PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.net(ソウル=ニュース1)ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦合意の調査の結果、合意自体に重大な欠陥が確認され該当合意では慰安婦問題を解決できないという立場を公式化した。これに伴い、パク・クネ政権当時、日本と結んだ合意は事実上「白紙化」の手順を踏むことになると見られる。専門家たちはムン・ジェイン政権がパク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意を破棄しても国際法上問題になる可能性はないと見ている。韓日両国が2015年12月28日に結んだ慰安婦合意は形式と内容のどちらに照らしても国際法上遵守義務が課される国家間の条約または協約と見るのが難しいと判断するからだ。対日関係で甘受しなければならない外交的負担の重さが問題と指摘される。公式的承認(endorsement)手続きも経なかった。国家間の条約に関する規範である「ウィーン協約」は「条約」または「協約」で締結当事国に拘束力、すなわち「遵守義務」が認められるためには「書面形式」と「国家間合意」がなければならないと決めている。12・28合意が国際法上遵守義務が課される「条約」ではないという解釈が出てくる理由だ。日本側も12.28慰安婦合意を国際法上の協約または条約と主張していないことが確認された。後に日本外相も12.28合意を「国際社会に対する約束」と表現している。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が慰安婦合意を破棄しても国際法上の責任問題が発生する可能性は低いというのが専門家たちの大まかな意見だ。方式を広く解釈し、口頭合意もやはり協約と見られるという国際法理論に従う場合でも特別な法的問題は発生しないと予想される。12.28慰安婦合意を国際法上の条約と認定しても裏合意を通じて定めた協議内容自体が国際法に違反するためだ。慰安婦問題解決のために活発に活動しているソン・キホ弁護士は「人間の基本的尊厳に関する問題に対しては、いかなる政治的約束も国際人権法から外れてはならない」として「パク・クネ政権の12・28共同発表は国連国際人権法に反するから無効」と主張した。反するもので基本的に成立しない協議」と指摘した。韓国政府が慰安婦協議を破棄したりまたは再協議を要求する場合、日本政府は国際社会で国家間の信義を取り上げ論じて攻勢を展開すると予想される。このため国際社会での国家信用度などの問題が発生する可能性に憂慮の声も出てきている。国家間協議それも裏合意による「協議」に過ぎない12・28合意破棄が国家信用度に大きな影響を与える可能性は低いと見られる。締結国の遵守義務が発生する国際法上の条約または協約も一方の当事国が明らかに条約の脱退や撤回要求をする場合、効力が失われる。代表的な事例として韓日両国間で締結された「韓日漁業協定」がある。日本も1965年6月22日、我が国と締結し同年12月から発効した「韓日漁業協定」を破棄し再協議を要求した前例がある。日本の協定破棄と再協議要求で1998年11月28日、再協定がなされた。このような先例に照らしてみても韓国政府が国際法上の条約または協定なのか正体さえ曖昧な12・28慰安婦合意を破棄するとしても、国際社会で国家信用度に重大な問題が発生すると見るのは難しい。ソン弁護士は「まして遵守義務が課される条約も解約や破棄が可能だが、政治的約束程度で協議内容自体が国際人権法に反する韓日慰安婦合意は国家間相互信義を守らなければならない対象に該当しない」と主張した。2397号がつくり上げられるやいなや、日本首相の安倍は自分が直接記者会見に出て、より徹底的な履行で朝鮮が政策を変えるようにしなければならないと気炎を吐いた。閣僚級会議などを次々と開き、共和国の大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射と「人権問題」に言い掛かりをつけ、朝鮮に対する国際社会の圧迫を極大化すべきだと騒ぎ立てた。30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは自分の利をむさぼるために他人に食い下がることに長けている島国一族だけが振るえる狂気じみた醜態であると糾弾し、次のように強調した。日本は、わが民族に千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を働いて永遠にいえない恨みの傷を残した千年来の敵である。狂奔しながら軍国主義野望を実現しようとのさばっていることこそ、血が逆に流れることだと言わざるを得ない。この世で最も鉄面皮で、奸悪な安倍の連中をこれ以上放置できない、日本という領土を完全に海の中に水葬しなければならない、これが激怒したわが人民の対日敵愾心(てきがいしん)の噴出である。日本当局は、正義の核霊剣をしっかりとらえたわが人民の対日報復の意志が激昻するほど自分らの境遇が危うくなるということをはっきり知り、軽挙妄動してはいけない。今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。なれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング(韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。反日派を喜ばせ嫌韓派を勢いづかせ。韓国の慰安婦合意の検証。固まったものにひび割れが生じないか。現場の全員が異常を感じ。「床下」の一言は届かず。分断が目立ったこの1年。つながるのはインスタばかり?それもよしか。ID:CAP_USER.nethttp://news.searchina.net/id/1650719?page=1日本、中国、韓国の東アジア3カ国は、互いに複雑に絡みあっており、常にどこかの関係上で対立が起こっている状況だ。今年は特に、中国と韓国の2国間関係のこじれが目立った。中国メディア・今日頭条は27日、「もし、日中韓3カ国が同盟を結んだら、何が起きるか」とする記事を掲載した。記事は、このほど米国のネット掲示板上に、「もし日本、中国、韓国が同盟を結んだら、世界にどのような変化が起きるだろうか」との質問スレッドが立ったことを紹介。多くのネットユーザーが自らの観点を披露したとして、回答の一部を取り上げている。回答は、おおむね3つのグループに分かれているようだ。1つめのグループは、同盟が世界に大きなインパクトを与えるという予測だ。「この100年、東アジアの統一はアジア各国の学者が抱いてきた夢だった。実現すれば、西洋諸国にとっては悪夢になる」、「日韓の技術に中国の廉価な労働力が加わったら、世界経済は終結する」とのコメントが出ている。2つめは、問題が噴出すると予測するグループ。「まず、人口過剰が起き、さらに高齢化が起こる。誰がお年寄りの面倒を見るのか」、「まず思い付くのは、文化や生活スタイルの衝突によって、結局は、現在の状態に戻るのではないかということ。現状でもそうだが、3カ国には異なる点があまりにも多い」といった声が寄せられた。3つめは、「そもそも起こり得ない」とするグループだ。このグループでは「不可能だ。中韓の友好は日本あってこそ、日中の友好は韓国あってこそ、日韓の友好は中国あってこそなのだから」、「3カ国間の同盟は不可能。できない」、「メキシコ・カナダ・米国が同盟を結ぶ以上にあり得ない」、「ロシアがNATOに入る以上にあり得ない」といった回答が紹介されている。現状では、全面的な同盟が結ばれる事は考えにくい。将来何が起こるかは分からない。現在の対立や意見の相違などがちっぽけに感じられるほどの重大な脅威を持つ、共通の敵対勢力が出現したならば、同盟を結ぶ可能性が高まるかもしれない。安全保障や経済などでの協力は安定的に進める」と述べた。韓国外務省が発表した。29日、記者団に、歴史問題と安保・経済協力を分離する「2トラック」が文氏の基本路線だとあらためて強調。日本側の理解に期待を示した。ティラーソン氏は電話会談で、北朝鮮の核問題を巡り日米韓3カ国の協力の重要性を説き、康氏も賛意を示した。「韓国側は『謝罪』の不可逆性を強調したが、合意では『解決』の不可逆性を意味するものと脈絡が変わった」と明らかにした。TFは検討報告書で「韓国側は従来のものよりもさらに進展した日本首相の公式謝罪がなければならないと主張し、不可逆性を保つため、閣議決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と伝えた。外交部が「不可逆的」という表現に言及したのは、日本の謝罪が「公式性」を持つべきだという被害者団体の意見を参考にしたものだった。日本政府が「謝罪」した後も、これを覆した事例が多かったため、「不可逆的な謝罪」を受けなければならないというのが被害者団体の要求だった。「犯罪事実と国家的責任について変更できない明確な形の公式認定、謝罪および被害者に対する法的賠償」を強調した。第1回高官級協議から、『最終的』のほかに『不可逆的』解決をともに要求した」と伝えた。「不可逆的解決」に切り替わったのだ。これを受け、外交部は国内の反発世論などを考慮し、この表現の削除が必要だという検討意見を大統領府に伝えたが、受け入れられなかったとTFは明らかにした。最終的かつ不可逆的解決の前提に対する論議を招く重大なミスを犯した。「この一節は、日本政府が財団に予算を拠出することだけでも、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと解釈できる余地を残した。「法的責任」の認定は解釈を通じてのみできる線の合意で、日本は「慰安婦」制度が日本の国家犯罪という事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功した。日本政府は「12・28合意の精神と趣旨を損ねる恐れがある言動を自制してほしい」と反撃した。巡る2015年の日韓合意に関する外務省作業部会の検証結果を受け、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。この合意では慰安婦問題が解決できないという点を改めて明確にする」との声明を発表した。文氏は関係省庁に慰安婦被害者の声を反映した新たな対策をまとめるよう指示した。韓国政府は来年1月上旬にも新たな対応方針を打ち出す見通し。聯合ニュースは「文氏は日本に再交渉を求める方針を固めた」と伝えた。日韓で確認した「最終的かつ不可逆的な解決」を文氏が一方的に否定し、再交渉を日本に要求すれば、日韓関係が再び悪化するのは避けられない。