Links中央日報がここ数日韓国経済の嘆き記事を連続で配信している。今朝文在寅と財界トップの会合があったことについて報じられていたが、具体的な対策がほとんどないとして不安感に包まれているようだ。良かったが、大統領の明確な答弁はなかった」。15日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた「2019企業家との対話」の出席者が伝えたこの日の行事の雰囲気だ。「企業を後押しする政策を進めるという雰囲気は感じられたが、最低賃金引き上げなど経済懸案について具体的な話はなかった」と別の出席者は伝えた。財界ではこの日の行事にかける期待がいつよりも大きかった。行事の規模自体がこの政府に入って最も大きかった。この日の行事に出席した128人の財界人のうち大企業トップは22人だった。10大グループのトップが同じ行事に同時に出席したのは文在寅(ムン・ジェイン)政権で初めてだ。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を含む大企業トップなど出席者は大韓商工会議所に集まった後、バスに乗って青瓦台に移動した。行事が開かれた青瓦台迎賓館には「企業が成長する国、共に良い暮らしをする大韓民国」と書かれた背景幕が設置されていた。和気あいあいとした雰囲気だったが、行事に出席した財界人は政府が具体的な答弁をしなかったという反応が多かった。行事後、記者らに対し「商法と公正取引法を改正して企業の負担にならないようにしてほしいと建議したが(政府は)それにコメントをしなかった」と伝えた。「上着を脱いで会議を進めるほど和気あいあいとしていたが、どの規制をどのようになくすという具体的な計画はなかった」と話した。別の出席者は「経済政策に関して速度調節をするという答弁のほかには特別な話がなかった」と伝えた。さんの嘆き記事が、また増えてきた気がします!まあ12月の輸出統計が悪化してたからな。誰もが半導体にもついに危機が訪れる覚悟を決め始めたように見える。ここ数日だけでも相次いで輸出が落ち込んでることに危機感を持たせるような記事をアップしているね。低迷した内需の代わりに韓国経済を支えてきた輸出に年初から異常信号が現れている。韓国開発研究院(KDI)はきのう発表した経済動向資料で、「最近の韓国経済は内需不振が続き輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」と診断した。先月のKDIの経済動向資料と比較すると輸出は「増加傾向は緩慢」から「萎縮」に、景気は「漸進的鈍化」から「鈍化傾向持続」に変わった。実際に昨年12月の輸出は前年同月に比べ1.2%減り減少傾向に転換した。今月に入ってから流れがさらに悪くなった。関税庁の集計によると今月10日までの輸出は前年同月比7.5%急減した。主力産業のうち孤軍奮闘していた半導体輸出が27.2%も減ったのが大きかった。内需が冷え込む中で輸出まで萎縮するなら韓国経済は出口がなくなる。韓国の輸出額は6052億ドルだった。1948年に輸出を始めてから70年、ついに輸出6000億ドルを突破したのだ。世界で6000億ドル以上を輸出する国は米国、中国、ドイツ、日本、フランス、オランダほどだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も数日前、新年の会見で輸出6000億ドル達成の話から始めた。それほど誇らしくプライドを抱かせる快挙だ。輸出6052億ドルの内容を見ると不安だ。半導体に依存しているからだ。昨年は半導体の輸出額だけで1265億ドルにのぼった。輸出額全体に占める比率は20%を超える。実際、3年前まで半導体の輸出は600億ドルほどだった。この2年間の半導体市場は過去にないほど最大の好況を迎えた。その間、半導体の輸出額は倍増し、輸出6000億ドルもこうした半導体好況の影響が大きかった。問題は半導体が景気に非常に敏感な業種という点にある。年初から半導体は祭りが終わったという雰囲気が形成されている。当局の支援を背景にした中国企業が半導体量産を本格化するのも今年からだ。ディスプレーなどの輸出がすべて減少した。