Regulation(GDPR:一般データ保護規則)対応状況に関する調査を実施しました。調査結果から、各国企業によるGDPR対応の進捗状況が明らかになるとともに、欧米に後れをとる日本企業の実態も浮き彫りになりました。Officer(CIO)、プライバシーリスクを担当する役職員からの回答をもとに構成されています。欧米に後れを取る日本企業の実態が鮮明に米国の回答者のうち、4分の1以上(28%)は各対応策に着手したに過ぎず、10人中1人が作業を終了したと答えています。英国では、回答者の3分の1以上が各対応策に着手し、7%が終了したと答えています。日本からは、13%が各対応策に着手、6%が終了しているとの回答を得ています。全回答者の約半数(47%)は、GDPRコンプライアンスおよびモニタリングに100万ドル以上、約3分の1(30%)は、50万ドル~100万ドルの投資計画を立てています。米国の回答者の55%は100万ドル以上を投資すると回答し、27%は50万ドル~100万ドルを投資すると答えています。英国と日本では、42%が100万ドル以上、約30%は50万ドル~100万ドルの投資計画を立てています。今後GDPRに準拠し続けていくためには相応の投資が必要となるため、施行時点で準拠済みの各社は、モニタリングやグループガバナンスの効率化を検討していく段階となります。GDPR対応を維持するためのコストQ:2018年5月GDPRが施行した後、継続的な遵守とモニタリングに要するコストはいくらですか?GDPR対応を維持するための優先投資先は?2018年5月25日の施行に向け、多くの企業がGDPR対応を進めてきましたが、この対応を引き続き継続・維持していかなければ、取り組みは無駄となってしまいます。GDPR対応を維持するために各国企業が優先的に予算を投じる分野は各国で異なり、日本企業はデータライフサイクル管理やモニタリングに対して優先的に予算を配分する一方、米国、英国はインシデント管理を優先的な投資先として考えていることが調査結果からうかがえます。GDPR運用予算の内訳Q:2018年5月GDPRが施行した後、最もGDPR運用予算を占めると思われるものは?GDPR遵守の責任は誰が取ることになるか回答者の3分の1以上(35%)は、CIO、CTO、またはIT責任者がGDPRの遵守責任を負うと答えました。これは前回調査の回答結果より24%増加したことになります。OfficerがGDPRの遵守責任を負うと答えており、これは前回調査の回答結果より27%増加しています。GDPRの遵守がCEOの責任であるという回答は17%過ぎず、10%未満が取締役会の責任であると答えています。回答者の多くはCIOであるため、この結果はCEOや取締役会が責任を放棄するのではなく、CIOがGDPRコンプライアンスに対して責任をとるというアプローチを採用していることの部分的な反映にすぎないものと思われます。GDPR遵守の管理責任者Q:GDPR遵守の責任は誰が取ることになるか?欧州当局の対応に楽観的な日本企業と警戒する欧米企業の違い本質問への回答に、米英と日本との違いが明確に表れています。当局による制裁措置の発動のタイミングに関し、米国と英国は6割が即時に発動されると考えているのに対し、日本で同じように考えている企業は3割強に過ぎず、米英の半分という結果となりました。日本の半分以上の企業は、6カ月から1年以内で、当局による制裁が行われると考えています。日本と米英の数値の開きは、自国である英国や大量の個人データをグローバルに活用している企業が多く存在する米国との温度差によるものと推察されます。Things(IoT)や高度なデータ分析を実施すると回答し、半数以上(56%)が人工知能を利用する予定だと回答しています。日本の回答者の4分の3は、IoTを実施すると答えている。全回答者のうち36%がブロックチェーンを実装する予定であり、30%がロボティクスを実装する予定と回答しています。今後導入される予定のテクノロジーがGDPR適用を受けることが想定されますが、それはGDPRに限られたことではなく、各国のプライバシー規制を考慮する必要がでてくるでしょう。各企業は、こうした各国の動きを注視していくよう、グローバルのコンプライアンス強化も検討していく必要があります。今後導入を計画しているテクノロジーでGDPR対象となりうるのは?Q:GDPR対応を維持していくために必要なテクノロジーは?関連情報2019-07-11【動画】デジタル時代におけるデータ活用とデータプライバシーPwCはビジネスにあったプライバシー戦略、各国の規制対応を通じて、ビジネスの成長を維持し続けるために必要な信頼の構築を支援します。本レポートでは、データ活用ガバナンスに組織的に取り組むことで成熟度を高める方法を考察しています。本レポートでは、グローバルなデジタル経済における個人データの活用に伴う主な機会とリスク、およびデータ活用ガバナンスフレームワークについて紹介します。Surveyから得た6つのインサイト2018年5月に施行されたGDPRの各国企業の対応状況を調査し、6つのインサイトを紹介しています。more関連サービスEU一般データ保護規則(GDPR)への対応支援PwCのサイバーセキュリティサービスでは、海外に展開する企業向けにEU一般データ保護規則(GDPR)などの、個人情報保護に関する規制対応支援を提供します。72時間侵害通知支援サービス個人データの紛失・漏えいがあった場合に、72時間以内に監督機関に通知する必要があります。PwCの72時間侵害通知支援サービスでは、インシデント発生時に72時間以内通知と継続対応の支援を行います。サイバーセキュリティ&プライバシーPwCのサイバーセキュリティ&プライバシーサービスでは、セキュリティアセスメント、セキュリティコンサルティング、インシデントレスポンス、セキュリティマネジメントの4種類のサービスを一気通貫で行い、サイバー攻撃に関するリスクから組織の重要な資産を保護するための対策やビジネスの推進を支援します。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。