Carstens氏は中央銀行デジタル通貨(CBDC)について肯定する発言を行った。banks?」という題で行った講義の中では、一部のCBDCについて認める発言を行った。ビットコインを含めた仮想通貨、テックジャイアントの金融サービス業界への参入、そして最近になって新たに仮想通貨リブラを含めたステーブルコインの三つが市場関係者の注目を集めてきたという。一般に流通する紙や金属、プラスチックなどでできたお金と、銀行の帳簿に記載されるお金の違いや、アムステルダム銀行がいかに信用を失ったかなどについて述べたうえで、CBDCについては決済システムの一類として考え得るもので、第三者を介さないP2Pの決済ができることなどをそのメリットとして挙げた。CBDCを金融機関のみがアクセスできるものと、市中に流通するものに分け、前者は既存の中央銀行と商業銀行からなる二段階の構造を維持することができ、大きな問題をもたらすことはないだろうとした一方で、一般に流通するCBDCについては、24時間365日利用できるといった点で新たな可能性を秘めているとしながら、AMLやKYCといった問題があると指摘。重要な問題として、仮に中央銀行がデジタル通貨を全ての人が利用できるようにした場合、人々は中央銀行に口座を持つことになり、中央銀行があらゆるサービスを提供するワンストップの銀行になり得るため、抱えるリスクやコストは測りきれないとコメントした。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。