2020.01.31税金を運営財源とする官公庁では、会議費や慶弔費、交際費などを支出するときに、判断に迷うことが多いです。会計法令や条例などに規定が存在せず、他の支出例などを基に検討することになります。そこで官公庁関係の交際費や慶弔費について調べました。と前村長が支出した交際費の一部を不当な公金支出と判断し、地方自治法に基づき計4万円の返還を勧告。要する面もあるとのことです。同年9月、村長が警察署長の異動に伴う餞別(せんべつ)として支出した1万円は、「一般的な社会通念で官官間の金銭の授受は不適切というのが常識」という判断です。判例ではなく、監査委員の判断です。合計額など」に照らし、都の広報番組担当の民放プロデューサーを銀座の高級飲食店に招いた約6万円分の支出など、2件約40万円分を違法と判断。約6万円分については二審・東京高裁も違法とし、確定しました。この訴訟では一審・東京地裁が2件、約40万円の返還を求めるよう命じました。このうち築地の料亭で開かれた「航空関係者」との会合で支出された約34万円について、二審判決は「相当高額であることは否定できないが、社会通念を逸脱するほどとは認められない」とし、銀座の高級飲食店にテレビ番組のプロデューサーを招いて支出された約6万円のみを違法としました。「社会通念」という概念は、人により考え方が異なります。多くの人が、同じように考えることだと思いますが、むずかしいです。公的組織では「疑われそうなこと」は、慎んだ方が良いです。スポンサーリンク東京高裁、一人当たり42,500円は「社会通念の範囲内?」2007年東京高裁の判決から類推すると、次のように考えられます。知事と「航空関係者」の計8人が03年5月に料亭でもった会合で、約34万円を支出した。高裁は「相当高額であることは否定できないが、出席者の地位などに照らすと、社会通念を逸脱するほどとまでは認められない」としているので、一人当たり42,500円は社会通念の範囲内とも読み取れます。都側が参加者の氏名や役職を明らかにしていないことについても、高裁は「直ちに違法であるとまではいえない」としています。注意すべき点は、「出席者の地位」によって金額が異なると判断している部分です。役職が高く、権限が強い人は金額が高いという意味です。税金ですから、微妙です。亀田町は03年12月、県知事と県議、近隣の4市町長の歳暮として清酒などを約4万円で購入し贈りました。町長に代わった04年2月には助役、収入役の退職記念品として2万5千円を現金で贈りました。元町議は「支出は交際費の目的に反している」と主張しましたが、裁判長は「歳暮、記念品とも行政運営を円滑にする目的で、社会一般で認められている」との判断でした。02年度の交際費から支払われた飲食費が公金の不当支出に当たるとして、同町の男性が町長に飲食費の全額返還を求めるなどした監査請求に対し、町監査委員は「違法性・不当性があるとは認められない」との監査結果を公表しています。経費の支出には当たらない」と指摘しています。総務相の父母が亡くなられた時の、地方自治体の香典に関する記事が記載されていました。総務相の父母が昨年相次いで亡くなられたときの、全国の都道府県の対応一覧です。東京都など18都府県は、支出を弔電だけにとどめました。香典は交際費として、弔電は役務費などとして支出しました。香典等取扱要領に従って支出、折衝や交渉の場で世話になる国の関係者なら、支出もあり得るとのことです。配偶者らが亡くなった際、県が交際費からの香典支出を認めていることが22日、分かった。交際費からの職員への香典支出については、国税当局が「業務と関連がない」と判断した例もあり、総務省が現在、支出基準の見直しを検討しているとのことです。県は98年度、交際費の執行基準を初めて設けた、職員本人が亡くなった場合、知事名で1万5千円を上限とした花輪または生花ほか、所属課長名での香典1万円を支出。職員の配偶者もしくは1親等の親族が亡くなった場合は、同じく知事名の花輪または生花と、所属課長名での香典5千円を支出。退職した職員や県選出国会議員には部局長名での弔電のみだが、県議や県内の市町村長については、本人の場合1万円、配偶者もしくは1親等の場合5千円の香典を支出。市民オンブズマン代表の弁護士は「業務との関連は全くないと言っていい。取り消し、「支出は適法だった」との逆転判決を言い渡した。裁判長は「信頼・友好関係の維持増進を目的として、区長が社会通念上相当な範囲の儀礼を尽くしたもので、違法ではない」と述べました。3万円と、同年11月の野球部納会に区長らの出席費として支払われた3万円の計6万円スポンサーリンク東京高裁、実態は親睦旅行で交際費の支出は「社会通念を逸脱し違法」2002年09月12日朝日新聞から区長交際費から職員の親睦(しんぼく)旅行費用を支出したのは違法だとして、区民が渋谷区長らに返還を求めた住民訴訟の控訴審判決が11日、東京高裁であった。分と合わせ10万円を交際費から支出した。