在韓米軍駐留経費の費用負担増を求めたり、在韓米軍の撤退をほのめかしたりしてきたトランプ氏が、強固な韓米同盟と米国の防衛公約をあらためて確認したことは幸いだ。外交辞令だとしても、トランプ氏の同盟重視発言は同氏の外交・安保政策に対する韓国の政府と国民の不安をある程度、和らげるだろう。「新孤立主義」を掲げるトランプ氏の外交政策は、韓国の外交・安保環境を激変させる可能性もある。トランプ新政権とどのような関係を築くべきか、各国が頭を悩ませているなか、日本の安倍晋三首相の素早い動きに注目が集まっている。安倍首相は10日午前にトランプ氏と電話会談し、17日に米ニューヨークで会談する方向で一致した。核・ミサイルなどの問題を調整する考えだ。国内の高い支持率を背景に、自信を持ってスピーディーな外交を展開する安倍首相の歩みが際立っている。(FTA)などの問題をめぐり、トランプ新政権と対面することになる。北朝鮮核問題は米国にとっても脅威であるため、最も大きな関心を寄せるはずだ。THAAD、両国のFTAをめぐっても、強硬姿勢を取ると予想される。トランプ氏が朝鮮半島周辺の主要国である日本、中国、ロシアとどのような関係を築くのかは、韓国の外交・安保にも甚大な影響を与えかねないため、韓国は新政権の外交政策をしっかり注視する必要がある。共和党が米連邦議会の上下両院を掌握したことで、トランプ新政権は強力な政策推進力を持つという事実も忘れてはならない。現段階で最も尽力すべきことは、トランプ氏の政権移行チームとのネットワーク構築だ。完成する前に、できる限り韓国の立場を反映させねばならない。今からトランプ氏の就任式が行われる来年1月20日までの約70日間は政策の枠組みを固める期間のため、新政権発足後の4年間よりさらに重要だと言える。朴大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑などで朴大統領の求心力は低下している上、内閣改造が予告されていることで政府の国政推進力は失われている状態だ。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。