大型連休や夏休みなどの旅行シーズンを前に、旅行や航空各社が取り扱う”旅行積立”の申し込みが急増しているそうですね。積み立てたお金を旅行商品券やサービスなどに交換できる仕組みで、使い道こそ限定されるものの、満期時に上乗せされる金額の利率がマイナス金利の影響を受けた現在の預金金利を上回るのが魅力。取扱各社も、マイナス金利の追い風をてこに、新しい顧客の獲得や囲い込みを狙ってサービス拡充に本腰を入れ始めています。マイナス金利導入の2月に入ってから普通預金0.001%、定期預金0.01%と限りなく0%に近い現在の銀行金利は、お金の価値を下げお金以外の投資が模索されていますそんな中”旅行積立”の問い合わせが増えているそうです。HISは若者の申し込みも多く、3月の申込件数は前年同月の2,5倍にまで膨らんだそうです。JTBも2月のネット契約件数が6.5倍となったほか、近畿日本ツーリストも2月の契約件数が約1.35倍に伸びています。日本航空は3月から、積立の申込者にボーナスマイルを付与するサービスを実施し、3月の申込件数を前年比6,5倍に押し上げました。ANAグループも3月の申込件数が1,6倍なり、6月中旬からキャンペーンを実施予定で、期間中にネットから契約したANAカード会員に対し、満期時の受取額を10万円分ごとに1000円分上乗せされます。期間限定で大幅な“利上げ”に踏み切るのはHIS。ネット申し込みに限り、満期時の利率を8,4%に引き上げます。申込者全体の受取額が30億円になったら締め切るそうですが、夏の旅行に間に合う3カ月満期のプランも用意する予定で、利用拡大に期待を寄せています。“高利回り”の旅行積立に注目が集まり、取り扱う旅行・航空各社にとっても、リピーターが多い旅行積立は固定客の獲得にも有効なので、お得感を前面に押し出したプランの充実などを図る予定です。”旅行積立”とは、航空会社や旅行会社にお金を積み立てて、満期時に一定のサービス額が上乗せされるサービスです。積み立てたお金は、その会社のサービスや航空券などに使えます。通預金0.001%、定期預金0.01%なにに対し約2%もあります。一時払いコースが選べて、サービス額は1.75%。満期後は、パッケージツアーや海外旅行の航空券などに使えます。期間は1年から5年ですから、来年旅行に行きたいという時も間に合います。JAL旅行積立は、最初の1年間は3%のサービス額がつき、その後も2.5%と高金利!預金なら満期金から20%の税金が引かれますが、旅行積立はそのままサービス額が旅行券で受け取れるところも魅力です。満期がないので具体的な旅行の予定がなくても始められます。お金があるときに積立たり、毎月積み立てることもできます。サービス額は、1.5%。貯めたお金で、5年間毎年旅行やレジャーが楽しめる年金タイプの積立プランもあります。期間中は12回から60回。積立額は、総積立額が100万円以上2000万円までの範囲で自由に設定できます。東芝は、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の大手家電メーカー「美的集団」に売却する方向で最終調整に入ったそうです。世界市場を席巻した日本の白物家電ですが、アジア系メーカーはコスト競争力を背景に攻勢を強めていて、日本勢は太刀打ちできなくなった様です。シャープも台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の下で再建を目指す方向で、日本勢の「技術力」と「ブランド力」を狙うアジア系メーカーに、日本メーカーが事業売却を余儀なくされたようです。これまでアジア系メーカーは安価な人件費を元に、新興国市場を中心にコスト競争力で飛躍してきましたが、新興国の景気停滞が長引く中、今後は先進国への進出を目指す必要にせまられていました。日本メーカーの冷蔵庫の大容量化技術などや先進国を中心に世界の市場で成功したブランド力は、アジア系メーカーがもっともほしい部分でした。白物家電は技術革新の余地が大きく今後も飛躍が見込まれることなどが、アジアメーカーが買収攻勢を強める理由がありそうですね。実際、アジア系メーカーは知名度のある企業を次々と傘下に収めています。