最初の投入資財1単位の生産効率は高いが、投入を加えるごとに効率は低下して、最大値Aに近づいていく。(1)式を図示すればAを漸近線とする直角双曲線のような形となる。投入量aを大きくしてもある上限値A(収量)は多くならないという内容である。このような法則が広く存在するかといえば、成長を量的に支配する資源量(S)が一定空間で有限であり、これをそこの空間内に現存する生物個体の総細胞が分配しているからである。一般に、生物の個体数あるいは細胞数(N)の初期増加は、次のとおりに示される。........................(2)ただし:rは増加率。nはt=0における個体・細胞数。したがって、時間が経つにつれて指数関数的にNは増大するが、個体あるいは細胞に分配される資源Sは一定であるから次のとおりに減少する。...............(3)S/Nが減少すれば細胞の活力は衰えて老衰から死に至るのである。(3)式で示される関係が自然界を支配しているために、生物集団が過度に増殖すると、やがては全体が死滅に至ると考えられる。(1)式を水稲にあてはめて具体的に説明する。投入資財がチッソ肥料であれば最高収量Aに近付くと効率が落ちるばかりではなく、生育状態が過繁茂となって病虫害の抵抗力が低下するので、農薬散布が必要となるのである。チッソを投入すると収量は最大値Aに達したのち、防ぎきれない障害のために激減していく。化学肥料ベースの慣行栽培は、成長についての最大の制限因子であるチッソを容易く補給することができるので、初期生育を旺盛にすることで多くの籾を確保できる。茎葉も大きくなり、その活力を保つために継続的にチッソを与え続けなければならない。このように慣行稲作は最高収量を巡っての危険な綱渡り(肥料施用)を毎年繰り返しているのである。それ故に、農薬なしでは生産が不安定となるわけだ。生産を安定させるのは至極簡単で、チッソ肥料を減らせばよいのである。これまで増産一点張りで農家の信頼をつないできた官僚技術者からは、「収量を落として安全にイネを栽培しましょう」などとは絶対に言えない。ここを察して従来の感覚をもつ官僚(JAも然り)は、有機農業の分野からは手を引きなさいと勧告しているのである。しめくくりとして最高収量Aをめぐる問題を整理しておきたい。戦後しばらくは朝日新聞社の音頭とりで、かなりの年数をかけて稲作日本一競技会が全国規模で行なわれた。この最高記録は、天候に恵まれた年で玄米1000kg/10a内外である。この辺りに現在の日本品種の収量限界があるかという点を考察する。玄米単収1000kgといえば平方米当たりでは1000グラムであるから、玄米1粒を22ミリグラムとすれば45,455個の玄米がなければならない。現実には全部の籾に完全な玄米が実るわけではなく、最高にみても90%の籾に市販できる玄米が実る。それゆえ、1000グラムの玄米を得るためには最低限50,505個の籾が用意されなくてはならぬ。この籾に玄米が充実するためには葉の光合成によるデンプン生産が必要で、これには穂が出た時期に籾1個当たり1.5〜2.0cm2の葉面積を持たねばならない。この葉面積を50,505個の籾に掛け算すれば、平方米当たり7.58〜10.10平方米の葉面積が必要となる。イネ群落の最適葉面積は、我が国での好天侯のときで7平方米(土地1平方米当たり)とされている。葉面積10平方米では過繁茂となり倒れてしまう。そこで、葉面積を7程度に抑えておいて、その光合成能力を高めるために穂揃期からチッソをたくさん吸収させるのが多収穫技術のコツとなる。このため、多収穫された米はチッソ濃度(蛋白含量)が高まるので食味低下の大きな原因となる。平方米当たりに5万個の籾を確保するには、生育の早い時期からチッソをたくさんイネに吸収させる必要がある(図9参照)。チッソ肥料を効かせて多収穫を狙うイネ作りでは、常に稲体のチッソ濃度が高いために−倒伏防止のため幼穂形成期にチッソを抑制することもあるが−稲体は軟弱で繁茂度が高くなる。そこで農薬散布が不可欠の作業となるのである。技術指導にあたる諸先生方は、上の原理はよく理解されていると思うが、JAの要請で思い切った資材節約による安定稲作に踏み切れないのが現実の姿と推察する。農法的な発展策が見出だされぬままに、休耕田や荒廃農地が日を追って増加する現実を前にして、ともすれば無気力に傾く気持ちも理解できるが、有機農業に水を差す行為を屈託した気持ちのはけ口とすることだけはごめんだ。環境保全型農業の推進の流れを受けて、官僚技術者のなかにも有機・減農薬を指導する動きもある。この時、畜産から出てくる糞尿を未熟なままで水田に投入すると、表土層低部の土壌溶液ではアンモニア態チッソ濃度が化学肥料(化成肥料)を施した場合よりも著しく高まることがある(図6)。これでは必ずといってよいほどイモチ病がでる。そこである程度の農薬は絶対に必要だと、農家に向けて宣伝するのだ。地力は全面的に士壌に含まれる有機物と土壌の粘土特性が関わっている。粘土特性も良質な有機物の施用でカバーすることができる。毎年1トン/10a程度のイナ藁還元では炭素含有率(有機物量)の増加は0.02%程度で、水田に4トン投入を15年続けてやっと0.0124%の増加でしか過ぎない(図6)。アフリカ・ザイールの熱帯雨林での休閑年数と炭素率との関係を図5で示したが、これは図6とは桁違いに大きな増加を見せている。