不可逆的解決だからこれを破ったらもう相手にしないと言っても日韓基本条約の時点で相手をする必要など無かったにも関わらずまた相手をしてしまった時点で、内閣なり与党なりが代わればどうせまた日本が韓国の相手をする事になる事なのは目に見えているでしょう。なれば(よりによって)国のトップである「首相」自身が慰安婦の存在を公式に認めたという事だけが残る事になります。韓国が慰安婦合意を破棄したとしてもこの事についての国際的な批判について日韓基本条約を韓国が無視した時点で韓国への批判など何も無かった事からあまり期待は出来ないでしょう。ソ連の北方四島占領やイギリスの三枚舌外交など、条約破りや条約破り紛いの事も歴史上それなりに起こっている事ではあり、また日本自身もかつて諸外国と結ばされた「不平等条約」を覆しています。(しかし韓国の国際的な信用については例えばライタイハン問題や2018年7月に発生した韓国企業のSK建設の杜撰な工事が原因のラオスでのダム決壊事故など他の事でも多数「やらかしている」ので、慰安婦問題のみではなくそれらの積み重ねによって韓国がこれからも国際的な信用を大きく失っていく可能性は高いですが。主張をそのまま取り入れた国連の人権理事会の暫定報告書にて慰安婦への更なる謝罪と賠償が日本に求められるなど、どの道放置は出来ない状況に着実に追い込まれはじめていますが。不可逆的に解決していると主張しても、たった10億ぽっちしか払わなかった事も相まって経済協力などを盾にしてヤクザのように不当な契約を結んで相手の言質をとって黙らせただけとしか他国には写らないかも(「そういう事にされる」かも)知れません。周囲の賞賛の声にばかり盲従する右に倣う事しか能の無いネトウヨ(ネトサポ)などはまた戦前のように国連を脱退しろなどと、それで孤立した事がパラノイア(被害妄想)的に軍部の暴走を引き起こし、結果的に敗戦を招いた大きな一因となったというのに過去を省みる脳みそすら無いかのようなアホな事を言うのかも知れませんが。終戦直後から日本に留まっていた在日達はいますが、しかし終戦後日本から殆どの在日が朝鮮半島に帰っているように、また、2017年から再び戦争が起こる気配が出ていましたが朝鮮戦争以来これまで長い間、膠着状態とはいえ朝鮮半島全体が戦争状態にあった訳ではなく全体的には概ね安全であったにも関わらず彼らは祖国に全く帰ろうとはしていなかったように、彼らの大半は自らの意思で日本に留まっていると言えます。彼ら在日には先に挙げた事や「通名」のように日本人には無い便利な「特権」があると言われていますが、自分の意思で日本に留まっている以上、既に4世5世となり日本に根を張って生きている為に無理やりにでも出て行けとは言えませんが、しかし日本でもはや何世代にも渡って暮らせているのですから、日本で生きていく上でそのような「特権」は、もはや彼らには不要であると言えるでしょう。朝鮮学校も無償化どころか不要です。通名も廃止するべきでしょう。外国人参政権など以ての外です。韓国人朝鮮人として生きたいのなら朝鮮半島で暮らすべきなのです。差別が怖いというのなら、尚更「同胞」達の元に帰るべきでしょう。「しばき隊」などの「他国機関」やら「共産党」やらが出資して指示を出しているパヨク連中のように日本の中で日本人を憎み非難し貶めるような活動を行っているのであれば。2018年には朝鮮戦争も形の上では終結した事ですし。それでもまだ戦争が起こる可能性があるから帰れないというのならば、何度も脅しを受けている通り日本もまた北朝鮮との戦争に巻き込まれる可能性がある為日本に留まるのではなく、北朝鮮との戦争に巻き込まれる心配が無い上に移民や難民を広く歓迎してくれて、各種人権団体の方々からは日本より遥かに平等で人権を尊重するすばらしい制度と人々で溢れていると専ら評判のドイツなどのヨーロッパ諸国へと移るべきでしょう。日本で差別に悩み日本を憎みながらミサイルに怯えて日本で暮らすよりはよっぽど有意義で建設的であり、日本を捨てるにはむしろいい機会であると言えるでしょう。それでも尚日本で暮らしたいのなら帰化するなりして日本人として生きるべきであり、それも嫌であるのならばせめて朝鮮人である事を隠さずに生きるべきなのです。