当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2020/1/27~1/31)来週(2020/1/27~1/31)の日経平均株価の予想レンジは23,400円-24,000円。国内企業の決算発表が本格化する。ハイテク企業や任天堂を中心に人気株の決算がたくさん予定されており、業績の底入れ期待が高まれば24,000円前後の上値の壁を突破するきっかけになるだろう。先物買い→裁定買い(割高になった先物を売り、現物を買う)が指数を押し上げる相場展開が予想される。中国本土市場が春節で休場となる。海外からの中国への資金流入が途絶えることから、アジア資金の一部が日本株に流入するかが注目される。米国株が高値から調整に入る場合、決算発表で材料出尽くしになりやすく、売り圧力が強まる銘柄が増えることが予想される。ドル円も円安が一服しており、米国株の堅調さが日本株上昇の担保になることに変わりない。国内の経済指標では12月有効求人倍率、12月鉱工業生産指数(1/31)などに注目。(1/28)、米10-12月期GDP速報値(1/30)、中国1月製造業PMI(1/31)などが重要である。(図表1)に注目である。消費者心理についての速報性や個人消費との関連性があり、株式市場との連動性も強い。足元は2000年以来の水準まで上昇しているが、昨年は改善と悪化を繰り返し、方向感がみられない。過去は株価との方向性がここまでかい離した局面はなく、2019年1月(120.2)の水準を下回ると、株安につながりかねない点には注意しておきたい。アップル、ユナイテッド・テクノロジーズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、マイクロソフト、フェイスブック、キャタピラーなど米企業決算が予定されており、米国市場の反応や日本株でも関連銘柄への波及がみられるかが注目ポイントになる。当面の物色のポイントを考察した。東証33業種をPBR(株価純資産倍率)の高位・中位・低位で各11業種に分け、昨年からの合成チャート(図表2)をみると、高位PBR業種のパフォーマンスが相対的によいことがわかる。日経平均株価が2018年12月の急落後の反発がいったん終わり、調整した昨年3月は低位PBR業種や中位PBR業種が高位PBR業種にキャッチアップした経緯がある。仮に今後、アメリカでハイテク株が調整した場合、電機や精密が入る高位PBR業種の下落によって、日経平均株価は調整色を強めるだろうが、昨年と同様、出遅れ感のある低位PBR業種や中位PBR業種の上昇の可能性はある。低位PBR業種に関しては値ごろ感がありますが、直近安値を下回っており、チャート面の判断では弱い。どちらかというと、昨年4月高値を上回っている中位PBR業種の方が上値余地はあるだろう。中位PBR業種には具体的に何があるか。PBRの高い順に並べると、(1)化学、(2)その他製品、(3)空運、(4)電気・ガス、(5)建設、(6)機械、(7)卸売、(8)水産・農林、(9)倉庫運輸関連、(10)繊維製品、(11)非鉄金属となる。(図表3)などは相対的に割安ではなく、割高でもない、売られ過ぎではなく、買われ過ぎでもない位置付けとして、しばらくは注目できるだろう。割高や買われ過ぎは高値掴みが怖い、逆に、割安や売られ過ぎは悪材料で下げているから拾えない。消去法的に考えられるのが、中位どころということになる。実際、1/20の東京株式市場で業種別の上昇率上位をみると、1位は建設、2位は電気・ガス、3位は機械、4位は非鉄金属だった。1/23)を意識した動きとなっている。して、年初の急落から一気に持ち直したあとの高値もみ合いの範ちゅうといえよう。米主要指数には高値警戒感もあるが、現時点では短期指標の好転が続いており、トレンドフォローが基本スタンスとなる。RSI(9日)はややピークアウト感はあるが、52.3%(1/23)と強弱の分岐となる50%以上を維持している。50%水準を下値に再び強いモメンタムにつながるかが焦点。月内に2018年高値(24,448円)更新の可能性は残っている。短期的な上値メドは、(1)2018年10月高値24,448円、(2)昨年4月高値から8月安値までの下落幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円、(3)2018年10月高値から同年12月安値までの下げ幅5,500円を昨年8月安値からの上昇とみた背反値:25,610円など。下値メドは、(1)23,000円処、(2)昨年11月安値22,726円、(3)昨年4月高値22,362円、(4)昨年9月高値22,255円などが挙げられる。500円刻みでみると、23,000円以下の水準からは比較的多く積み上がっている。22,500円~23,000円で170兆円程度、22,000円~22,500円で190兆円程度、21,500円~22,000円の水準では240兆円程度の売買代金をこなしており、強い下値のサポート帯になる。12月商業動態統計、12月住宅着工統計(1/31)などがある。りそなHD、ZOZO、三菱自、SBI(1/31)などが発表を予定している。EU離脱予定(1/31)などがある。カンパニー、アムジェン、イーライリリー、バイオジェン(1/30)、シェブロン、エクソンモービル、キャタピラー(1/31)などが発表を予定している。目標株価(円)ロスカット株価(円)注目ポイント2163アルトナー1,180800技術者派遣古参。2020年1月期3Q累計(2-10月)の売上高は52億円(前年同期比9.5%増)、営業利益は7億円(同15.5%増)と、今期の業績は堅調な印象だ。技術者派遣事業で派遣人数が増加したほか、稼働率も高水準で推移した。加えて顧客との単価改定も順調に推移し、技術者単価が上昇した。株価は昨年8月から緩やかな上昇が続いており、新年を迎えてさらに騰勢を強める段階。好調なモメンタムはさらに買いを呼び込みそうだ。光る業績安心感、5Gにも期待と評価している。投資判断「買い」を継続し、目標株価も引き上げた。競争激化懸念が根強いモバイル銘柄に対し、都市部かつ法人向け固定通信サービスにフォーカスする同社の業績安心感が評価される局面が続く見通しとされている。株価は昨年5月以降堅調な推移が続いており、26週移動平均線の下値サポートも相まって今後も買いは向かいそうだ。今期予想PERは6倍台と割安感が強く、株価は昨年9月以降反発局面入りすることでバリュエーションの上方調整が足元で進んでいる。売上高自体は2017年度に大きく減収して以降、回復の局面に入ってはいるものの、増益のペースは緩慢。主力の建設資材関連分野で市場が堅調に推移するなど事業環境が良好となっており、底堅さを期待できる安心感はある。いった点を踏まえ、今後もしっかりの展開が続くと考える。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円9422コネクシオ2,4001,650国内2位の携帯販売会社。2020年3月期上期(4-9月)の売上高は1,060億円(前年同期比14.6%減)とさえなかったものの、営業利益は53億円(同26.0%増)と大きく伸びた。これを受け、国内大手証券では業績の見通しを上方修正。安定が寄与していると指摘しており、従来からの好調モメンタムもあって今後も買われやすいとみる。