同13.7%減の276百万円と増収減益決算となったが、期初会社計画に対しては売上高、各利益ともに若干上回って着地した。き方改革やデジタルトランスフォーメーションに対する取組みが活発化するなかで、コンサルティングに対するニーズは引き続き旺盛で、同社の売上高もチームコンサルティングサービスを中心に堅調に推移した。主要KPIである重点顧客基盤の社数は2,930社と前年同期の3,405社から減少したものの、チームコンサルティングの期中平均契約社数は同13社増の610社、売上高は同1.5%増の2,082百万円と着実に増加した。重点顧客基盤の社数減少については一時的に減少したものの、業績に与える影響は軽微で下期に盛り返す計画となっている。売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント上昇の47.6%となった。SPコンサルティング事業において、分業体制及び専門領域の確立により、付加価値の高いSPコンサルティング(月次契約型のセールスプロモーションコンサルティングとSPデザイン)の売上構成比が高まり、同事業の売上総利益率が同2.3ポイント改善したことが要因となっている。販管費率は同3.1ポイント上昇し、金額ベースでも同10.4%の増加となるなど、営業利益の減益要因となった。コンサルタントがよりコンサルティング業務に注力できる体制を整備するために、ミドルオフィス人材やコーポレート人材を積極的に採用して人件費が増加したこと、全社的な採用費用及びプロモーション費用が増加したこと等が要因だ。期初計画比での販管費の増加要因も、これら人件費や採用費用、プロモーション費用の増加によるものとなっている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。