日本の明日を、子どもたちの未来を憂う日々が続きます。DVD小沢一郎に託します郵政を知るために釣り(フライフィッシング)釣りに全く縁のない私ですが、釣り好きの兄が自作のフライで結構な成果を上げているので、アルバムにしました。自作したフライで魚が釣れることが楽しみのようで、釣れたら即、元の水の中に帰してあげるのだそうです。日本の金融資産がどのようにして米国に献上されてきたか、報道統制のもとマスメディアには一切報道されない真実が明らかにされている。長年の流出で国内に残る僅か800兆円ほどの金融資産。その中心部分が郵貯と簡保の340兆円。このままではそれも米国に流出間近なのである。U.S.小泉・竹中両氏による構造改革は、実は米国による日本の植民地化推進策の総仕上げなのであった。郵政民営化に徹底抗戦し、”抵抗勢力”とされた著者が、日本人の財産と心を護るため、信念に基づき取材を重ね、報道統制の下この問題を全く報道しないマスコミに代わり、郵政民営化(=郵政米営化=郵政私物化)の実態を暴く。日本に残された時間は少ない。今、日本国民が行動を起こさなければ、郵政の金も不動産も、米国と外資に根こそぎ奪われてしまう。大不況の今、体力低下著しい米国は、これまで以上に日本政府と郵政への圧力を増し、日本の金融資産献上を要請しているのである。暴走する特捜検察と餌食にされた人たち検察・警察・司法の現状が具体的事例から深くえぐられている。現在の西松建設問題や郵政不正疑惑も、ここに書かれた内容を頭に入れ報道に接することで、今、検察が何を考えどうしようとしているのか、彼らの動きが読めてくる。アンドレアス>4.普天間基地はあなたの隣にある。あるためあまり推薦したくはないのだが。この本は右も左も関係なく、日本人必読の書だと思う。)と金日成の妻の間にできた子である。私たち国民が得るべき情報が満載である。共に、東アジアの緊張を演出するために利用されている」という説である。北朝鮮がミサイルを打ち上げる度に日本の防衛予算が膨らみ、米国軍需産業に利益をもたらすことになる点が、一つの例である。近年私が抱いていた憶測をこの書が確信へと導いてくれた。一点補足したい点がある。清和会は政府が情勢危機にあるとき、CIAおよび北朝鮮と連携し、北朝鮮にミサイル発射など危機を煽る行動をさせ、その見返りを北朝鮮と米国軍需産業に払っていたのではないか。食料植民地ニッポン日本人の食のあり方を問う好著である。牛肉のBSE問題から中国産食材の危険性、そして日本国内の食に関する現状を、著者が自ら世界各国を回り、問題提起してくれる。贅沢でわがままな現代日本人には、真の食育が必要であると実感する。本文中に紹介される、世界各国で奮闘される日本人駐在員の皆さんには、頭が下がる思いである。(金)自信を持て日本2~消費増税は不要~Caccyo通信100610Caccyo通信100610が届きました。今回のCaccyo通信は前回からの続きで、かっちょさんの、財政、消費税を含む税制、そして国民生活に関する論説です。二宮厚美氏と菊池英博氏の公述は、全ての国民が知るべき「国民生活が第一」の正論であり、政府与党に対する日本再生への指針です。(当時)も手にした「はず」です。その後の菅財務大臣の発言は残念ながら財政再建派としての緊縮財政と増税を示唆する発言ばかりでした。首相になった途端に早速、大企業優遇の法人税減税とその財源確保のための消費税増税です。公聴会は「官直人得意の昼寝」で何も聞いてなかったとしか思えません。(売国政治)の総括を述べましたが、当然マスコミはそれをスルーしていました。小泉俊明議員は、大企業における外国人(外資)の持株比率についても言及され、トップが83%、上位100位企業でも35%という数字を公開、これらの企業の巨額な利益配当(日本のお金)が無税で外国人(外資)に流れている現状を訴えられました。昨夜(6月10日)郵政法案の先送りが決定し、亀井大臣が辞任しました。新政府は明らかに国民新党はずしの方向に向いています。廃案でなく先送りにすることで、国民新党に連立離脱するかどうかの揺さぶりをかけていますが、「参院選後に成立させるほうが実現性が高い」と言う新政府の腹は「郵政法案の廃案」です。