PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。(GSOMIA)の破棄について賛否が分かれる中、世論調査では反対が賛成をやや上回った」と伝えた。韓国の世論調査機関・リアルメーターが14日、全国の有権者504人を対象に調査を行った結果、「日本の態度変化がないためGSOMIAを破棄しなければならない」との主張について、44.9%が「十分待ったのでもう破棄すべき」と回答。「まだ終了してはならない」との回答は37.9%で、7%の差が出たという。この結果に韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、破棄賛成派の意見としては「日本の態度は少しも変化していない。「独島(日本名:竹島)を日本領と主張したり、経済侵略をしたりする日本。いつ韓国に攻め入るか分からない」などが見られた。反対派の意見としては「GSOMIAは我々の唯一の武器。駆け引きの際の大きな財産になる。「日韓の安保協議の維持は国防の義務。「日本との関係が悪化すれば米国との関係にも影響が出る。それで得するのは北朝鮮と中国だけ」などが寄せられている。賛成を誘導しているように感じる」と指摘する声も見られた。(74)は、時々の政権の外交ブレーンの一人として、また民間交流でも代表格として、両国関係を体現してきた。筆者は日韓共催のサッカー・ワールドカップ後、韓流が最高潮だった2004年ごろ、ソウルで開かれた学術シンポジウムで小此木さんと同席する機会があった。韓流が話題になった時、小此木さんが「僕たちはいったい、何十年も何をやっていたのでしょうね」と苦笑しながらつぶやいたのを覚えている。あれは、専門家の研究や交流の積み重ねがようやく実を結んだという喜びと、人気歌手・俳優の登場が、あっという間に国の関係を変えてしまうという、学者としての無力感がないまぜになったような思いだったのだろう――その時に思った。苦笑には、さらに理由があったようだ。公然とは個人的な思いを口にしない小此木さんだが、2011年1月、慶大の定年退職を控えた最終講義でこう語ったのだった。「72年から2年間の韓国留学中に、韓国政治の大転換を目の当たりにしました。同時に、私には日常生活もありました。下宿させていただいた延世大学の先生と家族は本当に親しく面倒を見てくれて、子どもたちもなついてくれました。私は韓国の庶民が好きでした。留学を終えて日本に帰る時、私は、自分が半分、韓国人になってしまったことに気づきました。それほど韓国にどっぷり浸かってしまったのです。ある意味、ひどく孤独でした。自分のような存在が日本では理解されないことがよくわかっていたからです。帰国する時に思ったことは、将来、韓国で日本が理解されることはあっても、日本で韓国が理解されることはないだろう。韓国人が日本文化を好きになることはあっても、日本人が韓国文化を好きになることはないだろう、ということでした。それから20数年たって、日本で韓流現象が起きた時、その予想は完全に裏切られましたが、本当にうれしい誤算でした。韓国への思いをついに日本社会と共有できるという、孤独感からの解放だったのだ。小此木「『冬のソナタ』をはじめとする韓流に日本中が夢中になるまでには、いくつかの転換期がありました。国交正常化(1965年)当時の東西冷戦、88年ソウル五輪以降の韓国の経済発展と民主化。ヘイトスピーチなどが渦巻き、日韓関係が「最悪」という言葉が飛び交う。小此木さんは真っ向から否定する。「悪い」わけではなくて「深刻」なのだ、と。小此木「半世紀の間で最悪などということはありません。深刻な事態』の方がふさわしいと思います。そもそも、終戦で植民地支配も終わったのに、その後20年間もいがみあって、国交正常化交渉も継続的に進められなかった。若い人は知らないかもしれませんが、この歴史的事実を今、深刻に考え直す時なのです。冷戦下の安全保障とか、韓国経済開発の必要性とか、軍事政権の誕生などの条件が重なり、1965年になってようやく日韓が国交を正常化できたのです。歴史の大筋を見れば、それらの条件や環境が変われば、セットバック(後退)があるのは当然です。その意味では今、韓国が1965年の日韓条約や請求権協定まで後戻りして、改めて問題を提起している。問題は、関係悪化の程度ではなくて、焦点の「質」の転換だということだろう。締結して6~7年経っていたわけですが、韓国では『自分は条約反対のデモをやったけど、正常化してよかった』という人が多かった。その反面、『日本にちゃんと謝って欲しかった。