/インバウンド旅行客を地域に呼び込むために民泊を活用するべき4つの理由2018.07.31インバウンド旅行客を地域に呼び込むために民泊を活用するべき4つの理由Tweetこんにちは。イロドリの福島(@maxafuku)です。6月15日に住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)が施行され、日本における民泊が正式にスタートしました。今までグレーと言われていた民泊に関しての法律が制定され、その法律に則って営業できるようになりました。SankeiBiz(サンケイビズ)これは2015年からAirbnbの日本での活動の一部をお手伝いしてきた弊社にとっても非常に嬉しいことです。Partnersに参画致しました。Partnersの日本企業36社のうちの1社として、日本市場におけるシェアリングエコノミー、ホームシェアリングの文化形成に寄与致します。インバウンドという言葉が一般的になった昨今ですが、私は民泊新法が思考された今こそインバウンド旅行客を地域に呼び込むために民泊を活用するべきだと考えています。それは早ければ早いほど効果を発揮しやすいと思います。その4つの理由をご説明します。まとめ【その1】民泊は訪日外国人の間で当たり前に利用されているまず1つ目の理由として、民泊はすでに新法施行前から相当利用されていた事実があるということです。実際に2017年にAirbnbを利用した訪日外国人は585万人という驚異的な数字が発表されています。トラベルボイス2017年の訪日外国人数は2,869万人なので、およそ5人に1人がAirbnbを使って宿泊していたということになります。日本人の場合は「民泊を利用したことがある」という人はまだ少ないと思いますが、訪日外国人においては「日本での宿泊先に民泊を利用する」ということはすでに選択肢の1つとして定着していると言っていいでしょう。【その2】訪日アメリカ人の3人に1人、オーストラリア人の2人に1人が利用!2017年は5人に1人の訪日外国人がAirbnbを利用しましたが、アメリカやオーストラリアに限ると更にその比率が上がります。【独白】Airbnbの創業者が語る、民泊新法の「光と陰」これはAirbnbの共同創業者の1人であるネイサン・ブレチャージク氏がNewsPicksの独占インタビューにて明かした数字ですが、なんと訪日アメリカ人の3人に1人、オーストラリア人の2人に1人がAirbnbを使っているということです。Airbnbはアメリカで生まれ、その後ヨーロッパへ拡がっていったサービスなので、アメリカやオーストラリアはもちろんフランスなど欧米文化圏の国の人で多く利用されています。都道府県ランキングの記事でも紹介したとおり、欧米豪の観光客は地方都市へとよく訪れる傾向にあります。よってホテルや旅館が少ない地方都市と民泊の相性は非常に良いと言えるでしょう。【その3】民泊利用者は地域でお金を使ってくれる!大阪観光局が2017年12月25日に発表した調査結果によると、民泊利用者は、ホテルや旅館に宿泊している観光客よりも旅行中の消費額が多いという結果になりました。この表によると、民泊利用者は宿泊費は抑えつつ、飲食代や買い物代でたくさん消費し、結果として総消費額が多くなっていることがわかるかと思います。地域にとってはホテルなどの利用者に加えて、消費意欲が旺盛な旅行者が民泊を利用して訪れてくれることで、さらなる経済効果が期待出来るのです。【その4】活用できる空き家が今後さらに増える!4つ目の理由として空き家が今後増加することが挙げられます。野村総合研究所が2018年6月に発表した最新の予測値によると、2018年現在で日本の空き家率は16.1%です。これが2033年には27.3%にまで増加すると予測されています。野村総合研究所(NRI)これはあくまで全国平均値なので、都市部はこれよりも若干下がり、逆に地方都市はさらに空き家率が高くなると考えられます。空き家を放置することで老朽化が進み、倒壊や破損、散乱などの危険度が増し、地域にとって負の遺産となってしまいます。それらを民泊として活用することでプラスの効果を生み出します。空き家が民泊として活用されると、ただ単に使われていない施設が使われるだけでなく、そこに外部から観光客を呼び込み、その観光客がその地域にお金を落としてくれるという効果を生みます。それは雇用を生み出すことに繋がり、その雇用がその地域の未来へと繋がっていくという好循環を生み出すのではないでしょうか?これは活用しない手はありません。以上、4つの理由から、インバウンドを呼び込むために民泊を活用するべきだということがおわかり頂けたかと思います。民泊新法施行直後の今だからそこの事情もあります。民泊新法施行前に掲載物件が激減!民泊新法施行の影響で、各民泊仲介サイトに掲載されている物件数が一気に減少しました。最大手のAirbnbでも6万件以上の部屋が掲載されていましたが、その8割が減ったと報道されました。:日本経済新聞6月15日の民泊新法施行後も大幅には増えておらず、今のところ届け出の受理件数は低調です。:日本経済新聞これは届け出をするために必要な書類が多かったり、自治体によっては求める要件が厳しかったりと様々な要因があります。これは逆に考えると特定の地域にインバウンドを呼び込むためのチャンスと捉えることも出来ます。民泊を利用して日本を旅行したいという訪日外国人はすでにたくさん居ます。その受け皿が新法の施行をキッカケに一気に減りました。届け出をして受理されるまでのハードルはたしかにありますが、それをクリアすることができれば、「民泊を使って日本を旅したい」という多くの人のニーズを汲み取ることが出来るのです。地域の人々を巻き込んでそのエリアに一気に複数の民泊施設を増やすことで、大きな効果が得られるチャンスだと思います。まとめいかがでしたでしょうか?以上の理由をみていただき、現在の日本の民泊市場がどういう状況にあり、いかにチャンスがあるかがおわかり頂けたかと思います。一時期は部屋数が6万件を超え、飽和の兆しを見せていた日本の民泊市場ですが、民泊新法施行を機にそれが一旦リセットされました。ここからは本当にスピード勝負になると思います。連携を強化し、民泊施設を整備した地域に人が流れる可能性が高まります。そのためには自治体の協力、地域の人々の理解、受け入れ体制の整備など越えるべきハードルもたくさんあります。それをクリアした地域には明るい未来が待っていると私は考えています。弊社は民泊に関する説明会や登録するためのワークショップなど、さまざまな形でサポートが可能です。Partnersの一員として、一生懸命お手伝いさせて頂きます。地方都市インバウンドニュースをメールで配信中ですイロドリではメルマガ登録をいただいた方々に以下の特典をプレゼントしています。人気の都道府県ランキングデータまた、メルマガは月に1回のペースでインバウンドビジネスにおける集客や販売に役立つノウハウや最新ニュースを配信しています。登録料や購読料はすべて無料でいつでも配信停止手続きができますので、まずはお気軽にご登録くださいませ。メルマガに登録する(登録・購読無料)関連SNSでもご購読できます。株式会社イロドリの代表です。東南アジアでの仕事経験を活かしてインバウンド、アウトバウンド両面にてアドバイスさせて頂きます。外国人観光客を集客したい、外国人観光客をきちんとおもてなしし、リピーターになってほしい、外国の方へ商品を販売したい、海外に進出したいなどお気軽にご相談下さい。