トップの約7割は今年の我が国及び自業種の景気は「変わらない」とみている。その内容は「個人消費に力強さがない」など『厳しさが続く』という意味合いがある一方、トランプ米政権下でのアメリカ及び世界経済の見通しが不透明で、『予測不能』という考えも強い。自社見通しについては「やや良くなる」が前年よりやや低いが55%であり、「なんとしても自社の業績を向上させる」という意気込みが伝わってくる。経営者層を対象とした本紙新年号アンケートの結果だ。新年景気見通しアンケートは昨年12月中旬までに食品関連企業のトップに書面で回答していただいた。本紙新年号に掲載したもので55人から回答を得た。ご回答いただいた皆様に紙上で御礼いたします。我が国の景気全般については「やや良くなる」は24%で(前回19%)、「変わらない」は67%(同77%)、「さらに悪くなる」が9%(同4%)となった。「やや良くなる」の理由は「国内景気に回復の兆し」が多く、「さらに悪くなる」では「円安で輸出不振」などをあげている。前年より減ったが、最も多いのが「変わらない」で、「個人消費に力強さがない」「円安で原料高懸念」など厳しさが続くという意味の「変わらない」。今回はトランプ新政権発足の影響で「世界経済は不透明」という理由が目立った。自業種の景気予測について図1に示した。「節約志向の継続」「2極化の浸透」「円安による原料価格高騰」などを理由に「変わらない」「さらに悪くなる」が増加したことで、「やや良くなる」が半減した。次に自社の業績予想について。「やや良くなる」は55%で前回の61%からやや減少。「変わらない」が44%(前回39%)で「悪くなる」は2%(同0%)。経営トップの予想であり、目標や希望も含まれている可能性がある。掴む」など目標・希望ともとれる回答もあった。今年度の経営課題について聞いた。人への投資も課題にがっている。中国など海外の拡大、国際化対応などもあがった。新規取組みというより、さらなる積極策という感が強い。今回も消費者ニーズを掴むために必要な高付加価値商品の開発キーワードを16項目から選択してもらった。複数回答で平均6・1個の回答があり前回の5・3個をやや上回った。上位3点の順位は食品としては当然なことなので7割以上となった。「安全性」「おいしさ」はあまりに当然なので、あえてチェックしないと思われる回答もあった。「健康」が「おいしさ」を抜き2位に入った。昨年は機能性食品表示が行われたため「機能性」が6割を超えが、今回はやや低下した。表には入れなかったが、「アクティブシニア対応」も18%あり、「高齢者対応」と合わせると6割を超える。高齢者社会への対応の必要性が多くの業種に及んできたようだ。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。