頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m今日から6月。参院選まで、あと2ヶ月を切ったですぅ。(@@)mewの目標はただ一つ。安倍自民党&維新の参院での議席を「ともかく一つでも少なくすること」にほかならない。(**)もし安倍自民党が、安定した長期政権を築くことになれば、この記事でもお伝えするように、日本はとんでもアブナイ国になってしまうおそれが大きいからだ。(-"-)今月は仕事+αがさらに忙しくなる予定なので、これまで以上に長短色々(1日に複数とか)、誤字多数&拙文の記事がアップする機会が多くなるかも知れないのだけど。ひとりでも多くの人に安倍自民&維新の問題点を知っていただくために、微々々力ながらも、mewなりに頑張ってブログを続けて行きたいと思っているので、多少のことは寛大な心で受け止めて下さいませ。何より大事な安倍首相&自民党が、いかに日本を「戦争ができる国」に変えようとしているかというニュースから。安倍自民党は、民主党の菅政権が作った抑制的な防衛大綱(今後5~10年の防衛方針)を全面的に見直し、日本が戦後守り続けて来た「専守防衛」の方針を転換。「集団的自衛権」の行使を認めほか、敵基地攻撃、ミサイル防衛強化を行なう国にしようとしているのである。(-"-)<しかも、集団的自衛権も含めて、ほとんどのことを憲法の改正をせずして、法律や閣議決定のレベルで変えてしまおうとしているのよね。自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、島嶼(とうしょ)防衛強化を掲げるとともに、日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など敵基地攻撃能力について「検討を開始し、速やかに結論を得る」よう求めた。党内手続きを経て、6月上旬にも安倍晋三首相に提出する。これを受け、防衛省は6月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる。提言では防衛政策の基本的概念として「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」を提唱。運用を重視した従来の「動的防衛力」の概念を発展させ、防衛力の「質・量」の確保を明確化した。敵基地攻撃能力は政府統一見解で「法理的には自衛の範囲に含まれ(保持が)可能」とされる。北朝鮮などが弾道ミサイルを大量に連続発射した場合、イージス艦など「現行の態勢で全てを迎撃するのは不可能」(自衛隊幹部)。発射元をたたく能力を持つことは、攻撃を思いとどまらせるためにも有効な選択肢といえる。具体的には、米軍の「トマホーク」のような巡航ミサイルや、航空自衛隊が導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2に基地攻撃能力を持たせることなどが想定される。敵基地攻撃能力の保持は打撃力を米国に委ね、自らの手足を縛ってきた防衛政策の大きな転換。どのような能力を保持するかは、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改訂に向けた日米協議と並行して検討されそうだ。集団的自衛権の行使容認。ため海兵隊的機能を保持。無人機導入など警戒監視機能の強化。・サイバー攻撃対処を強化。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。安倍首相&超保守仲間は、中韓朝、特に「中国には絶対負けたくない」という気持ちが強いわけで。今回の防衛大綱の提言案でも、中国を意識したものが目立つ。沖縄は、米軍基地の削減&オスプレイ配備中止を求めているのであるが。防衛省は、上述のような部隊を、主に沖縄県内に配備して、米軍と一体化した活動を行なうことを検討しているという。<弾道ミサイルも、沖縄に配備する気かも。(~_~;)>以前から書いているように、安倍首相らの保守タカ派は、沖縄県を「対中戦略の重要軍事拠点」としか考えていないようなところがあるわけで。本気で沖縄の基地or軍事拠点としての負担の軽減をして、沖縄県民の安全性や生活の平穏を確保する気などさらさらないのである。先日も『安倍が軍事強化まっしぐら~沖縄県民の安全は軽視&NSC創設、PKO拡大』という記事にも書いたのだが。沖縄県が、米軍オスプレイの300件以上もの違反飛行の証拠を集めて防衛省に提出しても、防衛省は違反飛行があったことをあっさり否定。オスプレイに関しては騒音や振動も大きな問題になっているのだが、安倍内閣&防衛省は本気で対応しようとはしない。<そりゃ、自分たちもオスプレイを導入しようとしているんだもんね~。^^;>また先月28日には、沖縄本島からわずか60kmの海(漁船も多い海域)に、米軍のF15戦闘機が墜落したのだが。沖縄県や周辺住民などが、原因究明&説明を行なうまで飛行中止をするように強く求めたものの、政府は米軍に形ばかりの要請を行なっただけ。米軍は何の説明も行なわないまま、30日にはF15機の飛行訓練を再開したという。30日、同基地所属のF15戦闘機が28日に墜落した事故を受け、中止していた同機の飛行を2日ぶりに再開した。30日午前には飛行したうちの1機が緊急着陸する様子も確認された。県や地元自治体が原因究明までの飛行中止を求める中、強行的に飛行を再開した形で、反発の声が高まっている。同機の飛行は30日午前8時30分ごろ、2機の離陸を皮切りに、午後4時半ごろまで延べ40機以上が離着陸を繰り返した。仲井真弘多知事は同日、「遺憾としか言いようがない。原因究明や対応策をちゃんと求めたはずだ」と述べ、原因究明までの飛行停止と事故原因の公表をあらためて求めた。同基地のブライアン・マクダニエル副司令官は「(飛行を中止していた)24時間で基地所属の全てのF15戦闘機を点検し、安全に飛行再開できると確信している」と再開理由を説明した。30~90日程度かかるとの見通しを示した。29日に事故原因が究明されるまでの飛行中止を求めていた又吉進知事公室長は同日午前、日米の関係機関に直接電話し、再開の理由を問いただし抗議した。いずれも再開理由の説明はなかったという。又吉氏は「極めて遺憾だ。飛行再開への地元の反発について「気持ち、思いは理解している」と述べるにとどめた。社大党の要請では「近日中に第18航空団関係者と面談し、原因究明に最大限の努力をするよう伝えたい」との考えを示した。*沖縄防衛局長は「気持ち、思いは理解している」と述べるにとどめたそうなのだが。それは、安倍内閣の姿勢を反映したものだとも言えよう。安倍首相も諸閣僚も、クチでは「沖縄県民の心情や苦しみは理解できる」と言うのだが。内心では「沖縄は防衛の重要拠点ゆえ、国益(お国?)のために犠牲になるのも止むを得ない」と思っているのは明らかだし。<その代わり、多少のお金はバラまくからと。