平成28年度税制改正によりスイッチOTC薬控除というものが盛り込まれました。これは医療費控除との併用はできませんが、病院に行かず、一定の医薬品について年間1万2,000円を超えて購入した場合に,その超える金額については8万8,000円を限度に所得控除を認めるというものです。医師の関与がある一定の健康診断なども控除の対象となります。平成29年1月1日以降に適用される予定です。調剤薬局にて資産を取得したときには以下のような税の特典があります。資本金1億円以下の中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる制度があります。資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等をいいます。この制度の対象となる資産は、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。その事業年度が平成22年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のものに限ります。ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除きます。その事業年度が平成22年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものに限ります。上記平成22年3月31日までとなっている適用期限が2年間延長されました。-広告宣伝用資産を贈与されたとき調剤薬局が、製薬メーカーなどから以下のような広告宣伝用資産を贈与されたときには、原則受贈益をたてて資産計上することになります。受贈益の額は、メーカー等のその資産の取得価額の3分の2に相当する金額から調剤薬局がその取得のために支出した金額を控除した金額とされております。その金額が30万円以下であるときは、受贈益ゼロとなります。・自動車(自動三輪車及び自動二輪車を含む。)で車体の大部分に一定の色彩を塗装して製造業者等の製品名又は社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの・陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫又は容器で製造業者等の製品名又は社名の広告宣伝を目的としていることが明らかなもの・展示用モデルハウスのように製造業者等の製品の見本であることが明らかなものなお広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝の用に供される資産については、その取得による経済的利益の額はありません。調剤薬局において下記の事実がおこったときには評価損が計上できます。当該資産が災害により著しく損傷したこと。当該資産が著しく陳腐化したこと。棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいいます。破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれます。-調剤薬局における棚卸手続き調剤薬局における棚卸手続きは、まず在庫システムにより決算日における在庫表を出力します。この表を基に棚卸表を作成し、薬品を数えます。担当者を代えてもう一度数えます。差異があった場合には、理由を追及します。-調剤薬局が新型インフルエンザ用に購入したマスクマスクなど消耗品については、おおむね一定数量を取得し,かつ,経常的に消費するものについては決算での在庫計上を省略することができますが、調剤薬局において新型インフルエンザ用に購入したマスクについては、非経常的に購入したものですから決算において在庫を計上する必要があります。調剤薬局の仕入については、棚卸資産の評価や部門管理に利用するために、調剤仕入、OTC、物販など補助科目を利用して区分することになります。患者さんからの未収入金については、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。その全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。Reserved.人気ブログランキングへ。