ニューデリー=長沢倫一郎】インドのシン首相は12日、ニューデリーでロシアのプーチン首相と会談した。会談後の共同記者会見でシン首相は「ロシアによる原発建設のロードマップ(行程表)で合意した」と語った。印PTI通信によると、ロシアは最大12基の原子炉建設を請け負う見通し。ロシアは航空巡洋艦ゴルシュコフを2012年末までにインドに引き渡す方針も伝えたという。米印の急接近で停滞気味だったロ印関係は、エネルギーと軍事面を軸に再び活発化してきた。ロシアは現在、インド南部タミルナド州のクダンクラムで原発2基を建設中。昨年12月のシン首相の訪ロ時には新たに4基をロシアが建設することで合意するとともに、インド側は原発の建設予定地として西ベンガル州のハリプールもロシアに割り当てる方針を伝えている。経済発展に伴い電力需要が急速に拡大しているインドは、米国とフランスにも原発を2基ずつ発注する計画だが、ロシアへの発注はこれを大幅に上回る規模に膨らむ可能性がある。両首相は軍事面での協力も協議した。焦点となっていた旧ソ連製の航空巡洋艦ゴルシュコフのインドへの売却については、PTI通信が印政府高官の話として「最終合意に到達した」と伝えた。ロイター通信によると、イワノフ副首相は12年末までにインドに引き渡すと語った。インドが2004年に購入で合意したゴルシュコフは、ロシア側が改修費用の上昇を理由に売却価格の大幅な引き上げを求めたことから交渉は難航し、引き渡しは当初予定の2008年からずれ込んでいる。今回の会談で早期の引き渡しにめどがたったことで、両国の軍事協力を進めるうえでの障害がひとつ取り除かれることになる。最終的な売却価格は当初の15億ドルを大きく上回る23億4000万ドルとなったもようだ。インドはロシアからミグ29戦闘機29機を15億ドルで購入することでも合意した。合意済みの16機の追加発注とみられる。ミグ29はゴルシュコフなどに搭載の予定だ。日本が官民一体で海外での原子力発電所の受注に乗り出した。政府は民間企業と新会社を設立し、建設から保守まで相手国の様々な要望に応じられる態勢を整える。背景には、世界最先端の技術力を持ちながら、中東で受注に失敗した反省がある。国を挙げて取り組むフランスや韓国、ロシアなどのライバルを相手に、日本の「原発外交力」が試されることになる。3日夜、日本企業がベトナムで原発建設を受注できるよう、同国のグエン・タン・ズン首相に親書を送った。ベトナムでは2014年から南部で100万キロ・ワット級の原発4基の建設が始まるが、このうち2基は、潜水艦の提供など軍事協力を申し出たとされるロシアの受注が確実視され、日本勢は劣勢に立たされている。首相の親書は、「政府が力を入れ、原発を全体として取りまとめる仕組みを作り上げる」という方針に基づいた、鳩山首相のトップセールス第1弾だ。鳩山首相がオールジャパン体制で海外の原発受注の支援に大きくかじを切った背景には、国が企業活動を積極支援する“新重商主義”の強まりがある。国の強力な後押しを受けた韓国に敗北し、ロシアとの競争も劣勢に立っている現状に、強い危機感を抱いたからだ。政府や原発業界に衝撃を与えたのが、昨年12月の中東・アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国での原発受注の失敗。入札には、日立製作所などの日米連合、仏アレバ、韓国電力公社が参加し、当初は「原発大国」の日米連合とフランスの事実上の一騎打ちとみられていた。韓国は、李明博大統領自ら、アブダビの皇太子に6度に及ぶ電話交渉を行うなど、国を挙げて巻き返しに動いた。日米や仏よりも2割程度安い建設価格と、運転、保守を60年間にわたり保証するという「コストを度外視した」(電力大手)条件を示したとされ、韓国は最終的に受注を勝ち取った。■二つの敗因お家芸とも言える原発での受注競争に敗れた要因は、大きく分けて二つある。一つは官民の連携不足だ。鳩山首相は3日の参院予算委員会で、「原発外交」で政府の対応が不十分だったとの認識を示した。アブダビでは、韓国だけでなく、フランスもサルコジ大統領が現地を訪れ、ルーブル美術館の分館の建設案を提示するなど、国を挙げて支援した。新興国では、「国対国」の交渉が重視される風潮が強く、政府の支援は受注を大きく左右すると言われる。)との指摘が聞かれる。昨年12月にベトナムを訪問した日本経団連の御手洗冨士夫会長らも、ベトナムのズン首相に、日本の原発採用を直接働きかけ、経済界としても側面支援する考えを鮮明にした。民間側の事情も指摘される。日本は世界的な原発メーカー3社が受注活動の中心となってきた。両方を持つが、各社がそれぞれの特徴を訴えて世界各地での受注合戦に挑む「ライバル関係」にあり、協調が図りにくいという事情がある。運転や保守のノウハウを持つ電力会社も、震災などで停止した原発を抱え、現場からは「国内だけで手いっぱい。人的な余裕がない」として、新興国での原発受注に消極的だった。メーカーと電力会社の連携も不十分で、「原発建設だけでなく、運転も任せたい」としたアブダビの求めに、十分対応できなかったことも敗因と言えそうだ。した反省にたち、政府は今夏までに、東京電力と関西電力の出資を受けて海外から原発事業を請け負う官民一体の新会社を設立する方針だ。政府と電力会社が主体となり、相手国の要望に応じて電機メーカーが協力する態勢をとることで、「国を挙げて建設から保守まで一貫して支援できる体制」(政府関係者)をアピールし、巻き返しを目指す。