海面上昇や高潮の傾向が強まると、国内11の主要港湾で土地のかさ上げ工事などが必要になり、最大計2兆5000億円の対策費が必要になるとの試算をシンガポールの調査会社が発表した。作る際には温暖化対策も考慮すべきだと指摘している。国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)によると、世界の気温が産業革命前より平均約4度上がる場合、海面水位は最大80センチ上昇し、高潮の原因となる暴風の強さは20~30%増すとしている。試算はこれを基に、アジアの主要53港湾について、浸水被害を防ぐための土地のかさ上げや防潮壁建設にかかる費用を分析した。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。