事業者が新しい事実を出してきたら、必ずそれは規制委員会は評価しますね。すると、敦賀二号機についての認定は五月二十二日に行われて、一義的には認定は終わっているんですよ。それが最終的な結論なんです。ところが、田中委員長、この問題は私は大事だと思うので、大事ではないと思っている自民党の委員の先生方もいらっしゃるかもしれませんが、これは、日本の原子力政策の今後の推移を決める大きな判断。私は、もともと、福島の原子力の事故があった際に、東京電力の経営をどうするのかがすごく重要だと思ったんです。私は、JAL型の再建手続に入るべきだと思いましたが、結果的には、いろいろな、金融市場あるいは景気にも考慮して、それはしなかった。私は、もしかしたらそれは賢明な御判断だったかもしれないと思っています。その結果何が起こったかというと、今も福島第一原発の処理について東京電力が粛々とやっているんですよ。何度も予算委員会やこの場、あるいは復興特別委員会で私は聞きました。政府はもっと前に出ると言っているから、出るんじゃないのかと聞きましたが、政府は、いや、研究開発をします、これは一義的には東京電力の仕事なんですといって、後ろに隠れているわけですよ。今も隠れているんです、政府は。今も政府は後ろに隠れているかというと、今の法体系がそうなっているからです。今の法体系がそうなっているかといったら、損害賠償に係る支援機構法をつくったときにそういう枠組みにしたからですよ。要は、東電を、法的手続で公正な、透明な形で再建手続に入らずに、不透明な形で、新しい法律をつくって処理したから、いまだに東京電力と国の関係が何にも変わっていないんですよ。あれだけの事故があったにもかかわらず、事故の前と後とほとんど変わっていない。福島第一の廃炉の作業は、国難とも言えるこれだけ苦しい状況に福島は今置かれているのに、自民党の皆さん、よく考えてください、自民党政権はこれを放置しているんですよ。東電がやれと、後ろに隠れて腕を組んでいるんですよ。私は、なぜ今そうなったかというと、東電の処理をそうしたのが遠因というか原因である、根本の原因であると思っているわけです。きょう申し上げているのは、再びその見直しを行うチャンスが来た、それは今だと思っているんですよ。東電は福島第一原発だけの問題だけれども、今、敦賀の問題は、これから日本の原子力事業が始まる、新しく生まれ変わるその出発点ですね、この七月八日は。その日本の原子力政策の一番の、最初の、この始まりの時点において、敦賀の廃炉について、また経済産業省は曖昧にして先送りをするんですよ。安倍政権は曖昧にして先送りをするんですよ。私は実は厚生労働委員会で半分以上の仕事を使っていますけれども、社会保障もそうです。原子力と社会保障という、今、将来に先送りしてはいけないというテーマであればあるほど、つまらないことはすぐ決めますよ、でも、国家の基本にかかわる重大な、党派を超えて決めねばならない社会保障政策とこの原子力エネルギー政策については安倍政権は先延ばしをしているんです。ここで言ったら事務方がかわいそうですが、事務方の一部は、田中委員長、こう言っているんですよ。私がこういうことを言ったら、経産省の事務方は、この問題が曖昧になっている原因は規制委員会だ、規制委員会が白黒はっきりつけないからこうなっているんだ、こう言っているんです。そんなことはない、規制委員会は規制委員会の使命を果たしている。黒だと言ったんです、五月二十二日に。したがって、あとは経産省の問題なんです。日本原電の問題なんです。ところが、経産省はまたもや、東京電力のときと全く同じように、これは日本原電が決めることだから、まだいいんですと言っているんです。私は田中委員長にぜひお答えいただきたいのは、もちろん新しい事実が出てくれば評価します。これは当たり前のことだから、私はいいと思います。敦賀二号機については五月二十二日に黒だと認定した、これは事実ですね。現時点までのデータでは、おっしゃるとおりでございます。今の安倍政権は、将来に繰り延べていく政策をとっているんです。それは東電であったり関電であったりあるいは日本原電であったりという事業者に任せておいたら正しい判断ができないから、規制委員会をつくったんですよ。二十二日は何を決めたんですか。方から、活断層の疑いがあるのでよく調査しなさいという指示がありまして、それに基づいて事業者が調査をしてきた。その結果について、私どもが有識者を交えて評価させていただいて、その結果として、活断層であるという疑いを払拭できないということで、そういう判断をさせていただいたわけでございます。今おっしゃっていただいたように、認定をしたわけです。いう判断を、活断層と認定をしたわけです。一方で、平政務官、本当に申しわけないんですけれども、これは大事な話だから。これは、今委員長がおっしゃったように、認定をしたんです。経産省は、日本原電がまだ調査しているからといって、まだ結論は出ていないと認識している、これはそういうことですよ。規制委員会は、再稼働について安全性を評価する。安倍政権は、規制委員会が安全だと評価したものに対しては再稼働をしていくということなんです。