三大河川に囲まれ、勾配が一万分の一前後の平坦な大平原地帯となっている。土壌は白漿土層と黒土層からなっており、豊かな土地資源に恵まれている。黒土層の厚さが12〜20cmあり、その下にある白漿土層が保水の役割を果たしている。冬は寒さが厳しく、年間の無霜期は120日前後である。年間降水量は550〜600�oで、日本の1/3程度と少ないが、農墾分局管内には人工河川を含む6つの河川が流れており、年間の表流水資源量は270億立方メートルあり、地下水資源総量も5.89億立方メートルある注9)。降水量が少ないが、流水量の豊かな河川と豊富な地下水に恵まれている。その7.8%に当たる15の国有農場がある。15の国有農場のうち12の国有農場では全ての農地を農民に貸しつけており、家族農業経営が農業生産の担い手となっている。残り3つの国有農場では一部で集団営農が存続するが、農業生産の主要な担い手は家族農業経営となっている。管内には18万6千人の労働人口がいるが、そのうち8万人が農業労働人口である。管内の主要な農作物は米、大豆、トウモロコシ、小麦、甜菜であり、牛、豚等の家畜も飼養されている。管内の農業経営規模は、黒龍江省内の他の農村地域と比べて大きく、雇用労働に依存した先進的な農業生産が展開されている。三江平原の農業は、1956年に復員兵士がこの地域の開墾を始めたことが契機となっている。南方出身の農場労働者の米需要を満たすために1959年に米栽培が始まった。その後、稲作面積は拡大、縮小を4回繰り返したが1980年代初頭頃まではそれ程拡大しなかった。1983年以降は一転して持続的な発展軌道に乗り、急速に拡大した。急速な稲作発展を可能にした技術的要因は、「旱育稀植」と呼ばれる無水育苗技術を中心とする育苗・田植技術が普及したことにある。移民し、先進技術をこの地域に持ち込んだことにある。1995年以降「外引戸」と呼ばれる伝統的な稲作地域の農民が三江平原の土地を借り入れて稲作を開始したことによりこの地域の稲作技術は大きく向上した。haを少し下回る広さがある。建三江における1995年の稲作面積は4万7千haで、対前年比で37.0%増加した。96年は9万6,067haで、対前年比で105.0%と大幅な増加を記録した。97年は35.0%増加して14万6,667haとなった。1998年の計画作付面積は20万200haであったが、実績は18万5,733haにとどまった。95年以降98年にかけて稲作面積が年平均4万6千ha拡大したことになる。この拡大面積のほとんどが畑を水田に転換して造成した水田における稲作であった。4万6千haの年増加面積のうち4万4,466haは畑より転換して造成した水田であり、残り1,534haは未墾地の開墾により造成された水田における稲作であった。ha、2005年までに26万6,666haへ拡大すると予想されている。1年間に平均約1万1,562ha拡大し、1998年〜2005年間に合計8万933haの拡大が見込まれている。水田面積は2005年頃に上限に達し、これ以上の拡大は水の供給制限のため困難と予想されている。いずれにしても、2000年代初頭には建三江の稲作面積はカリフォルニア州の稲作面積を上回ることになろう。建三江で栽培されている主な稲の品種は、綏(スイ)92-188、墾94-202、東農416、合江19(ハージャン19)等であり、これらは全てジャポニカ・タイプの良食味品種である。米(籾)の10a当たり単収は、1997年に780kgであり、黒龍江省平均616kgを約27%上回っている。98年の予想収量は735〜825kg、平均で804kgと予想されている。1997年の米の総生産量は120.5万tで穀物総生産量の68.4%を占めている。小麦の生産はほぼ全作業が機械化されているが、稲作では耕耘、脱穀以外の主要作業は主として手作業で行われている。田植は一部で機械移植も行われているが手作業が多い。1997年の機械による田植面積は4万6千haで、総田植面積の31.5%に過ぎない。機械による稲の刈り取りは少なく、ほとんどが手刈りであった注10)。建三江ではほぼ全ての水田で井戸水灌漑が行なわれている。1997年の井戸による水田の灌漑面積は14万3,800haであったが、これはこの年の水田面積の98.0%を占めていた。以前は国有農地管理局が水田造成時に統一計画を作成し、井戸の掘削経費を全額負担していた。今は農民が井戸の掘削経費の約半額を自己負担している。水田造成は畑からの転換が圧倒的に多いが、これは原野から直接水田を造成すると単収が低いので、その対策として、原野を開墾して一度畑にして、2~3年後に水田に転換していることによる。建三江では風が強いので、水田の1筆当たり面積を広くすると苗が倒伏するため、1筆当たり面積は20aが多く、広い所でも30〜40aである。稲作農家は複数の品種の稲を栽培しているが、刈り取り後の脱穀、乾燥、精米の過程で複数の品種が混ざってしまっている。所得の増加につれ、消費者の良食味米に対する需要が強まっているので、品種ごとに精米して出荷・販売するする体制を確立する必要がある。籾の乾燥施設が不足しているため、収穫後の乾燥が十分行われず、農家の籾販売時の水分含量が高くなる傾向がみられる。倉庫に貯蔵する時の籾の水分含量は1996年に16〜23%と高かった。国営食糧企業が農家から買い上げる籾の価格は品質によって格差がある。籾の買い上げ時の品質は1等〜5等に区分されており、籾の水分含量が品質を決定する上で重要な要因となっている。1997年の籾1kg当たり国営食糧企業の買い上げ価格は、1等1.38元、2等1.34元、3等1.30元、4等1.26元、5等1.22元であった注11)。97年産米の1ム−当たり所得は、205戸の調査によると80〜150元の間であり、平均100元であった。1998年産米は、米が供給過剰基調にあるため国営食糧企業の買い上げ価格は昨年より少し低いと予想されている。1998年9月末に行った聞き取り調査では、1kg当たり1等1.32元、2等1.28元、3等1.24元と予想されていた。国営食糧企業が農家から買い上げる籾の価格が低下する理由として、米が供給過剰基調にあることに加え、人民元を切り下げないため籾の買い上げ価格を引き下げ、食料価格を低く維持する政策をとっていると思われるとのことであった。稲作農家に対して、農業経営の現状と課題を把握することを目的にアンケート調査を実施した。稲作を行なっている全稲作農家を母集団とみなし、120戸の農家を無作為抽出して実施した。)を無作為抽出し、ついで、三農場からそれぞれ4つの生産隊を無作為抽出した。最後にこの12の生産隊から稲作を行なっている農家をそれぞれ10戸ずつ無作為抽出した。して抽出した120戸の稲作農家を本調査の標本とみなし、1999年1月中旬にアンケート調査票を配布し、102戸の農家から回答を得た。有効回答率は85%であった。表2はアンケート調査に回答した農家の概況を表している。2.16人で労働人口を0.04人下回っている。農業経営は規模が大きいだけでなく、耕地もほぼ一ヶ所に集まっている。農家の耕地の分散は平均1.27箇所であった。農家一戸当たり平均の稲作面積は9.96haであり、10a当たり籾収量は731kgと黒龍江省平均を100kg以上上回っている。黒龍江省の稲作の発展は“北上”という特徴をもっている。1950年代に復員兵士が建三江の開墾を始めたことがこの地域の農業の始まりであり、復員兵士が国営農場の労働者として働いていた。その後黒龍江省の伝統的稲作地域から建三江へ農家が入植してきた。