2016.08.05SHARE:今週のスクーはリリースウィークのようだ。Business」の提供を始めたのに加えて、新たな発表があった。WEB-campus」を運営しているスクーが、全国106拠点にキャリアスクールを展開するリンクアカデミーと事業提携を発表した。スクーのコンテンツ生成ノウハウとリンクアカデミーが培ってきたスクール学習を掛け合わせることにより、「アビバプロ」講座の共同開発を行う。リンクアカデミーが提供しているアビバプロでは、これまで「Java」や「SQL」を軸に、プログラマとしてのキャリアを目指す方々の支援を行ってきた。今後、スクーと共同でWebクリエイターの育成を目指すコンテンツ開発に着手。アビバプロの新たなライナップとして、JavaScriptを用いた動的サイトの作り方や、PHPでのWebシステム開発、IllustratorやPhotoshopなどのツールを実践的に使いこなす講座を開発していく。学んだ受講生に対しては、リンクアカデミーが提供するスクール受講生と人材会社をつなげるマッチングサービス「プロシード」を活かして、学びから働くまでをサポートするという。スクーは、提携先であるリンクアカデミーの親会社であるリンクアンドモチベーションからの出資を受けている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2016.08.05SHARE:木村新司氏が現場に帰ってきた。スマホ時代到来の流れをいち早く捉え、2007年にアドテク企業「アトランティス」を創業。事業売却した数年の後にエンジェル投資家に転身し、その支援先のひとつ「Gunosy」は若手起業家の力を存分に引き出して数年でのマザーズ上場に成功した。「きむしんさん、次は何をするの?」。ーー私が1年前、帰国中の彼に尋ねた答え、それがようやくお目見えすることとなった。AnyPay...この記事を読む木村新司氏が現場に帰ってきた。スマホ時代到来の流れをいち早く捉え、2007年にアドテク企業「アトランティス」を創業。事業売却した数年の後にエンジェル投資家に転身し、その支援先のひとつ「Gunosy」は若手起業家の力を存分に引き出して数年でのマザーズ上場に成功した。「きむしんさん、次は何をするの?」。ーー私が1年前、帰国中の彼に尋ねた答え、それがようやくお目見えすることとなった。彼がFacebookで友人にAnyPayのβ版を公開した時、私もすぐにアカウントを作って試してみた。国内で言えばメタップスが提供する無料の決済サービス「Spike」に非常に近い。アカウントを作ればすぐに誰でもモノが売れる、そんな手軽さが受け、1年9カ月で20万アカウントを獲得した同社主力サービスのひとつだ。AnyPayのダッシュボード9月に正式リリースということなのでサービスの詳細や価格などはその時にお伝えするとして、ざっと見た感じではAnyPayはSpikeに比べ、ややスマホに特化している点は異なるものの、そこまで大きな違いは見当たらない。「なぜ今?」ーーこの疑問を最初に頭に浮かべた人は私だけでないはずだ。インスタントな決済サービスはPayPalをはじめ、開発者寄りのWebPay、PAY.JP、海外勢のStripeにBraintree、SquareやCoineyなどの端末連動とここ数年で飽和気味に膨れ上がっている。彼が見ている未来像は、どうやらそこではないらしい。彼は私の質問にこんな風に答えてくれた。「いわゆるアカウントにクレジットカードが紐付いた送金サービスは海外ですごく使うんです。一方で日本やアジア圏ではまだそこまで普及していない。これはあっていいんじゃないかと。スマホで決済のリンクを作ってサービスを提供したり、個人間で売買したり。ここにはまだ不便が残ってるんです」(木村氏)。スマホ時代の決済サービスは「B2C(事業者向け)」と「C2C(個人間)」に分けると理解しやすい。前述したPaypalなどのサービスは開発者向けや事業者でもすぐ使えるなどの使い勝手で種類が分かれるものの、主にはビジネス向けのサービスで、現在日本で展開してる多くの事業者はここを攻めている。Payなどの個人間送金や、ヤフーウォレット、メルカリなどのフリマ・オークションで利用される個人間売買送金がそれにあたる。Payなどが個人間送金、Paypalが個人間売買で利用されることが多い。この辺りの分類はやり始めるとキリがないので本題に戻そう。木村氏が狙っているのはこの両方なのだ。個人間送金をもっと便利にしたい「まず最初はサービスやチケット、物販あたりから扱っていくつもりです。メルカリのようなC向けというよりはスモールBやビッグC(※個人事業主)あたり。個人に向かっています」(木村氏)。