<座布団3枚、差し上げたい気持ち><これも安倍首相の再チャレンジ構想の一環だったのか~。言えば、再チャレンジ構想の中身がなかなか明らかにならないけど、どうなっているのだろう?>だが、安倍自民党の復党再チャレンジには厳しい踏み絵がいる。自民党が求めた誓約書には、「誓約に違反したら議員辞職する」との一文があった。これに抵抗を示した一部の議員は、議員辞職するを「身を処す」に書き換えたという。<野田聖子氏は、「屈辱的な文を書かされた」と言っていたらしい。TV>また、国会の一般質問では、誓約書の内容は「憲法に抵触するのではないか」という疑義も出されたようだ。>復党問題はまだまだ尾を引きそうだ。薫のハムニダ日記さんで知ったのだが、韓国で米国産牛肉の輸入が再開されたのだが、あちらでも骨が混入したものが届いたらしい。最近はちゃんとやってるのだろうか、と気がかりになってしまった。^^;共謀罪の審議がいつ始まってもおかしくない状況のようである。保坂議員のどこどこ日記でも、取り上げられている。朝日新聞が28日に、共謀罪の問題点を取り上げてくれていた。政府(外務省)は、国連条約を批准する際に、共謀罪を適用する犯罪に関しては留保はつけられないと言っていたのだが、これがまったくの大ウソで、アメリカは留保をつけていたのだ。日本の政府案では、共謀罪の適用対象となる犯罪が600ぐらいに及んでしまうのだが、アメリカは州によっては適用になる犯罪が20ぐらいしかないという。詳細は文末*1に付した記事をご覧頂きたいが・・・きちんと調査もせずに、誤まった答弁をしていた<都合の悪いことは隠していた?>政府の姿勢は批判されるべきだろう。以前から書いているように、もし共謀罪を作らざるを得ないとしても、一般市民の生活には影響を及ぼさないように、また政府によって悪用されないように、テロや国際犯罪の防止に本当に必要なものに適用対象を限るべきだと思う。政府案の共謀罪は廃案にすることを、改めて強く求めたい!また28日には、毎日新聞に「教育再生会議の不透明性」に関する記事が載っていた。この件については以前も触れたのだが、教育再生会議は非公開で行なわれており、あとから議事要旨が発表されるが、議論の内容がきちんと伝わって来ない部分があるため、マスメディアや教育関係者から苦情が来ている。<記事は文末*2に>教基法の改正もそうだが、教育は国民の生活にとって重要かつ身近なものであるだけに、もっと国民が理解できる形にして、国民がそれについて議論したり、意見を言えるような状況を作らないといけないのではないだろうか?<ちなみに、教育再生会議はボクの官邸の最大の売り物だったのだが、実は11月中旬に事務局をオフィスビルに移してしまい、近時はホテルで会合を開いているようだ。*さて、その教育再生会議がいじめた生徒、児童に対して出席停止をさせることを提言するという話であるが・・・。<ちなみに体罰容認論も出ていたらしい。>28日の参院の教基法委員会でも、その話が出て、伊吹文科大臣が答弁をしていた。伊吹氏は「いじめの形は多岐にわたり、刑法に触れて罰せられる行為もやケンカに近いような形もある。出席停止は文科省が教育委員会に通知しており、現在でもできる。一律にやることは慎重でありたい」と延べ、その理由を「教育権の問題もあるし、出席停止から戻った場合の子どもの(友達の)グループでの位置がどうなるのかとの問題もある」と指摘した。「すべていじめをした子を出席停止にしろとか、体罰を加えるというのはちょっと乱暴な話だ。きめ細やかに対応することが必要だ」と述べた。<東京新聞28日+mewが参院TVで見聞したもの>この件に関しての記事はだいぶ書き直したのだが・・・。29日に教育再生会議から正式な提言が行なわれるらしいので、それを見てから最終的なバージョンをアップした方がいいかも知れないと思ったりもしている。今回は、とりあえずその前提として、出席停止制度について書いておきたい。制度の実情や問題点をよく知らないのではないかと思ったことがあるからだ。して「お、いじめに出席停止なんて提案があったのか?これは使える。「いじめた子を(実質上、罰して)反省させ、いじめは悪いと他の生徒にしらしめたり、いじめられたている子を守るには、もっとコレをどんどん使えばいいのでは?」というような安易で短絡的な発想で、提言に加えようとしたのではないかというようにも思えたのである。実は、以前から、いじめにも出席停止制度を弾力的に運用することは提言されていたのだが。簡単に使える制度ではないというのが実情だ。<何分にも相手は小中学生だし、色々な弊害もあるからだ。出席停止制度は、公立の小中学生を対象にしたもので、学校教育基本法に定められている。この制度は、本人の懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられている。<コチラ参照>出席停止は各学校で決めるものではない。学校側が当該地域の教育委員会に書類を提出し、事実確認や保護者への意見聴取などを経て、教委が決めて命令するものである。処分を受ける側の権利や状況も考えなければいけないので、このような手順が必要なのは妥当なことなのだが。簡単に決められる処分ではないのである。盛んに行なわれていた頃に、それに対処するために設けられたものだという。<当時は教師への暴力や学校設備の破壊などが頻発していた。割られた窓ガラスの修理が追いつかない学校が少なからずあった。制度を弾力的に運用するようにと提案していたのも事実である。<コチラ><実は、あの「子供を飼い慣らす」という意見を出していた教育国民会議も提案していたようだ。「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ、それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示された。出席停止は、生徒たちの義務教育を受ける権利を奪うものであること、学校側の教育の放棄につながることから、その制度の利用には、慎重を期すことが望まれている。出席停止中の生徒に対し、学業やその他の指導やケアを行なうことも求められている。近時では、全国で年に30~40件程度で推移している。出席停止の期間は、1週間ないし2週間以内が多い。教職員や生徒に対する暴力行為によるものが多く、いじめによって用いられることは極めて少ない。<コチラ参照><もしいじめに適用するとしても、暴行などによって被害程度が大きかったり、よほど悪質なものでない限り、1~3日とかせいぜいが1週間程度の出席停止にとどまることになると思われる。><つづく>THANKSよろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。安倍氏は優柔不断のまま何もできず・・・+αのアレコレPCがまたご機嫌斜めになり、昨日書いていた記事のつづきが消えてしまった。(涙)<教基法の改正16条について書いていたものの一部も。・・・何か急に左クリックが機能しなくなることがあって、超不便。>TBもうまく行かないところがあり。コメント欄のレスも遅れがちで、すみません。今回は自民党の復党問題を中心に書きたいと思う。More部分に、オマケ?で*αのアレコレも書いてみた。27日、自民党がいわゆる造反無所属議員11人の復党が内定した。今週中に党紀委員会に諮り、正式決定をするという。平沼赳夫氏は、郵政民営化に賛成するという誓約書を提出しなかったので、復党は認められず。落選議員9名も一緒に復党願を出したが、今回は対象外とされたようだ。<ただし、年何には落選者も復党させようとする動きがあるらしい。>最初に書いておきたいことは・・・どうか自民党のこの行為を忘れないで欲しいということである。これは、単に自民党内部のゴタゴタ騒動の問題ではないからだ。