家賃収入がある場合の経費って?会社勤めの方でも保有されている不動産物件を貸出し、家賃収入を得ている方も多々いらっしゃることかと思います。当然ながら副業としてでも利益が出た場合には確定申告し、税金を納める必要が生じます。計算されますが、今回は不動産所得を計算するうえで経費として計上できるものにつきご紹介させていただきます。課税される事業税、印紙税等は経費として計上できます。所得税や市民税は経費として計上することができません。保険料のうち、申告年分に対応する金額は経費として計上できます。物件の購入費用は支払時に全額を経費として計上することはできず、構造や素材により法律で定められた年数にわたって分割して経費として計上することとなります。通常の維持管理費用や物件が毀損した場合の現状回復のための支出は費用になります。具体的には次のようなものが当てはまります。・給湯器等の設備の交換費用ただし、修理であっても物件の価値を高めたり、耐久性を増すための支出は支払時に全額を経費として計上することはできません。給湯器等の設備についても10万円を超えるものは(青色申告をしている方は30万円)支払時に全額を経費として計上することはできません。どちらも上記3同様に減価償却費として何年かにわたって経費として計上していきます。賃貸物件を購入又は修繕等するために借入した借入金に対する金利は経費として計上できます。借入金の返済のうち元本部分は経費として計上することはできません。管理を不動産会社等に委託している場合は、その管理会社に支払う管理手数料は経費として計上できます。入居者の方への対応に伴い賃貸物件に赴く際の交通費等、事業に関連して支払う交通費は経費として計上できます。管理会社との打ち合わせのために要する交通費等も経費として計上できます。不動産投資のノウハウ本や税金に関する解説本等の不動産経営に関連する書籍代も経費として計上できると考えられます。打合わせ時の飲食代等も経費として計上できると考えられます。管理会社や入居者の方との連絡等の業務に使用する携帯電話代やインターネット利用料も経費として計上できると考えられます。物件を撮影するためのカメラや家賃の未収入金を管理するためのパソコン等の業務に使用する文具や設備機器も経費として計上できると考えられます。消耗品でも10万円を超えるものは支払時に全額を経費として計上することはできず3同様に減価償却費として何年かにわたり経費として計上されます。ために不動産業者や広告業者に支払った金額も経費として計上できます。物件購入時に登記を司法書士に依頼した際の支払いや税務申告や会計処理を税理士に依頼した際の支払いも経費として計上できます。通信費における携帯代やインターネット利用料では業務で使うほか私用で使う場合も多々あるかと思います。いう場合は利用時間や利用割合に応じて合理的に金額を按分する必要があります。交際費における飲食代等、私用での飲食ではなく業務に関連する飲食であることを後々にもきちんと証明できるよう、誰とどういった目的で打ち合わせを行ったかをメモ等しておく必要があります。青色申告で一定の書類を税務署に提出する等の一定の手続きを踏まなければ、親族の方へ支出する給与等の支払いは経費として計上することができませんので併せてご注意ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るFXで利益が出た場合、損失が出た場合の税金は??仮想通貨の税制改正について。今後の改正の展望は?プロフィール一般企業に勤めながら税理士試験に合格。その後紆余曲折を経て現在は大阪で税理士をしています。「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに日々奮闘中です!具体的にはなるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけます。趣味はサッカーと家庭菜園です。technology.。