声を上げていけば子供の均等割減免はできるんでしょうか。次に、保険料あって給付なし、保険給付の不公平を取り上げておきたい。国保は、加入者の病気、けが、出産、死亡に対して保険給付を行う制度です。国保の保険給付は、正規労働者らが加入する協会けんぽ、組合健保と基本的に同じです。傷病手当金は、病気やけがの療養で働けなかった一定期間の所得保障として、また、出産手当金は、産前産後に休業した一定期間の所得保障として、働いて生活費を稼いでいる加入者にとっては欠かせない保険給付であることは言うまでもないでしょう。協会けんぽ、組合健保には法律で保険者に義務づけられていますが、自治体国保では任意給付とされ、実施するか否かは自治体の判断に任されています。よると、この二つの手当金を実施している自治体はゼロです。保険料あって給付なしの状況にある。実施は切実な願いと言えるでしょう。この現状、つまり国保の任意給付というのは、給付するか否かは保険者である自治体の判断に任されているわけですから、市独自で実施しても何ら法に抵触することもありません。県域化した国保の実施課題としていくことも可能ではありませんか。貧困と格差にどう向き合うのか。地方自治、施策が問われていると問題提起し、次の質問に移ります。子育てするなら四日市の保育所待機児童ゼロ宣言なるか。社会問題になって久しい。ねえのかよ、保育園落ちたわ、保育士やめたの私だと、言葉は荒いが、SNS、ツイッター拡散を紹介しました。同年4月、四日市の待機児童数は64人で、東海で待機児童数が最も多いまちになったときでした。待機児童数の増加が多い227自治体において緊急対策を講じることを求め、四日市市もその一つでした。行政が保育が必要な子供と認定しても、待機児童を出していては、児童福祉法の市町村が保育を実施しなければならないとの実施義務を果たしているとは言えない、違法状態ではないかと質問したら、それは司法が判断するものとの答弁であった。あれから3年近く経過しようとしています。四日市市では認可保育所をふやすことを基本に、保育ニーズの需要に対応する政策を展開されてきたことは前進と評価したいと思います。市長の子育てするなら四日市の具現化でもありましょう。平成28年11月定例月議会で、当時のこども未来部長は、平成29年度に1園、平成30年度に2園、平成31年度に3園の認可保育所が開園する準備が進められており、平成31年度4月、四日市市の待機児童ゼロ宣言を目指すと答弁されました。本年4月、その待機児童ゼロ宣言なるかのときを迎えようとしています。毎年2月には4月入園申し込みに対して一次調整結果が申込者に送付される不承諾通知というものがあります。本年2月8日に発送された不承諾通知は、何人の方に発送されましたか。議員のほうからは、2月8日に発送いたしました平成31年度入所申し込みに対する結果の通知における不承諾通知の人数についてご質問いただきました。今回、平成30年9月に入所申し込みをいただいた1753名に対し、そのうち1560名には入所の承諾通知、193名に不承諾の通知を発送した。