10年?代位弁済になったら時効の起算点は何時の時点から計算すれば良いの?時効を狙うことを視野にいれているから、詳しく知りたいよ。この記事では、こういった疑問にお答えします。この記事を書いている筆者は、2009年から現在まで中小企業の資金繰りや事業再生コンサルタントとして活動しています。コンサルタントとして活動する中、関係者から直接見聞きした情報やお客様からの情報提供を元にこの記事を書いていますので、記事の信頼性はある程度担保されていると思います。それではさっそく本題にはいりましょう。一般的に、商取引によって生じた債権(商事債権)の消滅時効は原則5年となっています。商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。求償権も例に漏れず、商事債権の5年が適用されます。そのため、返済をストップしてから時効の中断をされず、5年経過すれば時効は成立します。)があったり、差押え・仮差押え・仮処分を受けたり、債務を承認すると時効は中断します。(請求書を送付されるだけでは時効は中断しません。)時効を成立させるには、時効の援用をする必要があります。時効は何時から起算されるのか信用保証協会に代位弁済された求償権は、代位弁済が実行された時からカウントされます。代位弁済について詳しく知りたい方は「信用保証協会に代位弁済されるとどうなる?今後の流れと返済方法について解説」をどうぞ。信用保証協会の保証付き融資が90日間以上延滞すると期限の利益喪失となり、保証付き融資は信用保証協会に対して代位弁済請求をすることになります。この時点では銀行が債権を有していますので、信用保証協会は求償権を取得していません。銀行からの代位弁済請求に信用保証協会が応じて、肩代わり弁済を行った時点ではじめて時効がカウントされるようになります。以下のようなケースだと、消滅時効は平成30年6月からカウントします。平成30年6月の5年後にあたる、平成35年6月までの間に時効の中断をされなければ、消滅時効の援用ができるようになります。信用保証協会は営利組織じゃないから10年じゃないの?信用保証協会は営利組織ではない(商人ではない)から商事債権にあたらず、時効は5年じゃなくて10年なのでは?というご質問を受けることが良くありますが、時効は5年です。5年か10年かの分かれ目は以下の違いがあります。確かに営利組織ではありませんが、信用保証協会が商人である銀行の委託に基づいて保証した時は商事債権となるため、時効期間は5年となるのです。信用保証協会が訴訟を起こしてくるから5年では終わらない信用保証協会に代位弁済された求償権の時効期間は5年なので、5年間時効の中断をされずに時効が成立し、時効の援用を行えば負債は消滅します。信用保証協会が簡単に諦めるような事はありません。時効が到来しそうな時期が近づいてきたら訴訟を起こしてきます。訴訟を起こされたら10年延びる求償権を有する信用保証協会に訴訟を起こされたら時効が10年延長されます。時効を狙っている方は、16年ぐらいのスパンで考えておくと良いかと思います。訴訟を起こされるの?時効を迎えそうになったら信用保証協会に必ず訴訟を起こされてしまうの?というと、一概にそうとは限りません。基本的に、訴訟を起こしてくる場合が殆どなのですが、必ず訴訟を起こされるとは限らないのです。理由は分かりませんが、何もしてこない場合もあります。こればかりは、実際に時効間際の対応を見てみないと分からないのです。知人のケースを一つ紹介しておきます。Aさんは、数年前に1億3千万円代位弁済されたのですが、商事債権の時効が近づいてきた時期に、保証協会から訴訟を起こされてしまいました。訴訟を起こされてしまったら時効が10年延びてしまいます。「もしかしたら、時効を迎えるのかな?」等といった甘い期待もありましたが、結局は訴訟を起こされてしまいました。裁判所からの訴状が届いたので、開封して書類を読んでみると、訴訟の金額が2,000万円になっていました。実は、債権の一部を対象に訴訟を起こしてきたのです。残りの1億1千万は訴訟の対象ではありませんので、5年の時効が成立しました。時効の援用をする事により、1億1千万円の負債は時効で消滅してしまいました。提訴された2,000万円に対する求償権は相変わらず残っていますが、1億1千万円は時効が到来し、負債が消滅しました。これにより、Aさんは実質的な債権放棄を受けたのです。ちなみに、信用保証協会の債権放棄について、以下の記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。信用保証協会に代位弁済されたので毎月返済しているけど、今のままだと一生かけても完済できない。最後に、連帯保証人の時効に関するよくある疑問について解説します。主債務者が支払いをしていると時効にならない?上記のとおりです。主債務者が支払いをしていると時効にならない?基本的に、主債務者が1円でも返済している限り、連帯保証人の時効が中断することはありません。代位弁済になるとよくあるのが以下のケースです。代位弁済をきっかけに主債務者と疎遠になり、負債の支払い状況はよく分からない。債権者から連絡(請求)がこないので、時効になったと思い込んでいる。このような場合、主債務者が支払いをしているので、時効ではありません。この事について、民法では以下のように規定しています。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。e-Gov法令検索つまり、主債務者が債務を承認したり、保証協会から提訴されたりして時効が中断した場合、連帯保証人の保証債務の時効も中断します。代位弁済された求償権の時効について解説しました。5年間、時効の中断をされなければ時効が到来しますので、時効の援用をすれば負債は消滅します。結構な確率で訴訟を起こされると思いますが、必ずしも求償権全額に対して訴訟を起こしてくる訳ではありません。今回の記事が時効狙いで返済をストップしようと考えている方の参考になれば幸いです。ちなみに、以下の記事で代位弁済後の選択肢について解説していますので、興味のある方は是非どうぞ。銀行融資を受けるためのノウハウまとめページ【基礎から学べる】ピンチを切り抜ける資金繰りノウハウ!今なら期間限定で無料公開中!資金繰りにお悩みの中小企業を多数お手伝いしてきた専門家がお伝えする、ピンチを切り抜ける資金繰りノウハウを無料で公開しています。期間限定プレゼント付き。