LSEグランサム研究所、国債償還の天然資源リスク指摘。Trackerと協働で、国債償還における天然資源の重要性を分析したレポートを発表した。G20の中でも特に大豆や牛等の天然資源依存度の高いアルゼンチンとブラジルに焦点を当てた。森林情報監視システム(FISE)リリース。モニタリングプラットフォーム「森林情報システム(FISE)」をリリースした。データは欧州経済領域(EEA)のライセンス取得国や西バルカン6カ国を含む欧州全体から収集した。最新ニュース【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。毎年、年明けに報告書が出ていたが、今年は年内発表となった。森林資源の統計把握及びモニタリング強化で連携。(FAO)とノルウェー政府は10月11日、世界の森林資源の統計把握を向上するためのパートナーシップを締結した。ノルウェー政府が運営する国際気候森林イニシアチブ(NICFI)がFAOに対し3年間で300万米ドル(約3.3億円)を拠出する。プロジェクトの一環として、発展途上国に対し、衛星データを活用した森林モニタリングに関するキャパシティビルディングも行う。II、FSC認証取得。II)に、FSC認証のうち林業事業者に与えるFM認証を付与した。IIは、320万ヘクタールという広大な森林を経営している。インドネシアでは、世界の中でも森林破壊が深刻な国。IIのFM認証付与は特別な意味を持つと強調した。オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、シンガポールの8カ国でインドネシア・スマトラ島の森林と野生生物の保全を目的とした「#SOSsumatraキャンペーン」を開始した。シャンプーバー」を発売し、売上全額をスマトラ島でパーム油のプランテーションに使われていたルスル地域で50ha(東京ドーム約10個分)の土地購入に充てる。間で、沖縄県西表島の国有林で森林保全活動を行う協定を締結した。今回の取組は、林野庁が国民参加の森林づくりを推進するために制定した「協定締結による国民参加の森林づくり」制度に基づくもの。国有林約9haで外来植物の駆除等を実施する。同社はまた、今回の施策を実施するため、現地NGOの西表島エコツーリズム協会とパートナーシップ契約を結んだ。森林保護を推進している国際NGOの森林管理協議会(FSC)の理事会は4月6日、提携解消状態にある紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)グループについて、同社との提携再開に向けたロードマップを条件付きで承認したと発表した。FSCは2007年10月、森林破壊に関与している情報が広がったことで同社に対する強い懸念を表明し提携を解消。以降、APPや同社関連会社はFSC認証の利用が停止されている。Bonds)」を発行した。カーボンクレジットでの利払いを選択できる債券としては世界初。発行額は1億5,200万米ドル(約165億円)。