平成30年に働き方改革関連法案が成立し、平成31年4月1日よりその一部が施行され、現在「働き方改革」は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとして世の中に認知されてきています。厚生労働省の規定によれば、「働き方改革」とは、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革のことである。市民公開講座」では、従来の司法書士業務である会社設立に関する「起業」のみに焦点を当てるのではなく、「自分らしく生きるための働き方」をテーマに、厳しく変化の激しい社会の中にあっても、やりたいこと(ビジネス)を見つけ実現すること、楽しく仕事を続けていくこと等について考える場を提供します。けましておめでとうございます。旧年中は、皆様から大きなご支援、お引き立てを頂き、心より感謝申し上げます。当事務所は本日1月6日より通常業務を開始致しました。冬季休業のため下記の期間休業させていただきます。2020年1月5日(月)以降に順次回答させていただきます。皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。日ごろのご厚情に心より御礼申し上げますとともに、良いお年をお迎えになられますよう、謹んでお祈り申し上げます。夏季休業とさせていただきます。2019年8月10日(土)~2019年8月18日(日)皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。主催する講演会が下記日程にて開催されます。上限や同一労働同一賃金に対し、各企業がしっかりとその対策を講じなければ生産性の低下は目に見えている。中小企業の経営陣がまずやるべきことは何か。株式会社タニタを世界一にした「タニタの成功法則」を受け継ぎ、現在、全国各地で研修やコンサルティング業を行っている谷田昭吾氏が中小企業向けに働き方改革の対策のヒントを伝授。300名様となり、事前登録者が優先となります。070−7533-0558までご連絡ください。チラシに必要事項をご記入のうえFAXください。下記申込みフォームからご登録ください。