労働者全体の4割に上る非正規の賃金は現在、正社員の6割弱にとどまっている。政府は同一労働同一賃金が定着している欧州をモデルに非正規の処遇を改善し、賃金を正社員の8割程度に引き上げたい考え。日欧の雇用慣行は大きく異なり、会議は難しい議論を強いられそうだ。「何年働いても賃金が上がらない」「非正規は受け取れない賞与の時期が最も嫌だ」。連合には非正規からこんな不満が寄せられる。可否に及ぶケースもある。連合は「合理的な理由のない格差は是正すべきだ」(幹部)と強調する。政府がお手本にする欧州は正社員、非正規を問わず、仕事の内容に応じた「職務給」を基礎に賃金を決めている。これに対し、日本の正社員の賃金は仕事をする能力に応じた「職能給」が基本。長期雇用や年功序列を前提に、残業や転勤を受け入れ、全社一丸で会社を支えることが期待される。非正規社員とは責任の重さなどが違うとされ、正社員と同じ仕事であっても、同一労働とは判断しにくいと考えられてきた。経団連は日本の雇用慣行を踏まえ、仕事内容に加え、働き手の役割や貢献度などを総合的に勘案し、賃金を決めるべきだと主張。「職務給を前提とした欧州型の同一労働同一賃金の導入は困難」と強調し、総人件費の上昇にも警戒感を強めている。りそな銀行は2008年、職務給に基づく同一労働同一賃金を導入。勤続年数に関係なく、職務等級が同じであれば、正社員と正社員並みに働く非正規の基本給を時給換算で同額にした。責任の違いから賞与や退職金などは正社員と非正規で差がある。実現を訴える樋口美雄慶大教授も、「日本では職務給に基づく同一労働同一賃金の導入は難しい。日本の現状を踏まえた内容にすべきだ」と指摘している。実現と言いながら、「非正規の賃金を正社員の8割程度に引き上げたい」ですからね。スタート地点から矛盾しているわけです。欧州をモデルにするなら、解雇リスクがある非正規の方が正規より賃金が高くなるはずなんですよね。欧州には派遣のピンハネ上限規制もあるんですよね。「働き方改革」も言うだけならタダなです。公約は選挙に勝つためにあるのであって、必ずしも実現するためにあるわけではありません。応援クリックお願いします。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。した中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。安倍政権は酷いですね。これでも自称「保守」なのでしょうか。「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」って、陛下が思いとどまったら死ぬまで重労働じゃないですか。死ぬまで休みもろくになく働け、だそうです。ブラック企業天国の日本を築き上げた自民党だなと思います。それにしても、長い間、皇室の継承問題で揺れていたのに、具体的な対処を何もしないで、今日の状態をつくったのは自民党です。「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」も酷い発言ですよね。安倍首相をはじめとする日本会議の連中は自分たちに利用価値がある天皇しか認めていないのでしょうか。先の大戦を反省し、平和を願う陛下は好きではないのでしょう。「落とし前」をつけるべきは官邸の方です。応援クリックお願いします。議会で昨年度交付された政務活動費は総額約190億円で、うち86・6%にあたる約164億円が使われていた、と全国市民オンブズマン連絡会議は23日発表した。100%使い切ったのは、議員が政活費を不正取得していた富山市議会だけだった。計114の議会事務局にアンケートして調査した。支出額が確定した113議会のうち、政活費として実際に使われた金額の割合(執行率)が高かったのは富山市に次いで、横浜市(99・3%)、鹿児島市(98・0%)の順。端数も出さず使い切れるものだと思います。不正請求を認めて市議を辞職した自民会派の中川勇元会長は「(政活費を)返納するな。使い切ってくれないと(議員報酬の)増額提案ができない」と未使用の政活費を過去に返還した共産の市議に語ったといいます。議員報酬の増額提案がきっかけで今回の不正請求が明るみになるというとんでもない議会です。自民会派の谷口寿一氏は「使えるものは使い切るという考えが会派にあった」と述べています。政務活動費は市民が納めた税金だという自覚がまったくありません。「使えるものは使い切る」という考えは官僚にもありますよね。政務活動費は領収書を出させて第三者がチェックし後払いにするべきです。横浜市の99・3%、鹿児島市の98・0%も誰かしら不正請求をやっていそうです。これまでに何度も「政治とカネ」が問題になってきたのに、各地方の新聞社は地元の議員の政務活動費の実態について取材したりしてこなかったのでしょうか。「号泣会見」で注目され、詐欺罪に問われた野々村竜太郎氏が所属していた兵庫県議会は15年度は66.4%だったそうです。