『数字で読む日本経済』シリーズ、昨日の『貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状』で、当初自分自身が構想していた内容をひととおり書くことができたと考えています。途中で例の「GSOMIA騒動」の影響もあり、掲載がブチブチと中断するなど間延びしたことに加え、少し連載が長かったこともあり、読者の皆さまとしては消化不良気味という方も多いでしょう。そこで、本稿ではこのシリーズをまとめてみたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。数字で読む「財政再建論の大間違い」』を皮切りに、『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載してみました。簡単に振り返っておくと、大きくわけてだいたい3つの塊に分かれると思います。「中韓は大事な国」は本当か?本シリーズで書きたかった内容をひととおり終えたこともあり、本稿ではこれらについて、ざっと振り返っておきたいと思います。国の借金論の大間違い改めて、本論を振り返る最初の塊は、第1回目から第5回目までの、「日本は国の借金がたくさんあるから、財政再建のために増税しなければならない」とする議論がいかに誤っているか、という議論です。いう手段がある日本の場合は家計の金融資産の残高が大きすぎ、国内で資金が使われていないという問題点があるといった議論を踏まえ、正直、「現在の日本で国家財政の破綻はあり得ない」、「現在の日本に必要なのは、増税や国債発行残高の抑制ではなく、むしろ減税と国債の増発である」、と指摘しました。国の借金論の派生論点また、この「国の借金」論には、いくつかの派生論点が出て来ます。現在の日本が必要としているのは「増税」ではなく「減税」であり、「国債発行の抑制」ではなく「国債の大胆な増発」です。本論では議論して来ませんでしたが、現在の日本には、疲弊した地方のインフラ基盤、「働く女性」を支援するための保育施設の拡充など、いくらでも資金需要はあります。拡充、高等教育の機会の保障など必要と考えています。このため、「働く親を助け、子供の未来に投資するような財政出動」については、今後、是非とも別稿にて議論していきたいと思うところです。した現在の日本経済にとっての正しい処方箋の実施を阻んでいるのが、財務官僚です。彼らは「国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな政治的権力をもち、国益を破壊している」という特徴があるため、当ウェブサイトでは謹んで「国民の敵」という称号をお贈りしたいと考えているのですが、この点についてはまた別途、「国民の敵」という議論につながっていきます。もち、国益を邪魔している勢力」のことです。この「国民の敵」の筆頭格は財務官僚ですが、それ以外にも、消費者から支持されているわけでもないくせに不当に巨額のカネを視聴者からむしり取っているNHKや、野党第一党として国会の健全な議論を妨害し続ける立憲民主党などの特定野党がその典型例でしょう。テレビの電波利権などにより新規参入を阻み、虚報を垂れ流しているため、業界全体として「国民の敵」のような振る舞いをしています。(※もっとも、どんなに腐った業界であっても、産経新聞のように、比較的公正な報道を心掛けるメディアもありますし、また、どんなに腐ったメディアであっても優れた記者は存在しますので、オールドメディアを十把一絡げにして「国民の敵」と断言すべきではないと思いますが...。)書き足りない論点1欧州のVATまた、この「国の借金論」について、今になって読み返してみると、付け加えたい論点が2つあります。1つ目は、消費税の税率をどこまで上げられるかという議論です。「欧州諸国ではVAT(※日本でいう消費税のような税金)の税率は10%台後半、あるいは20%台に達しているケースもある」「だから日本もまだまだ消費税を引き上げる余地がある」などと聞くのですが、これについてはそもそもの議論の前提が間違っています。幅広く設けられており、たとえばいくつかの国では食品、生活必需品にかかるVATの税率がゼロ%である、という事例もあります(※ただし、税率や軽減税率対象品目は国によってもかなりのばらつきがあるようです)。これについては、以前、『基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか』のなかで、そのさわりだけ紹介したことがあるのですが、欧州におけるVATの軽減状況や実質税負担について、いちど詳しく調べて報告してみても良いかな、と思っている次第です。基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか書き足りない論点2能力低すぎる社会保険事務所つぎに、2つ目の議論は、「税収が足りないならば増税」、という短絡的な議論に対する異論です。