そこまでは一応あることかなという気もします、いろいろな方がパーティーには来ますので。一回会っているかと言われると、会ってはおりません。これは、これもよく覚えております。七月だったと思うんですけれども、淀川花火というのがあるんです、夏に。そのときに、私は大阪市内に、ほかの人たちといろいろ事務的な相談をしておりました。そのときに、私の知っている人から、きょうは淀川花火で、よく見えるところにいるのでいらっしゃいよという電話がかかってきました。私は忙しいから行かなかったので、五、六回かかってきたと思います。何度もかかるので、仕方なく、本当に仕方なく行きました。したら、七、八人おられたか、よく覚えていないんですけれども、そこで、一緒に写真を撮りましょうといって撮られました。その中にその人がいたようであります。私も、それもよく覚えておりません。大臣、そんなばかげた話、通用するわけないじゃないですか。ちなみに申し上げますと、大臣のその日の会合は、今もフェイスブックで見ることができるんですよ。大勢の場所じゃありません。きょうこの現在も、今この写真はアップされています。私見ましたが、この八人しかいない中に、三カ月前に自分の派閥のボスに握手させて大迷惑をかけた方がいるじゃないですか。その人の顔がわからないなんということがこの世にあり得るんですか。いう記憶力で仕事しているんですか。忙しいところに何回も電話がかかってきたから、しようがないから行ったんですよ。ほんの短時間いただけです。写真撮りましょうと撮られただけ。それですぐ帰ったんですよ。おっしゃるように、その写真を見たら、ああ、同じ人なのかなという感じはしますけれども、全くそのときは覚えておりません。これから更に追及させていただきますけれども、二回なんですよね。一回目だったら、たまたま撮られたとかいろいろなことがあると思いますよ。それと、竹本大臣、あなた、十年前のこの予算委員会の場で、ねちねちねちねちと、同じような疑惑があった方にこういうことを言っていますよね。暴力団報道をされた人に、事実がどうであろうと、どうであろうと、要するにうわさが立てば、こういうことで私は潔白なんですよということをやはり示すのが政治家の責任と。これ、議事録二、三ページにわたって、暴力団問題、何か、事実なのかどうか私知りませんけれども、追及しているじゃないですか、あなた。自分は何なんですか、こんな。今も、元関係者と、派閥のボスに迷惑かけて、そして今もアップされている。こんなの芸能界だったらアウトですよ。最初は私の開いたパーティーです。そこにその方が来ておられた。その方自身は会ったことないんですから知りませんでした。後でフライデーに載った写真を見て、ああ、そんな人がいたのかなという感じであります。二回目、また会っているじゃないかとおっしゃる。このときは、呼ばれて何度もうるさい、うるさいというのは申しわけないんですけれども、何回も電話がかかってくるから、しようがないから、まあ、知っている人ですので、呼んだ人は。それで、仕方なく行ったんですよ、息せき切って行って。それで、みんなで写真撮りましょうと撮られた。それだけのことなんです。それで、顔を覚えているか。そんな、七人か八人か、よく覚えていませんよ。おまえは頭が悪いとおっしゃるならそうかもしれませんけれども、そこまで覚えていません。いう、にわかには私は、これ、余り出したくないですけれども、岸田先生に悪いので。岸田先生にこれだけ迷惑かけた人の顔を、行ったらすぐ帰って、写真なんか撮るべきじゃないですよ。あなた、御自分でもアップしているでしょう、実は。今後も、こういう問題、しっかりと、大臣、言われたとおり、追及していきたいと思います。新しい分野になられて、いろいろと細かいことを聞かれて答えられないとかということはあるかもしれないです。復興大臣が、避難者は私の所管じゃないということを記者会見でおっしゃったんですよ。これ、間違いですよね。お答えをいたしたいと思います。この点については、先日、私の方に記者会見のときに御質問がありまして、福島県の国家公務員宿舎の未契約世帯に対する訴訟の提訴について、県と事実上の利用者の間の訴訟であることから、直接の当事者ではない復興庁としてはコメントを差し控えさせていただくというお話をしたわけでございます。