BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。VCパート、2人目のNTTドコモ・ベンチャーズ、浅田賢氏からバトンを受け取るのはiSGSインベストメントワークス代表取締役、代表パートナーの五嶋一人氏です。(太字の質問は全て筆者。回答は五嶋氏)五嶋さんが注目しているビジネストレンドを教えてください五嶋:従来、紙ベース、あるいはローカル環境での「Office系ソフト」で行われていた業務が、業務フローに組み込まれたSaaSによってデータ化され、蓄積される。SaaSの特徴のひとつです。これら蓄積されたデータを活用し、更に業務を効率化するためには、AIの活用が必須です。SaaS」における質の高いサービスを開発する、急成長スタートアップが多数出てくることに期待しています。「AI」をウリにするスタートアップも随分と増えた印象があります。SaaSにおいてAIは差別化要素ですらなく、AIとの「融合」が必須になると思います。AIの差別化と参入障壁を生み出すのは「データ」です。他社よりもデータの量と質でどう勝っていくのかはもちろん、AIのデザイン力やデータのアノテーション力も(いまさらですが)大変重要です。SaaSは、既存の業務フローに取って代わって業務フローに入り込む必要があるものが多く、これは決して簡単なことではありません。確かにサービスのオンボーディング(導入)など、サービスの体験以上にカスタマーサクセス領域のノウハウが随分と重要視されるようになりました五嶋:そういった面では、「既存の業務フローが存在しない業務」を新たにフロー化することで入り込んでいくとか、API連携によって他社が提供しているSaaSに自社SaaSを取り込ませる、Sler企業とのパートナーシップ、という動きが一層重要になってくるのでは、とみています。ロボット等、大きな社会課題を抱える産業領域でのバーティカルSaaSの提供を目指しています。五嶋:AIの活用においては入力データの質・量が重要ですが、同社はこれを収集するためのアライアンスやデータのアノテーションに長けているのはもちろん、それだけでなく、ターゲットをどこに置くのか、評価関数の選定をどうするのか、最適化ポイントの設定をどうするのか、といった、そもそもの設計に強みを持っているのが特徴です。そのような設計を突き詰めていくと、多くの領域で従来は重要とされていなかったデータが実は大きな価値を持つ、といったことも分かってきています。SaaSとAIが融合し、「SaaS☓AI」が当たり前になるバーティカルSaaSの領域で、圧倒的な競争力を持つ可能性があると期待しています。この領域でスタートアップする起業家にアドバイスがあれば五嶋:50社、100社と契約できたからPMFが達成できた、と言うケースも見受けられますが、100社獲得できたとしてもそこから1万社に到達するのは至難の業です。次元の違うプロダクト・サービスの進化、全く異なる営業・マーケティング手法、さらに高度かつ多様なカスタマーサクセスの実現が必要であることを、いつも念頭に置いて事業戦略や資本政策を検討すべきだと思います。ありがとうございました。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。SoftBankがインドの大手物流スタートアップ「Delhivery」に3億5,000ドルを出資。3,500社を超える企業を顧客に持ち、インド国内1,700都市で配送サービスを展開する。DelhiverySoftBankがインドの大手物流スタートアップ「Delhivery」に3億5,000ドルを出資。3,500社を超える企業を顧客に持ち、インド国内1,700都市で配送サービスを展開する。同社の評価額は16億ドルにのぼり、今回の資金調達で同社はユニコーン企業入りを果たした。LighthouseAppleが家庭用AIセキュリティカメラ「Lighthouse」の特許を取得。「Lighthouse」はAIセキュリティカメラを開発しており屋内の様子をリモートで監視できる製品を販売していたが昨年度に事業を停止していた。IDをさらに向上させることを検討しているという。Chimeモバイルバンキングアプリ「Chime」が2億ドルを調達。給与を2日早く前払できるサービスや、利用料及び外国取引手数料がかからない点が特徴のオンラインバンキング・スタートアップ。現在300万人以上のユーザーが口座を開設しているといい、同社の評価額は15億ドルにものぼる。Knockアパートマネージメントサービス「Knock」がシリーズAラウンドで1,000万ドルを調達。