今年の輸出見通しは明るくない。韓国は対外経済依存度が70%を超える。GDPに占める輸出比率も40%近い。小規模開放経済の危険性が高い国だ。内需を拡大しない限り経済を維持するには輸出がうまくいかなければいけない。輸出が好調であってこそ雇用も生じて所得も増える。した状況で韓国は輸出6000億ドルを守ることができるのだろうか。そのためにはいつよりも未来の産業の発掘が急がれる。してこそ半導体への依存を低め、輸出ポートフォリオを多様化できる。政府は2017年、未来の産業として8件の先導事業を選定した。第4次産業革命との関連性が大きい電気自動車、ロボット、バイオ・ヘルス、航空・宇宙、エネルギー、新素材などだ。すべて世界各国が力を注いでいる分野であり、それだけ未来の成長性があるという傍証だ。8件の事業のうちどれ一つも希望が見えないのが実情だ。輸出に占める比率も低い。政府の研究投資額支援が一部の分野でむしろ減り、一部は規制に縛られているからだ。文大統領は数日前、8大先導事業に3兆6000億ウォン(約3500億円)を投入すると述べた。遅くなったが未来産業に注目したのは幸いだ。してこそ今後も輸出6000億ドルを守ることができる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000024-cnippou-kr結局ムン大統領の批判に繋げるんですね・・・。そこだけは変わらないですね。この程度の批判ならむしろ許容範囲という風にも見えるね。中央日報は朝鮮日報とは違って韓国政府にターゲットにはされてないものと思われるが、その理由は韓国国民のガス抜きになる程度の愛国心発揮が多く本質をあまり突いていないからだと言える。半導体に依存している状態を脱却したいと考えてるのは韓国政府も同じだろう。投資したから追いつける分野でもないと思うがね。電気自動車やロボットは、日本には絶対に追いつけないと思います!航空宇宙や新素材なども無理だろう。残るバイオヘルスやエネルギーだが、これも他の先進国に比べて優位性があるとは思えない。まともに受注できてるのは原発ビジネスくらいだろうが、UAE原発で亀裂が発生したことに加えて日立が英原発事業から撤退したことなどを考えれば業界の先行きは不透明だ。!日本の海外原発事業がゼロになったって何かの報道で見ました。絶対何か落とし穴があるんだと思います!東日本大震災を理由にするには時が経ち過ぎているし、何か他にまずい理由が見つかって全部撤退させる必要が生じたということだね。ある意味韓国が取り残されている形になる。何かのフラグとみていいだろう。スマホ市場にベトナム企業まで参入し競争激化か一方でハンギョレはスマホ市場も冷え込みつつあるとして警鐘を鳴らしている。サムスンの業績が落ち込んでいるのは、半導体というよりスマホ部門の不振だという分析もなされている。5G、フォルダブルフォンは勝負手サムスン電子とLG電子のスマートフォン事業の不振が深刻だ。LG電子が3年余り前から困難に陥った中で、サムスン電子は最近1年間で実績が急減した。最近不振に陥った半導体事業より状況が厳しいという診断もある。サムスン電子とLG電子は8日、前年同期比で営業利益が30%、70%ずつ減った昨年第4四半期実績を公示した。共通点は、スマートフォン事業の不振が実績不振の主な理由の一つということだ。サムスン電子はこの日、実績不振に関する説明資料を異例にも別途出した。「市場の成長が鈍化した中で、競争の深化でスマートフォン販売量が停滞し、シーズン・プロモーションなどマーケティング費の増加で利益が減少した」。減る需要を防御するためのマーケティング費が増え、利益が減ったということだ。サムスン電子の昨年第4四半期のスマートフォン事業売上は22~23兆ウォン(約2.2~2.3兆円)で、前年同期比5%程度減り、営業利益は1.2~1.7兆ウォン(約1200~1700億円)で前年対比30~40%減ったと推算される。LG電子は一層深刻だ。2015年に始まったスマートフォン事業の赤字が15四半期連続し、昨年第1四半期から1千億ウォン(約100億円)台に減った四半期赤字幅が第4四半期に再び3千億ウォン(約300億円)台に増えたと推定される。