この最も大事な局面において、五月二十二日に規制委員会は認定したんです。かかわらず、当事者である日本原電がまだ調査すると言っているから、経産省は、まだ時が来ていないと認識していると言う。いう御答弁、確認です。これは、そうであれば、そうですで結構です。繰り返しになりますけれども、規制委員会は、再稼働に当たって安全性があるかどうかという判断をしているものであります。廃炉にすべきだ、その後、当然会計処理もついてくるわけでありますけれども、そちらを判断するものではない。それと、この評価が報告された一方で、事業者は違う意見があって、今、現にボーリング調査等の実施をしているという状態でありますから、この時点で、経済産業省が日本原電に対して何かしらの指導もしくは指示をする時点ではないと認識しております。くどいようで、多分自民党の方々はもうやめてくれということだと思いますが、これは、今確かにボーリング調査をしています、日本原電が。ボーリング調査、要は、具体的な調査活動が終わったら終わりですか。日本原電は、今ボーリング調査等の調査を行っておりまして、これに基づいて報告書を原子力規制委員会に提出する考えであるというふうに承知をしております。その上で、出された報告書について原子力規制委員会といろいろやりとりが行われるものだというふうに考えておりまして、その推移を見た上で、今お尋ねの点については考えていくということだろうと思います。冒頭、平政務官に御質問させていただいたように、規制委員会が活断層が直下にあると認定した。安倍政権は今、安全なものは動かすけれども、安全でないものは動かさないとおっしゃっているかどうかわかりませんが、恐らく反語で読めば、安全なものは動かすんだから、安全でないものは動かさない、廃炉にするということだと私は理解していますが、規制委員会が、新しい枠組みの中で、新しい体制で、敦賀二号機については活断層が直下にあると認定した、ここまで事態が明らかになっているにもかかわらず、当事者の経営判断によってまだ事態が繰り延べられていることに対して、私は、異論というか異議というか、これはおかしいのではないかという意見をきょうは申し述べておきます。それで、これは原発の運営がどうかということだけじゃないんですね。これは敦賀原発の電気で、日本原電というのは卸電力です。この電力を関電等が買って、お金を払っているんです。ごめんなさい、その前に、きょうは委員長に来ていただいているので、済みません、ちょっと先へ行ってしまいましたが、今ずっと経済産業省に伺った話では、そういうことだ、まだ事業者が経営判断で繰り延べているからまだだという結論のように私は受けとめました。私は、田中委員長は、規制委員会は認定をしたので、もちろん、これから新しい事実が出てくれば改める、これは当たり前のことであるけれども、一旦認定をした、したがって、敦賀二号機についての規制委員会の一義的な認定判断は、これは五月二十二日に行われたと理解しています。委員のおっしゃるとおりでありまして、五月二十二日に委員会としては有識者会合の結果を了承しております。先ほども御答弁ありましたけれども、今後、新たな知見が得られた場合には、必要があればこれを見直すこともあり得るということになっておりまして、事業者の追加調査等によって新たなデータが得られれば、その時点で、見直しが必要かどうかを含めて検討していくということになっております。委員長、今御答弁いただいたことについて、せっかくの機会ですのでもう一言いただきたいんですけれども、確認をさせていただきたいんです。日本原電が今確かにボーリング調査をしている。ここでこれまでのデータ、いろいろな調査に基づいて規制委員会が認定を五月二十二日にした、その認定の前提となる事実が日本原電の新しい調査によって覆った場合は、これは当然、今委員長がおっしゃったように、新しい事実が判明すれば、それは改める、改めて評価する。これはおっしゃっているとおりで、それは非常に常識的なというか、当たり前のことだと思います。問題は、このままいったときです。このままいったというのは、調査しても、覆すに足る十分な事実が出てこなかったとき、改めて何かするんですか。日本原電の調査について、評価はすると思いますよ。評価はすると思いますが、それはこれからも永遠にそうです。