08:279日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、終値は7086円03銭。バブル後の最安値を下回り、26年5カ月ぶりの安値水準。それでも公的年金とみられる買い注文が入り、7000円割れはなんとか回避。9日のNYダウも反落。なるといよいよ今日にも7000円割れか。こりゃ、公的年金だけじゃやばい。なんとかしなきゃと表に出てきた経団連。ETF転換債を正式提言。行うには法改正が必要。迷走続く政局にあって、どう考えても3月末は無理。4月以後を睨んだ提言なのでしょう。それではこの3月をどう乗り切るか。ここは日銀に頼るしかないということか。経団連の提言は日銀に向けた異様なメッセージだったのかも。本来ならこういう時こそ先を見据えた冷静沈着な判断が必要です。経団連までもが慌てふためくこの日本。なったら徹底的に株価対策をやることになるのでしょうか。バブル後最安値(チャート引用)2009年3月10日1時54分http://www.asahi.com/business/topics/TKY200903090372.html株価の「底割れ」への不安が再び募り始めた。昨秋の急落後にいったん持ち直した日経平均株価は9日、再びバブル後最安値を更新して82年10月の水準に逆戻り。財界は危機感を強め、政府・与党が株価対策づくりを急ぐ。世界的な景気悪化や金融不安が続き、日経平均の7000円割れも現実味を帯びる。御手洗冨士夫会長は9日、日経平均株価がバブル後最安値で取引を終えた直後、記者会見に臨んだ。「株価下落で金融機関の貸し出しが減り、倒産が増える悪循環を断ち切るには発想を大胆に転換するべきだ」と強調した。目玉」が、個人投資家などに「政府保証付きの債券」を発行する、という株価対策だ。公的機関が、数年後に上場投資信託(ETF)に転換できる債券を発行し、国の元本保証をつけて投資家に売る。債券購入時よりも転換時のETF価格が下落していれば、国が損失を肩代わりする仕組みだ。政府による株価維持対策(PKO)と言える。バブル崩壊後の株価低迷時も実現しなかった「禁じ手」だが、経済界は前のめりだ。河村官房長官も9日午後の記者会見で「3月期決算に大きな影響がでないよう、もっと強力な対策ができないものかという思いがある」と述べ、株価対策を含めて前向きに検討する意向を示した。実現へのハードルは高い。株式取得機構の買い取り対象は現時点で「企業と銀行による持ち合い株」に限定されている。対象の拡大には今月成立したばかりの法律の再改正が必要だ。ETFの買い取りは実質的に幅広い銘柄を買うことになり、「市場をゆがめる」との懸念も強い。東京市場の時価総額は200兆円を超えている。政府内には「数兆円規模の買い取り介入で果たして株価は上がるのか」との懐疑的な見方もある。■進む悪循環、好材料なし日経平均株価はバブル後最安値を割り込んだ後にやや値を戻したが、「国内外ともに悪いニュースばかりで株価が上がる要素が見当たらない」(大手証券)との声が根強く、下落基調で取引を終えた。大和総研の原田泰チーフエコノミストは「輸出急減が雇用悪化、消費の低迷につながる悪循環が進んでおり、昨秋より状況は悪い」と言う。欧米の金融不安は解消されず、日本の内需増加も期待できず、企業業績は低迷が続く。取引先の業績悪化が収益に直結する銀行株が9日は急落。三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめ、3大金融グループがそろって昨年初め以来の安値となった。銀行は取引先の株式を多く保有しており、株価下落で評価損が膨らみ、自己資本が低下。自らの経営悪化で貸し出しに慎重になる懸念もある。節目とされた昨年10月末のバブル後最安値の7162円を割り、今後、一気に株安が進むのではないかとの懸念が広がる。熊野英生・主席エコノミストは「外需の追い風がなくなったらどうするかという政策が不在だった。短期的な対策では立ち行かず、早急に中長期的な景気回復のビジョンを示す必要がある」と話している。要請...御手洗会長http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020047000c.html日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の会見で、「3月末に向けて株価が上がっていくという要素はあまりない。市場から株を吸い上げて株価維持をする必要がある」と述べ、政府・日銀に株価対策を強化するよう要請した。経団連は同日発表した緊急提言で、株価指数に連動した上場投資信託(ETF)を公的機関が買い上げるよう求めた。御手洗会長は「株価が下がれば金融機関は貸し出しを渋り、倒産が増える。23:48http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090309/biz0903092352022-n1.htm日本経団連は9日、株価対策や25兆円規模の経済対策などを盛り込んだ緊急提言をまとめ、麻生太郎首相と全閣僚に渡し、検討を要請した。同日会見した御手洗冨士夫会長は「早急に手を打たなければ金融機関がさらに痛む。1日も早くやらないと失業がさらに大きな問題になる」と述べ、早期実現を求めた。ETF(上場投資信託)を購入し、将来このETFに転換できる元利保証の機構債を投資家に販売する案を打ち出した。損失が出た場合、国民負担が発生するため、政府による“損失補填(ほてん)”との批判も出ているが、御手洗会長は「株価が下がれば、金融機関が貸し出しを渋り、企業倒産が増える悪循環が起きている。市場から株を吸い上げ株価維持をする必要がある」と、緊急避難措置としての導入を訴えた。[コメント(7)|トラックバック(1)]。