)<購読料(税込)>年19,440円(前納)食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。本格焼酎(2018年11月5日号)本格焼酎は、話題性の喚起に引き続き最重点で取り組む。)は、前年比5・1%減(前年同期0・9%減)と下げ幅が拡大。昨年6月の酒税法改正による公正取引基準の見直しで店頭売価が値上がりした一部NB商品と、あまり変動していない商品との価格差が広がっていることが、消費に影響しているのは否めない。RTDをはじめ他酒類とのカテゴリー間競争に押されていることや、本格焼酎に対する関心が弱まっていることも背景。メーカーでは、厳しい状況がまだ続くと見ているが、需要活性化に前向きに取り組む姿勢に余念はない。本格焼酎の課税数量は、国税庁確数の1〜12月で2010年が前年比4・8%減のあと、11年は0・6%減、12年は5年ぶりの実績クリアで0・1%増、13年は1・7%減、14年は(...)歳暮ギフト(2018年10月29日号)東京地区の百貨店もギフトセンターを順次オープンを始めた。利用者が高齢化し儀礼ギフトが足踏みを続ける中で、各社はパーソナル(カジュアル)ギフト需要の取り込みに力を入れている。SNS映えを意識した商品もますます充実してきている。ギフトの伸長を見込んでいる。カテゴリー別では、洋菓子が引き続き人気。油が復調との声も聞かれる。ビールは酒類の公正取引基準の影響もあいまって前年割れと予想する社も出ている。インセンティブを実施していた企業は割引幅の縮小を余儀なくされており、影響は小さくないようだ。このところ新館のオープンやフロアの大幅刷新が続いており来店増が期待される。1階や駅直結の地階から、いかに(...)チェーンストア(2018年10月29日号)チェーンストアの2018年3〜8月期業績は別表(9面)の通りとなった。野菜相場が乱高下したほか、猛暑により涼味商材が大きく伸びるなど、商売を取り巻く環境は複雑となり、対策に苦慮した6カ月間だった。9月度以降も自然災害により一部牛乳・乳製品の調達が困難になるなど、引き続き厳しい状況が続いている。ドラッグストアやネット通販との競争も激しくなってきた。したなかでチェーンストア各社は、新たなビジネス環境への対応に懸命だ。時代の変化に適合した調達・加工・物流システムの整備を進めるとともに、スマートフォン向けアプリの開発・普及などに取り組み、新しい食品流通の仕組みを構築しようとしている。異常気象が常態化するなかで生鮮相場の高騰が繰り返されている。高齢化(...)マーガリン(2018年10月25日号)家庭用マーガリン類市場ではレギュラータイプ(プレーン)、ヘルシータイプ(低脂肪など健康系)が縮小するのに対し、リッチタイプ(バター風味など)の伸長、増勢が続く。市場全体では漸減傾向が続いているが、需要の底堅いリッチタイプと並んで、明治「スプレッタブル」に代表される“乳等を主原料とする食品”が新たなジャンルを形成しつつある。生乳需給のひっ迫でバター需給もタイトなだけに、リッチタイプを中心としたスプレッド類の存在感が強まりそうだ。よる1世帯あたり1〜8月購入量は96・7%、ともに前年同期を下回った。有力メーカー各社は、米FDAによる部分水素添加(...)清酒(2018年10月22日号)清酒は秋冬需要期の積極策で、消費に弾みをつけていきたい局面。10月に入って、朝晩の冷え込みも強まっており、メーカーは「やっと動きが出てきた感触をつかんでいる」という。不振ばん回へ新商品、リニューアル品の露出を高め、キャンペーンなどの販促と連動させて訴求強化。売り場のエンドやスポットでの企画提案も増やしていく。灘・伏見大手の商品施策では辛口パック、健康系、ボトル缶の分野での攻防が注目される一方、各社それぞれの重点商材で勝負。ボリュームの大きい大容量ソフトパックの低価格化が、市場に与える影響からも目を離せない。