いつから始まったかご存知ですか?■消費税の増税スケジュール■軽減税率の対象となる飲食料品とは?■消費税がいつから始まったかご存知ですか?40歳以上の方にとっては、消費税が無かった日本というのは、結構リアルに記憶の中に残っていると思います。100円握りしめて、駄菓子屋などに行ったものです。103円でも、105円でも、ましてや108円でもなく。30代以下の方にとっては、物心ついた時には既に消費税が導入されていたでしょうから、消費税の無い日本というのは想像しにくいでしょう。消費税が日本に導入されたのは、平成元年である1989年4月、今から28年前。その時の税率は3%で、全額国税(地方消費税無し)でした。■消費税の増税スケジュールその後に、5%になり最近8%になり、更に10%となることが法律上は決まっています。10%の引き上げ時には、飲食料品等を中心に軽減税率8%も導入される予定です。このあたりの消費税等の増税スケジュールをまとめると下記となります。消費税等10%(国税消費税7.8%地方消費税2.2%)消費税等の税率が8%から10%に上がる時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度8%(国税消費税6.24%地方消費税1.76%)が導入されます。■軽減税率の対象となる飲食料品とは?よく質問があるのが、軽減税率の対象となる飲食料品についてです。軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます、以下「食品」)をいいます。除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。ここでいう「飲食物」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。)のうち、一定の要件を満たすものも含みます。規定する酒類を除きます。※軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。際の注意点とは?コラム/column/2017/img/thumbnail/img_06_s.jpg40歳以上の方にとっては、消費税が無かった日本というのは、結構リアルに記憶の中に残っていると思います。100円握りしめて、駄菓子屋などに行ったものです。103円でも、105円でも、ましてや108円でもなく。30代以下の方にとっては、物心ついた時には既に消費税が導入されていたでしょうから、消費税の無い日本というのは想像しにくいでしょう。消費税が日本に導入されたのは、平成元年である1989年4月、今から28年前。その時の税率は3%で、全額国税(地方消費税無し)でした。