当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。鈴木英之2020年1月の東京株式市場では、第1週・第2週と日経平均株価(図1)が上昇(週足ベース)しました。第3週の日経平均株価は前週比214円08銭(0.9%)安と、週足ベースでは3週間ぶりの反落となりました。中国でコロナウイルスによる新型肺炎が本格的に拡大する兆しを見せたことが警戒されました。ニュースをみる限り、新型肺炎の感染者・死亡者数は増加が加速しつつあり、今後は世界経済への影響も心配され、株式市場の波乱が続く可能性がありそうです。した中、日経平均株価はいつ下げ止まるのでしょうか。ココがPOINT!一難去ってまた一難~新型肺炎の感染加速!重要日程が目白押し【ココがPOINT!】日経平均はいつ下げ止まるのか?一難去ってまた一難~新型肺炎の感染加速!2020年1月の東京株式市場では、第1週・第2週と日経平均株価(図1)が上昇(週足ベース)しました。米国とイランの間で一時戦争の危機が高まったものの当面は回避されたこと、米国と中国の通商交渉が第1段階の合意に達したこと等、世界的な政治・経済情勢の落ち着きが好感されました。それらを背景に、米国株(図2)が高値更新の動きとなり、外為市場(図3)で円安・ドル高が進んだことも支援材料になりました。第3週の日経平均株価は前週比214円08銭(0.9%)安と、週足ベースでは3週間ぶりの反落となりました。中国でコロナウイルスによる新型肺炎が本格的に拡大する兆しを見せたことが警戒されました。はじめは、ヒトとヒトの間の感染はないとの理解から楽観的な空気もありましたが、ヒトとヒトの間の感染が確認され、患者数や死者数の拡大が加速し始めたことから、次第に市場の警戒心が強まりました。1/27(月)からは、中国が団体旅行禁止の措置を実行し、我が国のインバンウド消費への悪影響が懸念され始めたことから、この日の日経平均株価は一時前週末比509円安、終値でも483円安と急落しました。中国国務院は従来1/30(木)までだった春節の休みを2/2(日)まで延長する措置も発表。1/28(火)も売り先行の展開です。折しも、東京株式市場では2019年10~12月期の決算発表が次第に本格化していますが、利益が事前の市場予想を下回る銘柄が多く、市場の様子見気分を強める要因になる可能性がありそうです。テクニカル的に日経平均株価が25日移動平均を割り込んできたことで、慎重姿勢に拍車がかかる可能性もありそうです。東京株式市場では今後さらに様子見気分が強まるかもしれません。米国株の高値更新を好感。米休場控え、東証1部売買代金は1.41兆円にとどまる。新型肺炎感染の拡大を警戒。半導体や電子部品に買い戻しの動き。東証1部の値下がり銘柄数は7割超。新型肺炎対策で中国が団体旅行禁止。我が国のインバウンド需要にも逆風。新型肺炎の感染拡大を懸念し1/27のNYダウが453ドル安。日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/1/28取引時間中。当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/1/27現在。当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/1/27現在。重要日程が目白押し日米で本格的な決算発表シーズンに突入しました。1月最終週の米国市場では、アップルに続き、ボーイング、キャタピラー、フェイスブック等の発表となります。我が国は1月最終日に当たる1/31(金)が発表社数では第1のヤマ場になります。1月は時価総額の大きい主力企業の発表が多く、質的な面では決算発表のピークに近いと言えそうです。1/24(金)から春節の休みに入った中国ですが、人の移動が感染を助長する面もあるためか、中国政府は団体旅行を禁止する策に打って出ました。春節休みの終了を当初の1/30(木)から2/2(日)に延期することを発表しています。対策の前に議論を要する民主主義国家と異なり、強固なリーダーシップで難局を乗り切ろうとしています。2/7(金)には国内で約500社の決算発表が予定され、社数ベースではここが決算発表のピークとなりそうです。米国では雇用統計(1月)の発表が予定されています。重要日程が集中し、投資家はポジションを取りにくいタイミングといえ、その前からポジション調整が難しく、相場に波乱が生じやすくなる可能性があります。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。決算発表のポイント欄に書かれた銘柄名は発表会社の例であり、ほかにも発表会社がある時が多くなっています。【ココがPOINT!】日経平均はいつ下げ止まるのか?