文氏の声明を発表した大統領府高官は、政府として合意破棄を決めたのではなく、日本政府と「対話する意志は十分にある」と強調した。これに対し、日本の外務省関係者は「合意の着実な履行を求める方針は全く変わらない」として、再交渉に一切応じない姿勢を改めて示した。文氏は声明で、日韓合意が「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、何より被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と批判。合意に反対する市民団体の説得を韓国政府が受け入れるなどの「非公開部分」が明らかになり、「国民に大きな失望を与えた」とした。日韓関係については「未来志向的な協力に向け、正常な外交関係を回復していく」として、歴史問題と安全保障や経済などの協力関係を切り離す「2トラック外交」を目指す考えを示した。朴槿恵(パククネ)前大統領側近が対日交渉を主導し、「被害者の意見を十分に集約せずに、主に政府の立場から決着させた。政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題再燃は避けられない」と結論付けた。慰安婦問題を巡る日韓合意に対する検証結果を受け、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が政府対応を決めるにあたって重視するのが、元慰安婦とその支援団体、世論の動向だ。(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は27日、検証結果発表を受けて合意破棄を主張。メディアも合意に対して厳しい論調で報じている。挺対協は27日、ソウルの日本大使館近くで毎週恒例の「水曜集会」と合わせて元慰安婦の追悼式を開いた。正午から始まった集会には、韓国の大学生ら約500人が「公式謝罪はいつ?」「金ではなく謝罪」と書かれたプラカードを持って参加した。法的賠償せよ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部の光化門広場まで行進した。中央日報/中央日報日本語版]文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、慰安婦合意タスクフォース(TF)調査結果に対する立場を表明した。文大統領は「手続き的、内容的に重大な欠陥が確認された」とし「この合意では慰安婦問題は解決されない」と強調した。「被害当事者と国民が排除された政治的合意という事実が極めて遺憾だが、歴史問題とは別に韓日間の正常な外交関係を回復していく」と明らかにした。慰安婦TFの調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ません。2015年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認されました。遺憾ではありますが、避けることはできません。これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾です。現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えました。合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共に、この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきりと明らかにします。傷を受けた慰安婦被害者の皆さんに心から深い慰労を伝えます。歴史で最も重要なことは真実です。真実に背を向けたところで道を付けることはできません。我々には苦痛の過去であるほど向き合う勇気が必要です。苦痛で、避けたい歴史であるほど、正面から直視しなければいけません。してこそ初めて治癒も、和解も、そして未来も始まるでしょう。私は韓日両国が不幸だった過去の歴史を踏んで、本当の心の友になることを望みます。そのような姿勢で日本との外交に臨みます。歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱っていきます。同時に私は歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していきます。政府は被害者中心の解決、国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望みます。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が27日に発表した検証結果を受け、「この合意で慰安婦問題は解決できない」と明言した。韓国大統領府が明らかにした。文大統領は日韓合意について、「当事者(元慰安婦の女性)を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語り、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。一方で文氏は日韓関係について、「歴史問題解決とは別に日韓の未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる」と強調したという。