)が2020年6月期の第2四半期の決算を発表した。売上高は、積極的な出店によって563億3000万円の前年同期比8.5%の増収だ。岐阜県の中部RPDC(ドライ・チルド・プロセスセンター)の立ち上げに伴う物流経費(売上原価)の増加と、競争に勝ち抜くためのディスカウント強化によって、営業利益は11億2000万円(前年同期比43.7%減)、経常利益12億4600万円(41.9%減)と減益となった。3店舗の減損損失計上もあり、四半期純利益は7億3600万円(50.1%減)だった。営業利益率2.0%、経常利益率2.2%。ゲンキーグループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進した。青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化し、顧客のショートタイムショッピングに貢献することに尽力した。そのうえで、業界最低の坪当たり経費高20万円というローコスト経営によって、食品を中心とした強力なディスカウント政策を中長期戦略に掲げて遂行している。上期は、300坪タイプを岐阜県に2店舗、福井県に3店舗、愛知県に8店舗、石川県に6店舗出店し、大型店を1店舗閉店した。12月末の店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ191店舗、小型店2店舗の合計270店舗となった。業態別では、大型店77店舗の売上高が247億7300万円、300坪タイプ191店舗が313億0100万円、小型店2店舗が1億8600万円、「その他」が6800万円。商品別の内訳では、食品が347億6400万円、雑貨が79億3300万円、化粧品が72億2500万円、医薬品が54億6600万円、「その他」が9億4000万円。2017年からFOOD&DRUGとして生鮮食品の取り扱いを始めたが、その食品の売上構成比は61.7%を占めるまでになった。