誇りであるのならば尚更に。蟻巣これ以上おかしな世の中にしたくないならば、ここに挙げた議員達をはじめ統一教会を支持している議員達やこれだけ失策を繰り返して尚安倍首相を支持している議員達には票を入れる事は避けるべきでしょう。統一教会がこのような稚拙な教義を掲げながらの悪辣な活動を行ない続けているにも関わらず、なぜこれほど多くの政治家達から支持され続けているのかというと、この統一教会がCIAの工作機関の一つである(また同時に、北朝鮮やロシア(ソ連)などにとってはアメリカへの「逆工作」や「非合法な取引」などを仲介する機関とも)からという話があります。Arms)」を経営しており、また2018年2月には統一協会の分派であるサンクチュアリ教会がアメリカのペンシルバニアで教団員一人一人に銃を携行させた上での合同結婚式を開催している。他、統一教会はウルグアイなどでマネーロンダリングなどにも関わり、頻繁に海外で行なわれている修練会もその目的で行なわれているという。他の宗教団体など表社会も裏社会も問わず世界中で様々な事業を展開して各業界に広く浸透し、信者達からの金の多くもその事業費や政治献金に当てられているという。文鮮明は日本において勝共連合を設立し反共産主義を掲げながらも北朝鮮の金日成と親交を深めており、北朝鮮による拉致や暴力団への武器麻薬の密売には統一協会の食口達も関与しているという話もあります。年次改革要望書とも一部被っていますが、統一協会は日本を衰退させるように日本の政治家達などに要望を出し続けており、安倍内閣が現在推し進め続けている日本衰退政策もこの統一協会の要望からであるという。首相官邸にまで招待しており、統一教会は自民党議員達、その中でも取分け「清和会」に所属する議員達に深く支持されているようであり、また他にも右翼の大物の笹川良一や児玉誉士夫、更には(元自民だが)小沢一郎や鳩山元首相などの自民以外の政治家まで与党野党の垣根無く多くの政治家達や右翼団体等から支持されており、更には朝鮮人を特別視し日本人を貶める人種差別教義(ただし貶める対象が日本人の為ヘイトスピーチには当たらない)を掲げる朝鮮宗教にも関わらず、普段朝鮮人に対し差別的発言を好んで行なうネトウヨ(ネトサポ)なども統一協会には批判どころか触れようとさえしない始末であり、まったく日本の保守やら右翼やらが「本当は何に牛耳られているのか」を察せられるという話です。「官房機密費」等を使って右翼やネトウヨ(ネトサポ)を雇って世論を煽っているという話がありますが、掲示板の書き込み一つはよくて一回数十円程度で一日張り付いても数千円程度にしかならないらしく、記事や動画の作成でも一つ千円にも満たないにも関わらず彼ら雇われネトウヨ共はせっせと安倍政権の消費増税はじめ各種の増税や売国政策に賛成し、反対する者を朝鮮人や中国人扱いしていますが、しかしこんな裏工作という汚れ仕事、それも一日はりついてようやく数千円になるかどうかの仕事を選ぶ人間達など大概は碌な職についていない無知な貧困層に属する者達であると推測され、消費税の増税などはしかし貧困層が最も影響を受けるものであり、もし消費増税されれば彼らが今稼いでいるよくて一日数千円程度のはした金以上の額の金を将来的に彼らも失う事になるのですが、そんな中で目先のはした金の為に消費税増税に賛成し安倍政権の為に働くなどはっきり言って計算の出来ないアホとしか言えず、「朝三暮四」の故事の中の猿以下の知能としか言えないでしょう。(愛国心からという理由でも今までの安倍内閣を見てそれに協力する事が国の為だと本気で思っているのならば残念ながらやはり酷く頭が悪いとしか言えないだろう。ネトウヨには退職後にネット上の中国朝鮮関連の醜聞に触れてなった団塊の世代以降の高齢者層がかなり多いそうですが、しかしもし再び軍国化し戦争でも起これば真っ先に切り捨てられるのは介護費やら年金やらの戦争では役に立たない弱者を救済する為の社会保障費であり、現在の安倍内閣さえ消費増税に水道民営化に貧困層の後期高齢者への保険料の減額措置の撤廃などといったような弱者切捨て政策を多数行なっているのですから、現在の高齢者やもうすぐそうなる中年層が日本の軍国化を望んで活動したり安倍内閣を支持するというのは、一種の社会的なアポトーシス(自死)なのか何なのか、自分で自分の首を締めているようなものと言えるでしょう。