消費税増税・ポイント還元キャッシュレス決済ポイント還元事業に関し、決済手数料補助を受けた場合の消費税の取り扱いって?消費税率の増税と併せて、キャッシュレス決済・ポイント還元事業が始まってはや一か月以上がたちました。2経費の支払いをキャッシュレス決済で行いポイント還元を受けた場合、の2つの事例についてご紹介させていただきます。1:事業者が決済手数料の補助を受けた場合このキャッシュレス決済ポイント還元事業に参加した事業者が決済事業者へ支払う手数料は3.25%以下にするように定められています。その手数料の1/3を国からも補助してもらうことができます。クレジット会社に支払う決済手数料が3.25%の場合、その1/3である1.08%を国が補助してくれることとなるため、事業者が負担する手数料は実質2.17%となります。その際、取引各時点における事業者の消費税に関する取り扱いは以下のようになります。)1,100この様に決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の1/3相当額は,国庫補助金を財源とした補填金であり,対価性があるものではないため,消費税は不課税となります。)806このように加盟店手数料が消費税の課税対象である場合であっても、決済手数料の補助はあくまでも国庫補助金を財源とした補填金であるため、対価性はなく消費税は非課税取引となります。次に事業者が経費の支払いをキャッシュレス決済で行いポイント還元を受けた場合の消費税の取り扱いについてご紹介します。税込み1,100円の消耗品Aをキャッシュレス決済でコンビニエンスストアで購入した場合、その場で22円のポイント還元を受けることができ、支払う金額は1,078円となります。これは一見すると値引きに見えるため、1,078円を経費に計上すべきとも見えますが、ポイント還元額は値引きではなくあくまで補助金であるため、その際に計上すべき仕訳は以下の通りとなり、1,100円が仕入税額控除の対象金額となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るキャッシュレス決済ポイント還元の決済事業者ごとの還元の仕組みまとめ年末調整の際に申告した扶養親族って後になって変更できるの??プロフィール一般企業に勤めながら税理士試験に合格。その後紆余曲折を経て現在は大阪で税理士をしています。「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに日々奮闘中です!具体的にはなるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけます。趣味はサッカーと家庭菜園です。technology.。