00:00韓国メディアが盛んに北朝鮮による米記者拘束問題を取り上げています。中には、拘束された二人の女性(韓国系のユナ・リー、中国系のローラ・リン)が、アル・ゴア元米副大統領が現会長を務める米ケーブルテレビ局「カレントTV」(本社・サンフランシスコ)に所属していることを伝えている記事も多数。北の打ち上げ花火発射を前に、アル・ゴアに女性二人、それにこの事件にも絡むキリスト教会牧師は、オバマ政権の対応に少なからず影響を与えるはず。実際、ゴアはヒラリー・クリントン国務長官に助けを要請しています。女性二人には大変申し訳ないのですが、これは日本にとっても「好都合な真実」。ゴアに同調してオバマ政権を少しは刺激することも可能かと。日本としてはこのような展開が望ましいのですが、むしろ、米国の先制攻撃を事前に察知した上での拘束なのかも。したら女性二人は人質?確かにそろそろ米国とて切れてもいい頃。考えれば、なにやらこの拘束問題は奥が深そう。そんなことを思いつつ、この「好都合な真実」を日本の新聞各社がどのように伝えているかを調べてみました。カレント」の検索結果は5件のみ。拘束されたことを確認した。米朝関係は現在、北朝鮮が米本土を射程圏内に収める長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることで険悪化してきており、記者拘束事件が新たな外交問題に発展する可能性もある。中国人ガイドも一緒に拘束された。米国人の男性プロデューサー、ミッチー・コース氏も加わっていたが、同氏は逃れることができ、最寄りの米領事館で保護されているという。一行は、ゴア元米副大統領らが設立した米ケーブルテレビ局「カレントTV」(本社・サンフランシスコ)の番組制作を担当し、脱北者問題の取材をしていた。ビデオカメラで北朝鮮側を撮影していたところ、北朝鮮軍の国境警備隊員に撮影を中止するよう警告された。一部韓国メディアは、一行が撮影を続けたため、警備隊員が中国側に越境し、3人を逮捕したと伝えているが、拘束時の詳しい状況は明らかでない。一行は11日にロサンゼルスを出発し、ソウル入り。ソウルでは2日間にわたり、脱北者支援にあたるキリスト教会の牧師らのインタビュー取材を行ったが、この牧師は「北朝鮮軍は故意に外国人を誘い込み、拉致する場合がある」として、中朝国境には絶対に近づかないよう助言していた。中心都市、延吉に移動した。移って取材する予定だった。今回の事件は米朝の新たな外交問題に浮上しそうだ。聯合ニュースによると、米国は事件発生直後、ニューヨークの外交チャンネルを通じて北朝鮮側に「速やかな釈放」を申し入れたが、北朝鮮はこれまで明確な立場を明らかにしていない。女性記者らの釈放をめぐる米朝交渉は、いずれスタートするとみられるが、核・ミサイル問題が深刻化する中、北朝鮮がどれほど協力的な姿勢を見せるかは不透明で、交渉が長引く恐れも排除できない。米朝間では1996年8月、鴨緑江を渡って北朝鮮側に不法入国したとして北朝鮮当局が米国人の自称宣教師エバン・カール・ハンジカー氏を拘束する事件が起きている。当時、ビル・リチャードソン米下院議員(民主党)が交渉にあたったが、釈放されたのは約3か月後の同年11月だった。読売新聞)<当たるも八卦当たらぬも八卦、高い買い物関連記事引用>MDで「当たるわけない」=北ミサイル、迎撃を困難視-政府筋http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032300996北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げた場合に備え、政府がミサイル防衛(MD)システムによる迎撃を準備していることについて、政府筋は23日「突然撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との見方を示した。政府筋は、ミサイル発射から7、8分で日本に到達するとされることから「浜田靖一防衛相が麻生太郎首相に報告した時にはもう終わっていて間に合わない」と指摘。その上で「見ているしかないだろう」と語った。日本のMDシステムは、日本海で海上自衛隊のイージス艦が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、撃ち漏らした場合は地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で迎撃する「2層防御」の態勢。政府は、北朝鮮に自制を強く求める意味からも、迎撃の準備を進めている。00:19http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090324/plc0903240020000-n1.htm政府筋は23日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備える日本のミサイル防衛(MD)システムについて、「(事前予告がなければ、ミサイル発射から)7、8分たったら、浜田靖一防衛相から麻生太郎首相の所に報告に行ったら終わってる」と述べ、政府内での迎撃手続きに時間がかかると、撃ち落とすチャンスがなくなるとの見方を示した。「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか』と、石破(農水相)と昔、話したことがある。すると、(石破氏は)『当たると思う』と答えた」と、石破氏とのやりとりを紹介した。政府筋は、「『実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ』と言ったら、石破氏は『それは信じようよ』と語った」とも述べた。08:53産経新聞さんが第一報を報じたゼネコン10社の訪朝計画。(ハザマ)、フジタ、前田建設工業と見られています。この中で訪朝を強行していたのは、東亜建設工業と鴻池組、それに今話題の西松建設の3社。この記事の影響から、右翼学生による大成建設発砲事件まで発生。