いう経営理念に基づいて、変化の激しい社会・経済情勢においても、常に北海道の役に立ち、地域に根ざした、「お客さまから真に愛される銀行」を目指して総合的な金融サービスを提供しています。つの戦略により、北海道はもちろん、中国やロシアも視野に入れた北海道ならではの施策を展開しています。XenApp®によるアプリケーション仮想化システムを導入。業務の効率化やセキュリティの向上、端末の維持管理コストの削減など、さまざまな効果を上げています。北海道銀行では、現在、札幌の事務センターで129店舗に設置された約3,000台の端末を管理しています。おける作業負荷とコスト負荷は大きな問題となっていました。2009年6月に完了した勘定系窓口端末の更改に伴い、役席者が承認取引に対して承認行為を行うための端末(以下、役席端末)が別途必要となりました。役席者の机には、情報系端末とあわせて2台の端末が設置されることになり、利用効率と設置スペースの確保が新たな課題となりました。元治氏は、次のように語ります。banking-system)移行の布石となるプロジェクトであり、移行までの2年間で新しい営業店の事務フローに合わせた端末環境の整備を完了させることが重要でした。移行に向けた準備として、新しい情報系コンテンツの試験環境や研修環境を構築することも大きな課題でした」。SP1、同SP2搭載端末が混在しており、これらの端末の老朽化対策も必要でした。MEJAR移行という大きなプロジェクトを進めながら問題を同時に解決する必要もあり、情報系端末についても抜本的な見直し案を模索していました。よるアプリケーション仮想化を採用することを決定しました。北海道銀行では、まずは2010年6月より、役席者の机に設置されている勘定系と情報系の2台の端末を統合するプロジェクトをスタート。情報系システムをXenApp上で稼働させることにより、勘定系の役席端末からも情報系システムを利用できる仕組みを構築し、2010年7月より本格運用を開始しています。XPなどの古いOSに依存することなく、どの端末からでもアプリケーションを利用できる仕組みを構築し、2011年5月より本格運用を開始しました。2011年5月には、MEJARの勘定系窓口端末を情報系システムやOA業務に切り替えて利用する仕組みも構築しています。道雄氏は、「以前は店舗に数台設置してある情報系専用端末を窓口業務の担当者が交代で使っていましたが、XenAppを導入したことで、勘定系窓口端末に情報系機能を統合することができたため、営業店の業務が大幅に効率化できました」と話します。XenServer®をベースとしたプライベートクラウドを構築。ウドを利用する本部PC端末が接続するXenAppシステムも同じプラットフォーム内に搭載しました。これにより、250台の勘定系役席端末、880台の勘定系窓口端末、1,200台の渉外担当PC、800台の本部PCがXenAppシステムを利用できるようになり、PCについてはいつでもシンクライアント端末に移行できる状態を確立しています。XenAppサーバーは、営業店用ファーム、勘定系端末用ファーム、本部用ファームで構成され、本部用ファームにはプロビジョニングサービスの機能も採用されています。近藤氏は、「サーバー老朽化対応のコストが大幅に削減できた上、XenAppの性能やライセンス数を気にすることなくシステムの拡張が可能となり、IT戦略を進める上でも可能性が拡大しました」と話します。効率的な運用が可能となっています。導入効果:XenAppでセキュリティ向上とコスト削減を両立シトリックスのコンサルティングサービスとテクニカルサポートも有効活用XenAppを導入した効果を麻田氏は、次のように語ります。PC、窓口端末、本部PCなどのすべての端末から、必要なアプリケーションを利用することが可能になりました。これにより、今後はシンクライアント端末のスムーズな導入も可能になり、一層のセキュリティ向上とコスト削減を両立することが可能になります」これまで利用していたPC端末をハードディスクや周辺機器が搭載されていないシンクライアント端末に移行することで、端末からの情報漏えいやウイルスなどのリスクを考慮する必要がなくなります。OSやブラウザ、アプリケーションなどのバージョンに依存することもなく、導入時に最も安価な端末を自由に選択することが可能になります。XPの保守期限切れという問題がありましたが、XenAppはすべての処理をサーバー側で実行して、端末に画面イメージを配信するだけなのでOSの問題は解決できました。今後、端末のOSのバージョンアップ費用を考慮する必要がなくなったことは、XenAppを導入した効果のひとつといえます」と話しています。Manager:注1)を含むテクニカルサポートプログラムも高く評価しています。北海道という土地柄もあり、仮想化という新しい技術に対応できる技術者が少ないという課題もありましたが、NTTデータFCによるオンラインセンター運用のノウハウにシトリックスのコンサルティング、サポート体制を合わせることで、最新の仮想化技術を問題なく導入できました」と話しています。仮想化ソリューションを活用した、さらなる銀行業務スタイルの革新を目指しています。スマートフォンやタブレット端末を利用して、営業店のロビーでお客様への説明を行ったり、渉外担当者が外出先で利用したりすることで、より満足度の高いお客様サービスを展開することが可能になります。麻田氏は、「タブレット端末は営業面でのメリットばかりが先行しているイメージですが、スマートフォンやタブレット端末からXenApp上のアプリケーションを利用することで、店外に持ち出した資料を紛失する心配がなくなるなど、事務リスクも大幅に低減できるツールだと考えています。したソリューションの提案を、今後もNTTデータFCとシトリックスには期待しています」と話しています。予防保守の観点からも、お客様におけるシトリックスのソフトウェア製品の確実な導入、および安定した運用をプロアクティブにご支援するサービスです。XenAppを導入したことで、セキュリティ向上とコスト削減を両立することが可能になります。