国税庁確数で2011年に1・1%増と16年ぶりに実績クリアしたあと、12年1・2%減、13年2・0%(...)白みそ(2018年10月18日号)本格需要期に向け、白みそ市場が水面下で動き始めてきた。最大の需要期である“正月向け”への動きが活気づくのは、もう少し先だが、歳末商戦を見据えた売り場争奪戦はすでに秋口から激しくなっている。今年は、高い知名度と実績を持つ西京味噌が、生産性の向上を目的に既存品の大幅リニューアルを実施した。現時点では「影響は軽微。他社製品への切り替えなどもほぼ無い。あとは、消費者にどう受け入れられていくかを見て行きたい」としており、このあたり、白みそ市場にどういった影響を与えるのか注目されている。川下では「だし入り白みそ」「液みそ白みそ」を強化する動きが見られる。パイは小さいものの「昨年、取り組みを強化したところ伸長した。伸びしろはあると思っている」という声も聞かれ、今後、消費者にどう評価されていくか—。スープ市場(2018年10月18日号)18年度のスープ市場は上期が猛暑の影響で1%減と伸び悩んだものの、通期で1%増の見通し。トップの味の素社は「クノールカップスープ」に野菜が主役の「ベジレシピ」を加え、『温朝食』キャンペーンを継続、食シーンやターゲットの拡大も目指す。ポッカサッポロフード&ビバレッジは「じっくりコトコト」シリーズに大人向け〈牡蠣の濃厚クリーム〉〈フレンチチキンクリーム〉、レンジ対応「ご褒美ダイニング」にも3品を加えた。理研ビタミンは「わかめスープ」シリーズに今春発売した「わかめとたまご」が好調、主力品種と共に売り込みを強化する。カテゴリー別に18年度の予想は洋風ワンサーブスープが1%増、スナックスープ(容器入り)は2%減、FD(フリーズドライ)ブロックなどウィズライススープ3%増、(...)ワイン(2018年10月15日号)ワイン市場は日常消費の浸透などで着実に広がりを見せているが、一方で今年4月の輸入ワインの値上げや、業務用を中心に総市場の停滞感を受けて、伸び悩んでいる状況にある。日本ワインは10月30日に新たな表示ルールが適用されるのを契機に、ブランド価値上昇で拡大が期待されている。国内製造ワインは無添加や新容器提案など独自価値の提案で存在感を強める。輸入ワインはチリワインが伸び悩むが、日・EU経済連携協定が来年3月下旬発効の予定を受けてEUのワイン生産国がプロモーションを活発化。盛り上がりが期待できそうだ。ワインの課税数量(国税庁調べ)は、1〜6月で国産が前年比2・3%増、輸入3・3%減で、合計1・5%減の17万1000kl強。輸入ワインの勢いが戻らず上半期としては昨年(...)ふりかけ・お茶漬けの素(2018年10月11日号)ふりかけ・お茶漬けの素市場はコメ消費量が減少するなかで、比較的安定した需要が続いている。16年度、17年度と2年連続で緩やかに減少、18年度上期は減少幅は改善している。ふりかけはトップメーカーの丸美屋が今までになかったタイプの「たれサクふりかけ」を投入し新規需要獲得と市場活性化を図る。お茶漬けは永谷園が若年層の消費を喚起するため「野菜増し増し!ラーメン茶づけ」を発売、好発進している。少子化や朝食のパン食化に加えて炭水化物・糖質ダイエットのブームもあり、世帯当たりのコメの購入量は年々減少傾向。その中でふりかけは、大人の消費が増えて支えている。トップメーカーの丸美屋と大森屋、三島食品は元気だが、永谷園とMizkanが振るわず、今秋の新商品で反撃に転じる。各メーカーは秋の行楽・運動会などの店(...)包装餅(2018年10月11日号)包装餅の需要期が近づいてきた。主力1kg入りの価格競争が激化する中で、各社は付加価値をつけた商品の開発に注力。原料米にこだわった商品やメニュー提案型商品を投入した。中学生のスポーツ大会に協賛、餅ユーザーの開拓を進めている。鏡餅の商談もスタートしている。利益商材とされてきたが、最近は価格競争の様相も見られ、売り場展開期間が短くなっているとの指摘もある。