事業再生の方法は、資金調達であったり、会社分割であったり、合併であったりと、あらゆる手法がありますが、経営者として最も重要なのは、借り癖を付けない事です。再生するための資金調達を受けたときは、それが最初で最後だと本気で考え、最後だと思えば手にした資金を大切に使い、事業に最大限生かして使用するものです。それ以前に経営者が金融機関に頼りっぱなしで、直に融資の申請をしてしまうから債務超過に陥ってしまうわけですから、もっと自覚してもらいたいものです。資金繰りに困ったので金融機関から借りて、その返済に困ってしまったので更に借りるという、融資に依存する体質が一番の原因なのですから。基本的に、小さな努力の積み重ねによって企業は成長し、発展して行くものですが、融資を受けて資金繰りの苦労が一時的に緩和しても、それは目先のことで、会社の目的とする道筋が見えていません。営業時間を延ばしてみることや、顧客との会話を積極的にしてみるなど、今までやってこなかった努力をすることで、企業ははじめて息を吹き返し、芽が出てくるのです。融資は事業をあくまで手段であることを忘れずに、ある程度の緊張感のあるなかで、経営を続けて下さい。金融機関から最後の融資を受けた後は、自立した経営を目標にするのは当然のことなのですが、欧米はメインバンク制度がないので銀行との付き合いは事務的におこなわれ、短期間的に資金を借りる制度でして、資金を必要とする際は、社債を発行して調達するようになります。日本でも2005年に信託業法が改正されまして、信託業法は、信託を営業として行うものに対する具体的な決まり事を定めた法律です。改正の重要ポイントは、これまで銀行のみに認められてきた信託会社が、一般の株式会社にも認められるようになった事と、現行制度では信託の対象となる財産は、金銭や有価証券、不動産などに限定されていますが、著作権や特許権と言った知的財産も信託として取り扱えます。以上の2点ができたことで、企業の資金調達方法は大きく変わり、自分の会社でファンドを作って、資金を調達することもできますし、既に大手企業や中堅企業では実行しているところもあり、それを手助けする会社も出てきているので、中小企業にもその流れが近々来るのではないでしょうか。