ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。それでは、トップバッターで質問をさせていただきます。官民連携ファンド等について伺いたいと思います。我が党では、かねてより、再生可能エネルギーの普及や被災地支援等の観点から、官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドについて取り上げてきたところでございます。その実績等について質問をしたいと思います。官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドを設立した経緯についてお伺いをしたいと思います。都では、平成二十四年度に東日本大震災後の喫緊の課題である電力の安定供給等のために、全国を対象とし、官民連携インフラファンドを組成いたしました。エネルギーファンドを組成いたしました。これらは、おのおのの政策課題に対応するため、民間の資金やノウハウを活用したファンドという手法を取り入れたものでございます。電力の安定供給や再生可能エネルギーの普及という政策課題の実現のための官民連携ファンドとのことでございますけど、これまでの発電所への投融資実績、特に、東日本大震災において被害が大きかった岩手、宮城、福島の被災三県に対するファンドからの投融資実績についてお伺いをしたいと思います。エネルギーファンドにおきましては、これまで十一件、約十四万キロワットの発電所へ投融資しており、そのうち被災三県におきましては、福島県南相馬市の南相馬メガソーラーの一件に投融資を実施いたしました。この発電規模は約三万六千八百キロワットを予定しております。被災地も含め、着実に実績を積み重ねているということを理解させていただきました。福島県南相馬市の南相馬メガソーラーへの投融資は、本年九月に報道発表されておりますけれども、発電規模も大きく、被災地への貢献という意味からも注目をしているところでございます。そこで、南相馬メガソーラーについて、その整備を通じて、被災地へどのような貢献が期待されるのかをお伺いします。南相馬のメガソーラーにつきましては、東日本大震災時の津波による被害を受けた田畑を事業用地として活用し、固定資産税の支払い等を通じた地域経済への貢献が見込まれるところでございます。原発事故により使われなくなった送電線を活用し、首都圏へ電力を供給することも予定しております。太陽光発電所の整備により、再生可能エネルギーの導入促進に加え、震災後の地域の振興と活性化に期待できます。南相馬のメガソーラーについては、被災地の地域経済への貢献が見込まれ、また、被災地の震災後の地域の振興と活性化にも期待が持てるということがわかりました。一方で、ファンドという手法を使っているわけですから、投融資を実行して発電所を整備する一方、整備した発電所が安定した収入を生み出し、その収入がファンドを通じて配当の形で出資者である都に適切に還元されることも重要であると考えます。そこで、ファンドからの資金の回収状況について確認するために、平成二十八年度における官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドからの都の資金回収金額及びこれまでの累積回収金額についてお伺いをします。資金を回収しております。エネルギーファンドは、二十七年度に回収が始まり、約二千万円を回収しております。二十八年度には約二千三百万円を回収し、累積回収額は約四千三百万円でございます。エネルギーファンドについても、資金の回収が順調に進んでいることが確認をすることができました。ここまでは、主に投融資実績と資金回収実績について確認をしてまいりました。これまでも、我が党においては、都の官民連携ファンドは、発電施設の整備を通じて再生可能エネルギーを含む電力の安定供給に寄与するのみならず、投融資により地域経済の活性化に寄与することの重要性を主張してまいりました。引き続き再生可能エネルギーを含む発電施設整備に向けた投融資が進むことを期待したいと思います。官民連携インフラファンドは、電力供給の安定化に貢献するとともに、発電所の整備を通じて東北地方の被災地支援にも貢献しています。エネルギーファンドは、再生可能エネルギー発電の普及促進と、こちらのファンドにつきましても東北地方の被災地支援に貢献しております。