現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。開き、日本の輸出規制強化を受けた韓国の世界貿易機関(WTO)への提訴を巡る2回目の2国間協議を来月行う方針を示した。ここでも解決策が見いだせない場合は世界貿易機関(WTO)に一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する計画だと明らかにした。李洛淵(イ・ナクヨン)首相の日本訪問後初めて開かれた同会議では、李首相の訪日結果を共有し、各官庁の輸出規制への対応状況を確認した。11日に開かれた初回の協議が平行線に終わったことを受け、韓国政府は来月中に2回目の協議を開き、解決できなければパネル設置を推進するとの立場を固めた。パネル設置は相手国が協議の要請書を受け取ってから60日以内に当事国間での合意に失敗した場合に要請することができる。パネル審理は紛争当事国と第三国が参加して6か月以内に完了する。緊急事案の場合は3か月以内に審理を終える。パネル報告書が採択されれば、敗訴した国はWTOの紛争解決機関の決定に対する履行計画を報告しなければならない。影山貴彦のテレビのホンネ。