「税収が足りないから税率を引き上げるべきだ」とする議論を見かけるのですが、これについても思慮が足りません。現状で税収が足りないのだとしても、税金の捕捉率を100%にすれば、税「率」を引き上げなくても、税「収」を増やすことはできるからです。そんなことが可能なのか。私自身もささやかながら会社を経営しているので、よくわかりますが、会社や個人にとって税金の支払先はじつにたくさんあります。これに加えて、社会保険料は「税金」ではありませんが、広い意味では国から見れば「歳入」であり、民間から見れば「国に納める」という点では、税金とまったく同じです。いう具合に、4つも5つもの役所をグルグル廻らなければならないのが大きな不満です。税目がたくさんあるのは仕方がないにせよ、正直、この電子化の世の中ですから、少なくとも会社に関する税金はワンストップで年1回の申告ですべて終わるようにしてほしいと思いますし、現在の税務署の能力だと、そのくらいのことはできそうです。いや、社会保険事務所の事務処理能力があまりにも低すぎるので(※定期的に個人情報漏洩事件を発生させているのもたいていは社会保険事務所です)、だからこそ「税金は納めているが社会保険料を納めていない」という事業者が非常に多いのではないでしょうか。社会保険事務所の職員は全員解雇して、能力とやる気のある人間のみ税務署で再雇用し、さらに税務署は国税だけでなく、地方税も管轄することにすれば、歳入の捕捉率は非常に上昇しますので、わざわざ税率を上げる必要などありません。このあたりについても、いずれ詳しく議論したいと考えています。日本円の実力さて、『数字で読む日本経済』シリーズ、「国の借金」論の次に議論したのが、日本国内の資金フローです。当ウェブサイトより)家計資産2000兆円も時間の問題ここで、「国の借金が1000兆円を超えている!」と主張する人たちが、なかば意図的に無視する論点が、家計金融資産が2000兆円に達しようとしているという事実であり、とりわけ家計が保有する現金・預金が「国の借金」(?)に匹敵する1000兆円弱に達しているという事実です。現在までの家計資産の増え方を見ていると、あと1年以内に「家計金融資産が2000兆円」、「家計が保有する現金・預金が1000兆円」の大台に達するのも、時間の問題でしょう。金融商品の世界では、「誰かの金融資産は誰かの金融負債」です。運用に苦慮している、という状況なのです。)の全体の預金量は、いまや1500兆円にも達しようとしていて、これに対する貸出金残高が800兆円に留まっている以上、残り700兆円を国債などに投資するしかないという状況にあります。200兆円、海外が100兆円以上を保有してしまっていて、預金取扱機関はむしろ国債を買いたくても変えないという状況にあるのです。国際決済銀行(BIS)の国際与信統計などを確認すると、日本の金融機関は外国に対し、総額で4.5兆ドル弱(1ドル=110円と仮定すれば、500兆円弱)もの巨額のカネを貸し付けています。これらの内訳は、債券(さいけん)だけでなく債権(さいけん、つまり貸出金)が含まれるほか、邦銀勢が海外支店勘定で証券金融(とくに外債レポ取引)などによってバランスシートを膨らませているため、水膨れしているという側面があることは否定できません。そもそも論として、日本が国として400兆円近くの対外純債権を抱えているということは、家計が2000兆円近い金融資産を保有するなど、国内で資金が有り余っていて、外国におカネを貸さざるを得ないという状態の裏返しでもあるのです。国債を買うことができなくなった機関投資家が、やむなく外債などに手を出しているということであり、その結果、日本の対外資産がますます積み上がってしまっている、という状況にあるのです。通貨危機と最も縁遠い国・日本ちなみに「国の借金がヤバイ」のであれば、日本円自体が信用されず、日本から資金が逃げていくはずですが、ここでもうひとつ、奇妙な現象が発生していることが知られています。それは、「有事の円買い」です。リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機の例を持ち出すまでもなく、何か金融市場でショックが発生した場合、真っ先に「買われる」安全資産が、米ドルと日本円、そしてスイスフランですが、これも冷静に考えるとおかしな話です。市場参加者が「日本は国の借金が多すぎてヤバイ」と思っていれば、金融市場に混乱が生じた際、日本円こそが「まっさきに売られる」はずだからですが、実際に売られた通貨は、2008年の金融危機の際には韓国ウォンなどの新興市場諸国の通貨でした。リーマン危機の少しあとに始まった欧州債務危機では、ユーロという共通通貨を使う国々のなかで、ギリシャに代表される南欧諸国を中心に、財政破綻懸念が相次ぎ、国債の利回りが急騰するという事象が発生しましたが、これも当ウェブサイトの理論の正しさの証拠です。