条約はやはり不平等じゃないか』と付言する人も少なくなかった。あの条約そのものが円満に結ばれたわけではない。決めたことだから、と考えてはいけないのです。それを捨ててしまうのではなく、それを土台にして補強していかなければいけません。パートナーシップ共同宣言など、首脳級による積極的な発信がありました。韓国側がそれらの意義を過小評価していることが残念でなりません」この文化・風土の違いは、『韓国併合は「植民地化」でなく「同化」だった~小此木政夫さんに聞く「朝鮮と日本の過去・未来」(3)』の中心テーマだった。「約束」より「正義」を重んじる韓国と、約束を反故にすることが「ゴールポストを動かす」ように見える日本との根本的な違いだろう。ID:CAP_USER.net「元の時代」には戻れない2019年10月、天皇の「即位礼正殿の儀」に参列するために来日していた李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍晋三首相と会談した。報道や関係者の話を総合すると、2人の間でこんなやりとりがあった。安倍「重要な日韓関係をこのまま放置してはいけないと考えている。李「韓国は韓日基本条約や請求権協定を尊重し、順守してきた。否定しているわけではなく、解釈が違うだけだ。小此木さんは「元の健全な関係に戻す」「解釈が違う」というキーワードにひっかかりを覚えるという。小此木「韓国の本音は、決して『解釈』だけではないでしょう。日韓条約や請求権協定そのものの正当性にまで踏み込んだのですから。安倍首相の言う『元の状態に戻す』という発想は、今が異常なので元に戻せるだろうということでしょうが、もう元に戻ることはないでしょう。時代が変わったのです。韓国が法律の問題として提起してきたのだから、日本も法的問題として受けて立ち、最終的には国際司法裁判所(ICJ)で争うという手段もあった。歴史問題を最終的に解決しようとすれば、その方法しかありません。韓国が応訴しなくても、です。国際的な権威を導入するによって、別の『正義』が存在することを韓国の社会運動団体に理解させるという方法です。すれば、ゴールポストを固定することができるでしょう。その場合にも、ICJが被害者救済を命じるかもしれません。その場合のゴールポストは日本が考えていた位置ではない。ID:CAP_USER.net三つのナショナリズムが衝突しかしここで、日本と対峙する朝鮮半島ナショナリズムについて、小此木さんはユニークな歴史解釈を展開する。「日本の韓国併合と米ソ冷戦によって、南北朝鮮はいまだに一つの統一的な近代ナショナリズムを持ち得ていない」とするものだ。小此木さんによれば、日本や列強に開国を迫られた19世紀後半の朝鮮では、日本が幕末の戊辰戦争を通じて尊皇攘夷か、佐幕開国かを争ったように、複数のナショナリズムが競合していた。儒教を国是とする朝鮮王朝は「衛正斥邪」(邪教や邪説を排して国学の朱子学を通して国民を1つにする)の復古的なナショナリズムによって鎖国攘夷政策を実行したが、改革派の官僚や知識人は日本や米国をモデルにして、「開化・自強」(文明開化しながら自力で富国強兵を図る)の運動を展開した。その他に、土着宗教である「東学」を信仰する農民たちが全羅道地方を中心に、官僚支配と社会の腐敗に抵抗して蜂起した。日本はこれらの運動を鎮圧したり、部分的に利用したりしながら、植民地化(同化)と近代化を同時に進めた。就任する李承晩(イ・スンマン)に引き継がれました。東学運動は三・一独立運動を継承して大韓民国臨時政府につながり、金九(キム・グ)主席に引き継がれました。一方で、衛正斥邪の運動は複雑に展開しました。韓国軍の解散に抵抗して義兵闘争を展開した軍人たちの一部が、旧満州で武装闘争を継続し、共産主義運動と遭遇しました。そのなかで頭角を現したのが、ソ連軍に所属して帰国した金日成(キム・イルソン)です。日本から解放された後、米ソ冷戦による南北分断がなければ、朝鮮半島でも中国と同じような共産主義者と民族主義者の内戦が発生し、三つのナショナリズムが一つに統一されたでしょう。すれば、たとえ半島全体が共産化したとしても、現在の北朝鮮のように好戦的で硬直した社会主義国家にはならなかっただろうと思います。ナショナリズムの立場から進歩政権の歴史観を激しく批判する韓国書籍が日本でベストセラーになっています。これも韓国内の左右対立(南南葛藤)の良い例です。その内容には首肯できる点が多く、できるだけ多くの韓国人に読まれて欲しいとは思うのですが、ナショナリズムの分裂という観点からは、李承晩と朴正熙(パク・チョンヒ)が反共主義を土台にして合体し、金九や文在寅(ムン・ジェイン、現大統領)を激しく攻撃しているように見えます。