今後とも、発電所への投融資やその安定的な運営がなされ、都への配当が順調に行われていくことを期待しているところでございます。そのためにも、都としては、これらのエネルギーに関する二つのファンドにつきまして、引き続き運営監視に注力し、拠出した資金の回収を進めてまいります。この官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドは、政策目的の実現と同時に、拠出した資金の回収を目指す意欲的な取り組みであると受けとめています。都は、今後とも、しっかりとファンド運営の監視に努めていただくとともに、今の答弁にもあったとおり、今後とも、順調に資金が回収されることを期待して、質問を終わります。私からも、官民連携ファンドについてお伺いをいたします。官民連携再生可能エネルギーファンドについても、これまで十一件、約十四万キロワットの発電所へ投融資され、平成二十八年度は約二千三百万円を回収、累積回収額は約四千三百万円であるということが、それぞれ確認をされました。それでは、もう一つのファンドであります平成二十八年二月から開始された官民連携福祉貢献インフラファンドについては、どのような実績があるのか伺います。組成したものでございます。本ファンドは、一つでも多くの福祉貢献型建物の整備を通じた待機児童解消等への貢献という政策目的と資金回収目的を同時に実現することを目指しております。ファンド組成以来、投融資の実現に向け、プロジェクトの適地を探すとともに、福祉貢献型建物に組み入れる施設の組み合わせや、その収益性等の観点から検討を進めているところでありますが、現在、投融資には至っておりません。この福祉貢献インフラファンドは、まだ実績がないということでありました。官民連携ファンドの運用状況の監視等に取り組まれているというふうに書かれております。エネルギーファンドは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するためとあります。おける新たな資金循環システムの構築などを目的というふうに書かれてあります。当初、このインフラ整備、官民連携ファンドを組成されたときには、まさに東日本大震災の被災地支援であったり、地域振興などの大義があったものと認識をしています。伺いたいのですが、東京都が官民連携ファンドを行う意義、そして目標というものはどのように認識されていますでしょうか。官民連携ファンドは、民間のみでは進まない領域において政策目的を促進するため、直轄事業や補助事業といった政策手法とは別に、行政と民間の連携による新たな政策手法としてパイロット的に実施しているものでございます。出資金を回収することにより、都の実質的な資金負担はゼロで政策目的の推進が可能であり、また、民間がちゅうちょしている分野に、都の資金を呼び水に民間の資金も合わせた形で事業を機動的に推進することが可能となっております。民間企業等の、いわゆる資産運用、収益の最大化を目的としたファンドとは、今ご答弁いただいた、行政が担うこの官民連携ファンドというのは、やはり目的、意義が違うんだろうということが確認できたと思います。この政策課題に対応して、民間の資金やノウハウを活用する、この官民連携ファンドというものの意義とか目的や目標というものをしっかりと踏まえていかなければいけないなというふうに思います。その点を踏まえて質問を続けさせていただきたいと思います。このファンドの組成に当たって、運営する事業者の選定方法、そして評価基準などはどういった観点でされているのか、それぞれ伺いたいと思います。都は、三つの官民連携ファンド事業それぞれについて、事業の目的を実現するため、公募によりファンド運営事業者を選定いたしました。専門家から意見を聴取しながら審査を行い、選定をいたしました。今の答弁で、都がこのファンド運営事業者の評価や選定をどのように行っているか確認ができました。それぞれのファンドの投資先の選定、いわゆる個別の案件については、この選択に都はどの程度関与されることができるのか伺います。本ファンド事業は、民間のファンド運営事業者が運営する民主導のスキームでございます。ファンド運営事業者が民間のノウハウに基づき、みずから投資対象事業を発掘、選定しております。都は、出資者の一人として専門家の意見を聴取しながら、ファンド運営事業者が投融資に係る意思決定を行う機関にオブザーバーとして参加して意見表明を行うことができます。ありがとうございます。