中国のハイアールが2012年にパナソニック子会社の三洋電機から冷蔵庫事業などを買収したことを皮切りに、米GEの家電部門も買収しています。NECも中国の聯想(レノボ)グループとパソコン事業を統合しています。ブランド名はシャープや東芝の社名を残すらしく、アジア系メーカーでは信用されない事情と、様々な思惑が交差しているらしいですよ。今後到来が想定される全てのモノがインターネットにつながるIoT時代では、家電から得たデータを利用した新たなサービスの登場によって家電の買い替えが進む可能性が高くなります。家電が壊れてから買い替えるのでなく、ネットによる色々なデータから家電の買い替え時期を予想し、販売攻勢を仕掛けるやり方です。その時に日本メーカーの持つ技術やブランドを活用したいとの思惑があるらしいのです。日本の独壇場のような家電市場でしたが、今後はアジアメーカーと共存共栄の時代になりそうですね。[経済]キャノンカメラ、東芝メディカル買収キャノンは3月171日東芝メディカルを6655億円で買収したと発表しました。キヤノンといえばカメラメーカーですが、70年以上前から医療機器を手がけ、今もX線デジタル撮影装置や眼底カメラを販売していたらしいですね。各社が参入し存在感を示していました。内視鏡を手がけるオリンパスやX線画像診断システムなどを手がけるコニカミノルタ、富士フイルムなどが代表的です。医療事業のメーンターゲットは遺伝子。診断装置の製品化を始めたいとの事ですがこの時に、東芝メディカルが生かされそうです。試薬を製品化した狙いについて、医療事業を統括するキヤノンバイオメディカル社は「ようやく世に出始めた分野で、まだ遺伝子をどう使うか模索している段階。これから伸びる思われる遺伝子分野は、材料など光学以外の領域も組み合わせられ市場が開拓されると大変な新規事業に発展しそうですね。成長事業として東芝メディカルとキヤノンバイオメディカル社の技術が合体し、新たな商品が開発され、雇用が生まれる流れは社会全体の発展にもつながり、買収とゆう負のイメージを払拭します。キャノンの新規事業には苦い歴史があり、パソコン・表面電界ディスプレー(SED)テレビ・光磁気ディスク―はどれも赤字に陥り撤退を余儀なくされました。伝子市場拡大への期待もありますが、従来の新規事業の立ち上げで指摘されていたスピード不足も、積極的なM&A(合併・買収)で補い、人材や仕組みなど地盤をしっかりと作りたい意向のようです。[経済]家電の東芝ついに切り売りか不正会計問題で財務力の弱さが露呈した東芝ですが、会社の立て直しに各事業所ごとに売却が始まりそうです。売上の向上が目覚しい医療機器会社の東芝メディカルシステムズが売りに出て各社で引く手あまただそうです。家電メーカーと思ってましたが色々やっているんですね。レンジ・炊飯器など国産化において、第1号の製品がとても多く、まさに家庭の中では高価とされる家電の製造の先駆けといえます。半導体を扱うメーカーとしてでは、国内で1番のシェアとなっています。意外と知られていない事実なのですが、”世界で一番最初にノートパソコンを製造した会社”が東芝だったのです。)の一社としても名高く総合電機メーカーと言ったところですね。2015年度は6000億の赤字になりそうなので、ライフスタイル事業のパソコン、映像、家電の構造改革を断行しグループ全体の5%にあたる1万600人のリストラを行うらしいです。外国資本も積極的に取り入れたい方針らしく、この点はシャープと似ていますね。東芝メディカルが6000億の値がつき始めたらしく、これだけでも今年度分はちゃらになりそうですが来年度も赤字の見込みなので、リストラを断行するのですね。面白いところでは冷蔵庫などの白物家電をトルコの家電大手に売却する話が持ちあっがていて、東芝のブランドでトルコ製の家電が売りに出るかもしれません。それにしても大企業があっとゆうまに切り売りされ社員はたまったものではありませんね。[経済]家電業界がおかしいシャープがホンハイ精密工業に買収される話が見直しされていますね。偶発債務といって将来状況の変化によって発生するかもしれない債務が新たに分かり、話が違うとゆうことになったみたいです。