新連立への根回しを進めておく。政権発足時から用意周到準備された彼等の筋書きが、見えてきました。これはさすがの”情報弱者”国民でも「何か異変が起きている?」と気付くでしょう。なくて「恍惚日本」そして「清和会自民」たちとの連立に走り、数的優位をつくるでしょう。公明党がどう動くか?にも注目です。この政局では民主党議員がどう動くかが鍵を握りそうです。民主党議員はそこを見誤らないことです。上述した状況を踏まえた上で、今回のかっちょさんの論説を読んでいただければと思います。(当時)の答弁を抜粋し引用しました。当時の「官」氏の発言を覚えておきましょう。(売国政治)の総括(2月9日)<自信を持て日本2~消費増税は不要~Caccyo通信100610>前稿「自信を持て日本1」に述べた日本経済の現状~世界経済の中で日本経済の占める位置~については分かっていただけたでしょうか?3)日本の財政危機は本当なのか?4)官僚やメディアは日本のために働いていない!!?というところまで、解っていただけましたか?そのあたりが中途半端なままでは「明るい日本の未来」に向かうことが難しいと思われるので、もう少し説明を...!!▲世界一豊かな国に住む我々が豊かさを享受できない仕組みとは?世界一の対外資産を持つ世界一金持ちの日本でありながら、日本国民がその豊かさを実感できないでいることは、素直に不思議だと思いませんか?世界一豊かな国が世界有数の自殺大国だなんて、何かが間違っているとは思いませんか?企業や富裕層にはカネがあり余っているのに、国民は生活に汲々としている現在の日本の社会に異常はないのでしょうか!???少し乱暴な断定かもしれませんが!?私はこう信じています!1メディアによって国民に刷り込まれた「日本は財政危機」という現状認識は、大間違い!租債務の大きさでなく純債務を論じるべきです!!2大企業・富裕層に優しく偏った税制の実態が、富を片寄らせる元凶です。~税率だけでなく、様々な抜け穴が巧妙に作られた免税減税制度など~日本の豊かさが、大企業・富裕層など一部の勝ち組だけに片寄っています!平成になっての20年足らずの間に、税体系は大幅に変えられてしまいました!!しかしメディアはこの実情をまったく報じようとしません!!3そのため、デフレ脱却のための財政出動という根本的な対策をとることができない!世界一豊かな国に多くの貧困な国民が存在してしまうのです!国民にこのような正しい情報が届けられていないこと(=メディアはいっさい報じようとしないこと)が、日本の将来を考える上での大きな障害である!と信じるに至ったのです。歪められた情報が、メディアを通じて国民に繰り返し繰り返し伝えられ、彼らの意図する方向へ国民の世論が誘導されているのです!!!1日本の富を米資本に蚕食させ、国民に痛みを押し付けるだけの売国政策を「コイズミカイカク」と称し、礼賛し続けられたこと。あらゆる権力を動員して口封じ抹殺工作が仕掛けられ、さらにメディアがバッシング報道をすることで、反対勢力を駆逐してしまったのです!!つまり世界一と言われる資産は日本で生み出されたものでありながら、平成の20年間に徐々に大企業や富裕層に優しい税制にされたおかげで、日本での徴税をうまく逃れた後、内部留保として企業に蓄えられたまま、あるいは株主への配当として富裕層や機関投資家の元に分配されたりと、大企業や富裕層の間で循環しているだけなのかもしれません!?やがてそれらは余剰資金として海外に投資されたりして、国民の手から遠く離れたままになってしまっているのです。平成の20年間で、彼らがどれだけ酷い日本にしてきたか以下に検証します。疲弊し弱体化の一途を辿りました。...年次改革要望書という指示書の通りに...高度経済成長を支えた家族主義的な日本的資本主義は非効率だと破壊され、銀行や保険など多くの優良企業が外国資本の支配下となってしまった!そこでは、株主と経営者にのみ利益が手厚く分配される欧米的経営が行われ、労働者への分配はどんどん減らされました。トリクルダウンによる社会への波及効果はほとんどなくなり、資本家達が利益を独占する一方、労働者層の低所得化がだんだん進行し、それと共に個人消費は落ち込み、物価下落と内需不足のデフレ恐慌に陥ってしまったのです!2)非正規労働と貧困問題は、はたして自己責任か?