ありがとうございました。繰り返しますけれども、総工費170億円をかけまして建設されたクリーンセンターは、言うまでもなく市民の血税が投入され、完成いたしました。一時、迷惑施設とのレッテルが張られましたけれども、先ほども申し上げましたように市民の評価は非常に高く、満足度の高さからも、私は市の誇るべき財産であると感じております。税金を納め、本市で生活をしている市民との区別はやはり必要であると思っております。公設民営のDBO方式といえども、管理者としていま一度管理体制やシステムを見直す必要があるのではないでしょうか。課題があるのであれば、行政の責任として、今全国的な問題もあり難しいという話もありましたけれども、何らかの方策をやはり講じていくべきではないかというふうに感じております。ここで一つ提案なんですけれども、例えば、現在、市はマイナンバーカードの取得率を上げるためにさまざまな工夫をされています。2月1日から始まったマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスは、市の窓口に行かなくても最寄りのコンビニエンスストアなどで証明書を取得できるサービスでございます。忙しく働く世代にとっては利便性が高いと感じるとともに、何よりマイナンバーカードの取得率の向上も期待できます。このシステムをクリーンセンターにも取り入れ、マイナンバーカードを使った利用方法に変更するなどの案もあるのではないでしょうか。現在のクリーンセンターの受け付けは、一旦登録してある市民は、窓口で名前を告げれば住所や車両ナンバーが確認できるようになっていますが、実は、免許証等の提示を求められないこともあります。本市にお住まいの本人以外や車の所有者じゃない人も利用しようと思えばできる状況でもございます。いった状況もあります。本市としてのお考えをお聞かせください。議員からご質問いただきました不公平感のない対応、これは必要と認識してございます。マイナンバーカードのことでございますけれども、普及という観点で一つの手段と、こんなふうに捉えておるところでございます。マイナンバーカードにつきましては、行政が提供を求めるケースとしましては、基本的には社会保険や税の手続でございまして、そして、生涯同じナンバーを利用するといったこともございます。その傾向、取り扱いについては慎重を要するものでございますし、現状の普及率を考えますと、これに絞るというのはちょっとまだ難しい点があるというふうに考えてございまして、まずは運転免許証による確認、これを確実に行っていくべきではないかと考えておるところでございます。した中で、不正な搬入の排除につきましては、改めまして受け付け時の身分確認及び発生元の確認、そして、現場との連携強化、これも改めまして徹底してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。事業者への対策といたしましては、抜き打ちで内容物の全量検査、こういうものを実施しておるところでございます。した形で不正な持ち込みの防止に努めておりますが、これは他市町との意見交換する場も数多くございます。いったものを参考としながら、より有効な方策、これも探ってまいたいと考えております。ありがとうございました。マイナンバーを出したのはあくまでも例えばということで、例として挙げさせていただきました。少なくとも今のままでは、受け付けをスルーするのは非常に簡単であるというのが私の実感でございます。利用回数やごみの内容等は記録に残っているはずですので、明らかに一般の家庭ごみとは思えない不適切な利用であったりとか、本市以外のところからの多くの持ち込みについては、やはり管理者として一定の毅然とした対応をしていただきたいというふうに思っております。全国的にごみの問題については非常にグレーな部分もあるということもお聞きしておりまして、各自治体が本当に悩んでいるという現状があるのも、担当の方から何度もお聞きしております。現場の方々の声も真摯に聞いていただいて、一番現場の方がいろんな事例を含め、実態をよくご存じでいらっしゃると思います。その上で、やはり市民が納得をする税金の使い方、ごみの処理のあり方を今後もきちっと調査、研究をしていただきますようにお願いしたいと思います。続きまして、本市の3Rの取り組みについて伺います。本市は適正なごみ処理とともに、従来より3R、いわゆるリデュース、ものを大切に扱いごみを減らすこと、リユース、使えるものは繰り返し使うこと、リサイクル、ごみを資源として再び利用することを推進しています。四日市市クリーンセンターは、文字どおりクリーンなハードとシステムで、プラスチック類が燃やせるようになったため分別が楽になりました。リデュース、リユースできるものやリサイクルできるペットボトルや食品トレーなどまでもが可燃ごみとして処理されてしまうことが懸念されます。市は現在、ごみ分別アプリのさんあ~るを作成し、適切なごみ分別やごみ減量を呼びかけてはいますが、果たして効果としてあらわれているのでしょうか。3Rの取り組みと便利なごみ処理施設は、一見相矛盾するかのようにも感じられますが、この点について、市はどのようなことが課題と認識し、今後どのように推進していくのか、ご所見をお願いいたします。