偶発債務は大変奥が深く、肩代わりしなければならない恐れのある他社の債務や、裁判の結果によっては支払わなければいけない賠償金などがあるそうですが、現実化すれば負債が急に増えるリスクがあります。偶発債務は発表によると2015年10~12月期の四半期報告書だけで約800億あるそうですが、シャープは液晶の作り過ぎた判断の悪さだけでなく、経営内容も大変悪い会社になっていたんですね。過去の負債の清算まで他社にお願いするとゆう、大変身勝手な話ですからホンハイが考え直されるのも無理がありません。それにしてもここのところ家電業界がちょっとおかしい気がします。シャープと言えば家電業界でありながらシャープペンシルを作り、世間をアット言わせた革新会社だったのにどうしたんでしょう。部門を切り売りするみたいですし、ソニーもこないだまでは危なくテレビからの撤退など不採算部門の整理でやっと立ち直りかけています。サンヨーは松下(パナソニック)に助けられましたが、今度のシャープは誰も助けようとしません。偶発債務を契約直前に提示するとゆう、シャープの体制に問題がありますから部門ごとに解体した方いいのかもしれません。ホンハイは製造メーカーでなく巨大な下請け会社ですから、業種が違うのだうまくいくとは思えません。マイナス金利始まる日銀は、銀行が日銀に預ける預金の一部を、マイナス金利にすると発表し2月16日から実施しました。日銀の当座預金は、3年前は約58兆円だったのに、今や約260兆円という異常な状況。このお金の一部をマイナス金利にすることで、銀行は日銀に預けるくらいなら貸し出しにまわせたほうが得という環境ができたことになります。対象となるのは日銀の当座預金の一部なので、日本経済への影響は限定的でしょうが、庶民生活では、いろいろなところに影響が出てくると思います。メリットとしては、長期金利が下がるので、住宅ローン金利などはさらに下がります。ローン金利は下がりますが、預金金利が下がるというマイナスも。地方銀行や信用金庫などは地元で資金ニーズがあるのでそれほど下がらないかもしれませんが、大手銀行などは低い金利をさらに低くする可能性があります。日銀と銀行がマイナス金利になったら私たちと銀行の間でも金利がマイナスになり、貯金すると利息が付かず逆に取られてしまうことが起こるのでしょうか?プラス金利は利息を「もらえる」、金利がゼロになれば利息を「もらえない」。金利がマイナスになるということは・・・利息を「払わないといけない」ということになりますよね。大丈夫、マイナス金利は日銀と銀行だけの話で庶民の預貯金では起こりません。銀行に預けたお金に金利が付けばみんな降ろしてしまい金融システムが破綻してしまうからですね。それにしても銀行で余るだろうお金は何処へ向かうのでしょうか?銀行からお金を借りられる景気のいい会社ばかりではないでしょうし、下手に石油に投資されせっかく値下がりしているガソリンが値上がりしても困りますよね。預ければ損するの!日本銀行は2016年1月29日に金融緩和策として、マイナス金利を来月の2月16日から導入すると発表しました。引のはなしで、個人が銀行に預けている預金の金利がマイナスになってしまうという発表ではありませんので安心して下さい。マイナス金利とは?マイナス金利とはどういう政策なのかと言いますと、通常民間の銀行が日銀にお金を預けるとすると、当然、預けるわけですからわプラスの金利となり、僅かながらでも少しお金が増えます。このマイナス金利政策というのは、預けたお金がマイナス金利により預ければ預けるほど、日銀にお金を払うことになるので日銀にお金を預けておくと損をするのです。マイナス金利のねらいは?民間銀行は日銀にお金を預けるより国債を購入したり、積極的に貸付したりするので社会のお金の量が増え景気が良くなることがねらいのようです。2001年3月から2008年3月までの間、量的緩和政策による実質的なゼロ金利状態が続いた後、政策金利をおおむね0%に誘導するゼロ金利政策に移行しており、限りなく0%に近い実質ゼロ政策金利でした。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。