最初の項でご紹介したように、新型肺炎の感染が加速する中、1/27(月)からは、中国が団体旅行を禁止する措置を実行し、我が国のインバンウド消費への悪影響が懸念され始めたことから、この日の日経平均株価は一時前週末比509円安、終値でも483円安と急落しました。中国国務院は従来1/30(木)までだった春節の休みを2/2(日)まで延長する措置も発表。1/28(火)も売り先行の展開です。今後はどうなるのでしょうか。)と比べても強い感染力が警戒されることです。現在報告されている患者数や死者数が実態よりも少ない可能性が大きい上、感染が今後も拡大する危険性も高いとみられます。事実、人民日報が1/28(火)に報じたところでは、同日10時17分(日本時間)の集計で、中国、香港、マカオ、台湾の感染者数は4,428人、死者も106人に拡大しているようです。春節休暇の延長についても、地域によるばらつきがあるようです。本土の金融市場の再開は今のところ2/3(月)になる見込みですが、経済の中心である上海市は2/9(日)よりも前の企業の事業再開を禁止したようです。中国経済の休止状態が長期化する可能性は今後も残りそうです。訪日予定だった中国人観光客のキャンセルも本格化しているようで、たとえば稼働率90~100%を予定したホテルが、その顧客のほとんどを失うケースも出ています。今後、新型肺炎の感染拡大を原因とする日本経済への打撃も表面化してくる可能が大きそうです。投資家は残念ながら、まだまだ多くの悪材料に向き合うことになると危惧されます。ここは冷静に考えるべきでしょう。上述した最新の感染者数、死者数から計算される致死率は2.4%(今後変動する可能性は残ります)で、季節性インフルエンザの0.1%よりは高いものの、SARSの10%弱、MERS(中東呼吸症候群)の34%よりは低いようです。死者の多くが高齢者や糖尿病患者をはじめ健康状態の悪い人が中心であり、健康な人の致死率はさらに下がると推測されます。10日前後とみられる潜伏期間に、知らず知らず感染が拡大しているリスクが大きいことになりますが、武漢市が市民の移動禁止を始めた1/23(木)から10日後は2/2(日)で、中国政府が新たな春節休暇終了の日として定めた日になっています。したがって、2月に入ると感染が減速する可能性が出てきます。同じと考えることはできないかもしれませんが、新型肺炎の感染について、その季節特性については、インフルエンザの例が参考になりそうです。インフルエンザの感染は平均的に、日本では1月頃がピークになりやすいというデータがあります。寒くて乾燥しやすい冬は、ウイルスが浮遊しやすく、乾燥を助長しやすいようです。東京の1月の平均最高気温が10度、最低気温が2度なのに対し、武漢市の1月は同最高が8度、最低が0度とむしろ寒く、晴れの日が多いようで、東京よりもウイルスが感染しやすいと言えるかもしれません。中国中央部のやや内陸に入った土地柄か、2月以降の平均気温は東京よりも高くなる傾向があります。新型肺炎も、仮に武漢市を中心に考えるならば、1月頃がピークになりやすく、2月以降は季節的に小康状態に向かいやすいと推測されます。したがって、今回の新型肺炎騒動は中国の春節休暇の間がピークになるかもしれません。ちなみに、中国市場にリスクを取っている投資家が、これだけ騒ぎが大きくなっている春節休暇中、何もリスクヘッジをしないでしょうか。多くの投資手段を有しているほど、様々な方法でリスクヘッジを取っていると考えるべきでしょう。このため、東京株式市場がそのリスクヘッジの対象となり、株価の下げが加速した可能性はゼロではないと思います。世界中、ボーダレスに、常に取引できる為替市場は1/28(火)、落ち着きを取り戻しています。このため、東京株式市場も2月第1週を陰の極として反発しやすくなるように思われます。以上、トータルで考えると、中国の新型肺炎感染拡大を原因とした株式市場の混乱は、2月第1週前後が大きな転換点になる可能性が大きいのではないでしょうか。日経平均株価の当面の下値めどとしては、以下の株価が参考になると考えられます。(1)22,951円・・・・1/8に付けた2020年の安値。(2)22,780円・・・・昨年8月安値から本年1月高値の上昇幅に対する3分の1押し。(3)22,726円・・・・昨年11/21に付けた安値水準。(4)22,610円・・・・26週移動平均株価(つねに変動)。(5)22,255円・・・・昨年9/19の高値水準。(6)22,113円・・・・昨年8月安値から本年1月高値の上昇幅に対する2分の1押し。(7)22,046円・・・・200日移動平均株価(つねに変動)。(8)22,000円・・・・心理的な節目。当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/1/28取引時間中。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。