野々村氏の問題発覚前の13年度は87.8%だったということなので、ほぼ使い切っている議会は徹底的に調べた方がよさそうです。応援クリックお願いします。発言の撤回と謝罪を求める抗議文を長谷川豊氏に送付したと発表しました。抗議文では、「透析患者に対する誤った認識を社会に印象づけるものであり、強い憤りを覚えます」「命を脅かす発言はとても許すことができません」「発言の撤回および謝罪を公式ブログに掲載することを強く求めます」としています。当該記事は9月19日に公開されたもので、健康保険制度の問題を提起する内容。書き方や内容に問題があるとして、ネットでは多くの批判が寄せられ“炎上”していました。透析患者を中心とする腎臓病患者の組織。現在、全国の会員数は約9万人です。フジテレビより「滞在関連費用の不正使用があった」として降格処分を受け、アナウンサーを解任される長谷川豊氏は相模原で障害者を大量殺人した植松聖と本質的には同じ思想ですよね。フジテレビのアナウンサー時代にニューヨークでカネの不正流用してアナウンサーをクビになった人物が偉そうに言っています。人工透析がすべて自業自得でなると思っているなら無知も甚だしいです。先天的になる人もいますよね。長谷川氏は自分が何かの病気になっても病院の世話にはならないとでも言うのでしょうか。応援クリックお願いします。時事通信社)大分県警別府署の警察官が参院選期間中に野党候補支援団体の事務所敷地内に無断でカメラを設置した事件で、別府区検は21日、建造物侵入罪で警察官4人を略式起訴した。県警が8月、書類送検していた。別府署長と副署長についても、市民が建造物侵入容疑で告発していたが、大分地検は「関与を認めるに足る証拠がない」として不起訴処分とした。いつも警察内で不祥事が発覚する度に、身内に甘いのは全国どこの警察でも同じですね。これはあまり大きな報道になっていませんでしたが、非常に深刻な事件だったと思います。別府署の幹部はカメラを設置した理由について「個別の事件に関係があるかもしれない特定の人物の出入りを確認するため」と説明していましたが、人物が特定されているなら、その人物の自宅を張り込むか尾行するかすればいい話です。別府地区平和運動センターの監視だったのではないでしょうか。16日、県議会の一般質問に答え、「別府署による撮影行為は犯罪ではない」と述べたほか、第三者による再発防止策は検討しない考えを表明した。(毎日新聞2016年9月17日15時00分)「犯罪ではない」そうです。民間人が同じことをしたら間違いなく「犯罪」として警察に逮捕されると思いますが、警察がやると犯罪ではなくなるんだそうです。今回はたまたま隠しカメラが発覚しましたが、別府署以外でも同じようなことやもっと悪質なことが全国で行われているんだろうなと思わせる事件でした。応援クリックお願いします。廃炉費用や賠償費用を、4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の2兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。支援する仕組みを整えた。「東電救済策」というか、新たな「税金」ですよね。「原発は安い」と言ってきたのですから、廃炉費用は東電が出すべきです。巨額の税金が投入され、今では黒字の東電が出せるカネを出し切ってもいないくせに、送電網の「使用料」に上乗せして全国民に負担させようとは言語道断です。事故後に東電を解体しなかったからいけないのですが、民主党政権は東電の処遇に失敗しました。そんなに廃炉費用のカネが足りないなら、まず東電のボーナスと給与を削ればいいんです。これまで原発を推進してきた経産省のも削っていいですから。東電の歴代の役員の私財を没収していいですから。廃炉費用や賠償費用は、自民党含め原発推進派だけで負担してくれ、と言いたいです。応援クリックお願いします。(会長=中里実・東大教授)に所得税の配偶者控除の見直しを指示した。女性の就労拡大を妨げているとの指摘もあり、「働き方改革」を進めるために欠かせないと考えているためだ。首相は「女性が就業調整を意識せずに働けるようにするなど、多様な働き方に中立的なしくみをつくる必要がある」と述べた。配偶者控除は、所得税負担を軽くする制度のひとつ。年収103万円以下の配偶者がいる世帯の場合、世帯主の年収に応じて所得税率をかける元となる課税所得から、38万円が引かれる。この控除を受けるため、配偶者が仕事内容や勤務時間を制限するのが「就業調整」だ。「働き方改革」じゃないですよね。「働かせ方改革」です。安倍政権や自民党に献金してくれる経団連のための「働かせ方改革」です。安倍首相は労働者の底上げなんて本気で考えたことはありません。そんなことに興味はありません。自民党は、夫婦共働きしないと生活できないような社会にしておいて、女性の就労拡大とか何を言っているのでしょうか。「配偶者控除の見直し」は、『取りやすいところから税金取る』といういつものやつです。