調査部2019.9.11マーケットレポート本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。一部にマイナス金利を付利。●ECBは中銀預金金利のほか、準備預金制度における超過準備にもマイナス金利を付利している。●ユーロ圏の金融機関は、コスト転嫁でマイナス金利の影響を緩和か、12日のECB理事会に注目。日銀と欧州中央銀行(ECB)は、ともにマイナス金利政策を実施しています。両者の間にはマイナス金利を付利する手法に相違点があります。以下、具体的にその違いを検証し、マイナス金利深掘りに対する日銀とECBの考え方を整理します。日銀の政策を確認します。3つの階層に区分しています。3つの階層とは、1基礎残高、2マクロ加算残高、3政策金利残高であり、1には0.1%、2には0.0%、3には-0.1%が、それぞれ付利されています。実際の残高は、直近のデータによると、1は約208兆円、2は約155兆円、3は約19兆円となっており、マイナス金利が付利される3の残高は、全体の5%程度に過ぎません。日銀は、民間金融機関に配慮し、3の残高を一定水準に保つよう、様々な規定を設けています。ECBは中銀預金金利のほか、準備預金制度における超過準備にもマイナス金利を付利している次に、ECBの政策を確認します。ECBの政策金利は、主要リファイナンス金利で、現状0.0%です。政策金利の上限となる限界貸出金利は0.25%、下限となる中銀預金金利は-0.4%となっています。中銀預金金利は、ユーロ加盟国の民間金融機関が、余剰資金を各国の中銀に預け入れた際に付利される翌日物の金利です。中銀預金の残高は、2019年8月30日時点で、約5,500億ユーロ(約65兆円)に達しています。ECBは中銀預金のほか、準備預金制度における超過準備にもマイナス金利を付利しています。準備預金制度とは、民間金融機関に預金の一定割合を中央銀行に預け入れることを義務付ける制度です。預け入れに必要な準備預金を所要準備、それを超える分を超過準備といいます。直近の残高は、所要準備が約1,300億ユーロ(約15兆円)、マイナス金利が付利される超過準備は、約1兆2,000億ユーロ(約142兆円)です。一部である政策金利残高にマイナス金利を付利しているのに対し、ECBはより広範に、中銀預金や超過準備の全額にマイナス金利を付利しています。政策金利残高は、日銀の民間金融機関への配慮により、ほぼ一定水準を保っているのに対し(図表1)、ECBがマイナス金利を付利する中銀預金残高や超過準備残高は、大きく増加した後、依然高水準にとどまっています(図表2)。日銀の従来のスタンスを踏まえれば、マイナス金利を深掘りする際には、民間金融機関への影響を極力和らげるような配慮がなされる可能性は高いと思われます。ユーロ圏では、民間金融機関は中銀預金や超過準備を積み上げたままとしていますが、企業へのコスト転嫁などで、マイナス金利の影響をある程度緩和できているとの見方もあります。ECB理事会は9月12日に開催されますが、マイナス金利の深掘りが決定された場合、どのような理由が示されるのか、注目が集まります。(注)データは2016年2月から2019年7月。(注)データは2014年6月から2019年8月。例理事会においてマイナス金利の導入を決定。※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『日銀とECB~マイナス金利政策の相違点』を参照)。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。売買を推奨・勧誘するものではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友DSアセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。お気に入りお気に入りに登録しました。認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。