人口減少で悩む自治体による、移住者呼び込み競争が激しくなっている。近年は、広く移住を呼びかける一方で、自治体にとって来てもらいたい人材のターゲットを絞り、重点的に支援するという呼び込み策が現れている。自治体による移住者の選抜である。このタイプの代表的な施策としては、手に職を持ち起業し得る人材に重点支援する方法(大分県竹田市)、地域活性化に資する事業プランを持つ人材を募集する方法(島根県江津市)、地域で不足する職種に就く人材を募集する方法(島根県浜田市)がある。ターゲットになる人に深く訴え、挑戦してみようという気を起こさせる効果を持つ。した移住者選抜という要素も取り入れつつ、NPOが主体となった取り組みや、官民一体となった取り組みによって、地域活性化に成功した事例としては、徳島県神山町と島根県海士町がある。これら地域は、地域外の住民がその地域の魅力を発見して積極的に移住しており、移住者が移住者を呼ぶという好循環に至った。以上の事例は、地域資源に何があるかを見つめ直すとともに、地域外の発想や人材を柔軟に取り入れることで、新たな価値を生み出す仕組みを創出していくことが、地域生き残りの重要な要素になることを示している。全文はPDFファイルをご参照ください。