しつこく書くが、これは民主主義や選挙制度に対する裏切り、つまりは国民(or有権者)全体への裏切り行為なのである。自民党は、結果的に詐欺を働いて利得を得る行為をしたことになってしまうのである。<詳しくはコチラに書いたが、自民党は1・一つの選挙区に二人の候補者を出して、議席を二重取りしたことになり、2・政党公約に賛成、反対の両方の票を二重取りしたことになり、また3・反対を主張した候補者は、投票者を裏切ったことにもなる。3・政党公約が重視される今の選挙制度で、公約や争点は意味がないものにしてしまい、4・刺客候補を立てたことにより注目を集めたり、党の意思の強さを示したりしたことも大量当選に結びついたと思われるのだが、それも結果的には見せかけだったことになり、国民は騙されたということになってしまう。>自民党が復党を急いだ背景には、来夏の参院選への体制作りを急いでいることや、年内に復党すれば、11人分の政党交付金が約2億5千万円が党にはいることが理由として挙げられている。それに加え、早く復党をさせた方が、一時的に批判が高まっても、来夏の参院選まで期間があく分、国民の怒りや批判が薄まるだろうと期待している部分があるという。何かもっと大きく注目されるようなことが生じれば、マスコミも国民もそっちの方に目が向いちゃうんだし」とか。<参院選までに国民の気を引くことを画策するかも?!>もしそんな風に考えている幹部や議員がいたとしたなら、あまりにも国民をバカにしているとしか言いようがない。残念ながら、国民は昨秋の総選挙の大勝によって、自民党にかなりナメられてしまったところがある。どこかで、国民なんてチョロイもんだって思う部分があるかも知れない。そのおごりが、今回の早期復党にもつながっているように思う。来夏の参院選、そして復党者も立候補する次の衆院選まで、絶対にこの自民党の行為を忘れないように、そしてバカにされないようにしたいと切に願う私である。*ところで、この件で安倍首相&自民党総裁が、いかに自党をコントロールできていないかが露見したように思う。安倍氏は、政治家としての実績も経験も乏しく、その実力は党内からほとんど評価されていなかったのだ。)のために、お神輿の上にかつがれたような形で総裁になったようなものなのであったのだが・・・。国政では勇ましいことを言い、「首相や官邸のリーダーシップの発揮を」と意気込んでいるものの<官邸ごっこの中では王様だからね~>、自民党の中ではまだ下から数えた方が早い若造扱いをされているのか、百戦錬磨のオジサンたちは、総裁の意向などほとんど配慮してくれないようで、リーダーシップどころか、総裁の意思不在のままコトが決まってしまった感じがある。27日の毎日新聞の記事には、安倍氏がこの件で主体性が発揮できず<かなり優柔不断なのかも?>、いかに周囲にアレコレ言われて心が揺れたり、結局は人任せになってしまったりしたことについて長い記事が出ていた。幹事長・中川秀直らの巻き返しにあい、最終的には「平沼(赳夫・元経産相)抜き現職11議員復党」で中川に結論を委ねた。造反者の非公認や刺客候補を立てることなども含め、かなりのとまどいがあったという。小泉氏によって要職に登用され、次の総裁の後継候補としてみなされていたこともあり、小泉氏に従ってレールに乗って行くしかないと考えたのではないかと思われる。予定通り、総裁&首相になったわけだが、復党という大きな問題が残った。郵政民営化で小泉氏に造反した者たちを党に戻せば、自分を総裁へのレールに乗せてくれた小泉氏を裏切ることになる。それゆえ、彼は早期復党には慎重な姿勢を示していたようで、中川幹事長と「まずは無所属議員と統一会派を組むことから始める」という二段階方式を考えていたらしい。他方、小泉氏の横暴ワンマン統治の下で、党内でモノも言えずにいら立つことが多かった幹部、議員たちは、ここぞとばかりにアレコレ言って来る。青木参院会長は、来夏の参院選を考えて、早くから全員一括復党を主張していた。そこで、その意向を受けて、元・派閥の親分である森喜郎氏が、10月に安倍氏や中川幹事長を集めて会合を行なったのだという。その席で安倍氏は、青木氏から「(復党条件は)そんなの無条件だ。腹をくくってください。腹をくくってください」「やらないならそれでもいいけども、その時は私は来年体調を崩して入院するだけです」「参院選で負ければあなたはおしまいだ。それを乗り越えたら長期政権になる」と熱く詰め寄られたという。森氏も「時間を置いちゃだめだ。一気にやらないと反対論が頭をもたげる」と同調し、その場は一括容認するような意向を示したという。安倍氏が決断しないうちに、一部でどんどん復党準備の話が進められて行き、マスコミも騒ぎ出した。党内では賛否両論が渦巻き、復党に反対の議員たちが署名活動を行なったり、反対の要請を強める一方で、復党容認派も「復党するなら条件を厳しくして筋を通すべきだ」「いや無条件復党にすべきだ」と見解が分かれ、安倍氏の心はますます揺れたようだ。中川幹事長は最後まで統一会派を組むことにこだわったようだが、平沼氏に拒まれ、条件を厳しくして復党という形を選択することになった。安倍氏は結局、中川幹事長に任せっぱなしにしてしまい、ただその結果を受け入れるしかなかった感じである。安倍氏はAPECから帰って来た20日に「支持率落ちてもいいけども。世の中の見る目が厳しいなあ」と周辺に漏らしたという。『27日午後1時半、中川から11人復党の報告を受けた安倍は、小泉に電話を入れた。経緯を説明する首相に、小泉は「あなたの考えはわかった」と言葉少なに返答しただけ。小泉の側近は「一人でも復党させたら、安倍内閣は小泉内閣の継承者じゃない」と、安倍や中川への不満を漏らした。何か記事を読んでいて、その力のなさに、チョットかわいそうにさえ感じてしまったところがあるが。小泉氏が決断力や行動力があるタイプだっただけに、その優柔不断ぶりがますます目立ってしまう気がする。党内では、このしこりが残るだろうし。今までよりも、各自や派閥の立場でアレコレ発言する雰囲気も増して、党内をまとめて行くのはますます難しくなりそうな感じだ。安倍氏が日本の首相として、憲法や教基法の改正をはじめ、日本が60年かけて築いて来た戦後体制を壊してしまおうとする一派の先頭に立って政治を行なっていることには変わりはない。安倍政権が続く以上は、政府&自民党はイケイケで今の方向性を進めて行くだろう。安倍氏が党内で求心力を保つには、人気と支持率をキープして、選挙で勝ち続けるしかないわけだが・・・。逆に言えば、彼の支持率が低下し、選挙での取りこぼしが多くなれば、来夏の参院選までに自民党内はガタガタになってしまう可能性もある。いえ、自民党というところは、さすが長い間政権与党の座についているだけあって、いざ国政選挙となると、いきなりまとまってスゴイ力を発揮するところがあるのがコワイところだと思う。何とか来夏の参院選で与党に過半数割れをさせるためにも、改めて頑張らなくてはと決意を新たにさせられた日でもあった。がんばっ♪THANKSよろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。復党問題の「みそぎ」と安倍氏不在26日(日曜)の朝は用事をしながら、何となく報道系の番組を流していたのだが。教基法や防衛省昇格の改正を急ぎ過ぎることやミサイル防衛の集団的自衛権の問題を取り上げているところもあって、ちょっとほっとさせられた。<でも、これがなかなか国民的議論にはならないんだよな~。「急がば回れ」も教えてあげたい!そうそう。前記事で自民党のHPに設けられた「教育基本法改正Q&A」というコーナーのページを紹介したのだが。その中に、教育基本法改正に対するマスコミ各社の世論調査も載っていた。<コチラ>教育基本法の改正や愛国心に賛成の人が過半数いるということをアピールしたかったようなのだが。