アメリカの経済状況を説明するサイトです。日韓で深刻な少子高齢化、10年後にはさらに多くの国が「仲間入り」2020年1月3日、参考消息網はこのほど、日本と韓国が深刻な少子高齢化社会に入るとともに、10年後には多くの先進国もその仲間入りをする可能性があると報じた。記事は、日本の厚生労働省が先日発表した報告で、2019年の日本の出生数が86万4000人と記録が残る1899年以降で最低になるとの見込みが出されたと紹介。2018年より5万4000人少なく、4年連続で100万人を割ることになるとした。そのうえで、65歳以上の高齢者の割合が20%を超える日本は超高齢社会の国であり、18年1億2400万人だった人口は65年には8800万人程度にまで減少する見込みだと伝えた。日本だけが出生率の低下に直面している訳ではなく、ドイツも超高齢化社会に突入しているほか、30年には米国、英国、シンガポール、フランスもその仲間入りをする予定であると伝えている。43カ月にまで伸びたことが分かったとした。スポンサードリンク韓国・中央日報は27日付の報道で、この減少傾向が続くようであれば韓国の総人口は間もなく減少し始めると伝えるとともに、韓国における少子化は結婚人数の減少と密接にかかわっており、19年1~10月の結婚数が19万3772組と前年同時期に比べて6.85%減少してこちらも過去最低を更新したと紹介している。https://www.recordchina.co.jp/これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。これが『2025年問題』である。東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。働き方も、大変化に見舞われる。は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。厚労省のデータでは、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っている。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になる予想だ。全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本であったとしても、事態は好転しないということだ。厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増えるという。多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているが、その内実は「破綻同然」の水準にまで加速する事は間違いない。移民による税収確保も加速する必要がある。確かに日本は高齢者社会です、でも言わせてください誰も望んでこうの状況になった訳ではありません結果がこうなっただけです、世間では高齢者の健康保険の支払いが増加したとか、介護保険の支払いが増えると言いますが高齢者も国民健康保険料や介護保険料をそれ相当に負担して義務を果たしているのです、ましてや生活の消費活動で消費税を支払い現役世代には及びませんが負担を担っています。間違わないで下さい日本は1945年8月15日以降は一切紛争及び戦争行為はしていません、その間平和を守り人材を育て富を蓄えて今の日本があります、アメリカからすると安全保障のただ乗りだと非難しますがそれはアメリカの論理で平和こそが第一です、国家は国民の安寧を保証できればそれでいいのです。老人の貧困率、自殺率が高く出生比率の低い韓国など比べられてはいささか迷惑です、ましてや中国の将来予測される人口減少数は日本の人口に相当すると言われている、韓国、中国は自分達の頭の蝿を追ってから人の心配をしなさい。