政府税調で法人増税なんて話は出ません。応援クリックお願いします。時事通信社)民進党の前原誠司元外相は10日、札幌市で開かれた代表選の候補者討論会で、「日本維新の会は自民党の補完勢力ではないか。(政策が)われわれと逆の方向だ。いう政党が野党第1党になることは、日本の民主主義の崩壊だ」と述べ、憲法改正などで安倍政権との協調に前向きな維新を批判した。他の2候補は維新への論評を避けた。「民進党がつくり上げるのは、支え合うことで一人ひとりが力を発揮できる社会だ」と訴えた。「日本維新の会は自民党の補完勢力」は、まさにその通りですが、かつて前原氏は旧日本維新の会との合流を主張していたんですよね。「お前が言うな」です。前原氏こそ自民党の補完勢力以外の何者でもありません。自民党清和会=凌雲会、目指す政策だって似たようなものじゃないですか。「言うだけ番長」の戯言は聞き流すに限ります。応援クリックお願いします。00時47分)財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である2015年度末の「内部留保」は前年度末より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。国内企業はアベノミクスの恩恵で15年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。内部留保は、第2次安倍内閣が12年12月に発足する前の11年度末に比べ、100兆円近く増えた。10年前との比較では、175兆円も増えている。内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。アベノミクスの成果は確かにありました。大企業と富裕層にのみにありました。記事にある通り、企業はアベノミクスの恩恵で15年度に過去最高水準の好業績を上げ、内部留保も過去最高を更新しました。アベノミクスは国民の年金資金を投入した結果、株高になり、配当も増えました。富裕層は確かに儲かりました。ところが、労働者全体に支払った賃金総額は安倍政権では減少しているんですよね。労働者の数は増えましたが、その中身は正規が減り非正規が増えるというものでした。安倍政権ではほぼ一貫して実質賃金は下がり続けました。麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で、企業の利益の蓄積である「内部留保」が増加を続けていることに対し「もう少し設備投資などへ回すお金の比率が高くてもいい」と述べ、企業の資金の使い方に注文を付けた。投資が伸び悩む一方で、企業が資金をため込んでいる状況に不満を示したもので、政府・与党が投資や賃上げを求める声は今後、一段と強まりそうだ。20時40分)麻生氏は自民党の失政を棚に上げて何を言っているんだという感じです。自民党による失政のせいでデフレが20年以上続き、景気は低迷したままだったわけですよね。消費税を導入し、引き上げ、消費を冷え込ませ、景気を冷え込ませ、そんな中で企業は自己防衛のために内部留保を積み上げたとも言えます。設備投資するにも需要がないと設備が無駄になりますからね。その一方で法人税は減税し続けました。自民党政権は政治献金の見返りに大企業を甘やかし、国民を痛めつけ、その結果が今の「格差社会」です。安倍政権が続く限り、企業が好業績を上げても、その恩恵を国民が受けることはないことがハッキリと分かります。>政府・与党が投資や賃上げを求める声は今後、一段と強まりそうだ。法人税を上げるべきです。応援クリックお願いします。「自民党1強」状況が続く中、民進党は今、2大政党の一角を担うことができるのかどうかの瀬戸際に立っていると言っていい。そもそも民進党は何を目指す政党なのか。根本から問い直す論戦が必要だ。その意味で旧民主党政権で閣僚を経験した蓮舫、前原両氏に加え、若手の玉木氏が出馬したのは歓迎したい。従来の枠にとどまらない議論を積極的に仕掛けてもらいたい。「民進党は崖っ縁だ」と前原氏が語ったように3氏とも危機感は共有しているようだ。目指している点も共通しているとみていいだろう。安倍晋三政権の政策スタンスは、過去の自民党政権と比べて大幅に右に寄り、復古主義に傾きがちだ。民進党はこのところ安倍政権と対抗するために従来以上に立ち位置を左に取ってきた嫌いがある。結果として今の日本政治は、かつては自民党が包括してきた「中道=真ん中」に大きな穴が開いている。民進党がそれを埋める役割を果たしていくのは重要だ。進めて、どんな国を目指していくのか。3氏ともに生煮えだというほかない。具体的には、玉木氏が「こども国債」の発行を提案するなど、いずれも教育や子育て支援の拡充策が目を引く。安倍政権も最近は、この分野に力を入れている。今後、各地で開催される候補者同士の討論会などを通じて、政策を競い合って具体化し、今の与党とはどう違うのか、もっと明らかにすべきだ。