東芝の不適切会計問題で、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなった。外部の第三者委員会の調査で、田中社長が損失先送りの検討を会社幹部に指示していたほか、社長の関与を疑わせる社内メールが多く残っていたことが分かった。第三者委は、田中社長が幹部を通じて現場に事実上の圧力をかけ、それが意図的な会計操作につながったとみており、経営責任を明確化する。複数の東芝関係者は10日夜、「(田中社長の)続投はあり得ない」などと語った。東芝は佐々木則夫副会長(前社長)の辞任を含め、9月の臨時株主総会で経営体制を刷新する。関係者によると、2013年6月に就任した田中社長は、営業利益(本業のもうけ)を過去最高にすることを掲げ、月例報告会議などで各部門に業績目標の達成を強く要求していた。ある幹部には「(損失や費用の)計上時期をずらすことを検討してくれないか」と求めていた。決算期末が近づく中で、現場の担当者が適切な損失や費用の計上を提案したところ、上司にあたる部門長が「田中P(プレジデント=社長)が言っているから、それは認められない」などと田中社長の圧力をうかがわせる内容の電子メールを送っていたという。東芝の不適切会計で、問題となった事業部門が実現困難な収益計画を立てていたことが、複数の関係者の話で分かった実力に見合わない予算を年度初めに作っていたとみられる。問題を調べている第三者委員会が、月内にまとめる調査報告書で指摘する方針だ。第三者委は、各事業部門が無理な計画を達成させようとして、損失先送りなどの不適切な会計を招いたとの見方を強めている。第三者委は、辞任する見通しとなった田中久雄社長や佐々木則夫副会長(前社長)に加え、各部門の担当役員らの責任も追及する考えで、経営陣の大幅刷新が避けられなくなった。関係者によると、東芝は、タブレット型端末の普及などで市場が急速に縮小するパソコン事業や、価格下落が進む家電向け半導体事業の売上高や利益について、先行きの不安要因を織り込まずに目標を立てていた。経営陣はライバルの日立製作所の好調な業績に焦っていたといい、こうした対抗意識も不適切な会計につながった可能性がある。一般的に企業は達成可能な計画を立て、必要に応じて変更する。東芝では、過去最大の営業利益(本業のもうけ)の実現を求める田中社長や、佐々木副会長らの意を受け、各部門が現実的ではない売上高や利益を見込んで予算を取締役会に提出していた。達成できなかった部門の役員は取締役会で謝罪することが常態化していたという。2009年頃から行われていた疑い東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡(あつとし)相談役(71)が社長を務めていた2009年3月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長(66)に加え、田中久雄社長(64)も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。東芝の不適切会計を調べている第三者委員会が21日にも報告書を出すのを待って本格的な調査に入る。利益の減額修正幅などから投資家への影響の大きさを見極め、課徴金などの行政処分が必要かどうか検討する。田中久雄社長が損失計上先送りを実質的に指示していたことも判明。第三者委はトップが関与していたと判断し、田中社長の辞任は避けられないとみている。詳細な調査を委嘱した。第三者委は問題が起きた原因と構図、過去の決算への影響額などを明らかにする。監視委は投資家保護の観点から不適切会計の中身を調べ、課徴金などの処分が必要な場合は金融庁にその旨を勧告する。最終的な処分内容は金融庁が決める。変化を判断材料にしている。東芝が6月に公表した資料によると、インフラ関連で過去5年間の営業損益ベースの減額修正は500億円以上。このうち253億円が2014年3月期分で見込まれている。税効果などを除いて純利益ベースに換算すると150億円程度になるとみられる。最終的な累計の修正額は1700億~2000億円に膨らみそうだ。金額の面では課徴金の要件を満たす可能性が高く、金融商品取引法が示す「開示書類の虚偽記載」などに当たる行為があれば処分対象になる。第三者委は、これまでの調査でパソコンや半導体事業も含めて、東芝が監査法人に分からないよう実態と異なる説明をしていたことなどを把握している。田中社長は「次のタイミングにずらせないのか」との趣旨で回答していたという。第三者委の調べに対し、田中社長や前社長の佐々木則夫副会長は「適切な会計処理の範囲内でできると思った」「具体的に指示したつもりはない」と反論したもようだが、第三者委ではこうしたやりとりが、実質的に損失計上先送りの指示に当たるとみている。上場廃止にはならないが、内部管理に問題がある企業として投資家に注意を促す。過去の不適切会計問題では、決算訂正で赤字になったIHIや財テクの失敗を隠蔽していたオリンパスなどが特設注意市場銘柄に指定された。東芝は第三者委が出す報告書をみて経営責任を判断するとしており、現時点では田中社長が中心となって再発防止策の策定に取り組んでいる。MK+5baahg東芝、複数の新聞社が「関係者」と書いているけど、第三者委員会のメンバーが言う訳ないし、聴取を受けた経理の人が言っていいはずないので、誰か社内で密告したんだろうね。ないと、大手新聞社全て、というのはありえない。したら、その人がどの程度正しい情報を持っているかということだ。Xeh/GPJG0.netコレは流石にお咎めなしって無理だろ。zmmft0tC0.net普通ならば会計操作指示ならば、受け取り手の捉え方でしょ。堀江がかわいそうに思える。東芝だから刑事事件にはならんと思うよ。国策会社だし、庶民とは違う。