結局は内部闘争なのですから、日本人が介入したり、一喜一憂したりしてはいけません」では、韓国の将来、日韓関係の未来をどう見ればよいのだろうか。学生時代に(民主化要求デモが軍・警察に弾圧された)光州事件や全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の抑圧を経験した『386世代』が中心的存在です。「386」(サムパリュク)とは、民主化勢力の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権の時代(1990年代後半~2000年代前半)に流行した言葉で、その当時、「年齢が30代で1980年代に大学生活を送った1960年代生まれ」という意味だ。日本で言えば全学連、学生運動のような一体感を持つ世代で、この20余年、あらゆる分野で主流を占めていた。その世代が50歳以上になり、韓国社会の中心から遠ざかる時が近づいている。激しいナショナリズムの国内対立がどんな方向に向かうのか、あるいは南北関係が共存に向かうか、対立を続けるか。目が離せない状況が続く。そのなかで、将来の日韓関係について、歴史を継続的、綿密に研究してきた小此木さんが10年ほど前から唱えている、分かりやすい未来像がある。「日韓は一見して区別できないほどよく似た、双子のような国」だ。地政学的にも米中両大国間の狭間にあって、民主主義と市場経済を共有している。安全保障上も相互補完関係にあり、経済的には水平分業によってサプライチェーン(製品供給網)を共有している。「時代の変化を反映する新しい共通戦略が必要」というものだ。小此木「例えばスポーツの世界では、『良きライバルが良き友である』ことが少なくありません。対等の立場で切磋琢磨し、協力すべきところで協力する。それがお互いのエネルギー源になる。日韓はそんな関係であるべきです。共通戦略を開発するためには、お互いの歴史や文化に関する学習が不可欠です。知的な関心を持つ若者が大規模に交流しなければなりません。旅行することでしょうね。2018年に1000万人(そのうち、韓国人が約750万人)を超える旅行者が日韓を往来したというのは勇気づけられる事実です。重要なのは若者たちの意識変化です。【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、大統領府で冨田浩司駐韓大使と短時間会談した。文氏は日韓の懸案解決に向けて首脳会談の頻繁な開催に意欲を示すとともに、両国で拡大する新型コロナウイルスによる肺炎を巡り情報共有や協力を進めたい考えを伝えた。ID:CAP_USER.net池上彰が日本や世界の重要なニュースをわかりやすくスタジオ解説する人気シリーズ、フジテレビ『池上彰スペシャル!』。2月2日(日)の放送では戦後最悪とも言われるほど関係が悪化した「日韓関係」について徹底解説する。対立の根底には何が、そしていま韓国で見られる新たな“動き”とは。池上が韓国を緊急取材、渦中の人物に話を聞いた。池上の韓国取材のきっかけとなったのが1冊の本。慰安婦問題などを検証し、これまでの韓国の歴史認識の“ウソ”を指摘した内容にもかかわらず、韓国国内で11万部の異例のベストセラーになっているのだ。自国の歴史観を否定する本をなぜ多くの韓国人が受け入れているのか。反日の嵐が吹き荒れる韓国で、今何が起きているのか。池上は、編著者の元ソウル大学教授で、李承晩(イ・スンマン)学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏を訪ね、話を聞いた。李氏は韓国の反日感情の原点、そして問題点を池上に語る。李氏は、間違った歴史認識を伝える場所があると、龍山(ヨンサン)駅前に設置された徴用工像へ池上を案内した。この像にもある大きな“歴史のウソ”があるという。番組では、不買運動の今や、いわゆる徴用工問題で日本政府ではなく韓国政府の対応を批判する韓国の団体なども取材。そこから見えてきた日韓関係の未来は―。――韓国取材の経緯は池上:『反日種族主義』という本が出版されたことにびっくりしていたんです。日本語版も出るのかなと思っていたら出版されて、これはすごいなと思いました。いうことなんだろうか、知りたいなと思っていたんです。その時にこの取材の話があり、是非取材をしたいと。日程もちょうどぴったり合ったので、1泊2日で行ってきました。――今、このテーマを取り上げる意義は池上:難しい大変なテーマをプロデューサーが提示するんですよ(笑)。