アパート管理者向けに入居者及び各物件担当者とのコミュニケーションを一括管理できるプラットフォームを提供する。現在200を超える集合住宅管理会社が利用しており約2,000の物件、50万世帯をカバーしている。Waymo自動運転車開発の「Waymo」、LIDARセンサーの外販を開始。同社はGoogleの自動運転車プロジェクトとして発足。LIDARはレーザーポイントを送信し、周囲の環境をマッピングできる技術が特徴で自動運転車の側面やルーフに取り付けられる。自社及び親会社Alphabetのタクシー事業の競合とならない企業を対象に7,500ドルから提供するという。Wendy」が760万ドルを調達。2種類のチャットボットを展開。「Wade」は求職者向けにキャリアアドバイスを行う。「Wendy」は求人企業向けに会社情報や欲しい人材などを入力することで人材プールから適切な候補者を探し出す機能を提供。Q&Aでスクリーニングまでを行う。Wendyでは累計10万件のチャットのやり取りがされた。Monkey」がユーザービリティリサーチ会社「Usabilla」を8,000万ドルで買収。「Usabilla」はwebサイトやアプリ開発者向けのユーザービリティテストサービスを提供。フィードバックをもらいたい画面スクリーンショットをテストユーザーに送信。各画面で特定アクションをするならどのボタンを押すのか、現在のユーザー導線に満足しているのかなどのサーベイを実施できる。ユーザーから直接コメントをもらうか事前に用意した選択肢から回答を得られる。Monkeyは「Usabilla」の利用企業450社を獲得するという。HotelTonightAirbnbがホテル予約サイト「HotelTonight」を買収。HotelTonightはホテルの当日/直前予約できるサービスを展開。割引価格でホテルの部屋を予約できるサイトを提供している。同社はAirbnbとは別事業でサービスを継続するが、今後Airbnbへの部屋の流入を増やすことを検討しているという。2017年時点のHotelTonightの企業価値は4.6億ドルであったため、買収額はそれを上回るとされる。今回の買収は上場に向けた動きと見られる。完全買収したと発表した。残存株式68.3%を14.5億米ドルで取得したという。過半数株式を取得する権利を獲得したと発表していた。完全買収したと発表した。残存株式68.3%を14.5億米ドルで取得したという。過半数株式を取得する権利を獲得したと発表していた。報道によると、その流れで今回の完全買収が実現したという。ライブストリーミングの企業として世界に飛躍することになる。スポーツのストリーミングがひしめいている。当時はモバイルをベースとするライブストリーミングのアプリはまだ珍しい時代だった。完全買収を発表できることを嬉しく思います。グループにとって重要なマイルストーンです。氏は声明の中で述べた。世界100ヵ国超でサービスを提供しており、登録ユーザ数は2億人に達している。コマース事業に進出しようとしていると、中国メディアが関係者の言葉として報じた。コマース事業に進出しようとしていると、中国メディアが関係者の言葉として報じた。コマース業界の上位に躍り出た企業である。プラットフォームから選出された事業者や、新規に招待された出店者からの申し込みを待ち受けている。オンラインストアの形式は4種類用意されており、35銘柄以上の登録商標を持つ業者のためのスーパーマーケット形式や、ブランドの独占販売権を持つ業者のための旗艦店などがある。TechNode(動点科技)はある企業の広報担当者からプロジェクトの裏付けを得たが、それ以上詳しいことは聞けなかった。新プラットフォームは現在、消費者ブランドやオンライン小売業者といった中核となるアカウントに対して手数料を課していない。Unilever、北京に基盤を置く日本製品の小売店Wandougongzhu(豌豆公主)はすでに出店を申請しており、認可を待っている。Yuan(李源)氏の口から語られた。ポートフォリオを拡大しようとする狙いはむしろ、現在の主力サイトで販売している商品より高価格帯の市場の獲得にあるようだ。同社の主力サイトではこれまで、共同購入やクーポンなどのインセンティブの組み合わせで大幅な値引が行われてきた。コマースの巨人たちがグローバル化計画を加速させて、目が肥えてきた消費者向けに高品質と考えられている外国製品の供給拡大を図っていることがある。Zhang(張勇)氏を通じて、今後の5年間で中国国外から2,000億米ドル相当の商品を輸入して消費者の需要に応えていくと宣言した。JD.com(京東)は昨年9月、48時間以内の国際配達を可能にするためロシアなど30ヵ国にサプライチェーン拠点を設置していくと発表した。