教職員制度に係るさまざまな権限が道府県から指定都市に移譲されるとともに,従来の道府県に代わって指定都市が教職員の給与等を負担することになりました。この財源措置として平成30年度の個人市県民税より,所得割の税率2%が道府県から指定都市に税源移譲されます。具体的な税率は下記のとおりです。税率が変更になっても,個人市県民税の合計は原則変わりません。分離課税等に係る税率割合や,税額控除等の割合についても,県民税2:市民税8の割合になります。ついては,当分の間,現行どおり県民税4:市民税6の割合となります。寄附金税額控除の適用を受ける場合において,「福岡市が条例指定しておらず,福岡県のみで指定されているとき」または「福岡県が条例指定しておらず,福岡市のみで指定されているとき」は,寄附金税額控除額に影響がありますので,ご留意ください。までお問い合わせください。までお問い合わせください。