→社会保障どころじゃなくなる。いつもわれわれ日本国民のためにありがとうございます。石破先生の、『税と社会保障の一体改革に、自民党から対案をだすべき。素人で恐縮ですが、私見をお伝えさせて下さい。野田政権は社会保障の内容の貧弱さから、それは単なる口実で、財務省にだまされ、省益のための消費税率引き上げに狂奔していると考えるのが合理的と思います。社会保障に関する自民党の対案はぜひ素晴らしいものを出して頂きたいのですが、マニュフェスト原案を拝見して、民主党の消費税率引き上げに対する対案は既に充実したものが出されていると思います。4/4参議院での質疑で、財務省の古谷主税局長が、『所得が減っている(つまり今のデフレ)状況では、税収は減ります。実際に1997年に消費税率引き上げを行って以来、日本国の税収は、名目GDPの推移とほぼ完璧に比例して下がり続けており、1997年を上回ったことは一度もありません。デフレ促進策である緊縮財政主義者はアジア通貨危機の影響を言いますが、そうであるならば、その影響がとっくに無いいまの税収は1997より多い筈ですが、そうなっていません。自民党のマニュフェスト原案では、被災地復興や国土強靭化のための財政出動による有効需要の創出、日銀法改正による、国際標準並みの円の増刷により、デフレ脱却⇒経済成長という景気対策が示されています。財務調査権の悪用という圧により財務省のスポークスマンと化しているマスコミはこれを報道をしません。古谷主税局長が名言されたように、デフレで増税すれば税収の原資である名目GDPが削られてデフレが悪化し、税収は減ります。最強の対案は景気対策として既にマニュフェスト原案に盛り込まれていると思います。小沢さんが有罪でも無罪でも僕はどちらでもかまわないけど、小沢さんはもう黒に近い政治家と国民は理解したと思うし、民主党内でも以前のような権力はないと思いますね。次の選挙で恐らく小沢派は大半が落選するのではないでしょうか。6月に解散総選挙の噂はあるけど自民に政権が移行しても次期戦闘機はF35は変えないことを希望しますね。防衛外交は政権を交代しても混乱しないように引き継ぎが重要ですからね。13時43分さて連休中皆様いかにお過ごしでしょうか?石破さんは鳥取へ凱旋されたのかな?多分無理でしょうね忙しい方ですので。時代は目の前なので健康に気を付けて総理を目指して下さい。これでは私らしくないので1発辛口にいくとします。政府の動きがどうもやたら韓国贔屓だとは思いませんか?中国に対しても。この原因はどうも財務省からの指示らしい。財務総合研究所の指示ではないか?と思われます。建安(2001.2.26)配布資料[123kb,PDF]ズラリと支那人(中国人)と朝鮮人(韓国人)の名前が上がります。ここの指示で動いてたらそりゃあ20年も経済停滞どころか死にますよね?反日国家の連中が経済の中枢握ってるんだから。三橋氏によるとこの20年の政府の対策は「本来インフレ対策であってデフレに対するまともな政策がなかった」と言いますが確かにやりませんよね?回復させたくないんですから。麻生氏みたいに自分で考えて動けた総理は別として(この時は回復してる)、官僚の手先の総理にはまともな対策一つ出来ない原因はここじゃないですか?この連中の身辺捜査と通信記録のチェックをすべき。陰謀と言う点では実はアメリカ証券会社に世界中が騙されて踊らされている可能性もある。ゴールドマンサックス社(以下GS)は毎年日本の評価をボロクソにいい、中国などアジアを物凄く持ち上げている。確かに人口が世界の2割を保有する中国が伸びる、と予想するのは当然かも知れないが、果たしてあの国がそうすんなり伸びるとは私には考え難い。08年まではアメリカの輸出でGDPを延ばし、以降は国内インフラでGDPを積み上げているが同時に金利も現在で9%近い。バブル崩壊の日本の水準である。GSの予想では更に急成長を続けて2050年にはアメリカを遥かに超える、と予想しているのだ。(日本はタイ以下の3流国)このグラフを見ると世界の全資産の半分以上をアジアが占めるのだが、現実になるのだろうか?眉唾である。実際に軍事力を持つ国は欧米である。アジアの軍事力は列強国と比較にもならない。30年でそこまでひっくり返る事態になれば第三次大戦になるのではないか?そりゃあ自国の兵器を売ってパンに変える、なんて国ばかりなら大人しく甘んじるかも知れないが、そんな国があるとは思えない。国が滅びて行くのを見守る軍事大国が存在するだろうか?ないよね?ナチスが突如開戦したのも、経済で英仏が追い詰めたからだし。今度はその英独仏蘭米など全部が苦しんだら大人しくしてる、と思う方がおかしいと思う。金融屋だからその辺は考慮してないのかも、だが。ここまでは私の妄想なのだが、http://megalodon.jp/2012-0501-0152-20/www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20120402jyuni.pdfこれは財務省が公表してる国債の落札企業名のランキングリスト。劣等国になる日本の超長期国債なんか買うわけないよね?常識的に。40年モノとか1位にGSあるんですけど?どうなってんですかね?これは。自分で書いて置いて何ですが私には理解に苦しみます。殆どの長期国債買い捲ってますけどなぜ?常識的に考えると日本経済は完全に復活する、と踏んでるのではないのかな。大体技術立国である日本が急に世界30位からも外れるなんて考え難いし、狙いがイマイチ読めないなぁ。他者に国債を買わせないためのブラフなのか?何が言いたいか?と言いますと、経済は嘘はったりがまかり通る社会なので、伝聞を信用し過ぎてはならない、と云う事です。