「経済成長と財政再建は両立しうる。これが熟慮のうえでの結論だ」と語った。!いつの間にか「デフレ脱却なくして財政再建はあり得ない」ではなく「経済成長と財政再建の両立が可能」に変わっていたのですね。これは見事な騙しのテクニックです。安倍総理、交渉力がハンパないですね(国民に対しては)。苦笑ともかく上げ潮派よりも財政再建派(いずれも新自由主義)が勝った結果という事がよく読み取れる1文です。「消費税の議論をしない」と主張しつつ「任期後の消費税の議論をしないとは言ってない」という主張をした某政党とあまり変わらないという事でしたか。約束は守ってください。守れないなら理解できるよう説明してください。経済関連政策については、完璧にヘイゾー氏の主張通りですね。すると、次は社会保障の削減、地方分権でしょうか。いずれも新自由主義の経典に基づいたデフレ深刻化政策です。デフレを脱却した例があるならお教えください。17時15分もう決めてしまった事なのだから、どうしようもない。その前(平行して)にやる事があるだろう。1.天下り企業の公共事業への参入を全面禁止。2.特別会計の全面見直し(一律3%カット希望)。3.NPO及びNGO法人の全面見直し。4.国会議員数の削減。5.反日国家への経済支援を完全停止。何もしないなら、アホな私でも出来る。石破先生、こんにちは。動画の配信をありがとうございます。何回かツイートさせていただきました。消費税については、その昔、為政者への税金のほかに、神様への献げ物が「収入の十分の一」であったことを思えば、今回の消費税はそんなに酷な税率ではないように思われます。安倍総理は、記者会見で具体的な数値を挙げて「○○円規模の経済対策を打つから大丈夫」といった内容の事をおっしゃっていらっしゃいました。今後の国会質疑の中で「なぜ○○円の対策で大丈夫」であるか等、より詳しいお話がなされる事と思いますし、おそらく多くの人が理解されるようになるかと思います。「まだ早いのでは」との懸念を払拭できるのは、安倍総理と自民党だけだと思います。自民党政権に戻って、明日が良くなると期待できる日々になりました。自民党の方針についていきたいと思います。石破先生いつもよりもお元気がない様子ですが、もう、1週間くらいお休みを頂いて、休養された方がいいかと思います。独りだけの時間を楽しむというのも必要ですよ。静寂を楽しむ心のゆとりも大切です。厳しいコメントや批判や陳情もあって大変なのはご察しいたしますが、とにかく前に進まない事には、全てを捨てて自暴自棄になる分けにも行きませんので、元気を取り戻すためにたまには休養されるのもいいものですよ。石破先生なら文句を言う人もいないでしょう。どれだけ頑張っているかみんな知っているので。慰安婦問題の発端というべき大事件、それが河野談話です。一官房長官の談話であり、政府の正式見解として発表されたものではない、が、世界ではこれがこれが政府見解として通っている。その後の日本政府もずっと踏襲している。安倍総理は早々から「撤回して安倍談話を出す」と宣言していたが、現在まで出来ない状況に追い込まれている。これはアメリカからの強い圧力が最大原因だろう。中国、韓国からは極右扱いされ、今日まで首脳会談も行われていないが、安倍総理は意に介さず他のアジア諸国と連携を強めている。年内にまだ訪れていないブルネイ、ラオス、ミャンマーの3カ国を訪問する、と見られていてこれで特定アジア3カ国以外全てのアジア諸国を歴訪したことになる。就任1年でこれは驚異的と言うほかはない。話を戻して河野談話だが、これを撤回となると中国は軽く批判程度だろうが(自分達の南京虐殺も否定されると困るので騒がない)、韓国は狂気のごとく騒ぎ出す。アメリカ南部を中心に在米韓国人がロビー活動で慰安婦像を次々建立している関係もあって、アメリカ政府も騒いで欲しくない。韓国人はご存知の通り、キチ○イの連中なのでアメリカ人は大人しい日本人に「静かにしろ」と圧力を掛けてくる。安倍総理はそれに反応して竹島の日の件など悉くロビー活動に屈している。河野談話撤回は不可能なのか?正直「不可能」だと言わざるを得ない、と思う。アメリカに限らず世界の主に連合国側の国は戦争を蒸し返すことを良しとはしない。敗戦国側の日本が言えば「70年も経ってまた侵略をしたいのか」と批難を浴びるのは明白。敵国条項下にあるのだ。一つの提案なのだが、「撤回」でも「変更」なく、「追加」してはどうだろうか?詰まる所河野談話、もっと言えば慰安婦で問題になっているのは「官憲(日本軍)が直接強制的に連行などした」という一点。それ以外の部分は右翼の人でさえ河野談話を否定するものはいない。軍が直接さらったのでなければ、現在の政府が賠償をする必要はなくなるから。遺族にも濡れ衣を着せることもなくなる。設置、運営については歴代首相の全てが認めているし謝罪もしている。何を追記するのか?と言えば、談話発表後の記者クラブでの説明で河野は『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった説明しているので、「この白馬事件(スマラン事件)に限って官憲が直接関与したがこれは軍によって裁かれ解決済みである」と追記すれば韓国は追及部分がなくなる。アメリカや連合国にとっても否定する要素ではないので、「言い訳」とはとられないのではないか?これを私は政府に進言してみたい。最近の自民党からの発信、以前のようにはとても信頼できなくなってきています。国民経済に大きな影響をもたらす重大な決定に関して、あまりにも言葉が足りなさすぎるためです。TPP交渉に関する下記の公約はどうなったのでしょう。交渉の情報を逐次国民に周知して行くというお約束はどうなったのでしょう。2自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3国民皆保険制度を守る。4食の安全安心の基準を守る。6政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。なにもなかったかのように進行されていって、このTPPの件に関してそれぞれ非常な努力で学んだ国民に対して全く説明が無い。これでは自民党に対する信頼はあっというまに無くなってしまいます。その危機感が今の自民党には全く感じられません。国民にもっと詳細な情報をお伝えくださいますようお願いいたします。今回のイシバチャンネルは党内事情の話が多く、少し残念でした。いつもは国民と国益の為にどうすべきか、というお話をたくさんして頂いていたのに、今は幹事長という立場柄のお話が多かったように感じました。党内の人材を最適化して結果に結びつけることが最重要任務だと思いますので、党内のお話になってしまうのは仕方ないとは思いますが。国民の関心としては「党の事は正直言って自分達にはあんまり関係無い。重要なことは我々国民と国の利益が最大化するために、与党である自民党は何をして、どういった結果を出してくれるのか?」という事ではないかな、と思います。今までの石破さんはその点が明確に情報発信をしてくださっていたと思いますので、また、そういったお話が聞けることを楽しみにしています。消費税を上げれば景気回復が失速する事がありますが、電子マネー化して浪費しやすくすると良いかもしれませんね。来年から消費税を10%にして、電子マネー決済をした方のみ3%分を引いた7%の消費税方式にすれば増税反対派が減るかもしれませんね。精神障害の恐れがある男(34歳)が自身の息子(2歳)を河原に叩き付け殺害...。年齢が判明しているという事は、免許証を携帯していた筈。関わらず名前の報道は無し。