...【国際】エクエーター原則、第4版が採択。先住民族の権利、気候変動等を強化。銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同協会は2017年10月に改訂に着手。2019年6月に原案を発表し、パブリックコメントを募集後、今回の改訂に至った。最新ニュース【国際】グッチ、気候変動対策でサプライチェーン全体でのCO2オフセット提唱。Challenge」への参画を呼びかけた。向けた取り組みやイノベーション創出は、排出量緩和に繋がっていないと指摘。最新ニュース【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。最新ニュース【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング発表。30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス・ランキング30」を発表した。水産企業をサステナビリティ観点で詳細にランキング化したのは初という。水産物は世界的に取引されている食品の1つ。最新ニュース【国際】ブルームバーグ、GWF保有の漁業データを同社端末上で提供開始。Watch(GWF)が保有する世界の漁業データのブルームバーグ端末上での提供を開始すると発表した。漁船の操業に関する情報把握は、機関投資家の間でも高まっており、データ需要があると判断した。最新ニュース【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット店でも禁止する。Vaults」店も閉じる。創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。Climate」を発表した。9月24日に、加盟195ヶ国が承認した。最新ニュース【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興している。フランスではすでに、公園や公共スペースの緑地での殺虫剤が法律で禁止されている。同様に、1月からは、個人家庭での使用も禁止され、天然素材の殺虫剤のみが容認されている。クロマグロ漁獲枠拡大提案。マグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。