9%・・・という結果も載せられていたのだった。(浅里慎也校長)の生徒が26日までに、安倍晋三首相あてに送った。起草にかかわった教育者河井道(故人)の出身校で、生徒は「国を愛する心は自分から思うもの。先輩がつくった法律の精神を守って」と訴えている。意見書を送ったのは中学3年の1クラスと、高校の生徒会。改正案が「我が国と郷土を愛する態度を養う」などとした教育の目標について「日本が本当に『美しい国』であるならば、私たちは国を愛するようになる」と指摘し、「おしつけるばかりでは嫌いになるばかり」と愛国心の強制に反対している。子供たちが本当に愛せる&誇りに思える国になって欲しいな~・・・と心から願うmewであった。*25日、ちょっと唖然とさせられた記事が出ていた。例の安倍官邸の「教育再生会議」が、いじめ対策の一つとして「いじめた側の児童や生徒を出席停止処分にする」ことを提言する予定だというのだ。<*1>しかも、今回の提言では、暴力行為がなくても、明確ないじめがあった場合、厳格に出席停止命令を適用することを求めることにするのだという。メンバーの中には「事後的な対策を羅列しても効果は限られる」「出席停止を命じたからといって、いじめを食い止められるという話ではない。議論を進めたら、提言の内容は変わるのではないか」と指摘した人がいたそうだが、まさにその通りだと思う。公立の学校の現場が全くわかっていない人の考え方ではないかと思われる。<メンバーの中で学校運営に関わっている人も、私立の学校だしね~。>この件についてマジに書き始めたら、5日ぐらい続いてしまいそうなぐらい思うことたくさんあるのだが・・・。長くなりそうなので、別稿に書くことにする。*自民党の復党問題も佳境?にはいっている。前に、中川幹事長が「みそぎが必要だ」という話をしていたのを見た。そのために、反省文や誓約書の提出を求めるということだったように思う。【禊】とは、海や川の水で体を清め、罪や穢(けが)れを洗い流すことだという。実は私が「みそぎ」という言葉を知ったのは、政治のニュースを通じてだったのだが。何か問題のあった議員が(時に一度辞職して)選挙に出て当選した時には、選挙民の審判を経て「選挙民が許した」と、そして「みそぎが済んだ」というような形で使われることが多いように思う。これに沿って考えるなら、やはり復党希望者は、一度きちんと自民党公認の形で選挙を経て、選挙民の支持を得た上で、堂々と復党すべきなのではないだろうか?そうであれば、自民党支持者も、国民全体も納得行くことだろう。票の二重取りの民主主義に反するような詐欺っぽい問題も起きないしね。>昨日いくつかの世論調査の結果を見たが、どの調査も「復党に反対」という意見の人が50~60%を占めていた。<賛成は20%台>中川幹事長は25日になって「安倍首相の本音は院内統一会派だ。それが困難ならば国民党員の理解が得られるやり方でやってほしいというのが、首相の考え方だ」と発言していた。<毎日新聞25日>これを見て、「今さら何を言っているの?」という感じもあった。本当にそう考えているのなら、自民党と総裁である安倍氏がお得意の「リーダーシップ」とやらで、そのようにさせればいいのだ。実際のところ、そうした方が国民の理解も得られやすいだろう。改正には熱心なようではあるが、自民党の方ではリーダーらしいことは何もできず、党内もまとめることができていないように見える。安倍氏がこの件でゴリ押しをしたような印象を与えないためにこのように言ったのであろうが。安倍氏が自民党の代表&責任者であるにもかかわらず、結局、最後までこの件に距離を置いて人任せにするような形のままであることに、もっと疑問や批判の声が出てもいいのではないかとも思う。そんな曖昧なことをしていると、どんどん支持率が下がっちゃうぞ~!(@_@。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。Comments(29)教基法審議が紛糾+TMやらせ&異常経費問題が拡大+石原知事の私物化疑惑も拡大?!25日はPCが不調で更新できませんでした。覗いて下さった方々、すみません。休ませておいたら、やや回復したようです。一部、TBができないところがあります。コメントのお返事が遅れています。お返し&レスできていない方、すみません。m(__)m書きたいことが、恐ろしくたくさんあり過ぎて、何から手をつけていいかわからないような状況になっている。<しかも、しばらくは仕事が恐ろしく忙しいし~。>書けそうなところから、どんどん書いて行こうと思うのだが・・・。編集などをしている時間がないので、かなり冗長なもの<今まで以上に?!(・・;)>、構成などを含めて読みづらいものが多くなるかも知れないが、どうかお許し頂きたい。*24日の午後、参院の教基法委員会で審議が行なわれたのだが、特に最初に質問席に立った民主党の福山氏の質疑の時に、何度も速記録を止めて協議をするような、やや紛糾したような状況になった。一つには、伊吹文科大臣が改正16条の「不当な支配」の解釈に関して、「これは特定の思想団体や地方自治体の首長による教育の介入を指す」「内閣は不当なことを行なわない」というような発言を繰り返したことによるものだ。一つは、松山の教育改革タウンミーティングで、主催者側が百人以上の教職員を動員したことや、その他のやらせや経理の問題について、政府側の役人が当初「調査中です」という答弁を繰り返して、まともな回答も資料提供もしようとせず、誠実な対応をしなかったからである。今の教育基本法10条では「不当な支配」は「政府や官僚などが政治的な権力によって教育に不当な介入をすること」を意味しており、それを排除するためにこの条文が設けられていたのだ。政府や官僚ではなく、「特定の思想団体や首長(知事など)」だというのだ。これには、何で同じ文言なのに、改正したらそこまで解釈が変わってしまうのかと驚くやら、呆れるやらしてしまった。<しかも「私が文科大臣である間は、文科省は不当な支配をすることはあり得ない」と繰り返し主張したりもしていた。これは法律改正の条文の問題だということがわかっていないらしい?!>ちなみに、22日の審議でも、伊吹氏は特定の思想or宗教団体と言い、それは何かと問われて、苦し紛れに「オウム審理教」と答えていたのだが。質疑の中で、それが日教組であろうことが推察し得たのだけど・・・。二重にビックリさせられてしまった。要は国の教育方針や意向に逆らうような団体とか、地方自治体(都道府県、市町村)の長や教育委員会とかは、「不当な支配」だとして排除しちゃおうという考えで、この16条を作ったようなのだ。これは、かなりアブナイ!・・・とマジで思った私なのであった。04年5月に松山市で開いた教育改革TMで、教育委員会が当日100人以上の教職員を会場に動員していたことが、明るみに出ている。文科大臣が「当時の担当者が『人員を確保して下さい』と言った記憶があるとの報告があった」と答弁するに至った。伊吹氏は背景を「(一部団体が)動員をかけて会場が占拠されるケースがあった」と述べ、会議の円滑な進行を図るためだったと説明。具体的な経緯は「誰が了解し、どの担当者が誰に頼んだかは処分にかかわる。一人一人の裏を取らないといけない」と述べ、調査不足を理由に明らかにしなかった。<*1><この一部団体というのは、教基法改正に反対する日教組などの団体を指すようだ。>毎日新聞の調査では、政府の依頼で自治体が職員を対象に参加者を募る「公務員の動員」について、安倍晋三首相が今年5月、官房長官時代に出席した札幌市のTMでも行われていたことが新たに判明。小泉前政権末期の06年度には計19回のTMのうち5回と多かった。会場を満席にするため、公務員による「穴埋め」が常態化しつつあったことが分かったという。<*2>私は、わざわざ大臣などを呼んで行なうTMで、会場が閑散とするのは避けたいと思って、関係者を動員しようとする気持ちはわからないではない。