このように土壌有機物を増やすには自然生態系の力を借りるのが最もよい。連年耕作する常畑では、適切な輪作と完熟堆肥の施用が望まれる。未熟なC/N比の高い堆肥を田に施すと、それが分解する過程で根に害を与える。表12はC/N比が低くてチッソの多い泥土を連続無肥料田に客土したときの収量の変化をみたものである。収量は270kgより一挙に550kgと驚異的にふえたが、その翌年は土壌チッソの減少で350kgに低下した。これらの事実は、有機農業の展開にとってきわめて示唆に富んでいる。数千年の歳月をかけて、無数の試行錯誤の結果により導かれた伝統農法は、図4で示すごとく、自然の営為を人間が代行しているのである。人間の役割は、自然の営みの時間を短縮しているに過ぎない。この自然と人間との関係を有機農業の根本に据えなければ枝葉末節の迷路に踏み込み、果てしない空疎な議論と出口の見えないトンネルのなかを有機農業は彷徨うであろう。農業の永続性を保つためには、自然についての深い洞察と、自然に害を加えるところの技術を断固として排除する勇気が必要である。b.多収穫の呪縛にかかった自然農法いま「有機農業」の実施者の中には肥料だけは有機肥料で、農薬は最低限使用している人もいる。完全無農薬の人からみれば、それを有機農産物として出荷されたのでは詐欺に等しい行為だと憤慨するのも無理からぬことだ。いって、公的機関や役所の権威にすがって認証制度を求めるのはあまりにも早計である。標榜している「自然農法」をとりあげて検討してみたい。数のうえからいって、いわゆる「自然農法」を実施している人の多くは世界救世教の信者である。近く)の庭で昭和11年(1936)より同14年まで自給菜園で野菜作りと養鶏を行なった結果から「神示の農法」に到達した。要するに、「人間に対する医療に行き過ぎや過ちがあるように、従来の農法にも自然を無視した誤謬が潜んでいることを見届けたのである。金肥、人肥、きゅう肥、などの肥料や農薬が、作物や土に害毒を及ぼしたり、病虫害の原因になっていること、さらに、その肥料や農薬が人体や家畜の健康に大変な悪影響を与えることの具体的な裏付けを得たのであった。」(東方の光、下巻p141)。して昭和17年より水稲にまで無肥料栽培の実験を広げた。箱根の強羅に転居したのちも実験を続けた。本格的な普及活動の開始は戦後の昭和23年からである。「無肥料栽培」と発表されたが、同25年(1950)にこの新農法の名を「自然農法」と統一したのである。24年p94)より抜いてみると、「前述のごとく金肥及び人肥は必要としないが、天然堆把は大いに利用する必要がある。それに就いて述べよう。あらゆる植物を成育させる場合もっとも肝腎なことは、根の未端である。毛細根の伸びを良くすることであって、それには土を固めないようにすることである。堆肥はあまり腐らせ過ぎると固まりやすくなるから腐れ位がいい。草葉の堆肥は早く腐食するからよいが、木の葉は繊維や筋が硬いから長期にわたって十分腐食させるべきである。」このようなやり方での「実験報告」が同書のほぼ80%に及ぶ16〜90頁に載っているが、大部分は増収効果があったという記事だ。最後に、神農生(教祖)の感想として「要は、汚穢のない最も清浄なる土壌であらねばならない。それによって驚くほどの効果を挙げ得るのである。故に無肥料栽培が全国的に行なわれるとするとすれば五割の増収は容易であり、農民の収入は現在の倍額となり、労働時間は現在の半分で済むことになろう。(世界救世教発行)では、畑作は枯草、落葉で、稲作はワラをできるだけ細かく切って、土によくねり混ぜれば良いとしている。使わず、五ケ年にして五割増産確実」と印刷されている。この教団の忠実な信者は教祖の示した方法を真剣に守ってきたのである。岡田茂吉教祖は、医療の薬害を体験したことから近代科学と唯物主義に疑問を抱き、霊を浄めることで病気を直すという教団を育てた。その延長線上に土を浄めるということを根本に据えた自然農法を提唱したのである。私が初めて世界救世教の自然農法に接触したのは昭和56年であった。この時の鳥取県での自然農法稲作のイネの姿は惨めな状態であった。一言でいえば、雑草発生を防ぐために深水灌漑をしており、このために根腐れに犯されていた。したがって、慣行稲作では滅多にみられない胡麻葉枯れ病が随所にみられ、典型的な秋落ちイネがほとんどであった。そのなかで、鳥取市周辺の伝統農法であったヨシの刈り敷きでのイネ作りは、すばらしい出来栄えであった。そのイネの美しさに魅せられて私も自然農法稲作の研究を始めたのであった。研究結果の一部を示せば、自然農法といえども慣行農法と同じ収量成立のルールにしたがっており、前項で延べたチッソ吸収と籾数との関係は図9のとおりに、見事に同じ回帰線に乗る。ヨシの刈り敷きなどで地力を強化した自然農法の田では、地力を高めた上で化学肥料の追肥を多く施した田と同程度の収量を上げていた(図10)。合計十四年にわたって大学の試験水田でワラに米糠を混ぜた堆肥、それに菜種油粕の追肥という内容で自然農法稲作を行なってきたのだが、その間に病虫害に悩まされたことは一度もなかった。試験結果と自分の観察から導いた結論は、表13で慣行:有機を対比したとおりに、小振りなイネを育てて稲群落の風通しと、下葉にまで太陽光線が当たるようにすることである。