農家は元の国営農場の戸籍を持つ農家“農場戸”と、他の農村地方から転入してきた農家“外引戸”から構成されている。49.0%を占めている(表3)。5048449.047.13.9合計102100.0表4は、農家の専業・兼業別の状況を示している。専業農家が56.9%、第1種兼業農家が37.3%、第2種兼業農家が2.9%であり、農家所得の半分以上を農業所得に依存する農家の割合は94.2%と高い比率を占めている。58383356.937.32.902.9合計102100.0表5は、農業経営の主な意志決定者の学歴を示している。中学校の学歴を持つ経営意志決定者が48.0%と最も多く、ついで高校が26.5%、小学校が13.7、学歴なしが5.9、大学以上が1.05%の順となっている。6144927155.913.748.026.51.04.9合計102100.0表6は、農家の農業機械の所有状況を示しているが、12馬力または15馬力の小型トラクターを持っている農家の比率は95.1%となっており、高い割合の農家がトラクターを所有していることを示している。(%)農用車1211.8トラクター9795.1耕耘機1716.7播種機43.9田植機2524.5収獲機65.9刈取機32.9その他22.0無回答11.0合計102100.0表7は、農家による資金の借入状況を表している。53.9%の農家が「融資を受けている」、残りの農家が「融資を受けてない」と答えている。融資の用途に関しては41.8%が「短期資金として」、30.1%が「農機具を購入するため」と答えている。融資の利子率については、融資を受けている農家のほとんどが36.0%と記入しており、農民は高いコストの資本を利用していることを示している。%はい5553.9いいえ4746.1合計102100.0表8は、1998年の稲作における雇用労働の利用状況を示している。年雇労働力を利用している農家の割合は10.8%と低かったが、田植、刈取で季節雇用労働を利用している農家の割合はそれぞれ93.1%、96.1%と高い割合を示している。一戸当たり季節労働者の雇用人数は、田植が8.8人、刈取が9.6人であり、雇用労働者1人当たりの労働日数は9日前後となっている。した雇用労働者への賃金払いが高利資金を借入れる主な原因と言われている。政府は1998年6月に国有食糧部門が農家からの食糧買取りを独占するという内容の流通制度を導入した。表9はこの問題に関連する質問であるが、新しい流通制度は「効率的に実施されている」、「ある程度実施されている」と回答した農家の比率の合計は61.8%であった。これに対し、38.2%が「販売方法は従来と余り変わらない」、「殆ど無意味」と答えている。計102100.0表10は、新流通制度に関する農民の評価を示しているが、23.5%が「良いと思います」、55.9%が「短期間だけ実施すれば問題はない」と答えている。これらの回答の合計の79.4%が新流通制度の導入に理解を示している。これに対し、16.7%が「市場経済と反するので望ましくない」と否定的に回答している。計102100.0表11は、1998年産米の販売先に関する農家の意向を示しているが、「全て国有食糧部門に売る」と回答した農家が30.4%を占めている。それに対して、「義務部分以外は庭先で商人に売る」と考えている農家の割合は倍以上の64.7%であった。国有食糧部門への販売価格は1kg当たり1.21元で、庭先での商人への販売価格1.13元より0.08元高いが、国有食糧部門の窓口までの運搬には1kg当たり0.046元の運賃が必要であるため、両者への販売価格にそれ程大きな差はない。国有食糧部門による米代金の支払が遅れることもよく見られるため、新制度の実施にもかかわらず多くの農家が個人商人に販売すると回答している。1997年産米の販売において、31.4%を占める農家が国有糧食部門による支払の遅延に遭ったと回答している。計102100.0表12は調査農家の過去5年間の経営耕地面積の変化を表している。7割を超える農家が「変化なし」、13.7%が「増加した」と答えている。経営耕地面積が増加したと回答した14戸の農家に、増加の方法についてたずねたところ、8戸が「農場から借入れた」、5戸が「他の農家から借入れた」と回答した。計102100.0表13は農業経営における問題点に関する回答(複数回答)を示しているが、99.0%が「農業生産資材の価格が高い」、95.1%が「農産物価格が低い」、90.2%が「農産物価格が不安定である」と答えている。価格が高いと回答した農家の比率が高い。農産物価格と農業生産資材価格のアンバランスが深刻化して、農家の交易条件が悪化していることを示している。農産物の協同販売組織の結成を期待する農家の比率が97.1%と高い。農繁期における労働力の雇用状況に関する質問で明らかになったように、多くの農家が雇用労働を導入しており、労働力不足が経営上の問題点と考えている農家の割合は9.8%と少ない。「資金が不足している」と回答した農家の割合は42.2%となっているが、高利融資利用を巡る資金問題が経営上の重要な問題であることを示唆している。計102表14は、農家の経営改善の考え方を示しているが、最も重要と考えられる措置は「新しい栽培技術を導入する」(76.5%)である。「農地を借入れ、経営面積の拡大」、「施設化や機械化など農業の近代化を図る」等投資を増やす必要がある措置に関心を持つ農家の数は、2割に過ぎない。計102100.0表15は農地の貸借契約の継続に関する農家の意向を示している。「現在の契約終了後、契約を継続しますか」という質問に対して、77.5%が契約を継続すると答えている。8.8%が「いいえ」と回答した。計102100.0表16は、農家の将来の農業経営規模に関する意向を示しているが、57.8%が「現状のまま」と考えている。「拡大しようと思う」と考えている農家は24戸、23.5%である。低迷と生産資材価格の高騰などの困難に直面している建三江稲作農家にとって、規模拡大にはそれらの問題に対する制度上の施策整備が必要であることを示唆している。建三江における稲作発展の可能性と課題1998年現在、建三江には水田に転換することが可能な単収の低い畑が20万6,933haある。haあり、稲作の外延的拡大の可能性が大きい。建三江で今後稲作を一層発展させるための方策としては以下の点が指摘できる。稲作農家は複数の品種の稲を栽培しているが、刈り取り後の脱穀、乾燥、精米の過程で複数の品種が混ざってしまっている。所得の増加につれ、消費者の良食味米に対する需要が強まっているので、品種ごとに精米して出荷・販売するする体制を確立する必要がある。品種改良により建三江の風土条件に適合する良食味品種を育成することが今後とも重要である注12)。建三江では、現在も単収が1ム−当たり450kg程度と低いところもあるので、これらの低単収地帯の収量を向上することで建三江の平均単収は今後も上昇させることが可能となろう。これを実現する一つの方策として、外引戸の稲作を取り巻く環境の整備がある。伝統的稲作地帯から建三江農墾分局へ移動してきた外来農家は、先進稲作技術をこの管内に移転して建三江の稲作の技術水準を引き上げることに貢献してきた。1997年に、外来農家は建三江における総稲作面積の49.1%を耕作している。関連制度の整備が遅れているため、外引戸による稲作は流動性が強く、投資に関心が低いという問題がある。これは土地の貸借契約期間が短いので、土地改良投資への農民の関心が弱いことと関係している。