避難指示区域以外に避難をしておられます皆さん、全ての被災者の支援は、国においては復興庁が担当して当然いることから、引き続き、福島県あるいは自治体、全ての皆さんとも密に連携をしながら、避難者の方々の生活再建を支援をしております。これからもそのようにしてまいりたいと思います。やっていただきたいんですが、今、避難者の問題というのは、特に県外に避難した方、国家公務員の住宅を出ていけと言われ、出ていかないんだったら違約金を二倍取るとか、結構厳しい扱いをされているんです。これは本当に、国の責任で起こった原発事故で避難をしている方、これに対してこういう冷たい政策がどんどんとられている。多くの方は、これだけ時期がたちましたから、徐々に退去されたりしているんですが、残っている方というのは事情があるわけですよ。そこを、役所が冷たい論理で、冷たい役所がいろいろあるんですよ、そこを寄り添うのが復興庁の仕事なんですよ。それをわかっていらっしゃいますか。私は、常に申し上げておりますのは、復興庁の毎日の仕事は、被災者の皆さんの心にも日々の生活にも寄り添っていく、そして、常に現場主義を徹底する、このことを申し上げておりますし、私自身もそのように努めておるところでございます。全ての避難をされた方々に対して徹底して対応していく、このことについては、これからも努力をしてまいりますし、真剣な取組をしてまいりたいと思っております。それでは、一つ大臣にお願いがあります。東雲住宅というところが今問題になっているんですね。少ない数の方ですけれども、私は詳しくまだ知りません、なぜ出られないのか。出ていけと言われ、家賃を上げると言われ、困っているという話は聞いたんです。復興庁で、大臣、直接はお忙しいと思うので、復興庁でですよ。福島県もいろいろな事情はあるんです、財務省もいろいろな言い分はあるんです。いう役所はいいんです。復興庁が、復興庁の職員の方が、どういう事情で出られないのか、こういう方法があるんじゃないか、そういう相談に乗っていただきたいと思うんですけれども、お願いできないですか。福島県の方でも今まで相談に乗っていただいているのではないかというふうに思います。個別具体的には、私もこれから確認をさせていただいて、十分な対応がされているかどうか調査をさせていただきますけれども、福島県がやっておられることに対しては、私たちも今までしっかりとサポートをしてまいりました。人材面でも、また財政面でもさせていただきましたし、生活保護者の皆様方がいらっしゃる場合は、やはりこれについても期限の延期等もさせていただいておるようでございますし、今先生のおっしゃったことについても、福島県と相談をしながらさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。福島と相談をしながら復興庁の職員の方が事情聴取をしていただけるという答弁でいいんですか、最後のところは。このことも含めて、福島県と十分確認をさせて、対応させていただきます。復興庁、こんな復興大臣のもとで、私は避難者の方の対応はできないと思いますよ。財務省はいろいろな理由で出ていけと言う、福島県には福島県でいろいろな事情がある。いうときに、避難者の側の事情を聞いて、役所との折衝が困難な方が残らざるを得ないんですよ、役所から厳しいことを言われて、そこを寄り添うのが僕は復興庁の仕事、復興大臣の仕事だと思っていますが、きょう、私はいい答弁をするチャンスを大臣に与えたと思いますけれども、残念ながら、記者会見で所管じゃないと的外れなことを言ったり、ごく限られた範囲で言いましたよ、この事情聴取に対しても、何か、検討すると、非常に後ろ向きな姿勢。私は大変残念だということをお伝えをしたいと思います。小泉大臣に伺いたいと思います。大臣に就任して早々に、ニューヨークで、気候変動の行動サミットに行かれました。大臣の発言の細かいところ、セクシーであるとか、それから、地球環境に実は余りいい影響がないんじゃないかというステーキを食べたとか、そんな報道がされて、そればかりがちょっと報道されて、大臣も残念だったんじゃないかと思うんですが、私は、実はその陰に隠れて、せっかく新しい若い大臣が行ったのに、大きな地球的な問題のこの会議で日本がすごく後ろ向きな姿勢しか示せなかった、小泉大臣でさえ、そういう後ろ向きの日本の姿勢を背負ってあの場に行っていた、このことこそが非常に残念だったと思うんですが、大臣の見解はいかがですか。