国税庁が仮想通貨に関するFAQを新たに12問追加!2019年12月20日に2019年度税制改正に伴い、仮想通貨に対する税務上の取扱い(FAQ)が国税庁より更新されています。令和元年分の所得税から適用される主な改正事項って?年が明け個人の確定申告のシーズンも近づいてきました。そこで今回は、令和元年分の所得税から適用される税制改正事項のうち主なものをご紹介させていただきます。制定について」の一部改正について』が公表されました。制定について」の一部改正について』という6月28日付の通達を公表いたしました。国税庁はインターネットを利用したビジネスの多様化が進んでいることをうけて、6月5日に「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」という内容の資料を発表いたしました。会社を経営されている方の中にはその会社で株式を保有したりFXの取引をされている方も多数いらっしゃるのではないかと思います。藤巻健史議員が仮想通貨税制に関するツイッターでの私のリプを財政金融委員会で質問してくださいました!5月30日の財政金融委員会でETFが認められた場合の取り扱い等の仮想通貨に関する税制を中心に質問されておられました。その中で以下の私がツイッターでリプした内容についても質問してくださいました。仮想通貨の税制改正について。今後の改正の展望は?最近では投資(投機)対象としての性質も色濃い仮想通貨ですが、その仮想通貨と裏表の関係にある分散型台帳・ブロックチェーンは今後金融分野等の様々な分野において広く活用が期待される革新的な技術といわれています。仮想通貨の必要経費って?仮想通貨を取引所等で売買した場合には「売却金額-取得価額(取得した金額)-必要経費」の計算式で求められる利益(所得)に対して税金が課税されます。今回はその必要経費と取得価額についてご紹介させていただきます。仮想通貨の取引で利益や損失が生じた場合にはどうなるの?今回は仮想通貨を取引した場合の所得の区分と損失が生じた場合の取り扱いについてご紹介させていただきます。2»プロフィール一般企業に勤めながら税理士試験に合格。その後紆余曲折を経て現在は大阪で税理士をしています。「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに日々奮闘中です!具体的にはなるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけます。趣味はサッカーと家庭菜園です。technology.。