帝国データバンク大宮支店は埼玉県内企業の働き方改革に関する意識調査をまとめた。取り組んでいる企業は55.6%で、前回調査(2018年8月)よりも15.1ポイント増えた。具体的な取り組みとしては休日取得の推進が73.9%でトップ。長時間労働の是正が71.3%だった。01時49分...当初予算額に占める投資的経費の割合は19年度比0.4ポイント増の15.8%と4年連続で上昇する。人件費や公債費といった義務的経費は2.3%増の6302億円で、予算全体に占める割合は49.3%と5割をやや下回る。20時22分...19年のパートタイム比率は0.65ポイント増の31.53%。毎勤統計の不正発覚を受けて12年以降の数値を再集計したため単純比較はできないが、過去最高となったもようだ。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げてパートタイム労働者を積極的に雇ったためだ。時給上昇は最低賃金の引き上げも追い風となった。08時30分...正社員に比べて賃金が低いパートタイムの比率が0.65ポイント増の31.53%と大幅に増えたことも名目賃金のマイナスに影響した。賞与など特別に支払われた給与は0.9%減の5万8464円。厚労省によると、夏の賞与が前年より減った企業が多かったという。17時06分...全国の刑法犯の摘発は29万4254件で、検挙率は39.3%(同1.4ポイント増)。検挙率は01年に19.8%に下落したが、防犯カメラの効果などもあり上昇している。特殊詐欺の認知件数は1万6836件と2年連続で減る一方、電話で資産状況を調べた上で家に押し入る「アポ電強盗」が続発している。17時00分...「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまう」が5.4ポイント増の61.9%と続いた。認知症になった際の暮らし方については「医療・介護などのサポートを受けながら今まで暮らしてきた地域で暮らしたい」と答えた人が28.9%で最も多かった。16時08分...雇用形態別では派遣社員の基本給を上げた企業が前年比17.5ポイント増の51.4%になったのが目立つ。4月から適用されることも背景にありそうだ。調査は19年12月中旬にネット経由で実施。20時00分...「必要はない」は3ポイント増の22%だった。どの政党を支持するかを聞くと、自民党と答えた人が最も多い45%で前回より4ポイント増えた。野党第1党の立憲民主党が同2ポイント増の10%で続いた。19時43分...全事業所の平均で、課長職に占める女性の割合は前回調査より3.4ポイント増の22.7%、部長職も2.8ポイント増の15.6%に上がった。16時04分...20年春卒業予定の内定率は男子が前年同期比1.7ポイント減の85.8%、女子が同0.1ポイント増の88.6%だった。文理別では文系が同0.8ポイント減の86.9%、理系が同0.9ポイント減の88.1%だった。地域別では北海道・東北が同3.0ポイント増の89.0%と全国で一番高い。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。