仮想通貨については、現在も昨年の最高値から半値割れの状態に至っている。法人税において、資産の評価損を計上するには、法的整理の事実や物損等の事実に該当することが要件とされ(法法33)、このうち、有価証券は、一定の評価額の低下により評価損の計上が認められる。仮想通貨について、これらの事実に該当するのか確認を行った。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。