2015年4月18日新装開店。泥酔して路上で寝る、いわゆる「路上寝」が沖縄の社会問題になっている。本土では「路上寝」という言葉自体がレアで定着しているとは言い難いが、沖縄ではここ数年、路上寝の絡む事故や事件が多発している。直近では次のような事件が報道された。(36)は8日午前3時半すぎ、沖縄県糸満市の路上で職務質問をした男性警察官を蹴った疑いが持たれています。警察官の太ももなどを蹴ったということです。蹴られた警察官にけがはありませんでした。取り調べに対し、「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しています。2018年9月8日】これは暴行を受けたのが警察官で、泥酔者が加害者だからまだ救われるケースだが、不幸なのは路上寝した人が被害者のケースである。6日午前3時20分ごろ、沖縄県うるま市みどり町の県道75号で、在沖米軍キャンプ・ハンセン所属の男性海兵隊員(24)が運転していた普通乗用車が、車道で横になっていた同市の無職の男性(63)をひいた。うるま署によると、男性は意識不明の状態で救急搬送されたが、約40分後に死亡が確認された。署は路上寝だった可能性もあるとみて事故原因を調べている。現場は見通しの良い片側1車線の直線道路で、車は市昆布方面から安慶名方面に向けて走行。署によると、男性は「出勤途中だった」「ブレーキが間に合わなかった」などと話しているという。逮捕された加害者の米兵の人生は一変してしまった。なんとも痛ましい事故だ。沖縄県警によれば「路上寝」の通報は、統計を取り始めた2008年以降、2016年が過去最多で7159件だった。2017年は前年比143件減となったものの、それでも通報は7016件にのぼり(1日平均19件)、3名が死亡し、12名が重軽傷を負っている。2018年も1月から6月までの上半期で3015件と昨年同期比187件増で(2名死亡)、この水準で推移すれば、過去最多を更新する可能性もある。南山法律事務所)から「検挙は違法だ」と批判されるなど、必ずしも評判はよくない。罰をもって制するのではなく、アルコール依存治療も含めた包括的な対策が必要だという意見もある。警察にとってもこれは深刻な問題だ。路上寝者1人につき、2人の警察官で約2時間対応するのが一般的で、一部には業務の3分の1が路上寝者の保護に割かれている警察署もあるという。路上寝から市民を保護するという観点も重要だが、警察業務の適正化のためにも何らかの対策を打ち、路上寝を減らすことが強く求められている。浦添市議会は6月、県内で初めて路上寝防止の対策と施策推進を沖縄県や沖縄県警に求める決議案を全会一致で可決した。わが国には「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」(通称・酩酊防止法)がある。これは酩酊者(泥酔者)を保護すると同時に酩酊者による暴力行為などを防ぐ法律だが、同法では路上寝はまったく考慮されていない。豊見城署のように、路上寝に道交法を適用する考え方もあろうが、同法にも路上寝を想定して設けられた条項が存在するわけではない。路上寝を規制する新法が必要だという声もあるが、路上寝については沖縄県以外では深刻化していないし、他県には路上寝のデータすらほとんど存在しない。したがって、「国による路上寝を防止する法整備」は当面考えられない。必要性に異論はないが、それと同時に「酒に寛容な沖縄社会」というイメージを根本から変える施策も必要だ。実は「路上寝」は、沖縄における泥酔者の「生態」の一部に過ぎない。沖縄県における2017年の泥酔者に関する警察への通報件数(路上寝を含む)は、なんと過去最多の1万5234件に達している。沖縄県の人口を約145万人とすると、100人に1人以上が「泥酔者」だったことになる。泥酔者には常習者が多いというから、実際の数値はもっと低くなるが、そうだとしてもこれは異常な数値だ。これ以上放置するわけにはいかないだろう。いうイメージを一新するためには、さまざまな施策が必要だが、ここで強く提案したいのは「酒税特例の廃止」である。)する特例措置で、いわゆる「沖縄振興策」の一環である。「地場産業の保護」が目的だが、復帰後46年経ってもこのような特別な酒税軽減が継続されているのは、泡盛製造が沖縄の主要産業とはいえない現在、どこからどう考えても理にあわない。政府もさすがに重い腰を上げ、2017年度から特別措置の適用期限を5年から2年に改めている。現在の軽減措置は来年5月まで続くが、泡盛業界はさらなる延長を求めている。軽減措置を廃止すると、倒産の危機に瀕する蔵元が出てくるかもしれないが、他県・他国産の焼酎、日本酒、ワイン、ウイスキーなどと差別化する根拠は乏しい。この酒税特例が廃止されれば、現在小売価格1050円程度(最安値)の泡盛1升瓶(または1.8リットル入りパック)は300円程度上がると予想されるが(1350円)、値上げによる買い控え(消費減)は避けられないだろう。パッケージで臨めば、相当な効果が得られるはずだ。訣別する最大の好機である。慢性アルコール中毒者数も減少が見込まれる。県民の命と健康を守る態勢を築くことができるのである。警察の負担も軽減されて、観光産業にとってもプラスとなる。県内酒造メーカーは競争に晒されるが、かつて九州の焼酎業界がそうであったように、創意工夫と経営効率の改善による品質の向上と売上や利潤の増加を達成する大きなチャンスも得られる。候補者は「延長」公約の再考を!残念なことに、今回国政政党に支援されて沖縄県知事選に立候補する有力候補のお二人(佐喜真淳・玉城デニー両氏)は、ともに「酒税軽減措置の延長」を公約としている。「県民の命と健康と暮らしを守る」「地場企業を発展させる」という観点に立てば、「酒税特例(酒税軽減措置)の廃止」こそ明るい沖縄への道である。両候補には公約再考を強く求めたい。(160)記事一覧すべての記事一覧ページへこのサイトについて政治・経済・社会や音楽・音楽文化などに関する独自の批評を掲載するサイトです。ロック、ポップスに関する批評、作品レビュー、ライブ・レビューも。篠原章について批評.COM主宰・評論家。1956年山梨県生まれ。(駒澤大学客員教授も兼任)。約2年間にわたる学内抗争の後、2011年、経費の使途をめぐって大東文化大学を懲戒免職となる。フィールドとした評論・批評を執筆。ライフワークは世界の場末スナック廻り。お気に入りは礼文島の某スナック。趣味はアシナガバチの巣の採集とネコの爪切り。!TwitterやFacebookで日々のことをつぶやいています。Reserved.批評.COM。