09:24特に注目はこの部分。「日本は今後数年間、厄介な3つの難題に向き合うことになる。デフレ、偏った人口構成、格付け会社が注ぐ厳しい視線がそれだ。人口問題を追及されると辛いですね。<関連記事引用>【経済コラム】「次のギリシャ」探しで市場の目が集まる先-ペセックhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=akYxKKLzeQv42月22日(ブルームバーグ):次のギリシャ探しがたどり着こうとしている先は、およそ無縁と思われる国になりそうだ。日本が「ネクスト・ギリシャ」観測に直面していることについて、みずほ証券の野地慎シニアマーケットアナリストらの警告を真剣にとらえた人はほとんどいなかった。日本銀行の白川方明総裁が同じようなリスクを示唆するまでは。白川総裁は先週、ギリシャの財政問題を受けて日本も市場の信認を確保できなくなると警鐘を鳴らし、鳩山由紀夫首相に財政再建を求めた。政治家は日銀に対して常に厳しい姿勢を示している。日銀が反攻に出たのは驚きだ。日本はギリシャと違って、自国通貨を印刷し、自国の金融政策を管理している。経常収支も黒字で、状況が悪くなったときに利用できる膨大な家計貯蓄もある。国債の9割強が国内で保有されていることで、資本逃避のリスクは解消されている。3つの難題しかし日本は今後数年間、厄介な3つの難題に向き合うことになる。デフレ、偏った人口構成、格付け会社が注ぐ厳しい視線がそれだ。デフレは悪化している。物価指数の国内総生産(GDP)デフレーターが2009年10-12月期に前年同期比で過去最大となる3.0%低下したのがその証拠だ。それは今年がどれほど厳しい年になるかも示唆している。急速な高齢化は長期的な懸念だが、格付け会社がこれまで以上に注目しているのは活力だ。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先月、日本の「AA」格付けを引き下げる可能性があると表明した。実際の格下げもそう遠い先ではあり得ない。鳩山首相は財政再建計画の概要をまだ示してはいない。リスクは、欧州の債務問題への検証が深まることで注意が日本に向くことだ。結局、日本政府は過去最大規模の2010年度予算を支えるため、市場最大の新規国債発行を準備している。市場に影響を与えず、高水準の借り入れを維持する方法を考え出すことに時間を浪費している余裕はほとんどない。日本の当局者が選択肢を検討している間に、ヘッジファンドの運用担当者らは日本国債相場の下落を予想している。日本の利回りはすでに上昇している。10年物国債利回りは1.32%と、米国の3.77%、英国の4.17%に比べると低いが、債務残高が経済規模の2倍に膨らむ状況では金利が緩やかに上昇しても打撃となる。予測できないのが円だ。日本の財政への信認低下は円安につながるだろうか。製造業者は円安を好むだろう。どの国についても言えることだが、円売りは日本経済を不安定化させる恐れがある。デフレのリスク仏ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当主任エコノミスト、グレン・マグワイヤ氏(香港在勤)は「日本は基本的に、少なくとももう数年間はデフレが続くと考えている」と述べ、「これは金利が上昇せず、円が下落することを意味する。(FRB)が公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75%に設定したことはドル上昇を招いた。FRBは流動性吸収、日銀は流動性拡大と日米が反対方向に動くことで、円は今後下落するだろう。トレンドを秩序立った対処可能な状態に維持できるかどうかが鍵となる。悲惨なニュース実は日本はまだ、大量借り入れとゼロ金利の助けを借りずに成長する手立てを持たない。鳩山政権誕生で古い問題に新しい考え方がもたらされるとの期待は打ち砕かれている。結論は国債発行と06年に日銀が解除した量的緩和政策の復活という、ほぼ同じことの繰り返しだ。日本の競争力向上に必要な改革は後回しにされている。さらなる債務拡大、利回り上昇、成長低下を予想した方が良い。日本が次のギリシャにならないとしても、日本の債務の動向は決して安心できるものではない。