アメリカの経済状況を説明するサイトです。)別の2019年上半期(1-6月)における1人当たり可処分所得が出そろった。中国メディアの中国新聞社は2019年7月20日付で、一覧などを報じた。2019年上半期の全国住民の1人当たり可処分所得は1万5294元(約23万9400円)で、物価要因を控除した実質成長率は6.5%だったと発表した。都市部住民の場合には2万1342元(約33万4000円)、農村分住民は7778元(約12万1700円)で、格差は依然として大きい。中国新聞社によると、19年上半期の1人当たり可処分所得が3万元(約45万9600円)を突破した省クラス行政区は上海市(3万5294元)と北京市(3万3860元)の2カ所だった。中国の省クラス行政区は31カ所なので、一部の地域が平均値を引き上げ、「多数派」と言える22の省クラス行政区は後れを取っている構造が分かる。https://www.recordchina.co.jp/可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入をいう。今の日本では、教育に関しては、都市部と地方では大きな格差はない。中国の都市部では従来の詰め込み型教育から個性重視教育に価値を見いだす家庭が増えるなど大きな変化が見られるが、国民の多数を占める農村部では地方政府の財政難で慢性的な教師不足に陥り、子供の就学率は依然低い。「学歴主義」の価値観が根強く残る中国では、今でも熾烈な受験戦争が繰り広げられる。都市部に限っては個人本位の個性重視教育に価値を見いだす家庭も徐々に増えてきている。低所得層の多い農村部では、財政難から学校側も教師不足などの問題を抱え、満足に学校に通えない子供も残っている。中国の都市部では9割超が高校に進学しているのに対し、農村部では6割超が高校に進学せず、約半数の乳幼児が知能の発育が遅れているとの結果が出ている。