それにしても、誰が産経新聞さんにこの情報をリークしたのでしょうか。私はこの第一報を目にしたとき、産経さんの背後にあの国の存在を感じ取りました。私の直感があたっていたとすれば、日本における愛国とは、実は愛米なのかも。私の直感は間違いだったと思いたいのですが、なぜか近衛上奏文が気になったり。之ヲ右翼トイフモ可、愛米トイフモ可ナリ、所謂右翼ハ國體ノ衣ヲ着ケタル愛米主義者ナリ「愛米こそが愛国に通じる」・・・これも確かに一理あり。それでは、懐かしの記事から数珠繋ぎ。東京朝刊ゼネコン大手の大成建設など十社が、インフラ(社会基盤)視察などのため訪朝を計画していたことが二十日、分かった。訪朝団の一部は十九日に出国したが、北朝鮮に対する国内世論の硬化などを理由に急遽(きゅうきょ)、計画を中止。残りの一部は平壌入りしたとの情報もある。核開発や拉致問題の安否不明者十人の調査でゼロ回答を続ける北朝鮮に対して日本政府が「圧力」に軸足を移しつつあるだけに、「あまりに軽率」(政府関係者)との批判が出ている。訪朝団は大成のほか清水建設、大林組など。関係者によると、訪朝目的は、現地の土木・建設関係者との意見交換のほか、戦前の日本統治時代から利用されてきたダムや港湾などのインフラ施設の視察。二十八日まで滞在し二十九日に帰国予定だった。理由に計画の中止を決定した。幹事社の大成建設は産経新聞の取材に「国交正常化に向け日朝実務者協議が進む中、当社としても北朝鮮のインフラ整備状況および建設事情を視察するため、社員の派遣を検討したのは事実」と計画を認めた上で、「北朝鮮に対する世論動向など国内状況をかんがみ、時期尚早と判断し中止している」と説明した。(朝鮮総連)が招待した。想定し、日本から北朝鮮への経済協力を見越した動きとの見方もある。北朝鮮にとっても、国交正常化後のインフラ整備事業を日本企業に発注する可能性を示唆することで、「圧力」を強めつつある日本側に揺さぶりをかける思惑があるようだ。上ることが分かっている。清水建設は「そのような事実はない」とし、大林組は無回答だった。ために北朝鮮に入国していたことが二十一日、関係者の話で分かった。拉致事件など日朝間の懸案山積の中で、ゼネコン関係者を招いた北朝鮮側の狙いとは-。集合し、合流した後に北朝鮮に入国する予定だった。実際には瀋陽市に到着する前後に日本政府がこの事実をつかみ、建設業を所管する国土交通省などが各社に訪朝見合わせを要請。この段階で瀋陽市から日本へ帰国したゼネコンがあった一方、西松建設など三社は北朝鮮に入国したという。西松建設幹部によれば、同社にも十九日前後に国交省から同趣旨の見合わせ要請があり、担当者を派遣していた海外事業部が現地に連絡したが、連絡が取れなくなっていたという。(朝鮮総連)関連とみられる旅行会社が付き添い、北朝鮮国内ではパスポートを取り上げられて行動の自由はなかったという。同幹部は「担当者は有給休暇を取り出張していた。帰国してからなぜ行ったのか聞いたが、言おうとしないのでそれ以上問いつめず厳重注意とした」とした上で、「うちの社は韓国で仕事をした際に現地の人件費の高騰などで苦労した経緯があり、朝鮮半島での仕事は避けるようにしてきた。今回は現場が業界の流れを判断して行ってしまったのだろう」と説明する。拉致問題こじれ絵に描いたもち関係者は、ほかに東亜建設工業と鴻池組が訪朝したと指摘する。東亜建設工業は「瀋陽市まで行ったことは事実。北朝鮮に行ったかどうかはコメントできない。今回このような情勢の中でお騒がせしたことはおわびしたい」とし、鴻池組も「瀋陽市まで行ったことは認める。それ以上はお話しすることはない」としており、訪朝の詳しい内容は明らかではない。いずれにせよ、北朝鮮側の招きがなければこうしたゼネコン訪朝団が計画されるはずがない。北朝鮮の狙いはどこにあるのだろうか。コリア・レポートの辺真一編集長は「北朝鮮は、十一月の実務者協議で横田めぐみさんの遺骨などを日本に渡すことで、拉致問題は幕引きになると読み、それを前提に日朝の経済協力が進むと考えたのではないか」と背景を推測する。シリコンバレー」の造成が進んでおり、韓国企業が日本企業へ同団地への出資を誘うなど、北朝鮮への日本企業進出の可能性も高まっている。「日本企業も指をくわえて見ているわけにはいかないだろう、と北朝鮮側が踏んで招いたのだろう」と言う。別の北朝鮮研究者も「国交正常化後の日本の経済協力資金とは別に、インフラ整備のためにアジア開発銀行が巨額の融資を行うという枠組みも日米朝間で協議されており、北朝鮮としては早く具体化させたい。ゼネコンを招いたのは北朝鮮でのビジネスを意識させる狙いだろう」と話す。拉致事件で北朝鮮が不誠実な対応を繰り返す現状では、日朝国交正常化のメドは立たず、こうした思惑も絵に描いたもちだ。「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」代表で、関西大学の李英和助教授はこう話す。「今のうちにあいさつをしに来い、という意図だったのではないか。北朝鮮の担当部署とすればあいさつ料が取れると思ったのかもしれない。発した言葉に会場は一瞬凍りついた。「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゅうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる-。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口(かんこう)令が敷かれた。外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。2月24日、記者団に「米海軍第7艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」(幹部)との批判が出ている。「民主党に国民は不安も抱いている」。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。[コメント(2)|トラックバック(0)]。