2017年12月1日2017年4月末の時点で日本円で2兆円を超える時価総額を持つビットコインは、仮想通貨の代表ともいえる存在となっており、日本でも多くの情報サイトが立ち上げられ、ニュースで取り扱われる機会も多くなっています。そのビットコインの歴史は、2008年10月にある暗号理論についてのメーリングリストでこの通貨の理論をまとめた論文が発表されたところから始まります。2009年1月にはこの論文をもとに開発されたソフトウェアの最初のバージョンがリリースされ、最初の取引が行なわれました。2009年10月にはビットコインと法定通貨とのレートが初めて示されました。このときの日本円の価格は1BTCあたり0.07yenでした。2012年11月には、世界で初めてビットコインを代金の決済に利用する事業者があらわれ、2013年3月にはビットコインの購入や売却の手続きができるATMが世界で初めて設置されました。ビットコインは何度かの急騰と暴落を経験しながら、金融サービスとしての成長が続いています。ビットコインの終値の価格は2013年12月4日に約1,145ドルをつけて以降は下落傾向が続きましたが、2015年半ばから再び上昇に転じ、2017年2月24日の終値で約1,178ドルに達して最高値を更新して以降も更に価格の上昇が続き、2017年5月には1,800ドルを超えるまでになっています。取引所の歴史について日本で仮想通貨および暗号通貨に関する大手メディアの特集が初めて組まれたのは2013年12月頃ですが、初の仮想通貨の取引所ができたのはその2年以上前の2011年3月のことです。これは、日本に移住してきたフランス人経営者が仮想通貨事業を運営している企業の経営権を取得することによって実現したもので、一時は世界最大の取引所となっていました。2014年2月に起きたビットコイン消失事件で経営破綻し、買収をしたフランス人経営者は2015年8月に口座残高を水増した容疑と、顧客に対する業務上横領の罪で逮捕されました。日本において仮想通貨の存在が一般にも認知され始めたのは、この事件がメディアで大きく報道されたことがきっかけといわれています。日本政府は、2014年3月に仮想通貨は法律で定義するところの通貨ではないとする見解を出しましたが、その後も研究や議論が続けられた結果、2015年には金融庁が貨幣としての機能を持つことを正式に認めました。2016年の国会で資金決済法が成立したことにより、仮想通貨の法的な位置づけが明確になるとともに、取引所も登録制となって金融庁の監督下におかれることになりました。純日本製の暗号通貨は2014年1月にリリースされました。この通貨もビットコインと同じくP2Pの仕組みが用いられていて、主に日本のユーザーによって取引されています。FameThemes。