金融機関8月2日かんぽ生命保険と日本郵便で大量に発覚した不適切な保険販売をめぐり、民営郵政が最大の危機に直面した。持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長(70)、日本郵便の横山邦男社長(62)らグループ首脳は「再発防止や信頼回復へ職責を全うする」。7月31日の記者会見では辞任を否定した。07年に郵政民営化が始動してから日本郵政の歴代社長は4人全員が任期途中で辞任または更迭されている。金融機関6月18日ゆうちょ銀行は18日、都内で定時株主総会を開いた。池田憲人社長は冒頭、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた問題について「守るべきルールが順守されていなかった点を厳粛に受け止め、深く反省している」と述べた。経済6月14日ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことが14日わかった。約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるとみられる。同社は実態把握を進めているが、投信販売を主力業務に位置づけた戦略は見直しを迫られそうだ。日本郵政が15日に発表した2019年3月期決算は連結純利益が前の期比4%増の4794億円となった。当初の大幅な減益予想から一転し、日本郵便の宅配便「ゆうパック」の好調などで増益となった。人件費の上昇や低金利によるゆうちょ銀行の運用収入の低迷などで、20年3月期は4200億円と12%の減益を見込む。前期の純利益は15年3月期以来の高水準となった。「『成熟』するとはなにかを獲得することではなくて、喪失を確認することだ」。文芸評論家の江藤淳は1960年代の著作「成熟と喪失」で日本社会の母子の密着関係を問題視した。いびつな相互依存の結びつきを解体した先にしか、真の成熟=成長はない。「母親は息子が自分と違った存在になっていくことに耐えられず」に成長を呪う――。日本郵政の今を考えるとき、この半世紀前の明察が思い起こされてならない。日本郵政の長門正貢社長が交代するのではないか――。今春、こんな噂が霞が関や永田町を駆け巡った。安倍政権の信頼が厚い森氏は長門氏の起用を推した有力者として知られる。それだけにゆうちょ銀行の預入限度額を巡って森氏が長門氏を批判すると「関係にひびが入った」との見方が浮上。結局、続投が固まったが、政権の思惑が左右してきた郵政人事を象徴する臆測だった。日本郵政は15日、2019年3月期の連結純利益が前期比28%減の3300億円になる見通しだと発表した。マイナス金利の影響で稼ぎ頭のゆうちょ銀行の運用がふるわない。ゆうちょ銀頼みの収益構造に陰りが見えつつある。日本郵政の長門正貢社長は記者会見でM&A(合併・買収)を念頭に「3年間で数千億円の投資も視野に収益の底上げをめざす」と強調。成長分野の開拓に力を注ぐ考えを示した。金融機関3月28日ゆうちょ銀行と地域金融機関の連携の先行きに不透明感が漂っている。預貯金の獲得競争を繰り広げて反発し合ってきた両者。地域ファンドへの共同出資やATMの連携で関係は改善してきた。ここにきて貯金の限度額規制の撤廃論争が熱を帯び、「雪解け」が遠のく可能性がある。活性化にマイナスだ」。小売り・外食1月10日ファミリーマートは15日から、ゆうちょ銀行の顧客がファミマのATMを利用する際の手数料を一部の時間帯で無料にする。ゆうちょ銀が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めて。ファミマはATMを利用しやすくすることで店舗の集客につなげる。ファミマが1割弱を出資するイーネット(東京・中央)がゆうちょ銀と2017年12月に業務提携した。主要金融ニュース4月27日ゆうちょ銀行は中部・北陸地方の地域金融機関と連携して、中堅・中小企業の支援に乗り出す。27日、事業承継する際に資金支援する地域活性化ファンドに5億円を出資すると発表した。同行の池田憲人社長が打ち出した地銀連携策が本州にも広がる。permission.ご意見・ご。