情報システム緊急対応チーム(東工大CERT)」を設立したのは2014年10月のことだ。当初はリーダーを務める松浦知史准教授が専任として1人で運営していた。東京工業大学の松浦知史准教授[画像のクリックで拡大表示]徐々にメンバーを増やし、現在は松浦准教授を含む統括責任者2人、助教1人、事務担当4人、技術担当者2人の合計9人体制となっている。セキュリティーインシデント発生時にはネットワーク監視を担う東工大のNOC(ネットワーク・オペレーション・センター)などと協力して対応に当たっている。統括責任者を2人配置したのは大学ならではの理由がある。東工大の教授は学会などで出張も多い。責任者が海外出張中にセキュリティーインシデントが発生すれば対応が後手に回ってしまう恐れもある。そこで同じ権限を持つ責任者を複数人配置することで「責任者不在を避ける」(松浦准教授)わけだ。東工大CERTは強力な「権限」を持っている。有事の際はCISO(最高情報セキュリティー責任者)から権限を委譲され、「学内全てのネットワークを遮断できる。学長のパソコンでも止められる」(同)ほどだ。東工大には3つのキャンパスがあり、学院(大学の学部に相当)も多い。関係者と調整していると初動が遅れかねないため、強力な権限を持たせたという。松浦准教授が東工大CERTの設立に当たって必要性を説き、強い権限を獲得した。具体的には、情報セキュリティーの規則を明確に定め、規則にのっとってネットワークを遮断したりパソコンなどの機器を停止したりできる体制の重要性を、上層部に対して説いたという。強力な権限を発動した場合は委員会に報告し、内容が適切であったかをチェックする仕組みも整えた。強力な権限があるからこそ「研究活動の妨げになる方向でのセキュリティー強化をしない。自由な研究を後押しする」と松浦准教授は話す。東工大は日本のトップ校の1つとして様々な研究に取り組んでいる。セキュリティー強化によって大学本来の目的である研究活動に支障を来しては本末転倒との考えからだ。インシデント発生時、東工大CERTは緊急に対応すべきかどうかだけを判断し、インシデントが研究にどの程度の影響を与えるかは各学院のトップが判断するという分担で動く。松浦准教授は「東工大CERTはセキュリティー専門部隊であり、例えば情報漏洩が起こっているのか、どんな情報がどう流出したのかといった技術面の調査を得意としている。流出した情報の『価値』までは分からない。そこは学院と分担している」と説明する。衝撃の「落第点」から巻き返した、アサヒGHDのセキュリティー対策の秘訣とはみずほ銀行システム統合、苦闘の19年史Amazonランキング書籍総合1位(2/11-13)!前代未聞の労力と巨費を投じたプロジェクト、2度の大規模システム障害を乗り越えどのように全面刷新したのか、全貌を解き明かす。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。