すると、稲体の珪酸含有率が高まって(図8参照)、イネは病虫害に対する抵抗性が高まるという筋道が見えてきた。問題は、収量を慣行稲作よりも低く抑えることだ。(注:下葉にできるだけ光が当たるように育てれば、小型のイネとなり、穂数が少ないので減収となる。地力があれば実入りがよくなり、食味も向上する。)とはいっても、これを実行することは容易ではない。即物的な技術の問題ではなく、窮極すれば精神・心の在り方の問題となる。その当時、無農薬で稲作ができるとはどうしても信じられなかった。いう点では本物であることが納得できたのである。戦後の食糧難時代には低収のために米の供出に苦しみながらも、教祖の示した農法にしたがえば必ず増収すると信じ切って、ひたすらワラを刻んで田に施すだけでやってきたのだ。稲作はやれることを実証したのである。低位収量ばかりではなく、それぞれの土地の伝統農法を積極的に取り入れた少数の信者は、慣行農法並みの収量を上げている。付きまとう増収信仰は、依然として現教団に引き継がれている。過去の経過を冷静に分析すれば、低位収量で満足すれば虫にも病気にも犯されないという法則が導かれるはずである。欲を制するという行為を習いとすることが、宗教の究極目標とも矛盾しないものであることを悟るはずである。化学肥料に近い高濃度の肥料成分を含む資材の利用でもって増収を図ろうとする動きが強まってきた。農法をとおして精神の発展を期すという、農業本来の意図とは大きく隔たったところに低迷している状態である。世界救世教の自然農法には増収への傾斜が濃厚に認められるが、おなじ自然農法を名乗る福岡正信氏の書物も自然農法の増収効果が歌い上げられている。10a当たり7石(1050kg)取れたという(「緑の哲学」p293)。同氏とは郷里も同じで、昭和42年以来その水田作を注目してきたのであるが、田全体が揃って高収量を上げた光景にはお目にかかったことがない。部分的によい生育の場所を示して多収穫の可能性を強調される。それを信用して福岡農法を実践し、かつ多収穫に失望した人も多いはずだ。福岡氏は、さかしらの科学知を乗り越えて、自然に任せるならば増収すると説く。中国の老荘思想を受け入れておられるようである。老荘が自然に任すというのは、人間社会の俗事を超越して、心の自由を自然の原理すなわち「道」に任せきっているのである。心の有り様として注目すべきは荘子・外編十一にある次の物語である。これは工業文明にどっぷりと浸かった我々に心地よい清涼感を与える。孔子の弟子である子貢が旅をしたとき、深井戸から水を瓶にいれて担いで上がり、孜々として畑に水をやっている男をみた。そこで、子貢は跳ね釣瓶の便利なことを縷々と男に説いて聞かせた。その男曰く、「機械(からくり)ある者は必ず機事(からくりごと)あり、機事ある者は必ず機心(からくり心)あり。機心、胸中に存すれば、即ち純白(純真・潔白)備わらず。」純真・潔白なものが失われると精神が安定しないから跳ね釣瓶を使わないのだ。いう答えに子貢は驚いて、仕事に成功を求めたり、骨折りを惜しむ心で本質を損なう、ことを恥じたのであった。この純白の心を尊ぶ姿勢は長く漢民族の伝統として保たれ、あるいは形をかえて儒教の至誠を尊ぶ精神として漢民族の倫理を形成するのである。自然農法を批判する官僚技術者の論点は、一にかかってその低収性と不安定性である。収量を低く抑えることと安定性は一体化したものである点に目が及ばないのである。自然農法実施者も増収の虜となり、いかがわしい資材に飛び付いて資金ばかりか貴重な心を失っている。増収信仰から自由となり、永続的な伝統農業に規範を発見していくのが最もまっとうな有機農業の進め方だと私は考えるのである。2.代替文明の必要性a.代替農業についてアメリカ農業は、1980年代に色々な意味で大きな転機を迎えたといわれている。この年代の半ばには作物価格や土地評価額が下落すると、多数の農場や地方行政の財政が悪化して、20万戸以上の農場が破産した。86年以降は主要農産物の価格が上昇したことと輸出の増加によって農家経済は回復をみた。一方では農業生産による環境汚染が抜き差しならぬところまで進行していることに気付いたのである。肥がもたらす地下水の碩酸塩汚染、さらに食品中の抗生物質や残留農薬問題など、深刻な問題となってきた。Agriculture,代替農業)を探索・調査するいくつかの委員会が設置された。そのレポートでは、「多くの農民が、経営コストと環境に対する悪影響を軽滅するための手段を講じてきていることをみた。このように代替手段を取り入れた農民は、自然の過程や農地内の有益な生物相互作用をできるだけ利用すること、農外からの投入資材を軽減すること、そして経営効率の改善することなどに努めている。」ことに着目して、その科学的根拠と経済的評価を行なっている。センター、1992)。これによれば代替農業の殆どは伝統農法の成功例に学び、その原理を活用しているようである。アメリカにおける代替農業の探求は、環境保全と土地の長期的利用という経済観点の両面から冷静に計画・提案されたものであって、これに較べて我が国研究者の一部が取り上げている不耕起栽培の動機には理解しがたい一面がある。その理由は、輪作を意識しないイネ単作の不耕起栽培では、たんに流行を追ったところのアメリカ流の真似事ではあるまいか。