都道府県別ランキングTweet新潟経済社会リサーチセンターの江口知章です。応援したい自治体に寄付すると、納税負担が軽減される「ふるさと納税」の受入額と受入件数が近年、増加しています。そこで、どの程度、増えているのか?あるいは、どの地域が人気なのか?を調べてみましたので、本日はその結果をご紹介いたします。自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。/furusato/mechanism/about.html実状に照らし合わせてみると、寄付された自治体の多くが寄付者に地元特産品をはじめとした返礼品を贈っているため、寄付額に関わらず2,000円の実質負担で魅力的な返礼品を受け取ることのできる制度となっています。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/から始まったとされています。ふるさと納税の受入額と受入件数の推移それでは、ふるさと納税の受入額と受入件数について確認してみましょう。総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果』(平成29年度実績)によると、2017年度のふるさと納税受入額は前年比28%増の約3,653億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。増加率は鈍化しています。総務省の求めに応じて、豪華な返礼品を見直した自治体が多かった影響があったとみられます。総務省では寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を3割以内に抑えるほか、地域内で生産されたモノや提供されるサービスを返礼品とするように自治体に通知しています1。2017年度のふるさと納税受入件数も前年比36%増の1,730万件となり、過去最高を更新しました。ふるさと納税の受入額と受入件数の推移をみると、2015年度頃から急増していることが分かります。豪華な返礼品が用意されるようになったことがあります。加えて、2015年度に制度が改正されたことも影響しています。具体的には、全額控除される「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されました。確定申告の不要なサラリーマンなどが確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度も生まれて、手続きが簡素化されたことも影響しているようです2。その他にも、ふるさと納税の専門ウェブサイトをはじめとしたインターネットの活用や、被災地への寄付増加なども要因として考えられます。上記で確認した受入金額を都道府県別と団体(自治体)別にみてみましょう。なっており、私たちが住む新潟県は約64億円で第18位でした。上位には、魅力的な特産品を返礼品にしている地域が並んでいるような印象です。都道府県別の金額は都道府県と市町村の受入額を合計した数値となっています。みやき町、佐賀県上峰町が続いています。このうち、泉佐野市は寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が高い上に、品揃えも地場産品以外の返礼品を含んだ豊富な種類を用意していることが人気となっているようです。新潟県内のふるさと納税についても確認しておきたいと思います。2017年度のふるさと納税受入額をみると、新潟県全体では前年比48%増の約64億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。2017年度のふるさと納税の受入件数も前年比50%増の約29万件となり、こちらも過去最高を更新しました。問題点ふるさと納税の受入額と受入件数が増加する一方、様々な問題点も指摘されています。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/から離れて返礼品競争が激しくなっています。寄付する側もされる側も「返礼品をどのような商品にするのか?」という点に興味が集中しがちになっています。その他にも、人口の多い大都市圏の住民が地方にふるさと納税をすることで、大都市圏の税収が減ったり、高所得者ほどより一層多額の税金を控除してもらえたりする点も問題視されています3。受け入れたふるさとの納税の活用状況(事業内容等)が公表されていない団体(自治体)もあり、どのような事業に使用したか?をしっかりと公表していくことを求める声が今後強まると思われます。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(平成29年度実績)をみると、ふるさと納税について「受入額実績は公表しているが、活用状況(事業内容等)は公表していない」団体(自治体)が417団体となっており、全体の約23%を占めています。(事業内容等)のいずれも公表していない」団体(自治体)も199団体と全体の約11%となっており、合わせて約1/3の団体(自治体)が活用状況を公表していない状況にあります。加えて、ふるさと納税の活用方法についてもより一層の工夫が欠かせません。総務省の同調査や総務省の「ふるさと納税活用事例集」をみると、長崎市五島市では、小中学校に電子黒板機能付きプロジェクターやスクリーン、タブレット等を導入し、遠隔授業を通じて島内他校や他県、外国との交流を推進している事例などが紹介されています。五島市ではその子どもたちが授業を受ける様子をお礼の動画として制作して寄付者に公開しているようです。まとめ魅力的な返礼品の品揃えも大切ですが、最後にご紹介した長崎市五島市の事例のように、資金使途や返礼方法に工夫を凝らしていけば、ふるさと納税への興味・関心がさらに高まり、より一層の利用拡大と効果的な活用が進むと思われます。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター研究部長。主な担当は、観光地の活性化支援です。企画、さらに旅館の方々のウェブサイト、チラシ、POP広告の作成などもお手伝いしております。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。