事実関係から申し上げますと、あの国連の気候変動のアクションサミット、こちらは、招待国は百九十六の国と地域でありまして、本多先生がおっしゃる、日本は演説の機会はなかったのではないか、そういったことも含めまして、演説した国はそのうちに六十一カ国プラスEUということで、百九十六の国と地域のうち、演説をした国は六十一とEUであります。日本もオファーはありました。それは総理の予定がつかず、そのスピーチはかなわなかった。ちなみに、環境大臣で、世界の国々でこの場で演説をした大臣は一人もいません。いった中でも、日本の取組をアピールできることはさまざまありました。今回、私は非常に大きな成果だと思っているのは、日本は今回、ニュージーランドが最近訴えてこられた炭素中立性連合というものに参加表明をいたしました。今回、ニューヨークに行く前にニュージーランドのアーデーン首相とお会いをしまして、私がその場で参加表明を伝え、大変喜ばれました。国連の方でも、たまたま国連の本部の中でアーデーン首相とお会いをしたときに先方からお声をかけていただいて、グテーレス国連事務総長に対して、日本が入るということを聞いた、そういったことをお伝えをしたら、グテーレス事務総長は大変喜ばれたと。その後に安倍総理がグテーレス事務総長と会談をされたので、私はそこにも同席をさせていただきました。したら、グテーレス事務総長から、ニュージーランドの首相から日本が炭素中立性連合に参加表明をしたと聞いたけれどもそうなのか、そういったお話を私に振られまして、そして、私からそのことを改めてお伝えを申し上げました。喜ばれ、日本に帰国をしてから、これはおとといでありますけれども、官邸の方でグリーンイノベーションサミットが行われ、その場にレセプションで出席をされたのは、アイルランドの元大統領のロビンソンさんでありました。そのロビンソンさんが、スピーチのときに、日本が炭素中立性連合に入り、そして、その後にアイルランドは表明をして、これから一緒に切磋琢磨をしていこう、そういった話もありましたので、私は、間違いなく、今まで以上に日本がこの気候変動の取組に前向きな意思は、今、この国際社会の中で伝わりつつあると思っています。安倍内閣に入った瞬間に、安倍内閣の悪い癖がうつっちゃっているんじゃないかと思うんですよ。聞かれていないんですよ。私、実は、環境省の役人の方もちゃんと大臣を補佐してください、会議で発言の機会がなかったことは、いろいろな事情があるから、あした大臣には聞かないと言ったじゃないですか。何でそんな原稿を渡して大臣に読ませているんですか、環境省。聞かないことに答え、そして、聞いていないことは長々しゃべられました。聞きますが、大臣......(発言する者あり)何ですか。質問をお続けください。閣僚席から発言中に何か声があったんですけれども、茂木大臣、何ですか。何を言われたのか、教えていただけますか。茂木大臣が今言われかけたことをお聞かせください。一度お願いいたします。茂木大臣が今言われかけたことを御発言ください。本多議員には何も申し上げておりません。議論を続けます、小泉大臣。前向きな部分もあるし、大臣に頑張ってほしいと私は思いますよ。認識を確認したいんですけれども、グテーレス事務総長が、パリ協定の合意だけでは足りないから、みんな少し上乗せを持ち寄ってくれという会議だったという認識は、ここは共通ですか。グテーレス事務総長が気候変動の取組に大変思いを持って取り組まれていることはそのとおりでありまして、そして、その場において、さまざまな国に対して、野心的な取組をぜひ持ち寄って広げてもらいたい、そう言ったこともそのとおりです。事実、日本も、私が出席をするさまざまな場、そして、今回バイ会談も多くこなしましたが、その場で、日本がとり得るさまざまな具体的なアクション、その一つが炭素中立性連合、これへの参加表明でもありましたし、今回、クリーン・エア・イニシアチブというものもありまして、それへの参加表明も行いました。この気候変動の取組は、国だけではなくて、地方、自治体の取組も大変重要です。京都、そして東京、横浜、こういったところが二〇五〇年までのネットゼロを既に表明をしています。いった取組も含めて、私は、日本は前向きのことはしっかりと持ち込むことができたと考えております。大臣、まさに、進んだ自治体は日本の国内でも二〇五〇年代ゼロと言った、幾つかの、小さいとは言わない、大事な成果もあるんだけれども、この会議のメーンは、二〇五〇年ゼロを言えるかどうかが大きな柱だったんですよ。