公務員を使ってやらせ質問をさせたところもあることには、大きな問題性を覚える。<京大と共催したTMでは、何と京大教授にも事前に決めた内容の質問をさせていた。>また、ここに来て経費の問題もどんどん明らかになっている。これらのTMは、大手広告代理店(主に電通、一部は朝日広告)と19億円以上の契約を結ぶ形で開催されていたことがわかっている。<コチラ参照>中には、スタッフの数が入場者の3割を超える例もあった上<*3>、大臣を玄関からエレベーターまで誘導するのが4万円、エレベーターのボタン押しで1万5千円の人件費を設定したり、経費の資料を見ると、一般常識では考えられない経費の額の並んでいるという。それも実際にそれが支払われたのか、また本当にその仕事の対価として支払われたのかビミョ~なケースもあるという疑惑まで出て来たという。したら、これは小泉政権が一般国民と密着した政治を行なっているということをアピールするための見せかけイベントに過ぎなかった上、国民の税金を一部の企業や人々が不正に山分けしていたかも知れないのだ。福山氏も指摘していたことだが、内閣府主催のTMのやらせ調査を、内閣府の中で、林内閣府副大臣が委員長になって行なうことにも、問題があるように思う。27日からは順次、調査結果を公表するというが、不都合なものは隠してしまうのではないかとの懸念も覚える。それに、そもそも政府のTMを、大手広告代理店に高額で発注するのも疑問だ。広告代理店が行なった業務や経費の使い方に対して、疑惑や責任は追及する必要はないのだろうかと思ったりもする。これらのTMに関わる問題は、すでに終わったこととして、扱ってはならないと思う。政権のTOPは安倍首相に変わったとしても、このことを放置しておけば、政府は同じような手法を今後も続けようとするからだ。商品CMのように、見かけやきこえのいい部分だけをアピールして国民を乗せるような形の政治のやり方はストップさせなければならない。国民の側も、よく一つ一つの商品を見て、時には面倒でも、箱の裏側の小さな文字の説明まで読んでから、実際に買うものを決めるような感じで、安倍政権の政治や政策を見て行くようにしなければならないと思う。見かけに騙されて「失敗した~」と思った時には、商品なら悔しい思いと、いくらかの浪費で済むが、こちらは日本という国自体が、そして自分たち国民の生活がとんでもない方向に持って行かれて、あとから悔やんでも取戻しがつかないような状況になってしまうからである。*石原慎太郎都知事の四男が、都のイベントの委員として公費で旅行、都の施設の作品を担当していことなどで都政を私物化したと問題視されているのだが。<コチラ参照>24日の会見で、都知事はこのように語ったという。『「ちゃんとした手続きを踏んでいる。息子でありながら、立派な芸術家ですよ。その人間の人格を踏まえて仕事をしてもらっている」と、問題はないとの見方を示した。その上で、「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ」と語った。都によると、四男は03年3月、都の文化行政担当の参与や都職員らと、石原知事脚本の「能オペラ」の準備のためにドイツやフランスに出張、四男の航空運賃や宿泊費計55万円を都が全額負担した。四男は同月、1カ月間だけ都の外部委員の嘱託を受けていた。委員を)委嘱して(欧州に)行ったんでしょう」と説明。「息子の名誉のために言いますけど、一応の絵描きだし、キャリアがあって、いろんな人を知ってるから。いう芸術家というのはそうたくさんいないからね。いう点で私は便利に使ってます、都としても」と、四男の起用は妥当だと主張した。都によると、24日午後までに知事本人の海外出張や四男の起用について「税の私物化だ」といった批判が約320件寄せられている。24日>』この記者会見の映像は、TVで見たのだが。「都政の私物化って何だよ?」とかなり開き直っていた感じだった。<何故か、日本TVの記者がかなり激しくツッコんでいた。石原氏がいかに都知事の立場を利用して、都政を私物化しているかということである。芸術振興も確かに大事なことかも知れない。都知事の仕事としても妥当であり、都民に求められるものなのだろうか?この能オペラは、ワンダーサイトの事業の一環であったという。トーキョーワンダーサイト<コチラ>、石原知事の発案で新進・若手芸術家の育成を図る目的で作られたものだ。<石原氏は9月の都議会で「あれは、まさにトップダウンですよ。私が考えついたんだからね」と答弁している。>184歩ぐらい譲って、この意図は悪くないとしよう。ワンダーサイトの館長と副館長には、都の参与であるI氏(48歳)とその妻が就任している。参与選任を求める都の資料には選任理由として「I氏は石原知事の知己の関係にあり」と記されているという。<ちなみに都参与の給与は月額66万円以上>そしてワンダーサイト(文京区本郷)の玄関部分に、四男が原画を描いたステンドグラスが飾られている。ワンダーサイトは、現在、渋谷や青山にも増設されている。厳しい財政事情の中、東京文化会館の予算はこの4年間で、5億9036万円から3億4374万円と4割以上減らされ、東京都美術館も4億9746万円から3億1833万円と4割近く削減されるなど、軒並みマイナス予算が続いている。以上に増額されているというのだ。<ZAKZAKの記事より>ここ1~2年、少し税収が上向きになったものの、都の財政はまだ苦しい状況だ。都民の間の経済格差は拡大する一方だし、教育や若者の就労(ニート・フリーター)の問題も深刻だ。治安や環境問題への対策、地域の商店街や老朽建物の対策など、都政としてやらなければならないことがたくさんある。わたしたち都民に伝わって来るのは、都知事がたまに放つトンデモ発言や、やけに熱心になっているオリンピック招致の話ばかりである。<オリンピックの準備にも、アレコレお金がかかっているらしい。すごいパンフや模型を作ったり、あちこちの開発の話が飛び交ったり、何だかな~と思ってしまう。>共産党都議団には、しっかり都知事の豪華外遊やワンダーサイトなど、都政の私物化の問題を追及して欲しいと思う。都民もそろそろこのまま都知事の好き勝手にさせていていいのか、きちんと考える必要があるのではないだろうか?THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。私は同時に、安倍首相が憲法9条の存在なんて目にはいらないかのように、グングンと進めている軍事化、自衛隊の活動拡大路線も、と~ってもアブナイと思っている。今回は、国民に隠れる形で軍事化を進めようとする&いざとなればゴリ押しの暴挙をしようとする安倍政権に関わる話を・・・。審議が、衆院安保委員会で始まった。午前中の審議を衆院TVで見ていたのだが、参考人が招かれており、かなり鋭い指摘がなされていた。この法案では、防衛「庁」を「省」に格上げするということがメインで取り上げられることが多い。<省になれば、防衛大臣が閣議や予算の要求ができるようになるとか>それ自体、防衛庁や自衛隊の不正事件や問題の数々、シビリアン・コントロールの問題などを考えると、時期尚早かと思うのであるが。実は、同時に自衛隊法が大幅に改正されていることがほとんど伝えられていない。参考人のひとりは、これは国会やメディアが「防衛省昇格」という名称を表に出して、その陰に隠れて、自衛隊の本質を変えようとしていると批判していた。<参考人いわく、改正の85ページ中63ページが自衛隊法の改正だそうだ。これはまさしく、国民に隠れて行なう暴挙なのである。機会があれば、また詳しく書くとして。今回は、ザザッと概要を。<この件に関しては「気まぐれな日々」さんも書いておられるので、ご参照下さい。あと改正法案はコチラに。