http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i54614マレーシア首相、「イスラエル創設はテロリズムの主な元凶」2019年07月28日03時48分マレーシアのマハティール首相マレーシアのマハティール首相が、パレスチナ領土略奪の事実を忘却に押しやろうとする国際舞台での動きを批判し、イスラエル創設がテロリズムの主な元凶との見解を示しました。マハティール首相は、トルコ・アンカラで同国アナトリア通信のインタビューに応じ、パレスチナ問題がメディアで十分に報道されていないことに触れ、「メディアは、イスラエルによりパレスチナ領土がどのように占領されたかに関する情報を開示していない。このため、イスラエルは国際法に反してパレスチナ領土の占領を続行している」と述べました。「現在、イスラム教徒を即テロリズムだとして非難する画一的な見方が存在するが、イスラエルによるパレスチナ領土の略奪や国際法違反こそが、テロリストの活動に追い討ちをかけているのが現実だ」としました。「イスラエルというこの占領政権からパレスチナ人の権利を奪還し、パレスチナにおける入植地建設の阻止に向けて、本格的な措置を講じる必要がある」と語りました。欧州による艦隊派遣も、アメリカほどではないにせよ反感を買うでしょう。欧州も、まず、緊張の根本原因であるアメリカによる挑発を止めさせ、緊張緩和最優先で行動を。アラーグチー外務次官イランから出席したアラーグチー外務次官は1日日程の会合の終了後、記者団に対し「イギリス海兵隊によるジブラルタル海峡でのイランタンカーの拿捕は核合意違反だった。これに関する協議も建設的なものだった」と説明しました。「問題が全て解決したとは言えないが、今回の会議で多くの約束がなされたと言うことはできる」と述べました。調整役を務める欧州対外行動庁のシュミット事務局長は28日、今回の会合の終了声明において、「核合意存続に向けた努力を高める必要性がこの声明の骨子である」としました。この声明ではまた、「核合意の維持は地域の安全や安定にとって不可欠」とされています。シュミット事務局長はさらに、「これに鑑み、核合意関係国はアメリカの一方的なこの合意からの離脱および対イラン制裁による悪影響の緩和に努めている」と述べました。(INSTEX)が挙げられ、「INSTEXは、全てのEU加盟国に対して門戸を開放し、EU加盟国の一部はさらにその株主になることを意図する」とされています。核合意をめぐるウィーン会合に出席した中国代表なお、今回の会合に出席した中国代表は、「全ての関係国はこの合意の存続を求めており、アメリカの立場に反対している」と述べました。在ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表も、「今回の会合は建設的なものだった」と評価しました。イラン政府報道官、「ペルシャ湾での欧州艦隊の派遣はわが国への敵対的なメッセージ」2019年07月29日06時00分ラビーイー報道官イランのラビーイー政府報道官が、「ペルシャ湾に対するヨーロッパ艦隊の派遣は、現在のところ挑発行為であり、このような行動はイランにとって敵対的なメッセージを含み、緊張に追い討ちをかけるだろう」と述べました。フランス、イタリア、デンマークなどヨーロッパの複数国は、ペルシャ湾でのヨーロッパ主導連合艦隊の結成を目的にした英政府の構想を支持しています。行い、「イランは全ての国に対し、このような挑発行為を控えるよう呼びかける」と述べました。「地域の安全は地域諸国により確保されるべきもので、イランは地域の船舶の安全を確保する最大の国だ」としています。地域をめぐるイランとの対話という、サウジアラビア国連代表の表明を歓迎し、「この種の表明は、具体的な行動により行われる必要がある。イランはサウジアラビアが地域の安全回復に独立した役割を果たしうると考える」と語りました。「アメリカの好戦主義者らは、イラン国民が圧力や制裁に抵抗しないと思い込んでいた。イラン国民は今日、制裁をめぐるアメリカの分析を打ち砕いた」と述べました。ラビーイー報道官はまた、イギリスにより拿捕されたイランの船舶に関するイランの立場は明確だとし、「英政府は、イランの船舶を解放すべきだ。その上でイランは、善意に基づいて決断を下すことになるだろう」としました。29日まったくそうでしょう。憲法議論に前のめりになるイメージを与えた政党は、失速するでしょう。いわゆる立憲野党の皆様もご注意ください。