早急にこうした点を改善して、外引戸の定着と稲作への投資を促進する施策を導入する必要がある注13)。筆者らが1998年9月に行った聞き取り調査では、国営食糧企業が買い上げた食糧の代金の支払が滞っているケ−スがしばしば見られた。利子率が30%を越えるような状況で食糧の代金支払が滞ることは、農民は大きな経済的損失を被っていることを意味する。買い入れ時に、米の品質を実際よりも低く評価して、農民から米を買いたたいている事例も聞かれた。農民は食糧市場に関する十分な情報を持たず、資金力も零細であるため、食糧の販売時に不利な条件で取引をしている。共同販売組織を形成して農民のバ−ゲニング・パワ−を強化することが必要である注14)。近年の米生産の急増に伴い、生産した穀物を消費地に輸送する手段が不足するという問題がある。中国東北地方の穀物は水分含有率が高く、毎年気温が上昇する前の6月に2,000万トン近くもの量を乾燥処理しなければ、カビの発生による品質劣化を招くといわれている。乾燥施設の不備によるカビの発生や倉庫の不備による水害・虫害の発生等で品質の劣化や損失が生じている注15)。食糧基地としての地位が高まれば高まるほど、品質保全のための貯蔵施設や効率的な輸送システムの確立が必要になろう注16)。農業生産資材を生産する製造業の育成もまだ充分発展していない。振興することがこの地域経済の発展にとって重要と考えられる。このためには外国から高い水準の技術を導入するとともに、外国資本の導入も必要となる。日本政府の第4次円借款による商品穀物基地の建設や、世界銀行資金の導入による物流システムの設立といった巨大プロジェクトがすでに始まっている注17)。融資や借款を検討するとともに、外国企業を誘致して、合弁企業を設立することも必要であろう。6.終わりに黒龍江省における稲作は三江平原や松嫩平原といった広大で肥沃な平野で行われている。黒龍江省内の伝統的な稲作地帯での稲作面積の拡大の余地はそれ程大きくないが、三江平原等の新しい稲作地帯では稲作面積の外延的拡大の可能性が大きい。稲作地域は今も三江平原の東部で急速に拡大を続けている。畑の水田への転換や未墾地の開墾により大量の水田が造成されており、稲作面積は1984〜1997年間に年平均8万6千haずつ拡大してきた。黒龍江省には開墾可能な地域がまだ多く存在しているが、水の供給制限があるため今後、拡大スピードは徐々に低下すると思われる。建三江では豊富な地下水資源を利用した稲作が展開しているが、今のぺースで灌漑用に地下水を汲み上げると、数年先には地下水位が低下するおそれがある。このため地下水灌漑を利用した水田の拡大は近い将来スロ−ダウンすると予想されている。表流水灌漑を利用した稲作面積の拡大は、新たな投資なくしては困難である。最近、ウスリージャンの水を灌漑用水として利用して6万6千haの水田を造成する計画が決定されたが、今後の水田の造成はこれまでと比べコストの高いものになろう。1998年に黒龍江省の松花江流域で大規模な洪水が発生したが、こうした規模の洪水は150年に1回のものといわれている。今回の洪水対策として、政府による治水工事が行われているが、こうした事業が進めば、河川水を利用した灌漑で稲作面積を拡大する可能性が広がる。いえ黒龍江省における将来の稲作面積拡大の可能性は180~200万haが限度といわれている。インフラストラクチュアーの整備が不可欠である。このためには外国から高い水準の技術を導入するとともに、外国資本の導入も必要であろう。日本政府の第4次円借款による商品穀物基地の建設や、世界銀行資金の導入による物流システムの設立といった巨大プロジェクトがすでに始まっている。融資や借款を検討するとともに、外国企業を誘致して、合弁企業を設立することが必要であろう。1997』、p.464。1997』p.220。30号、1998年、p.2。(注4)1997年の食糧生産量は3,104万トンであり、2年目にしてすでに20%の増産を達成しており、第9次5ヶ年計画を上回るスピードで食糧増産が進んでいることを示している。(1995年度)』pp.157〜59。(注6)1998年は、5月、6月に低温の日があり、7月、8月に大雨が降り、この影響で昨年より単収が下がる可能性がある。(注8)黒龍江省の開墾事業は、中国における開墾事業の発展の中でも最も量的に大きく、重要な位置を占めている。1996年の黒龍江省における農墾総局管内の食糧作付面積は173.2万haで中国全体の農墾部門における食糧作付面積335.7万haの51.6%と半分以上を占めている。黒龍江省の農墾総局管内の食糧生産量は715.6万トンで、中国全体の農墾部門における総生産量1,551.3万トンの46.1%と高い割合を占めている。1997』pp.384〜38参照。年間の水資源利用量は1.6億m3である。(注10)クボタの自脱型コンバインを使って収穫している農家を調査したが、刈り取り能力は1日5haくらいであった。日本から農業機械を輸入すると100%の関税がかかり高くなる。この自脱型コンバインは600万円で購入された。(注11)1元16円で換算すると、国営食糧企業の玄米(1等)60kg当たり買い上げ価格は約1,656円となる。(注12)1988年の中国南部地域における都市の家計費調査データを用いた分析よれば、米全体に対する需要の所得弾力性は−0.2であったが、低品質の配給米のそれは−0.99、高品質米のそれは1.36であった。調査世帯の22%は自主的に配給を受ける権利を放棄し、高品質穀物を自由市場で購入していた。した世帯の所得は、配給と自由市場の両方から米を購入している世帯よりも13.5%高い水準にあった。所得の増加につれ高品質の良食味米に対する需要が増加していることを示している。1994、p.19参照。建三江の国営農場では農地の貸借期間は5年間と短かい。(注14)国営食糧企業による米販売農家への米代金支払いの滞りの問題は地域差がある。大規模稲作地帯では多額の資金を必要とするため、支払いが滞りがちである。小規模稲作地帯では小額の買い上げ資金であり、支払いが滞ることはそれほど問題となっていない。(注15)工藤昭彦(1998)前掲書、p.17。(注16)工藤昭彦(1998)前掲書、p.23。(注17)工藤昭彦(1998)前掲書、p.23。****九州大学農学部)中国の食糧管理に関する国営(国有)企業の赤字はここ数年は深刻な問題である。国全体における赤字額は1994年から1997年までそれぞれ19億元、44億元、197億元、488億元と急速な勢いで増加している。生産が増大している地域で損失も増大しているのが特徴である。きょう、及び陝西の順であり、これらの省・自治区の赤字は全国の80%を占めている。江西であり、善赤字額の71%を占めている。全国に食糧管理に携わる国営企業は4万社あるが、このうちの74%が赤字経営となっている。(季云、1998年)。した赤字決算の増加は個人企業が続出する中で農産物は個人企業へ流れ、国営企業が購入できる量が減少していったことがあげられる。国営企業の効率が悪く、コストが高くついたことが損失を大きくすることとなった。このような赤字経営の国営企業が続出する中で、中国政府は新政策を打ち出し、農家の穀物売買はすべて国営企業を通すことを今年産から義務づけることとなった。これまでの政府の買い付け(国家収購)は供出の分(国家定購)とその他の分(国家議購)に分けられる。国家定購、いわゆる供出の分は毎年ある一定の量(全生産量の約2割程度)を各農家から政府が保護価格で買い付けていた。