いった輪作体系を等閑にしてはいけないのである。伝統農法のなかから優れた技術なり、技法を発見して、それを時代に生かすというやり方は、すでに今世紀のはじめにイギリス人、アルバート・ハワードが見事なお手本(農業聖典)を示している。かれは、私の新しい教師はインド農民と、彼らを悩ませる病害であった(有機農業、p21)、と述べているように、通気性がよくかつ有機質含量が高い土壌には病害が見られなかったという事実から啓示を受け、中国農法にある農場廃棄物の堆肥化のインド版を工夫したのである。この簡便な堆肥製造法を1930年代のインドで普及させた。幾度も書いたのでくどくは言わぬが、伝統農業に学ぶこと、「温故知新」がいつの時代にも必要である。b.重商主義から重農主義へご承知のとおりに、現在の日本経済は不況のさなかにある。これから脱出するためにGDPのうちで最大の比率を占めるところの個人消費の拡大によって、景気を回復しようとする強引な経済政策が採られている。端的に言えば浪費の奨励だ。多くの国民はバブル景気という消費エラーの反省に立って、自らの生活スタイルそのものの再点検を行なうという動きが目立ってきた。is読売、平11、2月号)に発表された。その一部を要約すれば、個人はもはや買いたいものは何もない飽食の状態にある。これは貧困からの脱出という長年の国民の目標が完成域に達したのであって、足るを知るという喜ぶべき境地に立ち至ったのではないか、とするものだ。消費拡大による経済発展を至上とする資本主義の在り方への疑問をなげかけたものであるが、これが今日すんなりと共感を以て我々の胸に落ちる背景には、物財の無定見な浪費が地球環境の破壊につながる事を、大衆が肌で感じるようになったからである。いまや世界の目覚めた消費者は節約とシンプルライフは苦役ではなく、むしろ知的満足感をもたらすところの価値ある生き方として選択され始めた。デンマークのように浪費なき経済成長を追求する国家も現われた。74年の石油危機に直撃されたこの国は、国家目標をエネルギーの自給率を引き上げにおき、化石燃料にも原子力にも頼らないで、風力、太陽、バイオマス燃料の利用を行なう基幹産業を興した。この結果、74年当時の一次エネルギー自給率1.5%から十数年を経て50%台を大きく超えるまでになった。二十一世紀に向けて個人レベルでも国家レベルでも、全ての分野で既存モデルを超えた新しいモデルが模索されているのである。した時代のうねりの中で我が国の農業の行く手を模索しなければならないのである。我々の精神文化が最も大きな影響を受けた中国の歴史をみても、覇権主義の帰結として権力者(統一国家の帝王)は、必ず宮廷貴族と共に浪費に走り、税収を伸ばすために重商主義の政治を行なう。その結果人身が離れて乱世となり、それを平定して覇者となった皇帝の行なう政治の始めは重農主義である。貴族による浪費が重商主義の時代を求めるという図式の繰り返しである。202年前漢の成立、589年隋の中国統一から唐初期まで、1386年明の成立、それから1949年の中華人民共和國の成立当初もこれに加えることができるだろう。現代は工業化社会あるいは情報化社会といわれるが、経済発展を至上価値とするかぎりでは重商主義といえよう。本論の文脈から察せられるとおりに、来るべき時代は重農主義の濃い文明に人々は価値を認めるであろう。浪費をつつしみ物質文化よりも精神文化に意義を発見する時代を期待するのである。それが具体的にはどういうものであるかを示すために有機米をとりあげてみたい。ここで言う有機農業米とは、もちろん完全無農薬で有機農法によって生産された米を指す。この生産にあたっての技術的問題はすでに触れたので改めて問題としないが、順序として検討しておきたいのは、安全性とか環境保全という経済外的要素を固定的に商品の価格体系に組み込むことが可能であるかという問題である。端的に言えば、同じ品目の二つの商品を並べたとき差別化された形而上(metaphysical)部分に消費者が価値を認めるか否かにかかっている。商品を単なる物財としてみたときは、計量される物財の効用について貨幣で以て対価が支払われるのが市場交換の原則である。ここでの主題である米を物財以上のものと認識する−形而上的価値を認める−例としては、神社の配る御神米を挙げれば適当であろう。これを有り難がるのは神の権威に裏付けされた呪術性に単なる物以上の価値を認めるのである。一般的価値とはいえない。少なくとも有機米の価値は、物に安全性が付加され、かつこれへの対価には環境保全という形而上的価値が知的に認識されねばならない。いえば、それが生産者と消費者との文化的連帯を促す。始めは生産者の生活スタイルへの共感が消費者に生まれる。お互いに顔の見える消費者と生産者とはそういった文化的関係なのである。言葉を足すと、生産倫理と消費倫理との結合が有機農業を支えなければならない。これが未来の農業を支えてくれると信じたい。農業者は、文明のアイデンティティーとしての基底文化を堀り起こし、それを今日にまた未来に開示していく。ここに農業の役割があり、その手段がとりも直さず道徳の経済的適用である。食糧の様な人間生存の基本財についても、その生産動向の未来予測はせいぜい十年が限度であろうと専門家は言う。戦争など推定不可能な要因が多いのである。