各世論調査(いずれも22、23両日に実施)で、安倍政権が今後優先して取り組むべき課題について、いずれも年金など「社会保障」が最も高く、改憲は1桁台で最低だったことが分かりました。民意は改憲を求めていないことが浮き彫りとなりました。「朝日」の世論調査では、「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」について5項目をたずね、「年金などの社会保障」が38%となり、「憲法改正」は3%でした。「読売」の世論調査では「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」を6項目から選択。「年金など社会保障」は41%で、「憲法改正」は3%でした。48・5%となり、「憲法改正」は6・9%でした。北海道警、これは酷すぎますね。何もしていない人まで「排除」。安倍晋三への「不敬罪」でも存在するかの対応です。今は「安倍晋三は神聖にして侵すべからず」だから、ヤジを飛ばした人の側にいただけでも排除されるのでしょうね。07:40参院選の応援演説に立った安倍晋三首相に「辞めろ」などとヤジを飛ばした市民らが北海道警察に排除された問題で、現場にいただけで、とくに何もしていなかった市民までもが事実上拘束され、行動制限を受けていたことがわかった。政権の犬となった警察権力が、罪のない一般市民に牙をむいた形。民主主義や自由主義を踏みにじる暴挙に、抗議の声が広がりそうだ。■友人に同行しただけで“排除”当事者の男性はヤジを飛ばした人と友人同士で、それを察知したとみられる現場の警察官たちにマークされることになったという。男性は「恐かった」とその日を振り返り、今も「逮捕されるかも」という恐怖を抱えている。7月15日夕にJR札幌駅前で警察に取り囲まれたのは、札幌市のアルバイト職員・石井孝之さん(31)=仮名。ツイッターで参院選与党候補の演説予定を知り、友人の男性にその情報を伝えたところ、もう1人の女性を含む3人で札幌駅前へ足を運ぶことになった。当日はとくに何か行動を起こそうと思っていたわけではなく、すぐそばにいた友人が突然「安倍辞めろ」と叫んだ時はとても驚いたという。演説の場から排除されていく友人を見やり、近くにいた警察官に「何が悪かったの」と尋ねると、「訊かれたら言わなきゃならなくなる」との返事。これを聞き、言外に「その気になれば適用できる法令違反がある」という意味を読み取ってますます恐くなった。友人と一緒に警察に引っ張られて行った女性は必死に抵抗していたが、石井さんは身体が固まってしまい、何もできなかったと振り返る。行動を制限されながらも叫び続けていた友人は、ほどなく現場を離れ、札幌駅から500mほど離れた大通公園のほうへ移動し始める。ついていくと、石井さんを含めた3人が警察官たちに取り囲まれ、大名行列のように札幌の中心部を行進することになった。途中でベンチに腰掛けて休憩した時は、10人ほどの警察官がつかず離れずの距離で目を光らせていたという。■消えない恐怖、沈黙する道警ベンチを立った友人と女性は、タクシーを止めて後部座席に乗り込んだ。石井さんはこれに同乗せず、ひとり徒歩で移動を続けることを選ぶ。以降、大通の百貨店まで移動する間、前後を2人ずつの警察官に固められながら歩き続けることとなった。ヤジを飛ばさず、プラカードも掲げず、文字通り何もしなかった市民が、公然と警察に監視され、行動を制限され続けたわけだ。実家の両親が創価学会の信仰に熱心だという石井さんは、自宅に配達される「聖教新聞」を通じて学会の平和主義に触れ、素直に共感した。両親の支持する公明党の今の姿勢には共感できない。同党が自民党とともに連立与党を構成し始めてからは、違和感が増すばかりだった。首相演説に足を運んだのは、もちろん支持者としてではなかったが、さりとて積極的に抗議の声を挙げるほどの行動力は持ち合わせていなかった。かかわらず、思いを態度で示した友人の近くにいたというだけで、警察について回られることになるとは――。「その後、喫茶店に入ろうとした時も警察に見張られ続けました。最初に大声を挙げた友人にもビビりましたが、そのぐらいのことで追い回されるのかと思うと、それも恐怖です。警察には事実をはっきり説明して欲しいと、石井さんは言う。“被害者”の受けた恐怖を知ってか知らずか、北海道警察は今も「事実関係を調査中」とするのみだ。本社社主の同一大学同一学部の丸山穂高後輩がN国入党意向とのことだ。悔しいが、選挙のことだけ考えれば「正解」。無所属ではどうせ小選挙区では落選確実で比例立候補もない。N国なら小選挙区で供託金没収さえ免れれば、定数が多い比例近畿ブロックでひっかかる可能性は十分あるだろう。