これに加えて本シリーズでは、「国際収支のトリレンマ」(金融政策の独立、為替相場の安定、資本移動の自由という3つのメリットを同時に享受することは絶対に不可能であるとする経済学の鉄則)も、欧州債務危機や2015年のスイスショックを説明する重要な要素として挙げさせていただきました。金融危機を防ぐための仕組みとして、外貨準備や通貨スワップなどの仕組みがある、ということについても、本シリーズで振り返ったとおりです。日本と外国のつながりヒト・モノ・カネで見る日本経済さて、本『数字で読む日本経済』シリーズの最後の塊が、「ヒト・モノ・カネの流れから見た日本経済」です。当ウェブサイトより)これは、「ヒト・モノ・カネの流れで、日本にとって本当に重要な国とはどこかを探る」というものであり、結論的にいえば、ヒトの流れ:日本人の渡航先はよくわからないが、少なくとも居住先として最も重要な国は米国である一方、日本に渡航したがる国は中国や韓国などの近隣国が中心であるモノの流れ:日本にとって米国が最上位顧客であり、日本はむしろ中国にとってきわめて大事な上顧客であるカネの流れ:日本にとって最重要視されているのは、世界では米国、欧州諸国でありアジアのなかではタイであるということです。「中韓が最も重要な隣国」、本当か?なぜこの議論を「数字で読むシリーズ」の最後に持ってきたのかといわれれば、それは、「中韓こそが日本にとって最も重要な隣国である」とする議論を、数字の上で検証しようと思ったからです。「国の借金論」でも申し上げたとおり、基本となる数字をしっかりと見ないで、「国の借金はたくさんあるから消費税の増税が必要だ」などと主張する人が多いのと同様、「日本にとっては中韓との関係が大切だ」、などとする主張についても、数字による裏付けが取れるはずで鵜§。結論的に言えば、中韓は日本にとって「大切ではない」とは言い切れませんが、少なくとも数字の上では「最も重要な隣国」ではありませんし、日本と中韓との関係が悪化したとしても、それによって日本という国が滅亡する、というレベルではないことは確かです。保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の事実上の延期を決定したことで、せっかくの連載がブチブチ途切れてしまいました。この手のシリーズは連続して掲載することに意義があるにも関わらず、読者の皆さまを間延びさせてしまったことについては、本当に申し訳ないと思っている次第です。(広告・スポンサーリンク)これで終わりませんもっとも、この「数字で見る日本経済」シリーズを書いてみて感じたのは、自分のなかでは「当たり前だ」と思っている論点についても、実際に文章に落とし、人々に伝えるのがいかに難しいか、という点です。テーマの性質上、1回で終わらないため、執筆している途中でコメント欄にさまざまな疑問が寄せられましたし、それらのすべてについて本シリーズで答えられたとは思っていません。「国の借金論」については、当ウェブサイトの議論が「現代貨幣理論」(MMT)なる理論と部分的に重なっているらしく、MMTと対比させたコメントもいくつかいただきました。当初、MMTについても簡単にコメントしようと思っていたのですが、正直、このMMTについては、調べれば調べるほどわけがわからなくなり、結局、MMTについて言及することはほとんどありませんでした。呼ぶこともあるようです)によって主張が少しずつ違うため、それらについていちいち反論するのが非常に非生産的だと気付いたのです(※一般にトンデモ理論においては、論者によって重要な点において主張が食い違うものです)。本を1冊買い求め、それについて評論をしても良いかな、と思っている次第です。※いずれにせよ、最後の方はかなり間延びしてしまいましたが、本稿シリーズをご愛読いただきました皆様、コメントを頂きました皆様には深く感謝申し上げたいと思います。(15)※本文は以上です。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。05:24お疲れ様でした。楽しく読ませていただきました。06:16更新お疲れ様です!読んでて面白かったです。p.s.文末がひとつ、>数字による裏付けが取れるはずで鵜§。07:10大したことではありませんが、社会保険事務所は年金記録問題の際に社会保険庁とともに、日本年金機構(健康保険については全国健康保険協会)と年金事務所に衣替え(ロンダリング?)しています。貴稿のとおり、相変わらず、そこで働く社員たちは全般的には無能であることに変わりないと思います。アルバイトも増えてさらに組織としての無能に磨きがかかっているようです。08:24私が、公共工事(整備)として取り組んで欲しいものとりあえず1次世代の担い手確保(子育て支援の充実に基づく人口保持)2自給率工場(工場=法人による農業参入)3海洋地下資源の開発4放射能除去装置5宇宙エレベータです。6社会インフラのメンテナンスも必要不可欠ですね。