ごみ量の増加などの課題認識、それから、今後の取り組みについてご答弁申し上げます。議員からご指摘もございました。今まではリサイクルできるペットボトル、食品トレー、こういったものが可燃ごみとして処理されてしまうのではないか。これは、私どももクリーンセンター稼働時に懸念していた事項でございます。その中で少し数字をご紹介いたしますと、ペットボトルの収集量、これは平成27年度が413t、稼働後でございます平成28年度が422t、平成29年度が417tと、回収量そのものは変化していないという状況にございます。私どもと協同化しておりますスーパーの店頭回収、こちらの状況も確認したところ、減少はしていないという報告を聞いてございます。した現状からは、クリーンセンターの稼働によって分別が以前より甘くなったという市民の状況は生まれてはいないというふうには感じておるところでございますが、出しやすさ、これがごみの排出量増加につながってはならない。これはやはり注視して取り組んでいかなければならないと感じておるところでございます。ごみの減量は本市におきましても最重点課題として捉えておりまして、3Rの中でもとりわけリデュース、発生抑制、これを中心に啓発に努めておるところでございまして、クリーンセンターの見学コースでもリデュース、これを中心としたプログラムを活用してございまして、社会見学などで説明しております。その他、いろいろな出前講座、市の広報誌、ホームページ、FMラジオ等のいろんな広報媒体を使っておりますけれども、この必要性については、周知を図っていくとともに協力を求めてまいりたいと思っております。それから、議員からご紹介のありましたスマートフォン用アプリのさんあ~る、これは平成29年9月から配信しておりますが、現在の登録者数は6482件という状況でございます。このアプリを活用いたしますと、例えば天候の悪いときのごみ出し、台風等々のときなどの注意喚起、それから、クリーンセンターの先ほど申し上げました非常に集中する時期を避けていただきたいようなお願い、そういったいろいろと幅広く情報を提供することができます。このアプリの登録数をふやすためにも、いろいろな機会を通じましてPRをしているところでございますが、さまざまな取り組みを着実に実施することで、さらなるごみの減量、それから分別の徹底、これを実施してまいりたい、そのように考えておるところでございます。ありがとうございます。次に、市が推進していただいている3Rにもつながります食品ロス削減に向けての取り組みについて伺います。各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロス削減は、今や我が国において喫緊の課題とも言えます。環境省の調査によれば、2015年度の我が国の食品ロス量は、食品製造業や外食産業などの食品関連事業者から発生するものが357万t、一般家庭から発生するものが289万t、合計約646万tと推計されており、これは、国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を支援する量、320万tの約2倍に上っています。2015年9月、国連サミットで採択をされました持続可能な開発目標、いわゆるSDGsに家庭での食品ロスの量を2030年度までに小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品の破棄を半減させることが掲げられました。これを受け、我が国では2016年5月に全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置され、同年12月にSDGs実施指針を決定し、家庭から排出される食品ロス削減に向けた普及啓発や地方公共団体が中心となった取り組みの推進などに取り組んでいくこととされました。閣議決定をされました。このような状況からも、事業者を含め、国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠であると言えます。食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの問題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であります。食べることができる食品については、破棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要でございます。本市におきましては、平成28年8月定例月議会で谷口周司議員が食品ロス削減についての質問をされていますが、当時、具体的な取り組みはこれからという状況でございました。スライドでごらんいただきたいと思いますが、これは昨年12月の広報よっかいちですが、初めて食品ロスに関する内容が取り上げられています。