当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「不況」和音を恐れたりしない?”新型肺炎の感染拡大への懸念に加え、米国務省による中国への渡航警戒レベルの最高水準への引上げに伴い米主要航空会社が相次いで米中間の直行便取りやめなどの措置を発表した。その後、金融マーケットのあちこちから不況の足音が一斉に鳴り響き始めたかのような様相を呈してきた。米国株式市場は1/31にダウ工業株30種平均(NYダウ)の終値が603ドル安の28,256ドルとなり、1/17に付けた過去最高値から3.8%安となった。同日のWTI原油先物価格は終値が1/8に付けた直近高値から21%安の1バレル51.63ドルを付けた。同日の債券市場では10年債利回りが1.501%へ、2年債利回りは1.337%へ低下し、10年債と3ヵ月財務省証券の利回り格差が逆イールドになる場面も見られた。WatchによるとFRBが9月までに最低1回の利下げを決定する確率が79%まで急上昇した。その他にも銅価格やバルチック海運指数などの商品市況が下げ足を強めるなど、景気後退懸念の合唱が始まったかのようである。1/29の米FOMC声明後のパウエルFRB議長の会見では、新型肺炎に関し「ウイルスは深刻な問題」、「FRBは感染拡大の状況を注意深く監視していく」といった発言が見られる一方、バランスシートについて4-6月まで拡大を継続するが、バランスシートに係る政策は柔軟に対応する旨を述べた。資産価格バブルを招く恐れを懸念する声が聞かれるレポ市場への資金供給についても、FOMC声明では少なくとも4月にかけて継続すると表明された。これらを鑑みると、新型肺炎が米国景気にとって「深刻な問題」と捉えられればバランスシートについて「柔軟に対応」する中で、現在は短期国債に限定されているFRBの資産買付が長期国債に対象が拡大し、かつ期間延長の可能性が出て来ても不思議ではない。マイクロソフト(MSFT)といった時価総額1兆ドルを超える巨大IT企業が増収増益の業績を示した。仮に新型肺炎が景気に悪影響を与えるとした場合、特にデジタル経済においては「収穫逓増の法則」が働きやすいこともあり、弱肉強食の企業競争の中で大が小を飲み込む流れになる可能性もあろう。その一方、気候変動リスク対応に伴い、再生可能エネルギーへのシフトや化石燃料エネルギーに係るプロジェクトへの融資抑制などが石油エネルギー企業の業績悪化を加速する負の側面が見られ始めている点は懸念されよう。ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)を取り上げた。・・・2020/4/30に2020/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。1/28発表の2020/9期1Q(10-12月)は、売上高が前年同期比8.9%増の918.19億USD、純利益は同11.1%増の222.36億USD。WatchやAirPodsを含む周辺機器部門が同37%増、サービス部門が同17%増と伸びた。2020/9期2Q(1-3月)の会社計画は、売上高が630‐670億USD(前年同期:580.15億USD)、売上高総利益率が38.0-39.0%(同:37.6%)。Card)の米国売上への貢献が業績を牽引しよう。・・・2020/4/24に2020/12期1Q(1-3月)決算発表の予定1994年設立のECサイト・Webサービス会社。Echo、Alexaなどの製品を提供する。1/30発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比20.8%増の874.37億USD、純利益が同8.0%増の32.68億USD。事業別の売上高は、クラウドサービスのAWS事業が同34%増、直営のネット通販事業が同15%増。ネット通販事業における翌日配送サービス拡大の投資が奏功した。2020/12期1Q(1-3月)会社計画は、売上高が前年同期比16-22%増の690-730億USD、営業利益が30-42億USD(前年同期:44億USD)。同社の時価総額は1/30の時間外取引で2019/7以来の1兆USD超えとなった。これは、2019/12期4Qの営業利益が同2.5%増だったことに対し、利益再投資により積極的に事業を拡大しつつも増益を確保できるまでに達した成長力を評価した面もあろう。・・・2020/4/29に2020/12期1Q(1-3月)決算発表を予定1892年創業の多国籍コングロマリット企業。医療・金融分野などにおいてソフトウェア融合の産業機器やソリューションを提供する。1/29発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比1.0%減の262.38億USD、純利益が同6.3%減の5.38億USDだったが、金融を除く産業部門では、調整後営業利益が同57.8%増の27.67億USD、純利益率が同4.1%ポイント上昇の11.3%と改善。リストラによるコスト削減が進んだ。同0-0.75%ポイント上昇、フリーキャッシュフロー(FCF)が20-40億USD(前期実績:23.22億USD)。2019/12通期の電力事業のセグメント利益が黒字転換したことにより今期以降のFCFに対する見通しが改善した。リストラ進捗後の事業成長が今後の注目点となろう。ソリューション事業から成る。1/31発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比2.4%減の94.96億USD、純利益が同9.2%減の15.62億USDだが、Non-GAAPの調整後オーガニック売上高は同6%増、調整後EPSは同10.8%増の2.06USD、前年同期の事業売却(スピンオフ)が調整後の利益率向上に寄与した。通期会社計画は、オーガニック売上高が前期比0-3%増、EPSが8.60-9.00USD(前期実績:8.41USD)、Non-GAAPの調整後EPSが同5-10%増。同社が提供するIoTプラットフォームの「デジタル統合サプライチェーン」に繋がるソフトウェア数は2019/12通期に同2桁台の増加率となった。同社が目指す「ソフトウェア・インダストリアル・カンパニー」への変革が着実に進捗していると言えよう。・・・2020/4/24に2020/6期3Q(1-3月)の決算発表を予定1975年に設立したテクノロジー企業。365、クラウドプラットフォームのAzure、タブレットのSurfaceなどを提供する。1/29発表の2020/6期2Q(10-12月)は、売上高が前年同期比13.7%増の369.06億USD、純利益が同38.3%増の116.49億USD。主要製品サービスの売上高は、データセンターのAzureが同62%増、Office365が同27%増だったほか、ビジネス特化型SNSであるLinkedInも同24%増と堅調に伸びた。Computing部門が107.5-111.5億USD(同106.80億USD)。XBOX事業を除けば2Qの主要な全製品サービスが増収。今後は事業間のシナジーによる利益率向上が注目されよう。・・・2020/4/23に2020/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定1983年設立。米国最大の通信事業者で全米にファイバーネットワークを形成。5Gやブロードバンド、広告、IoT、セキュリティ管理などの事業を行う。YahooやTechCrunch、HuffPostなども展開する。1/30発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比1.4%増の347.75億USD、純利益が同2.6倍の50.95億USD。特殊要因を除いたNon-GAAPの調整後EPSは同0.9%増の1.13USDだった。サービス収入増の後押しによりワイヤレス通信事業の売上高が同3.5%増となり、増収に寄与した。通期会社計画は、売上高が前期比1桁台半ば以下の増収率、Non-GAAPの調整後EPSが同2-4%増、資本的支出が170-180億USD(前期実績:179億USD)。資本的支出は5Gネットワーク拡張のほか4Gの高密度化や光ファイバー増築の投資も含む。2/3現在、同社の5Gネットワークは34都市のカバーにとどまる。5Gスマホの普及のためには同社の5Gネットワーク拡張の加速が必要だろう。情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。