京都の司法書士コラム京都の司法書士が相談に応じます。時事ネタNHK受信料滞納者への強制執行が成功したことが話題になっています。ONLINE)今回、強制執行されたのは、東京都などの5府県の5人に対して。NHK受信料を払わない人のうち、強制執行(財産の差押え)される人とされない人がいます。この違いは何でしょうか?一問一答形式で考えてみましょう。誰に対しても強制執行できるわけではない。誰に対しても強制執行されるわけではありません。した法的手続きを踏まない限り強制執行はできません。今回のケースは、督促状などでよく見かける「○○までに支払わない場合は法的措置に及びます。」というお決まりの文言の「法的措置」に及んだケースだと言えます。強制執行の手続きは、管轄の地方裁判所に申立てをします。この申立てをする前提として、NHKは受信料滞納者に対して「債務名義」を取得して、これを執行裁判所に提出しなければなりません。公正証書などです(他にも多数あります)。NHKは、強制執行着手の段階で、これらの5人対する「債務名義」を取得していたことになります。公正証書は当事者の合意がない限り作成できないので、おそらく、NHKは、当事者間の合意とは無関係な裁判手続きにより、債務名義を取得したものと思われます。わが国には、「放送法」という法律があります。これによれば、NHKと受信契約を締結した者は受信料を支払う義務を負うことになり、その義務に違反した場合、滞納受信料とそれに対する遅延損害金を支払え、という判決を裁判所からもらうことができます。裁判とは、この支払い義務の存在を裁判所に認めてもらう手続きのことです。相手の反論がなく、または相手の反論に理由がない場合は、NHKの請求(主張)は無事認めてもらう(裁判所のお墨付きをもらう)ことになり、それが勝訴判決=債務名義となるのです。判決は確定している必要があります。強制執行された5都府県の5人は、すでに裁判で負けて、判決をとられていたのです。理論上はできますが、実際にするかどうかは別問題です。上記A2のとおり、全員に対して裁判しようと思えばできます。裁判をするには大変な労力がかかります。弁護士か司法書士に裁判の代理を依頼し、報酬を支払わなければなりません。裁判で請求する滞納受信料よりも弁護士等に支払う報酬の方が高くなるケースも多いでしょう。数ヶ月の裁判を経て、無事勝訴判決をとった後で、強制執行の手続きに入ります。この強制執行の手続は、滞納者の財産調査からはじめます。差し押さえる対象となる財産を特定しない限り、強制執行の手続きができないからです。預金、給料など)に対して強制執行することができます。ホリエモンこと堀江貴文氏(旧ライブドア代表)の家財が強制執行されたのは記憶に新しいところです。強制執行が空振りに終わることもあります。銀行の預金口座を狙って強制執行したものの、銀行に差押え命令が到達した瞬間に、預金口座が空っぽの場合は、空振りとなります。○○銀行の××支店に預金口座があるらしい、というところまでは調査できても、差押え命令到達時点で残高があるかどうかまではわからないのです。空振りした場合であっても、債務名義をとっている限り、何回でもトライすることができます。裁判で認めてもらった判決であっても、10年の消滅時効にかかるので注意が必要です(時効中断手続きで消滅時効の進行を防ぐことができます)。NHKは、このような多大な労力を払ってまで、滞納者全員に対して裁判手続き・強制執行手続きをするかと言えば、それは疑問です。NHKも黙っているわけにはいかないので、全員ではありませんが、今後もこれらの手続きを、滞納者にしていく可能性は高いといえます。強制執行により、銀行預金が差し押さえられたり、不動産が競売されたりすれば、びっくりして、ごめんなさい、すみませんでした、と任意に支払ってくることが実務でもしばしばあります。4人については、強制執行申立て後に、びっくりしたからかどうかはわかりませんが、任意に支払ってきたようです。残りの1人については、強制執行申立て手続きが粛々と進行する間も支払わなかったため、強制執行がついに実行段階に入り、強制的に滞納者の財産が換価され、それがNHKに支払われたものと思われます。報道では、一部回収とあるので、全額を回収できなかったものと思われます。債権に対して強制執行したとあるので、一般的に債権執行の目的となりやすい銀行預金や、給料債権に対して強制執行されたのではないでしょうか。10万円の請求債権で強制執行したところ、狙い撃ちした銀行の預金口座には、3万円しか残高がなかったならば、その3万円については銀行から支払いを受けることになりますが、残りの7万円については回収できず、強制執行により全額の満足を得ることはできなかったことになります。今回の残り1人のケースもまさにこのようなケースだったのではないかと想像します。一部は強制執行により回収でき、残額についてはできなかったが、その後、滞納者が任意に支払ってきたのでしょう。このような場合には、いずれにしても支払わなければならないのだから、遅延損害金が加算され続けることもあり、1日でもはやく支払うのが得策と言えるでしょう。今回はNHK受信料でしたが、税金や健康保険料についても同様のことが起こりえます。税金等は、裁判手続きを経る必要ななく、法令により正当な手続きを踏んだうえで差押えをしてきます(早ければ滞納から数ヶ月で差押えです)。市区町村長や国税の滞納処分(強制執行のこと)は、あまりにも日常的に行われているのでニュースになっていないだけなのです。司法書士の実務ではよく見かける光景です。督促手続きや、裁判手続きは、多数の滞納者に対して行われていました。そのうちのほとんどは、裁判手続き中に支払ったものと思われます。最後まで支払いを拒否した滞納者に対して強制執行の手続きに入ったのでしょう。強制執行の前段階である裁判手続きに及ぶかとうかについては、滞納回数や期間、滞納金額の大きさ、交渉の状況などを考慮して選んだものと思われます(いわゆる悪質滞納者)。悪質かどうかの判断は、滞納者の悪意などの主観的な要素と、滞納回数や滞納金額の大きさなどの客観的な要素から判断されます。滞納者の支払いの意思に関係なく、滞納金額が膨大であれば、悪質滞納者ということになります。そのようないわゆる悪質滞納者の集団のなかから、特定の数人を選ぶということになれば、あとはランダムというか運の要素になります。今回のケースは、NHKと受信契約者の間の問題でしたが、このことは、支払い義務があるのに、支払ってくれない、という私たちの日常にも存在する問題にも応用することができます。裁判などの法的手続きを経てもなお、任意の支払いがない場合には、強制執行により債務者の財産から回収することができます。NHK受信料を払わないと、強制執行される?このブログについて司法に関する様々なコラムを掲載しております。井木事務所Webサイトも、是非ご覧下さい。