令和2年度改正税法のうち、中小企業に影響するものを下記にまとめました。キャッシュレス決済により社員が経費の支払いに使用したデータをクラウド内で保存することが認められるようになしました。自社クラウドは認められておらず、他社の改変できないシステムを利用していることが条件となります。→2020年10月から施行される予定です。-法人の消費税の確定申告期限が延長されることになりましたいままでは延長の届出を提出しても法人税と法人住民税のみが認められて、消費税は延長が認められておりませんでした。令和2年度改正税法により消費税についても1か月に限り延長が認められることになりました。→令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。Reserved.人気ブログランキングへ。