現在は民族主義の対立による小規模な戦闘が行なわれているが、将来は新たな大戦争勃発の可能性も否定しきれない。サミュエル・ハンチントンによれば冷戦が終了しても国際間で対立がなくなるどころか、むしろ文化に基づく新たなアイデンティティーが生まれて文明間の対立が生じているというのである。人間は自己の利益を追求するうえで、合理的な行動をとる前に、まず自身を定義付けなければならない。した自身の定義付け、つまりアイデンティティーとしての文明が相互間の紛争につながるというわけだ。かれは文明を西欧、中国、イスラム、ヒンドゥー、スラブ、ラテン・アメリカ、アフリカそして日本の八つに分類する。世界に西欧民主主義という普遍的な文明が広がるという考えを排して、将来は中国文明とイスラム文明の勢力が拡大して、儒教−イスラム・コネクションを形成し、これが西欧に敵対する構図が出現する。日本も中国と組んで西欧対非西欧という対立構図の一翼を担うだろう、と予言する。知られるようにこの説は世界的なセンセーションを呼び起こして、さまざまな論議を生んだ。ここでお断わりしておくが、戦争、気象変動などの不確定要素をあげて、我が国の米を守れ、とか食糧自給率を向上しろとかの論を展開しようとしているのではない。だれの目にも明らかな工業文明による環境破壊の実態を見据えて、この劣化した環境を修復しながら食糧生産の永続性を図ろうという文脈で論を展開しているのである。西欧対非西欧の対立構図はともかくとして、いまの世界すべての国でそれぞれのアイデンティティーを求める気運がたかまり、固有の文明を意識し始めたのは確かに感知することができる。ハンチントンは、宗教は文明を確定する中心的な特徴であり、「偉大な宗教は偉大な文明を支える基礎である」(クリストファ・ドーソン)と、とらえた。彼の八大文明に宗教を対応させれば、西欧:カトリック、プロテスタント混淆地域、中国:儒教、スラブ:東方正教会、ラテン・アメリカ:カソリック、となるがアフリカと日本に対応する宗教をしいて探すとなると、両者に共通するのはアニミズムであろう。アフリカ宗教はいざ知らず、我が国の場合は神道・仏教・儒教が完全に混淆した多元的融合宗教とでも言えるかもしれない。この歴史をさかのぼれば、わが国が本格的に大陸文化を受け入れたのは隋・唐の時代であることは広く知られている。この時、中国大陸では儒、佛、道の三教一致の時代であった。三教一致の思考が伝えられて、わが国の知的風土の中では道教の色彩が弱まり、その代わりに神道が融合したものと考えられる。後述する二宮尊徳は、自分は神儒佛を丸薬にして飲み込んでいる。それぞれ半匙といっている(二宮翁夜話)。本論で問題としているアメリカ合衆国は、その歴史的成立の過程から分かるとおりに、神に対する信仰は、秘跡などの制度やそれを司る司教の仲立ちによらないで、個人それぞれが聖書に書かれていることをのみ絶対的に信じるというプロテスタント(新教)の勢力の強い国である。そのなかでも中・南部の農業地帯は、職業労働への献身を神による召命と解するピューリタン(清教徒)の多い地域である。彼らと日常を共にして感じたのであるが、勤倹、勤労、そして教会や社会福祉への献金(推譲)は、まさに二宮尊徳が説いた農村振興運動そのままのものであった。この清教徒と二宮尊徳との類似点は、すでに1907年(明治40年)に内村鑑三によって次のように指摘されている。“道徳力を経済問題の諸改革における主要な要素とする斯くの如き農村復興計画は、これまで殆ど提案せられたことはない。それは「信仰」の経済的適用であった。この人には清教徒の血の通っている所があった。この人は未だ西洋直輪入の「最大幸福哲学」に汚されざる純粋の日本人であったと言うべきである。”「代表的日本人」(岩波文庫)。(余談となるが私は、この言葉が契機となって清教徒と深く交わり、彼らの信仰と質実・勤倹の生活態度に敬意を抱きつつも、さらにはキリスト者内村が敢えて言う「最大幸福哲学」に汚染されていないところの純粋の日本人を求め続けているのである。)内村鑑三の尊徳への傾倒ぶりは、すでに明治27年の講演速記にみられる。“この人の生涯を初めから終わりまで見ますと、「この宇宙というものは実に神様−神様とはいいませぬ−天の造ってくだっさたもので、天というのは実に恩恵の深いもので、人間を助けよう助けようとばかり思っている。それだからもしわれわれがこの身を天と地に委ねて天の法則に従っていったならば、われわれは欲せずといえども天がわれわれを助けてくれる」というこういう考えであります。(中略)「もしあの人にアアいうことができたならば私にもできないことはない」という気を起こします。”二宮金次郎先生の生涯から“私ばかりではなく日本中幾万の人はこの人から「インスピレーション」を得たでありましようと思います”(後世への最大の遺物、デンマルク国の話、岩波文庫)。語り「報徳記」を読むことを奨めた。うえの講演に引き続いて内村鑑三は、北欧の小国デンマークが1864年にドイツ・オーストリア連合軍に破れ肥沃な領土を二国に割譲したのち、残された痩地を植林と牧草で豊かな農地として経済発展をとげた話を紹介したのち、次のような卓見を述べる(上掲書)。“ゆえに国の小なるはけっして嘆くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。