HOMEOVTAは企業と国際化と人づくりを応援します。このサイトは、ブラウザのJavascriptを有効にしてご覧ください。今月は、4月から40%近い引き上げが決まった最低賃金の引き上げに対して日系企業はどのような対策を取っているのか、先月に続き食品、繊維業界なども対応を取材した。兼財務大臣の「今後のタイの経済政策と治水対策」講演を伺う機会があったのでタイ政府の政策の一部もあわせて紹介する。1.今、タイ政府首脳は国民の所得引き上げをどう考えているのか?4/26開催のJCC総会でキティラット・ナ・ラノン副首相の記念講演「今後のタイの経済政策と治水対策」の概要を以下簡単に紹介する。1)今までのタイ経済の歩み:ほんの35年前にはタイは農業国であった。当時は失業率も高く、就業する機会が少なかった。その後、タイ政府は外国からの投資を招くため投資委員会を設置して海外の企業を誘致してきた。軽工業を誘致して、産業化への歩みを始めた。当時は農業と観光が主体の産業構造であった。2)35年後には、輸出と輸入が拡大して、タイの通貨の変動が経済に大きな影響を与えるようになった。1994年から1996年にかけては、外貨不足で大変な状況であった。同時に、その当時の課題は、富めるものはそのままで、大半の貧しいものはいつまでも貧しい、という状況であった。Dallarとの交換比率は変動性を迎えて、タイバーツの切り下げが行われた。1997年にはバンコクの高架鉄道BTSが無く、市内は各所で渋滞が続いたが、経済危機後は一時減少したほどである。建設中の建物など一斉に休止して、労働者が地方に帰ったのである。4)わずか、5年後の間に、日本からの投資が復興し、外国から資本が入ってきた。ロンドンに出かけてタイへの投資を呼び込んだ。お陰で、2001年から2006年は海外投資が多くなったので、貿易収支の差額をカバーすることもできた。5)2006年には政治上の事件、クーデターが起こり、貿易や投資に影響が出ると懸念をされたが、経済には影響が無く外貨準備高も増加をしたほどである。6)しかし、2011年は順調に経済発展をしたタイも洪水によって大きな影響を受けた。整備とともに治水対策にも力を入れることになった。7)今は、日本を始め各国はタイの周辺国への投資に関心が高い。ミャンマー、カンボジア、ラオス、ヴィエトナムなど。タイはミャンマーのダウイーなど深海港の開発では、大きな協力が要請されている。8)4月から、最低賃金の引き上げがあったことは承知の通りである。254バーツが300バーツになり、地方では約40%もの最低賃金の引き上げがあった。254バーツから300バーツなって大変だといわれるが、その水準で生活する労働者のことを考えてほしい。毎日の生活、住居費、米の価格など上がっている状態で5バーツの引き上げでも労働者が影響を受ける。9)周辺国の経済向上の場合、タイ人が現地の労働者を指導する機会が増えるだろう。最低賃金の引き上げをしないと未熟練労働者の労働意欲が上がらない。労働生産性の向上が必要なことは言うまでもない。先進国では受付に行くと、1名の受付か、場合によれば誰もいなくて、電話だけ置いてある会社もある。タイでは、数名の受付がいて、電話の対応、荷物の受け渡し、来客の応対など個別に対応をしている。これは人件費が安いから、だといえる。10)タイ人の労働者といえども高い賃金で質の高い暮らしを望んでいる。11)資本家には、法人税の引き下げで報いたい。引き上げの予定は無い。先月訪問した英国のロンドンでは156%から20%に引き上げる案がでていた。(補足)講演の後半は、質疑応答を予定されていたが、時間の関係で、これで打ち切りとなった。洪水対策など、小生は今までもタイ政府の基本計画を伺う機会が合ったが、参加者としてはこの機会に話を聞きたかったのではないか。洪水の被害が大きかったアユタヤ県にて5-6月に開催される計画があり、このレポートでも紹介をする予定である。:最低賃金300バーツの対象になったサムットプラカン県。