投資家にとってそれは暗いニュースだ。(ウィリアム・ペセック)(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。11:24このウィリアム・ペセックという世界経済音痴に,誰からもコメントが無いので私から.>日本銀行の白川方明総裁が同じようなリスクを示唆するまでは。方明さんの指摘は,国の財政再建への道筋を示唆した訳であり,ギリシャのような返済財源を持ち得無い国家をEUに取り込んだ欧州主要国に対しての批判が暗示されている.>日銀が反攻に出たのは驚きだ。日本国中央銀行の独立性を謳っているだけで,最悪の場合は財務省破綻よりも先に日銀が破綻することの定石が分かっていな.>国債の9割強が国内で保有されていることで、資本逃避のリスクは解消されている。ここで彼が言っている資本の概念が曖昧であり,矛盾で満ちあふれている.彼は単に資本をキャッシュと解釈しているようだ.>しかし日本は今後数年間、厄介な3つの難題に向き合うことになる。デフレ、>偏った人口構成、格付け会社が注ぐ厳しい視線がそれだ。笑わせてくれる.気候変動枠組条約に基づくCO2削減問題の真の狙いは,世界規模での経済縮小計画にある.世界経済を人工的に縮小させることができるのは,世界規模での戦争,ジェノサイド,ハイパーインフレ,デフレの4つしか選択肢は無い.現在の日本国が選択しているデフレ指向は,これから世界が向かっていくベクトル上での一番の安全パイであり,最先端の行動だ.また,人口構成の偏向は数年で解決することはできないし,団塊世代が老人の仲間入りをしたとしても,民間個人の貯蓄率の高さは高齢者層が群を抜いており,これは20年は保つと考えられ,それが数年後の問題との指摘は的を射てない.格付け会社の指摘等,別の土俵で相撲を取れば済むことであり,格付けシステム自体が信用崩壊を起こしており,今後数年で露と消えるだろう.>デフレは悪化している。それは今年がどれほど厳しい年になるかも示唆している。単年度での日本版デフレを心配する前に,欧米でのインフレを心配すべきだ.>格付け会社がこれまで以上に注目しているのは活力だ。>実際の格下げもそう遠い先ではあり得ない。>日本政府は過去最大規模の2010年度予算を支えるため、市場最大の新規国債発行>を準備している。日本が世界最高水準の対外債権国家という事実と,債務は殆どが国内債務であるという事実を知るだけで,私は「買い」なのだがw>市場に影響を与えず、高水準の借り入れを維持する方法を考え出すことに時間を浪>費している余裕はほとんどない。日本では既に欧米の格付け会社への与信は失われている.対外債務が無い日本にとって,高水準の借り入れを維持する方法等必要は無い.>日本の利回りはすでに上昇している。10年物国債利回りは1.32%と、米国の3.77%、>英国の4.17%に比べると低い債務残高が経済規模の2倍に膨らむ状況でのこの低金利状態は,誉れ高きことであって然るべきなのだが,英国の英国の4.17%n彼は何を見ているのだろうか?>予測できないのが円だ。日本の財政への信認低下は円安につながるだろうか。現在の為替相場は,対ドルに対して金(Gold)が買われているというのに.>「これは金利が上昇せず、円が下落することを意味する。唯一の疑問はどのくらい>円安になるかだ」と指摘する。(FRB)が公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75%に>設定したことはドル上昇を招いた。0.25ポイントも引き上げてのスポットのドル高.現在は元に戻っている.これは逆にドル安の方向性を暗示しているのだが.>鳩山政権誕生で古い問題に新しい考え方がもたらされるとの期待は打ち砕かれている。世界の論壇で真っ向勝負する人材をたくさん輩出する。・・・政府の国家戦略本部の重要課題と思う。あること、ないこと最大限自分にとって有利になることだけをまくし立てる。それで勝ってしまえば後ろ向いて舌を出し、負けてもケロッとしている。これが普通の西欧社会。相手の言い分をまじめに聞いていたら、それが正しいかのように聞こえてくる。絶対に自分の言い分を曲げてはならない。西欧人200名を部下に持ったことのある私の経験です。