▲「高齢者の消費トラブル防止に向けて」(内閣府)より全国の消費生活センターによる相談業務で、高齢者が関わる消費トラブルの相談件数は年々右肩上がりに増加しています。最近の高齢者相談の約4分の1が80歳以上の高齢者が契約当事者となっています。ちなみに相談者は家族や介護者、近隣の人など高齢者を取り巻く周囲の人々になるケースが全体的に多く見られています。▲高齢者向け消費者教育の実態と効果的手法に関する調査報告書(内閣府)事件の詳細を探ると、複数の訪問販売業者から次々に狙われているケースが目立ちます。「自分はしっかりしている」「家族に知られたくない」という感情が強く、他の人に話しづらいという状況が高齢者の間に存在するようです。「孫のようにかわいかったから...」と騙されていることに疑いを持たず、好意を持って高額な商品を契約してしまうこともあるようです。そのため相談することができず、被害が拡大の一途をたどってしまうのです。実際、被害にあった経験がある高齢者に、どこに相談したかを尋ねてみると、男性が約3割、女性は半数近くが「相談していない」と答えています。〜なぜ地域で解決するのか?〜核家族化が進み、独りで暮らす高齢者や高齢者同士の家庭が増えています。このようなトラブルを防ぐには高齢者自身の意識の高まりだけではなく、日ごろから本人と関わりがある民生委員、ホームヘルパー、ケアマネジャー、そして地域の住民の協力も不可欠です。周りの人が高齢者の異変や変化に敏感に「気づく」ことが期待され、地域の諸機関と連携して高齢者を「見守る」ことが大切です。それは、悪質な訪問販売のない暮らしやすい地域創りにつながってゆき、自分が将来高齢者になった時、安心して住める街造りであるともいえるのです。