改正され、メンタルヘルス対策の一環として、2015年12月よりストレスチェック制度が義務化されることが決まりました。当面は、労働者数50名以上の事業所が対象で、50人未満の事業所は努力義務となります。詳細は以下リンク先よりご確認ください。http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html職場の安全衛生に絡み、今回は、以下の件を取り上げてみようと思います。結論から申し上げると、別途指針で定める”常時使用する短時間労働者”に該当する人であれば、健康診断の受診義務が発生します。健康診断、その他一定の業務に従事する者への特別健康診断などがあります。そのような中、パート(短時間)労働者に対して実施する健康診断については、安衛法と紐付け「短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について」という指針において、以下のように明記されています。一定の有害な業務に常時従事する短時間労働者に対し、雇入れまたは当該業務に配置替えの際およびその後定期に行う特別の項目についての健康診断ここで「常時使用する短時間労働者」とは、次の1および2のいずれの要件をも満たす者とされています。1期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年(深夜業を含む業務の場合は6か月)以上の者、契約更新により1年以上の使用が予定されている者、1年以上引き続き使用されている者等を含む)であること。21週間の労働時間数が、当該事業場で同業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。(なお、1週間の労働時間数が、通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満であっても、上記1の要件に該当し、およそ2分の1以上の労働時間数であれば、実施が望ましいとされています。)従って、一口にパート労働者といっても、社内的な区分にかかわらず、契約期間の定めの有無や就業時間数(現行法では社会保険加入基準)により取扱いが変わってきますので、注意が必要です。厳しいようですが、労働安全衛生法では、健康診断の実施義務に違反した場合は、50万円以下の罰金に処することと規定されています。法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。