維持してきた2兆ウォン(約2千億円)台の売上も、昨年第4四半期には1兆ウォン(約1千億円)台後半に下がったと推算される。LG電子が昨年末、就任1年に満たないスマートフォン担当のファン・ジョンファン元本部長(副社長)を交替したのも、事業の赤字が急激に拡大したためと見られる。問題は、スマートフォン事業の不振がスマートフォンの新規需要減少と、華為(ファーウェイ)など中国企業の浮上という構造的問題に基づいたものなので、反騰が容易でないということだ。ストラテジー・アナリティックス(SA)が集計したグローバル・スマートフォンの販売量によれば、昨年のスマートフォン出荷量は14億4000万台で、前年度の15億800万台より5%程度減った。スマートフォンの登場以来、初のマイナス成長だ。需要が減った上に、競争はますます激化した。昨年第3四半期基準で、グローバル・スマートフォン市場の占有率は、サムスン電子が19%で1位、中国華為(14%)が2位、米国のアップル(12%)が3位であり、その後を小米(シャオミ)(9%)、OPPO(9%)、VIVO(8%)など中国企業が急追している。圧倒的首位がいなくなり、多くの企業が縮小するパイを争う局面だ。サムスン電子とアップルが二分してきたプレミアム・スマートフォン市場でも、中国企業らが急成長している。フォルダブルフォンの発売をめぐりサムスン電子と華為が激しく争い、前面すべてがディスプレイのスマートフォンは、昨年OPPOなどが先行出荷した。そのため半導体の不振以上にスマートフォンの不振が深刻だという意見が多い。ある電子業界関係者は「半導体は当面は振るわなくとも、競争がさほど激しくなくまもなく反騰できるが、スマートフォンは違う。アップルが揺さぶられるほどのレッドオーシャン(激しい価格競争が行われている既存市場)になり、中国の勢いがあまりにも強くLGはもちろんサムスンも安心できない」と話した。・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00032549-hankyoreh-krこの記事も見ました!何だか今日は引用だらけですね・・・。ここ最近レーダー照射事案を優先していて、韓国経済ネタが数日間溜まってきてたからな。している間にも確実に韓国経済は悪化しつつある。アップルショックというよりはスマホバブル崩壊と言えるかもしれないね。小さいパイを食い合うことになって、過当競争でレッドオーシャン化してますよね・・・。中国が入ってきた業界はどこもレッドオーシャンだよ。国旗の色が赤いからですか?誰もそんなことは言っていないwwwでも、中国企業に物量で攻められたらどの業界も大変だと思います!サムスンの持ってる事業が全部中国に持っていかれる気がします!日本はそういう未来を見越してとっくに部品や素材、工作機械など裏方で必要不可欠な分野に注力し始めた。派手さはないが日本がなくなれば世界のビジネスは一夜にして止まるというポジションを獲得した。韓国も日本に依存している状態だ。中国や韓国は目立ちたがり屋だから競争相手の多いレッドオーシャンで闘う選択肢を取り続けている。ベトナムでも、スマートフォンが発売されるみたいですね!え?どういうこと?すみません、言い方を間違えました。11:30【ハノイ】ベトナムで地場企業がスマートフォン(スマホ)の生産を拡大する。不動産最大手のビングループはスマホ事業に参入し、2019年に製品を発売すると発表した。家電メーカーのアサンゾは18年、スマホ生産量を前年の50倍にあたる60万台に増やす。ベトナムのスマホ市場は韓国・サムスン電子がほぼ半分のシェアを握る寡占市場だが、低価格を武器に違いを打ち出して攻勢をかける。ビングループはこのほど、資本金1億3100万ドル(約140億円)でスマホの生産会社ビンスマートを設立した。ベトナム北部の港湾都市ハイフォンの工業団地内に工場を設ける。ビングループは昨年9月に自動車製造参入を表明し、同団地内に工場を建設中だ。スマホの工場はその隣接地になるとみられる。グエン・ベト・クアン副会長は「ビングループがつくろうとしている自動車と同じ戦略で、手が届きやすいセグメントから入り、高付加価値に移行していく」と話す。