文氏が検証結果に対する立場を明らかにしたのは初めて。5月の就任以降、文氏は日韓の慰安婦合意の扱いについては明言を避けてきたが、今回の発言で、日本との再交渉や合意の破棄を示唆したとの見方も、韓国メディアの間では出ている。大統領府高官は「破棄という言葉を使うことは適切ではない」と断り、破棄ではないとの認識を示している。めぐる韓日合意に関する韓国政府のタスクフォース(TF)の検証結果発表をあす(27日)に控え、合意に「問題があった」との結論が発表される可能性が高まり、その波紋が注目されている。韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は26日の記者懇談会で、慰安婦TFが「合意に至るまで被害者との意思疎通が非常に不十分だった」という結論を出したことに言及した。康長官はまた「国民の70%が受け入れられない合意、被害者と支援団体が満足できない合意を、政府がどのように扱っていくのかについて、あらゆる選択肢を念頭に置いて(被害者側と)意思疎通を図っていきたい」とした上で、被害者と支援団体の思いを十分にくんで取り組んでいくことを強調した。康長官のこの日の発言から、27日にTFがどのような結果を発表するのかある程度予想ができる。結果発表では、韓日政府が慰安婦問題に関する「局長級協議」を2年間で10回以上も実施しながら議論が平行線をたどり、担当局長も年越しを予想していた状況で、突如合意に至った背景や、「不可逆的」という表現と少女像移転問題が共同発表文に盛り込まれた背景などに関する説明があるとみられる。これらの部分については、合意直後から合意破棄を主張していた人々が問題提起していた。政権レベルでの合意にすぎず、被害者の意見が反映されていないため、合意は認められないというのが反対派の立場だった。慰安婦TFが7月に発足して以降、日本政府が最も神経をとがらせてきたのもこの部分だ。韓国政府は、慰安婦TFの結果そのものが政府の政策になることはないとの立場を表明しているが、今後韓国国内で合意に対する世論の批判が変わらない場合、韓国政府が方針を転換する可能性も否定できないからだ。日本の菅義偉官房長官は26日、TFの結果が発表されていないにもかかわらず、慰安婦合意に関連して「国際社会の前での約束だ。着実に実行に移すことが重要だ」と重ねて懸念を表明した。韓国政府もこのような日本側の立場を念頭に置いているようだ。康長官はこの日の懇談会で「TFの結果報告書には政府に対する政策的建議は盛り込まれておらず、政府の方向はTFの結果だけでは成り立たない」と明言した。仮に「合意破棄」という世論が高まった場合でも、日本側から「合意を一方的に破棄した」と逆襲される可能性を考慮し、慎重な立場を取る方針をにじませたものとみられる。意見を取りまとめる予定だが、早期に結論を出す可能性は高くないとの見方もある。合意を維持する場合、韓国国内での反発が予想される一方、合意を破棄すれば外交面での波紋は避けられないからだ。3か国首脳会談など、首脳クラスの外交イベントについて話し合いが必要な状況で結論を焦れば、得るものより失うものの方が多いと考えられるからだ。早急に結論を出すよりも、合意そのものに対する評価以外の部分で戦略的曖昧さを維持することで、対日交渉において優位に立てるとの見方もある。11:55http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/26/0400000000AJP20171226002300882.HTML【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日に開いた記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓国と日本政府の合意に関するタスクフォース(TF、作業部会)の検証結果について、「合意前に被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論(になった)」と明らかにした。TFは27日、検証結果を発表する予定だ。康氏は「TFが(検証で)焦点を合わせたのは合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということ」と説明。「あす発表されるが、その部分(意思疎通)で非常に不十分だった」と指摘した。その上で、「国民の70%が受け入れていないこの合意、特に被害者(支援)団体が満足していないこの合意に対し、政府が今後どのように取り組むかはすべてのオプション(選択肢)を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。基本的に人権の問題であり、その人権の被害を受けた女性たちと数十年支え続けた支援団体がいるとしながら、「検証結果を踏まえて被害者と支援団体の声をしっかり盛り込み、十分な意思疎通を通じ政府の立場を定めることが正しいと思う」と述べた。検証結果の公開が持つ外交的な影響に関しては、「この問題は大変に特殊な問題だ。人権問題であり、当事者の被害者がいるため、他の外交事案とはやや異なる特殊性がある」と指摘した。