみたものである。それでは従量税ではどうなるかをみたのがその下の段(15-2)である。287.67円となった。これはつまり、ア産コシであれば関税が1kg当たり281.58円、黒龍江省産であれば287.67円のレベルより安くなればそれらのコメは日本に輸入される可能性があることを示唆している。このたび政府が決定した「関税化」の案では1999年度の関税が351.17円である。これが毎年2.5%(約10円)ずつ減少していくとすると、関税が290円を下回るのはわずか7年後ということになる。7年後の紀元2006年には中国やアメリカの良質米は「関税化」の下で輸入されるようになる可能性があると推察される(図3)。輸入が急増する場合は新たに3分の1を追加税する「セーフガード」が予定されているが、これの場合でも紀元2013年を過ぎるとセーフガードさえ乗り越えた輸入の可能性が出てくる見通しとなる。品質の劣る加州産キャルローズは紀元2016年を過ぎなければ「関税化」の壁を乗り越えることはできない。セーフガードを乗り越えるのは紀元2020年を過ぎてからになる。このように外国産米でも高品質のコメは日本国内での評価も高いため、意外に早い時期に関税を乗り越えて日本市場に上陸する可能性があり、加州産キャルローズのように品質が相対的に劣るコメは向こう20年間くらいは輸入しにくいという見通しとなる。関税の引き下げ率が2000年からの交渉の末さらに大きくなる場合は外国産米が「関税化」で輸入される時期は早まることになる。ちなみに2001年から関税率の引き下げ率が3%に上昇したとすると、中国や米国の上質米が輸入される可能性が出てくるのは紀元2005−6年に早まる(図4)。生産コストが安ければ安いほど、また、品質がよければよい程、関税障壁を乗り越える力が出てくるわけある。よって、海外生産地においてはその方向に向けた企業努力がこれまで以上に重要視されることは十分に予想できる。そのようになれば日本への輸入はさらに早まることになろう。してみると今回の「関税化」政策は日本の生産者からみれば非常にリスクの大きい政策とみることができる。「関税化」における国内生産者サイドの対策としては総合的に生産コストの削減をし、日本のコメ市場相場を下げること、また、外国産の追随を避けるため品質の向上に対する新たな努力がきわめて重要になってこよう。日本市場を巡るコメ貿易でアメリカが最も恐れているのは中国である。中国は前述のようにジャポニカ米の生産が急増しており、生産者の日本コメ市場に対する理解も同じ東洋人であることから感覚的にアメリカの生産者以上のものがある。加えて、生産コストがアメリカに比べはるかに低い。(M401クラス)が約11�j(1、250円)するところを中国では約30元(450円)である。中国も市場価格は変動するが、それでも中国の価格はアメリカの価格に比べ半分以下である。中国のジャポニカ米の増産の可能性は非常に大きい。地理的に日本に近く、運搬コストからみてもメリットがある。設備の改善の余地はあるが、こうした中国のコメをみると上質米の増産も含め、その可能性はアメリカの比ではないほどの絶大なものがある。SBS輸入米において中国産がアメリカを差し置いて圧倒的なシェアを獲得していることからも、その品質に定評があることを物語っている。中国の消費者でも日本人と同じようにコメ離れの傾向がすでにみえる。今後コメ過剰が発生しても決して不思議ではない。1990年代初頭、そして一昨年来のコメの過剰基調は政府の悩みの種である。それだけに中国は今後も日本の市場を熱い視線で見つめてこよう。そのような中国を前にアメリカは日本市場をどのように勝ち取っていくのか。今回新たに課せられる高い関税が従価税ではなく従量税であるため、アメリカは救われたとみることができる。これにより生産コストの高いアメリカも中国に比べ若干の遅れでスタートラインに着くことができる。あってもやはり生産コストの低い輸出国が有利であることに違いはない。製品が高品質であればあるほど有利である。アメリカ産と中国産とのコメの品質が日本の消費者にとって同じであると仮定すると、関税率が今後徐々に下げられてきたとき、まずそのメリットを受けるのはアメリカではなく、生産コストの低い中国である。