そこには、こんな時だからこそちゃんと冷静に日韓関係を見てみましょうよという強い思いがあって。一緒に苦労しましょうか、という気持ちになりました。日韓関係がこのような状況になっているときに、“なんとなく韓国ってヘンだよね”と、それだけで終わらせてはいけないと思うんです。そこに何があるのか、一方で韓国の中にも今新しい動きがあるということを私たちも知る必要がある。日本はこの問題をどう考えるのか、そのような問題提起をしたいと思いました。――李栄薫(イ・ヨンフン)氏とお話しするのは初めてですか池上:初めてお会いしましたが、実は同世代なんです。私は彼より一つ上です。日本と韓国で全く違うんですけど、話をしているとどこかで共通の時代の空気を吸ってきたというようなところはありますね。今の韓国の中で韓国の歴史認識がおかしいと言えるということは大変勇気がいることですよね。――韓国内の新たな動きは、今後の日韓関係に希望を持てるものですか池上:希望というより、新しい動きはあるんだなと。今はネットで情報を得られるようになった。YouTubeで映像を見ることができる。以前は一方的に韓国の中で反日教育を受けてきて、そういうものだと思っていたけれど、今の若い人たちがネットでいろいろな情報を知って、“あれ違うんじゃないの?”という疑問を持つんだと思います。――一方で日本はどのように韓国に向き合っていくべきですか池上:日本には日本の守るべきものが当然あるわけで、日本の言うべきことはやはりあります。それはこれからもしっかり言っていかなければいけない。いたずらに対立をあおっても決して良いことはない。日本はあくまで冷静に、カッとならずに言うべきことはちゃんと言っていく、ということが重要だと思います。ID:CAP_USER.nethttps://www.recordchina.co.jp/b777507-s0-c50-d0135.html2020年1月29日、山東生活網は、2002年のサッカー日韓ワールドカップが「サッカー史上の恥」と称される理由について紹介する記事を掲載した。記事は、02年W杯についてもともとは日本がホスト国として開催することが基本的に決まっていたものの、当時国際サッカー連盟(FIFA)副会長を務めていた韓国の鄭夢準(チョン・モンジュン)氏が日本の単独開催に異議を唱え、韓国も開催国候補として名乗りを上げたと紹介。両国による激しい誘致争いを経て、FIFAは日本と韓国の両方で大会を開催する決定を下したとした。「史上初めてアジアで開催される大会、そして2カ国がホストを務める大会として大きな意味を持った02年W杯だったが、多くのサポーターを憤慨させる大会になってしまった」とし、大会の運営にあたり種々の準備不足が露呈したと紹介した。同大会が「史上最低の大会」と揶揄(やゆ)されるもう一つの理由として、「審判がホスト国である韓国をひいきしたことがある」と指摘。グループステージでポルトガルを破って決勝トーナメント進出を果たした韓国について、トーナメント1回戦のイタリア戦で韓国選手がイタリア選手の頭を故意に蹴るもレッドカードが出ず、イタリア選手が韓国選手に倒された別のシーンではイタリア選手がシミュレーションの反則を取られ一発退場させられるという事態を引き起こしたと紹介している。準々決勝のスペイン戦でもスペインのゴールが無効と判定されたり、0-0で迎えた延長終了間際にスペインが得たコーナーキックを蹴る前に主審が試合終了の笛を吹いたりといった不可解な判定が相次ぎ、結局PK戦の末にスペインが敗れて韓国がベスト4に進出したと伝えた。11:13配信共同通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000090-kyodonews-bus_all財務省が30日発表した2019年12月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出量は約794トンと、前月の約838倍に急増した。韓国向けのフッ化水素の輸出は規制の厳格化で個別申請が必要となっている。輸出の急増は日本政府が許可手続きを進めたためとみられる。輸出額は約3.2倍の約1億5千万円だった。輸出規制がまだ厳格化されていなかった前年同月との比較では、輸出量が73.1%減、輸出額は74.1%減だった。ID:CAP_USER.net私がつとめて書こうとすることの一つに、知らなかった事を知った時にそれを読者と共有したいということがある。