世界百九十カ国のうち七十七は頑張ってコミットしたのに、日本は、残念ながら、その半分の後ろ向きの方に入っちゃった、このことは残念じゃないですか。残念な結果じゃないですか。二〇五〇年ゼロをこの機会に、特に新しい大臣になって言うべきじゃなかったんですかということです、私は。私も、本多先生と同じように、気候変動により前向きに取り組んでいきたいという思いは共有します。その上で、日本の中で私は広げていきたいと思っている考え方は、二〇三〇年の中期目標というのは下から積み上げていくという考え方で、まさに今をどうやって積み上げられるかという考え方が二〇三〇年の目標であります。二〇五〇年の目標は、積み上げではなく、いわばゴールという考え方で、そこまでは非連続のイノベーションとかを含めて起きなければ達成できないけれども、そこを目指していこうじゃないかというその思いというのは、日本というのは大変真面目な国ですから、真面目過ぎて、積み上げて今から二〇五〇年のことを考えようと思っても、私はそれは逆に現実的ではないと思います。引き続き、これから何ができるかを考えていきたいと思います。大臣、積み上げか目標設定かという話は別として、だとしたら、二〇五〇年のゼロにコミットしていくべきなんじゃないんですか、目標型だったら。積み上げ型だったら、いろいろ難しい、経産省も変な数字を持ってきたり面倒くさいことになりますが、目標型なら、世界の七十七カ国、いろいろな事情が違う国々が二〇五〇年ゼロ、これをコミットしているんだから、日本もコミットして、それに向けて全ての力を注力するというやり方をとるべきなんじゃないんですか。申し上げますが、私は、本多先生と同じように、この気候変動の取組をより強く持って進めていきたい、その思いは共有をしております。その上で、日本は今、二〇五〇年に八〇%という形の長期の目標を持っておりますが、この過程においては、さまざまな産業界の声、そして、今までだったら、低炭素という言葉でさえも時にはこの気候変動の取組に対しては経済や雇用の負担になりかねない、そういった思いから、いや、むしろこれからは、経済にとっても気候変動へのアクションというのはリスクではなくて、これはチャンスなんだ、そういったことを、認識を共有できて、その上で今、政府を挙げて気候変動への取組と経済成長を両立をさせる好循環を生んでいこうということが、まさに共有できた大きなところだと思います。その上で、この脱炭素社会の実現に向けてということは、日本も、二〇五〇年以降のできる限り早い時期にそれを実現をしていくということは既に掲げているので、私は、その方向に向けて、どれだけ早くできるかという思いで取り組んでいきたいと思いますので、どうかこれからも御支援のほどお願いしたいと思います。すごく残念だったんですが。産業界の意見とかを代表する役所はあるんです。経済産業省とかがいろいろな理屈で、そんな数字はできないとか持ってくるんです。それを乗り越えるのが大臣の仕事なんです。実は、別にビジネス界もそんなにおくれていなくて、こんな世界的な潮流に乗らないと逆にビジネスできないという発想になっている。それは大臣もわかっていらっしゃると思うんです。そこで、これは、実は大臣の前に割と地味な大臣いらっしゃいましたよ。議事録を読んでみたら、ちゃんと頑張っているんですよ、闘って。大臣が、経済界とか産業界とか......(発言する者あり)ああ、いらっしゃるんですか。真面目な、いや、地味って失礼じゃないんですよ。原田大臣の議事録を読んだら非常にいい取組されているんですよ、真面目に。小泉大臣のような大臣のところで後ろ向きのことを言わないでください。産業界のいろいろな事情なんかというのは経産省がいろいろ紙を出してきますから、それを乗り越えて、世界の流れ、もう七十七カ国が二〇五〇年ゼロと言っているのに、二〇五〇年代のできるだけ早い時期、これはかなり先ですよ、いろいろな努力でできる目標設定をして頑張りましょうよと私は提案をしたいと思います。それで、余り具体策なくこういうことだけ言っていちゃいけないと思うんですが、一番、いろいろ意識改革とか、もちろん環境問題大事です、それから自治体の取組、ミクロの話も大事なんだけれども、実は石炭火力発電所をどうしていくかということがメーンなんですよ、温暖化対策では。