アメリカがそのメリットを受けるまでにはそれ以上の関税の引き下げが必要である。アメリカの稲作は自由競争においてはとても中国には勝てない。よって、日本のコメ輸入が自由貿易ではなく、国家貿易である方がアメリカにとってはメリットが大きい。(MA米)のシェアをこれまで通り、十分に与えられることをアメリカは強く期待していると読むことができる。同時に日本の消費者に照準を合わせた品質の改善に向けて、生産から乾燥調整に至るまでの日本の技術を新たに求めて来るであろう。そのような戦略でなければアメリカは日本の市場を今後とも確保し拡大していくことは困難である。はじめに本稿では関税における「従価税」と「従量税」の違いを分かり易く図示した。1998年末、政府はコメ輸入に対し「関税化」に移行することを決めたが、それによると1999年度は輸入米1kg当たり351.17円という「従量税」として課税する。これは従価税でみると「1000%」とも言われている。そもそも従量税と従価税ではどこがどう違うのか、どのような輸出国が得をするか損をするか、ここで考えてみたい。従価税」と「従量税」の違いまず、「従価税」と「従量税」との違いについて説明する。「従価税」とは物の価格に対して何%という割合で課す税であり、一方、従量税は単位重量や体積に対して課税額を定めるものである。国内の場合をみると従価税の代表例としては消費税があり、従量税は石油税がある。貿易においては小麦など農産物の関税の多くが従量税である。従価税は市場価格や為替の変動などで価格が動くと税額も上下するが、従量税は価格変動に左右されないのが特徴である。世界各国で一般的に採用されているのは従価税である。「従価税」と「従量税」、どちらを関税として利用するかによって商品にかかってくる関税は大きく異なってくる。どのような輸出国が得を(損を)するのか?ここではコメ10kgを例に取り、5つの場合における関税の違いについてみていきたい。関税は「従価税」は1000%、「従量税」は350円/kgと仮定する。生産コストの差でみる関税の違いまず、生産コストの差によって「従価税」と「従量税」がどのように違うのかをみてみたい。具体例として、米国産米と中国産米を取り上げ、着港時の10kg当たり価格はそれぞれ800円、400円とし、品質は両方とも同じとする。品質は同じだが米国産米の方が中国産米に比べてコストが高いコメとなっている。関税の違いによる差は、図1に示す。最初に「従価税」の場合の関税をみると、1000%に相当する課税は米国産米で8,000円、中国産米で4,000円となる。よって税関を通過後の価格は10kg当たり米国産が8,800円、中国産が4,400円となり、米国産は販売競争において不利になる。従価税では生産コストの安い国が販売競争において有利に立てることがわかる。次に従量税の場合をみると、従量税においては1kg当たり350円の関税となっているので米国産、中国産ともに関税は10kg当たり3,500円となり、課税額において差はない。よって通関後も、米国産は中国産に比べ10kg当たり400円高いだけである。そのため「従量税」の下では「従価税」のような大きな差が生じないのでコストの高い国のコメでも競争しやすくなる。これより、コストの高い国は「従量税」が得、コストの低い国では「従価税」が得ということになる。品質の差でみる関税の違い次に、整粒米と砕米の様に品質の善し悪しにおける「従価税」と「従量税」の違いをみる。今回の具体例としてタイ産の整粒米の場合と砕米の場合でみる。仮に10kg当たり整粒米が500円、砕米が200円とする。関税の違いによる差は図2に示した。「従価税」の場合は整粒米が5,000円の関税がつくのに対して砕米は2,000円である。よって通関後は整粒米が5,500円、砕米が2,200円ということになり、精米と砕米の間には課税後も品質の差に見合った価格差が存在することになる。「従量税」では整粒米、砕米ともに350円/kgの関税なので、税関を通過後の価格は整粒米が10kg当たり4,000円、砕米が3,700円となり、この2つの価格差は「従価税」の場合の差と比べ非常に小さくなる。砕米は品質が悪いのに高い価格に押し上げられ買い手がつかなくなる。