スマホも当面は低価格帯で勝負する見通しだ。ビングループはすでに海外のスマホメーカーと提携しているもようで、技術を吸収しながらベトナム人の嗜好にあった低価格で費用対効果の高い製品をつくる。発売は19年6月ごろという。テレビを中心に家電製品を手がけるアサンゾは18年、スマホ関連に2000億ドン(約10億円)を投じ、スマホの生産を大きく伸ばす。アサンゾは17年にスマホに参入して2機種を発売したが、生産台数は1万2000台にとどまっていた。18年は四半期ごとに新製品を発売するなどし、生産台数を60万台以上に増やす。アサンゾのファム・バン・タム会長は「機能を簡略化した100万ドン(約5000円)の低価格スマホを検討している」と明かす。同社は17年の売上高が4兆6200億ドンで、そのうち約9割をテレビが占め、スマホは1%以下だった。20年にはスマホを売上高全体の3割に引き上げる計画を掲げている。一役ベトナム企業が相次ぎスマートフォン(スマホ)の生産を始められる背景には、韓国サムスン電子の存在がある。2009年に北部バクニン省でスマホ工場の操業を始めたサムスンは韓国、日本などの部品メーカーを誘致し、スマホ関連の集積地をベトナムに構築した。その一部が地元の企業にも部品を供給するようになっている。技術者の転職などもあって、スマホの生産が可能な技術力がベトナムに蓄積されつつある。ベトナムのスマホ市場は毎年1割前後の高いペースで伸び、17年の販売台数は1500万台と13年の2倍超に膨らんだ。(以下略)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32255200W8A620C1XR1000/へー!ベトナムメーカーまでスマホ市場に参入かよ。これはレッドオーシャンどころの騒ぎじゃないね。サムスンが工場を建ててスマートフォンの集積地帯を構築したので、部品をサムスン以外にも流すようになってるんですね・・・。業績不振にはこれも関係してくるのでは?間違いなくそうだろう。ベトナムがスマホ市場に本格参入するのは今年からということで、ちょうどスマホ産業が落ち込み始めたところでの参戦になる。サムスンにとっては泣きっ面に蜂状態じゃないか?サムスンのノウハウを、ある意味奪われてしまうということですよね?まあノウハウも何も部品頼みのスマホ組み立て屋でしかないからなサムスンは。ベトナムの部品メーカーがベトナム企業に部品を提供するのは当然の話だ。ベトナムはTPPにも加盟しているので韓国よりも価格競争力を持つことになる。確かに!じゃあ、サムスンはホントに大変なことになりそうですね!まあベトナム生産分については影響を受けないし、プレミアム価格帯では依然としてiPhoneがライバルだろう。そのプレミアム価格帯が売れなくなってきていることが問題になっているわけで、結局売上を大きく落とすことを避けるのは不可能になるだろうね。2019年は本格的なスマホ戦国時代の幕開けとなるかもしれない。このベトナムの話は、ツイッターで偶然見かけたんです!あとベトナム国産の自動車も販売されるみたいです!へー!自動車もか。今度はヒュンダイが青息吐息になる番だな。ベトナムか...とんでもないダークホースが出てきたものだな。ベトナム企業にシェアを奪われてしまったら、韓国の人達の愛国心が崩れてしまいますよね?まあベトナム戦争でやらかした犯罪を考慮すれば因果応報とも言えるがね。ビジネスの観点で言えば韓国はそれまでの国だったというだけの話だ。日本にとっては韓国の代わりなんていくらでもいるし、TPP加盟国同士ベトナムとはうまくやれる可能性が高い。日本陸軍の残党がベトナム独立運動に大きく貢献していることもあり、決して国民感情も悪いものではないはずだ。南北戦争で決着をつけて統一してますしね!だから、ベトナムは強いと思います!朝鮮半島にこだわり続ける意味なんかないんだよ。世界にはいくらでも発展性を秘めている国がある。韓国は日本がいないとやっていけないが日本は世界の誰とでもうまくやっていけるだろう。韓国とバンコクは似てるのか?ネットユーザーの反応です!・半導体分野は日本頼みだったからホントは実力がない・国家予算で半導体を買えばいいのでは?