13:21kokusaizeimu.com平成29年度税制改正で「内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例制度」、いわゆるタックスヘイブン対策税制につき、所要の見直しが行われました。新たに祖税負担割合20%以上30%未満の一定の外国関係会社を合算対象とするとともに、従来の「資産性所得の部分合算課税」をより拡充するかたちでの改正となっています。ついて適用」されます(附則第54条、第70条、第85条関係)。株主サイドからみると、最も早いケースでは、外国関係会社の平成31年3月期に係る合算対象金額が、平成31年4月1日から2か月を経過する日=同年6月30日を含む法人の事業年度又は個人の課税年分から適用となります。今回の改正では、先述のとおり部分合算対象となる「受動的所得」の範囲が拡充されており、例えば外国子会社が稼得する株式の配当・譲渡益については、現行では持分10%以上の株式に係る部分は除外されていますが、改正後は除外される持分要件が、原則として25%以上に引き上げられます。外国関係会社が保有する「10%以上25%未満」の株式に係る配当・譲渡益が、新たに合算対象となる可能性が生じることになります。この点は、法人株主はもとより個人株主各位にあっても、特に注意を要するところでしょう。個人株主は、外国関係会社の持分についてTH税制を意識することはあまりないと推察されます。3月決算の外国関係会社であれば個人株主の平成31年分所得税から、12月決算の外国関係会社であれば平成32年分所得税から、それぞれ本改正の適用がスタートします。改正について」(助野雄作)参照。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。