この下の方に自衛隊法の改正の内容が書いてあるです。今度の改正で、そこに「周辺事態に関する行動」「国際平和のための取り組みへの寄与」が加えられることになった。使用できる範囲も広がっている。>そして、以前コチラの記事に書いたように、政府&自民党は今、自衛隊の海外派遣の恒久法の法案を作っている。それが成立すると、国連の決議がなくても、自衛隊は国際平和維持への協力という名目で、どんどん海外に派遣されて、色々な活動ができるようになってしまう。武器の使用条件も緩和される予定だ。私は何より、教基法の改正もそうであるが、このような改正内容を国民にきちんと説明せず、国民による議論や理解もないままに、急いで法案を成立させてしまおうとしていることに大きな問題を感じる。こちらも教基法同様に、メディアがきちんとこの問題を伝えていない。野党も役割を果たしていない。民主党は、党内でも賛否両論があったのだが、この法案に条件つきで賛成することにしたという。民主党は自民党に次いで議席数が多いので、野党の質問時間の大部分を占めている。それでは教基法と同じように、政府案の問題点を十分にツッコむことができなくなってしまう。重要な問題を国民に伝えにくくなる。選挙に勝とうと負けようと、よくない法案はよくないのである。この選挙はこの法案が争点になったものでもないのに。<「防衛庁を防衛省にする会」を作っている前原グループがうるさいとか、政権与党になることを考えたら、防衛省ともうまくやって行かなければならないとか、そういう理由で安易に賛成して欲しくないんだけどな~。*沖縄知事選と言えば、久間防衛庁長官が、何だかトンデモ告白をしていた。ついて、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。19日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。久間長官は「知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。知事選に負けてたら、法律を作って「一方的に」知事の権限を国に移して、「力づくで」やろうと思ってたんだって。大臣)っていうのも、何だかな~とは思うが。>ともかく安倍内閣というのは、自分がやりたいことのためなら、数と公明党の力を借りて、何でもゴリ押し&暴挙を行なおうとする人たちなのだということを、わかって欲しいと思う。*久間防衛長官と言えば、安倍首相&塩崎官房長官が、MD構想に関して「アメリカに向かうミサイルも日本が撃ち落とすことを考えたい」と発言したのに対して、「そんなことは物理的にムリだ」と突っぱねていたのであるが。産経新聞によれば『久間氏が「無理だ」としているのは、平成19年末から4年計画で4隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が、射程約1300キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度1000キロ以上をノドンの2倍以上の速度で飛行するテポドン2などのミサイルには届かないとされる。検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。<全文は*3>日本を防衛するためだけの迎撃ミサイル(SM3)では、やっぱりムリそうなんだけど。思うに、安倍首相らは、アメリカ向けミサイルを撃ち落とすためのもっと高性能のミサイルも購入して、アメリカを守ってあげようとか考えているかも知れないかな~と。<アメリカからも買ってくれと、言われているのではないかと。>安倍首相にしてみれば、米軍とできるだけ対等な立場になって、いずれは自衛軍だけで独立して国防をできるようにしたいのだし。そのためには高性能の武器はいくらでも用意しておきたいだろうから。・・・と思うと、ますます気が重くなる私なのであった。*気が重くなると言えば・・・中川昭一くんが、またまた核議論発言を始めたらしい。六ヶ国協議が始まるまで、大人しくしてるんじゃなかったの?「最近は、(核兵器を)作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した・・・だって。<*4>もう言い飽きたけど、一般の人が議論するのと、政府与党の閣僚や幹部が公の場で発言するのとはわけが違うということが、まだわからないらしい。「日本を侵略させないために」って、まるでどこかの掲示板みたいなことを言ってるし~。ここまで来ると、安倍氏も了承していて、あえて放置しているとしか思えなくなって来た。「保険庁には自治労という悪性腫瘍が存在している。(年金制度が)支持されるには、悪い部分を除去しなければならない」と非難したらしい。この間は日教組を目の敵にしていたが、今度は自治労か~。確かに、昔はやり過ぎのこともあったかも知れないけど、彼は憲法に労働基本権が保障されているのを知らないのだろうか?しかも、つい先日、糖尿病発言をしてヒンシュクを買ったのに、今度は悪性腫瘍とか言っちゃうし。いうデリカシーや配慮のない人が政治家をやってることに、ほとほと呆れてしまう。゙)やっぱ、絶対に来年の参院選で安倍自民党には大敗してもらわなくっちゃだわ。(・・)最後に、メディアは政治の報道と言えば、復党問題がメインになっており、もっと他のことを取り上げて欲しいと思うのだが。自民党の復党問題で、党内がゴチャゴチャになって来ているようだ。反対or慎重論の議員たち。それに対して、青木参院会長や中川昭一氏が、全面復党受け入れを主張し始めた。こちらも国民や党の支持者はないがしろ。党の中での権力争い<中川秀氏と平沼氏はあまり仲がよくないらしい。平沼と安倍は仲がいい。参院vs.衆院の関係もビミョ~。党の都合などをメインに考えながら、ゴリ押しモードである。このまま混乱が続くと、自民党総裁としての安倍氏が、党内をリードしたり、まとめ切る力がないようにも映ってしまうかも知れない。安倍氏の真意はいかに。【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。22日の参院審議に関して」を中心に書くと共に、気になるニュースもいくつか付記したい。<*1>7時間に及ぶ質疑は、非常に中身の濃いもので、何でもっと早く衆院の場でも、このような審議が行なわれなかったのか、そしてメディアも含めて、色々な争点や問題点が伝えられなかったのか、残念というより悔しいような気持ちにさえなった。安倍首相や伊吹文科大臣も、衆院を通過して(and補選や重要な地方選を終えて)かなり本音っぽい発言が出されており、尚更に問題点が表に浮き出て来ているように思えた。<以前から思うことなのだが、参院の方が気楽に感じるのか、首相や閣僚が本音をもらしたり、問題発言をしたりすることが少なくないようだ。>昨日の審議は重要だと思ったので、TV中継+参院TVで、ほぼすべてを見てみた。実は私の中には、もう衆院を通過してしまった以上、教基法は成立してしまっても仕方ないというようなあきらめの気持ちがあったのだが、安倍首相や伊吹文科大臣、そして質問に立つ自民党議員の考えをきいていて、「やっぱりこの教基法の改正はマズイ!アブナイ!」と強く認識させられることになった。改正教基法を運用させて、教育を委ねるのは本当にアブナイと、切実に思わされるところがあったのだ。あまりにも書きたいことがあり過ぎて、何をどこから書いていいかわからないような感じなのだが・・・。スペースと時間の問題もあるので、今後、何回かに分けて、色々な問題点や私の考えをアップして行ければと思っている。教育基本法の改正や今後の教育のあり方に関心のある方は、参院HPの審議中継<コチラ>で、22日の審議を見て頂ければと思う。安倍首相や伊吹文科大臣や、自民党の教基法改正に熱心な人たちの考え方が、かなり把握しやすいのではないかと思われる。