(沖縄タイムス)埼玉県で7月、全盲の男性が連れていた盲導犬が何者かに刺されひどいけがを負った。目の不自由な人が歩くのを助ける無抵抗な犬を刺すという卑劣な行為である。通う全盲の女子生徒が、通学途中の駅構内で脚を蹴られてけがをする事件もあった。生徒が持つ白杖(はくじょう)に接触し転倒したとみられる人物が背後から右膝を蹴ったという。女子生徒の事件は、目撃情報などから容疑者の男が特定された。男には知的障がいがあり、刑事責任能力の有無を調べている。事件をきっかけに、盲導犬へのいたずらや暴力、視覚障がい者への嫌がらせが他にもたくさんあると分かり、やりきれない気持ちになった。「杖(つえ)が当たった腹いせに暴力を振るわれた」「歩きスマホの歩行者とぶつかった」「点字ブロックの上に自転車や看板が置かれていた」などトラブルは後を絶たない。沖縄県内でも障害者県民会議が聞き取った差別事例の中に「道を歩いていると何度も自転車で遮られた」「杖にガムをつけられた」といった、つらい経験がつづられている。目の不自由な人が白い杖を持って歩いてきたら道をゆずる、という当たり前のことが社会全体で共有できていないのだろうか。したら、私たちの社会は病んでいる。社会的弱者への理不尽な暴力には、警察や行政が連携して再発防止に力を入れるべきだ。(サンケイスポーツ)(前略)27年前、出産した長男を仕事場に連れていったことを作家の林真理子氏(60)に批判され、“アグネス論争”と呼ばれた。「今思えば、あの論争はよかった。林さんに会ってみたい」と公言した。“落書き騒動”で話題の女優、江角マキコ(47)が司会を務める15日放送のTBS系「私の何がイケないの」(後7・0)に出演予定といい、「(男性の)マネジャーがやったんでしょ。男性がやったことを女性のせいにしないで。頑張って子育てをして」と熱くエールを送った。(J-CAST)「吉田調書」について謝罪したばかりの朝日新聞が2014年9月14日、またもや謝罪記事を掲載した。今回はインターネット動画での発言を「インタビュー」と偽って報道したという。発言をでっちあげられたゲーム大手・任天堂から指摘があり、すでに謝罪しているというが、記事掲載から2年間も読者へ説明がなかったことに批判が出ている。今回謝罪したのは、12年6月8日朝刊の経済面に掲載された「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。Expo(通称E3)」にあわせて、家庭用ゲーム各社にソーシャルへの対応を問う記事だ。記事では「各社の責任者に話を聞いた」として、任天堂の岩田聡社長、マイクロソフトの泉水敬執行役、ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長と、ソーシャルを代表してグリーの吉田大成執行役員(当時)へのインタビューが掲載されている。謝罪記事によると、泉水氏、ハウス氏、吉田氏にはインタビューを実施。岩田氏については取材承諾を得られず、任天堂に「動画の発言内容をまとめて記事にしたい」と伝えたことで「了解を得られたと思い込み、記事にしました」としている。(時事)秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま(19)が別大学受験のため、通っていた学習院大を中退されたことが11日、関係者の話で分かった。同月から新設された教育学科に進学。同年8月から1カ月間、米国でホームステイするなどしていた。佳子さまは今年12月に20歳の誕生日を迎える。錦織効果でサイトがつながりにくい状態に錦織圭の全米オープンでの快進撃を受けて、全米オープンを中継するWOWOWのWEBサイトにアクセスが集中している。サイト内では、「WOWOWオンラインは、現在アクセスしづらい状況となっております。ご利用中のお客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。」というお知らせも表示されている。WOWOWへの加入や無料体験をされるに関しても、通常だと15分程度で視聴開始になるが、決勝戦に向けて加入希望者が多く、「通常よりも多くの時間を要すると思われます」とアナウンスされている。(時事)NHK受信料の滞納分を何年前までさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「時効は5年」との初判断を示した。民法は、1年以内の短い期間ごとに定期的に支払われるものについて、債権の時効を5年と規定している。第2小法廷は判決で、NHKの受信料は2カ月ごとに支払うか、半年または1年分を一括して前払いする方法が取られており、規定が適用されると判断。時効を5年とした一、二審判決を支持し、10年と主張したNHKの上告を棄却した。時効にかからない15万2140円の支払いを命令した。NHKが控訴した後に男性が同額を支払ったため、請求額を4万6800円に減額したが、東京高裁は控訴を棄却していた。