富は有利化されたるエネルギー(力)であります。エネルギーは太陽の光線にもあります。海の波濤にもあります。噴火する火山にもあります。これを利用するを得ますればこれらはみなことごとく富源であります。英国のごとく世界の陸地六分の一の持ち主となるの必要はありません。デンマークで足ります。”このデンマークをモデルにした我が国の農村振興計画が真剣に検討された時期もあったのである。自然環境の保全あるいは調和なしには農業の永続性はおろか、人類の生存すらを保障することができないことは、今日では市民の常識となりつつある。工業文明に替わるべき文明は、夙に内村鑑三が指摘した自然エネルギーを軸とした文明が一番受け入れやすいであろうが、ただ、そうした文明では人間の生存の意義に関わる問題は依然として解決できないであろう。伝統農業の担い手たちが経験してきたように、存在者に関わることによって“「存在」の意味が開示される”(ハイデッガーによる)、ことが必要である。我々の先祖たちは、裸の労働で以て直接的に自然と関わることによって自然の意味を開示し、それを農法としてきたのである。ところが、工業文明の発達に伴う産業社会の発展は、農業とその技術に大きな変革をもたらした。手作業や畜力利用の道具の段階から、動力機械利用の段階に突入して大規模モノカルチュアー農業を実現した。大型動力機械のもっとも苦手とする除草作業は、強力な除草剤の駆使によって生産性を引き上げてきた。した現代農業技術は、人間と自然との関係をよそよそしいものにしてしまった。自然災害は、ある意味では農業のやり方に対する教師の役割をはたした。その教訓に従うことによって彼らの実存を得たのである。それが固有の文化を育て、それになれ親しむことこそがこの国のアイデンティティーを形成したのだ。さきに我が国の宗教は多元融合的で世界の既存するどの宗教カテゴリーにも属さないと述べた。大衆レベルでとらえた我が国の宗教的情緒の特徴を強いてあげれば、精神的にも物質的にも「清く美しくあれ」と願う心であろう。江湖の耳目を集めたことだが、中野孝次は、清貧とは清らかで自由な心の状態と規定したうえで、次のように説く“もし「清貧の思想」がかれら一部の文人たちだけに限られるものであったら、それは一国の精神文化の伝統と呼ぶに値しないでしょう。彼らが言葉において表したものは、かれらのように言語表現能力を持たないふつうの生活者の中にも根強くひろく行き渡っていたのでした。富んで慳貧であるものを軽蔑し、貧しくとも清く美しく生きる者を愛する気風は、つい先ごろまでわれわれの国において一般的でした。”(清貧の思想、草思社版p192)。さきごろの一般的な気風こそ、我々の心の故郷であり、回帰の原理たるべきものである。有機農業米は、こうした文化的行為から生れてこそ国民的意義を問う資格がある。三十カ国余りの世界各地の農業調査を行なってきたが、わが国ほど農薬のために生物が農村地帯から姿を消した国を知らない。世界でも稀に見る美しい風景を誇った日本が、経済開発のために醜い汚染列島に変貌したことに疑問を投げ掛けるオギュスタン・ベルグは、自然/文化の交替(風景の構成・筆者注)は現実の風土性mediance(仏)のなかで通態的trajectif(仏)に現われるものであるとして、その中心課題は、“自然をその固有の領域、すなわち自然性において超越しようとする人間の(通態的、かつ歴史を通じて築かれた)意志、換言すれば、自然を創造しようとする意志。これはなにも彼の独創的な意見ではなく、すでに私も伝統農業において自然を改造する人間の意志は、自然の営為の代行として表現されている(図4)ことを拙著(「小さい農業」農文協刊)で述べた。彼の著書に注目するのは、日本の学者・文化人の感覚的な環境決定論を、冷徹な目で以てことごとく批判した上で、「自然は文化に還元できないのだが、それでも自然は文化を灌慨し続ける。−中略−合理的な唯一の方法、それは表象の空間構成的な秩序をたえず養い育て、まさにそのことを通じてますます意識的に、その秩序の裂け目を明確にすることである。裂け目を塞いではならない。そこから現実が現われるからだ。」(同書p373)、という主張である。我々は、現代農業がもたらす環境破壊から目を背けてはならない。これを見据え、秩序の裂け目を拡大して意識すると同時に、再び好ましい秩序を創造していかなければならないのである。一時として農の営みを中止するわけにはいかない。農を営む中で環境を修復する道しか選択の余地がないのである。ここにおいて有機農業が輝いてくるのである。農業労働は、自然に制約されるがゆえに外なる自然と内なる自然(精神)を開示する特質を持つ。換言すれば、労働が自らを高めるところの数少ない職業である。それは芸術家の制作活動に似ているといえよう。この働きで以て安全な食品を作り、同時に環境を守ることができるのだ。した行為が輝きをもつ時代はすぐそこにきている。これは大地を耕す者の、精神の発展なしには実現できない。それをヘーゲルのいう世界精神の目覚めに模してもよい。漫然とした感性は、主観的精神から客観的(社会的)精神へ、さらに絶対的精神(宗教)へと進み、ついには絶対的な知(神の領域)に到達するのである。この発展するべき世界精神は、常にわれわれの内にあって眠っているが、労働によって徐々に姿をあらわすという。小さい農業は、このような労働を可能とするのだ。