よって、「従量税」では同じ輸出国であっても品質の悪いコメにとっては不利となる。逆に品質の良いコメは輸出しやすくなる。これより品質の良いコメにとっては従量税が得、品質の悪いコメは従価税が得ということになる。上質米と一般米の差でみる関税の違い次に上質米と一般米においては関税の違いによってどのような差がでるかをみる。具体例として、同じ米国産のコシヒカリとキャルローズをとり、着港時における10kg当たりの価格がコシヒカリが800円、キャルローズが600円とする。関税による違いによる差は図3に示す。「従価税」の場合は、コシヒカリの課税額が8,000円、キャルローズの課税額が6,000円、陸揚げされた時点でコシヒカリ、キャルローズの間では着港時の差200円と関税の差2,000円を合わせ2,200円という大きな差ができる。これにより、「従価税」では上質米と、一般米との価格差が相応に表れる。「従量税」ではこれまでと同様、どちらにおいても350円/kgの関税である。よって、コシヒカリが4,300円、キャルローズが4,100円となり、価格差は10kg当たりわずか200円である。これは着港時の価格差200円がそのまま残った形である。「従量税」では品質の劣るキャルローズは良質米であるコシヒカリに比べ割高となり、消費者からは敬遠されることになる。消費者にとってはわずか200円の追加でコシヒカリが食べられるとなると、当然ながらコシヒカリを買おうということになる。これより、上質米にとっては「従量税」が、品質の劣るコメにとっては従価税が、それぞれ好まれることになる。国際市場価格の変動による関税の違い国際市場価格が変動した場合、関税の違いによりどのような違いが出るのであろうか?コメの国際価格が高値の時の価格が1,000円、安値の時の価格が500円の場合を比較してみる。図4に示すように、まず「従価税」の場合であるが、高値の時は10,000円、安値の時は5,000円の関税がかかる。このため、通関後は高値と安値との間に5,500円という大きな差が生じる。「従価税」では日本での価格が国際市場価格の変動を直接受けることになる。「従量税」の場合は国際市場価格が高値であっても安値であっても関税は350円/kgであるので、通関後の価格の差は着港時の価格の差と同様となり500円のままである。よって「従量税」では国際市場価格の変動幅の影響をあまり受けないことになる。為替レートの変動による関税の違い最後に為替レートの変動においては関税の違いでどのような差がでるのかをみる。具体例をコメの着港時の価格が8ドル、為替レートは1ドルが120円の場合と100円の場合を想定する。図5で示すように、「従価税」では、1ドル120円の場合9,600円、1ドル100円の場合8,000円が関税として課税され、そのため着港時では160円であった差が、通関後は1,760円という大きな価格差を生じる。このため、「従価税」では日本国内での価格が為替の変化の影響を大きく受ける。「従量税」においては為替レートがどう変化しようとも350円/kgは変わらない。通関後の価格の差は着港時の差160円である。よって「従量税」では為替の変動の影響をあまり受けないことになる。まとめ一般に輸入国にとって従価税は市場価格の変動の影響を大きく受け、従量税ではあまり受けないという定説がある。それは正しいとしても、課税法の違いはそれだけではない。従価税と従量税との違いで誰が得をするのか、損をするのか...?それはそれぞれの輸出国の立場で微妙に異なり、輸入国においても生産者の立場、消費者の立場で異なってくる。まとめると、生産コストが高い、品質が良いなどの理由でとにかく着港価格が高い製品を輸出する国にとっては従価税は不利となり、従量税が有利となる。逆に、生産コストが安く、また、品質が劣る製品を安値で輸出したい国にとっては従価税が有利、従量税は不利となる。よって、品質が良く生産コストも安い製品の輸出国にとっては従価税が有利になる。従量税の下では特に品質の劣る製品が輸入しにくくなる。輸入国が国際相場の変動の影響を受けたくないと希望するならば従量税がベターであるが、各輸出国を本当に競争させ良い製品を安く輸入したいと輸入国が希望するならば従価税がベターである。