当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。市場では新型肺炎による動揺が広がっています。発生源の中国にとって、ようやく景気安定化の兆しが見え始め、国内レジャーなど消費活性化が期待される春節休暇前だったため痛手です。感染者急増が続く間、市場も警戒感を緩められず、株価反発も限られるとみます。されるのはサービス業の動向です(上図)。米中貿易協議が部分合意に至ったものの両国の制裁関税は継続、製造業は依然心許ない状況です。各国景気を支えるのがサービス業だけに、今後も金融緩和など内需支援策は必須といえます。注目は野党民主党で、足元サンダース氏の支持が拡大しています。国民皆保険を掲げ善戦した同氏の人気はあなどれません。同氏を含めた左派勢力の動向が注目されます。12月:+16.5%、1月:(予)+2.0%注)(日)日本、(米)米国、(独)ドイツ、(豪)オーストラリア、(中)中国、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。ともに2020年1月24日対比。)上記3図の直近値は2020年1月31日時点。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。