最初に個人事業主やスモールビジネス向けに簡易の決済サービスとしてAnyPayを提供し、例えば塾だったり個人レッスンのような現場で使える気軽な「スマホの小さなレジ」を提供する。やってアカウントが拡大した後によりC向けの個人間送金のようなサービスを展開する。彼は話の中でBASEのやり方を評価していた。初期にコマースで利用できるアカウントの範囲を拡大させ、その後にその店舗で使える決済サービス「PAY.JP」を立ち上げた。IDひとつで利用できる店舗が多ければ利用者は自分のIDにクレジットカードを紐付けるメリットが明確になる。この辺りはAmazonのワンクリックが証明してくれている。AnyPayがメルカリのようにアカウントに決済した資金が貯められるような仕組みになっているのも、その先を見据えてのことなのだそうだ。海外勢でのスマホ個人間送金サービスで有名なのがVenmoだ。手数料無料で個人間送金できることや、デビットカードとソーシャルセキュリティー番号ですぐに利用が開始できることから、クレジットカードを持てない若年層にも所有が広がった。Payやビットコイン・ウォレットが個人間送金を実現している。急成長中の個人間送金サービス「Venmo」、米若者を惹きつける理由とは?しかし国内でこういった個人間送金サービスを提供しようとすると、出金時の個人認証に手間がかかったりと即時利用というわけにはいかない。ビットコインはそもそも利用できる通貨との換金が必要になるし、AnyPayも国内に限って言えば、この条件は変わらない。木村氏が現在拠点としているのはシンガポールだ。彼も取材の中の会話で、日本だけを見ているわけではないと話していた。因みにアジア圏での決済サービスで先行するOmiseは先日、大型調達に成功している。その取材記事にも書いたのだが、アジア圏は欧米に比べて各国での決済インフラの状況が異なる。クレジットカードが使いにくかったり、銀行口座そのものが普及していない国もあるということだった。AnyPayはまだ始まる前の段階だ。今ここであれやこれや書いたとしても、すべては机上の空論にしかならないだろうが、視野を広げることでチャンスは見えてくるかもしれない。少なくとも彼との会話で私はそう感じた。木村氏を取材しながら、私は3年前に取材した山田進太郎氏のことを思い出していた。皆が注目する中、世界一周から帰ってきた連続起業家が選んだ次の挑戦は「フリマアプリ」だった。当時、もうすでにFrilをはじめとするサービスが先行しており、しかも飽和気味な状態だ。ヤフオク!やeBayなどの巨人たちも存在しており、相当なチャレンジだなと思ったのを覚えている。今、その彼らが立ち上げたメルカリは米国で奮闘している。何度もスタートアップを経験している彼らだからこそ見えている世界があるのだろう。「お金が動く時に逆向きの対価が動くところ。みんなが困ってる分野をやっていきたい」。彼の新しい挑戦はこれから始まる。Color」の発売を開始することを発表した。Lab」を設立することも併せて発表した。Color」の発売を開始することを発表した。Lab」を設立することも併せて発表した。Color」を牛の首に装着すると、牛の行動に関するリアルタイムデータが自動的に取れ、クラウド上で人工知能が解析した結果がユーザーのスマートフォンに通知される仕組みになっている。それによって、牛の管理者がより簡単かつスマートに牛を管理できるようになることを目指している。ユーザーにとっては牛の発情時期と疾病兆候を的確に知ることが、牛の管理の上では重要であるという。発情時期を的確に把握することで、排卵と人工授精をするべきタイミングが特定できるようになるからだ。発情行動が見られたら、ユーザーのスマートフォンに通知がいく仕組みになっています。Colorから集め、活動量の変化をアルゴリズムが検知することで発情行動が特定できるようになります。Color」を使えばさらにリアルタイムな牛の活動情報を取得することができる。人間が牛の行動状態を確定させる必要があるので、スマートフォン上でログをつける必要は今後もあるが、センサーデバイスが補完的な役割を担うことになる。Colorのバッテリーは3年持ち、3年間牛につけたままにしておくだけでよいという。Colorは2万9800円であるが「特にこれまで牛の管理がゆるかった牧場であれば売り上げ効果が2、3割増しになります」と小林氏は説明する。「牛一頭から年間100万円の売り上げがたち、10ー15万の純利益が出る」とのことなので、Colorへの投資で収益増加や高収益の維持が実現できるのであれば投資価値が高いと考える農家も少なくなさそうだ。