生産農家は自家消費(個人的な備置を含む)の分と供出の分以外は余剰米として自由市場で販売できていたが、国家議購はこの余剰米の一部を政府が市場価格と同じ値段で買い付けるというものであった。今回の新しい政策ではこの余剰米の分をすべて国家に売らなければらない。その価格は国家が決めるというものである。これは中国政府が1983年代から強力に押し進めてきた国内流通の自由化政策を大きく転換させるもので、時代の流れとは逆行するものでもある。WTO(世界貿易機関)の精神からは大きく逸脱し、加入を目指している中国にとっては各国から批判を浴びることにもなりそうである。国の取扱量が減ったことを理由に販売の自由化をやめ国の独占経営を断行することになったわけであるが、このように国の統制が厳しくなると農産物の流通はどうなるであろうか。これで12億人を抱える国全体の食糧流通はスムーズに行くであろうか。いくつかの問題点をあげてみたい。第一に、これまでも非効率的な機能が指摘されていた国営企業にスムーズな流通活動ができるのかどうか、まず疑問である。国営の組織が個人企業に比べ能率が悪いのは世の常である。これまで、生産地の郷鎮企業が果たしてきた流通機能をどこまで国営企業が代行できるのか。流通チャンネルにトラブルが生じ、生産地ではだぶつき、消費地では不足気味で価格が高騰する心配がある。第二に、買い付け価格の問題である。国家定購の分に関する保護価格は1997年産が1kg当たり1.46元であったのに対し1998年産が1.6元と約10%の上昇となっている。保護価格の決定は農家の生産コストがカバーされ、且つ農家にはある一定の収入が確保され、いわゆる再生産可能なレベルとすることが詠われている。244号の第四条)では詠われている。よって、国家定購の分に対しては少なくとも保護価格で国は買ってくれると解釈してもよい。保護価格が適用される国家定購の分は全生産量のわずか約2割程度である。ところで、これまで農家が自由に販売できていた余剰米に対してはこれから国が全量を国家議購という範疇で買い付けるわけだが、この国家議購の分の買い付け価格はこれまで通り市場価格で買い付けしなければならないことになっている。いう表現)はしているものの強制はしていない。よって、国家議購の買い付け価格は農家にとっては不利になる可能性を秘めている。今回の政策変更の主な理由の一つに、国営企業の赤字を解消することがある。この赤字解消のため政府は買い付け価格を可能な限り値下げすることになるであろう。第三の問題は市場価格をどのように確定するかということである。国が独占的に流通を握ると供給そのものを調節できるわけで、価格をある程度コントロールすることも可能になってくる。なると市場価格そのものが政府の思うように確定できるということになる。国家定購にせよ、国家議購にせよ、買い付け価格には市場価格を重視することとされている。その市場価格そのものを政府が本来の市場メカニズムを逸脱してコントロールできるようでは市場価格の意味がなくなってくる。中国ではこれまでの自由経済政策の効果が現れて食料の生産は伸び、供給はもはや潤沢にある状況である。そこまで生産が効率的になってきたというべきである。価格は国際価格に比べまだ低い。今こそ、国際競争力を発揮し、農産物の貿易の可能性が現実化してきたところだと言えよう。その矢先にこのような国家独占の体制を敷くならばこれまでに達成してきた効率的な生産・流通が後退する可能性が強い。実は1990年代の中期においても国内の生産量は十分にありながら省間の流通機能が政府の思惑でトラブルが発生し、消費者価格が高騰したという経過がある。今回の政策変更ではこうした機能の低下をもたらすことが十分に予想され、生産者価格の低迷とそれによる生産意欲の減退、そして一方では消費者価格の高騰を同時に発生させると懸念される。食糧管理携わる国営企業の赤字問題は国営企業の効率の低さの問題とともに、個人企業の発展により国営企業の役割が終わりに近づいたことの現れであり、国営企業の規模を大幅に縮小することがまず先決であるといえよう。1998年7月号、pp.4-6.より翻訳したものである。本状例は1998年6月1日の国務院第4次常務会議により決定し、ここに発令、施行するものである。維持、食糧供給の保証、並びに農民及び穀物生産農家の法的権利の保護、を強化するため本条例を制定する。びに中央政府直轄市の人民政府が必要と認めた穀物を対象とする。穀物の買い付けは必ず国家買い付け政策を厳守しなければならない。国は穀物の販売状況を掌握し、食糧供出制度を実施するものとする。人民政府が買い付けを実施するものとする。農民の食糧供出の分及び自家用の消費と備蓄の分を除く販売用の食糧は国有食糧買い付け及び備蓄企業が制限なく買い付けるものとする。第四条食糧の買い付けは必ず国の価格政策に従って執行しなければならない。国の食糧買い付けに対する保護価格制度は農民及び食糧生産者の販売用の食糧の買い付けを保障し、また、生産コストをカバーし、その上、農家の適切な収益を確保するものとする。人民政府が決定し、国務院に報告する。市場価格が政府の保護価格より高い場合は市場価格を参照し決定する。市場価格が政府の保護価格より低い場合は保護価格を下回らない価格で決定する。農家及び生産者が食糧の供出を果たし、自家用の消費及び備蓄の分を除いた販売用の食糧に関しては市場価格で買い付けるものとする。市場価格が保護価格より低い場合は保護価格で買い取ることを原則(応当)とする。第五条各県段階の人民政府の食糧行政管理部門により本条例の第六条の条件を満たし許可された国有食糧買い付け及び備蓄企業のみが国の規定に従って食糧を購入することができるものとし、いかなる企業又は個人も農民やその他の食糧生産者から直接購入することはできない。国有農業企業及び国有農懇企業はその企業の直属の組織により生産された食糧は購入してもよい。企業は当地の国有買い付け及び備蓄企業にその原料用食糧の購入を委託できるものとする。委託する量は各企業の自家用の分に限るものとし、販売はしてはならない。上述の加工企業や食糧を原料とする企業はいずれも国有企業か又は県営レベル以上の食糧交易市場において購入できるものとする。食糧の買い付けは県レベルの行政区域を単位とする。国有の食糧買い付け及び備蓄企業はよって所在地の県の区域内においてのみ買い付けを行うものとし、当該区域以外の農民とその他の食糧生産者から直接購入してはならない。中国農業発展銀行に基本口座(現金引き出し、小切手が可。第十条国有の食糧買い付け及び備蓄企業が食糧を買い付ける際には食糧の品種別及び等級別価格と品質の基準を公表すること。国有の食糧買い付け及び備蓄企業が食糧を買い付ける際には品質に応じた価格で買い付けすること。その際には等級や品質を人為的に繰り上げ又は繰り下げしてはならない。買い付け拒否や買い付け量の制限をしてはならない。水分が規定以上のもの及び自然に異物が混入し品質基準に満たない食糧に関してはその品質に応じた価格で買い付けするものとする。カビが発生したもの、変質したもの、及び故意に異物を混入したものについては買い付けしない。国有の食糧買い付け及び備蓄企業と農民や他の食糧生産者との間で品質に関し争議が発生した場合は品質技術監督所に判断を委ねるものとする。国有の食糧買い付け及び備蓄企業は買い付け後すみやかに本人に支払うものとする。国有の食糧買い付け及び備蓄企業は政府の代行として農業税以外の税金や費用を差し引いてはならない。け価格に流通コストを加えた価格)で販売しなければならない。赤字販売をしてはならない。許可なく食糧の買い付け活動をしたものに対する処罰(買い付け額の1倍から5倍の罰金と営業停止)。