対し、レッドカードを突きつけた13日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年5月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。「(新組織を検討する)今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。13日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。原子力機構は不祥事などに際し過去2回、看板の掛け替えで生き残ってきた経緯があるが、田中委員長は会見で「勧告には原子力機構に代わる(組織)と明確に書いている」と話し、「3回目」の掛け替えを改めてけん制した。文科省の新組織の検討過程で、ポイントになるのは液体ナトリウムを取り扱う技術の有無だ。もんじゅでは冷却材として、空気や水に触れると爆発する恐れがある液体ナトリウムを使う。扱った経験を持つのは国内には今の原子力機構しかなく、文科省は海外の原子力企業との連携も含めて検討を始める方針だ。海外を見渡しても米英独などの主要国は高速増殖炉の開発から撤退しており、新たなパートナーを見つけるのは困難を極める。高速増殖炉の研究は1950~60年代に欧米で進んだが、やはり液体ナトリウムの管理技術が壁となり、90年代ごろまでには相次いで中止や撤退に追い込まれた。開発を積極的に進めるのはロシアや中国、インドの3カ国にとどまるが、安全保障や核セキュリティー上の理由で、提携の余地はないとみられる。田中委員長も会見で「(新組織が)ないと言い切るわけにはいかない。(高速増殖炉については)世界中でもあまり研究されておらず個人的評価は控える」と突き放した。規制委は所管する文部科学相に対し、別の運営主体を明示するよう勧告する方針だが、原子力機構に代わる運営組織を見つけるのは困難だ。1995年12月のナトリウム漏れ事故から20年。ほとんど動かないまま、国の核燃料サイクル政策の中核として位置付けられてきたもんじゅは、瀬戸際に立たされた。問題は根深く存在している」。規制委は、もんじゅで続く保守管理の問題に対し、原子力機構が潜在的に抱えるずさんな体質を糾弾した。(動燃)が現場映像を意図的に編集した「ビデオ隠し」が発覚。その後、動燃は解体的出直しを迫られ、核燃料サイクル開発機構、今の原子力機構へと改組されてきた。もんじゅのトラブルは絶えず、2008年にはナトリウム検出器の誤作動が続発。運転再開した10年には炉内中継装置が落下し、再び停止した。12年に機器の大量点検漏れが発覚して以降も管理ミスが相次いだ。規制委は「この20年、同じようなことを繰り返してきた」(田中俊一委員長)とし、原子力機構では抜本的な改善は不可能と判断した。■施設の安全性議論なく規制委は、もんじゅの運営主体を変更するよう文科相に勧告する方針だ。福井県内の関係者は「民間の電力事業者に保守管理の能力はあったとしても、高速炉の技術的な能力はない」と指摘し、規制委がもんじゅを運営できる組織の“解”を求めているようには思えないと首をかしげる。文科省が代わりの運営主体を明示できない場合、規制委はもんじゅの廃炉も含めて在り方を抜本的に見直すよう求める方針で、こちらが主眼ではないかとの見方もある。「もんじゅが、福島事故を踏まえた安全基準に不適合だとした上で勧告するなら分かるが、その議論がない。高速炉特有の新規制基準をつくらず、もんじゅの施設自体の安全性の議論がない点を疑問視した。■文科省に「げた預け」もんじゅは、昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、「高レベル放射性廃棄物の減容・有害度の低減などの向上のための国際拠点」と位置付けられている。仮に廃炉の方向になれば、国の核燃料サイクル政策に大きな影響が出るのは必至だ。もんじゅの開発には、これまで1兆円以上の国費が投入されたが成果は出ず、存廃議論は民主党政権時代にもあった。新たなエネルギー戦略の策定をめぐり、素案の段階では「廃止」を打ち出していたが、計画の最終段階で従来路線に戻した経緯がある。(東京)の伴英幸共同代表は「文科省にげたを預けたような形で、規制委の勧告内容はやや甘い」とした上で、「もんじゅの正当性がどんどん見えなくなってきている。実現があやしい政策をいつまでも維持しておくべきではなく、政府は廃炉に向けて本格的な議論をすべきだ」と指摘した。福井新聞社2015年10月16日おしょうさんと約束してから、早11日目が過ぎた。