TPPは今更言うのも面倒だが、根本的にメリットがない。グローバル化とは国民の所得を押し下げる、と云う事を学ぶべきです。別に日本に限らずグローバル化を推し進めた国は全て低賃金になり国民が苦しんでいます。ドイツの様な圧倒的な勝ち組の国でさえ国民生活は下がっているのです。理屈は簡単、競争とは値下げ合戦であり海外の未開人を使ったりしてコストカットを行う結果、海外へ金が流出し国内は雇用は減り企業だけが儲かるのがグローバル化の正体です。韓国などは銀行が軒並み倒産し、銀行の平均資本比率がマイナス16.7%という壊滅的状況です。原発は石破さんは推進派なので特に云う事はありませんが経済の影響の大きさを考えれば稼動の必要はある。危険性の見直しも必須で古い炉は順次は廃炉を検討すべきです。電気料金も現在世界一高い日本で更に揚げる、となれば企業は海外へ逃げます。私だって逃げますよ(笑)。この国が好きなので日本脱出はもう少し我慢しますが、東電が値上げ拒否に応じなかったら範囲外へ転居予定です。聡明な石破さんとも思えない「どの様な状況でも消費増税は必要」と発言されましたが、それは「政府が危機だから貧乏人は死んでもかまわない」としか取れませんが間違いないですか?これは決して大袈裟ではなく、恐らくは自殺者が2万人位増えるかと思われます。若い世代ばかりが、です。年収関係なくどの世帯からも満遍なく増税する消費税の増税は年金生活者と貧困層を殺す政策と言えます。消費が冷え込むため金持ちは金を使わず、貧困層は生活が出来なくなり生活保護へ流れるでしょう。なると今度は福祉費が増大し、一時的に増えた財源が枯渇します。するとまた増税・・・と言いたいがもう出来ない。取れる所から取らず平均的に獲る、と言うのは不可能なのは、日本の年代別資産保有率を見れば一目瞭然です。40代から上の世代が全資産の90%を持っている状態でどうして若者からも同額を徴税する、などと言えるのですか?資産配分が公平でない以上徴税だけを公平に、と言うのはデフレ下で行うのは自殺行為に等しい。税率を上げても高齢層は金を使わずに溜め込むだけです。貯蓄に税金を掛ける、と言う案もありますが、現実的には厳しい。相当な覚悟があれば不可能ではありませんが。累進課税率を上げるべきなのです。貯蓄され死に金になった分を再び経済社会に戻してやらねばどうにもならない状況ですし、個人資産が莫大な日本だからこそ可能な手法でもあります。夏の電力不足が深刻な問題だと議論されている朝のニュースを見ましたがこの日本国に電力需要をまかなう原発供給源が無いのですから電力不足になるのは足し算引き算ができない人間の語る論議でしょう。国家の3分の1の供給を占めていた原発を止めてしまえば当然です。天災を恐れて原発を止めている訳ですから、夏場の東北より南の地域では必要に応じて段階的に稼働させれば話は済みます。夏真っ盛りの時に限り原発を稼働させれれば、春や秋の過ごしやすい時期を避けるなどやり方はあるでしょう。この行いで単純に春秋は稼働を停止させて夏冬は一部の地域でリスクを伴いつつも稼働させれば、天災といういつ起こるか分からない物事でも年間を通じて単純に半分のリスクで済みます。細かい仔細は私は知る所ではありませんので専門家にお任せします。現在、米中関係がギスギスしているとの事。米中関係が潤滑に行くように日本に何か出来る事を探しましょう!例えば、「南京事件で日本軍は全くもって一人も南京市民を殺害していない」と平気で嘘偽りを吐く輩のIPアドレスを突き止めて身柄を拘束して日本国籍剥奪してから中国政府に引き渡すなどなど。日本で嘘を言っても痛い目に遭わないので、連中は増上して、今度は札束刷ってバラまけなどと知的弱者な事を言っている。共産主義者はソビエト連邦に帰国すれば良いのである!ソビエトはもう潰れたから中国政府の監視下で、いくらでも嘘をつけば良い!技術者のリストを作って自由を制限するなどなど馬鹿げた考えは、まさにソビエト連邦的な思想であり、このような価値観を持つアカが日米関係を阻害するような事は断じて実力を以て排除しなければならないのであります!ソ連人の考えは「互いに国益を奪い合う事が外交」だそうで。そのソ連人が自衛隊内に知人を持っていると自称しておりますが、これは法律に抵触します!野田政権と自民党は超党派で協力して、直ちにあぶり出して徹底的に調査しなければならない。