区長側は「区政を適切に運営するための支出で、親睦(しんぼく)ではない」と主張したが、判決は「会合の実態は親睦旅行で、交際費の支出としては社会通念を逸脱する違法なものだ」とした。連帯して千三百三十九万円を支払うよう命じた。判決は食糧費について「対外的折衝のために使う交際費と違い、本来は会議用、接待用の茶菓子や弁当が対象。内容が節度を失い、社会通念上儀礼の範囲を逸脱した場合は許されない」とした。五千円を超える贈与を受けた国家公務員に報告義務を課していると指摘。「公務員への贈与が五千円を超えるような場合には、国民の公務に対する信頼への疑義が生じかねない」として、一人当たりの費用が五千円を超える場合は原則として支出権者の裁量権の乱用となるとの判断を示した。専決処分をした局長級職員らには「重過失がある」とし、実際に会合に出席した職員には不当利得を返還する義務があるとした。(二〇〇〇年六月)の食糧費の四千円などがある。1999年03月20日朝日新聞から松本市の市長が母校の同窓会の懇親会費を公費から支払ったのは違法だとして、松本市政を考える会が有賀市長に二万円の返還を求めた訴訟の判決が十九日、長野地裁で言い渡され、裁判長は「社会通念上相当と認められる範囲を超えたとは言えない」として、原告の請求を棄却した。松本県ケ丘高校の同窓会あがた会と県陵同窓会の懇親会にそれぞれ出席し、会費として一万円ずつ市長交際費から支払った。判決は、有賀市長が会合で市政の現状などを説明したことなどから公務として出席したと認定。職務に関して通常の交際をすることや、そのために公金を支出することは許されるとし、支出された金額についても相応だったと判断した。1999年01月21日朝日新聞から十日、宇都宮地裁で言い渡された県東京事務所の食糧費に関する判決は、県の食糧費の使い方は「違法とまでは言えない」とするものオンブズ側が訴えたのは、「食糧費の使い方には限度がある」ということだった。き出しの賄いなどにあてられるもので、接待をする交際費とは異なる。このため、飲食に流用される場合は「食糧費としての節度と社会通念上儀礼の範囲を逸脱したもの」は違法とされている。昨年九月の判決で「一次会で(官民接待で)一人八千円」という上限を設定。行政側が食糧費を都合良く接待費に利用することに一定の枠をはめていた。1991年07月11日朝日新聞からタレントのせんだみつおさんが「笑っていいとも」にゲスト出演した際、祝いとして区長交際費から支払った花輪代は違法かゲスト出演した際、祝いとして花輪を贈り、当時の総務課長が代金1万2000円を区長交際費から支払った。花輪はスタジオ内に置かれた。東京地裁の裁判長は11日午前、「花輪の贈呈は日ごろの区政運営への協力に対するお礼の意味もあり、社会通念の範囲内」などとして、請求を棄却した。差し戻し後の上告審判決が25日午前、最高裁第2小法廷で言い渡された。範囲にとどまるもので、交際費を支出したことは違法とはいえない」として、住民の訴えを退けた差し戻し後の東京高裁判決を支持、住民側の上告を棄却した。問題となった接待は、市川市が55年に郷土資料館や総合福祉センター建設など総額約25億円の事業を計画した際、県から補助金を引き出し、起債の許可を受けようとして行われた。市側は同年11月、県出納長や総務部長ら幹部を地元に招き、実地調査に基づく説明会などを終えた後、料亭で接待したほか、同年12月にもホテルで接待した。住民側は、「1人当たり1万8000円もかかった料亭などでの会合は、社会通念で許される『夕食』の範囲を超えた違法な支出だ」と主張。範囲内」と請求を棄却。2審の東京高裁は同年8月、「こうした自治体内部の問題については住民訴訟を起こせない」と訴えを門前払いしたが、最高裁は61年2月、「住民訴訟の形で請求できる」と2審判決を破棄、審理のやり直しを命じた。差し戻し後の控訴審で東京高裁は昨年6月、「当時、市では事業を進めるため県の当局者と意見調整をする必要があった。接待は目的、出席者の顔ぶれ、会場、経費などから見て、許される範囲内だった」として原告の訴えを退けていた。私どもが問題としたのは、金額の多少ではなく、接待という手段を通して補助金を獲得するという行政のあり方だった。自治体関係者が、今回の判決について、「接待行政も、ある程度までなら許される」と受け取るとすれば、遺憾だ。実際は、おおむね5千円以内なら損金対象スポンサーリンクまとめ会議費や交際費の判断基準については、上記のように、その内容によって様々です。大切なことは、税金を使用するときには、疑われないように支出するということです。飲食費は本来「自己負担」が原則です。インターネットが普及し、いろいろな情報を簡単に取得できる現在なら、そろそろ明確な基準を法令なり条例で定める必要があります。すれば、訴訟になったり、支出に悩んだりしなくなります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年サイト内検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。