本社社主は、当然、丸山後輩は議員を続けるべきではない。思うが、N国入党で再選の可能性は高まったのも残念ながら事実だと思う。このように悪用される可能性もありますね。緊張緩和の先頭に立つ日本」をつくっていく決意を表明しました。アメリカがイランに因縁をつけ、緊張を高め、日本を含む各国にホルムズ海峡への派兵を求めている問題に言及。「アメリカは、民主主義を名乗りながら、1953年に、民主的に成立したイランのモサデグ政権を潰している。イラン人がアメリカに不信を持つのは当然。アメリカが前に出ないことが中東平和の鉄則だ。アメリカはイランことせず、核合意に復帰すべき。「アメリカはたくさん核兵器をもっているが、イランは今のところ一発も持っていない。アメリカは核実験をやめ、率先して核軍縮に取り組まないと(説得力がない)」と指摘。その上で「日本はアメリカが言う「有志連合」に参加してはいけない。アメリカが前面に出る話にのれば、イランに喧嘩を売るのと同じことだ。日本はむしろアメリカに「いらんことすな」、と止めるべきだ。厚労省が、副業と通算した労働時間管理を企業に免除する案をつくていることについて「すでに、見かけ副業、実態は残業という長時間労働をさせられたドライバーが過労死するという事件が起きている。「見せかけの副業」が認定を困難に...残業134h、トラック運転手の過労死が明らかにした課題と紹介。「本来、8時間働けば、それなりに生活できるようにするのが筋だ。やむを得ず、残業がせざるを得ない場合は、会社を分けてセコいことをしたりせずに、残業代をきちんと支払うなどさせるべきだ。「おとしよりをぶん殴るのは、あり得ないこと。「介護現場においては、人手不足で、現場がきつくなり、それで、また、人が辞めていきさらにきつくなるという悪循環がある。根本には、きつさや専門性の割に労働条件が悪いこともある。抜本的に改善しないと、利用者にも犠牲が及ぶ。」と訴え、介護や、保育など同様の悪循環が生じている場所での労働条件改善を急ごうと、力を込めました。介護福祉士を逮捕また、参院選について「改憲勢力が3分の2を切り、広島選挙区では自民党2議席独占という安倍総理の野望が打ち砕かれた」ことともに、新選組のお二人の議員が当選したことで、重度障がい者をめぐる課題が可視化された、と指摘。「自立支援を国は謳いながら、働く際は介護サービスを利用できないというのは矛盾だ。仕事中にトイレに行きたくなったらトイレ介助、調子が悪くなったら看護を受けられるようにして安心して仕事が出来るようにした方が良いに決まっている。「そもそも、生産性で人の価値を測るのは間違いだ。このことを自分自身も忘れないようにしたいし、皆様にもそのようにお願いしたい。082-838-08152018年5月、アメリカのトランプ政権はイラン核合意を一方的に離脱し、同年11月からは対イラン制裁を再発動しました。2019年5月にはイラン産石油を購入する他国への制裁適応除外を打ち切り、中東に空母打撃群などを派遣し、イランへの圧力を強めています。6月20日にはタンカー攻撃事件や無人機撃墜事件を背景にトランプ大統領が一時、イラン攻撃を許可するなど、ホルムズ海峡を巡る米英両国とイランの緊張が極度に高まっています。「タンカー護衛」を口実に、「有志連合」を呼びかけています。条件付き査察を受け入れる代わりに米欧が経済制裁を解除するものです。IAEAや欧州諸国、日本なども現在に至るまでイランが核合意による義務を履行していることを確認しており、アメリカのこの間の行動には正当性がありません。そもそも、未だに核実験を続けているアメリカに、イランを批判する資格はありません。「現段階」では慎重姿勢ですが、予断を許しません。アメリカ中心の「有志連合」は、イランの反発を招くのは必至です。これに日本が参加して自衛隊を派兵すれば、イランへの敵対行為となり、憲法9条の精神に反します。日本自身を対立の渦に巻き込み、かえってテロなどのリスクも増すことにもなりかねません。希望を絶対に捨ててはなりません。わたしたちは、憲法9条の立場から、以下のことを求めます。1,イラン核合意に参加している関係各国は核合意の維持へ外交努力を尽くすこと。2,アメリカ政府は、核合意に復帰し、イランに対する挑発行動を止めること。核実験をやめ、率先して核軍縮に努めること。3,日本政府は、アメリカに対し、イランに対する挑発を止めるよう要請すること。ならびにアメリカが呼びかける「有志連合」には参加せず、あらゆる武力行使に日本は参加しない意思表示をすること。以上のとおり声明します。メッセージを入力してください。