労働を通して宗教的境地にいたる過程を明らかに指摘し、それをわれわれに示してくれたのは鈴木大拙師だと思う。(岩波文庫)から要点を拾うと次のとおりである。「精神と物質との奥に、いま一つ何か(霊性、筆者注)を見なければならぬのである。p16」、「天は遠い。大地はどうしても母である。これほど具体的なものはない。宗教は実にこの具体的なものからでないと発生しない。霊性の奥の院は、実に大地の座にある。p43」、「鍬の数、念仏の数で業障をどうこうしよう、こうしようというのではない、振り上げる一鍬、振り下ろす一鍬が絶対である。弥陀の本願そのものに通じていくのである、否、本願そのものである。p96」、「鍬をもたず大地に寝起きせぬ人たちは、----大地を具体的に認得することができぬ。p131」、「大地に親しむとは大地の苦しみを嘗めることである。鍬の上げ下げでは、大地はその秘密を打ち明けてはくれぬ。大地は言挙げせぬが、それに働きかける人が、その誠を尽くし、私心を離れて、みずからも大地となることができると、大地はその人を己れがふところに抱き上げてくれる。131」これほど農耕労働のもつ本質を言いあてた言葉はないと思うので、あえて此所に引用させていただいた。すれば、人すべて大地と関わりを持ち、それを耕さねばならぬのである。はじめに中国は、1978年に始まる改革・開放政策により分権化と市場経済化を推し進め、目覚しい経済発展を遂げてきました。農業においても人民公社等の集団経営から農家単位の生産責任制への移行という制度改革に加えて政府による食糧買い上げ価格の引き上げ政策により農民の生産意欲を刺激して食糧増産を図ってきました。1984年末以降、政府は複線型流通システムを導入して、市場経済化をより一層促進する改革を実施しました。一連の農業改革の結果、農民の食糧生産意欲は高揚し、食糧生産の伸び率は1952〜78年間の年平均2.4%から1979〜84年間の4.1%へと急上昇した。食糧生産は1985年から88年にかけて徘徊と呼ばれる停滞局面に入り、食糧は不足基調となったが、1989年以降徘徊を脱して再び増加傾向に転じた。中国は改革・開放政策を推進して農業生産力を急速に上昇させ、全世界の7%の耕地で22%の人口を養うという奇跡を成し遂げてきた。年率9〜10%の高度経済成長が長年継続した結果、優良農地の減少や農家の兼業化が進み、農業の生産力基盤がしだいに空洞化する兆しが見られる地域も増えてきている。農村人口の増加につれ農家一戸当たりの経営耕地面積は日本以上に零細化し、耕地も分散化している。所得に占める農林牧漁業等の第一次産業所得の比率も1980年の78.2%から96年の61.9%へと16.3ポイント低下した注1)。農業経営規模が零細なままで工業化が一層進めば、多くの農家は農外所得への依存度を今後もさらに強めることになろう。改革・開放政策により形成された家族農業経営の空洞化が進み、農業の生産力基盤がしだいに弱体化することが懸念される。1994年に農産物価格が急上昇し、国内の農産物価格が国際価格を上回ったことや、その翌年の95年にレスター・ブラウンが『だれが中国を養うのか』を出版し、中国は将来大量の食糧を輸入する必要に迫られると警告したことが一つの契機となり、中国の将来の食糧需給が世界の注目を集めるようになった。世界一の人口大国である中国にとって食糧確保は引き続き重要な問題である。中国政府は95%の食糧自給率を維持すると表明しているが、この政策目標を実現するためには、農業分野の試験研究による技術の開発とその普及、灌漑投資等の土地基盤の改善等農業投資を一層拡大することが不可欠である。した食糧をめぐる最近の事情中で、いまだ多くのフロンティアを抱え、農地拡大の可能性をもつ中国東北地域が脚光を浴びるようになってきた。工業化、都市化の進展に伴い農地面積が減少する地域が多い中で黒龍江省の農地面積は近年拡大しており、今後も拡大することが予想されている。ha(8.5%)拡大した注2)。黒龍江省では、耕地面積の拡大と土地生産性の向上により食糧生産量は1978年の1,477.5万トンから96年の3,046.0万トンへ2倍に増加した。)では25%の増産が見込まれている注3)。黒龍江省における1995年の食糧生産量は2,593万トンであったが、5年後の2000年までに3,250万トンの生産が計画されている注4)。本稿では、中国における最も重要な農業生産のフロンティアの一つである黒龍江省の稲作の現状と潜在的可能性を文献調査と実態調査、そしてアンケート調査を通して分析することを目的としている。黒龍江省の稲作は高緯度寒地稲作で、稲の生育期間は中国で最も短い。稲の生育期間中の気温は高く、日射量も豊富にある。8月の最高気温は摂氏30度、最低気温は20度であり、昼夜気温差は約10〜14度と大きい。黒龍江省の年間降水量は400〜600mmと少なく、そのほとんどが6〜8月上旬に集中している。省内には流水量が豊富な6つの大きな水系があり、稲作は水資源の豊かな平坦地で行われている。田植は5月末から6月上旬に行われ、10月末から収穫が始まる。黒龍江省では、春先から6月上旬まで土壌の温度が低いので微生物が活動せず、有機質肥料だけでは栄養不足になるので元肥と追肥に化学肥料が用いられている。土壌肥沃度は高いので化学肥料の使用量は少なくてよい。