地球温暖化への関心の高まりなどを受けて、「原子力ルネサンス(再生)」の動きが世界的に加速している。中国、インドなど新興国の経済成長で世界のエネルギー需要が急伸し、石油などの化石燃料の枯渇が懸念されていることも、原発建設の追い風だ。国際エネルギー機関(IEA)は、電力などの1次エネルギー需要は2030年に07年比1・4倍に増えると試算している。化石燃料の枯渇も懸念され、世界の原子力発電の容量は370ギガ・ワット(4日時点)から30年には最大748ギガ・ワットに倍増するとの予測もある。ブッシュ前大統領時代に原発推進にかじを切った米国は、20基以上の新規建設計画がある。オバマ大統領は2月、ジョージア州に建設予定の原発2基に83億ドル(約7500億円)の政府保証をつけると発表し、30年以上途絶えていた新規建設に踏み出した。経済成長著しい中国も、原子力容量が09年の9ギガ・ワットから、25年には最大189ギガ・ワットに劇的に増えるとの推計がある。新設に意欲的な中東や東南アジアに加え、英国、イタリアなど欧州の先進国でも建設再開の機運が高まっており、巨大市場となるのは確実で、今後も、激しい受注競争が予想される。09:17ついに日経紙面にワニさんまで登場。本ブログでお馴染みのケネス・ロゴフも登場しています。今年のキーワードは「ソブリン・リスク」だという。一国の政府が債務不履行(デフォルト)に陥りかねない、国家破綻の恐れのことだ。渦中のギリシャをはじめ「PIIGS」とか「STUPID」とか、要注意国の頭文字での語呂合わせが盛んだ。「ギリシャ悲劇」は、さらなる悲劇の序幕にすぎないのか。大赤字予算の日本は大丈夫なのか。エコノミストや市場関係者の間で広く読まれている本がある。different(今回は違う)」だ。インフレなどの「金融愚行」の膨大なデータを分析した。題名は、過ちを重ねながら「今回は違う」と、暴走する人々の性懲りのなさを皮肉る。さまざまな危機に共通するのは、時に政府の、銀行の、企業の、消費者の、過剰な債務(借金)の積み上がりという。銀行危機が起きると、例外なく税収が減り、歳出がかさみ、政府債務は、銀行危機後の3年間に平均で86%も増えるという。米国のサブプライム危機に始まる世界的な金融危機を、両教授は「第2次大収縮」と呼ぶ。「第1次」は1930年代の大恐慌だ。歴史の“法則”に従えば世界的金融危機の後に、世界中で政府債務が増え、ソブリン・リスクの大波がきても不思議ではない。国と地方を合わせた政府部門の借金残高が国内総生産(GDP)の2倍に迫り、先進国で最悪だ。「政府には資産も多い」「95%の国債は国内で消化される」「低金利で国債の金利負担は多くない」「租税負担率が低く増税の余地がある」などの弁護もある。国の歳出と税収を示す俗に「ワニの口」と呼ばれるグラフの前には、気休めにもならない。2009年度補正後、10年度当初予算と2年続いて国債発行(借金)が税収を上回る。第2次大戦が終わった翌年の46年以来の異常な姿だ。その46年、インフレを抑え込むため、預金封鎖を伴う「新円切り替え」があった。前掲書は「国内デフォルト」の一例にあげる。国債は紙切れになった。90年代初めのバブル崩壊後に広がり始めたワニの口は、90年代後半の銀行危機を経て一段と開いた。公共事業カットや、社会保障の伸び抑制などで上あご(歳出)が水平化、やや遅れ景気回復を映して下あご(税収)が上がった。財政再建への中間目標の「11年度に国・地方合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化」に期待がもてた。そんな望みは、世界に広がった金融危機で吹っ飛んだ。税収が落ち込む一方、自公政権からの景気刺激策や鳩山由紀夫政権の政権公約(マニフェスト)の予算化で歳出が急増、ワニのあごは外れそうである。言うように「まだ緊縮財政に踏み出すには早すぎる」にしても、世界的にソブリン・リスクへの関心が高まるなか財政再建への道筋を描いておくことが大事だ。財政の持続性を疑われると国債の信用が落ち、長期金利が上がる。財政負担が増えるうえに、景気の足を引っ張る心配がある。(OECD)が3年前に出したリポートが参考になりそうだ。78年以降の、24の加盟国での85例の財政再建の試みを分析している。それによると、大方の国が、予算カットなど歳出面と、増税など歳入面の対策を組み合わせた再建策をとる。歳入より歳出に重点を置いた方が、マクロ経済には好影響のようだ。財政再建ルールは、単純で、分かりやすく、検証しやすい「透明性」が何よりも大事だ。歳出目標を組み込んだルールが成功しやすい。景気変動に対応する柔軟性を備えること。前提になる経済成長率などは慎重(プルーデント)な見通しが成功のカギだ。下での事業仕分け第2弾に期待したいが、仕分けによる歳出減の実績は1兆円に満たない。大胆な歳出抑制には「マニフェストの仕分け」が避けられない。赤字がこんなに膨らみ、進む高齢化への備えも考えれば、歳入に手をつけないわけにはいくまい。消費税を凍結しては、ワニの下あごはなかなか上がらない。「実質2%、名目3%成長」を目指す「成長戦略」との関係も気になる。希望的観測の高い成長率をそのまま使うと、税収見積もりが甘くなる。市場は信用せず、国債金利が急騰するかもしれない。中期財政フレームが問うのは、政権の信用なのだ。[コメント(3)|トラックバック(0)]。