これは、さすがにグテーレスさんも、今あるものはいろいろな事情がある、動かしている地域の事情もある、新設はやめようよ、来年からはと言っているんです。これは大臣、どうですか。石炭火力について御質問をいただきました。今、本多先生がおっしゃったとおり、環境省は、これは前大臣の原田大臣もあそこにいらっしゃいますけれども、厳しい対応を続けています。今予定されている石炭火力発電の新増設計画、これが仮に全て実行されますと、既存の老朽石炭火力が順次廃止されたとしても、二〇三〇年度の削減目標を超過する可能性もあるわけですから、環境省の果たす役割は大きいと思います。毎年、電気事業のレビューを環境省はやっていますので、そこでしっかりと見ていきたいと思います。新設はやめましょうよという質問なんですが、いかがですか。今お答えをさせていただいたとおりでありますが、しっかりと見ていきたいと思います。済みません、新設に対する大臣の、今いろいろ新設の話が進んでいるんですよ、それは容認するんですか。ありますが、さっき申し上げたとおりで、新増設の計画が全て実行されると、目標を掲げている二〇三〇年のものは達成できなくなる可能性があるわけです。そこに対して環境省として何ができるかと考えますと、電気事業の分野を毎年しっかり見て、この計画を達成できるように、環境省ができることは最大限やるということであります。御静粛にお願いいたします。あるものの話、私たちは、二〇三〇年ぐらいにはゼロにしていくべきだという、既設のものも含めてですよ、話はそれはそれですよ。これはグテーレス事務総長も言っている話をお答えにならない。経産省がいろいろな理屈をつけるのはわかるんだけれども、環境大臣が今のような答弁をするのは、私はすごく残念なんです。問題をしっかりとめていく一番の柱が石炭火力なんですよ。大臣、記者会見のときに、具体的な対策は何かといったら、石炭火力なんですよ、まずは。意識改革でも何でもないんです。石炭火力という大きなことをどうしていけるかが鍵なんですよ。残念ながら、大臣、たまたまで大変大臣には申しわけないけれども、横須賀が新設なんですよ、大きな基地が。ここはまず自分のところから、いろいろな地元の御事情もあるかもしれない、しかし、旗振る、せっかく若い新しい大臣になったんだから、石炭火力発電所の新設中止というのは御地元から、今まさに工事が始まるか始まらないか、今ならとまれるんですよ。ここから始めて、日本の流れを変えていきませんか。ありがとうございます。横須賀出身の私にとっては、横須賀という名前が、出していただけるだけでもうれしく思っています。これに対する環境アセスの手続、これは既に完了しています。環境大臣が述べた意見に沿って事業者が進める取組について、今後注意深くフォローしていきたいと思います。対して述べた環境大臣意見は、主に三つ、厳しく言っております。取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるという厳しい指摘をさせていただいております。本多先生が言う思いは私もよくわかります。脱炭素に向けて、いかに化石燃料由来のものから脱却をしていくかということは共有をしているということを改めて申し上げたいと思いますが、私は環境大臣として、幾ら地元が、出身が横須賀だからとはいえ、横須賀の案件で全体の行政をゆがめることは私はあってはならないと思います。今新設で話題になっている大きなところが横須賀なので、新しい大臣になられて、しっかりとここのことから始めるのが私は大きなメッセージになると思いますので。今いろいろ言われましたけれども、しっかりと環境省として、今、つまり環境省の権限はなかなか強くないんです、大臣のような国民の支持のある方が経産省の理屈を乗り越えていく大きなチャンスなんですよ。経産省とか産業界にもいろいろな理屈はある、私もそれは勉強しています、しかし、それを乗り越える理屈を環境省で、これは世界的な潮流なんですよ、もう。ヨーロッパの諸国は、二〇年代に石炭火力をゼロということをもう、全てヨーロッパの国々は、二〇年代ですよ、三〇年とか言っていないんですよ。新設はやめるわけですよ。その中で新設をしている日本の状況というのは、大臣、これは本当に残念な状況だということは認識して、今後も仕事をしていただきたいと思います。この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。