現在、本市としては3010運動──これは飲食店から出る生ごみのうち、食べ残しが6割にも上るということから、宴会や食事会の開始30分と終了10分は席に座って食事をしようという取り組みの啓発です──そして、今年度からですが、よっかいち食べきり運動としまして、食品ロス削減に積極的に協力していただける一部の事業者をモデル店として食品ロス削減事業の検証を行う事業、また、家庭における食品ロスの削減の啓発ということで、このように実施をしていただいております。その取り組みについて伺います。先ほど議員からもご紹介いただきましたが、食品ロスに関する取り組みは、平成29年度から実施しておるところでございます。平成29年度は、家庭の食品廃棄物を減らすことを目的に、食品の在庫を見えるようにし、消費期限の到来などで廃棄されてしまうことがないよう冷蔵庫の食品を使い切っていただく、これを主眼におきまして、冷蔵庫の整理術講座、そういったものを開催してきたところでございます。今年度は、議員からもご紹介がありましたが、市内のホテル、飲食店等の4事業者にご協力いただきまして、よっかいち食べきり運動モデル店事業、これを実施いたしました。その中では3010運動といったものや、事業者が食品ロス削減を進めた手法の検証といったことで、本市が作成したのぼりやマグネット、そういったものを設置していただきまして、9月から12月の期間で実施いたしました。四日市公害と環境未来館では、食と環境を学ぶバスツアーを開催するとともに、平成29年度に福井県が中心となって食べきり運動に取り組んでございますが、そういったところの視察や連携と調査、そういったものに取り組んでございます。した中で浮かび上がった課題ですけれども、やはり、国・県レベルの広域的な視点、これが要るのではないか。それから、やはり取り組むことに対して事業者の具体的なメリット、これが提示できるか、量の削減は店舗の都合ではなくお客様のニーズに合わせてやるんだと、そういった意識を持っていくと、こういったことが課題であると浮かび上がってございまして、それに関する取り組みを今後進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。一体となって国民運動として食品ロス削減に取り組めるよう、食品ロスの削減の推進に関する法律案、いわゆる食品ロス削減推進法案が取りまとめられ、今国会で成立する見込みです。内容のポイントですが、スライドをお願いいたします。国が策定する基本方針を踏まえて、市町村が削減推進計画を策定しまして対策を実施するとされていますが、大きくポイントが三つですけれども、一つが消費者や事業者に対する普及啓発、そして、食品ロス削減の功労者を表彰する、また、フードバンクの活動を支援するなどであります。この方向が示される予定でございます。スライド、ありがとうございます。一体となって国民運動として食品ロス削減に取り組むという強いメッセージが込められている内容でございます。これらの食品ロス削減の活動は、事業者から出されるごみ、一般家庭から出されるごみ、全体のごみの量の削減にもつながってまいります。先ほど紹介していただきました本市の取り組みは、一定の評価をしたいと思いますけれども、まだまだこれから頑張っていただかなければならないという感想でございます。今後、法律の制定を視野に入れた積極的な取り組みが必要と思いますけれども、市の今後の取り組みについて伺います。いった中で売れ残り、食べ残りの削減や食品廃棄物のリサイクル率の向上、こういったものに取り組んできた次第でございますが、議員からご紹介いただきました食品ロス削減推進法は、例えば消費者、それからフードバンクといった方々、そういったものを含めました国民運動としての取り組みと、そういった性格を持っているものと認識してございます。した中で、例えば消費者や事業者への普及啓発、食品ロス削減功労者の表彰、フードバンクの活動支援、そういったものの施策が記載されるということでございまして、こうした国の動きを踏まえまして、食品ロス削減に関する施策、これをそうしたさまざまな先進事例なども分析し、また、私どもの関係部局、それから、食品の小売を手がける大手スーパーマーケット、こういったところとの協議会も持っています。したところと連携しながら、この法案に記されました本市の責務、それから施策の方向性、こういうものにつきまして研究して取り組みにつなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。ありがとうございます。先進事例を勉強しながら、研究しながらというお話もありましたけれども、食品ロス削減の取り組みは、単にごみの削減につながるだけではなくて、実は子供の貧困問題にもつながってまいります。一つだけ事例を紹介させていただきますが、スライドをお願いします。実はこれは東京都の文京区の取り組みなんですね。非常に画期的な取り組みなんですけれども、子供のいる生活困窮世帯に対して、フードバンク等から提供を受けた食品等を家庭に配送するこども宅食プロジェクトというのを行っているんです。これはそのホームページのトップ画面なんですけれども、これだけを見ていると食品ロスとどういう関係があるのかというのが気がつかない方もいらっしゃると思うんですけれども、実はこの事業は、単に食料を家庭に配送するだけではなくて、その時点でリスクを見つけた場合には、すぐさま必要な支援につなげていくという、そういった取り組みをしていまして、子供の貧困対策、また、虐待防止などの早期発見にもつながっていくというすばらしい事業でございます。