保証3社調査4〜6月期の地元建設業界の景況感は、前期に比べて7ポイント増のマイナス4・5と8期連続で回復基調を示し、1991年7〜9月期以降で最も高い水準を示したことが分かった。受注総額も7・5ポイント増のマイナス1で、1992年7〜9月期以降で最高の水準。建設業保証3社が四半期ごとに実施している建設業景況調査で、こうした傾向が明らかになった。同調査では、景況判断指数(BSI)という指標で建設業者の意識を数値化している。資金繰りについては、2・5ポイント増のマイナス4。銀行などの貸出傾向は1・5ポイント増の1とプラスに転換した。資材調達は1・5ポイント増のマイナス2・5、資材価格は3ポイント増の23とそれぞれ上昇傾向が強まった。建設労働者の確保は、2ポイント減の16・5で困難傾向が強まり、建設労働者の賃金は5ポイント増の12・5と上昇傾向が強まった。現在、直面している経営上の問題を尋ねると、「競争激化」の66%が最も多く、「受注の減少」の52・8%、「人手不足」の35・4%が続いた。東日本大震災の被災地では、地元建設業の景況感が2・5ポイント減の10と回復基調がやや弱まった。建設労働者の確保については、10ポイント減のマイナス22・5となり、困難傾向がかなり弱まる結果となっている。