ご答弁ありがとうございました。チームはまだまだ認知度が低いというのは、先ほど紹介しました公明党の全国100万人アンケート調査においても、やっぱりそういうふうな結果が出ているというのは合致するのかなと思いますし、もっともっと認知度を上げていかなきゃいけない、人材育成をしなきゃいけない。それから、地域包括支援センター内でのフォロー体制を構築していくということも大切であるというふうには思いますが、何年か経過して、予定どおり3チームを四日市で配置をして、評価なり検証していかなきゃならないという時期に来ているのかなと私は思っております。若年性認知症の方であったら就労支援も必要になってきます。それから、認知症の疑いの段階で免許証の自主返納を促す、また、認知症カフェとの効果的な連携、また、在宅医、かかりつけ医とのチームや認知症サポート医との連携の体制づくりなどなどを検討しなければならないと私は思うんです。配置した、これで終わっていたのでは、行政としてはなかなか責務を果たしたとは言えないと思います。活動から見えてきた課題を解決するための政策、施策をしっかり立案して、またそれを実行していく行政の責務をぜひ果たしていただきますように、この点はお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。次に、認知症と生きる人とその家族の視点で、特に家族介護者の視点で一番悩むのは、BPSDの発症時の対応ではないかなと思います。スクリーンをお願いします。いったものが介護者としては非常に困惑するというか、ここへの対応が非常に大切であるというふうに思っております。これは入院可能な認知症疾患医療センターも含みますが──に一時的に入院するというような位置づけをされております。そこで、例えば一時的に精神科に入院をされて、その後どうなっておられるのかなというところを少し県内のある精神科医療機関のデータを、これは実数ですが確認をさせていただきました。平成29年度、191人の方が入院後、一時的に入院という形で入られてどうなられたかというところで、軽快をして在宅に戻られた方は26%、軽快して施設に行かれた方18%、ほかの病院で入院をされている方が18%、そのまま亡くなられた方が38%おられるという形で、亡くなられているケースが非常に多いなというのが実数としてわかります。こちらは平成30年度、入院患者の方の転帰、その後どうなったかというところで、入院をそのまま継続されているのが55%、別の病院へ転院されて入院されているのが5%と、6割の方が入院を継続されて、施設へ行かれているのが23%、亡くなられている方が8%、自宅に戻られた方はたった9%でございます。いう状況から、BPSDで一時的な入院とされていますが、入院継続及び死亡がかなり多くて、軽快して自宅へ戻るケースは非常に少ないということがこの表からもわかりますし、私はこの重症な周辺症状に対して治療やケアを施して症状を改善ないし安定させて日常生活へ戻していくということが非常に肝要であるというふうに考えております。そのためには、認知症患者及びその家族の意向等を反映できる退院調整の協議や生活支援の視点で治療やケアをしっかりと施し、日常生活圏へまた戻す理念であったりとかサイクルが必要であるというふうに考えております。オープンベッド的なところに入っていただいて、外から認知症サポート医等がアウトリーチで集中的に治療及びケアをすることで周辺症状の改善、軽快がみられれば、また日常生活圏域へ戻っていただく、自宅へ戻っていただく。いう精神科病院以外の選択肢やサイクルをつくるべきではないかなと考えますが、ご見解をお伺いさせていただきます。認知症の急性憎悪期に発生する暴力でありますとか暴言でありますとかの問題行動であるご説明いただきましたBPSDでございますけれども、介護するご家族にとっても最も負担が大きい部分であり、切実なお悩みを持っていただいておる、まずこのような認識をご答弁申し上げた上で、議員から、病院以外の施設でどうか。病院なんかでもお聞きするのは、あくまでも入院病棟は病院であって生活の場でないので、もちろん精神症状とかが強い場合でありますとか、集中的な医療、これが介入する必要の高い方についてはもちろん効果的ですが、そこまでの状態に至っていない方などは、日常生活と大きく異なる病院での生活となりますので、そういう面の負担もあるというようなこともお聞きしてございます。した実態を踏まえますと、議員からオープンベッドというご表現をなさったかと思いますけれども、介護保険施設等の活用も一つの手法ではないかなと確かに考えるところでございます。BPSDの対象者については、随時精神科医などの専門医の対応というのは、これはどうしても必要になってまいります。施設と緊密な関係が必要となってまいりますので、その確保が必要になってまいるというようなことをまず1点思ってございます。BPSDへの対応というのは随時に発生いたしますので、受け入れ側の施設側にあきを確保しておくというようなことも二次的にあるのかなというふうに思っております。通常の入所希望者がある中で、そういう対応、また、あきを確保することで、もちろん介護報酬なんかにも影響してしまう可能性がありますので、このあたりも考えないといけないのかなとも思ってございます。いずれにいたしまして、BPSDへの対応というのは冒頭申しましたような認識でおりますし、切実な問題でありますので、ご提案の内容なども踏まえて、そのあり方というのは2025年、議員からは700万人、5人に1人とも言われておりますけれども、このあたりは、じっくり、また、きちっと研究していかなければならない重要な課題であると認識してございます。