09:39printmail日本建設業連合会(日建連)は会員企業を対象に、週休2日制に関する2018年度上半期の実態調査を実施、結果をまとめた。それによると災害復旧や東京五輪の競技場など、週休2日の導入が困難な場所を除いた対象事業所では、現場での週休2日に相当する「4週8閉所」以上が約27%、「4週6閉所」以上は約64%だった。日建連では17年度から「週休2日実現行動計画」を実施しており、最終年度の21年度末までに実現する方針。実態とは開きがあるが「19年度末までに4週6閉所以上の実現という中間目標に向け、好スタートを切った」と分析している。大林組が三井不動産と共同で開発した資材などの自動搬送システム調査は昨年の4~9月にかけて140社を対象に実施。105社から回答があった。日建連が働き方改革に力を入れる理由は、技能労働者の高齢化が深刻なためだ。技能労働者の数がピーク時の1997年に比べ約7割の水準まで減少。若年層の建設業離れが顕著で、働き手のうち10~20代の占める割合は約1割にとどまっている。これに対し約3分の1が55歳以上で占められているが、今後は高齢化の進展によって大量離職の発生が見込まれ、日建連では25年に128万人の人手不足が発生すると推計している。若い世代の担い手を確保するには、他産業に劣らない労働環境整備が必要で、多くの業種で採用されている週休2日制の浸透は喫緊の課題となっている。