鏡餅を飾る理由を改めて伝える必要がありそうだ。包装餅の市場規模は345億円でほぼ横ばい。市場シェアはサトウ食品工業グループをトップに越後製菓、たいまつ食品が続く。鏡餅市場は110億円規模で同じく横ば(...)育児関連(2018年10月4日号)育児用粉ミルクは出生数の減少から、国内の1〜7月消費量も減少している。今後も量的な拡大は見込みにくいことから、付加価値戦略を推進している。事業領域の拡大に向けて、1歳以上の成長期の栄養摂取をサポートする粉ミルク、大人用粉ミルクの市場創出に注力している。液状ミルクが解禁となったが、市場性がどこまで見込めるか検討している段階だ。育児用粉ミルク市場は今年1〜7月で前年比2〜3%減と推計される。日本仕様の粉ミルク人気が高まり生産量を押し上げたが、インバウンド効果も昨年からほぼ前年並み。出生数が減少傾向にある中、メーカーは付加価値戦略に転じている。アピールアップした商品をフルラインナップ。春秋に新施策を展開、末端の販促を活発化している。製粉系大手3社主体に、主食・スナック系のお好み焼粉・たこ焼粉、揚げ物用の天ぷら粉・から揚げ粉などで新製品・リニューアル品を投入、拡販アクションを強化。量販店頭では、生鮮連動のクロスマーチャンダイジングの先駆商材である。旬の食材を使うメニュー提案型の販促をかねて展開してきた。惣菜、冷食との競合が激化しており、この辺りがネックだ。加糖系は、大手製粉系3社と森永製菓などが、簡便性、汎用性でホットケーキミックス中心の戦略で、集約が進んだ。同ミックスの市場構造はPB(...)和風だしの素(2018年10月1日号)和風だしの素の市場は漸減傾向と大きな流れは変わらないものの、減塩タイプや焼あごは好調が続く。急成長しているだしパックとの併用派も増えている。和食の基本である「だし」の価値を、若年主婦層に向けて啓発する活動も不可欠。主な利用が手作りみそ汁のため、約6割のシェアを握る味の素社は、改めてみそ汁に焦点を絞り「うちのみそ汁」応援プロジェクトを始動、市場の活性化と底上げを目指す。和風だしの素の市場規模は大手メーカーによると17年度が376億円(消費者購入ベース)、前年比2・3%減と減少傾向が続き、18年度は落ち幅が少し改善して0・9%減の369億円の予想。今年の7、8月は猛暑のため調理機会そのものが減ったが、9月に入り回復し4〜9月は微減となっている。購入率に大きな変化はなく、家庭内での常備率(...)ヨーグルト(2018年9月27日号)ヨーグルトは年明けから生産ベースで回復の兆しを見せたが、高付加価値商品でプロバイオティクス、機能性ヨーグルト分野の停滞が響く。金額ベースでは2018年度上期(4〜9月)のヨーグルト市場は北海道地震の影響も加わり前年水準をキープできるかどうか、微妙な状況にある。上期の市場動向、主要メーカーの下期重点施策などをまとめた。4〜8月のヨーグルト市場は前年同期比100%と見られていたが、9月に入り台風襲来や北海道地震の影響がどの程度のマイナス要因になるか、流動的な要素が多い。電力が不可欠な酪農にも多大な打撃となった。このため北海道(...)みそ(2018年9月27日号)これから最需要期に突入するみそ市場。昨秋より水面下で動いてきた値上げは、容量変更という形で少しずつ浸透し始めている。みその工場は、開設後40〜50年を経過する企業が少なくない。食品衛生法の改正など衛生管理の基準が高度化しつつある状況下「これから設備を刷新しなければならない状況が必ず来る。近い将来、設備投資を行うためにも収益改善は業界の喫緊の課題だ」と危機感をあらわにする声も強まってきた。全国のみそ出荷量は再び減少基調に転換。これが重しとなり、収益改善が進み難い。中小のメーカーほど厳しい状況だが、そうした中で新たな芽として少しずつ育ち始めているのが、天然醸造や長期熟成といった切り口。消費者の知識レベルの向上から、改めてスポットが当たり始めようとしている。