グローバル経済の下、中国など途上国との価格競争のために人件費削減を容易にすべく、労働者を保護する労働法制が改悪され、製造業への労働者派遣が原則認められてしまいました!人件費は単なる経費に置き換えられ、労働者が人間らしく生きる権利=「生存権」が脅かされる状況が生まれ、総中流といわれた日本人の大半が貧困化しつつあるのです。生活保護世帯や自己破産が増え、ワーキングプアなる新語も生まれました。現在どんどん拡大されつつある日本の非正規雇用を、中世ヨーロッパの「農奴制」にたとえて、現代を《労奴制社会》と蔑称されるほどなのです。この国民の貧困化は、GDPの三分の二を占める個人消費を大きく落ち込ませ、デフレ状況を加速させました。今や内需による自律的な経済成長は望めず、輸出増による経済成長に依存せざるを得ない状況に陥ってしまっています。こんな酷い日本にしてしまった「カイカク」を連呼する極悪政治家たちが叫んでいたフレーズに「自己責任」という言葉がありました。よる高齢者虐めなど国民各層に行き渡り、その結果、経済苦を理由にした自殺が急増し、先進国中最悪レベルのまま、この10年以上高止まりしたままの状態が続いています。十代二十代の死亡原因の一位が、自殺という事実は悲し過ぎます!また三万人を超える自殺者の他に、十万人に迫る孤独死や無縁死という死があるということも大きな社会問題です!自分の命を絶つに至るまでの絶望を想う時、また誰にも助けを求めることが出来ないまま衰弱して「餓死する日本人」が存在するんだと考える時、モノがあふれる現代日本の「社会の貧しさ」を問わずにはいられません。悲しいことに、私の親類からこの春、悲報が届きました!...社会人一年目の十代の若者でした(T_T)残された家族は、ショックでその心情や状況を誰にも話す気にもなれず、悲しみに沈んだまま沈黙を続けています。自殺はある意味、うつなどの病的な要素が加わるので、個人の問題だと片付けられる面もありますが、世界有数の経済大国である日本が、同時に自殺大国であるということには大きな矛盾を感じます。個人的な事象だと片付けてしまえない社会的な原因があるものと考えずにはいられません。▲日本経済の実態と世界的地位との大きな落差!これまで考察してきて不思議に思うのは、世界的にトップクラスの経済力を持ちながら、国内経済は貧困化しているという「内外ギャップ」の問題です。これが大き過ぎるのでは!?ということです!先ほどの財政危機問題のところでも述べたことですが、国内の実態と海外での評価や認識にこれほどの隔たりがあることは、単に不思議というよりも何らかの原因があるに違いない!!と思われます。国民に不安ばかりを押し付けるメディアばかりでなく、優秀な頭脳を持つ官僚達(=日本の針路決定に影響力を持つ)でさえ、国民の利益や幸せを第一に考えて行動しているのではないことを、認識しなければいけません。宗主国である米国と彼らに支配された官僚達。効果的な国民生活支援策として大いに評価できます。自民党など旧政権に与する人たちはこれを「ばらまきだ!」と批判しますが、全く当りません。前政権による「カイカク政治」によって疲弊しきった国民生活を手助けすることは、政府が行なうべき正当な所得の再分配策であり、次代を担う子供の育成や教育を社会全体で応援することは、社会全体の利益にかなう未来への投資なのです。子供には金がかかるからと少子化がどんどん進めば、日本の未来は暗いものとならざるを得ません!!?同様に、これまで日本の土台を築き、日本社会を支えてくれたお年寄りを、感謝の気持ちで面倒をみさせてもらい、彼らの医療費を社会全体で負担することも正当な支出なのだと思うのです。このような子供やお年よりなど社会的弱者に対して、国が財政支出することを「ばらまき」と決め付け、すべて個人に押し付けてきたのが、旧政権時代の「カイカク政策」だったのです!▲財源はある!日本には世界一の対外純資産がある!財政出動の話をすると必ず「じゃあ財源はどうするんだ?」「ばらまきでは?」