本条例は発布した日から施行するものとする。報告の位置付け96万ヘクタールにも及ぶ未曾有の生産調整に天候不順が重なって、新食糧法施行をはさんだ4年連続の豊作による米価下落は幾分落ち着いた感があるが、ラウンド再交渉を控えて関税化が前倒しされるなど、コメを取巻く環境・制度の激変はとどまるところを知らない。本報告はこの環境の激変に対する個々の稲作農業者の対応の論理の一端と、これを踏まえてコメ政策の意味するところを探るものである。対象とするのは下線を引いた部分となるが、「新しい米政策」の意味するところを考察するという点からは国の政策レベルにも一定の言及を行うものである。新食糧法によって生産者を取巻く環境が大きく変わった点としては生産者にとっての販売自由化、すなわち計画外出荷米という流通区分が認められたことがあげられるだろう。それまでも特栽米など一部では生産者の独自販売が認められていたし、ヤミ米の存在も公然のものであったけれども、米販売に関する規制緩和が生産者の環境対応にどんな影響をもたらしたかについて、平成8年産米の出来秋出荷行動は次のようなことを示唆しているように思われる。平成8年産米については米過剰基調の下での不透明な米価形成にともなって出来秋の計画外出荷数量が急増し、その結果自主流通米の価格低迷とともに80万トンに上る(自主流通米)在庫を生む結果となったわけだが、これは生産者レベルでもより有利な売り先を求めて出荷・販売先を選択する環境が本格的に整ったことを意味すると考えられるのである。出荷・販売対応の重要性高まるこれまでは政策的には直接・間接に米価を安定させることによって稲作収益の安定が図られてきた。最近では生産調整の役割が非常に重くなっているといってよかろう。先ほど述べた生産者レベルでの出荷・販売対応と生産調整との関係についてみると、これは必ずしもリンクしていない。生産調整に協力したうえで計画外出荷を行う生産者が相当数存在すると考えられるのである。/おもに系統出荷)は決して絶対的なものではなく、あくまで相対的な、選択の対象としてのものになったのである。計画外出荷=悪ではない。生産調整とは必ずしもリンクしない。結果として、次のようにいうことができよう。米価形成に大きな影響力を持っているのは系統グループの販売戦略であるが、計画外流通米による攪乱もまた無視できない。統計資料に基づくファクト・ファインディング新食糧法が施行されてからまだ3年あまりしか経過しておらず、さらにははじめにも述べた通り稲作をめぐる環境は激変を続けていることから、全国的な統計資料をもとにして安定した関係・傾向を導き出すことにはきわめて限定が多い。これまでの研究業績のなかには単年度ないし2〜3年程度のデータをもとにして興味深い分類や試算を行ったものも少なからず存在する。ここではこれらの結果にも触れつつ報告者の作成した図表を用いて分析対象の絞り込みを行うことにしたい。)をあわせて利用した。これらのデータをあわせて用いることには問題が大きいが、ここではあくまで第一次的接近としてこの限界には目をつぶることにする。(粗生産額−自家消費相当)シェア推計(平成8年産米)譲渡額シェアシェア累計50a未満15.6%(16.9%)15.6%(16.9%)〜1ha未満23.0(25.0)38.6(41.8)〜1.5ha未満15.7(17.0)54.3(58.8)〜2ha未満10.5(11.2)64.8(70.0)〜3ha未満12.4(12.9)77.2(82.9)〜4ha未満6.4(6.2)83.5(89.1)〜5ha未満3.7(3.2)87.2(92.3)5ha以上12.8(7.8)100.0(100.0)全国データ。括弧内は都府県の数字を表す。表の数字には丸め誤差が反映されている。農水省および食糧庁資料より試算した。上の表1は自家消費米を各生産者から均等に控除した生産シェア(金額ベース)をまとめたものである。1ha前後の層が高いシェアを示している。小規模0.5ha未満1478(794)57.4(43.4)67911.20.5〜1.0624(577)24.3(31.6)137222.7中規模1.0〜1.5224(213)8.7(11.6)99416.41.5〜2.0102(100)3.9(5.5)70111.62.0〜3.081(79)3.1(4.3)81013.4大規模3.0〜5.042(41)1.6(2.3)67011.15.0〜10.020(19)0.8(1.1)5569.210.0ha以上5(5)0.2(0.2)2694.4合計25751006051100食糧庁資料による。表1とほぼ同様の傾向がみられる上図は自家消費米と同様の方法で無償譲渡米を各経営から均等に控除したものである。多くなっていることに加えて、大規模階層よりは零細規模階層のほうが絶対量としても計画外出荷が多くなされているという傾向が見受けられる。売渡数量とは�@産年の翌年3月末までに計画出荷米として売り渡し、または売渡しを委託した米穀の数量および�A産年の翌年3月末までに計画外出荷数量として届出が行われた、または4月以降に届出を行うと見込まれる数量のことをさすが、少なからぬ県でこの数量は計画流通数量に非常に近い数量となっている。計画外出荷の相当の部分が無届けで行われていることが示唆される。出荷量(千玄米トン)売渡数量(玄米トン)計画外推計(千玄米トン)北海道79362166330547青森38124625552376岩手36625226536946宮城49133334165384秋田61347249096572山形48035136174461福島476237255423158茨城457144151581240栃木405240244227114群馬109324109050埼玉2066566681105千葉358141144956162東京101221神奈川18446118新潟697464489757146富山25618720641729石川16211011683923福井17312813215620山梨337706417長野26213313761176岐阜149616518047静岡108212466358愛知178596949175三重194737958985滋賀21514314999738京都99394243436大阪364426019兵庫23511011627469奈良59151676728和歌山456620427鳥取90505475520島根128767842526岡山2189510234575広島167899226643山口154939471133徳島77233031036香川92505077722愛媛95394058834高知71242777529福岡24714114654860佐賀19011912478741長崎83293054733熊本25211012872197大分152596348364宮崎123384925158鹿児島148304183686「米の需給・価格動向に関する情報」及び食糧庁資料より作成このことは逆にいえば、地域によっては作付面積階層別の計画流通出荷数量の近似として階層別売渡数量の数値が利用可能であることを示している。これは生産者や農協を対象に調査・アンケートをおこなうよりもはるかにコストが安く、全国的な傾向をみるための第一次的接近としてはじゅうぶんではないかと考える。計画外有償/有償販売比率(全国)(平成8年産米)農水省および食糧庁資料より作成した。パーセンテージが負の値をとったり100%を越えたものは欠測値として扱った。食糧庁資料は一部米穀年度を基準としており、また農水省資料も組み合わせて使うことから、データ間の接続が必ずしも妥当でない。