オスプレイ」を地上展示することが決まった。通じ、横田基地周辺の自治体に通告された。オスプレイは今年7月以降、関東への飛来を本格化している。米軍に対して「展示を見送るように」と要請していたといわれている。展示されるのは2機で、5日午後に横田基地へ飛来して、6日と7日に展示。8日に普天間へ向けて帰投するスケジュールとなっている。途中の中継地(岩国)を含め、天候が悪化した場合には飛来の中止を含め、計画が変更される可能性がある。関東地方での一般向けにオスプレイ展示は今回が初めて。内部に立ち入ることはできず、外観のみの公開となる模様だ。代表者ら計144人が参列し、悲惨な歴史を二度と繰り返さないことを誓った。毎年、震災が発生した9月1日に在日韓国・朝鮮人の団体が同市の大原墓地でそれぞれ慰霊祭を行っていたが、1995年からは両団体などの要請を受けて、熊谷市の主催で実施している。孫準さんは「二度とこのような出来事が起きないことを願うとともに、両国と両国民が友好関係を構築する契機となれば、この地に眠る英霊たちに慰みを与えることができる」と話した。熊谷では23年9月4日、自警団の住民らが「朝鮮人が暴動を起こした」といった流言を信じ、都内などから徒歩で移送されてきた朝鮮人の一行を襲撃。市民グループや研究者の調べによると、市内で70〜80人の朝鮮人が殺害された。そのほか本庄や神保原(上里町)などでも虐殺事件が起こり、犠牲者は県内全体で240人近くに上るという。(沖縄タイムス)特定の人種や民族への差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に対し、国際社会から厳しい目が向けられている。対日審査会合の最終見解で、ヘイトスピーチを法律で規制するよう日本政府に勧告した。人種差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要なら起訴するよう求めている。これらの行為をあおる政治家らに対しても適切な制裁を下すよう求めた。禁止するよう日本政府に勧告したばかりだ。京都市の朝鮮学校に対して「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が行った街宣活動に対して昨年10月、京都地裁は国連の人種差別撤廃条約を根拠に「人種差別にあたる」として違法性を認定。1969年に発効、日本は95年に批准した。条約は加盟国に「人種差別の扇動」などを禁じる法整備を求めているが、日本は憲法で保障された「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、法規制に慎重な立場を崩していない。今回の対日審査ではヘイトスピーチに対し、委員から「人種差別の扇動は規制しても表現の自由の侵害にはならない」という意見が相次いだ。国際世論がヘイトスピーチ規制を求める強い決意を示したものである。日本はもはやこれを放置することは許されない。■ヘイトスピーチ問題に対し反応が鈍かった政治もやっと動き出した。ところが、自民党が先月開いたヘイトスピーチ対策のプロジェクトチーム(PT)の初会合では、国会周辺でのデモや街宣活動に対する規制も併せて検討する方針が打ち出された。ヘイトスピーチ対策に便乗した言論統制とみられても当然の動きである。PTの会合で高市早苗政調会長は「(大音量のデモで)仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。国民の批判を封じ込める意図があるなら到底容認できない。国連の委員会もヘイトスピーチ対策を、通常のデモや抗議活動の「表現の自由」を規制する口実にすべきではないとくぎを刺している。PTの方針は、それに反するものである。憲法21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」とうたっている。不当に人間の尊厳を傷つけるヘイトスピーチは、この範囲を超えているとの指摘もある。公権力による規制は「表現の自由」を脅かすことにもつながりかねない。法規制は慎重な議論が必要だろう。偏狭な排外主義の背景にあるものは何か、放置はできない。すれば根絶できるのか。寛容で懐の深い社会の実現が、国民一人一人に求められている。(時事)札幌市の金子快之市議が「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターに書き込んだ問題で、金子市議は1日、所属会派の自民党・市民会議を同日付で離脱したことを明らかにした。発言は撤回しないという。同会派は8月28日、発言を撤回しなければ離脱するよう勧告していた。札幌市内で記者会見した金子市議は「会派の要請で情報発信を停止してきたが、政治生命に関わる」と述べ、自由に発言できる立場を確保するため離脱したと説明した。金子市議は「発言の撤回や、謝罪の意思はない」と改めて表明。議員辞職についても否定した。