三年間にわたってアメリカ・アーカンソウ州で日本品種コシヒカリを栽培する農家に住み込み、生産の実態をつぶさに体験してきた。これとは別にカリフォルニア州ならびにテキサス州の稲作も観察する機会をもった。北緯35度線以南で水資源の豊かなミシシッピー河および、その支流であるアーカンソウ河流域では、地下水利用の設備さえ整えれば、現在の畑地の多くで水稲栽培が可能である。緩やかな勾配をもつ畑地を水田に転換するには、一圃場区画内に5〜10cmの高低差を保つように等高線を引き、その上に畦(levee)を作る。最高部の区画にポンプ灌漑をして、逐次隣接する低位の水田区画に水を流下させればよい。アメリカでのジャポニカ種水稲の生産は、稲作地帯でも比較的気温の低い北緯35度を中心に分布しているので、日長時間と気温の面からみて「コシヒカリ」や「あきたこまち」の日本品種は問題なく栽培でき、さらに登熟期の日照に恵まれているので、品質・食味共に優れている。小さい規模の稲作の改善に長年にわたって取り組んできた私は、それぞれの時期において可能なかぎりの機会をとらえ、小農擁護のための提言を行なってきた。この延長線上で、小さい稲作(日本)と大きい稲作(米国)との自由競争を巡る諸問題を論議してみたい。ここで取り上げるアメリカの稲作は、将来わが国と熾烈な競争が予測されるところのジャポニカ系品種の生産である(表4、5参照)。論点をはっきりと御理解いただくために、農業をとらえる基本的な視座をここに記しておきたい。歴史的にみて、現在ほど人間の精神文化と物質文明が厳しく対立している時代はあるまい。かっては美徳とされた精神の高尚さ、あるいは感性から絶対知に至る精神の発展(ヘーゲル)などは教育の枠外におかれ、これを口にする人は極めて稀な日常である。物質文明の高度化すなわち経済発展が促す消費拡大は、人間の生存環境の破壊に繋がることは理解しつつも、為すべきことの実践、つまり欲望の抑制に踏み切れないで、徒に閉塞状態を嘆いているのがこの世紀末の世相ではあるまいか。人間の創った文明が人間を疎外するという矛盾は、やがて新たな文明の発見という形で統合されなければならない。)”への回帰であろう。人間が根源的に精神の悦楽を覚えるところの生き甲斐、倫理の実践、万物との共生、こうしたものに高い評価を与える文明が人類の未来に期待されるのである。約一万年の歴史をもち、そこに固有のエートスを培ってきた生業形態としての農業は、未来文明への大きな役割を担っている。小さい農業を大きい農業が食い尽くすという弱肉強食の資本の論理から一定の距離を保ち、この産業が新たな文明の構築にどれほど貢献できるか、といった側面からの評価が必要である。個々の農業技術においても、生産性の向上はさることながら人間の生き甲斐の確保と環境保全に視野が及ばなければならない。日米稲作比較論1.“資本主義の精神(マックスヴェーバー)”にみられる日米の相違点a.バイブル・ベルトにおける農業の強さ:プロテスタンチズムの倫理で支えられたアメリカ農業。ピューリタンはバイブルさえあれば孤独ではない。無宗教の日本農村:儒教倫理の崩壊で生産倫理の混迷する日本農業。過疎は日本特有の農民気質、共同体の崩壊とアイデンティティー(家系の継続)の喪失を重くみる。b.(米)勤勉と節約、利潤は土地と労働手段(機械)に投資で規模拡大を実現。(日)勤勉と土地財産の保存。c.ヨウマン(独立自営農民)からジェントリー(郷紳)さらにはユンカー(農場主貴族)を夢見る日本農民の挫折。補助金無しには何もできない情況。企業的ファーマー(借地農民)の道を歩むアメリカ農民、その果てしない規模拡大。d.キリスト教にはファンダメンタリズムがあるが、日本仏教、神道にはこれが希薄だ。field、一区画20〜40ha)に二極分化。ゼロ・グレイド水田は、排水不良で畑作物の導入は断念している。b.(米)大型機械の走行で心土は硬化、透水性はほとんど0mm/日。(日)水が豊富なために一定の透水性を確保しようと努力する。c.田面の均平度:ゼロ・グレイド水田で高低差5cm程度、日本水田3cm程度。e.(米)農地の基盤整備は自己資本と農閑期の労力で実施。(日)多額の補助金で実施。f.