計画外有償/有償販売比率(主産地)前図に同じ。青森・山形では右上がりの傾向が、宮城・新潟ではU字型の傾向がみられる。計画外有償/有償販売比率(近畿)前図に同じ。上の図はそれぞれの産地区分について表3における計画出荷数量と売渡数量の乖離が計画外出荷量推計を基準として小さい県を選んで試算したものである。生産者から金銭と引き換えに、すなわち有償で出荷された米のうちで(無届けの)計画外出荷がなされたものの比率を示している。第1に指摘されることは、図1に示されたような絶対数量のときとは逆のU字型が多くの図において観察されることである。これらの図は自家消費米及び無償譲渡米については階層別に大きな差がみられないものと仮定して各県単位で生産者に均等割してすでに控除済みであるので、この仮定のもとでこれらの影響が除去されている。よって、中規模階層よりも零細・小規模階層において相対的な計画外出荷の機会が開かれている様子がうかがわれる。第2に、上で指摘したU字型の底にあたる規模階層は消費地周辺と主産地とで異なり、消費地では全国平均よりも小さい規模に、産地では全国平均よりも大きい規模にこの底がみられるということである。これは、消費地からの距離が一般に遠い主産地において生産者レベルでの販売に乗り出すためには消費地周辺と比較してより大きな経営規模が必要とされることを示唆しているかもしれない(理由は後述)。第3には、主産地よりも消費地周辺において全体的に計画外出荷の機会に恵まれている傾向がみてとれることである。関係については小池や青柳による研究成果が注目されるが、ここでは小池による分類にしたがってこの関係をみることにする。この接近方法は青柳によるものと類似している。41.7%44.0%高知49.038.1宮崎44.834.0鹿児島43.328.9全国72.119.8販売計(政府及び自主流通売り・その他有償譲渡・その他無償譲渡の合計)に占める割合である。石川75.417.5三重47.240.9鳥取75.813.9島根75.313.8岡山63.024.3山口74.913.8香川69.817.4大分65.325.1この表によれば、第1に早期米産地における計画外出荷比率(その他有償販売比率)が高いという傾向がやや顕著であること。第2に消費地周辺でも計画外出荷比率が高い傾向が観察されること。同じ消費地でもたとえば静岡と京都のように生産規模に大差がない府県であっても消費規模が異なることよりやや大きな計画外出荷比率の格差がみられること。第3に産地においては一般的には計画流通比率が高く、産地規模が大きく、高価格ブランド米を産する県ほどこの傾向が強いようにみうけられることである。第3の点を踏まえれば、第2の点で指摘した静岡と京都の差は例えば後者が1類指定の産地銘柄を持つことが影響していると考えることもできるかもしれない。あること、高価格ブランド米産県であるが大消費地(名古屋・大阪)に近いことなどその他の産地にはみられない特徴を指摘することができる。比率に影響を与えているとのことである。WTO対策との関連もあって独自の所得補償政策という観点から議論されることが多い。7〜9米穀年度分による。ちなみに無償譲渡分についてみると、平成9米穀年度の全国データでは月別出荷量のジニ係数は0.302に過ぎない。すべての場合について言えることだが、絶対的な出荷量が少ない都道府県(とくに東京)については異なる年度間で順位が安定しないからといって直ちに計画外出荷の態様に変化があったとはいえない。出来秋特化度が高まる中で、特に主産地においてその傾向が顕著であったことがうかがわれる。周年的な出荷に際しては倉庫への投資や金利、さらには長期契約の探索・交渉コストなどが必要とされると考えられ、少なくとも生産者レベルでは比較的大規模経営において適合性の高い出荷の態様であると推論されるが、産地レベルでみた場合この推論は正しいとはいえそうにない。以上みたところで注目される点の整理は次節で行うことにする。本節の最後に、1年目の本格的な運用をほぼ終えた「新しい米政策大綱」について、加入実績及びこれまでの研究でなされたいくつかの試算について検討しておきたい。91%が初年度(経営安定対策については緊急対策として平成9年産米からさかのぼって実施されている)に加入したとのことである。地域における加入促進の取り組みがおおむね功を奏したと考えてよかろう。その一方で、個々の助成水準についてはその矛盾を指摘する声があることも事実である。需給安定対策について、主産地においては小作料を上回るような助成水準が農地集積を阻む可能性が、消費地においてはそもそも転作(おもに野菜、調整水田など)にともなう助成金受取が拠出額を下回る可能性がそれぞれ指摘されている。これら国の政策でカバーしきれない部分は地域独自の取り組みによって調整がはかられることが期待されている。これまで稲作経営安定対策に関してその効果の試算は多く行われているが、容易に想像されるとおりその結果は計画流通出荷数量の多い経営ほど制度加入の効果が大きいというものである。一般に米価低落の影響をもっとも深刻に受けるのは米の出荷・販売量の大きい経営(大規模経営)であるが、上記の試算結果の傾向はこういった個別の経営レベルでの経営安定効果よりもむしろ産地レベルにおける、地域稲作収益の安定効果をもたらすものと評価すべきかもしれない。計画流通比率がきわめて高いことをかんがみれば、これら主産地レベルでの収益安定効果が期待されるといえよう。前節でみたさまざまな生産者レベルでの出荷・販売対応のシェア・相違は次のようなことを示唆する。「コメの売り渡し数量の実に74%が全農家の96%を占める3�f未満の農家によって販売されている。・・・わが国のコメは、販売額500万円未満の、どちらかといえば副業的な農家によってその4分の3が担われて」(八木より引用)おり、前節の表からも、生産量だけでなく、販売量でみても零細層のシェアは無視できない。これに加えて、短期の米価形成・変動に大きな影響を与えている計画外流通米の出荷に関してもまた、零細層のシェアは無視できない。いえば、これら零細層は中規模階層と比較して相対的な計画外出荷の機会に恵まれているように思われる。零細層はより多くの割合を計画外で出荷し、中規模層はより多くの割合を計画流通出荷するのかこれまでの研究業績の多くは個々の経営の発展の論理をその対象とするもの、いいかえれば経営発展の方向の差異やその規定要因などに注目したものが多く、その文脈の中で米の出荷・販売行動の内部化が扱われたために結果として先進・大規模経営に分析が集中しがちであったと思われる(納口、桂など)。組織的な、構造問題としての観点からの研究も、経営発展の枠組みのなかで個々の経営における規模の経済追求の限界を指摘しつつもこれを克服するものとしての複合化(水平的・垂直的)や外部支援、サービス、産地ぐるみの取り組みといった文脈のもとで上層・担い手経営に分析を集中する傾向がみられる(稲本)。(水平的・垂直的)—外部支援、サービス、産地ぐるみの取り組み⇒あるべき構造の議論には、零細経営層の合理性もまたあわせて考慮される必要がある。続く第4節においては、構造問題の議論の前提になると思われる上図でいえば太枠で囲われた部分について、零細層が計画外出荷を選択する論理に着目して試論を展開することになる。前節の最後に指摘された政策との関連についてもう一つの問題点をここであげておく。1節でも触れたがマクロレベルでの稲作収益変動(米価変動)を抑制する主たる手段として現在用いられているのは生産調整である。