NHKに対する受信料支払い義務の有無については、従来から様々な議論のあったところです。この判決はNHK受信契約未締結の世帯に加え、私たち国民にどのような影響があるのでしょうか。健二弁護士にお話を伺いました。そもそもNHK受信契約には法律上の根拠があるのでしょうか?黒田弁護士:ここで、まず放送法64条1項本文を見てみましょう。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。この「受信設備」にはテレビが含まれます。このように放送法は、テレビを持つ人は、NHK(日本放送協会)と放送受信契約を結ばなければならないと定めています。受信契約を結べば、テレビ設置の月から設置の廃止の月の前日まで受信料支払い義務が生じます。金額について、たとえばNHKの地上放送は、口座引き落としの場合、月額1260円(2か月払い、税込み)の支払が必要とされています。公共放送であるNHKは、企業のCMの広告料等で収益を上げる民間の放送局と異なり、国民から徴収した受信料で費用を賄っているということです。裁判になった経緯はどのようなものなのでしょうか?黒田弁護士:今回、平成18年3月にテレビを設置した男性に対し、NHKが平成23年9月に受信契約申込書を送付したところ、男性が受信契約を結ばず受信料を支払いませんでした。そのため、NHKは男性に対して、受信料の支払いを求めました。これに対し、被告である男性は、受信設備設置者に受信契約の締結を強制する放送法64条1項は、契約の自由等を侵害し違憲であると主張しました。最高裁の判決の内容はどのようなものなのでしょうか?黒田弁護士:最高裁は、放送法がNHKの財源を受信料で賄うこととしている趣旨は、国民の知る権利の充足と健全な民主主義発達への寄与という目的の下、特定の個人、団体や国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ぶことがないようにし、現実にNHKの放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置しNHKの放送を受信できる環境にある者に広く公平な負担を求めるものだとしました。放送法は、NHKの公共的性格から受信設備設置者に一律に受信料を負担させる仕組みをとったと判断しました。受信契約を定めた放送法64条1項は、法的強制力を持つ規定と解釈しました。放送法64条1項は、単なる努力規定ではなく法的義務を課した規定と判断したのです。その上で、放送法64条1項は、「適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたもの」として憲法に反しないとしました。受信契約を拒む人から受信料を徴収するには、NHKが受信契約の承諾を求める裁判を起こし、その判決が確定した時に契約が成立すること、テレビを設置した時期までさかのぼって受信料を支払わなければならないことについても判断しました。今後は受信料支払いを拒めないのでしょうか?黒田弁護士:一般家庭では、世帯ごとに受信契約が結ばれることになっているところ、昨年の3月末時点で受信契約未締結の世帯は約900万世帯おり、受信料支払率は約78%とされています。今回の判決は、下級審段階で判断が割れていた受信契約の締結義務の有無の問題に決着をつけたものです。この結果、NHKから受信契約を求められた未契約世帯は事実上契約の締結を拒否できなくなったと言えます。以下の点には注意が必要です。NHK受信料支払いについては、NHKは従前から受信料支払いの免除等の制度を用意しています。この判決には問題はないのでしょうか?黒田弁護士:この判決には多くの批判があります。そもそも国民の側で「NHKを全く見ていない(見る意思もない)のに受信料を支払わなければならないのか」という素朴な疑問が生じるのはもっともで、受信契約が強制されるという判決の内容は必ずしも国民の納得が得られるとは言い難いことです。先ほど述べたとおり、判決は受信料支払い時期について、受信契約の承諾を求める判決が確定すれば、テレビを設置した時期までさかのぼって受信料を支払わなければならないと判断しています。この判断によると、未契約者は、テレビ設置以降の全期間にわたり受信料を支払わなければならなくなり、思いもよらず多額の支払いを強いられるおそれがあるとの問題もあります。NHK側の主張も一部は退けた黒田弁護士:さらに、このような判決は、NHKの受信料制度が見直される契機にもならず現状の受信料制度を追認するだけのものだとする批判や、放送法が制定された昭和25年の状況とインターネット等の情報獲得手段が飛躍的に発達した現状との差異について具体的に踏み込んでいないとする批判もあります。他方で、判決は申込書を送りつけるだけで契約が成立するとのNHKの主張は退けており、裁判を経ない一方的な徴収は認めませんでした。この点で判決を評価する意見もあります。今回の判決では、NHKの受信料制度を合憲と判断しましたが、昔と異なり情報収集ツールとしてのテレビの占める重要性が明らかに低下している現代において、受信料徴収の在り方を見直すべきとの意見はもっともだと考えられます。どちらにせよ、NHKには国民が費用を負担するに値する公共放送であることを国民の側に真摯に説明し自ら証明していく責務があります。同時に私たち国民の側も今後も公共放送の在り方を模索していく必要があるでしょう。<弁護士トーク編集部>長らくテレビを設置すれば誰でも必ず契約しなければならないとされてきたNHKの受信料。多チャンネル化やインターネット放送の拡大により、その公平性を見直そうという動きも出始めています。非常に身近な問題でもあるがゆえに、国民の法律への関心が大いに高まった問題でもあったのではないでしょうか。最終的な解決は今後、「唯一の立法機関」である国会に委ねられていくことでしょう。身近な疑問に法律のチカラを。弁護士トークは皆さんの何気ない日常に潜む法律トラブルに、プロがお答えするサービスです。お気軽にご利用下さい。弁護士トークをダウンロードFacebookTwitterLINEPocket弁護士カンタン検索プロフィールや料金表からインタビュー記事、事例紹介まで。あなたの悩みを解決できる弁護士を見つけ、メールや電話で問い合わせや面談予約ができます。下げ、損害賠償金額を大幅に増額した事例もっと見るチャット法律相談の5ステップアプリをインストールするアプリをインストールします。iPhoneをお使いの方はこちらから、Androidをお使いの方はこちらからダウンロードしてください。会員登録をしましょう相談を投稿するためには会員登録が必要になります。カルテを作成し送信するカンタンな質問にいくつか答えるだけで「相談カルテ」が作成できます。カルテ作成が完了したらボタン一つで弁護士に送信できます。相談内容は、プライバシーポリシーに則って厳重に保管されています。プライバシーの保護について詳しくはこちらをご確認ください。弁護士からメッセージが届くカルテの内容を確認した弁護士からメッセージが届きます。回答をくれた弁護士へ追加で質問をしたり、相談を継続することもできます。弁護士と一緒に解決を目指しましょう法律相談を通じて実際に解決を目指すために弁護士に依頼しようと判断した場合には、担当の弁護士と依頼の流れについて確認して下さい。詳しく見る弁護士トークはこういう人におすすめ弁護士に相談したいけど、まず何をすればいいのかわからない。いくらい掛かるのか、だいたいでいいから知りたい。弁護士事務所が近くにないため、事務所に通うことが難しい。早朝夜間も相談可能です(面談は電話相談となります。相談・事件への対応は2人の共同受任体制で対応します(費用は1人分)。