(米)ポンプ灌漑であるためコストがかかる。(日)重力灌漑でコストは少ないが、水路の保守が必要。3.稲の肥培管理と生理の差異a.施肥体系は日米殆ど同じ(基肥−分げつ把−穂肥−稀に実肥)だが、米国の日本品種は倒伏するために低収である。除草剤の薬害を受けやすいようだ。b.本田での農薬防除回数は、無駄な防除をしないのでアメリカの方が少ない。c.(米)中干し無しで10〜25cmの深水灌漑が多い。このために根腐れによる倒伏が目立つ。前作のイナ藁(stubble)は圃場で焼却するのだが、降雨があれば未焼却ワラが残る。root)が腐るので倒伏の原因となる。d.大型コンバイン収穫では、日本品種の収穫ロスが多い。原因は、倒伏と籾と枝こうとの分離が悪い(脱粒性難)ため、穂がワラと共に吹き飛ばされる。e.(米)収穫初めは籾水分が20%に低下したとき。このため胴割れが多くて精米歩合(籾→白米)が低い。(日)約24%で収穫初め。籾→玄米→精米と工程が多い。f.日本の場合は、必要以上に農薬を散布しすぎる。農協の経営と技術指導のありかたに再考を要する。g.(米)幼穂形成期前から葉鞘ヘデンプンの蓄積が多く、出穂期には穂首節まで蓄積している。日射量が多いためと考えられる。h.(米)5月上旬に播種すると、8月1日を中心に出穂するので高温期に登熟するのであるが、品質・食味共に良い。蓄積デンプンに多く依存しているためであろうか。)が常に要求されるので、この訓練が行き届き熟達している。このため機械の耐用年数が長い。部品の供給年数も長い。農機具に安全性の配慮が希薄であるため怪我が多い。機械の耐用年数が短い。補助金で購入するため高価な機械を粗末に扱う。b.技術や資材の評価能力(米)数字(科学的データ)を信用し、ムードで動かない。ドライな経営判断が最優先する。(日)数字よりもウエットな人間関係(義理)やムードで動きやすい。その一例、義理立ての農薬散布や農協押しつけの土壌改良資材の使用。問題なくアメリカが高い。日本の大学は、単位取得が容易いのでアルバイトやクラブ活動の片手間で卒業できる。その上、農学部では実践的な教育が少ないので、現場で役に立つ人材が育たない。実学と技術教育軽視の弊害が顕著である。5.地域社会の人間関係と自然環境a.人間関係(米)教会を中心とした人間関係で地域社会が結ばれている。バイブルが行動の規範となっている。農業規模拡大のために農村人口は減少し、小学校の廃校が目立つ。(日)旧来からの村落共同体的な人間関係で結ばれている。過疎への怖れは共同体の崩壊が予見できるため。b.自然環境(米)現在、稲作が行なわれている地帯は水資源に恵まれているので自然植生が豊かであり、地形も平坦であるので農地の荒廃はほとんど見られない。地力そのものには衰えが進行している様で、稲作地帯では主作物も地力に対応して棉作→とうもろこし→大豆→水稲と遷移している。crop)であるといえる。ここでのもっとも深刻な問題は農薬である。その全てが空中散布であるために戸外を歩くと危険を感じる。散布時間には人はじっと屋内に潜んでいるか、窓を締め切った車で移動するしかない。農地周辺の森には野生動物が多く、沼・河川には魚類が豊かである。散布情況からみて多分、農薬に汚染されていると思われる。(日)我が国ほど農業が野生動物を駆逐した国は、世界的にみても例が少ないであろう。行動も日本の自然を破壊するのに力を藉している。国民の環境問題への関心はアメリカよりも薄い、例えばお茶の生産に水稲への十倍以上の化学合成窒素が施用され、頻繁に農薬が散布されている実態を消費者は知っているのであろうか。日本の米市場が全面的に解放されるならば、現在の国内市場向けの中・長粒種生産の相当部分を割いて、日本品種の生産に切り替えるであろう。この方が国内米価を維持するうえでも好都合である。現在の日本品種の低収性(主に倒伏と除草剤の薬害)をどのように克服するかが大きな課題である。技術的にはさして困難ではないと考えられる。米国産日本品種の食味は、日本産に較べて遜色はないので、これが輸入されれば価格面から日本稲作に大打撃を与えるであろう。この根拠として伊東正一氏の試算結果を示そう。加えてそれぞれの10kg当たりの国内小売価格を推定した。