き予定のイラン企業所有のタンカー「サンチ」と中国の船が中国のEEZ(排他的経済水域)内で衝突し、その後タンカーは8日間も漂流し続けどういう訳か1月14日に日本のEZZ内に移動して原油を大量に残したまま沈没。中国側の乗組員の死者は0ながら、イラン側の乗組員は全員死亡し、世界的に見ても2010年のメキシコ湾原油流出事故に次ぐ過去最大級の原油流出が日本近海、それも親潮と黒潮に乗って日本全域に拡散するような場所で発生しましたが、2月3日時点でさえ、安倍内閣及び環境省水産庁はこの事故について殆ど放置しているとさえ言える程度の対応しかとっていませんでした。この事故では特に過去類を見ない量のコンデンセートという無色透明に近く海面上に浮く性質を持つ毒性の強い軽質原油が大量に流出していますが、漂着する可能性の高い沿岸地域の住民に対してもその危険性についての勧告などさえ殆ど出ていないようです。この事故については普段沖縄で環境破壊から米軍基地反対を叫んでいるパヨク連中も中国船のサンゴ大量密漁によるサンゴ礁破壊と同様に何故かだんまりですが、この事故は海外では「日本の海がもうすぐ死ぬ」とさえ言われて事故直後から大々的に報道され、事故を起こした中国は勿論ですが日本の対応の不味さについても批判が起こっていましたが、日本のマスコミにおいてはその深刻さと重大さに比して殆どその報道は皆無と言っていいほど触れられておらず連日相撲や東京大雪などばかりが報道されていた始末であり、これは同事故より小規模ながら連日報道されていた「ナホトカ号」の事故の時と比べても異常であり、また、日本のネット界隈でさえこの事故の話題性は低く、事故を起こした「中国側への配慮」が色々と透けて見える事態となっていました。2010年のメキシコ湾での流出事故では、事故を起こしたイギリスの企業(BP)が被害地域に対して一兆円以上もの巨額の賠償が命じられているそうですが、これから先これによって日本の海に何らかの影響が出たとして事故を起こした中国(とイラン)が賠償を行ってくれるかどうかは、今の日本の体たらくからもかなり怪しいかも知れません。一代限りの「F1品種」や「遺伝子組み換え品種」などを扱う「穀物メジャー」の一つである「モンサント」社は進出した先で地元農家を巨額の訴訟などによって潰し在来品種を追いやり続けた事やその製品の環境への悪影響から世界中で問題視され、安倍政権が行った種子法廃止はTPPによってモンサントのような多国籍企業が日本に進出した際に日本の農家と作物を追いやって外国企業のF1種や遺伝子組み換え種などばかりが作られるようになる事に強く貢献するものであり、また、既に日本に進出しているフランスの「ヴェオリア・ジェネッツ」社などの「水メジャー」は、実際に国に代わって水道事業を運営した際「何処も例外無く」、料金の値上げや杜撰な施設管理による水の漏洩事故や水質の悪化など当初期待していた事の真逆の事態が起こり続けており、特にIMFの薦めでアメリカの「ベクテル社」と契約したボリビアでは水道料金が4倍になった上に十分浄化されていない水が流れるようになり、更に料金の払えない世帯は容赦なく断水され共用の井戸や貯水槽にまで課金された為に汚水しか飲めなくなった多数の貧困層が命を落とし、南アフリカでもフランスの「ジェネッツ(現ヴェオリア・ジェネッツ)」社とスエズ社、イギリスの「テムズウォーター」社と賄賂によって契約した後、貧困層の水を止めた事で同国史上最悪のコレラの大流行を発生させ多くの死者を出すなどの事態が起こり、フィリピンのマニラでも民営化後に料金が4〜5倍になり公共の無料の水道施設が全て使用禁止にされたなど散々な事態に陥り、これらの国は勿論、ベルリンやパリやアトランタなど先進国の都市でさえ問題が多発した為に水道事業を買い戻して再公営化し、結果として巨額の損失や債務だけが残っただけとなるような事態が多発しており、日本でも先述の「ヴェオリア・ジェネッツ」が施設の一部を管理している松山市では、料金について松山市はヴェオリア側に料金の決定権は無くヴェオリアとは関係が無いと言いながらも、実際にヴェオリアに委託して以来それまで殆ど変動が無かった水道料金が一気に2.5倍にまで膨れ上がったという事が起こっています。