間で互いの越境事業を合体させ、消費者の商品選択肢と在庫を拡大していくべく交渉中だと報じられている。外国製品は国産品よりも高くつくものだが、越境プラットフォームでは従来の輸入ルートより安価に商品が手に入ることを、買い物上手な消費者はとっくに理解している。ニュースサマリ:女性向けサプリメント販売の「Ritual」が2月に2500万ドル調達を公表している。女性に必須とされるビタミンを配合したサプリメント、妊娠中に必要な栄養を配合した出産前専用の2種類を提供する。サービス開始時から現在までに100万本以上のサプリメントセットを販売している。Fundingニュースサマリ:女性向けサプリメント販売の「Ritual」が2月に2500万ドル調達を公表している。女性に必須とされるビタミンを配合したサプリメント、妊娠中に必要な栄養を配合した出産前専用の2種類を提供する。サービス開始時から現在までに100万本以上のサプリメントセットを販売している。話題のポイント:女性に不可欠なビタミンがまとまって入ったビタミン剤の定期購入サービスです。30日分入ったパックで値段は月々30ドル。製品はイタリアで作られるそうで、中身に少しだけ触れると、例えばビタミンCなどは他の食品から日常的に摂取できるという理由で入っていないそうです。健康食品に位置するので、FDA(アメリカ食品医薬品局)の認可などは特に必要ありません。York」のピッチ大会のステージにてローンチした企業です。当時からコンセプトや価格が変わらず今のサービスと同様のものを提供しています。約2年半を超えた今、状況はどうなっているのか少し調べてみました。ファイナンスをチェックしてみると、Disruptでのローンチ後に500万ドルのシードラウンド、その1年後に1050万ドルのシリーズAラウンド、そこから1年半後の2019年2月にシリーズBラウンドで2500万ドルとお手本のような流れ。AssociatesなどトップティアのVCや、レディ・ガガの元マネージャーで有名だったトロイカーター氏などもこれまでのラウンドの出資に参加しています。Club」にて事業開発者として働いていたことです。サブスクのプロですね。Ritualのサプリの販売実績としては、ローンチしてからこれまでに100万個のビタミンのボトルを販売してきているとのことで、1本30ドルで単純計算をすると3000万ドル(100円換算で30億円)の累計売上となります。競合となるパーソナライズサプリのCare/of現在の競合としては小売大手のWalgreenが販売している11ドルの製品やその他数多の既存メーカーの製品、そしてスタートアップとしてはカスタマイズサプリを月々25ドルで販売しているCare/ofなどが挙げられます。同社独自のアンケートによると、Ritual継続利用者の59%がサービス利用前にサプリメントを飲用する習慣がなかったとのデータを公表しています。これはあくまで筆者の想定ですが、同社のInstagram公式アカウントのフォロワーが10万人いることから、ライフスタイルが仕事などで変わりはじめてサプリの必要性を感じ始めているミレニアル世代などにウケているのではないかなと。Care/ofがユーザーのアンケートベースのカスタマイズサプリなのに対して(Care/ofもFDA認可なし)、Ritualは単一の商品のみ販売しているところが大きく異なるところです。オフィシャルサイトから購入まではスピーディーに完了します。この領域において新規性があるツリー構造のような「パーソナライズ型」が勝つのか、Ritualのように単一商品のみをビジュアルをうまくみせて販売する「オーソドックス型」が勝つのか、或いは両方共存するのか、どのようになっていくのか気になるところです。画像は同社ウェブサイトからの引用。2(第2期)のデモデイを都内で開催した。画像は同社ウェブサイトからの引用。2(第2期)のデモデイを都内で開催した。Expo」と題したイベントには多数の参加者が訪れ、3ヶ月間に及んだアクセラレーションプログラムの成果や、大企業パートナー各社との協業成果に注目を集めた。4つのバーティカル(Fintech、Insurtech、IoT、Mobility)が設定され、国内外59社が採択された。本稿では、参加者投票などの結果、受賞に至ったスタートアップについて、バーティカル毎に紹介したい。Runner-up(2位)の2つの賞が設定され表彰された。提供する「REMETIS」は、不動産投資のためのオンラインプラットフォームだ。賃料分布や建物ごとの空室率などの情報が必要となるが、これらは概ね紙の資料の形でしか入手できず、まとめて一ヶ所で入手することが困難だ。