民進党議員で共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。共産党を含む野党共闘で4つの選挙に勝ち抜くこと。これが日本政治刷新に向けての号砲になる。臨時国会での安倍首相糾弾と、それに連なる重要選挙で、安倍政権与党が大敗すれば、安倍首相は退陣せざるを得ない。安倍首相自身がすでにこのシナリオを受け入れている可能性もある。その場合には、新しい政権体制に野党勢力が対峙しなければならなくなる。いずれにせよ、鍵を握るのは「共産党を含む野党共闘」の可否である。野党陣営が勝利した面積は日本全土の45%。32の1人区では野党陣営が11勝21敗となったが、にわか作りの野党共闘は一定の成果を挙げた。この参院選で野党共闘陣営が勝利した青森、宮城、新潟で選挙が行なわれる。愛媛県は自公陣営が勝利したエリアであるが、件の森友学園は愛媛県を舞台に広がっている問題である。舞台にした意思決定の不透明さが改めてクローズアップされることは、愛媛県知事選に強い影響を与えることになる。これらの状況を踏まえれば、これらの4つの選挙のすべてで、野党共闘陣営が勝利することは決して不可能でない。それには重要な前提条件がある。それは、共産党を含む強固な野党共闘の体制を構築することである。前原誠司氏が民進党の代表として政権交代を目指すというなら、共産党を含む野党共闘を強固なものにするしかない。共産党との強固な共闘体制を構築できなければ、衆院補選&知事選で4勝することは、まず不可能になるだろう。前原氏にとって、最初で最重要の判断事項がこの問題になる。原発廃炉と消費税減税の旗を高く掲げるべきである。昨日付記事に記述したように、前原氏が目指す歳出構造の抜本的な改革を実現するためには、消費税収をいったん国民に返納するというプロセスが必要なのだ。「歳出構造改革を断行することなしに、消費税に頼ることは許されない」との強いプレッシャーがなければ、歳出構造改革など、絶対に実現しようがないのだ。主権者国民にとって、何よりも切実な二つの問題。放射能の恐怖から逃れること。格差社会の地獄の恐怖から逃れること。この二つの問題に対する明確な路線を提示して総選挙を戦うのである。「政策を軸に選挙を行うこと」が当然の基本戦略である。この点で共産党が一致するなら、共産党を排除する理由がない。主張を示す者がいるなら、その者が「政策連合」から離脱するべきだ。前原誠司氏がその主張にこだわるなら、離脱するべきは、前原氏自身ということになってしまう。求めるなら、この道を進むしかない。民進党が共産党を含む野党共闘構築に進まぬ場合は、主権者が主導するしかない。旗を掲げ、これを公約に明記する者を、すべての選挙区に、ただ一人擁立する。この統一候補者に主権者勢力の投票を一本化する。これを主導できるのは主権者以外にはない。これを10月22日の3つの補選&1つの知事選で完遂することが何よりも重要である。クリックして応援お願いします!人気ブログランキングにほんブログ村コメントTweetこれからの日本の政治の進むあり方は「保保二大政党」ではなく「保革二大政党」を目指すべきである。ビジネス、これからの日本の政治の進むあり方は「保保二大政党」ではなく「保革二大政党」を目指すべきである。安倍政治はその本質は自身の野望の主たる政治政策を進めるために、政治権力を思うがままに行使してその政策のほぼ、大方は達成したとも思える状況に至っていたが、後は憲法を改正すれば目的が達成するところであったが、権力をあまりにも思うように出来た結果自制が効かなくなってしまい、思想の共鳴できるもの迄も便宜を図りかねないような振る舞いが行政サイドで起こすような疑いがおきてしまった。長年の知人の学校認可問題までも、便宜が及んでいたのではないかとの、疑い疑念が持たれてしまう。あるが、安倍政権が進めて成立している政策はの殆どは国民にとって不利な政策であるが、国民は詳しく知らないままでいるのであるが、モリカケ疑惑の問題は国民の間でわかりやすい事案である。それは報道が別に安倍首相が関係関与していたとの報道をしなくても何か安倍首相は、関係者の話からは疑わしいとの印象が、自ら逃れるにばかりの対応からも、疑惑が安倍首相自体に及んでしまう結果を招き、国民からは政治家として、最も避けねければならない、国民から忌まわしく思われ、軽侮され不平を持たれ嫌われうになってしまった。その結果が支持率の下落であることから、それを持ち直すことは不可能なのである。暴走する資本主義は多国籍企業を軸に世界にグローバリズムを広げて、進めている。自公政治はそれを進める政党である、自公と対峙するような姿勢を示している、日本ファストもやはりその流れであることには変わりがない、その点を国民はすっかりと認識して置くべきであろう。多国籍企業、グローバリズムは言ってみれば1%の大資本の進展のための政策を進めるためである。いづれそのオコボレが99%の国民の間に行きわたるであろうとする政策でもある。資本主義をより発展させて行くためには世界の何処かで、戦争による特需も止むを得ないともの考え方でもある。今や戦争は20世紀時代のような国と国の止むにやまれない、利害対立からではなくテロの壊滅として、起こされるように変わりつつもある。その流れ方に安倍政治は進めてきていた。安倍政治に変わるべくの自民党が、そこから変わることができるであろうか不可能ではなかろうか、日本ファストは、自民党以上に1%の多国籍企業群寄りの政治姿勢を持っている。民進党の代表に選ばれた前原誠司氏は、国民のために全力を尽くして行くと語っているが、そうであれば野党共闘と共産党を含めて思考させねばそれは嘘になる仮にも自民党や日本ファストにくみするようであれば、そのときは完全に民進党は国民から忌まわしく思われ、軽侮され、嫌われ国民の支持が失われて、再興は不可能になるであろう。民進党を再興させるためには、野党共闘を確固たるものにして行かなければならないし、共産党を毛嫌いなどしていたならば、道を途絶えることになるであろう。共産主義思想はすでに過去の思想になっている。そのように認識しなければなならい。もって行くことによって再興があるのであるし、政治家であれば気づかなければならないのだが。