亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。予備試験の廃止と法科大学院制度2014/05/1112:49経済同友会が法曹養成制度に関する提言を出しました。「社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を」この提言の特徴は以下のとおりです。司法審意見書(2001年6月)に出された内容をそのまま引き写したような内容です。3000人は、既に昨年の閣議決定で撤回されています。誰がみても現状の年間2000人ですから過剰となっており、3000人はあまりに非現実的だということで撤回されたのですが、経済同友会は未だに拘っているのです。経済同友会の根底にある法曹の概念が独自のものであるので、その独自概念であれば年間3000人ということもありえるのかもしれません。経済同友会提言は、法曹を法廷法曹としてとらえるからおかしいんだ、司法修習も法廷法曹にならない者にとっては無用だという論調です。それにしても3000人など必要なのかが問われていると思うのですが、それはさておいたとしても、こうなってくると従来の法学部卒業とあるいはプラスして従来の大学院を出ているのとではどこが違うんだということが問われます。法学部、大学院の教育内容の改革で足りるのではないかということです。提言は「法科大学院を中心とする新しい法曹養成制度が始まってから約10年が経過した現状においても、日本社会のニーズに応じた法曹が十分に輩出されているとは必ずしも言えない。狭義については経済のグローバル化が進展する中で、日本企業の競争力を支える企業法務を専門とする法曹(狭義の法曹)への量的・質的な需要が高まっている。法律や契約は、グローバル圏での経済活動を行う不可欠のインフラであり、そこでは法律家の果たすべき役割が重要になってくる。異文化の企業間でビジネスをスタートするには、契約条件を明確にする必要性がより高くなる。日本の法律事務所は国際紛争の現場において欧米の法律事務所の後塵を拝しており、グローバルに通用するソフトパワーとしての法曹の強化が求められる。日本の法曹の活躍は、日本の産業競争力の強化に貢献する。日本の法律事務所からも、世界のトップ10に入るところが現れ、企業規模の大小を問わず、グローバル競争を勝ち抜く日本企業を支えてくれることを期待する。)や政治、福祉や教育を舞台によりジェネラリスト的に活躍する法曹(広義の法曹)にまで膨らんでいる。企業においては、法務部だけでなく、他の部署でも活躍するジェネラリスト候補としての法曹人材に対するニーズが高まっている。ビジネスのグローバル化によって、日本企業もはるかに法化の進んだ世界の舞台で競争を行っている。そこでは知的財産やM&Aに関わる法的な知見は、競争上の通常の武器の一つになっている。欧米企業のマネジメント層では法曹有資格者が珍しくないのに対して、日本企業のマネジメントにはそのような人材が非常に少ない現状は、競争上のハンディキャップとなりかねない。今後、事実関係を理解、分析し、論理的な結論に至る思考を徹底的に教育される法曹教育が、ジェネラリストとしてマネジメント人材に成長していくことは、日本企業の国際競争力強化という観点からも重要である。法科大学院卒業レベルの基礎訓練を受けた若い人材に対するジェネラリストとしての採用ニーズも増加すると期待される。弁護士経験を有する人材のジェネラリストとしての中途採用への期待も膨らんでいる。激増を主張している側からは以前より主張されていました。そこで記載されているような内容はいかにも抽象的で、果たしてそのような需要があるのかどうかということ自体が問題なのですが、それが法科大学院制度によって人材育成が可能かどうかという点が見事に落ちてしまっていることが根本的な問題です。狭義の法曹などは、それこそ一種の「優秀」な能力を持った人たちのみが対象なのですから、一般的な法科大学院で養成するようなものではありませんし、そもそもそれを教える人たちとは誰なんだろうと思うわけです。ある意味では開拓分野ですから、グローバル企業がかかる人材を欲しているのであれば、その系統の法律事務所と提携するなりコストを負担するなりして人材育成をしていく類のものです。広義の法曹に至っては、それが何故、通常の法学部ではダメなのか、「司法試験」というものをパスさせる必要があるのかという点が見事に欠落しています。とでもすれば良いのです。司法試験は司法研修所への入所試験として位置づければ足りることになりますが、二つの試験を経ること自体に意味はありません。経済同友会の発想からすればそのようにせざるを得ませんが、だから経済同友会は司法修習そのものを廃止せよという主張になるのでしょうが、そこまで既存の養成制度をぶち壊してまで得られるものは全くないのです。)が妙に予備試験の制限に拘っています。財界にとっても法科大学院制度などは明らかな失敗、財政負担ばかりが増えているものであって廃止してしまえばよいと思うのですが、法科大学院制度そのものにここまで拘る理由がわかりません。意地になっているのであれば経営者(団体)として滑稽ですが、しかし、このような発想で国政に口を出してくるのですから、日本の政治が歪んでも当然といえます。その2」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。日本の法曹界の質を何とか維持しているのは、予備試験組です。予備試験を廃止したら、猫でも合格する米帝国弁護士並に無能な弁護士ばかりになります。日本で大学院に進学するのは四大卒時に就職に失敗した負け組だけで、経済同友会は司法試験を敗者再チャレンジの一環にしたいようです。TPPで米国の無能な弁護士が日本で弁護士業をできるようにしろという暴力団顔負けの因縁が付けられており、今後本国で仕事が無い無能な毛唐弁護士が日本で弁護士業ができるようになります。URL編集ニーズのない業界がなぜ?同友会の需要は、法学博士にカバーしてもらえば十分です。いうか、ローも率先してこの分野に法学博士を就職手配すればいい。ローが理想の教育を施していて、合格できないのは法曹三者のせいで合格者数が抑制されただけだ、というならなおさら文句ないはずでしょう。彼らのニーズに弁護士資格が必要ないのだから、弁護士を増やす必要などないし、まして弁護士資格の方を下げる意味がわからない。5日9日に行われました。PC上で観ることができるようです。静岡大ローの教授、和田先生も出頭しておられます。民主党の弁護士議員の階猛先生が、ブログで法科大学院を経ず司法試験を受験できるようにしたいと意見表明されています。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。