(GSOMIA)の終了決定のニュースを緊急速報で伝えた。日本政府内部と日本のマスコミでは「破棄までしないだろう」との見通しが優勢だった。予期せぬ決定に日本全体が大きな衝撃に包まれた雰囲気だった。安倍晋三首相はこの日の午後6時30分頃、首相官邸の仕事帰りに記者からの質問を受けたが、一言も答えなかった。質問を受けた後、片手で軽く挨拶はしたが、固い表情を緩めなかった。日本の防衛省幹部はNHKに「信じられない。韓国は今後どのように行動しようとしてるのか。今から政府対応を検討する」と述べた。他の政府高官は「安全保障の分野では、日本とアメリカが連携を確実にしているので、日本への影響はあまりない」と語ったとNHKが報道した。別の政府関係者は、「残念ながら、韓国がどのように出てきても徴用問題に対する日本の立場は変わらないだろう。NHKに「韓国がなぜあのように出てくるのか分からない」という立場を明らかにし、テレビ朝日によると、政府高官の間では「勝手に一度やってみろ」「韓国が戻ってこれない線を越えたようだ」という批判が出たという。日本外務省は22日夜、韓国政府の決定について、駐日韓国大使館などを通じて抗議した。この日、日本のマスコミは韓国の決定が発表された直後の6時22分頃に関連速報を出し送り、ソウル特派員を繋げて生放送した。22日は安倍首相が約1週間の休暇から復帰した日だった。閣議が終わった後、午前からGSOMIAの延長を期待する閣僚の発言が続いた。「この協定は、両国の安全保障協力を通じて地域の平和に寄与しており、(2016年に締結以降)、毎年延長されてきた」と述べた。岩屋毅防衛相も「双方が、より幅広い情報に基づいて安全保障上の情勢分析と事態対処をすることが可能になったという意味で、両国に寄与しており、日米韓3国間の連帯にも貢献している」とし「延長されることを期待する」と語った。延長への期待感が大きかったため破棄決定に伴う衝撃はより大きかった。GSOMIAの破棄により、日本政府もより強硬な態度で走るしかない立場になった。28日、ホワイト国から韓国を排除する措置を予定通り実行することはもちろん、輸出規制項目を追加する可能性もなくはない。これまで各省庁が検討してきた韓国の追加報復措置のリストをもう一度テーブルの上に置く可能性が大きい。安倍首相は、フランスで開催されるG7首脳会議に出席するため23日に出国する。この外交舞台でから、国際社会を相手に韓国を非難する世論戦を展開する可能性が高い。ドナルド・トランプ米国大統領が安倍首相との首脳会談で、今回の韓国側の措置についてどのような立場を出すかがまず注目される。引用元:https://bit.ly/2MAd9jVこのニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。以下、韓国人の反応を翻訳しました。お前たちがまず線を越えてきた。大韓民国万歳を叫ぶ人間は愛国者や健常者でなかった。韓国が理性を失ったな。この辺でロシアの爆撃機が一度来れば良いのだが。