その結果は�@2,272円、�A1,509円、�B1,065円となった(世界のジャポニカ米、食糧振興叢書p163)。国産米10kgは、4,000〜6,000円程度であるので価格競争の結末は明らかである。(注、アーカンソウ産コシヒカリの価格が高いのは、主として精米単収が238kg/10aと低いために生産コストが高騰した。)アメリカ稲作での大きな問題点は、次の二点が考えられる。第一:社会的な面では、隣の農場を包摂する形で規模拡大がなされるので、地域人口の減少が無視できない状態にある。農村地域の小学校数が半世紀の間で著しく減っている事実は、良質な農場労働者の確保が将来は困難となることが予測できる。第二:農業機械の性能が良くなる事は、規模拡大を一段と促すであろうが、それだけに除草剤への依存度が高まり、これによる環境汚染が間違いなく深刻化するであろう(表6)。いま土壌保全や有機農産物への需要の高まりに応えるために、持続的農業あるいは代替農業へ熱い視線が注がれている。その一環として不耕起栽培の試みがアメリカでなされているが、これは輪作の強化で作物残滓量を増やし、その敷き草効果によって除草剤からの解放を目指すものだが、水田最悪の雑草である赤米の防除には確実な効果がある。水田は土壌保全効果が高い(エロージョン防止と脱塩効果)ので、この面からも評価されるであろう。アメリカのアーカンソウ州では、全米第一の稲作面積をもち日本品種の生産に意欲を燃やしている。中国東北地区の黒竜江省では北海道の品種は容易く栽培することができ、企業的大農経営も一部には台頭している。将来、自由貿易が全面的に展開された暁には、これら外国産の日本品種米が我が国の米市場に押し寄せてくることは明白である。この時に備えて、わが水稲の生産体質の改善を急がなければならない。我が国には、全水田面積に水稲を作付けすれば、たちまち米の過剰供給をきたすという事情がある。農業本来の在り方から言えば、余剰水田のみならず遊休農地にはとうもろこしなどの飼料作物と大豆を栽培して、少しでも食糧自給率を高める努力が必要である。二十五億トンに達する世界の穀物生産の全量をみて、将来の食糧供給に楽観的な見方を採る人も多いが、1972年の旧ソ連やアメリカ農産物の不作、そして翌年のニクソン政権下での輪出制限の事実を、我々は決して忘れてはならない。食糧自給は一国の主権の確保に深く関わっているのである。アメリカに対して稲作の規模拡大で立ち向かうのは、近代戦に竹槍を持ち出すようなものである。生産理念と手法を「量の論理」から「質の論理」に転換して戦うのだ。「安全性と環境保全」の強化である。このためには、政府誘導ではなく農民の自力達成でなくてはナショナル・コンセンサスは得られない。これに対する民間食品関連業者の幅広い支援活動が必要である。イ、国民の米離れを食い止める、学校給食にはもっと旨い米を提供する。ロ、安全な食物の供給と環境保全の一体化をうたった有機農業の普及。この分野から官僚は手を引け。ハ、有機農業を環境保全管理費で政府は財政的に支援する。アメリカでは除草剤の使用が不可欠のうえに、ここに大きな問題を抱えている。ここが攻め口だ(表7、8、図2)。ニ、農業を大切にするためには、何人も否定できないところの高い理想を掲げること。“倫理・道徳の経済的適用”これを善くする文明が未来社会で生き残る。精神論では救えない」、これはある農業経済学者の講演内容の新聞見出しである。!精神論だけでは経営は成り立たないのは自明であるが、むしろ精神論を欠いた資本の論理丸出しの経営理念が日本農業を歪なものとし、補助金無しでは何もできない無気力なムードを醸してしまったのではなかろうか。前章では、わが国の零細規模稲作とアメリカの大規模稲作をいくつかの角度から比較検討した。これは一見両国間の米生産性の比較と受けとめられるかもしれないが、こと米に関しては我が国の歴史、文化の全域に深く関わる最重要の農産物であって、一農産物の生産とその国際競争力の比較として捉えるにはあまりにも重い課題を多分に含んでいる。このことは関係なく現実には完全自由化に向けて米市場を外国に開いていく政策が採られていることは周知のとおりである。国際市場の自由競争にさらされた我が国農産物の運命は、小麦、大豆にみられるように極端な自給率の低下で示されている。