60年だが、そのもとである日米安保条約の成立には朝鮮戦争が大きな影響を及ぼしたと。今年は、その朝鮮戦争勃発から70年だと。朝鮮戦争は、最後は休戦協定が結ばれ今日に至っているが、序盤戦は北朝鮮が一方的に攻め込んだと。開戦後わずか二日後の6月27日に、韓国の李承晩政権はソウルを捨て、最後は釜山まで追い詰められたと。衝撃的なのはその後に書かれていることだ。1947年に36歳で初の山口県の民選知事に選ばれた田中龍夫(昭和初期に首相を務めた田中義一の長男)は、外務省からこう告げられる。「韓国政府は6万人の亡命政権を山口県につくる事を希望している」と。これを聞いた田中知事は、県民へのコメの配給もままならないのに無理だと難色を示したが、一方で、長門市など県内に避難キャンプをつくる計画も立てていたというのだ。朝鮮戦争が始まった当時は、そんな驚くべき状況にあったのだ。結局、9月になって国連軍(事実上の米国軍)の大規模な反攻で戦局は一変し、山口亡命政権は幻に終わる。このエピソードを紹介した後で、古賀氏はこう締めくくっている。山口県の政治家と朝鮮半島の関係は深い、と。「嫌韓」が売りのメディアにもてはやされるあの首相も、もちろん山口県選出だと。古賀氏は何を言いたいのだろう。過去に対朝鮮強硬策をとった者こそ、責任感からその後の日韓関係改善に責任感を持つようになった。安倍首相もその先輩たちに学ぶべきだ。言いたに違いないと私は思った。私なら、もっとはっきりと言うだろう。日本の歴史から学んで、日韓関係の改善につとめたらどうかと。それが出来ないようでは日本の首相の資格はない。ID:CAP_USER.net戦後最悪ともいわれる日韓関係は、今年どこへ向かうのでしょうか。今回は、ソウルからの報告です。文在寅大統領)去年、悪化の一途をたどった日韓関係について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は年頭の会見で、改善への意欲を示し、強硬姿勢を一旦封印しました。日本に抗議する集会が毎週のように開かれていたソウルも、平穏さを取り戻しています。政治的な対立が生んだ日本への反感は民間に波及し、形を変えて根付きつつあります。一時の熱狂は覚め、不買運動への参加を強いるような空気は薄れましたが、一方で・・・。「去年はみな不買運動を口に出してやっていましたが、今は口に出さなくても習慣になっています」(客)店頭に掲げていた「日本製品は売らない」という看板を撤去したスーパーもあります。「最初は、なぜ日本製品が無いのかと聞かれましたが、今は最初から無いと知っているから、お客さんは探しもしません。応援してくれるお客さんがたくさんいます」(スーパーの店長)不買運動は韓国市民の生活に溶け込みつつあり、民間への影響を重く見た日韓両政府は、関係改善に向けた対話を続けることで一致しました。「韓国側が日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めました。対話による解決の重要性について確認したところであります」(安倍首相)韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決以降、判決を尊重するとする韓国政府と国際法違反の状態を是正するよう求める日本政府の主張は平行線をたどり、互いに原則を譲る気配はありません。事態打開の糸口が見つからない中、韓国では、国会議長らが“解決策”とする法案を提出したり、原告側が日韓共同の協議会の設立を提案したりといった動きが出ています。「韓国政府は既に何度も解決策を提示した。膠着や長引く景気の低迷で中間層の信頼を失いつつあるなかで、徴用工問題で譲歩したとの受け止めが広がれば、今年4月の総選挙を戦う文大統領の致命傷となりかねません。一方で、実施されれば日韓関係は破綻するともいわれる日本企業の資産の現金化が、上半期中に完了する可能性もあり、残された時間は決して長くはありません。日韓関係の改善に向け有効な一手を繰り出せるのか。今年は、文大統領の本気度と政治的な手腕が問われる1年となりそうです。九州共立大(北九州市)准教授の鄭英美(チョンヨンミ)さん(46)が草の根の交流を続けている。同大と、韓国の大邱(テグ)大(慶尚北道)など5大学の学生が年に1~2回訪問し合い、スポーツや学術発表を通じて相互理解を深めている。日本政府の輸出規制強化で自治体などの交流が相次いで中止になった昨夏、韓国側から訪日見送りの打診があったが、「こんな時期だからこそ」と説得し、予定通りの来日が実現した。「若い学生たちが日韓の懸け橋に」。「日本では、どんな子がもてるの?」