高齢となった被害者が十分な心の癒しを得られないまま亡くなっていくことに政府としても申し訳なく思うとしながらも、「急いで進めるよりは、細かく進めていくほうが適していると考え、TFにもそう注文した」と説明した。TFは合意にかかわる外交すべてを見ることができるアクセス権を持って活動し、すべてを検証した結果を発表することになるという。ID:CAP_USER.net北海道松前町沖に流れ着いた北朝鮮の木造船が2,270万円の盗難騒動を起こした件について、地元漁協が弁償を申し出た朝鮮総連と交渉決裂したことが分かった。提示した条件が分かった。小屋の管理人が被った被害(40数万円)を弁償する代わりに被害届を取り下げてほしいというもの。2,270万円という数字はどこへいった。要するに朝鮮総連には、はじめから弁償するつもりなどなかったということだ。加計学園の問題を報じた記事を「虚報」などと書籍に記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社(東京)を相手に、謝罪広告と5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。加計学園問題を報じた朝日新聞の記事を「世論の誤導を狙って報道した」などと記載した。根拠もなく虚報などと決め付けており、言論の自由の限度を超えている。ドキュメンタリー作品について巨額の賠償を要求してくるのは言論弾圧だ。スポーツセンターが入っている商業ビルで火災が発生、29人が死亡した事故をめぐり、与野党が政治的攻防を繰り広げている。大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が火災現場を視察した際、「遺族の怒りの声を聞くことこそ大統領の仕事だと涙ぐんだ」と語ったというエピソードを23日、公表した。すると野党は「泣くのが大統領の仕事なのか。(貨客船)セウォル号沈没事故を利用して政権を取った勢力なのに、セウォル号の時よりまずい対応で死傷者を増やした」と非難した。双方が互いの対応をめぐりさらに言葉尻を捕らえて責めるなど攻防を繰り広げている。大きな災害が起こるたび、建設的な対策について話し合うのではなく、政治的に利用しようとする姿勢がうかがえる。大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は23日、公式フェイスブックに、「前日に火災現場を訪れた文在寅大統領は『ご遺族からの怒りの声を聞いて差し上げることこそ、大統領が今すべきことだ』とおっしゃって、帰京する車内でまた涙ぐまれた」と書き込んだ。文在寅大統領が葬儀場を訪れた際、一部の遺族は大統領に「セウォル号事件以降、何が変わったと言うんだ」と激高するなどした。朴洙賢報道官は「大統領の息遣いは涙ぐんでいるようだった。国民一人一人にひれ伏す大統領!」と書いた。なさいましたでしょう』と言ったという話以来の、史上最高のお世辞として歴史に記録されるだろう」と述べた。自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表の文をめぐっても、与野党は攻防を繰り広げた。洪準杓代表は23日、フェイスブックの自身のアカウントに「セウォル号沈没事故を利用して政権を執った勢力が、堤川での火災ではセウォル号の時よりもまずい対応で死傷者を増やしたのに、どう責任を取って事態を収拾させるのか見守る」と投稿した。すると、与党「共に民主党」のキム・ヒョン報道官は同日の記者会見で、「朴槿恵(パク・クネ)政権で最悪の対応をしたのがセウォル号沈没事故への対処だった」「積弊(過去の政権による長年の弊害)勢力と軌を一にする自由韓国党の洪準杓代表は言ってはならない暴言を発した」とやり返した。文在寅大統領をはじめ、与野党の政治家たちは、堤川の火災現場を相次いで訪れている。共に民主党の禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表は24日、現場を視察して「鎮火のための初期対応に問題があるように見えた」「2階の非常口にさえ避難できれば、十分助かったはずなのに、そうできなかったのはなぜなのか、なぜ外部から進入ができなかったのか、消火設備に問題はなかったのかなどを解明しなければならない」と述べた。自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も同日、堤川を訪れて火災の状況を聞き、「現場での対応にどのような問題があったのか国会で追及する」と言った。ある遺族が「ここに来て、全犠牲者にひざまずいて謝罪しなければならない」と言うと、金聖泰院内代表はひざまずいて話を交わした。野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表、野党第3党「正しい政党」ユ・スンミン代表は22日、野党第4党の「正義党」李貞味(イ・ジョンミ)代表は23日に堤川の火災現場を訪れた。文在寅大統領の視察後、李洛淵(イ・ナギョン)首相も24日に火災現場を訪れた。同首相は「当局はもっと責任を持って原因を究明し、それが政府の過ちであれ民間の過ちであれ究明し、責任を取らなければならないだろう。原因調査や問責とは別に、現場において命がけで尽力した消防士たちの献身的な努力は正当に評価すべきだ」と述べた。と日本の学生代表が共同宣誓している。