食糧自給は国家の主権に関わる重要問題であって、一部の重商主義者が唱える国際農工分業論が国民の多数から支持されているとは考えられない。さりながら、一方では安い食糧を世界に求める消費者の要望も無視することはできない。我々が未来に直面する食糧問題は、貿易だけで解決可能な枠組みを大きく超越した事態を視野に入れておく必要があるだろう。幾度も指摘されているように、一国内から離れて地球規模の問題に目を転じると、われわれはエネルギー資源や環境問題が抜き指しならぬ危機的情況にあることに気付くのである。その環境問題の一環として農地の荒廃や農薬汚染も見逃すことのできぬ情況にある。これらは現代文明の特質とも言える物財の加速された消費に基づくものであって、この文明の方向修正なしには解決できない問題である。回帰が図られるであろう。ならなければ人間存在を脅かす環境問題の解決の糸口は見出だせないのである(図3、表10参照)。いかなる文明もそれを支える精神がある。農耕文明にも固有の精神があるに違いない。その精神を遅れたもの、前近代的なものとして排除してきたのが現代資本主義文明ではあるまいか。本論では農業生産の背後にある形而上的存在に価値を発見し、それを経済行為のなかに積極的に生かしていこうという提案を行なってみたいのである。三十ヘクタールの水田営農規模といえば我が国では大農のカテゴリーに属するが、この面積はアーカンソウ州における一枚のゼロ・グレイド水田にも及ばないのである。農業従事者の質を稲作部門に限ってみても、大型農機具の駆使に長けた農業労働者と独立独歩の道を歩む経営感覚に優れた経営者、そして、多量の収穫物を迅速に処理する一連の貯蔵・加工施設の完備、さらには、ゆるぎない実学の精神に貫かれた農業関連の研究機関と農家との緊密な連携、どれ一つとってもアメリカの方が我が国よりも優位に立っている。我が国の米市場を全面的に解放された暁には、アメリカ産日本品種米に国産米が価格のうえで敗退し、稲作農家は苦況に陥ることは今からでもたやすく予見できる。これに対する意見をアメリカの米生産者に徴すると、「同じ土俵で競争すれば生産性の面からみてアメリカが勝ちを制するのは決まっている。日本稲作は、アメリカ産日本品種米とは差別化できる方向を歩むのが賢明ではないか」と、何人もの口からつぶやかれたのである。ある人はこうも言った。「日本から自動車や電気製品を輪入しなくともアメリカはちっとも困りはしない。かりにアメリカが食糧を輸出しなければ日本はどうなるだろう」と。世界的な不作年を想定したとき、この発言を子供じみたものと笑い飛ばすことができようか。どのような方法で差別化(特殊化といってもよい)を実現すればよいのか。この具体的な提案を競争相手に期待するのはまさに愚の骨頂である。我々は食糧自給率の向上を念頭に置きつつ、衆知を集めてまず日本の稲作を守る方策を見出ださなければならないのである。みたように、同一品種の白米で外見と食味が等しければ、消費者は安いほうを選ぶのが当然である。これを食い止めることは誰にもできない。何等かの点において優れた特質を持たなければならぬ。この優れた特質を付与することを特殊化と呼ぶならば、いま最も消費者に受け入れられている特殊化とは食味の良さか安全性の何れかであろう。この二つを兼ね備えた米ならば、十分に外国産米よりも高価格で太刀打ちできる。国産米の中においても際立った高値で取引されているのは無農薬有機米である。用語の煩雑さと正確を期するために、いわゆる無農薬有機米を有機農業米と呼ぶことにすれば、この米を生産する意義、すなわち「食の安全性」と「国土の環境保全」を消費者に訴え、それに見合う対価を通常米価に上乗せする方向を選択するのが妥当であると思われる。最近、環境庁が発表した内分泌攪乱作用を有する(環境ホルモン)と疑われる化学物質67種類のうち、農薬として使用されているものは実に44品目に及び、その内訳は殺虫剤27、除草剤10、殺菌剤7である。この他に使用されている農薬はおそらく数百種類をこえるであろうが、環境庁があげた44品目以外は安全だというわけでは決してない。事実、史上最強の毒物といわれるダイオキシンについても1970年初頭では、その毒性を知る日本の化学者はきわめて稀であった。