他人の著作物,実演(歌手の歌唱,演奏,俳優の演技等),レコード(CD等),放送又は有線放送を利用(出版,DVD販売,インターネット配信等)する場合には,原則として,「著作権者」や「著作隣接権者」の許諾を得ることが必要になります。許諾を得ようとしても,「権利者が誰だか分からない」,「(権利者が誰か分かったとしても)権利者がどこにいるのか分からない」,「亡くなった権利者の相続人が誰でどこにいるのか分からない」等の理由で許諾を得ることができない場合があります。このような場合に,権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受け,通常の使用料額に相当する補償金を供託することにより,適法に利用することができるのが本制度です。裁定申請の対象となるもの権利者若しくは権利者の許諾を得た者により公表され,又は相当期間にわたり公衆に提供等されている事実が明らかである著作物,実演,レコード,放送,有線放送(以下「著作物等」といいます。)が対象になります(法第67条第1項,同第103条)。ここで,相当期間にわたり公衆に提供等されている事実が明らかである著作物等とは,権利者等により公表されているかどうかは不明であるものの,相当期間にわたり世間に流布されている著作物等のことをいい,具体的には童謡等が考えられます。本制度を利用しやすくするため,文化庁では制度の改善を行っております。国や地方公共団体等については,補償金の事前供託は免除され,権利者が現れた場合に,文化庁長官が定める額の担保金を直接権利者に支払うことが可能になりました。(平成31年1月)申請手数料の額を1件につき6,900円に改定しました。(平成30年4月)過去に裁定を受けた著作物等の場合,権利者捜索の要件を緩和しました。(平成28年2月)(218KB)権利者捜索のための「相当な努力」の内容を見直すとともに,「裁定の手引き」もあわせて見直し,運用の改善を図りました。利用される方に代わって裁定申請を行い,集中処理とすることで,利用の円滑化をはかる「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業(通称:オーファンワークス実証事業)」を平成28年度より実施しています。平成30年度実証事業における実行委員会を通しての裁定申請は受付を終了しました。詳細は,実証事業ウェブサイトを御覧ください。裁定制度についてよくある質問Q1.外国人が権利者であっても裁定を受けることはできますか。日本の著作物を海外で利用する場合に裁定を受けることはできますか。Q2.裁定の申請を行うまでに,どのような作業を行う必要がありますか。Q3.販売を予定しているCDに収録する数曲の楽曲について,権利者が不明です。申請は1曲ごとに行う必要がありますか。Q4.裁定申請に当たり,利用する数量や年数を定める必要がありますか。Q5.電子書籍のインターネット配信を考えているのですが,当初3年間の配信を予定しています。3年間配信期間を延長する場合には,再度裁定を受ける必要がありますか。文化庁では,裁定制度の解説や,申請に当たっての注意事項,必要書類をまとめた「裁定の手引き」を作成しています。内容については下記を御覧ください。裁定の手引き(平成31年1月最新版)(754KB)初めて申請される方は、こちらの申請書を御利用ください。裁定申請書:著作物の利用(初めて申請される方用)(55.5KB)白紙の申請書(2回目以降の申請の方)を御希望の方は、こちらの申請書を御利用ください。裁定申請書:著作物の利用(37.5KB)なお、「実演の利用」につきましてはこちらの申請書を御利用ください。裁定申請書:実演の利用(36.5KB)※実演以外のレコード,放送又は有線放送についても本様式に準拠して,申請書を作成してください。一度に複数の著作物等について裁定の申請をする場合,以下の様式も併せて御利用ください。Readerが必要となります。お持ちでない方は,こちらからダウンロードしてください。