と言われますが、そう思われたらもう一度本文前半に戻って、日本の金持ちぶりを確認してみてください!しかしすぐに税体系を変えて税として富を回収することは難しいと思われるので、当面は国債発行か!?日銀による国債引き受け!?もしくは日本政府が「政府貨幣」を発行することでまかなえば何ら問題はありません。心配は要りません!日本は世界一金持ちの国なんですから!いえいえこれは私が言っているのではありません。IMFからの情報を財務省が発表し、それを朝日新聞が報じているのです。国民の懐にはない、政府にもない、でもあるところにはあるんです。その片寄ったところにあるお金を、日本のため、国民のために使うだけ!その徴税手段を考えなければいけませんね!菅首相殿!!!社会保障のために消費税率を上げる!なんてとんでもありません!!!もっともらしく聞こえますが、まったくの間違いです!!!社会保障など財政支出への負担は応能負担が原則であり、応益負担を求めることは間違っているのです。新閣僚の顔ぶれも決まり、さまざまな売国発言も出ていて、内閣発足当初から食傷気味で期待が全く持てないでいます。「最小不幸社会を目指す」なんてスローガンは意味不明!!?何がやりたいの?って感じ!??いきなり「財政を立て直す」なんて言われても...(^_^;)庶民派首相として期待したい気持ちは十分ありますが、取り巻きの凌雲会大臣達の隷米ぶりは聞きしに勝るものがあります!!!!!小沢一郎という国民派大物政治家の重しが取れた途端、この様かとまったく情けなくて泣きたくなります。隷米官僚や従米メディア連中は、民主党にも理解者がいた!とばかりに大はしゃぎ!!!ちやほや誉めそやしています(@_@;)ここで米国隷属政治家の見分け方をみなさまにご教授させていただきます。消費増税や法人減税を主張する方は、富の偏りを認めようとしない売国派で間違いなしです!彼らは増税論議になった時に、消費増税しか主張しません。所得税の累進率強化や法人税の免税減税特例の見直しなどについては触れません。)>それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。いるかという記録であります。買ったわけであります。その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。真ん中の外国人であります。く外国人が買い越しをしたわけであります。外国人が買ったわけであります。その結果が次の六ページであります。いるかという資料であります。オリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。ルノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。させていただきました。今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。プラスにすることにはつながらなかった。その結果生まれたのが大きな格差であります。申し上げたところです。[消費税に関する質疑]■私たち国民の声を届けよう!亀井静香ウェブサイト小沢一郎ウェブサイト■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。入り、応援のクリックをお願いいたします。ネットに見る正論~崩壊した三権分立~Caccyo通信111010(2011.10.12)宗主国アメリカ様のご指導とは真逆。日本の再興はブラジルに学ぶべし~中間層拡大のための経済政策~Caccyo通信110925(2011.09.29)「控訴審で破棄されるのは明らか」なんて、願望じゃなく国家権力の謀略を糾弾するコメントしてよ、小沢弁護団さん(2011.09.29)小沢一郎は国家再建への一歩へと手を打ちました。我々ももう少し耐え我慢し、戦いましょう。今回またやられたら、もう日本は終わりです。ネットに見る正論~崩壊した三権分立~Caccyo通信111010(2011.10.12)宗主国アメリカ様のご指導とは真逆。鉢呂経産大臣辞任に見る劣化したメディア~Caccyo短信110911(2011.09.15)コメント>無記名の方コメントありがとうございます。