07:26)有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。机上の空論、という感じがします。小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」の導入に連動した方針のようですが、「キッズウイーク」で連休が増えたところで、実際にその有給を取得できる労働者がどれだけいると考えているのでしょうか。そもそも、「キッズウイーク」の導入にも疑問を持っています。最近の政府は、プレミアムフライデーのような現実を無視した施策ばかりです。有給消化率を上げたいなら、単純に有休消化100%義務化にすればいい話ですよね。全労働者が有給を自由に使えるようになれば、旅行やレジャーも分散するでしょう。「キッズウイーク」では結局、そこに各需要が集中して混雑の緩和にはならないでしょう。サービス業に従事する労働者の負担が増すような施策は愚策だと思います。政府は労働基準法の徹底遵守と有給消化の義務化から始めるべきです。労働者にゆとりが生まれれば、あとは勝手に休日を満喫します。応援クリックお願いします。»プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。