タイは仏教国ですから、仏教の教えを良く学ばれることをお進めします。単純に解雇すればよい、というのではありません。国にとって価値のあり、社会・環境に利益をもたらす投資を重視し、新しく7か年の投資奨励策を承認した。この7か年計画は、2015.1.1から実施する。主な狙いは、競争力の強化を目的として、タイ国内への投資とタイ企業の海外投資の双方で有益な投資の振興によって中所得国の罠に陥らず、今後の飛躍につなげ、持続可能な成長を実現させるというものです。タイの工業部門と国に有益な業種を重視するとしています。高度な技術を用いる事業、創造的な事業、デジタル、エコノミーの開発を支援する事業またはサービス、国内資源利用による付加価値生産事業を想定されています。このためには、人材育成が重要です。最新のCADソフトを導入し、高付加価値のある製品開発を行おうとしてもPCの技術、デザイン力、モノづくりの基本がわからないと新しい設計や開発はできません。大卒の初任給が月15,000THBになっても、このようなCADソフトが使いこなせる人材を育成していないと、企業が一から教育をせねばなりません。これからすぐにはタイ経済が高度化されるとは思えませんが、政府の方針がこれである限り、タイに進出する企業もこれからのタイ経済、タイ政府の施策はこれを基本としたものになると理解が必要でしょう。(写真は、タイ国投資委員会)3.始めての海外をタイでと考える日本の中小企業について市場があって、初めて企業が進出できる。企業が進出して市場をつくる、の2つの見方があるが、中小企業は新しく市場を創出することは容易ではありません。そのため、海外に新しく進出する場合でも、既に大手企業、ライバルが進出している地域に進出してその中で、特異性や特色を生かした製品やサービスを提供することで活路が生まれます。機械、金属業界でも同様です。毎年、11月の中旬にタイ国バンコクの国際展示場BITECでは国際機械金属展METALEXが開催されて、日系の機械メーカーも多数出展をしています。同時にJETROが地方の中小企業振興センターなどに呼び掛けて各地の中小企業がタイのMETALEXに出展をしています。今年は、埼玉県がタイの中小企業とのビジネスマッチング会を開催したりして、展示場以外でも交流会が開催されました。TAHILABDも活用している、とのことでした。日本の中小企業振興機関に聞くと、年後初めの5月の展示会に中小企業をお誘いするのは難しい、との意見がありました。5月の展示会を活用している地方自治体の事例を説明してもなかなかすぐには動けない、予算制度の壁があるようです。そのため、11月の展示会に集中しているのですが、中には対象とする業界が異なって、来場者との接点が少ないとこぼす企業もありました。本来の海外進出に備えてどの程度の準備をされてきたのか、です。来場者の見込み、ターゲットに合わせた商品やサービスを出展企業が準備できているのか、です。中には時間が無いため日本語のパンフレットだけで対応したいという猛者もありました。言うまでもないことですが、開催国の言語での説明が必要で、少なくても英語の資料は欲しいものです。その準備ができない、それを作成する人材が居ない、など制約があることは承知していますが、もし海外に展開するのであれば、留学生を社員として採用する、社員の語学研修を奨励するなど、いくつもの準備が可能です。今回の大半の出展企業はそのような準備をされているのですが、中にはこのような準備不足から成果が上がらない、と嘆いている出展企業もありました。課題は、これからです。展示会は、その国の市場に参入するきっかけであってその後、ビジネスを拡大するためには、フォローアップが重要です。このために進出する国の事情に明るい人材、海外でも営業できる人材を育成することは何よりも大事です。中には、経営者自らが、市場開拓の先駆者となって活躍されている企業もあったことは言うまでもありません。