。カラオケ店で開かれた交流会で、両国の学生はスマートフォンの翻訳アプリを使って会話し、恋愛事情や音楽などの話で盛り上がった。大邱大生の16人は2泊3日の日程で来日。日本の学生らとフットサルやバスケットボールを楽しみ、体育教育のあり方などについて研究内容を発表した。その後の2年間も同短大研究生などとして日本に滞在した。この時、多くの人に助けられた経験が活動の原動力という。短大の同級生は、家具に日本の名称を書いたシールを貼るなどして日本語の習得を後押し。日本で行われた器械体操の大会で優勝すると、新聞の切り抜きを張った寄せ書きを贈られた。短大の先生は、教員免許取得のための実習先を探しだし、実習中は佐賀県の自宅に泊めてくれた。縁あって知り合った在日コリアンの会社社長金秀英(キムスヨン)さん(67)=福岡県水巻町=は「若者に何かしてあげたい」と身元引受人になり、短大の入学金も負担してくれた。鄭さんは「日本のお母さん」と慕い、現在も家族ぐるみの付き合いが続く。日韓学生の交流会が始まったのは、韓国の大学院で体育行政政策への学びを深めた上で、九共大准教授として再来日した2016年。ゼミ生を中心にこれまでの相互訪問は30回を数える。交流会に7回参加したスポーツ学部4年の吉沢利能(りの)さん(22)は「日本人を嫌っているのは、ごく一部の韓国人だけだ」と実感しているといい、卒業後は就職先の自治体で日韓交流事業に取り組むことに意欲をみせる。当初は「韓国の印象は良くなかった」と言うゼミ生も、交流を通じて認識が変わったと明かす。鄭さんは「直接触れ合えば分かり合えることは多い。互いの素顔を知ることが友好につながる」と言葉に力を込めた。ID:CAP_USER.net■韓国日報の元記事(韓国語)https://www.hankookilbo.com/News/Read/2020012217540660132020年1月23日、韓国メディア・韓国日報は「日本のホルムズ海峡への派兵に特別な反応を示さなかったイランが、韓国の派兵決定には不快感をあらわにしている」とし、その理由について報じた。記事は「日韓は共に『独自派遣』という形をとったが、細かくみると韓国の作戦は日本に比べてイランを刺激する要素が多い」としている。挙げているのは日韓の作戦の活動範囲の違い。日本はオマーン湾とアラビア海北部などでイランの領海を含むホルムズ海峡は除外したが、韓国はホルムズ海峡も含んでいるという。(IMSC)への参加に関する立場にも「微妙な違いが見られる」としている。21日に派兵計画を発表した際に「必要に応じてIMSCに協力する方針」との考えを示したという。いう非軍事的な目的を強調してイランの反発を和らげた一方、韓国は『韓国の国民と船舶の安全』としてイランの軍事脅威を前提とした」と指摘している。「日本は独自の決定であることを繰り返し強調したが、韓国は決定を先延ばしにして米国の圧力に負けたような形で派兵を決定した」とし、「これもイランに不快感を与えた可能性がある」とも指摘している。ある専門家は「日本はイランを刺激しないよう準備を徹底したようだ」とし、「ホルムズ海峡に直接侵入する韓国は、イランやその追従勢力との偶発的衝突の可能性がより高い」と話したという。これに関し、韓国政府は「イランの反発は予想していた」とし、「意思疎通を通じて対立要因を解消していく」との立場を示しているという。「相手がどう受け取るかが重要。韓国外交部はもっと努力が必要だ。派兵が避けられないなら状況を見て準備をするべきだった」など韓国政府の対応に批判的な声が上がっている。「イランは強く反発したのに、韓国政府は『理解してもらった』とうそをついていた。ばれるのになぜ国民にうそをつくのか」との不満を漏らすユーザーも。「派兵しなくても批判、しても批判。「イランからすると、日本が米国の味方だということは分かっていた。韓国とはテヘラン路などそれなりに交流があり、最低でも中立の立場を期待していたから裏切られたと感じた。その差だよ」などと指摘する声も上がっている。ID:CAP_USER.net2020年1月15日、韓国のインターネット掲示板で「日本式食事作法の長所」と題したスレッドが話題になっている。スレッド主は日本と韓国の食事作法を比較している。日本については「片手でご飯茶わんも持って食べる(汁物もおわんを持って食べる)」とし、その長所として「腰を曲げたり首を深く下げる必要がない」としている。茶わんや皿を手に持たずに食べるのがマナーとされている韓国については「腰と首に無理がかかる。食べる時は体内の臓器も折れ曲がるので体に良くない」との考えをつづっている。