スライド、ありがとうございます。一つ、事業者へのサポートにつながる事例としてご紹介しますが、東京都の千代田区では、経済産業省の実証実験の一環で、LINEを活用して食品ロスを削減する取り組みが行われています。この実証実験では、店で扱う弁当や惣菜のうち、消費期限の迫った商品について、値引き情報を事前に登録した顧客にLINEで通知をする。どの程度廃棄商品の削減につながるのかを探るものなんですけれども、実は実験を開始して以来、破棄商品がほぼなくなったという、そういった結果が出ているということなんです。事例はたくさんありますけれども、つまり、食品ロスの活動というのは、福祉、また、教育、子育て、そして、企業のCSR等に本当に幅広くつながっていきますので、今、本当に各市町が工夫を凝らして取り組みを始めています。国の法律ができるということですので、我がまちもこれにおくれることなく、先駆的な取り組みをしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。休憩前に引き続き会議を開きます。こんにちは、公明党の樋口博己でございます。45分間、よろしくお願いいたします。きょうは2月22日ですけれども、あすのことを言って申しわけないんですが、あすは工場夜景の日であるということで、四日市コンビナート夜景クルーズは、今までに延べ3万人を超える方に乗船いただいておりまして、ことしの7月で10年目を迎えようとしておりまして、今や四日市を代表する観光スポットとなりました。この夜景クルーズは、4人のボランティアガイドさん、この方がしっかりと魅力を発信いただいているということでございまして、しかしながら、このボランティアさんの後継者育成が少し課題になっておりますので、また渡辺部長、いろんなサポートをよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。平成19年度に国におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されました。平成20年度にはこの法律に基づく国の支援制度が設けられ、地域で公共交通を維持していくために、地域の関係者による協議会を設置し、その協議体が主体となって連携計画を策定した場合には、各種支援策が可能となる仕組みとなりました。いった背景のもと、私は平成21年3月定例会において、まず、地域の関係者による協議会を設置し、この活性化法に基づく連携計画を策定していくべきだと提案をいたしました。3者が一堂に会しての協議、議論の場となったということでございます。この戦略は、誰もが利用できる公共交通の維持や歩行者に配慮した段差のない道路の整備など、歩いて暮らせる交通環境の実現や市域を超えた交流のあるまちの活性化を支える交通ネットワークの構築により、四日市市が今後とも持続可能な都市として存続し続けるためのものであり、そのために関係者が連携して取り組む交通施策の展開方針とその実現のために、短・中期的に行う具体の施策を組み合わせるものとしております。その後、平成26年11月ですけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正、施行されたと。いわゆる網計画を策定できるようになったということでございます。策定して8年目になっておりまして、前期の5年間を経てその成果と検証、そして、後期の5年間の進捗状況についてお聞きしたいと思います。関係、位置づけ、また、成果についてお聞きしたいと思います。この関係性、それぞれの進捗状況ということでご質問をいただきました。本市における取り組みの経緯からご説明をさせていただきたいと思います。本市におきましては、内陸部の丘陵地に大規模な団地があるということで、過去にはバスや鉄道による通勤や通学、この利用者が非常に多くありました。モータリゼーションの進展、自動車通勤への移行などが進んだということで、道路に負荷をかけるとともに公共交通の利用が減少してくる、そんなことから、その維持が課題となってまいりました。策定したという流れでございます。マスタープランの基本方針に基づきます交通施策の実施計画、そういった意義づけがございます。平成23年度から平成32年度まで、これが計画期間でございます。具体的な内容は、おおむね10年後を目標に関係者が取り組む施策、これを掲げ、前期5年間という短期間でございますけれども、その間に実施する具体の施策、それとスケジュールを示したものであります。ございました内部・八王子線への支援、こういったものを位置づけたところでございます。公有民営方式への移行について合意し、平成26年3月には四日市あすなろう鉄道株式会社、これを設立しております。策定し、鉄道事業者としての認可を受けると、こういったことが必要でございました。この策定が必要とされました。沿いまして、公共交通に係る詳細計画としてソフト施策を充実させたものという形になってございまして、両計画は一対の関係にございます。