http://www.joongdo.co.kr/mnt/images/file/2017y/12m/24d/2017122401002184200098392.jpghttp://www.joongdo.co.kr/mnt/images/file/2017y/12m/24d/2017122401002184200098393.jpg韓国と日本の大学生が「考古学」を主題に交流して深い友情をわかちあった。農耕文化に基づく「兄弟国家」であることを再確認し今後の交流継続を約束した。「韓日(忠南道・静岡県)考古学学生会議」を開催した。(忠南)と登呂遺跡(静岡)の保護と活用」に対する具体的な議論を行った。講演で中山所長は「日本は紀元前8世紀頃に稲作とアワ・キビ複合農耕が韓半島から伝わり、弥生時代の農耕社会が形成された」とし、「家族関係で表現すれば韓国と日本は兄と弟のような関係」と力説した。続く学生発表で韓国側は「韓国稲作農耕の開始と伝播経路(ユ・サンヨプ、3年)」、「青銅器時代の畑遺跡および農耕関連施設-忠清地域を中心に(パク・チャンイル、3年)」、「松菊里遺跡と農耕(チェ・スルギ、4年)」、「松菊里遺跡で確認される様々な食生活の痕跡(ファン・ジンソ、3年)」を報告した。総合整備(イ・ヒグァン、3年)」も発表した。ボランティア活動」などを発表主題にした。学生全員が参加する即席質問即答も進行されて傍聴客らの手に汗握る緊張感も演出された。通じて百済を感じることができた」と話した。両側の学生代表は「両地域は1000年の歴史を飛び越える縁がある」として「考古学会議に参加した学生たちは過去を知って現在を覗き見ることによって未来を作るだろう」と宣誓した。在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。過去に同様の施策がとられた際には、朝鮮籍から韓国籍への変更が一気に進んだ経緯があり、在日コリアンの人口動態がどうなるか興味深い。朝鮮籍の人が韓国を訪問するためには、同国外務省が発行する「旅行証明書」が必要だ。今後は同証明書の発給要件が緩和され、審査期間も短縮される。聯合ニュースによれば、盧武鉉政権時代に100%近かった旅行証明書の発給率は、朴槿恵政権だった昨年、過去最低の34.6%まで低下していた。(朝鮮総連)と同一視していたためという。文在寅大統領は今年8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放日)の記念式典演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義の面から故郷訪問を正常化する」と表明していた。10分の1に聯合ニュースによれば、朝鮮籍の在日コリアンの数は現在、3万人ほどだという。韓国籍の方は、最近日本へ来たばかりの留学生やビジネスマンも多数含まれており、戦前に来た人とその子孫――旧来のいわゆる「在日」は30万人ほどだ。ちなみに1980年代までは、朝鮮籍も10万人単位で存在していた。当時は、在日コリアン全体の数が約70万人だった。韓国籍と朝鮮籍の内訳がどうなっていたか、法務省もデータを出していないのだが、概ね韓国籍6に対し朝鮮籍が4ほどの比率だったはずだ。当時から比べ、朝鮮籍は10分の1ほどに減ったことになる。(URL略)そもそも、オリコン上位の常連で日本の主要都市でドーム公演を3年連続で行っているアーティストを出演者たちが「知らない」と言い募ること自体が異常。多くのK-POPファンがそこにレイシズムを読み取った。09:30http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1167937/1文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「トランプ米大統領から平昌(ピョンチャン)冬季五輪の安全な開催に向けて最善を尽くし、協力するという約束を取り付け、さらには平昌五輪の安全を米国が責任を負うという確約まで取り付けた」と明らかにした。文氏は19日、米NBCとのインタビューで、「韓米両国は、平昌五輪の安全な開催に向けて緊密に協力している」とし、このように述べた。行われ、大統領府は22日、NBCが報道しなかった未公開分を含むインタビューの内容全体を公開した。文氏は、「北朝鮮が平昌五輪を妨害する可能性があるか」というNBC記者の質問に、1988年のソウル五輪など過去の大型の国際大会を例に挙げて、「北朝鮮の存在によって不安があったり安全に侵害があったことはなかった」と述べた。韓国の優秀な治安状況に言及し、「唯一の不安は南北関係によるものだが、南北関係の不安に対する対策は十分に立てられた」と強調した。「トランプ大統領は参加できない場合、高位代表団を送る予定であり、中国も習近平主席が参加することを検討している」と説明した。文氏は、「今、北朝鮮の五輪参加に向けた対話や説得、勧誘の努力は国際五輪委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)がしている。IOCとIPCは、北朝鮮の五輪参加の可能性があると信じている」と話した。「過去の前例で見ると、北朝鮮が五輪に参加の意思を明確にするのは、大詰めの段階になった時だろう」と見通した。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。