これを受け、ネット上では「首のヘルニアになったせいか、日本の食べ方がいい気がする」「持って食べた方が楽だよね」と賛同の声が上がっている。一方で「汁物は韓国のようにスプーンを使った方が優雅だし、こぼさず食べられる」「韓国スタイルの方が品位がある。欧米だってお皿を持たないよ」と反論の声も負けていない。あるユーザーからは「朝鮮の高い位の人たちは頭を上げて食べていた。それなのに産業化以降、食べ方がおかしくなった」とのコメントも寄せられていた。16、17の両日、ソウルで韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長や、丁世均(チョン・セギュン)首相らと相次ぎ会談した。河村氏は文議長との会談で、元徴用工問題の解決をはかるため国会提出された法案の成立を要請。河村氏によると、文議長は4月の韓国総選挙後の成立を期す意向を示した。元徴用工問題の解決法案は日韓の企業と国民から寄付金を募って基金をつくり、元徴用工らに支給する内容。2019年12月に文議長が中心となって国会提出したが、訴訟の原告が反対しており成立は不透明な情勢だ。河村氏は17日の帰国に先立ち、ソウルで記者団の質問に答えた。文議長の説明では、約50ある元徴用工関連団体の9割超が法案に理解を示しているという。文議長は反対する団体とも話し合いを進める考えを示し「最終的には日韓両首脳が法案について合意することが望ましい」と述べた。河村氏は17日付の韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、解決法案が成立すれば日本の企業や国民も基金に出資するとの見方を示した。韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた日本企業に関しては、株主が訴訟を起こす可能性があるため資金拠出は難しいと説明した。ID:CAP_USER.net河村幹事長は「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題(輸出規制問題)はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう」と言った。これはつまり「ユニクロ側に(基金を出すか)聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が早く良くなることを願っているだろう」ということだ。同幹事長は「(大法院判決の)対象となる企業は払うのが難しいと思う」「株主総会や株主から『払わなくてもいい金をなぜ払うのか』と訴訟を起こされる可能性がある」と説明した。新日本製鉄=現:日本製鉄=や三菱重工業などの訴訟当事者は基金を出すのは困難だという意味で、被害者らが望む直接的な賠償はかなわないという問題点がある。河村幹事長は「1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相=いずれも当時=が行った『韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)』を復活させる必要がある」「金大中大統領は当時、『50年にもならない不幸な歴史のために、1500年にわたる(韓日間)交流と協力の歴史全体を無意味にするというのは、全く愚かなことだ』と語った。我々も文在寅・安倍の新たなパートナーシップ宣言をできたらいいと思う。日本は米国と戦争をして原爆も投下されたが、未来のためにそうした問題を克服した」と語った。最後に「政府の努力に加え、韓国のスポーツファンの皆さんも、五輪開催時に日本を訪問してくれれば日韓関係改善に役立つだろう」と言った。ID:CAP_USER.net中国メディアの中国網は14日、日韓関係について「両国は徹底的にやり合うつもりなのか」とする論評記事を掲載した。著者は中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の楊丹志(ヤン・ダンジー)氏。積極性の違いが見て取れる」とした上で、その背景について「外交と内政の両面から読み解くことができる」とした。外交について、「韓国は困難な時期にあるのに対し、日本は柔軟かつ現実的な議論を進めて効果をあげている」と指摘。いずれとも関係が良くない。北朝鮮との関係はやや改善したが、行き詰まってから新展はない。日韓の争いが続く中、韓国は在韓米軍の駐留費問題などで米国から大きな脅迫と圧力を受けている。