新聞協会:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷[PR]総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク(偽)ニュースを防ぐ対策について、日本新聞協会は20日、同省に意見を提出した。「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。その上で、対策はPFをはじめとする民間事業者が偽情報や偽アカウントの削除などに自主的に取り組むのが適当とし、表現の自由などの観点から「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした。報告書は、民間の取り組みに効果がない場合、政府がPFに対して、対応状況の報告を求めるなど「一定の関与」をすることも考えられるとした。これについては、「表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい」とした。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。