特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収(20%(所得税15%、住民税5%))することを選択することにより、その特定口座内における上場株式等の譲渡による所得を申告不要とすることができます。原稿料や講演料などの収入がある場合、その所得が20万円を超えれば雑所得として確定申告しなければなりません。この雑所得は総合課税の対象となり、他の給与所得などと合算した所得を確定申告する必要があります。損失が生じてもその損失分は「損益通算」ができません。このコンテンツは、平成29年11月15日現在の法令等によっています。際の注意点とは?コラム/column/2018/img/thumbnail/img_04_s.jpg最近、ネットでの買い物やオークションなどが増加しています。これらのネットオークションで利益が出た場合、給与所得者であれば、ネットで得た所得が年間20万円を超えれば雑所得として確定申告をしなければなりません。給与所得者以外の者であれば、事業所得や譲渡所得として確定申告をする必要があります。