報道によると、同性のパートナーが殺害されたことを理由になされた犯罪被害者給付金の申請が認められなかったことについて、名古屋市の男性が名古屋地方裁判所に訴訟を起こしたとのことです。日本では同性婚は法的に積極的には位置づけられていません。関する法律第五条は以下のとおり定めています。遺族給付金の支給を受けることができる遺族は、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)ここでは事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も遺族給付金の請求をなしうることとされています。ここで性別は問われていませんので、同性婚のカップルを除外することは妥当ではないようにも思われます。同じような定め方をしている例としては、遺族厚生年金などがあります。法律婚をしている人としていない人とを区別する制度についてはその区別に合理性があるのか、差別ではないのか厳しく問われる必要があるでしょう。法律婚ではなく事実上の婚姻関係を請求要件をしている制度については、現時点でも積極的に同性婚のカップルによる申請がなされるべきであり、それが認められない場合には法的手段も検討すべきように思います。そのような意味で今回の訴訟提起は社会的意義が大きいものと考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。