Lab」の設立ーー大量のデータを農業に役立てるために現在は牛に特化してサービス開発を行っているが、最終的に同社が目指すのは「農業のグーグル」であると小林氏は言う。「センサーから得たデータをクラウドに集約し、人工知能で解析してユーザーのスマートフォンに通知」するという仕組みを牛以外にも横展開し、また農業用のドローンや各種センサーなどの様々なチャネルから吸い上げた大量のデータをクラウドに集約し、解析することで農家にとってどういうデータが価値が高いのかを分析していきたいという。Lab」を設立し、今後も研究開発を進めていく予定であるという。と日本政策金融公庫の協調融資によって3億円を借入で調達した。オフィスに19名のスタッフがいる。氏の説明からすれば、彼のスタートアップがよくあるショッピングアプリを作ってきたわけではないことがわかるだろう。長くアプリを使う人々について語った。氏の説明からすれば、彼のスタートアップがよくあるショッピングアプリを作ってきたわけではないことがわかるだろう。長くアプリを使う人々について語った。今日(原文掲載日:8月2日)、シリーズBラウンドで3,500万ドルの調達を発表し、新たな一歩を歩き始めた。チームは既にアプリを6地域でリリースしており、一般的なストリームライン化されたモバイルアプリがやっていること以外に、クラシファイドリストのような形で未使用品と中古品を一覧表示する。最近、進出した地域は香港だ。経由でインタビューに答えた。Carousell今回のラウンドで最も大きな部分は、海外展開の強化に特化している点だ。3〜4ヶ月前のことだ。最初に雇われた人物で、チームを百人規模へ、そして、世界で最も成長する地域へと育てるのに貢献した人物だ。氏は、シンガポール人である。我々は現在も、次に進出する数ヶ所の市場を選んでいるところだ。それは、東南アジア以外の地域になるだろう。氏)私は(進出先が)インドではないか、と聞いてみた。今回の調達に資金を提供しているからだ。氏は、この質問に回答をしなかった。次の進出先を検討する中で、チームは人々がモバイルファーストで、モバイルウェブの速度などの点でインフラが整った市場を探している。特徴を考えれば、その理由にうなづけるだろう。氏も、次のように言って、会話に参加した。よいショッピング文化を持つ市場で、その力を発揮できる。シードラウンドおよびシリーズAラウンドに投資した頃、親会社である楽天は、そのオンライン・マーケットプレイスで知られていた。とって直接的な競合関係にある。楽天は東南アジアや多くの地域で苦戦を強いられており、3月には未使用品や中古品を売買するアプリに追加出資したからだ。サービスを展開する台湾でローンチしており、今後、東南アジア各地へと展開していく可能性がある。氏は次のように語った。他の競合と同じく、我々が解決しようとしている問題が非常に大きいことを考えると、それはすごく妥当なことだ。我々は、楽天や楽天ベンチャーズからは完全に独立した関係で運営している。我々は彼らの戦略計画に関与していないし、彼らも我々の戦略に関与していない。チームは、ユーザにとって物事を簡単にすることに注力したいと考えている。4〜5年前にオンラインでモノを売買したときのことを考えると、それは、インターネットに非常に詳しい人々に限られた体験だった。オンラインでモノを売るのは非常に難しかったからだ。当時は写真を撮り、それをパソコンに入れ、画像ホストサーバにアップロードし、フォーラムやクラシファイドサイトに投稿した記事に埋め込む必要があった。現在では、我々が販売に至る作業を非常に簡単にした。写真を撮るのと同じくらい簡単だ。買う方は、チャットするのと同じくらい簡単。氏)彼らはこの新しいユーザ体験を「クラシファイド3.0」と呼んでいる。広がった新しい革新だ。今や買い物だけにとどまらず、人々がモノを売ったり交換したりするために会ったりするソーシャルな体験を提供し、アプリ上で興味を共有できるインタレストグループまで作れるようにしている。氏は、アプリから生まれた人間関係が時々、「実生活での友情関係にまで発展している」と語った。設立したが、その創業の発端は、彼らがスタンフォード大学でいくつかの授業を共にしながら、シリコンバレーでインターンとして働いていた一年前に遡る。イベントで、ウェブ上で不用品を売ろうとしたときに直面する問題をもとに、後にショッピングアプリとなるもののアイデア骨子を思いつく。ページで「いいね」してくれたりしたことだ。彼らは、事を先へと進める自信を与えてくれた。上には現在、コミュニティによって3,500万件の商品が掲載されているが、アクティブユーザの人数については、創業者のチームは言及しようとしなかった。