亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。問題なのは強制執行ではなく、その前提となる親権の定め方2017/09/1209:22法制審がこのほど、離婚の子の引き渡しルールについての試案をまとめました。法制審が中間試案」(産経新聞2017年9月8日)「法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は8日、離婚に伴う子供の引き渡し手続きを明確化する中間試案をまとめた。一方の親に引き渡しを命じる裁判所の判決をもう一方の親が無視した場合、応じるまで金銭を支払わせ、それでも応じなければ裁判所の執行官が強制的に引き渡す。」これまで子の引き渡しの問題は、親権者となった親がその子の監護が実現できず、他の離婚した元配偶者が子を引き渡さない場合に問題となってきました。強制的な引き渡しでは、子の監護状況に大きな変化がもたらされるだけでなく、強制という手段を用いること自体に子に対する精神的な負担を強いることになるという問題がありました。今回の方法は、金銭の支払いを命じるという間接強制の方法が提起されていますが、子を引き渡さない側にお金(資力)があればともかく、生活保護のように支払いをさせること自体が不可能な場合には、最初からお手上げになります。実際に支払いをしない場合には金銭の支払いをさせるための執行が必要になりますが、執行自体に難儀することも少なくありません。最初から強制手段によればいいではないか、とは思いますが、それでも、なるべく子に影響の少ない方法を追求すべきというのは、仕方ないことかもしれません。執行についても現場で強制ができずに断念する場合があります。「ママ来て」聞けなかった本音」(朝日新聞2017年9月9月)この場合、本来であれば強制執行を断念すべきではなかったと言えます。父親が怒鳴ろうが、子の本音がわからなかったから、というのでは理由になりません。執行官に怒鳴りつける行為については公務執行妨害罪にもなり得るわけですから、警察官(私服が望ましいか)が同行するなどによって解決すべき問題です。問題なのは、親権者が的確に決められたのかどうかです。強制執行という手段も親権者の親権を実現するためのものですが、その親権が的確に決められたのかどうかこそが一番、重要なのです。上記事案でも、引き渡しを拒んだ根拠として「子どもの権利」を口にしていました。的確に親権者が決められたのであれば、それを実現せずに放置することの方が許されません。親権は協議離婚の場合には、協議により決められますが、調停離婚でも親権については合意が前提となります。離婚訴訟では、裁判所が職権で親権を指定します。親権変更の調停では合意によって決められますが、合意ができない場合には裁判所が職権で親権者の変更の可否を判断します。仮に当事者間で決めた場合、調停で合意した場合でもその後の事情の変化で引き渡せなくなった(元々、監護している側が親権者となれば、とりあえず問題にはならない。)、という場合でも、親権変更の調停(審判)を申し立てることは可能です。親権者が決まってからあまり期間が経っていない場合には、親権者を決めた事情等が当然に問われることになりますが、少なくともこういった手続を踏むことによって親権変更の機会だけは保障されます。強制執行により、時間が切迫しているときは、子の親権者変更に関する審判前の保全処分の申立が可能です。認められる可能性があるかどうかは事情によりますが、機会だけは与えられることになります。問題なのは、親権者が的確に判断されるかどうかを最終的には国家(家庭裁判所)が判断するという仕組みです。親権者については、国が判断する以上、その責任は国にあります。職権によって判断がなされるのであり、極論すれば当事者の訴訟活動に問題があったとしても、それだけで国の責任が免除されることはありません。親権とはいっても親としての権利の実現のためではなく、子の養育のために責任の所在を決めるものだからです。国が責任を負っているのは、あくまで子に対してなのです。子が第一に考えられなければならないのにこの親権を決めるにあたっては調査官による調査が行われます。ところがこの調査官の調査がえてしてマニュアル化してしまい、子の心情に寄り添ったものになっていないことがしばしばあります。裁判官の判断もこれに依拠することになるので、とても重要なものであるにも関わらず、その調査がマニュアル化してしまっていては適切に判断することが不可能となります。裁判官もまたマニュアル化された報告書に疑問を持たず、そのまま援用する形で決定を出すということになると、適切な判断が全く担保されなくなってしまいます。最終的にはその裁判官の責任において判断されるものだからです。この調査官調査の一番の問題は調査の過程が全く可視化されていないという点です。いったやり取りが抜け落ちてしまい、捜査機関の供述調書のように作文化されてしまっていることも少なくなく、その真偽を検証しようがありません。発問方法も文章にしてしまうと全く実際のやり取りは伝わりません。実際にどのような声、大きさ、語りかけなども答えに大きく影響しますが、少なくとも子に対する調査の過程を録音し、その過程を検証できるようにしなければ、調査報告が責任ある内容になっていることを担保するものはない、ということになります。当事者にも調査報告書の作成過程の誤りを指摘する機会を与えることも重要ですし、裁判官が判断する上でもその過程を自ら検証することも大事なことだからです。文書になった報告書だけを読んで判断することがどうなのかということです。いった手続面のみならず、それ以上に調査官の質の向上は不可欠です。マニュアル化してしまった調査しかできないような調査官がまともな調査ができるとは到底、思えません。調査官の数の不足も問題です。数をこなさなければならないとどうしてもマニュアル化してしまう一因にもなるからです。このような判断が下りました。母親と父親双方の訴え認めず」(NHK2017年9月8日)「アメリカで離婚したあと、子どもを連れて帰国した日本人の母親とアメリカ人の父親が争った審判で、富山家庭裁判所は、母親が求めていた子どもを養育する権利を認めない一方、父親が求めていた子どもの引き渡しも認めない決定を出しました。「父親が求めていた子どもの引き渡しについても「子ども自身の意思に反する」として認めませんでした。父親は「日本の司法は違法な行為を認めていると言わざるをえない。非常につらく、悲しい」と話していました。私は、この決定は、子の立場に立った積極的な判断だと評価しています。従来であれば、母親が違法な手段で子を日本に連れてきたのですから、問答無用で父親への引き渡しを命じていたのではないかと思います。現在では、ハーグ条約も批准されており、そういった情勢をものともせず、判断を下しています。子の年齢は今では13歳ですから、既に自分の意思があります。これでこの子について父親に引き渡せという命令では、この子にとっては国外追放のようなもので、それが子の意思に反しているのであればあまりに非人道的な決定ということになります。子の観点にたった親権、養育監護を実現することこそ不可欠であり、親権に基づく引き渡しだけが実現すればよいというものではありません。逆に、親の権利の実現ではなく、子の利益の実現なのですから、親権者のもとに子がいない場合には、国が責任をもって親権を実現させることは当然のことです。従って、親権者の承諾のもとで他方の元配偶者の元に子がいるのであればともかく、そうでない場合には国は子のために積極的に親権者の元に子を確保させるべきであるし、仮に承諾があったとしても、その承諾がどのような経緯によるものなのか、調査も必要です。これは家庭裁判所の問題ではなく、児童相談所の果たすべき役割も大きくなるということでもあります。子のための親権を実現させることは容易でありませんが、子の奪い合いという病理現象が起きている時代だからこそ、子のための親権を実現させることが必要です。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title>これは家庭裁判所の問題ではなく、児童相談所の果たすべき役割も大きくなるということでもあります児相に弁護士という話は既出であるけど、家裁と児相というだけでなく、積極的に学校、学童ほかにも弁護士を派遣して、子供の人権をあまねく守れるようにしなければね。実務上は、女性優遇にすぎない。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。