「新しい米政策大綱」はこの生産調整強化にあわせて減反参加メリットを提供するという意味合いを持っている。前節の最後では稲作経営安定対策についてその主産地における地域稲作収益の安定効果が期待されると述べたが、個々の経営の合理的な行動を前提としたとき、本政策の構造問題への含意はいかなるものであろうか。この点については地域独自の取り組み事例として京都府の地域稲作基金をとりあげながら第5節において考察する。試論まず、出荷先の類型化とその特徴について述べる。小池は、生産者の独自販売に関わる販売対応を次の2つに大別している。コイン精米機等々)、人員配置(販売要員の確保)、販路の維持・拡大活動、ブレンド技術の習得、通販システムの採用等々の新たな流通資源の獲得を前提とするここで一般農家とされているのは零細層および中規模兼業農家であると考えてよかろう。上記の小池の分類を出荷先について分類しなおし、計画流通出荷をも含めて類型化すると下のようになるだろう。ヤミ米の主な買い手であったと思われる産地買付業者(ブローカー、米肥商)及び米穀店、そのほか大規模農家への出荷。一般には出荷・販売にともなって必要とされる用役ないし資源の量が多いと考えられるここでは、零細規模層と中規模階層の出荷パターンの違いに注目するため、上の2つの型について考察をすすめていくことにする。系統(JA)出荷・・・先に分類した3つの出荷先類型の中で、原則としてもっとも販売活動に必要とされる用役・資源の量が少ないと考えられる。現在の仮渡金による集荷システムは実質買取集荷化しており、生産者が在庫リスクをこうむることはまずないと考えて差し支えない。それに対して、仮渡しの時点では最終精算払いがいくらになるかは不確実であり、例えば産地買付業者が遅くとも年内には精算を終わらせるのと比較して価格リスクは大きい。在庫リスクがほとんどないような小規模の出荷量段階においては価格リスクの位置付けが高く、(他の出荷先と比較して)相対的に多くの用役・資源が価格予想のために必要となろう。それに対して、在庫リスクが重要な意味を持つほどの出荷量であれば、価格リスクの重要度は低く、系統出荷に必要とされる用役・資源の量は相対的に小さいとみることができよう。多くの費用を必要とする場合でも、それを上回る率でリターンが得られるのであれば系統出荷は行われないであろう。系統出荷は他の出荷先類型からみればむしろ売り切れなかった場合の保険といった意味合いが強く、出荷先として系統を選択することに用役・資源が必要とされるというよりは出荷予約を破棄することにともなう資材等購買の不便や心理的負担が加味されるという形で他の出荷先選択に必要とされる用役・資源に影響を与えることが考えられる。これは一般に出荷量に伴って増加するものと考える。含めて、とくに産地ブローカーをはじめとする買付業者の実態は杳として知れないが、この種の取引はスポット的要素が強く、取引の変更が容易である反面取引条件ないし取引自体が継続的であることは期待できないと考える。先にも述べたとおりこのタイプの出荷では遅くとも年内に精算が完了するため価格リスクは他の類型と比較して相対的に低い。一般にはその精算の水準は系統による仮渡金よりも1000円程度高いといわれる。価格だけみれば系統出荷の期待生産水準からこのタイプの精算水準を引いた「変動プレミアム」は負である場合さえ考えられる(一例として、平成8年産滋賀県O農協による最終精算支払いはコシヒカリ1等で953円40銭、日本晴1等で291円50銭であった。出荷希望量に見合うだけの取引が成立するかどうかは不確実であり、生産者には在庫リスクがあると解釈することができる。在庫が発生し得ないほど小規模の出荷量であればこの類型は価格・在庫リスクともにきわめて低い取引であるといえよう。この種の集荷主体は「飛び込み・現金集荷」が基本であるので、代金収集に関してはリスクがないとみてよいものと考える。よって、この出荷先類型の選択にあたって必要とされる用役・資源の量は価格と在庫の両者のリスクに規定されると考える。ここまで用役・資源と呼んできたものはより一般的には心理的なものまで含んだ費用であると解釈し得る。価格と在庫の両者のリスクを考慮すると、系統出荷に関わる限界費用曲線は出荷可能数量すなわち作付規模が大きくなるにしたがって少なくとも当初は下方へシフトするものと考えられる。それに対して業者・庭先販売型に関わる限界費用曲線は同じく作付規模が大きくなるにつれ、横軸を出荷比率でみた場合に左へシフトすることが考えられる。これを図で表すと以下のようになる。零細規模経営から中規模経営に考察の対象が変化すると、それにしたがって計画出荷比率が増加する関係が表されている。右下がりの部分を説明し得る論理である。制度別出荷と助成のリンク3節で整理した通り、「新しい米政策」のなかでもとくに稲作経営安定対策については、大規模階層へ向けた助成というよりは産地へ向けた助成という意味合いが強いものと解釈される。いえば、自主流通米という制度区分に密接に結びついた助成体系は、他の階層よりも中規模階層にとってより厚いものであるといい得る。2節で確認された通り、中規模階層において計画外出荷の機会は底を打つ傾向があり、これは逆にいえばこの階層が最も計画流通制度に依存する度合いが高いことを意味すると考えられるからである。これらはいずれも供給の太宗を支援対象とするという意味からはその妥当性が高く評価されるものと考えるが、必ずしも構造政策と整合的であるとはいえず、むしろ分解軸周辺の規模の稲作経営を温存する効果があるといわねばならない。米需給安定対策については稲作経営安定対策の加入要件ともなっているが、3節で述べたとおりその助成水準は地域・転作形態によっては必ずしも妥当なものとはいえない面がある。拠出金が受け取る助成金を上回る事例などは、転作形態ごとに転作率にアクセントをつける必要性を示唆するものとも考えられるが、これが自家飯米の確保と衝突する場合にはいきおい生産調整非協力を生み出すもとにもなりかねない。全国的にみた零細層の生産・販売シェアを考慮すれば、これは決して小さな問題ではないと思われる。以上みた通り、国の政策と個々の経営の合理的な行動とはつねにどんな局面のもとでも整合的であるわけではない。地域・産地レベルでの調整・独自の取り組みが期待される所以である。ここでは、京都府においてすすめられている地域稲作基金を紹介しながらこの調整について触れていきたい。産地形成がいくつかの事業タイプのもとで推進されている。おりからの米価低迷が作業受委託等を通した低コスト化の努力を吸収し、取り組みへの限界感から地域全体の活力への影響をも懸念される状況下でその導入が検討されたのがここでとりあげる「地域稲作基金」である。これは事業主体としては集落一農場づくり活動を行う集落単位の農家組合及び地域農場づくり協議会をその助成対象とするものであり、助成水準の決定は以下にみるように国による稲作経営安定対策と部分的に連動している。地域稲作基金が国による稲作経営安定対策ともっとも顕著に異なる点は、その助成金の使途が定められている点である。この府独自事業によって支給された助成金は�@作業委託料金の軽減経費、�A畔畔・道水路管理を集団で実施するのに必要な経費、�B基幹作業用機械の購入、または補助残負担経費のいずれかに事業主体が用いることが定められているのである。これはいいかえれば、稲作収益を直接補償するのではなく、費用軽減を通して間接的に補償を行っていることになる。目先の価格変動の処置にその政策目標を集中しているのに対して、京都府の地域稲作基金は明示的に長期目標をとりこんだ短期の価格変動処理となっている。