個別の案件の選択について、都は直接的に指定をするような関与はできないということなんだと認識をしました。この確認をさせていただいたかといいますと、一つには、このファンドを当然運用するわけでありますから、収益性とか事業継続性の確保、こういったことは大変重要だと思います。高度なリスク管理のもとで、この投資の意思決定を行える、そうした能力を有する事業者選定というのが極めて重要であるというふうに思いました。一つ、このことがより大事だと思っているんですが、やはり東京都がこの官民連携ファンドを行う意義、そして目標を見失ってはならないということの危惧であります。各ファンドのそれぞれの投資先が、東京都が出資している意義や目標と整合性がちゃんと図られているのかどうか、どのように担保されているのかどうか、当然事業が大きくなって件数がふえていくに従って、気づいたら当初の目的や目標とは投資先が乖離していたなどというようなことがあってはならないものというふうに認識しているからであります。都が、官民連携ファンドを具現化し、我が国の先駆的役割を果たすということは、今後のインフラ投資のファイナンス環境を整備する上で極めて意義がある。した危惧も払拭してほしいというふうに願うものであります。インフラ投資でいいますと、規制や制度の変更であったり、長期的な需要予測や災害などの不確実性といった、投資事業にはさまざまなリスク要因があろうかと思います。東京都は、この事業リスクについてどのように捉えているのか伺います。本ファンド事業は、民主導のスキームであり、市場原理に基づき投融資を行うものであります。したがって、投資回収に関してのリスクは、当然存在するものと認識しております。この官民連携ファンド事業を所管することになった経緯、それはこの事業が新たな取り組みであり、全庁的なノウハウの蓄積に向けたパイロット事業として位置づけられ、金融知識を有する職員が配置されているからと過去の質疑の答弁で理解をしております。それに伴って、この監視体制も強化すべく組織拡充をされたというふうにも伺っております。実績が着実に積み上がる中で、今後も、先ほど管理部長からもあった、ゼロにはならないこの事業リスク、それを最小化するべく、都は現在どのような施策を講じているのか伺います。都は、リスクを低減するため、ファンド運営事業者等の選定に当たって、専門家から意見を聴取しながら審査を行い、リスクを抑えるノウハウのある者をファンド運営事業者等に決定いたしました。本ファンド事業におきましては、出資を有限責任の形とすることで、都のファンドへの出資に対するリスクを抑制しております。インフラファンドにつきましては、ファンド契約において、都が優先的に配当を受け取り、出資金の毀損リスクを抑える仕組みを導入しております。都は、ファンドに対する質問権、検査権を確保しており、専門家の意見を聴取しつつこれを行使し、ファンドの運営状況を監視しております。ただいまの答弁からもさまざまなリスク管理、そうした対策を講じていらっしゃるというようなことがわかりました。引き続き、その品質向上に向けて、さまざまな打ち手をぜひ研究していただきたいというふうに思います。引き続き、納税者である都民に対して説明責任を果たせるよう監視に努めていただくとともに、あの投資先ちょっとおかしいんじゃないか、そうした声が上がらないように、常に本来の、この設立のときの意義や目的に立ち返りながら、この貴重な事業を育んでいただくことを期待して質問を終わります。官民連携の三つのファンドの問題について、私からも質問させていただきますが、特に、資料の二ページにあるように、最初につくった官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドについては、都の資金回収の実績があると。三番目の一番新しい福祉貢献インフラファンドについては、これを見る限り実績が上がっていないようなんですけれども、先ほど、運用実績がまだないという質問がありましたので、ダブりを避けまして、要は、なぜ実績が上がらないのかについて率直に都の考えをお聞きします。官民連携福祉貢献インフラファンドからの投融資については、地域のニーズに対応した子育て支援施設の整備に向け、収益性を確保しつつ用地を確保していく必要がございます。区市町村に子育て支援施設設置の意向がある地域において、投融資候補地が発掘できないこともあります。