静岡県は28日、国が作成したハザードマップを基に、富士山噴火時における広域避難計画をまとめた。避難対象となる県民は推定56万7千7百人。ハザードマップは過去の噴火記録を基に作成されており、想定火口域や地形に合わせて、頂上から縦に走る10のラインを設定。火口付近から下流へ流れる溶岩流の到達時間でエリアを5つのゾーンに分け、順次、避難をしていく。噴火口の位置や数によってはさらに避難者が増える可能性もあり、今後は県外への避難計画も含めた検討を続けていく予定だ。