内閣府が9日発表した6月の消費者動向調査によると、消費者の意識を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、前月比マイナス0.7ポイントの43.6と、2ヶ月連続で前月を下回った。このため同調査では、消費者マインドについて、前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に判断を下方修正した。買い時判断」についてどう変化するかを聞き、指数化したものだが、今回の調査では「雇用環境」についてはポイントが上昇したものの、他の3つの指標については前月より低下している。物価の見通しについては、「上昇する」とした人が7ヶ月連続で増加、「低下する」が2ヶ月連続で減少、「変わらない」も7ヶ月連続で減少しており、消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が増えている。