その背景としましては、昨今の金融緩和の影響を受け、市場における不動産投資に対する意欲は旺盛な状況にあり、用地の確保は容易ではないという状況がございます。そのため、投融資案件の実現には相応の時間を要しているというふうに認識しております。ついては、待機児童問題の解消を含めて、恐らく福祉で最優先で取り組んでいることは間違いありませんよね。そのためには、さまざまな方法が考えられる。この福祉貢献インフラファンドについても何らかの検討の対象になったと思うんです。自治体や、もしくは別の民間からの問い合わせがどれぐらいあったのかと、それから実際にこれ、検討したものもあると思うんです。設立するときには、もう検討は具体的にできそうな、案件がありそうな話もあったんですが、どれぐらいの件数が、問い合わせや具体的な検討であったんでしょうか。ファンド組成後、ファンドマネジャー二者は、投融資案件の実現に向けて、都内のさまざまな案件について検討してきたと聞いております。具体的な件数につきましては、守秘義務の関係もありお答えすることは困難でございます。具体的な件数は答えられないとはいうものの、いろんなケースを当然ながら検討していますよね。実績が上がらなければ、ファンドマネジャーは報酬を受け取っているわけでしょう、これ、額は公開されてませんけど、報酬分が何年も何年も経てば、それは都も含めて民間も出資しているその額から削られていくわけですよね。全額回収は難しくなっていくわけです。したがって、これはファンドマネジャーが必死になっている問題だと思いますが、なぜ実績が上がらないのかという点で、先ほどお聞きしたように、区市町村が保育施設をつくりたい。これはもう最優先でそれぞれが取り組んでいると思いますけれども、その土地を確保するというときに、このファンドを使って土地を確保するという需要が民間にはないと、ここに一番大きな原因があると思うんです。その点でいうと、私たち共産党は、土地を確保する、例えば、都有地や国有地などの公有地の活用というのを申し上げましたし、民有地を活用するときも、こういうファンドの問題のほかにも、やっぱり東京都や自治体、国からの援助も必要なんじゃないかということも繰り返し要望してきましたけれども、こういう制度が充実すれば、何もこのファンドに頼らなくても、さまざまな支援の道を使って、保育施設、もしくは今後重要な問題になってくる介護施設などの施設はつくることができるわけです。最初は、たしか認可保育園だとか特養ホームは、何かその対象にならないような話があったかに、私、財政委員会で記憶があるんですが、今は認可保育園でも、特別養護老人ホームでも、これは対象になるんだよというお話になったようですけれども、それでも実績が上がらないというのは、こういうところに、やはりこの問題は、民間の市場ベースではなく公共の自治体などがもう優先的に支援をして、福祉施設というのは整備していく、土地の確保も進めていく、これがやはり一番なんだということを私は示しているんじゃないかと思います。インフラファンドについては、これは設立のときから、財政委員会でも、もろ手を挙げて賛成した会派は、たしか私、なかったと思うんですよ。ここに委員だった自民党の方も、かなり強い疑問を呈していたと思います、三年前ですけれども。いう点からも、やはりいつまでも実績が上がらないようであれば撤退を検討しなきゃならないときが来ると思います。撤退の場合、都の出資はどうやって取り戻すのか。それからその場合、どういう考え方や基準をめどに、場合によっては考えなきゃならない、撤退ということも検討されるのかお聞きします。ファンドマネジャー二者は、投融資案件の実現に向け、都内のさまざまな案件について検討しているところでございます。本ファンドは、民間の契約に基づくものであり、関係者全員の意思が一致すればファンドを解散することは可能な仕組みとはなっております。本ファンドは、都が子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備を目指すべくファンドマネジャーを公募し、組成したものであり、都としては、一日も早く第一号投融資案件が実現することを期待しているところであり、現時点におきましては撤退を検討しておりません。実は、三年前に、これ、福祉インフラのファンドを立ち上げようという話があったときに、都議会で当時私たちはもちろん反対しましたし、これは民間の市場ベースに乗りにくいんじゃないかという話は各党からあったと思います。