・フッ化水素を輸出制限すればサムスンも倒れる・雰囲気が良かったというのは、お世辞か皮肉でしかないと思います・台湾は半導体の生産量を大幅に引き下げると宣言してます・日本が信用枠を供与しないだけで、ドル決済が不可能になる・6000億ドルを守る?下手したら半減じゃない?・中国国内では中国製スマートフォンの方が人気があるし、発展途上国でも同じ・韓国が経済制裁されて、部品が手に入らなくなるかも・日本は根幹技術を握っているので、価格で負けたとしても強い・韓国製でなければならない物は、世界に何一つないと思います・韓国がそのまま残るかも分からない半導体を自社買いか。台湾って半導体業界ではライバルですよね?台湾が生産量を引き下げてもやっていけるなら、韓国でも何とかなるのでは?まあ台湾とは産業構造が違うだろうからな。半導体のような不安定な業種一本足で国を支えてるのは世界で見ても韓国だけだろう。半導体にスマートフォン、自動車が全部ダメになればホントに輸出半減しそうですよね・・・。TPPも発効されたからな。世界中の誰もが韓国と取引するメリットがなくなる。東南アジアでも急速に影響力を失いそうです・・・。ベトナムにマレーシア、シンガポール、ブルネイの4カ国では力を発揮できなくなるだろうね。フィリピンも最近韓国には厳しいし、タイも情勢が不安定な上に大気汚染が深刻化してるときた。あれ?そうなんですか?韓国だけじゃなくてタイも大気汚染?数日前から話題になってるな。大手ネットサイトではフジテレビが取り上げてた。ワトソン君がツイッターから情報を仕入れてないなんて珍しいね。タイ在住の人も何人か見てるんですけど、全然そういう話はしてなくて・・・。実はタイに住んでないとかなんじゃない?現地にいないから情報を仕入れられないとか。えっ?まさか?それはないと思います!バンコクでPM2.5の数値が200近くまで行っていて、韓国よりも深刻な状況になってるそうだよ。まあ去年も似たような状況だったようだがね。韓国とバンコクって、やっぱり似た者同士なんですね!すごくしっくりきました!またそういう訳の分からない結び付けをするwwボクはタイ料理も辛くて食べられない物が多くて苦手なので、料理の方向性も似てると思います!確かにそうだな。どちらにも唐辛子がたっぷり入ってる。自分で出しておいて何だがそろそろタイの話はやめにしないか?本筋から外れてしまいそうだ。タイは中国側に行くのか行かないのか、今後重大な決断を迫られることになるだろう。中国からの投資に依存し切っているのであればかなり危険な状態だと思う。ともTPPへの加盟に向けて舵を切ってほしい。タイって太平洋に面してましたっけ?そこが難しい点だと思います。何とか都合をつけるんじゃない?TPPの正体が対中包囲網であることを考えれば、参加するかしないかはタイの今後を占う重要な決断になると思うね。あとTPPに加えて日欧EPAもそろそろじゃなかったか?日欧EPAについて調べてみたら、今年の2月1日発効みたいです!何だか一気に進んでますね・・・。これで韓国が欧州と結んだFTAが無効化されて、ますます韓国製品が売れなくなるのは目に見えている。マジで2019年は韓国経済にとって受難の年になりそうだな。それを1919派も望んでいるので仕方ないという話ではある。!韓国の皆さんが望んだことだと思いますし、日本はもう関係ありません!韓国が国際社会から孤立しつつあるという話は、もう旭日旗拒否の頃から明らかに始まっていた。9月の南北首脳会談で北朝鮮に1919派の主張を飲ませようとする危険な署名をさせたため、米国はじめ関係諸国が危機感を持ち始めたのだと俺は思っている。瀬取りの監視もそこから一気に激しくなった。米国が露骨に韓国を軽視し始め、プールサイド会談に加えて在韓米軍は突如いなくなるとも言われ始めた。親韓のマティスは呆気なく解雇された。韓国の味方ゴーンも保釈申請が却下されたね。韓国を守ってくれる人は世界のどこにもいないんだよ。いう現実が見えていない文在寅政権は確実に今年とんでもない危機に見舞われるだろうね。日本は次のIMF危機が起きても助けないしどうでもいい話だが。U.S.韓国ニュースAPEC議長「韓国は日本批判をやめろ。ニュース韓国ニュースプロフィール1919派とは?。