相互に情報共有を図りながら施策を一体的に進めていく、そういった観点から、平成29年度から合同で協議会を開催するという形で進めているところでございます。次に、前期5カ年の成果についてお答えします。鉄道維持に関するものとしては、廃線が危惧されていました内部・八王子線を公有民営方式に移行し、四日市あすなろう鉄道として存続したこと、三岐鉄道三岐線の鉄道施設の更新への支援など、地域住民の重要な移動手段である地方鉄道の維持、これを行っております。いったものを進めたほか、JR四日市駅や近鉄霞ヶ浦駅のバリアフリー化ができました。バスに係る取り組みでは、バス事業者がノンステップバス、ワンステップバスの導入を進め、誰もが利用しやすい環境整備を進めております。国道1号北勢バイパスや新名神高速道路などの幹線道路の整備なども、この前期5カ年で堅調に進められた事業の成果の一つということでございます。おきまして議論を行いまして、設定を先ごろ行ったところでございます。向けての実証実験の実施など、時代の潮流や市内の公共交通の状況を踏まえて、必要な事業を位置づけたところであります。新たに位置づけた後期5カ年の事業進捗につきましては、デマンド交通社会実験では、タクシー車両を活用したデマンド交通が本市の公共交通にどの程度のサービスが提供できるのか、こういったものを見きわめるということで平成29年度から社会実験を実施しており、引き続き検証を行ってまいります。分科会を設置したところであります。沿った取り組みを進めてまいります。答弁は以上でございます。答弁いただきまして、やはり公共交通の利用者、事業者、そして行政、この3者がしっかり一つのテーブルに乗って、それで協議会ができたということで、あすなろう鉄道の話もありましたけれども、さまざまな全体的な、総合的な公共交通施策が進んだのだろうというふうに感じました。いわゆる行政が進める事業や国の補助制度を活用した鉄道車両の更新、あるいは、交通事業者主導の事業というのは推進されておりますが、一方で、バス路線の再編やバスレーンの設置、交通の複合拠点、コミュニティターミナル、こういった行政と交通事業者が深くかかわって、事業費をどのように負担していくのかといった課題はなかなか進んでいないのが現状だと思っております。協議会が年1回ぐらいしか開催されていないということでございまして、もっと積極的にこの協議会を開催しまして、先ほども例えばで例を挙げた交通マップというのは、すぐできるのではないかと思いますが、積極的な協議をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。これを1年にもっと複数回開催して積極的に取り組むべきだという趣旨でご質問をいただきました。先ほども答弁さしあげたように、交通事業者や行政、利用者など、関係者が一堂に会して事業進捗の報告を行い、今後の取り組みを議論するということで、これは別に年1回ということではなくて、必要に応じて開催するということにしております。近年は年に1回程度という形になっておりますけれども、計画策定時はかなり頻繁にやっていたと、そういった経緯もございます。いったものを背景に現行のバス路線の維持が非常に難しくなってきた、そういった現状もあります。そこで、今年度の6月に開催した協議会では、バス路線の課題や対応策等、これも検討していこうということで、バス路線の再編に向けた分科会を設置したということでございます。これは、分科会のところでいろいろ議論をして、大きい会議の場でも議論するということで、これは積極的にやっていこうということで、そういったことをさせていただいたということがございます。自動運転に関しましても、関係者間で議論を進めるための予算もお願いしているところでございますので、今後は協議会、あるいはその分科会などでしっかりと議論を進めていきたいなというふうに考えております。議員から、調整が整い次第実施となっている公共交通マップの作成、これについてもご質問いただきましたので、この考え方についてお話をさせていただこうと思います。公共交通マップを実際につくっているところもありまして、公共交通をより身近に感じてもらうため、例えば市内の鉄道やバスなどの公共交通の時刻表、路線など、こういったものが掲載されているという形で、例えば近隣の市町で言いますと、鈴鹿市さんが公共交通時刻表を作成すると、それで、これは全戸配布をされております。一方で、このようなバスマップ以外にも交通事業者が導入しているバスの位置情報をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステム、あるいは、公共交通機関で出発地から目的地までの最適な経路を検索する、こういったスマートフォンのアプリケーション、こういったものもかなり充実をしてきているという状況もあります。いった情報技術の進展も踏まえながら、紙媒体だけではなくて電子媒体も視野に入れながら、どのようなサービスが効果的なのかを検討して、これについては作成に取り組んでいこうというふうに考えてございます。これについてはできるだけ早期に結論を出して提供していきたいというふうに考えております。