ところが、翌年のちょうど今どきの秋の財政委員会の議事録を読み直しましたが、私ども共産党以外の各党から期待の声が寄せられているわけです。一年たって、いよいよファンドマネジャーも決まったと、引き合いも来ているような話もありました。すると、やっぱり各党期待しちゃうわけですよ。最初に疑問を呈したときのこの疑問をちゃんと受けとめてくれないと、あとはもう、一旦予算が決まって、ファンドマネジャーも選んじゃうと、これ、いくしかないっていうふうになっちゃうんですよ、だから最初が大事なんですよ。各党から疑問が出たということは、これは福祉の分野までは、このファンドの性格上難しいんじゃないかと、このときの議会が出した疑問にちゃんと十分検討していれば、これは今後やめるとしても、私、被害は免れないと思うんですよね。ファンドマネジャーゼロってわけいかないですよ、報酬がね。マネジャーとしての能力がどうだったのかとかいろいろあるでしょうけれども、しかし、東京都が主導して、ほかの出資者も募って、マネジャーを選んで、それでやっているわけですから、東京都の、やはり出資分の毀損は、三十七億余りを出資していますけれども、毀損は免れない。新銀行東京の例もありますけれども、これはそれほど大きくはないとはいっても、東京都にとっては、金額としては億単位になる可能性があります。いう点では、こういうファンドという民間ベースの、本来やっている事業に東京都が公金を投じて行うということは、私は厳に慎重でなければならないということを申し上げておきたいと同時に、出資したお金については、都民への、いわば出資金を回収できるという見通しのもとに東京都が出したわけですので、できるだけ全額回収に全力を挙げると、絶対に損害を出さないという立場で、今後努力をしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。都政を私物化して前知事が退場をしまして、小池都政になりまして、都有財産は全てにおいて都民のものだということが明示をされました。こちらにいる皆さん、職員の皆さんも、この議事堂も、見えるものの全て都民のものだという意識でおります。この会計管理局が管理するものは、見えないもの、キャッシュですよね、お金、こちらの方の管理について、やはり私は着眼点を持って三点お尋ねさせていただきたいと思います。先ほど来、各委員の皆様からも官民連携ファンドについての期待と、そして不安な点の議論がなされてまいりました。電力の安定供給、再生エネルギーの普及、そして子育て支援インフラの促進ということを目的といたしました、鳴り物入りの官民連携ファンドでございます。ある投資プロジェクトをしたとき、そのプロジェクトを継続させるか撤退させるかは、先ほど撤退への懸念もありましたが、投資額と投資リターンを比較するものであります。官民ファンドにおきましては、投資リターンにどうしても、税金の事業でございますから、公益が加わり、投資プロジェクトの撤退時期の判断の正確性が鈍ってしまいます。公益については、投資リターンのような、民間のような計算可能な数値ではあらわせられないのも特徴の一つであります。活用されている事業者の現状と評価、今後の展望、見通し、現状についてご報告をまずいただければと思います。インフラファンドは、都の資金を呼び水として、民間の資金とノウハウを導入し、子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備を通じた待機児童解消等への貢献という政策目的と資金回収目的を同時に実現することを目指しております。これまでファンドマネジャー二者は、プロジェクトの適地を探すとともに、福祉貢献型建物に組み入れる施設の組み合わせや、その収益性等の観点から検討を進めてきており、現在も引き続き各プロジェクトに投資するに当たって、資金の回収を見込みながら取り組んでいるところと認識しております。都としては、ファンドからの投融資が一日も早く実現されることを期待しております。私も、保育園待機児童をきっかけに議員になりまして、公益と、そして回収という、まさに、アブ蜂取らずにならないような管理を引き続きお願いをしたいと申し上げまして、次は公金管理に移りたいと思います。あと、皆様方には、こちら資料の方で二ページに、官民連携ファンドの状況について金額がしっかりと議事録に残り、公文書として残るこの現状の回収の状況を可視化してありますので、各委員の皆様におかれましても、今後のご議論にお使いいただければと思います。