経済動向Tweet新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。そこで、今日は6月の基調判断を紹介します。6月の基調判断:持ち直しの兆しがみられる県内経済~設備投資は持ち直しの兆しがみられる~○生産活動は緩やかに持ち直している。〇設備投資は持ち直しの兆しがみられる。○雇用状況は改善している。○個人消費は横ばいで推移している。○住宅投資は弱含んでいる。〇公共投資は伸びが鈍化している。○総じてみると県内経済は持ち直しの兆しがみられる。6月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。(以下、同調査)」の結果をご紹介します。アンケート調査の結果をみると、県内企業の「業況感」は17年1-3月期に上昇した後、同4-6月期(含む実績見込み)は低下したものの、基調としては16年7-9月期以降概ね横ばい圏内で推移しています。17年7-9月期以降の先行きを示す見通しBSIは上昇しており、業況感は今後、緩やかに持ち直すことが期待されます。BSIの推移(全産業)最近の業況などに関して自由回答形式で尋ねたところ、「二輪車向けの売上高が減少している」(輸送機械)、「引き合いは多いものの、人材不足のため対応できない状況にある」(サービス他)といった声が挙げられた一方、「スマートフォン向けが好調である」(化学)、「ものづくり補助金により工作機械等の卸売が増えそうだ」(卸売)などの前向きな声がありました。まとめ足元では、依然として海外の政治・経済情勢の不透明感から株価や為替の変動リスクが懸念されるものの、「ロボット関連の受注が好調である」(金属製品)、「前年割れが続いていた軽自動車の販売も緩やかに回復しつつある」(小売)などの前向きな声も聞かれており、今後、県内経済で持ち直しの動きが鮮明となるか注視していきたいと思っています。※調査の概要は以下のとおりとなっております。70.2%詳しくは「企業動向調査」をご覧ください。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査です。東京の大学を卒業後、第四銀行に入行し、9年目に公募にて当センターに出向となりました。駆け出しですが、新潟県の経済動向や新潟県の魅力についてわかりやすく情報発信していきます。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。