ソ連人のスパイは現時点で完全にアウトな事を行っているわけですから、早急に身柄を確保して法によってさばかねばなりません。アメリカから無用に疑念を抱かれないように速やかに行いましょう!こういう小さな事から積み重ねて日米関係を復旧して行く事が、野田総理が成功する為のコツです!野田総理に進言してあげて下さい。浜岡原発は停止中である。菅前馬鹿総理が福島原発の地震発生前の予想より酷いと云うどこに科学的データーと言えるものなのか不明の論理を振りかざし中部電力に対して停止要請を、権限もなしに強要し、実際に停止させたことにある。浜岡は停止しても静岡県は困らない。原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。要請であっても金はちゃんと払う。停止中であっても最大81%の発電があったものとみなして、嵩上げして金を払うと約束した。これを見て全国の圏内に原発を抱える自治体は原発の稼働停止を口にするようになった。菅は、全国の原発を停止させたのである。馬鹿な総理の自爆攻撃と云うしかない。経済産業省大臣が再稼働させようとした九州電力の原発も、突然、思い付いたようにストレステストをやれと言い出し、検査がいつ完了するか誰にも予測のつかないものに変えてしまった。これも自爆攻撃である。政権にいる人々は彼のこの一連の行動が何を目的にしているのか解っていたのだろうか?菅は日本の産業界の破壊を目的にしていたと云うことになる。それを積極的に支援したのが民主党である。思えば、ヘリコブター遊覧も米軍の震災復旧支援拒否も、彼の考えの中にあったことではないのか?民主党は反日主義者の政党である。彼等を応援していたマスゴミ、労組も反日主義者ばかりではないか。復旧復興に時間をかけてもなお遅々としてその成果が見えてこなかったのは、そこに民主党が居座って動かなかったからである。あらゆる現場で作業の停滞があり、法的支援の遅れや義捐金の配布の遅れなど、そこに民主党がいると決定的に作業の停滞が起きた。全国の原発を止めると最初に考え実行したのは民主党の菅である。後のことの一切をなにも考えず、訴訟にされたら逃げられるようにして「要請」したのである。責任だけは負いたくない。それが菅の生き方である。関西電力は、この夏停電すると脅迫している。政府が大飯原発の再稼働に、根拠もないお墨付きだけで稼動させようとするから反発が起きたのだ。発電量の見通しが立てらないまま夏を迎える状況にある。福井県にとってみれば稼動しなくても金は入る。どっちでもいい問題なのだ。浜岡原発と同じではないか!民主党は最悪の馬鹿政党である。反日主義者の自爆テロリストを総理にした最悪の馬鹿政党である。菅の考えに基づく成長政略に係る400以上の提案の内9割が役に立たないものばかりだと野田政権が評価したと報道されていた。そっちを反省しろよと言いたい。役に立たないと言っても、その提案の為に貴重な時間と税金が投入されたのではないか。税金の無駄使いの責任を追及すれば国民の理解があるだろう。菅を逮捕起訴すればいい。】この訓えは、為替取引に限らず、政治を含めて須らく全ての行為に当て嵌まると思います。立ち止まり蹲ることは後退と変わる処はない。規制速度を守っても周囲の速度と大きく異なれば、速度違反と同様危険極まりない。この「のんびりした動き」は何なんだ!??政治のスピード規制を法律化するべきだと思います。!違反者は即時退場させる!」と。民主党のスピード違反!は間違いではないが、今更乍らスピードだけではなく、その存在自体が有害であり重大な違反ですね。新しい法律を造るまでもなく、民主主義に対する違反、国益に対する犯罪だと確信します。私も、自転車うんぬんの話とか工藤会うんぬんの話とか、単なるクレーマーだと思う。先生の話と全然関係ないじゃん。自転車もエコや健康のために利用する人も多いですが事故に合うと意味がなくなります。猛スピードで車道の中央を走っているバイクを見かけますが危険です。側道の白線の上を走る感じだと安全です。来週は日食が見れますが、子供手当てを出すぐらいなら、日食観察キット(1000円程)を配給した方が役に立ちます。04時25分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。