一つ先に書いておくとすれば・・・昨日の桝添氏から、このような提言が出された。幕末から明治維新にかけて、廃藩置県のような大きな制度の改変が、日本人の心を大きく揺り動かした。制度を変えることにより、世の中を変えることができる。占領によって作られた教育体制を根本的に変えることも考えるべきだ。その一つとして、6・3・3・4制も変えた方がいいのではないか。<こういう発想をすること自体が、私には恐ろしく思えるのだが・・・。教育などの様々な取り組みが行われている。この成果を分析・検証しながら、検討していきたい」としたが、そのあとで、とてもいいことを言った。「現在の制度は戦後60年でかなり定着している。的な議論や理解も必要だろう」と。現在の教育基本法は、憲法を受けて「教育の憲法」として作られ、戦後60年の間に国民や社会の中に、すっかり定着しているものだ。安倍首相らがそれを好むか好まないかは別として、教基法の理念、精神は日本の教育の中にしっかりと根付いている。それを根本的に変えることになれば、やはり国民的な議論や理解は必要であることは言うまでもないだろう。<教育の根幹をなす法律を変えることは、学年区分を変えることよりも、はるかに大切な問題であることぐらいわかるだろう。>私は改めて、ここに主張したい。国民にとって重要な教育基本法を、国民の議論も理解もほとんどないままに、急いで改正しようとするのは、絶対にやめるべきだ。特定の規範や価値観を指導することをを最大の目的として、教基法を変えようとしているのである。自分たちの考え方が正しいと思うなら、堂々と国民に説明をし、きちんと議論を経たり、理解を得てから、改正を行なえばいいことである。民主主義国家の政治家として、(伊吹大臣の言葉を借りれば)お天道様に恥ずべき、また「道」にはずれた行為なのではないかと思う。*その他の注目すべきニュースや問題についても書いておきたい。午後の審議では、民主党の蓮舫氏が、内閣府主催のタウンミーティングで、とんでもない経費の使い方をしていたことを指摘した。会場での誘導をする人は4万円、エレベーターを手動する人は1万5千円の報酬が支払われていたというのである。一般競争入札で受注していて、落札した代理店は内閣府の基準に基づき、このような額になったという。ヤメ記者弁護士」さんが、詳細を書いているので、是非、ご覧頂きたい。教基法の衆院通過や沖縄知事選を終えて、政府や自民党は「共謀罪」でも動いて来そうな感じだ。22日には、法務委員会で、早川忠孝議員(自民)が「個人的な思い」とした上で共謀罪法案の早期審議入りを求めた。批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発。紛糾したが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされたという。<毎日22日より>22日には、自民党の復党問題に関して、中川秀直幹事長と造反無所属議員の代表である平沼赳夫氏の会談が行なわれた。中川氏は復党の対象は現職議員とし、落選した前議員は含めない考えを表明。復党の条件として郵政民営化賛成を盛り込んだ誓約書を添え、復党願を提出するよう求めた。平沼氏は民営化賛成に難色を示し結論を持ち越したが、当面は平沼氏の復党は先送りとなり、他の造反議員が先行する公算が大きくなった。復党願の提出期限は当初の24日午前から27日午前まで延期された。<全文*2>この件については、年内に議員が自民党の所属に戻った場合、自民党の政党交付金が12人なら約2億7800万円、11人なら約2億5500万円増えることから、復党を急がせているのではないかという話も出ている。議員たちも政治活動資金に困って、復党を急いでいると言われる。自分が発案した都の事業に画家の四男(40)を参画させ、公費で海外出張したり、四男が原画作成をしたステンドグラスを採用していたことなどが、共産党都議団の調査でわかった。「事業の円滑な遂行のため、若手芸術家として活動する四男を登用した」「不正な支出も情実人事も一切ない。四男は芸術の才能がある。知事の息子だから事業にかかわってきたわけではない」としている。家いわく「何でもできる王様気分」になって、独善的な政治や私物化、縁故による業者指定(時に談合)などが行なわれやすいという。「李下に冠を正さず」を考えるなら、知事がトップダウンで決めたイベントに、知事の息子を委員として採用したり、作品を展示したりすべきではないと思う。THANKSよろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。21日、民主党の小沢一郎代表が定例記者会見を行なった。沖縄知事選後の民主党の姿勢を知りたかったこともあり、民主党HPの映像<コチラ>で全編を見た。詳細はまたの機会に書くとして、今回の記者会見で小沢氏が語ったことの多くは、私が日頃考えていることと共通していたので、何だかすごくほっとさせられた部分があった。<党首討論でも、これぐらい率直な感じで、ハキハキわかりやすく話せばいいのに~と思ったりもした。小沢氏は「沖縄知事選で負けたのは残念だが、3つのうち福島、福岡を勝てれば上等で、意気消沈などしていない。勝っても負けても、国会や政府与党への対応は変わらない」と明言していた。野党共闘についても、前向きな姿勢を示していた。どちらがプラスかということだ」。民主党の小沢代表は21日の記者会見で、沖縄県知事選で安保政策などが異なる共産、社民両党とともに推した候補者が敗れたことについて、こう語った。党内には両党との選挙協力に異論もあるが、来夏の参院選に向け、引き続き野党共闘を重視する考えを示したものだ。小沢氏は知事選の敗北を受け、「地域に根っこの張った基盤をつくることが大事だ」と指摘。共闘については「僕に『社会党、共産党との共闘はおかしい』と言う人もいる」としたうえで、「野党として多数の国民の支持を得るためにどうしたらいいか考えないといけない。沖縄の選挙も全野党がまとまったことでライト(右派)の票が逃げたのではないかというが、民主党単独であれだけとれるのかという問題だ」と反論した。(・・)>正直なところ、私は近時、民主党の国会での対応の仕方や、一部議員の言動に関してクビをかしげたくなることが少なからずあり、ちょっとイラついているところがあった。路線は失敗であったことを率直に認め、大きく路線転換を図るべきだ」とか「左へ左へ流された『民主党丸』の針路を思いっきり右へ戻さねばならないのだ」「明日からすべての審議に、とりわけ安全保障委員会での「防衛庁の省昇格法案」の実質審議に復帰しよう!とかブログに書いているような議員もいるしね~。来夏の参院選を目指して、民主党中心に野党共闘を応援することができそうだ。(~~)コチラの文末にも書いたが、今はまず野党が力を合わせて、安倍自民党+集票公明党タッグが日本をアブナイ方向へと導く流れを阻止することが、最も重要なことなのだ。<その努力をすることが、野党の政党、政治家として平和で平穏な生活や民主的な政治を望む国民のために、最も貢献できることなのではないかと思う。>それにまずは参院で与党を過半数割れさせることをクリアできなければ、民主党が政権交代できるような政党になれるはずもあるまい。<そもそも最初から単独で政権をとれるなんて思っているのは、考えが甘すぎるのではないだろうか?>小沢代表や執行部には、何とか党内をまとめて、この日本の将来にとって重要な時期に、野党の代表として国民のために頑張って欲しいと切に願っている。<どうしてももっと右に行きたい人は、ボートでも出して、大艦船に移ってもらった方がいいかも知れない。民主党丸は真ん中へんを真っ直ぐに進めばよい。*ここ何回か続けて書いている、ミサイル問題であるが・・・。