)今日、沖縄の県民投票~辺野古移設への民意を示す+軟弱地盤で工期も不明に。]1今日、沖縄の県民投票~辺野古移設への民意を示す+軟弱地盤で工期も不明に。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【テニスのドバイDF・・・先週は女子の大会が行なわれたのだが。第1シードだった大坂なおみは、1回戦で60位台の選手にストレート負けしてしまった。その前週に、サーシャ・コーチの契約解除を発表したことで世界中のマスコミに注目され、精神的にかなり負担があった様子。次の大会まで少し期間があるので、心身&諸事の状況をを立て直して、頑張って欲しい。o(^-^)o<ちなみに、大会前のインタビューで、コーチ解任について「自分の幸せより成功を優先する人間にはなりたくないということ。毎朝、練習することや、仲間と一緒にいることを幸せと思えるように。その幸せを犠牲にしたくない」「みんなお金がらみと考えているけど、それは違う。今までで一番傷ついた話だった。彼について悪く言うつもりはない。感謝している」と語っていた。>今週からは男子の大会がスタート。フェデラーやチリッチ、ラオニッチなどかなりにメンバーが出場しているのだが、何と第1シードは6位の錦織圭だ。*今日2月24日、いよいよ沖縄で辺野古移設(新基地建設)の是非を問う県民投票が行なわれる。辺野古移設の賛否だけを問う形で、県民が直接民意を示すのは初めてのことだ。(**)<離島の竹富町では、23日に繰り上げ投票>『玉城氏は23日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。どちらでもない」の3つのいずれかの欄に「0」をつけて選ぶ形をとっている。条例ではこの3つのうち最多の得票を得た選択肢が、有権者の4分の1に達すれば、県知事はその結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知することになっている。(・・)県民投票には、残念ながら、国に対する法的拘束力はないので、国の工事継続をただちに中止させることはできないのだが。反対の数が4分の1以上になれば、移設反対派の玉城知事の発言力や求心力が増すのは確実だし。県民と共に国の強引な施策への反発がさらに強くなると思われる。全国の国民の後押しも受けやすくなるに違いあるまい。(++)<できることなら、「反対」が有権者の1/3、可能なら1/2以上の票数に達して欲しいけど。(@@)>他方、もし反対の数が4分の1に達さなければ、安倍政権は今後、移設工事を進めやすくなるし。沖縄での米軍基地に関する諸問題、自衛隊の基地(ミサイル基地含む)の建設の問題にも対応しやすくなる可能性が大きい。*24日の投票資格者の見込み数は115万3589人。最多得票のものが、約28万8400票を超えれば、4分の1に達することになる。(・・)投票の票数で対応が決まるし。県民の関心、熱意を示す意味でも、投票率が重要になるのだが。できれば60~70%を超えたいところなのだが。24日の天気予報で沖縄各地に雨マークがついているのがチョット気になっている。^^;県によると、期日前投票を済ませた人は23万7447人で、有権者の20・58%に当たるとのこと。昨年9月の知事選(最終投票率63・24%)の期日前投票の割合が35・13%だったので、それよりは低いが。この時は、自公維が支持者に期日前投票を強く呼びかけていた上、台風の接近で県も期日前投票を推奨していたことから、同列には比較できないように思われる。(-"-)先週21日、沖縄県が辺野古の基地建設工事に関して、国に対して意見書を出した。(@@)建設予定地の軟弱地盤が、防衛省が当初予定していた最大70メートルよりも深く、90メートルに及んでいる可能性を指摘。工事計画の変更が必要であり、費用や日数がどれだけ要するか不明だと問題視した。(・・)県は「国の工事計画は破綻している」として、改めて工事の中止を求めて行く方針だ。(**)『普天間基地の移設計画をめぐり名護市辺野古沖の沖合で軟弱な地盤がみつかったことについて県は、「国の計画は破綻している」と指摘したうえで、去年、埋め立て承認を撤回したことの正当性を主張する文書を国土交通省に提出しました。辺野古沿岸部の北側の海域には軟弱な地盤があると指摘されていて、政府は、地盤沈下の恐れがあるとして埋め立ての工法を変更し、県に申請する方針です。政府は具体的な工法を明らかにしていませんが、沖縄テレビが入手した資料などから埋め立て海域の一帯に7万本あまりの砂の杭を打ちこむ工事を検討していることがわかっています。『沖縄県は21日、辺野古の新基地建設をめぐって、国への意見書を公表した。そこには、辺野古海底の軟弱地盤について新たな記述がみられる。2016年3月に沖縄防衛局がまとめた地質調査の報告書では、軟弱地盤は水面下、最大70メートルまでとされていたが、今回の意見書によると、沖縄防衛局が県に提出した新たな地質調査の結果で、軟弱地盤は90メートルの深さにまで及んでいる可能性が出てきた。沖縄県は意見書で「大規模な設計変更をして、地盤改良工事に着工するまでに一体どれだけの年数を要することになるのかはまったく不明である」と指摘している。沖縄防衛局が業者に委託して、地盤改良工事について検討し今年1月にまとめた報告書によると、『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』が一つに挙げられているが、砂杭を打ち込むことができるのは、最も深いところで水面下70メートル程度と記されていて、作業船の一覧表でも、90メートルまで対応している船は一隻もない。「90メートルのところは地盤改良ができないので、未改良のまま構造物を造っていかざるを得ない。改良できない部分は沈下が長期間にわたって発生するので、滑走路の部分がでこぼこになったり、護岸の部分がずれてしまったりする危険性も起こってくる」と指摘する。量の約11倍に当たる砂の量が必要になり、改良工事の費用も1000億円増えるようだ。*このような沖縄県の指摘に対して、岩屋防衛大臣も菅官房長官も、計画変更によって工事が長期化することを認めたものの、相変わらず、工事を継続する意向を示している。(~_~;)『辺野古の移設予定地については、軟弱地盤が90メートルの深さにまで及んでいる可能性が指摘されている。このため防衛省は、地盤改良のため、およそ7万7,000本の砂のくいを打ち込む工事を計画しているが、沖縄県は90メートルのくいを打ち込む工事は国内で実績がなく、年数も要することなどから、移設の中止を求めている。岩屋防衛相は22日朝、工期の延長と費用の増大を認めたうえで、「移設事業は進められる」と強調した。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に伴い、工期が長期化するとの認識を示した。「設計変更で地盤改良工事が必要になった分、(時間が)かかるだろう」と述べた。政府は、軟弱地盤の広がる埋め立て予定海域東側の海底に砂を締め固めたくい約7万7千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。沖縄県は地盤改良工事が当初計画と異なるとして反発している。菅氏は「現時点で今後の工期や経費について、確たることは申し上げられない」とも語った。(産経新聞19年2月22日)』もう一つ問題になっているのが、防衛省が辺野古の海上警備業務を委託している警備会社が、辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことだ。移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書(2014年8月~15年6月)を毎日新聞は独自に入手。ないことを立証する」と記載されている。防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「(法的)チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。