>「欧米的経営」とありますが、「欧」とは具体的に何処の国を指す>のでしょうか?アメリカ一辺倒?の日本に於いて「欧州」>と言われても何処の国を指すのかピンときません。「新自由主義」を採用したサッチャリズムが念頭にあったのかな!?と思います。ロスチャイルドなどユダヤによる世界経済支配への反発もあったのかも!?また欧州における「格差社会」の実情については、勉強不足で詳しく知りません。英国以外は米国追従ではないように思われるので、日本ほど酷くはないのでは!??と思います。>「豊かさを実感出来ない!」日本人は私も含めよく理解>できますが、よく「バカンスが長い!」欧州は「ホンの>特権階級」の人たちなのでしょうか?欧州は「格差社会」というよりも歴史的に身分が半ば固定した「階級社会」というべきなのかもしれませんね!!?バカンスの実情などはまったく知りませんが、移民層など下層階級の方々にまでバカンスが浸透しているとは考えにくいのではないでしょうか!??くわしくご存知の方がみえましたら、共に学ばせていただきたく思います(^^)vご指摘の細部については、不確かな書き方であったことは反省します。15時31分>株主と経営者にのみ利益が手厚く分配される欧米的経営が行われ、労働者への分配はどんどん減らされました・・とありますが、「欧」とは具体的に何処の国を指すのでしょうか?アメリカ一辺倒?の日本に於いて「欧州」と言われても何処の国を指すのかピンときません。「欧米的経営」のもとで働いている「欧州」も一般の労働者は「格差社会」なのでしょうか?「豊かさを実感出来ない!」日本人は私も含めよく理解できますが、よく「バカンスが長い!」欧州は「ホンの特権階級」の人たちなのでしょうか?「政治家」を信じられない!、が今やB層の私も「官僚政治だった!」「自民党の大企業への利権政治!」「宗主国=米国の「年次改革要望書?」で動く「売国政治」だった?などなど、この十年間で少しは「真実が理解」できました♪これもインターネット(パソコン)をやって良かった・・と言うのが実感です。[ニュース記事を運ぶジェイムズ鉄道]10日、ソニーは一部のブラウン管テレビに発火の恐れがあるとし、使用中止を呼び掛けています。1990年末までに生産されたソニー製のブラウン管カラーテレビで、長期の使用により内部部品が劣化し、過剰発熱にいたった場合、まれに内部部品が発火し、テレビ本体の焼損および拡大損害につながる可能性があることが判明しています。対象はブラウン管テレビ337機種。残存台数は推計13000台。亀井大臣の後任は国民新党幹事長の自見庄三郎さん。[逆説、そして徒然と...]まずはニュース記事から。[日本的経営]日本的経営についての情報です。[強迫性障害と向き合うには]強迫性障害を克服するのは容易な事ではなく、その症状も日常生活に影響を及ぼす程非常に辛いものなので、治療に際しては根気強く行うことが重要です。一例を挙げますと、石鹸一個が全部無くなってしまうまで手を洗い続け、強迫観念の為に何回手を洗っても気がすまない状態が続くのです。普通の人が見たらその異常な行動に驚かれる事でしょう。放射性物質の放置は世田谷区だけではありません。1500万リットル以上の放射性物質が眠っています。それでも小沢一郎は権力と徹底的に闘います。いまの自分にできる範囲内のことを、できる限り精一杯、しかし無理せず息長く。いまの自分にできる範囲内のことを、できる限り精一杯、しかし無理せず息長く。宗主国アメリカ様のご指導とは真逆。放射性物質の放置は世田谷区だけではありません。1500万リットル以上の放射性物質が眠っています。雑談日記(徒然なるままに、。小泉・竹中”売国”政治を暴いたがために国策で冤罪を着せられる。現在はお嬢様が運営中。Wikipedia警察と検察、裁判官による、無実の市民を犯罪者に仕立て上げた事件。亡くなった白バイ隊員は、あの世で収監された被告人に対し懺悔で涙していることであろう。正当な組合活動に対する突然の強制捜査と逮捕、そして344日間の拘留。7名全員が二審でも有罪に。31このブログをマイリストに追加RSSを表示する。