>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。民間調査機関の予測によると、民間企業の2019年冬のボーナス支給額は、2019年夏に続いて、2季連続の減少となり、冬のボーナスとしては4年ぶりの減少となると見込んでいる。提出している場合は「甲欄」、提出していない場合は「乙欄」を使用して、次のように計算する。消費税申告書作成の留意点に関する資料をHP上に掲載した。この資料では、制度実施後における消費税申告書の作成に当たって、事業者に留意してほしい事項などをまとめている。軽減税率制度の下での消費税申告書の作成に当たっては、取引を税率の異なるごとに区分して記帳(区分経理)した帳簿等に基づき消費税額を計算することとなるので、区分経理を適切に行うことが重要としている。消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は10月1日現在で5万2222店となり、本年4月1日からの半年間で4.0%増の2024店の増加と拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率となった。順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響しているとみられる。源泉徴収のあらまし」を公表した。(租税条約については発効予定条約を含む)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わる人に向けて、2020年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうために作成しているもの。冒頭で「税制改正等の内容」が説明されている。11月13日に開催された経済財政諮問会議(議長=安倍内閣総理大臣)に内閣府が提出した資料(「消費税率引上げに伴う進捗状況について」)によると、消費税率引上げの負担軽減のため導入されたプレミアム付商品券の利用が半分以下にとどまっていることが明らかになった。会議では、プレミアム付商品券やキャッシュレス・消費者還元事業など消費税率引上げに伴う対応策の進捗状況等を議論した。国税庁では、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。うち、6553件(前年対比▲2.5%)に対し実地調査を実施し、消費税175億円(同▲32.1%)を追徴課税したことが明らかになっている。国税庁では、事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。会計検査院は、住宅ローン控除の特例等3つの特例の適用ミスを見過ごしていため、455税務署で3140人、計5億5千万円余りの税の徴収不足があったことを、先日公表した2018年度決算検査報告で明らかにした。住宅取得資金の贈与特例の適用が適正に行われたのかを検査した。企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられる。国税庁は、このような海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいる。2018事務年度は、海外取引法人等に係る実地調査を1万5650件(前年度比▲5.0%)実施した。国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2018事務年度(2018年7月~2019年6月)の相互協議の状況を公表した。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。