氏はサービスがまだ黒字化していないことを認めたが、それは、有料掲載や他の有料サービスなど計画中のしくみを実装するよりも、ユーザ数を成長させることに集中しているからだとした。Naim氏はeコマースコンサルティングeShopportunityのCEOである。Journalが報道した。それが本当であれば、この動きは驚きではない。Naim氏はeコマースコンサルティングeShopportunityのCEOである。Journalが報道した。それが本当であれば、この動きは驚きではない。McMillion氏はオンライン事業を成長させることは最優先事項の一つであると繰り返し話している。Walmartのオンラインの売り上げはAmazonと比較すればずっと少なく、AmazonはWalmart.comの20倍以上の品数を販売している。eコマース事業の取り組み強化においてはまだ初期段階だ。Jetとの買収交渉中であるという話が出てきたのも、ShippingPassの米国内展開が始まってから1ヶ月以内のことだ。米国のeコマースの売り上げは5年以内に2015年の数字から倍増することが予測されている一方で、eコマース小売では米国内2位につけるWalmartはオンライン事業の成長に遅れをとっていた。過去5四半期において、売り上げの伸びは鈍化しており、経済全体のeコマースの成長速度を1年近く下回っている。この買収が実現すれば、Walmart史上最大の買収になるかもしれないが、Walmartはeコマースの成長を加速させるためにここ最近いくつもの取り組みに挑戦しており、Jetは中でも最大の賭けになるだろう。Jetを買収した場合、同社が得られるであろうことは多い。価値の高いデータ、洗練されたプライシング、注文処理ソフトウェア、経験豊富で実績の証明された才能。所得平均が高くWalmartよりも注文金額の高い、400万近くのユーザーという熱心な消費者ベースもある。ドットコムプラットフォーム上で販売する商品数も拡大できるだろう。Jetの1000万点という品揃えは、Walmart.comが現在提供する品数とほぼ同じなのだ。ここ1年ほど波乱万丈をくぐり抜けてきた。「Amazonキラー」とも言われた悪名高いポジションから、月額課金のビジネスモデルを変更したり、他の小売ビジネスと衝突したり、最終的には最初の1年で10億ドルの総流通総額ランレートに到達したり。10億ドルの評価額に最速で到達したスタートアップの一つとなり、イテレーションを繰り返したあと、マーケットバスケットサイズは5.5製品とAmazonや他のプラットフォームの推測値よりもかなり高い値であると発表している。何億ドルもをマーケティングや顧客獲得のために費やす計画を発表し、数年間は利益を出さない予定であるとも言った。Jetは確かにトップレベルへの成長を遂げ、消費者に既に確立されたAmazonのような業界リーダーに代わる魅力を提供したという点でいくらかの成功をした。いえ、現在のビジネスプランはさらなる資金調達と投資家の辛抱強い理解を必要とする。Jetにとってもこのタイミングはチャンスに乗じたものになるだろう。Walmartによる買収額にもよるが、Jetの評価額は昨年11月時点の13億5000万ドルから二倍になるかもしれない。利益を上げておらず、損益なしの状態ですらもないが。eコマース業界に関しては、過去数十年にわたって、米国拠点のeコマースプラットフォームによる大きなエグジットや巨大な資金調達が存在しなかった。Clubの買収と同様に、Jetの買収もまた業界にとっては有益で、新しい新興ビジネスモデルが有効である証明となるだろう。Innobase(이노베이스)から5億ウォン(約4,500万円相当)を調達したことを明らかにした。Innobase(이노베이스)から5億ウォン(約4,500万円相当)を調達したことを明らかにした。会話の自動化と自然言語理解の分野で技術力を保有しており、これを活用したメッセージの自動応答アプリ「Talkey」を昨年リリースした。ユーザが意図する会話内容とキーワードを認識し、自動応答する機能を提供するサービスだ。Reply」を活用し、韓国内外の障害者向けデバイスやバーチャルリアリティ企業にサービスを提供していることを明らかにした。代表のキム・ガンハク(김강학)氏は、次のようにコメントしている。自然言語理解機能を強化したい。今後、会話の自動化や言語理解技術をチャットボット・プラットフォームに進化させ、顧客センターや対話型コマースなど、会話が繰り返される分野に適用していく計画だ。グローバル・ブレインから、それぞれ賞を受賞している(以下、写真)。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。