初回相談は面談のみとなります。石橋將年(いしばしまさとし)今回は前回と同様に、会社を設立した際の節税効果、特に経費について考えてみたいと思います。いろいろな出費を経費できます個人事業に比べて会社の方が、経費として認められるものが格段に増えます。代表的なものは次のとおりです。会社で社宅を借り、そこに社長やご家族が住むことにより、節税することができます。具体的には、会社名義でアパートを借り、そこに社長やご家族が住むのです。することにより、家賃の一部を経費にすることができます。社長(役員やその家族を含む)であれば、アパートの広さにもよりますが、家賃の半額から8割程度が会社の経費になる可能性があります。ここでのポイントは、会社名義で借りる、ということです。会社名義で借りなければ経費にできません、アパートやマンションによっては、会社名義で貸さないところもありますので、事前に確認が必要です。個人事業でも自宅家賃の一部を経費にできますが、あくまで執務スペースがある場合に限られます。その意味では、会社の方が経費になる幅が大きいと言えます。飲食代は必要経費になります。お給料と同じ考え方で、自分から自分へ出張手当といった日当を支払うことはできません。会社ですと、会社から自分(社長)へ出張手当を支払うことが可能です。1日あたり1万円といったようにです。この出張手当、適正額であれば給与にはなりませんので、個人の方にも税負担はありません。出張が多い会社は積極的に利用したいところですが、きちんと旅費規程を作成し、さらに出張報告書や旅費精算書も提出させ、それらに基づいて支給することが大切です(社長の気分で日当を上下させてはいけません)。ないと税務署からダメと言われてしまいますので。人事業の場合は、生命保険をいくら支払っても、個人事業の経費になりません(一部、経費になるものもありますが、限定されます)。代わりに生命保険料控除という制度がありますが、控除枠がそれぞれ4万円で、いくら払っても、最大で12万円しか控除できません。会社、とされている場合が多いです)。保険料の一部を会社の経費にでき、さらに万が一の時の保障も手に入れる。事業が軌道に乗ってきたら、会社で生命保険を加入するとよいかもしれません。経費として認められる枠が広がる交際費を支払う、会社で資産(自動車等)を購入する、といった場合も、個人事業よりも会社の方が、経費として認められやすくなります。いうのも、個人事業では「収入と直接結びつくものだけが経費となる」という法律があるからです。他にも節税メリットはありますこの他にも節税メリットはあります。欠損金の繰越期間が伸びる個人事業であれば、最大で3年間しか赤字を繰り越せません。会社の場合は最大で赤字を9年間も繰り越すことができます。赤字を出さないことが何よりですが、販売不振等があって一時的に赤字になった場合は、とても助かりますね。ご注意頂きたいのですが、青色申告の届け出(青色申告の承認申請書)を出し忘れている会社様が結構いらっしゃるということです。会社を設立した場合、この書類を出しておきませんと、赤字は繰り越せません。提出期限は会社を設立した日から原則3ヶ月以内(もっと早い場合もあります)になります。個人事業から会社にした場合は、消費税が2年間免除される可能性があります。個人事業を開始されたとき、最初の2年間は消費税が免除され、早くても3年目からお支払いになったはずです(ただし、今は特定期間といって2年目から消費税がかかる可能性があります)。これと同じで、会社も設立して2年間は消費税を払わなくても良い可能性があります(上記と同じく特定期間といって2年目からかかる可能性があります)。資本金が1,000万円未満であることが条件ですから、会社設立の時は、見栄をはらずに、資本金を999万円以下にするとよいでしょう。この他にも、税額控除(一定の資産を購入すると会社の税金が安くなる)といった税金面でのメリットが多くあります。事業が軌道に乗ったら、会社設立を真剣に検討されてみてくださいね。※本記事に関する無料相談はお受けしておりません。会社設立によるデメリット(社会保険への強制加入)»カテゴリ:会社経営者のためのワンポイントアドバイス,更新情報ご相談について初回相談は面談のみとなります。相続のお客様(特設サイト)サイトマップ閉じる。