敦賀の二号炉は再稼働しません、当然のことながら。その後、これを廃炉にする、もしくは、廃炉にした結果、会計の処理が出てくると思いますが、ここについては、規制委員会が活断層であるという評価、報告があった一方で、先ほどもおっしゃいましたけれども、当たり前のことと言っておりますが、わざわざ報告書の中で、今後新たな知見が得られた場合には、必要であればこれを見直すこともあり得ると記述し、さらに、事業者の方は、この規制委員会の評価とは違う意見を持って、現在調査が進行している。これは黒だといって死刑にしてしまった後に、新しい証拠が出てきたといっても生き返らないわけですから、現時点で、経産省が日本原電に対して何か指導する時点ではないという立場におります。平政務官、さすがというか、おっしゃっていることは大変よくわかります。経済産業省のみならず、今の安倍政権はそういう立場なんです。これはよくわかります。日本原電の経営、要は、原子力発電所というのは経営資産です。この経営資産をどうすることが経営上よいかということについては、さっき申し上げたように、相当先まで繰り延べることが経営的には正しいんです。その中において、我々というか日本維新の会そして私は、原子力事業というのは、今国民がこの推移を注目しているんですよ。したがって、廃炉と認定された、黒と出た暁には、これは速やかに廃炉の決定をして、その損失の処理についてしっかりと政府として責任を持って、それが例えば関西電力の電気料金として関西の利用者の負担に回り回って行くようなことがないようにと。その損失がいわゆる日本原電の破綻処理という形で、将来のことですから破綻処理も失礼ですが、私は可能性はあると思います。その可能性について言っているわけですが、日本原電が破綻したときの処理、これについても、きょう中盤で申し上げたように、東京電力のときに、いわゆる自民党的なと言ったら失礼かもしれませんが、いや、私は自民党的と言っているのは、必ずしも悪いと思わないんですよ。自民党のやり方というのは、ある意味での合理性はあるんです。不良債権に模する議論がこれはあるけれども、本当にこの議論は不良債権と一緒かと。私も、今いろいろな議論をしています。事務方、経産省の職員の方とも議論しています。これは本当に議論があると思います。委員長、もう二、三分で終わりますけれども......(発言する者あり)私の時間は五十五分まであるんです、五十分で終わりますが。委員長、このおかしな委員、ちょっと発言をやめさせてください。この運営は、私は五十五分まで持っているんですよ。(発言する者あり)ごめんなさい。筆頭理事、済みません。この問題は重要なんです。今、平政務官に申し上げたように、これは確かに議論はある。議論はあるけれども、日本維新の会は、そして私、足立康史は、原子力事業というのは、やはり繰り延べて繰り延べて繰り延べていくと、国民から見ていても、これはどうなっているんだということになる。廃炉にするのであれば、その損失は株主を通じて、結局それは、株主というのは電力会社なんですよ、日本原電が倒れると、その会社を持っているのは電力会社なんですよ、電力会社の損失になる。電気料金にはね返っていく可能性がある。一方で、このままずるずるいっても、経済産業委員会で指摘をしたような基本料金という形で、電力は動いていなくても、お金は関西電力から日本原電に流れ続けるんです。電力は来ていないけれども、お金は流れ続けるものだから、結局また関西電力の利用者に回るんですよ。確かに、いずれのパスを通っても、この電力の問題というのは、敦賀を廃炉にしたコストというのは何らかの形で国民が背負っていく、国民以外にいないわけですから。その背負っていくルートが、一体それはどういうルートであるべきかということを、平政務官、この委員会はもうこの通常国会内ではないかもしれませんが、いろいろな機会にぜひまた御討論をいただきたいと思うんです。最後ですが、また足立の演説会かと言われそうですが、これはどういうパスを通るかに私がきょうこだわった理由は、原賠法なんです。原子力事業の損害賠償責任に関する見直しを、国会が附帯決議で、去年の八月と言っていたんですよ。その立法府の意思をほったらかしにして、今政府は原子力賠償責任法の見直しについて基本的には放置しているんです、先送りしているんです。今政府がそれを先送りしなければいけないかというと、繰り返しになりますが、東電の処理を、そういう処理をしたからです。エネルギーの責任を負っているわけですから、経済産業省としてしっかりと廃炉に向けたリーダーシップをとっていただいて、その先に、国の役割、原子力事業において日本国は、国が何の責任を持つのか、日本原電や東京電力の後ろに隠れるのではなくて、前に出て国はどうするかということを原子力賠償責任法の見直しという形で明らかにしていただきたいとお願いを申し上げて、いいですね、私の質問を終わります。ありがとうございました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。