助成による直接の費用低減効果に加えて低コスト技術への地域ぐるみの転換を通して更なる費用低減効果が追求されているのである。)の経営概要をまとめる。次に、大規模経営体における米の自己販売の実態と出荷・販売行動を規定している要因を事例的に明らかにする。自己販売を行っている。なかでも橋本経営は全量自己販売を行っている。1)桑野経営(朝倉郡三輪町)桑野経営の10年度の稲作付面積は951.57aで30ヶ所に点在している。作付面積951aが30ヶ所に点在していることについて、経営主の桑野氏は、農作業を考えるともう少し農地を集積させた方が効率的と考えているが、当該集落で実施されているブロックローテーション[1]の関係上現在のように点在しておいた方がよいとのことであった。その理由は、当該集落は集落ぐるみでブロックローテーションによる転作を実施しており、農地を集積しすぎると、まったく稲を作付できない年がくることを避けるためである。桑野経営の転作面積は535aで、経営面積の約36%を転作したことになる。割り当てられた転作面積を達成した。転作作物は大豆である。桑野経営は農業のほかに造園業を兼業している。造園業の所得は農業の所得を上回るようになり、造園業の重要性が増している。今後桑野経営は農業(特に稲作)、造園業について事業規模を拡大する意向はない。稲作について規模を拡大する意向でない理由は、�@規模拡大には新しい機械が必要となりコストが上昇し、�A労働力の面からみても現在の面積が限界であり、�B今後の米価の動向からみても規模拡大にはリスクが大きすぎる、という主に3つの理由がある。重要な兼業収入である造園業に関しても、事業規模を拡大する意向はないとのことである。その理由は、造園業も長引く不況のなか規模を拡大するのは大きなリスクを伴うからである。2)藤木経営(柳川市)10年度の藤木経営の水稲作付面積は1,347aで、うち350aが自作地で残りは借地である。作付地は53カ所に点在しており、うち当該集落に13カ所、集落外に40カ所の圃場がある。労働力は、家族労働力として本人と父、母の3人が、家族外の雇用は臨時雇用者が1名という状況である。藤木経営では作付面積のうち藤木氏6割、両親4割の割合で水稲の管理を分担している。今後は藤木氏本人が管理する水田の割合が増えるとのことである。今後は借地を中心に経営面積の拡大意向である。加えて一つ一つの圃場の管理を徹底することによって、良質の米の生産にも力を入れていきたいとのことである。10年度は早生から晩成種まで7品種の水稲を作付している。作付品種を多様化する理由は、品種を統一してしまうと作業が一時期に集中するためであり、作付品種を分散させることで作業を一時期に集中させないためである。藤木経営の労働力は基本的には家族労働だけであるので、規模が拡大する分作業を時期的に分散させないと、作業が行えないとのことであった。藤木経営は、26集落でおよそ400haの範囲のブロックローテーションによる転作を行っている。この大規模なブロックローテーションは昭和60年代から始まり、現在も続いている。藤木経営では昨年度ローテーションの関係上転作面積ゼロであったが、今年度は作付面積のうち1/3を転作しなければならず、大豆を作付する意向である。3)橋本経営(京都郡苅田町)苅田町二崎集落の橋本経営の経営主である橋本浩氏(43歳)は8年前地元にUターンし就農した。就農する以前は関東でサラリーマンをしていた。橋本経営の水稲作付面積は1,000aで、うち自作地が70a、借入地が930aである。借入地のうち、680aが当該集落外にあり、苅田町以外にも125aの借入地が4圃場あり、自宅からもっとも離れている圃場まで9kmもある。苅田町を含む京築地域は、県内では基盤整備が比較的立ち後れている地域であり、橋本氏が借り受けている水田も基盤整備が完了していない水田が多い。借入地の水と畦畔の管理はすべて橋本氏が行っている。この水と畦畔の管理は重労働であり、時期によっては午前4時から午後8時まで作業する日が数日続くとのことである。このような重労働に加え、橋本氏は地域農業の担い手として、作業受託も行っている。作業受託面積をみると、耕耘と田植え1,500a、乾燥と籾すり5,000a、収穫3,000aとなっている。4)馬場経営(久留米市)馬場経営は1,750aの水稲の作付があり、うち自作地が400aで1,350aが借地となっている。借地は一番遠いところにあるもので、自宅から15km離れており、久留米市以外の町にも借地がある。調査した経営の中では馬場経営が一番大規模な経営といえる。作付品種は夢つくし300a、ほほえみ500a、ヒノヒカリ950aである。馬場経営の特徴は230石の米の乾燥・調整、精米が可能なライスセンターを所有・利用しているところに特徴がある。このライスセンターは作付面積に換算すると30ha規模の米を処理することが可能である。馬場経営は米の自己販売を行っているが、販売の際、配送の仕事のために家族外の雇用労働者が1人いる。5)畑経営(嘉穂郡嘉穂町)平成10年度の畑経営の水稲作付面積は900aで、品種構成は夢つくし200a、つくし早生200a、ヒノヒカリ400a、その他100aとなっている。水稲の他、裏作として小麦800aと大麦400aの作付がある。現在畑経営の借入地は合計で900aである。このうち集落内にあるものは200a、集落外が700aとなっている。集落外のなかで、町外にあるものは170aとなっている。農地の借入は、農業委員会を通して借り入れるものと、そうでないものがある。借入期間は、農家の高齢化や兼業化の進行により、長期化している傾向にあり、農業委員会を通して借り入れる農地の借入期間は、ほとんど10年になっている。畑氏は地元の農業青年団の団長として活躍している。農協の作業受託委員会のメンバーでもあり、農協に対して協力的である。畑氏によると、農協と協力できるところは協力するとのことであったが、具体的には、JAの育苗センターのオペレータとして出役する代わりに苗を購入しするなどして、農協と協力できるところは協力している。カントリーエレベータの利用に関しては、独自の行動をとっている。畑氏本人は米作りにこだわりがあり、カントリー出荷だと他人の米と自分の米が混ざってしまうので、カントリー出荷を行わず自分で乾燥、籾すりを行っている。乾燥、籾すり作業を自分の分に加えて、他人の米も280俵分受託している。自己販売を行うことは経営コストを上昇させ、採算がとれないため。販売先である消費者が簡単に見つかるような立地条件にないため。集落内で自己販売という勝手な行動をとると集落との関係上、重要な兼業収入源である造園業に悪影響を及ぼすため。大規模なブッロクローテーションによる転作を行っており、米を1/3ぐらい作付できない年が3年に1回あるため。自己販売を行おうとしても、継続的に安定した量の取引ができない。自己販売に関してのノウハウに乏しいため。今までは農協に出荷していれば、代金回収などの仕事を農協が行っていたが、自己販売を行う場合は自分でやらなければならず、このようなノウハウが乏しいことで、米の自己販売を現時点では行えない。(3)自己販売経営体における販売の実態1)橋本経営における米の販売状況9年産米に関して橋本経営は全量自己販売を行った。米の自己販売は経営主である橋本浩氏が就農した8年前から始まった。当時は食管制度のもと生産者段階での自己販売は認められておらず、馬場氏はヤミ米として自己販売を始めた。自己販売を始めた当初は全量売りではなく。