08:55★isaacpapaさんへなにやら反論するのがお好きなよう。表の方に入れておきました(爆)とはいえ得意の反論も見る人によっては単なるアラシさん。次回からは新聞社や執筆者本人に反論いただきますようお願い申し上げます。その際は少なくとも私が今回のシリーズで取り上げた図表などは再チェックを。次のサイトも大いに参考になると思います。―日本の高貯蓄率は過去の神話に―http://www.murc.jp/column/mano/2010/01/20100104.html日本の財政悪化問題と金融市場(長期的視点)http://www.nam.co.jp/market/timely/fmn/achv/0912.html我が国の家計貯蓄率の動向http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200709_680/068009.pdf★敢えて名を伏すの隣人さんへ>相手の言い分をまじめに聞いていたら、それが正しいかのように聞こえてくる。>だから絶対に自分の言い分を曲げてはならない。正しいなどとは誰も思っていないと思いますけど・・・。自分の言い分を曲げないのはいいのですが、対抗する気があるのならきちんとした理論武装も必要ではないでしょうか。ちなみにギリシャの問題における私の直感世論調査。ギリシャ問題を知っている・・・日本人の4割~5割ギリシャの件で日本も話題になっていることを知っている・・・日本人の1~2割こんな感じではないでしょうか。いう現状こそ問題だと思いますが。00:17園田さん>相手の言い分をまじめに聞いていたら、それが正しいかのように聞こえてくる。>だから絶対に自分の言い分を曲げてはならない。ここだけを切り取ったら誤解されてしまいます。その上の文にあるように、自分に有利なことだけを言い張る彼らの性(さが)に対抗することに、どこか弱腰になって自分の言い分を通せなくなる日本人を励ますつもりで書いたのです。理論で対抗するべきなのはその通りで、だからこそノーベル経済学賞を取る日本人経済学者をたくさん輩出して、世界の論壇で世論を引っ張るぐらいの論陣を張ってもらいたいのです。isaacpapaさんが一つひとつ対抗する論を挙げている姿勢を取り上げたのです。私はここで姿勢を言ってるのであって理論の中身を評論しているのではないのです。最初の「インターナショナル口先男」がきつかったから誤解されてしまったのでしょう。氏のことを言ってるのではなく、世界の世論を作って行く論壇一般のことを言いたかったのです。そこで勝負していける日本人の論客が欲しいのです。海外の論調を日本国内に向けて反論するだけでは虚しいのです。「テキサス親父」のような人もなかにはいます。同情してくれる外国の経済人も少なくはありません。結局はノーベル経済学賞を取ったような連中などが世界世論を構成する。働く日本人の仕事が正当な評価を得られなくなれば、あるいはそういう働き方に虚しさを感じるようになってしまったら、日本はただ荒んだ淋しい国に成り下がってしまうのです。自分の不都合なところを隠し、正当性だけを言い張る西洋人の部下を処断(もちろんルールに基づいて)した私の経験から、つい相手の論調に圧されてしまう日本人を見ると悔しくてならないのです。先の私のコメントの真意はこういうことでした。園田さんにご理解頂けましたら幸いです。04:54>私はここで姿勢を言ってるのであって理論の中身を評論しているのではないのです。10:32isaacpapaさん&敢えて名を伏すの隣人さんへ紹介したペセック・コラムは揚げ足取り的に反論するような内容だったのでしょうか。それに実際のところは「インターナショナル口先男」もペセックらに向けた言葉では?お二人がやったこと。それはテキサス親父みたいな人物に噛み付いたということです。ペセックは数少ない日本応援団の一人かもしれない。ブルームバーグで翻訳されることが多いためか、とにかく日本のことをよく扱う。少なくともその影響力はテキサス親父よりは上です。リーマンショック直後のコラムだったと思いますが、それが印象的でした。「いつかは春が来るのだから新芽に期待しよう」そんなことを書いていました。それを読んで感性が日本人に近いかもと思いました。そんなペセックがなぜ「ネクスト・ギリシャ」を書いたのか。