びPTA会費は、ご指摘のとおり、平成22年度から文部科学省が示した就学援助の支給項目にこの3項目が新たに加えられてきてございます。現在クラブ活動費を支給している自治体でも、学校で集金をいたします協会・登録連盟費の実費分のみを対象としたり、必要な用具などのうち、児童生徒が一律に負担すべき経費を対象としたり、限度額の範囲内で実費分を支給対象とするなど、支給方法はさまざまな状態でございます。このように、クラブ活動費の支給については、他市の事例においても一律の基準を設けることが難しいという現状がございます。生徒会費につきましては、徴収している学校が少ないこと、それから、PTA会費につきましては加入の確認が必要なことや、各PTAで会費が異なるということの課題がございます。したことから、就学援助の対象とするためには、さらに精査が必要であると考えてございます。平成31年度から文部科学省が示す就学援助項目に含まれる卒業アルバム代でございますけれども、これも学校によりまして金額に差がございます。支給に当たっては、さらに研究をしていく必要があるというふうに考えてございます。した新しい項目の支給につきましては、学校間の公平性に鑑み、他市の事例などの情報収集に努めながら、引き続き検討していきたいと考えてございます。PTA会費というのは平成22年に追加された項目なんですよね。8年余り経過して、まだまだ検討が進まないという状況、いつまで検討されるのか、早急にやはり結論というか、実施をしていただきたいと思っております。対象としている自治体は増加傾向にあるとされております。クラブ活動は、中学校の学校指導要領では学校の教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされておりますし、要保護の児童生徒に対しては、平成30年度10月以降見直しがされ、今まで学習支援費は毎月給付されておりましたが、1年間の上限額が決められ、クラブ活動を対象として支給がされるようになったところでもございます。この支給金額については、問題がないわけではないんですが、今回はクラブ活動費として給付がされたということを注視してまいりたいと思います。準要保護の中学生にクラブ活動費を、現在、支給されている自治体が近隣のところでも結構ございます。岐阜県の各務原市、茨城県の水戸市は、年額の上限2万9600円という金額を設定して支給をされております。ほかにも2万9600円という年間の上限額を決めて支給されている自治体もございますが、例えばこの2万9600円を四日市の中学生の準要保護就学援助を受給している生徒926名に支給したとしたら、大体2740万9600円が必要ですが、こういったクラブ活動費を出していただくことによって、子供たちが希望するクラブに、シューズが買えないから、ユニホームが買えないからと、そういった用品が買えないからクラブができない、クラブを諦めなくてはならないということがなくなるのではないでしょうか。とも四日市でも早期に検討していただくことを強く求めます。平成31年度より新しく支給項目として卒業アルバム代も追加されましたけれども、こちらもやはり要保護の児童生徒に平成31年度より支給対象として追加されました。学校によって確かに金額の差があることはご答弁いただきましたけど、要保護の支給金額も参考にして、ぜひとも早急に検討して実施していただくことをお願いいたします。市町村間の公平という言葉をおっしゃいましたけど、住んでいる地域によって受けられる支援が違うことは、逆に不公平といえるのではないでしょうか。自治体独自での項目が実施されているところもございます。伊勢原市は眼鏡代の購入費を2万円まで、千葉市は制服調整費として4000円など、支給がされているところもございます。四日市でもぜひ子供たちの実態に即した項目を調査して実施していただくことを強く要望いたします。今後とも拡充に努めていただきますようにご検討をお願いいたします。それと、就学援助制度というのは、子供にとっては確かに教育というか、学校生活を金銭面で援助する大切な制度であることは言うまでもないことです。これだけでは子供の貧困対策には本当の意味ではなりません。子供の置かれている成育環境を援助する必要があると考えております。援助を受けている市内の小中学生は全体的に何%ぐらいになるのかなと思いましたら、12%ほどでございました。この数字が全部生活困難というか、貧困に置かれている子供が含まれているとは思っておりません。援助を受けていない子供もたくさんいるのではないでしょうか。確かに全国平均13.8%よりも若干ですが低くなっておりますが、これは、あくまでも12%というのは要保護、準要保護を合わせた数字であるということを再度ここで申し上げておきます。四日市の場合、地域によってかなり差がありました。県が策定しております三重県子どもの貧困対策計画では、当市の実態に踏み込んだものとなっていないのではないでしょうか。県内の市町によって抱える問題はさまざまでございます。