野党共闘のあり方や憲法に関する議論も避けて通れない。共産党と連立政権は組まないという点では3氏は歩調を合わせているが、選挙協力に関しては温度差がある。憲法改正に対する考え方も一致はしていない。いずれも代表選を通じて党として原則を固める必要がある。失った信頼を回復するのは容易ではない。政策を地道に打ち出していくことだ。党を挙げて徹底的に議論し、新代表が決まったら一致して支える。そんな当たり前のことをする代表選を望みたい。目指している点も共通しているとみていいだろう。2人より3人が立候補したことは良かったとは思いますが、全員「保守」ですよね。目指していることはありません。「言うだけ番長」「口だけ番長」と揶揄される前原氏は自民党清和会との違いはないので論外です。保守だ」と述べていました。前原氏も野田氏も松下政経塾出身なので、この系列の政治家に期待をしてはダメです。蓮舫氏を支持するグループとしては赤松広隆氏が率いる旧社会党系グループしか「保守」以外はいません。勝つであろう蓮舫氏がどこまで違いを出せるでしょうか。若手の玉木氏は本人のHPを見ると「改革保守」を名乗り、立候補時の記者会見では意味不明な「リベラル保守」を掲げていましたね。玉木氏はHP上の政策ではいいことを書いてありましたし、国会での質問では弁が立ち期待を持たせる感じでしたが、ウィキペディアによると、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており、原発再稼働には賛成ということなので、本当の意味での安倍政権、自民党に対抗できる政策を打ち出せるとはあまり思えません。民進党代表選は、政権選択選挙となる次期衆院選に向けた重要なものです。安倍政権の強引な政治手法に不満を抱く国民の受け皿となるために、政策の柱をしっかり立てて欲しいものです。応援クリックお願いします。設置し、安倍総理大臣は職員に対し、労働者の視点に立って改革を進めるよう指示しました。設置し、安倍総理大臣と加藤働き方改革担当大臣が看板掛けを行いました。目指す私たちにとって、働き方改革は最大のチャレンジだ。世の中から非正規という言葉を一掃し、長時間労働を自慢する社会を変え、かつてのモーレツ社員という考え方自体が否定される日本にしていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「日本で暮らすことがすばらしいと思ってもらえるような、働く人々の考え方を中心にした働き方改革をしっかり進めていきたい」と述べ、労働者の視点に立って改革を進めるよう指示しました。加藤大臣は「人口が減少していくなかで、多様な働き方を認め、高齢者や女性といった方々に働いてもらい、中間層を分厚くし、格差の固定化を防いでいく。大事なことは実現するための検討だ」と述べたうえで、今月中にも、有識者らによる「働き方改革実現会議」の初会合を開き、具体策の検討を進める考えを示しました。安倍政権は、彼らが目指す政治とは逆の言葉を使って国民を騙してきました。「働き方改革」でもそうです。正社員は減り、非正規は増えました。安倍政権は労働者派遣法を昔に戻すわけでもなく、ピンハネ上限規制を設けるわけでもなく、労働基準法に違反した経営者に強制力のある罰則を科すわけでもありません。制度上は正規と非正規に違いはないということにしたいのでしょう。経団連から政治献金を受けている自民党が、なぜ「労働者の視点に立って改革を進める」ことができるのでしょうか。できるわけがありません。ギブアンドテイクです。毎度毎度公約や目標は言うだけならタダです。批判されたら、「道半ば」「新しい判断」でごまかすだけです。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「NHKは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。NHK広報部は2日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。三権分立が正しく機能していない日本で、高裁の判決に影響するようなことを言わないで欲しいものでです。自民党の国会議員は何をやっても無罪という日本に「司法の独立」は存在しないのですから。ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけで受信料を支払う義務が生じるのはおかしな話です。液晶テレビなどと違い携帯電話はあくまで携帯電話として購入しているわけで、テレビとして購入する人はいません。ワンセグが利用できたとしても必ずしも全員がワンセグ機能を利用しているわけではありません。放送を受信できない環境にいる人もいますよね。視聴していない人に支払う義務はありません。応援クリックお願いします。|プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。