借地借家法の旧法に関しては、1種類だけしか存在していなかったのですが、平成4年から新法が施行され、数が増えたのです。どのように改善されたのでしょうか。借地借家法の新法は、旧借地権をそのまま引き継いだような形になっている普通借地権があります。この新法は殆ど旧借地権のままになっているのですが、契約期間と更新の期間のみ改善されているのです。普通借地権以外には、一般定期借地権という種類も誕生しました。借地契約期間が50年以上と決められており、更新に関する規定を明記しないことや、建物を建て替えるときに期間の延長は行わない、建物の買取請求権は認めてはいけないなどが定められているのです。いう種類も付け加えられ、借地期間を30年以上と定め、期間が満了になったときには、地主に対して建物に適した金額で譲渡するという内容になっています。最後の事業用定期借地権というのは、名前の通りに事業用として建物を用いる場合に適用される借地権です。存続期間は10年から50年未満となっており、30年未満の場合には建て替え期間の延長や買取請求権などが裁判所の適用外になっているなどが定められています。このように少々厄介な内容になっているのですが、細かく設定されているので、よくなった部分もあると言えるでしょう。