政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」のすべての検討事項についての説明がなされました。離職した労働者の離職後1年以内の派遣労働者としての受入禁止の例外となる者として、60歳以上の定年退職者を規定すること。40条の6第1項に抵触することとなるときはFAX又は電子メールの方法により派遣元事業主へ通知すること。..................................................................................................................まだまだ議論は始まったばかりです。「事業規制の強化」には、禁止の例外が検討事項になっていることから、時間が必要となりそうです。次回の部会は、6月18日に予定されているようです。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。