「ヘッジファンドが狙っている、気をつけろ」の意味合いの方が強かったと思いますよ。お二人は私のブログを見るまでペセックのことを知らなかった。「日本の悪口を言うな」気分でカッと熱くなった。過去のペセックのコラムを読むことなくそのままガブッと噛み付いた。その典型的なパターン。日本人やめたくなった(笑)私の買い被りかもしれませんが、試しに下のコラムも読んでみてください。「トヨタなんてもうダメなどと主張している誰かさんと比べてどうなの」と言いたい。19:20この議論を大変興味深く拝見している者です。ここで一言よろしいでしょうか。園田さんは「今回のシリーズで取り上げた図表などは再チェック」と3つのサイトを提示された。これに対するisaacpapaさんの回答がない。これはおかしいと思います。園田さんは「民間個人の貯蓄率の高さは高齢者層が群を抜いている」とのisaacpapaさん指摘に対する反論としてそれを提示した。園田さんはこの点を「本当にこれから先もそうなのか」と疑っていることが問題追求の核心にあると思われるからです。すればisaacpapaさんは真摯に答えなければならない。園田さんが提示されたものを見て、それが間違いだと思うのであれば反論資料を提示する必要がある。自分の認識が間違っていたのであれば素直に謝罪し訂正すべきでしょう。その上で、「20年は保つと考えられ」という一文をどうするのかを示さなければならない。見てもルール違反を犯しているのはisaacpapaさんの方だと思います。09:01★isaacpapaさんへほいで、なんでそこまでムキになってはるんでしょうか。私にはさっぱりわかりまへーん。★桃さんへ結構私も疲れてきましたぁー(笑)★レフェリーAさんへ>園田さんはこの点を「本当にこれから先もそうなのか」と疑っていることが問題追求の核心にあるおっと、鋭い。>「20年は保つと考えられ」という一文をどうするのかを示さなければならない私もこの点すごく気になりまーす。14:06日本国債暴落は、普通にありえますよね。日本は世界で最大の米国債保有国家だから。色々な人たちが言うように、米国債暴落が本当に起きれば、わが国のバランスシートは破綻するでしょう。日本政府が、ドルの買い支え政策や、米国債の買い支えを継続するのを狙って、日本円と国債にショートをかけるというのは将来あるでしょう。ヘッジファンドが直接の引き金になって暴落するという予想はしません。政府が阻止しようと思えば、防ぐことは可能ですから(ヘッジファンドの運用資金よりも、日本政府の運用資金のほうが圧倒的に多いのですから)、仮にそういうシナリオが現実になれば、政治の責任です。この場合、原油価格が暴騰するとか、米価が3倍に跳ね上がるとかの地獄が待っていますが。ペセックのコラムは好きで、昔はヘラルドトリビューンで読めました。学生時代に、彼のコラムで紹介されていたのをきっかけに、マッコーマックの「属国」も買いましたね。18:19今朝(3月3日)の日経経済教室の論文は秀逸でした。限られた紙面の中、これだけの説得力をもつ論理は他に読んだことはありません。日本の貯蓄率の低下傾向も考慮すれば、事態は益々悲観的ですね。目先、まだ大丈夫であっても、重要なのは中長期的に持続可能なのかどうかのはず。Ohkadoさんへ随分古くからのペセックのファンなんですね。>ヘッジファンドの運用資金よりも、日本政府の運用資金のほうが圧倒的に多いこれはどうなんでしょうか。どちらが多いか少ないかもいささか気になる。運用する際の根性ももっと気になったりする(笑)「何が何でも負けるな、戦え」といえる政治家なんていないような気もしますよ。多少煽りは感じましたが、うまく整理されていましたよね。表の方で紹介しておきました。>目先、まだ大丈夫であっても、重要なのは中長期的に持続可能なのかどうかどう考えても持続可能とは言えませんよね。今しっかり議論しておかないとそのツケを次の世代が負うことになります。コメントをどうぞ※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/24/4902438/tb※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。