いう協議会があるわけですから、年1回ではなくて、分科会も含めてしっかりと積極的に開催して調整をお願いしたいなと思います。それで、国土交通省の公共交通空白地という考え方がありますが、これは、都市鉄道で1km、支線鉄道で500m、バスで300mから遠いところが空白地と言われておりますが、四日市市の公共交通空白地の人口は23.3%ということで、4人に1人が利用できないという状況もございます。住宅団地や郊外部の集落では人口減少や高齢化が進み、移動制約者が増加することが想定されます。買い物や通院など、より身近な移動手段、身近な公共交通が求められており、今後ますますニーズが高まってまいります。移動手段の実証実験を行っておりますが、現在もある地区でやっていただいておりますが、国が定める公共交通空白区の基準はありますけれども、一律の考え方ではなくて四日市独自の、どの地域に身近な移動手段が必要なのかと、こういうことを見きわめる必要があるのかなと思っております。その中で、現在も行っていただいている手段としては、例えば地域の支え合いの有償ボランティア等の福祉タクシー、あるいは、一定金額補助のデマンドタクシー、これは今、実証実験をやっていただいている部分ですね。二つ目に、来年度に向けての予算を計上されております自動運転。地域の生活拠点、例えば地区市民センターであるとかスーパー等、駅、バス停までの移動手段として、自動運転というものも想定されますが、スライドをお願いしたいと思います。これは、熊本県の芦北町というところが自動運転の実証実験をやっておりまして、左に座っている人はハンドルは持たなくて、一応念のために座っているということで、ナンバーも取得していまして、こういうふうに実証実験をやっています。これはイメージなんですけれども、ここは道の駅がメーンになっていまして、集落から道の駅まで行くと。いろんな買い物をしたり病院へ行ったりするというようなことで実証実験をされています。これは、いわゆる自動運転でもミニカートを活用した例でございます。スライド、ありがとうございます。先般、山口市にお邪魔してきたんですが、ここでお話を聞くと、近所のスーパーまで、近所の地区市民センターみたいなところまでは、わしは軽トラで行けるんやと。そこから軽トラを置いてバスに乗っていくんやという話をされてみえました。パーク・アンド・ライドだと思いますが、こういったことも考えられるかと思います。そこで、国が定める市内の公共交通空白区という単なる位置づけじゃなくて、四日市市の考え方で四日市市独自の公共交通空白区、いわゆる身近な公共交通が必要な地域というのをしっかり見定めて、地域特性に合った身近な公共交通をつくっていく必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。その定義ですけれども、本市独自の考え方で地域の特性に合った身近な公共交通、これをつくっていくべきではないかと、そういった趣旨のご意見をいただきました。策定を進めております。その検討の中で、鉄道駅から800m、バス停から300m、これを公共交通利用圏域ということで検討を進めているところでございます。これによりますと、本市の公共交通利用圏域につきましては、人口ベースで87.7%ということで、比較的公共交通が利用しやすい、そういう環境でございます。本市としては、この恵まれた都市鉄道や支線鉄道、基幹バス路線といった基本となるような公共交通については、できる限り現行のものを維持していく、これが重要であるなというふうに考えているところでございます。交通需要の少ない区域における公共交通としてデマンド方式の運行形態に着目しまして、昨年度からタクシーを活用した社会実験、これを行っているということでございます。対象に社会実験を実施しておりますけれども、実験に際しては、まず、鉄道やバスの利用圏域とバッティングするというのはやっぱりまずいのではないかなということで、バッティングしない区域を設定してやらせていただいているというところがございます。今後の交通施策ですけれども、基幹的な大量輸送に対応するような公共交通、これは極力維持するということを前提に考えております。鉄道やバスといった輸送モードの維持が難しくなってきているような部分、そういったところでの対応策、これをしっかりと検討していく必要があるというふうに認識しております。議員からもさまざまな取り組みについてご紹介をいただいたところでございまして、自動運転についても、道の駅を中心にカート型でというようなところをご紹介いただいたところでございます。市といたしましても、自動運転を中心市街地で実験をしていきますけれども、それは、今後どういった形で使っていけるかということを検討するということですので、いろんなところでの活用も踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。全体としてしっかりと公共交通について施策を考えまして、市民の皆さんにどのような選択肢が提供できるか、そういったことを関係者間でしっかりと議論して検討していきたいというふうに考えてございます。