政府は10月24日、旅館業法改正の議論を行った。2020年東京五輪・パラリンピックを見すえ、ホテルや旅館の営業規制を緩和してサービスの拡充を図るというものだ。内容は、主に「部屋数緩和」についてだ。防犯カメラや指紋認証システムなどの活用によるフロントの撤廃や、現在はホテルで10室、旅館で5室と定められている最低部屋数の緩和などが議論された。観光客を呼び込むために、部屋数を限定した「高級宿泊施設」の整備も検討されている。2016年11月に、「簡易宿所営業の施設の構造設備の基準のうち、1客室の床面積について、宿泊者の数を10人未満とする場合は、3.3平方メートル以上とする」といった改正が施行されたが、さらに政府は「民泊」を本格的に解禁するため条例の改正を急いでいる。来年の通常国会に新法を提出する方針だが、一方で、旅館やホテル業界は「競争が不利になる」と警戒を強めている。Assist」をリリース。初期費用を抑え、外国語放送に対応できる「IiDS(イーデス)」。「たびのホテル飛騨高山」グランドオープン、周辺には世界遺産など人気の観...2017年4月16日オリックス不動産、8月箱根・芦ノ湖畔に旅館オープン。京都市宿泊客は過去最高。