(今後は、スクラップ&ビルドではない気がします)*****以前に上記のコメント投稿をさせていただいたのですが、未来に向けての財政出動をするのなら是非とも積極投資をお願いしたいと思います。345については夢物語なのかもですが、126については喫緊の対処事案なのだと思っています。国としての体を成すための人口(出生率)を保持したいのであれば、子育て対策にもっと注力してほしいと思います。児童手当の第3子への支給基準を大幅改定し、子供2人よりも3人の方が楽に生活できるくらいの状況があってもいいのではないでしょうか?あるいは、子だくさんではなくても晩婚化の抑制(若いお母さんへの手厚い福祉や子育て後の社会復帰保障)を促す仕組みがあれば、社会全体で出生率を押し上げる効果が期待できるのだと思います。10:49フランスの出生率は約2%ですが、白人に限ると日本と大差ありません。フランス方式の導入には移民政策の変更がセットで必要となります。10:43デフレが問題なのに消費税増税という誤った対策が続いてきました。低金利と増税というアクセルとブレーキを踏むような政策がいつまで続くのでしょうか?デフレスパイラルはこの先も続きそうですね。16:01>社会保険事務所の事務処理能力があまりにも低すぎる全くもって同意します。歳入庁にまとめてほしいです。日本年金機構と年金事務所になっております。事実上は変わっていません。原因は不祥事であることは明白ですから、事実上も廃止すべきでしょう。実際、すべてを廃止するのは難しいでしょうが、せめて、国民の財産を強制的に徴収する権利は与えるべきではないと思います。01:44SEさまご記憶のお説で、例えばリーマンショックの時に本邦の機関投資家がアメリカ国債や株式等々を○○ドル売却した、とのデータをお持ちでしょうか。小生は、この時に、三菱BKやSMBCが、或いは本邦の保険会社などが海外金融資産を「大量(保有する30%以上とか)」に放出したとのデータを見た記憶がありません。小生の勉強不足であれば申し訳ありませんが。東日本大震災のときに円高となりましたが、日本の保険会社が保険金支払いの為に「円」が必要となるから海外金融資産を売却して「円」が市場から減少するから、とのもっともらしい論評がありました。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上の損保や日本生命を始めとする生保各社が、実際に売り越したのでしょうか?今年のJPY/USDは完全にボックス相場になっていますが、多くの証券取引や為替取引にAIが活用され、それこそリスク要因のニュースが世界を駆け巡ると「機械的(自動的)」に売買されてしまいますね。そのロジックは、世界の金融マーケット関係者が、いまだなおJPYの強さ(USDに続き)を堅持しているからの判断、と考えます。02:15新宿会計士さま長らくの連載で有難うございました。そこから導かれる様々な観点からの論述に感心し、小生は、知的好奇心を高揚させ、足りない脳みそをフル回転させながら毎回納得していました。さまは、こことは異なる媒体、場所、機会での発表を準備されておられるものと存じます。その折りには、是非ともここに集われる方々に開示いただきたく存じます。言うまでも無く「数字は生モノ」ゆえ、これからも鋭い分析をお願いいたします。感謝に今後の期待を添えて。03:38連投失礼いたします。読書感想文を投稿したものとして、一言。1財務省は、主流経済学派とMMTを一緒にして「いくらでも借金してもいい、と言うのは無責任だ」と批判しているように見えます。財政健全化の御旗の前には、どのような経済理論も受け付けず、主流経済学派もMMT同様にキワモノと言いたいようです。2クルーグマン教授vsケルトン教授論争で、赤字財政支出をするとクルーグマンは金利が上昇する(常識的です)と言い、ケルトンは金利が低下する!と主張します。一般的に「赤字財政支出」は国債の発行でしょうが、MMTでは政府・中央銀行が発行する通貨すべて(通貨=債務)とのことで、話しがかみ合いません。3MMTerの中野氏は、主流経済学者の貨幣論は「商品貨幣論」であると決めつけて批判していますが。そのような「主流経済学者」が現代にいるのでしょうか?多かれ少なかれ「信用貨幣論」でありましょうに。4MMTはハイパーインフレは貨幣量増大により起こるものではないと主張し、ワイマールやジンバブエなど実際その通りです。これはマネタリスト批判ですが、であれば、インフレが過剰にならぬように貨幣量を増大させない、市場から吸い上げる、との金融政策的な主張は矛盾してしまいます。先日の投稿にも書きましたが、欧米の左派と日本の左派ではMMTの位置づけがネジれています。アメリカでは、ケルトンが社会主義者とも言えるサンダースの経済政策顧問を努めており、オカシオ=コルテスがMMT支持を主張、イギリスでは労働党党首戦で、MMT論者のマーフィの提案を公約としたコービンが圧勝しています。ところが、もと民主党の方々は財政規律ばかり主張し、MMTをボロカスに批判しています。