お問合せフォームリンクNewsブログ私達は、在留資格/VISA手続のスペシャリストとして、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。関連する会社の各種手続にも精通した専門家を是非ご活用ください。面倒で慣れない手続によるミスを減らし、ビジネスでのリードタイムロスを減らします。●LLP(有限責任事業組合)2005年8月1日に導入された新しい制度です。従来、事業体として使われていた民法の制度をベースに、そのデメリットであった無限責任の部分を有限責任にして、事業が破綻した場合における各構成員の責任の範囲を限定したところに特徴があります。組合ですので法人ではなく、個人又は法人の合同体(いわゆるジョイントベンチャーのようなもの)です。)への変更が出来ませんのでご注意ください。組合員2名以上*2名以上の個人又は会社が参加し、各人が出資するため最低2円以上となります。資本金の払込をするための銀行口座この他にも準備が必要となる場合がありますので、詳細はお問合せください。※外国人が会社を経営する場合は、その内容に応じたビザが必要となります。LLP成立(*1)新しい会社法では、類似商号に対する規制が緩くなり、同一の行政区画(市区町村)において会社名が類似していることについて何ら制限を設けていませんが、同一の所在地(住所)に同じ名称の会社が存在することを認めていませんので、安全のために当事務所では必ず商号の確認をしています。(*)LLPは法人ではないため、LLP成立後に各種役所への届出は必要ありません。取得に費用がかかります。状況によって変わりますが、10,000円〜20,000円程度が目安です。※遠方の場合には、交通費、日当などが必要になる場合があります。会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ当事務所は、経済産業省後援ドリームゲート(財団法人ベンチャーエンタープライズセンター)のアドバイザーとして、起業家の皆様に専門家の立場から助言をしております。