21日には、塩崎官房長官に続き、安倍首相が官邸で記者団に、福田談話の見直しを示唆する発言をしたという。自衛権の問題は生じないとした03年の福田官房長官談話について「個別的な、政策的な今回の(MD)導入についての判断だ」と語った。的自衛権に関する研究の結果によっては、福田談話を見直す可能性を示唆したものだ。<関連記事*1>つまり福田氏(当時、官房長官)が、「MDを他国の防衛に使わない」と言ったのは03年にMDを導入する際の話であると。06年の今、これから日米での新たなMD構想を考えて行くに際しては、「福田さんの時とは話が別なんだよ~」と言いたいようなのである。相変わらず、アメリカに向かうかも知れないミサイルを日本が迎撃することが集団的自衛権の行使に当たらないかどうか研究したいと言ってたらしい。憲法解釈以前に物理的、技術的に不可能であるという見解を示したようだ。「ミサイルが成層圏まで上がり、その軌道でどこに向かうのかが分かる。日本に向かってくるとなればミサイル防衛ができるが、よそに向かって走りだしたミサイルを追い掛けて撃つことはできない。後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と指摘。そのうえで「日本から発射するMDシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、(談話に)直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈したという。塩崎氏の発言についても「どのようなことを想定しているのか。意味がよく分からない」と否定的な見解を示した。<東京、読売、日経21日より>共同通信21日は『またしても安全保障政策で閣内の足並みの乱れが露呈した。塩崎氏は21日夕の記者会見で「お互いに伝聞で、何を言っているのか分からないままコメントしている感じになっている」と火消しに努めたが、両氏は先に非核3原則をめぐり“衝突”したばかり。首相官邸と防衛庁の意思疎通の不足も背景にあるようだ。<ボクたちの官邸の国づくりごっこだからね。ところで、22日から野党が国会の審議に戻ることが決まった。下で教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題に関する集中審議を行うことなどを受け入れたためだ。<共同通信21日>これで参院での教基法の審議も始まることになるが、何とか教基法の問題点をアピールすると共に、条文や文言に対する質疑をしっかりと行なって、与党側から将来、法の悪用や恣意的解釈の制限に役立つような答弁をきっちりと引き出して欲しい。衆院の安保委員会では、防衛省昇格法案の審議が再開する。体裁だけ調える形で省に昇格させるのは好ましくないという見解を示していた。<つまり、省に昇格させたいなら、先に防衛庁や内閣の体制をきちんとしなさいと。>ただ、安倍首相は防衛省昇格法案を教基法につづく重要な法案だと位置づけており、こちらもかなり強引に審議を進めて行きそうだ。民主党の中には、前原グループを中心に、防衛省昇格に強い意欲を見せている議員たちがいる。それゆえ民主党として、安保委員会でどのような対応をして行くことになるのか、ビミョ~な状況でもある。最後に、今日22日には自民党の中川幹事長と平沼赳夫氏が、復党問題で会談を行なうことになっている。自民党側は、21日に非公式に党紀委員会を開き、郵政民営化に賛成することなどを復党条件にする考えをまとめたという。筋を通しながら、12人の(造反組の)代表として、しっかり交渉したい」と述べた。講演後には「私は国会人なので、多数決で決まったことは認めないといけない。踏み絵(復党条件)を迫るのは納得がいかない。踏み絵は踏まない」と記者団に語ったという。<読売新聞21日より>平沼氏以外の11人の復党を優先するのか、あくまで12人一緒でという形をとるのかが注目されている。<本当は、そういう問題じゃないんだけどね。>前記事に追記したのだが、山本一太氏は「(年内に)早く復党をさせた方が、来年の参院選の時には、国民は忘れるのではないかと考える人がいるようだが、国民はそんなにバカではない」と言っていたのだった。<みんな~、バカだと思われないために、絶対忘れないようにしようね。復党問題について、かなりの正論を書いていた。私の好きな映画のタイトル<怒れる12人の男たち>をパクっているのには「う~ん」&天敵ではあるが、今回だけは許してあげよう?!^^;THANKSよろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。Comments(11)沖縄知事選も公明党&学会の力が?+沖縄に早速アメ玉+ついに「専守防衛」まで見直しか?!・・・など今回は、沖縄知事選に関する公明党の話と、知事選の後の国会&自民党の動向について書きたい。コチラ>沖縄知事選の得票の分析が進められる中、どうやら沖縄でも公明党&創価学会票がかなりの威力を示したようだという話をきいた。このような接戦では、やはり確実に計算できる票がモノを言う。私は前記事で「公明党がなりふりかまわず自民党を支援している」という内容の一文を書いたが、「らんきーブログ」さんがその一例として、期日前投票の話を取り上げていた。今回の知事選で、総投票数の10%以上に当たる11万票が期日前投票として投じられたもので、その多くが与党候補者への票であったという内容の記事である。浜四津氏を那覇警察署に告発するという騒動も起きていたようだ。*さて、沖縄知事選が与党候補の勝利で終わり、国会や自民党の動きも活発になって来た。与野党は国会正常化に向けて、21日に国対委員長会談を開くことになった。野党側は、与党が教基法の単独採決を行なったことや、閣僚の問題発言への対応などにより審議拒否を行なう方針をとっていたが、19日の沖縄県知事選で野党統一候補が敗れたことを踏まえ強硬姿勢を転換し、衆院予算委などで教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」や、必修科目の未履修問題に関する集中審議に与党が応じれば、復帰を検討する方針を確認したという。私個人は、どちらが勝とうと、野党が審議拒否をして、与党だけで国会の審議を進めるのはよくないと思っていたので、これはいい話であると思う。前記事にも書いたが、野党側は国会&その他の場やメディアなどを通じて、教基法改正やその他様々な問題点をしっかりと国民にわかるようにアピールして欲しい。野党議員たちが国民のためになすべき重要な仕事なのではないかと思う。それを今後の選挙にもつなげて欲しいと願っている。見直しも含め検討していく考えを示した。<*2>福田談話とは、政府がMDシステム導入を決定した03年12月19日に発表された。MDが、専守防衛を目的としていることを強調。「第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じません」などと語ったものだ。これまで何回か取り上げているが、日米はミサイル防衛構想を実現するための準備を進めており、アメリカ側からさらに迎撃ミサイルを増加することや<武器の営業?!>アメリカを狙ったミサイルを日本が撃ち落とすことを要請して着ているようなのだ。<30日には、沖縄の米軍基地にPAC3が実戦配備される。>先日、安倍首相も日本のミサイル迎撃を検討したいと発言。<今の時点では、これは政府の憲法解釈だと集団的自衛権の行使に当たるのでできない。APECの場でのブッシュ大統領との会談でも、ミサイル防衛の強化をお約束していた。化してしまうおそれがある。野党側はこの問題をきちんと追及して欲しいし、メディアもしっかり取り上げて欲しいと思う。