投資信託の総合情報サイトです。投資信託、ETF、リート(不動産投信)、海外ETFについて600超のQ&Aを用意しています。Q&A投資信託の投資対象についてのQ&A物価連動国債とは?投資信託Q&A物価連動国債とは?Tweet物価連動国債とは投資信託の投資対象の一つに物価連動国債があります。物価連動国債は、国が発行する債券(国債)の一つで、元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債です。物価連動国債は、物価が上昇すれば、その上昇率に応じて債券の元金額が増加し、元金に表面利率を乗じて算出される利払い額も増加します。反対に、物価が下落すれば、その下落率に応じて元金額も利払い額も減少します。(生鮮食品を除く総合指数)が使われます。平成25年度以降に発行されている日本の物価連動国債には、償還時の連動係数が1を下回る場合、額面金額にて償還される元本保証(フロア)が設定されています。したがって、償還時の物価水準が発行時の物価水準よりも低下した場合でも、額面金額で償還されます。利払いは年2回で、利子の額は各利払い時の想定元金額に表面利率を乗じて算出されます。表面利率は発行時に固定されており、全利払いを通じて同一です。日本の物価連動国債の発行額は、平成25年以降、年に0.6兆円から2.0兆円の間で推移しています。(データ出所:財務省平成31年度国債発行計画の概要)2015年までは、物価連動国債の購入対象者は政府及び一部金融機関に限定されていたため、個人投資家は購入することができませんでした。その後、2017年から、個人向けに額面金額10万円の物価連動国債が発行される予定でしたが、財務省は、マイナス金利といった市場環境等を勘案し、発売開始を延期しており、2019年5月現在、個人が物価連動国債を金融機関の窓口で購入することはできません。bond(インフレリンク債)などという名称で発行されています。security(TIPS)と呼ばれています。いずれも、インフレに連動して元本・利払いが増減し、ほとんど場合、インフレを測る指標として消費者物価指数が採用されています。物価連動国債のデメリットインフレリスクをヘッジできる投資商品として注目される物価連動国債ですが、一方で、物価が下落した場合には、その下落率に応じて元金額や利払い額が減少するというデメリットもあります。購入することはできませんが、物価連動国債を主な投資対象とする投資信託(一般に物価連動国債ファンドと呼びます)への投資を通じて、物価連動国債に投資することが可能です。物価連動国債ファンドには、日本の物価連動国債に的を絞って投資するタイプもあれば、世界の物価連動国債に分散投資するタイプのものもあります。物価連動国債を主な投資対象とするファンドを、一般に、物価連動国債ファンドと呼びます。5Gファンド」を新規設定2020/02/14人気記事トップ5471海外株式や債券に投資するファンドに「為替ヘッジ」するものがありますが、為替ヘッジなしのものと比べてなにが違うのでしょう。投資信託Q&A投資信託の種類についてのQ&AベンチマークについてのQ&A不動産投資信託についてのQ&A投資信託の仕組みについてのQ&A投資信託の運用方法についてのQ&A投資対象についてのFAQ投資信託のリスクについてのQ&AETFについてのQ&A投資信託の評価についてのQ&Aその他のQ&Aウェブプッシュ通知(新着情報の受信)投信資料館の新着情報をお届けするプッシュ通知サービスを開始しました。購読ボタンをクリックするだけ、簡単!プッシュ通知の詳細はこちら。人気記事471海外株式や債券に投資するファンドに「為替ヘッジ」するものがありますが、為替ヘッジなしのものと比べてなにが違うのでしょう。