稲の害虫があまり発生しないので農薬散布の必要性は少ない。主な稲の病気としてはいもち病(穂いもち、葉いもち)があり、7月〜8月上旬に発生しやすい。このため稲育種では、いもち病に抵抗性のある品種の育成が進められてきた。除草剤は田植後に一回散布されている。図1は米生産の動向を示している。黒龍江省における米生産は、1983年までは90万t前後の水準にあり、年々変化しながら緩やかな増加傾向をたどってきたが、1984年以降一転して急速な増加を始めた注5)。1996年、1997年と飛躍的な増加を記録した(図2)。稲作面積と単収がともに増加した結果、米の総生産量は1996年に対前年比35.6%増(170万t増)の641万t、1997年は35.2%増(225万t増)の861万tとなった。年代半ば以降急速な増加傾向をたどっており、1984〜1997年間に年平均8万6千haずつ増加した。1996年に対前年比32.8%増の110.9万ha、97年に26.0%増の139.7万haへと急速に拡大した。98年は12%増加して156.2万haとなった。黒龍江省の中では特に、三江平原、なかでも建三江の国営農場内において稲作面積が顕著に拡大している。黒龍江省における10a当たり籾の平均収量は、1996年に574kg、1997年に616kgと大幅に増加した。黒龍江省内で稲作を行っている県・市における10a当たり平均籾収量をみると、その約半数に当たる県・市においては700kgを超える高い水準となっている注6)。黒龍江省で1980年代半ば以降米生産が急速に拡大した原因としては以下の点が考えられる。黒龍江省では従来、直播栽培が一般的に行われていたが、単収は低く不安定であった。1950年代に田植栽培が徐々に普及するようになったが、栽培適期の短い寒冷地において直播栽培と比べ田植栽培は単収の向上と安定化をもたらした。1986年から「旱育稀植」を高収量技術のモデル技術に指定したため、この栽培技術は急速に拡大し、1996年に73.7万haへと普及した注7)。図3は、黒龍江省と中国平均の10a当たり収量(籾)の推移を表しているが、1980年代半ば以前は収量が大きく変動していたが80年代半ば以降は単収が安定化し、90年代に急上昇していることが確認できる。苗代・田植技術の普及に加え高収量品種と化学肥料の普及がこうした単収の向上と安定化をもたらしたのであった。黒龍江省では耐冷性で早熟のジャポニカが栽培されている。農産物の市場経済化が進展するにつれ、稲の品種も市場で高く評価される良質品種の栽培面積が拡大してきた。1996年には全稲作生産に占める良質米品種の割合は90%を超えた。ha)以上の品種は全部で26種類あるが、そのうちで栽培面積が広い品種は、合江19(24.9万ha)、東農416(20.6万ha)、墾稲6(6.1万ha)、合江23(3.8万ha)、滕系138(3.4万ha)であった(表1)。大都会に出荷されている。注:2万ha以上栽培されている品種別栽培面積。稲作面積が拡大しているのは、小麦やトウモロコシに比べて稲作の相対的収益性が高いことが関係している。図4は、1ム−当たり(1ム−=約6.7アール)の四大穀物の利潤額を表しているが、この図が示しているように稲作の収益性は、小麦、大豆、トウモロコシと比べ一貫して高い水準にある。1994〜96年間に稲作の収益性は急上昇している。1997年の稲作の10a当たり純利潤額は412.4元で、トウモロコシの純利潤164.3元、大豆の193.2元、小麦の150.5元を大幅に上回っている。このように比較収益性が高いことが黒龍江省で稲作面積が大幅に拡大した主要な理由と考えられる。黒龍江省における稲作面積は今後も拡大することが予想されるが、主として水の制約のため、180~200万haが上限と言われている。水問題の第一は、灌漑用水の供給制約にある。近年急速に稲作面積を拡大してきた地域では今後しばらくは井戸の掘削により灌漑用水の供給を増加させることが可能であるが、やがては水循環の制約に突き当たるといわれている。今のぺースで地下水を汲み上げると、数年先には地下水位が低下するおそれがあるため、地下水灌漑を利用した水田の拡大は近い将来スロ−ダウンすると予想されている。表流水を灌漑用水として利用して稲作面積を拡大するには、井戸を掘削する場合と比べ相当多くの投資額が必要となるため、この方法による灌漑面積の拡大は容易ではない。最近、ウスリージャンの水を灌漑用水として利用して6万6千haの水田を造成する計画が決定されたが、今後の水田の造成はこれまでと比べコストの高いものになろう。第二の水問題は、排水が十分できない点にある。建三江管内には川の水位が高くて、多い地域で、人工排水路を建設して、排水を促進して単収を向上した地域もあるが、稲作面積の拡大には排水への投資が必要となる。黒龍江省ではこれまで水利投資が十分行われてこなかったが、今後、稲作が一層発展するためには水利投資の増加が不可欠である。黒龍江省の稲作面積は農墾管理局管内を中心に急速に拡大している注8)。おける稲作の現状と将来の潜在的可能性について検討する。過去5年ほどの黒龍江省における稲作面積拡大の約半分は建三江における拡大によるものであり、建三江における稲作の発展は黒龍江省の稲作の発展にとって重要な位置を占めている。