新年明けましておめでとうございます。今年も引き続きよろしくお願いします。<マクロ日本経済所感と決意>昨年12月の衆議院選挙は自民党の圧勝により、アベノミクスが国民に承認されました。それに先立ち、10月31日に日銀の黒田総裁によるバズーカ(追加の金融緩和政策)が発信されました。米国株価が不安定になり、日本も閣僚辞任が相次ぎ不安になる中でのバズーカは大変勇気を与えるものでありました。政府、日銀は歩調を合わせ、徹底的に景気を上げて行くという決意を見せた事は、経済界も投資を継続すべきか不安になっていた中、非常に大きいと思います。アベノミクス3本目の矢である成長戦略。これは単発ですぐ成果が出るものではありません。繰り返し、継続的な打ち手が必要です。政府が旗を振り、日銀が呼応して景気を維持し、経済界が安心して積極的に投資すると共に、従業員の給与を上げ、消費者はお金を使う。このサイクルを回し続ける事が経済全体を活性化させます。企業には現在約300兆円もの内部留保、個人には約1600兆円の金融資産があります。溜め込んでおくだけでは何も生まれません。成長のために投資すべき時と考えます。今回が日本の最後のチャンスと言っても過言ではないと思います。アベノミクスが道半ばで腰砕けに終われば、日本自体も多大な国債を抱え、財政は破綻、少子高齢化の中で社会保障費は賄えず、まさしく打ち手が尽き、暗黒時代に突入してしまう懸念が高まるでしょう。ゆえに政官財に国民全てが一致団結してお金を回さねばならない時と言えます。<オプトの2015年方針>1eマーケティング事業ネット広告市場は、米国同様、TV広告市場規模の2兆円に向け着実に成長していきます。TVとネットが2大メディアになり、スマホの接触時間を考慮して将来を俯瞰すると、マーケティングの中核には必然的にネットが置かれます。米国ではすでにフォーチュン誌500社(フォーチュン・グローバル500)の6割以上にCMOが置かれ、しかもネットをマーケティングの中核に据える企業が急速に増えつつあります。至るまで、ネット上で活動するあらゆる人が集客、販促にeマーケティングを使わざるを得ない時代。我々が貢献するシーンは増える一方です。足元では特に、1動画、2オムニチャネル、3アドテクノロジー、4ビッグデータ、5ソーシャルメディアの5分野が注目です。従来主流だった検索広告やアドネットワーク広告に加え、これらはeマーケティングそのものを大きく変える可能性があります。昨年同様、これら注力5分野を中心にオプトならではのソリューションを提供して参ります。2事業創造プラットフォーム(PF)事業eマーケティング事業を軸にしながらも、そこで培った様々なリソースを使い、事業を次々生み出していく事業創造PFを大きな柱にしていきます。2004年に上場してから昨年までの10年間で、約200億円ものベンチャー投資を粛々と行ない、12%のリターンを得て来ました。このノウハウを活かし、今後3年で150億円を積極的に投じます。ベンチャー側が欲するサービスを提供することで、本業に集中してもらい、成長スピードを上げてもらうのです。「当該PFを通じて新しいサービス、企業を次々生み出す事が、10年後、20年後の日本の競争力を上げ、国力を上げる事に必ず貢献する」と強い信念を持って当たります。2015年4月から、経営体制をホールディングス化に移行する予定です。権限移譲による意思決定のスピードアップ、ドラスティックな成長機会の創出、経営資源の最適配分などに取組み、オプトグループ全体の企業価値向上を実現してまいります。3オプトイズムオプトが大切にしている文化、イズムの中核に「一人一人が社長(自立)」があります。今年から、これをより一層押し進めて行きます。き方などを押し進めて参ります。副業解禁や在宅勤務推奨、クラウドソーシング推奨なども、課題は山積していますが前向きに検討したいと思っています。これにより、社員一人一人の感性を上げ、生産性を上げ、能力を上げ、クライアントへのサービス提供のレベルを上げていきたいと考えています。“自由と責任”をセットで現場に委ね、真のオプトらしい職場環境を社員全員で作り上げていきたいと思います。「成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」という当社ミッションの実現に向け今年も邁進して参りたいと思います。