私の学生時代の昭和二十年終わりでは、いまや危険な有機塩素系農薬として人ぞ知るBHCは、人畜無害であるから一摘み米俵に入れるとコクゾウムシがつかないと農薬学の講義で紹介されたものだ。農薬に限らず現在商業的に生産されている化学物質は約十万種あるといわれる。製品として問題はなくても分解過程で生成する毒物−例えば塩化ビニールの焼却で発生するダイオキシン−に想いを巡らすとき慄然とせざるをえないのである。みたようにアメリカの稲作は、大型農機具と農薬なしには成り立たない。この点、我が国は小回りの利く小農稲作がほとんどである。表11は近未来における日本農業の類型を示した(拙著、小さい農業、1995農文協刊)ものであるが、表の番号1にある定年退職者の帰農が目立ってきたのも昨今の現象だ。農水省の夢想する大型稲作は平坦部でしか物理的に展開できない。起伏の多い地形で谷間に作られた日本の水田は、有機農業一色で塗り潰すほどの決意で国際間米戦争に望まなければ勝ち目はない。有機農業を提唱し、それを全国組織の有機農業研究会(1971年発足)に育てられた一楽照雄さんが、「苦労して自分達民間でやってきた有機農業を、欧米で実績が上がってきたので、これまで水を差していた役人が自らでコントロールしようとする動きがある」と、以前に私に憤慨されたことがある。その後の経過の一端はこうである。結成し、熊沢喜久雄氏が会長となる。づくりに向かって動くのである(平成8年2月27日第5回会議)。「会議」の設置趣旨では、・・・生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業(環境保全型農業)を全国的に推進していく必要がある。憲章素案では環境に対する負荷を極力小さくする、ことが打ち出され「人と自然にやさしい農業」を目指している。一楽氏の危惧のとおりに、有機農業本来の化学肥料と農薬とから絶縁するのではなく、生産性との兼ね合いで環境負荷を減らそうというのであって、有機農業本来の意義は見事に美辞麗句でぼかされてしまっている。おける生産安定技術」の確立に取り組んでいる。あって、あくまでも収量水準を慣行(化学)農法並みに保つのが基調となっている。扱いでは減農薬栽培という形でマニュアルが作られ、元肥が有機肥料で農薬散布回数は1〜2回の減少という程度である。これではお茶を濁していると非難されても致し方なかろう。消費者は、化学肥料と絶対的に農薬を使わない米を望んでいるのであるから。毎年安定した収量を上げている農家は数多く存在している。収量水準は500kg/10a内外だ。あと100kg多く取ろうとして病気や害虫にやられてしまう。試験研究機関の成績は、有機農法と慣行農法の一作だけの収量を比較している。一楽照雄氏が有機農法あるいは有機栽培ではなく、「有機農業」という名にこだわったのは、単なる一作物・一作だけの収量ではなく前後作を通して輪作農法的に土を豊かにし、また畜産部門との結合を通して土を肥やして、その反映として安全な食物を得るという農業本来の形を頭に描いておられたからである。成功者の事例からも、また私自身の経験に照らしても、抑制こそ技術であると結論できるのである。この点において、「農家のため」を標榜して生産性を強く意識する官僚技術と、「抑制」でもって安全性を追求する覚めた民間技術との隔たりは大きい。有機農業に関して生産性信者の官僚技術者は、そっと見守るだけでいてほしいものだ。ついでながら言えば、自然生態系を活用しない農業は植物工場くらいのもので、少なくとも農地を利用する農業では生態系の活用無しには存在できないのである。ことさらに生態系活用型農業と言うのは、慣行農業が生態系を破壊していることを意識して名付けたのであろうか。それならば命名者にブラック・ユーモアの才ありとして万斛の敬意を表さなくてはならぬ。有機農業は抑制を基本技術とすると言ったが、その根拠をここで説明しておこう。農業一般の法則として収穫逓減の法則が存在することが広く認められている。これは、生産資財の投入量(x)を横軸に、そして収量(y)を縦軸に取り、その関数関係を求めると、y=A(1−e-ra).....................(1)上式で示される。