政府が与党知事の誕生を受けて、案の定と言おうか、早速と言おうか、米軍再編の関係自治体に交付金を拡充する新制度で、沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大95%とするなど大幅に優遇する方針を固めた。<*3>沖縄の新知事になった仲井真氏は、名護市の米軍基地内にV字滑走路を設ける案には反対の意向を示しているが、政府との協議は前向きに行なうと言っている。したら政府の援助や、産業振興策への協力を引き出すための材料にする意図があるのではないかとも言われていたが、政府側は早速アメ玉を差し出してみせるつもりのようだ。最後に、自民党の復党問題も本格的に進められることになった。無所属議員12名の代表として党との交渉の窓口になっている平沼赳夫氏が、復党願を取りまとめて、22日に中川幹事長と会って、復党に向けた調整を行なうことになったという。問題に関して「国民をバカにしてはいけない」とカメラに向かって主張をしていたのが映っていた。<追記:山本一太氏は「(年内に)早く復党をさせた方が、来年の参院選の時には、国民は忘れるのではないかと考える人がいるようだが、国民はそんなにバカではない」と発言>山本一太氏は、以前から私が最も苦手にしている(天敵に近い?)議員のひとりであった上、近時は安倍応援団として騒いでいたので、尚更にXザイ存在に思えていたのだった。大好きな安倍氏の意向に背くのは、なかなか度胸のいることだろう。先日の高市氏に続き、生まれて初めて、彼の発言に賛同してしまったmewであった。(・・)THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。ここが踏ん張りどころ。野党としての気概と役割を示せ!~沖縄知事選は、自民、公明党が推薦した仲井真弘多氏が勝った。確定投票数は*1に記すが、仲井真氏が約34万票だったのに対し、オール野党の推薦候補だった元参院議員の糸数慶子氏は約30万票だった。選(大田前知事vs.稲嶺現知事)の76・54%を大きく下回ったという。<私は70%ぐらいは行くかな~と思っていたので、思ったよりは少し低かった。>今週からまた忙しくなってしまって、日曜も祝日もお仕事なのだが。速報を覗いてみるかとつなげてみたら、仲井真氏の名の横に「当確マーク」がついていたので、「はぁ~」と少し力が抜けてしまったところがあった。正直を言うと、この結果は半分覚悟していたものだった。前記事のはじめに「これは地方選挙だし、特に沖縄は深刻な基地問題や経済・産業の問題を抱えているので、選択に当たっては、国政よりも地方の事情が重視する県民も少なくないかも知れない」と書いたのも、そのためだった。沖縄には沖縄の事情がある。知事選の件も含めてまたの機会に書きたいが、それは日本の他の都道府県よりも特別なものだし、深刻なものだ。沖縄知事選に関しては、国政への影響も考えて投票して欲しいとは言い難い部分があった。<その特別で深刻な状態は、日本の政府の無責任さが招いたものでもあるのだけど。>むしろ、色々と不利益な部分もあった中で糸数氏が30万票も集めたことは、本当によく頑張ったと思うし。野党が共闘したことにも、意味を見い出せたと思っている。<糸数氏は、参院を任期半ばでやめて立候補することは固辞していたようなので、ダブルで残念なことになってしまったが。彼女が立ったからこそ、ここまでやれたのではないかと思う。メディアは「基地問題」vs.「経済振興」という形で報じていたが、当選した仲井間氏は、普天間基地廃止を訴え、政府の移設案(V字滑走路案)にも反対の意向を示しているので、彼は両方を公約に掲げていたところがあるのだ。仲井間氏は政府との協議にも前向きな姿勢を見せてはいるが、糸数氏も選挙後に言っていたように、彼女に30万票も集まったことには十分な配慮すべきではないかと思う。なければ、基地問題に関する公約は、ただの票釣りの撒き餌にしか過ぎなくなってしまうからだ。いうわけで(あまり十分に書いてないけど^^;)、私個人はこの結果を致し方ないと思う面があるし、この一事で意気消沈していられないとも思うのだが。自公は沖縄を重要拠点と位置づけて、この知事選での闘いにかなり力を入れていたので、ここで勝って勢いづいてしまうのも事実であろう。<昨夜、TVで久間防衛庁官が、ついつい口元がゆるんでしまうというような表情で(マジにニコニコ顔)インタビューに答えていたのを見て、思わず「はぁ~」と大きな溜息をついてしまった。>安倍首相はハノイで記者団に対し、「良かった。県民が沖縄の将来を真剣に考えた結果だ」と歓迎したという。『その上で、在日米軍再編に関し「地元負担の軽減、抑止力維持の観点から再編する」と述べ、推進する方針を表明した。首相は地元負担の軽減について「地元の切実な声に耳を傾けて進めていきたい」と語った。金制度の創設に向け検討を急ぐ考えを示した。米国もこの選挙結果を歓迎しているようだ。<*2>そして早速、今までは公の場での発言を控えていた復党問題に関して「所信表明演説に賛成してもらわなければならない。なければ国民に分かりにくい。郵政民営化もはっきり言っている。国民に説明できることが大切だと思う」と述べたともいう。世論調査で復党への反対が多いことに関連し、「国民、少なくとも党員に納得してもらうという観点を考慮しながら検討する」とも語ったようだ。<読売新聞などより>自民党の中川秀直幹事長は、「知事選終了をもって国会正常化の契機に生かすべきだ。「この結果を見て野党は審議に出てくることになるだろう」と語った。与党は、野党が審議拒否を続けても21日から参院特別委員会で審議入りする方針だ。中川幹事長も、復党問題に関して週明けからオープンに協議して行く考えを示したようだ。20日より>私は、ここで野党が、特に民主党が、どこまでしっかり自分なりの体制、姿勢が築けるかが重要だと思う。メディアは、また小沢代表の求心力が低下するとか、他の党との協力関係を維持することが困難になるとか書いているが、そんなグダグダやっているヒマはないのだ。12月には和歌山の知事選もある。来春の統一選も含め、次々と地方選が行なわれる。そのうち、あっという間に7月の参院選がやって来る。私は個人的には、野党がずっと審議拒否することはいい方法だとは思っていない。>民主党に関しては、党内で一致した政策作りをきちんとすることも重要なのであるが、それと併行して、野党として政権与党の問題点を国民に伝えるという役割をきちんと果たして欲しいと切に思う。将来、政権党を目指すための政策も大事だけど、今は野党なんだから。それも最大の野党なのだから。来夏の参院選は、野党すべてを足して、自公の過半数割れを目指すと言っているのだから。私は原理原則、理論性をかなり重んじるタイプの人間なのだが、現実的な視点も重視するし、勝負にもこだわる面がある。<ルールと基本精神は逸脱してはいけないと思うけど。>公明党が自党の政策を横において、ある意味でなりふり構わず自民党を支援しているのだ。一致団結してやって行かないと、このままズルズル押されて行ってしまうおそれもある。ここできっちり粘って、流れを断ち切れるように頑張って欲しい。私たちも、ここでめげているヒマはない。<最近のmewは立ち直りが早いのだ。がんばっ♪と言いたい。THANKS【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。~っても励みになるです。日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。<ランキング上位だと、そこから来て読んで下さる人が多くなるです。>組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリックが頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。