それを統一的に捉えると、踏み込んだものにならないのは仕方がないことと考えております。地域の問題はその地域を抱える市町村が考えなくてはならない、そのようにも考えるところでございます。近年、市町村単位で子供の貧困対策計画を策定する自治体が増加傾向にあります。四日市市でも、当市に即した子供の貧困対策計画を作成するべきと考えております。平成28年11月定例月議会で、四日市に即した貧困対策計画を策定するべきではないかとの質問をさせていただいておりますが、その当時は、こども未来部の部長は市川副市長でございました。市川副市長からは、四日市独自の貧困対策計画を策定していく考えはありませんとのご答弁がされております。現状をみますと、やはりこういったものを持つことが子供たちに対して、子供の貧困に対しての本気度が試されていると考えるところでもありますが、策定していただけないものでしょうか。お答えをお願いいたします。議員のほうからは、子供の貧困の解消に向けて四日市市独自の計画を策定すべきではないかとのご質問をいただいたところでございます。子供の貧困と負の連鎖につきましては、大変重要な課題であると認識しております。いったことから、本市といたしましては、子供の貧困対策の推進に関する法律、あるいは、国の大綱に基づきまして必要な施策を実施してきているところでございます。中学生を対象に学習支援、こういったものを行っておるところでございます。こども未来部におきましては、貧困対策としまして、母子家庭等の自立を支援するための教育訓練、あるいは職業訓練、これに対する給付金の支給などを行っていると、こういう状況でございます。こども未来部、あるいは商工農水部など、関係部局が連携しながら具体的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたい、かように思う次第でございます。ありがとうございます。本当にこういう対策というか、計画を立てようと思うと、今回こども未来部の部長からのご答弁だったんですけど、前回もこども未来部の部長にお答えいただいたという経緯からそうなったわけでございますけど、全庁的に皆さんが連携していただかないと、この問題って本当になかなか解決できない問題なんだと思います。他の自治体の計画を見ておりましても、全庁的に取り組んでいるという姿勢がありありと伺えますし、その連携なくしては策定できないものとも考えております。子供だけではなく子供の保護者、家族全員の教育であったり、生活、就労、そして経済面と、さまざまな面で支援が必要、そのためには先ほど申し上げましたとおり、全庁的な取り組みとしてやはり取り組んでいただく。計画倒れになるという言葉もございますが、実効性のある計画をぜひともつくっていただきたい。子供の貧困対策が本当に大きく社会問題になっており、こういったものを策定する自治体もふえておりますので、四日市でも──市長がいつも言われますよね、この最後の一般質問のときも言わせていただきますが──子育てするなら四日市、教育するなら四日市というなら、ぜひとも策定をしていただきたい。それは先ほども申し上げましたとおり、実効性のあるもの、子供たちを貧困の連鎖から断ち切れるものとしていただきたい。大変な作業になる、大変なことであるとはわかっておりますが、全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。休憩前に引き続き会議を開きます。議長にお許しをいただき、1年ぶりに質問通告いたしました。三つのテーマで意見の違いもあることかと思いますが、ともに考え合える場になればと思います。最後の一般質問ですが、私的には4月は文書質問の時期でもありますので、答弁により、それも視野に入れたいと思っています。どもの均等割減免はどうしたらできるのか、追加補正か、修正動議か。予算議会でもありますから、最速、当初予算の補正、修正もできないわけではないとの思いで質問してまいりたいと思います。国民健康保険については、これまでも一般質問や文書質問で取り上げてきました。国保の実態はどうか、お手元に関係するデータ資料も配付させていただきました。柱の一つであることは申すまでもないでしょう。高すぎる保険料のために、四日市市でも4軒ないし5軒に1軒が保険料の滞納を余儀なくされています。全国どこの市町の国保も構造的問題を抱え、被保険者にとっては負担の限界を超え、悲鳴が上がる保険料だということが明らかではないかと思いますが、四日市市は保険者として、この実態、認識をお持ちですか、共有できますか。加藤議員からは、国民健康保険における構造的問題の現状認識ということでお尋ねをいただきました。本市の国民健康保険におきましても、やはり全国的な傾向と同様に、加入者の年齢構成が他の医療保険と比べて高うございます。そのために医療費が多くかかる状況があります。加入者の所得水準は伸び悩む状況にございまして、このことが保険料収納率にも影響しているというような認識を持ってございます。