財務省に忖度しなければならない弱みでも握られているのでしょうかねぇ。山本太郎は賛成しているようですが。小生がMMT論を不信とするのは、経済学述語の使い方が独特であり、いたずらに主流派とは異なると主張し、「大きな政府でも小さな政府でもMMTは適用される」と言いながらも財政支出拡大に積極的な論説は結局「大きな政府」賞賛でしょう、等々です。日本について「セーフティーネットが不十分」とは、保険も年金も全国民が加入していないアナタから言われたくありませんよと。23:02日本の場合、夫婦1組あたりの子供の数はここ数十年ほとんど減っていません。子育て支援策は、ここ数十年あまり変わらなかった夫婦1組あたりの子供の数を増やそうとする政策であり、大変難しいと思います。今までの子育て支援策が少子化の解消につながっていないのも、ある意味当然です。少子化の原因は子育てのしにくさではなく、未婚率の上昇です。真の少子化対策は、婚姻率を増加させるための政策となります。シンガポールが行っている、政府主催お見合いパーティーなどですが、結果を出すのはなかなか難しいですよね。数字で見るシリーズ、完結お疲れ様です。既出でしたら申し訳ないのですが、法人税の引き下げと消費税引き上げの関連性について、会計士様はどうお考えでしょうか?世界的に法人税を昔ほどの高率に設定することは不可能だという風潮(おそらく事実)になっていること自体は理解できます。昔は、40%、50%は当たり前だったんですね......単純に(国の)財政健全化のための増税という観点であれば、消費税を引き上げて、それと同時に他の税は据え置く必要があると思うのですが消費税を引き上げて、法人税を引き下げるのであれば、結局それはお金の徴収元を会社から消費者に付け替えただけで、財政健全化自体には直接影響を及ぼすとは思えないと最近、ニュースや論考を見ていて思います。消費増税を財政健全化の旗印に掲げてはいますが、実態は法人税の引き下げに伴う財源確保の代替案なのではないだろうか、と。財源確保がメインであれば、現在の財務状況が健全かどうかはあまり関係がない......ような気がしますが、これは自分では計算しきれないのでわかりません。消費者としては納得しづらいのですが、国としてみると反論しづらい(というより他に手がない)ようにみえるのです。仮にそうであれば、国債償還のための財政健全化というような本質そらしはやめてもらいたいとも思います。(もっとも、麻生大臣は消費増税を推していますが、日本の国債について、今まで正確な認識を持っている発言をされています)消費増税を反対する以上、ここに関しては答えを持っておきたいのですが、明確な答えが見つかりません...新宿会計士様はどう思われるか、もしよければいつかいつか御論考頂けたらありがたいです。長文失礼いたしました。個人的には、よく言われている現在の日本の法人税が世界的に高いか低いかという議論はそれほど意味がないと思っています。今仮に日本の法人税が低くても、他国が下げてしまえば、比較高率になってしまうし議論するのであれば、将来の世界的な法人税環境を議論するべきでしょう。......というのがたぶん財務省のロジックなのでしょうね。我ながら、気持ち悪い考え方だなと思うのですが......消費税はもっとあげる必要があるという内外から流れる話も裏を返せば、「日本はもっと法人税を下げる余地も余力もあります」というような世界に向けたメッセージなのかなあというような気がしないこともないです。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。FF外から失礼します。上念さんの今朝のtweetからブログを拝見しました。文系100%の私でもしっかり理解できました。お礼の気持ちを伝えたかったもので...。122940976871383449815hまた読まずに批判してきたアホがいる。逆に丁寧な転記のお手本見せてください。そんな君も風邪の症状が出たら自己判断せずに7日間は安静、その後保健所に電話することぐらいできるよな?言いたいのはそれだけだから。お前が雑な転記をするからこう言う勘違いが起きてるんだよ...どうしてそんな簡単な事にも気付けないんだ...?いい加減に新型肺炎の話題に触れるのを辞めたらどうだ?どんなに素晴らしい注意喚起も君が拡散するとこうしたおかしな勘違いを招くんだよ。122927998590444748915h国内死亡例はまだ80代の女性だけ。あなたのやってることはデマの拡散です。以下のtweetは削除してください。(2月17日)午後の動画を掲載しました。誰の発言だから正しい。誰の発表だから隠蔽があるに決まってる。いうやり方なんですね。自分で何も考えなくていいし、何か突っ込まれても発言者のせいにすればいい。すごく簡単最強の議論の仕方だけど、自分で考えないでどこに議論の楽しさがあるのやら。首相が今、菅直人氏でなくて良かったけど、財務省をどうにかせんと日本は滅びるでホンマに。technology.ログイン。