2018年6月18日まぁ、これは読売だけではなく他の新聞も全く同じことなんですが、連中が明らかに反日売国奴である証拠があります。これについて、連中はこれまで何度も何度も同じことを主張していいます。トランプの関税は世界経済リスクであり、中国の経済成長も阻害すると。その一方で、連中は常日頃から「中国の脅威」を喧伝しているわけです。領海侵犯を行っており、離島防衛が必要だと繰り返し報道しています。ところが、トランプによる関税で中国の経済成長が滞ることは困るんだそうです。世界経済にも影響があるというのです。反対しなければならないはずです。そもそも考えてもみてください。もとでの低賃金奴隷労働のゆえです。そのような状態の国を応援し、国力をつけさせ、経済成長させることが望ましいと、この読売反日売国新聞は主張されているわけです。これは日本にとっても同じことで、中国の奴隷工場で安く作ったものを輸入するものだから、日本には粗悪品があふれ、日本の産業が大きく衰退したわけです。一般消費者レベルでは、「中華製品なんか買わない」という人が多いにも関わらず、なぜか反日売国新聞読売のこういった報道姿勢を批判する人は全くいないのです。それどころか、こういった「反中の人」ほど、このおかしな反日新聞読売を購読する傾向にあります。反中であればあるほど、このトランプ関税には拍手喝采を送らねばならないはずです。それが論理的帰結であるはずなのですが、なぜそうならないのでしょう?なぜなら、この連中は、中国が共産主義だろうが何だろうがどうでもいいからですよ。連中の本当のアジェンダは日本や世界を破壊することにあるからです。そんな、と思うかもしれませんが、それが反日売国奴としての読売の本質なのです。見せかけに騙されてはいけません。連中のアジェンダとしては、おそらくはこうです。外部の敵の存在を声高に言うことにより、防衛予算を増加させ、その結果軍需産業に儲けさせる。外部の敵による国内でのスパイ活動のゆえに、言論の自由を制限させ、自らのみが「正しい」報道であると認識させる。その外部の敵が経済的な発展を遂げ、国力を増強することには賛成する。そもそも、外部の敵が脅威であるなどとは思っておらず、それを利用しているに過ぎないからである。プラウダといった政府お墨付きのプロパガンダ紙となることです。これが連中の最終的な目論見であり、自由と民主主義とは全く相容れ無いものです。詐欺師というものは、当然ですが、自分が詐欺師であるとは決して名乗ることは無いのです。「あなたのためになりますよ」というふりをするものなのです。ここを理解し、見破らねばなりません。愛国者のふりをしようが、こと細かく見ていけば連中が決して愛国者ではない、日本国民の幸福を第一にしているわけではないことが見えてきます。状況に応じ、論理的に矛盾することを平気で主張するのです。そこを見なければいけません。本日の奴隷日報、もとい読売新聞です。投書欄にこんなのがありました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。ニッポンのオリンピック騒動マックス・ブルーメンソールの話は正しいことが証明されましたトランプは出ていくどころか兵を強化。いつまでウソつくつもりか?足の匂いに重曹!トゥルシー・ギャバードとH.Res246決議シリア撤退でまたもや陰謀論者の大ウソ・大本営発表トゥルシー・ギャバードが宣言:民主党予備選は、自分とヒラリーの戦いである。