中韓もTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備をめぐる傷がまだ癒えていない」と評した。日本については、「米国との同盟関係を強化しつつ中国との交流も進め、日中関係は徐々に回復。日米、日中という二つの重要な外交関係がいずれも進展を見た。韓国との関係は重要ではない位置に置かれることとなった」と解説した。次に内政について、「文政権の支持率は下降を続けている。チョ・グク(前法相)事件によって、文大統領肝いりの司法改革の先行きが暗澹(あんたん)たるものになった。政権末期に文政権は必ず野党の攻撃を受けることになる。日本との関係が悪化を続け、韓国経済への負の影響が明らかになるにつれ、文政権の基盤は揺らぐだろう」とした。日本については、「自民党の現在の地位は揺るぎなく、野党は厳しい状態。これはある程度、自民党の政策がスピードをもって進められることを保証するものだ。アベノミクスが良好な成果を収めていることも安倍政権の基盤を強固なものにしている」との見方を示した。楊氏は、「双方の状況の違いが、そのまま日韓関係改善への意欲の違いに影響を与えている。韓国は外交問題の進展を急いでいるのに対し、日本は比較的余裕がある」とした。その上で、今後の日韓関係のポイントを3つ挙げた。1つ目は、「日韓関係は短期には修復困難」ということ。楊氏は、「日韓の相互信頼の基礎はすでに破壊されており、再建には比較的長い時間を要する。政府レベルから民間レベルまで、さらに相互理解と協力を強化している必要がある」とした。2つ目は、「日韓関係は両国の外交において主要な問題ではない」ことだとし、「韓国は日本との関係改善を検討してはいるが、北朝鮮の核問題や米韓関係の方が喫緊かつ重要。日本にとっても、米国や中国との関係の方が韓国との関係よりもはるかに重要だ」と指摘した。3つ目は、「日本は自らが韓国を屈服させるために十分な手段を持っていると考えている」ことだとし、「日本は文政権が重大な妥協をすることにそれほど期待をしていない。文氏の任期には限りがあり、日本には次の大統領と話し合う方法もある。そのため、日本は韓国との関係修復を積極的に進めようとはしない。韓国が一方的に(関係改善に向けて)努力しても成果を挙げることは難しい」と論じた。楊氏は、「日韓双方が関係改善、修復の緊急性と重要性を十分に認識することに加え、第三国(米国、中国)の後押しがあって初めて現在の日韓関係に変化が生じるだろう」と予想した。ID:CAP_USER.net【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の14日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が15日に発表した。いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。10日、年末年始期間(2019年12月27日~20年1月5日)の出入国者数(速報値)を発表した。日韓関係の悪化を背景に、観光客ら短期滞在外国人の入国者数のうち韓国は前年同期比48%減の9980人とほぼ半減。出発便の路線別利用者数も韓国は11%減となった。(大阪市)は10日、日本政府による対韓輸出規制の強化で停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したと明らかにした。昨年7月以降輸出できなかったが12月24日に日本政府から許可を得て、今月8日に出荷した。フッ化水素は半導体の洗浄に使用される。日本企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れ、森田化学は合弁会社を通じてサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。日本政府は昨年7月、フッ化水素など3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出には個別申請が必要となっていた。ID:CAP_USER.net菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。元徴用工問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。構成する協議会を設立することを提案した。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。