(以前から続く水不足などが原因だというならヴェオリアへの委託前に既にこのような急速な値上げが起こっていたはずである。小泉政権の聖域無き構造改革によって議会の官僚への監視と干渉を強めた後にこのような安倍内閣にとって有利となるデータの捏造が連発するなど、組織の構造改革などはよほどその構造に明確な欠陥があり、かつ、その欠陥をほぼ解消してしまえる程の徹底した改革が行なわれない場合は単に責任と負担を他所に押し付けただけという結果にしかなりかねず小泉改革なども殆どこの類であったとはいえ、しかしこの安倍内閣有利の官僚絡みの捏造の乱発は、やはり官僚の腐敗を防ぐはずの構造改革が安倍内閣によって利用され逆に官僚達が安倍内閣の「忖度」に協力する羽目になったという新たな腐敗の温床になってしまっている事を示しているように見えます。安倍内閣は電通での過労死事件を受けて尚パワハラと同調圧力で違法なサービス残業が相変わらず横行し続けている中で「働き方改革」として年収1075万円以上なら幾らでもサービス残業を行なわせても良いという解釈さえ出来る程不備のある(法案中には成果に応じた賃金への言及無し)「高度プロフェッショナル制度」を推し進め、これはまだ年収1075万以上の層限定とされていますが最初高度な技術を持つ労働者限定だったものがその後一般労働者にも適用され低所得層を増加させた派遣法改正時のようにいずれ低所得層へも適用されるのは目に見えており、現に日本維新の会が早速700万以上に適用できるようこれを改正する提案を既に出しており、経団連に到っては年収400万以上で適用しようとさえ言っており、安倍内閣は労働面においてもこのように将来必ず日本国民と経済に多大な悪影響を及ぼす法案を未だに推し進め続けています。民主政権と違って安倍政権は円安を維持している事が評価されていますが、しかし元々日本は経済的には内需の国である上に資源なども大半は輸入に頼っている為、輸出企業や観光産業など外貨を稼ぐ事の出来る企業以外の大半の日本企業にとって円安は材料費などが高騰するばかりであまり恩恵が無く、内需が大半の日本経済全体においてはむしろマイナス面の方が大きいと言え、アベノミクス以降続く(好景気という公的な発表や報道とは裏腹の)生活環境と労働環境の悪化はその反映であると言えるでしょう。し続け、更に年金や生活保護費などの社会保障費や介護報酬や母子家庭への支援も削り、年金も68歳から開始するようにしようかという方針まで出始め、処か2018年5月には自民の岸田文雄政調会長などが「エイジフリー社会」などと称し定年を無くし一生働くべきという旨の提言までし安倍首相もそれに同調する始末であり、体感としても食料品などは値段が上がる一方で目に見えてその内容量は減り続け、国民全体の消費支出も減り続けています。日銀の黒田総裁による(後に大きな反動が出るという)「異次元緩和」も失敗に終わり、そして2018年ついに名目GDPもマイナス成長に陥りました。2018年7月に第二次安倍政権下の2014年から2017年にかけて日銀が経済成長の指針の一つである個人の投資信託の増加について、本来ゆうちょの増加分だった30兆円分を「うっかり」誤って個人の増加分として過剰計上し続け実際にはその間個人の投資信託は減少に転じ続けていた事が発覚した件や、GDPの計算方法を変えた為に増えただけの額をそのまま自然増加したもののように喧伝している事や、計算方法だけでなくGDPの数値自体も改竄していたという疑惑などもあり、実際2018年11月に日銀が政府統計に不信感を抱いて元データの提供を求めるが安倍政権がそれを拒否するという事も起こっており、また2019年には(申請があれば返還されるとはいえ)「通知無く」10年以上放置されている銀行預金を日本政府が無断で使用出来るようにするという庶民の貯金にまで手を出す形振り構わぬ「卑しい金策」まで行う必死さと意地汚ささえ見せており、また同年12月には預金保険機構から8000億円を2019年の予算に回す事を決定するなど、本当に経済成長していたのかさえももはや怪しいレベルになりはじめています。