公金管理につきましては、資料の一ページ、取り寄せさせていただいております。こちらをごらんになりながら確認をしていきたいと思いますが、公金管理に当たっては、安全性の確保、流動性の確保、効率性の追求が当然求められ、これらを確保することこそが公金管理の三原則として、常に会計管理局も認識をしており、私もそういうものだということで見させていただいております。公金運用の責任は、知事及び会計管理者が負っておりまして、善管注意義務を果たさねばならないものですが、公金を毀損した場合の損失部分の補填方法などについて、実は法的な定めはありません。ゼロ金利時代に当たって、これまでの管理実績への評価と今後の課題、留意事項について、取り組み状況と課題認識を伺います。導入以降、極めて低い金利状況が続いており、公金の管理、運用環境としましては、現在も非常に厳しい状況が続いております。このため、近年の運用収入については、漸減傾向、いわゆる次第に減っていく傾向にありますが、よりきめ細かな預金設定や確実な利回り確保に向けた債券ポートフォリオの見直しなど、さまざまな工夫を凝らすことにより、減少幅は最小限に抑えることができたものと認識しております。今後につきましては、海外経済の不確実性などのリスクが見込まれる上、国内の金融機関につきましても、マイナス金利政策の導入により、本業である貸出金の利ざやが大幅に縮小し、中長期的にも収益力の低下が懸念されております。した状況を踏まえ、今後とも、最新の金融情勢の把握と公金の預け先に関する評価、分析手法の精緻化、専門家の知見の活用など、リスク管理体制のさらなる充実化を図り、安全性の確保を最重要視した上で流動性を保持し、公金の適切な管理に努めてまいります。都の事業でございますから、チャレンジがしたくてもできないような状況であることは理解をするものであります。今、世界情勢も非常に危機感を持って動いておりますところですので、引き続きましての緊張感を持った管理体制を望むものでございます。統一に向けての努力をされてきました。私ども江戸川区におきましても、いち早く導入し、東京都のご指導をいただきながら、東京都方式で推進をしているところでございます。その結果、総務省から統一基準が示され、ここのところ、この一期四年、私も確認をさせていただいておりましたが、本年、いよいよ各自治体において統一基準に基づいた財務諸表の整備がなされます。都は、新公会計制度の普及に努めてまいりました結果、都内自治体では、十の区と市がいわゆる東京都方式の制度を導入することとなりました。こちらの庁内の検討組織に都の職員が出向きまして、確実な導入に向けて、会計基準やマニュアルの整備などの実務的な課題に対する支援を実施しているところでございます。昨年度から、総務省が示した統一的な基準を採用する自治体との間で意見交換会を開催しておりまして、昨年度は十二回、今年度は六回開催し、都内では対象となる五十二の区市町村の六割強に当たります三十三の区市町村が参加したところでございます。都からは、決算実務に係る負担軽減策など、これまで培ったノウハウを生かしまして、円滑な制度導入に向けて助言をしているところでございます。した取り組みの中で、新公会計制度につきましては、導入後の活用が重要との認識が高まっていることから、引き続き財務諸表の整備や公表に向けた支援を行いますとともに、先行自治体の活用事例等の情報提供を進めることなどによりまして、都内自治体との連携を強化してまいりたいと考えております。以上、公金管理のあり方、運用につきまして三点質疑をさせていただきました。最後は全て都民の血税を原資として賄われるものでございます。運用に当たりましては、引き続き透明性の確保を進め、よもや都民の共有財産を毀損したり、将来世代に負担を残してしまったりすることのなきよう、引き続きの取り組みを求めます。新公会制度につきましては、日本全国の導入事例の好例として、リーダーシップをとり、賢い収支管理の手段としての普及と、乾いた雑巾を本当に絞っている地方自治体、実は二十六市もそうだと思うんですけれども、財政改善に向けて活用ができるよう、引き続いてのサポート、節税意識の向上への貢献を期待いたしまして、私の会計管理局への事務事業質疑を終わります。ありがとうございました。それでは、私から、自治体決算のあり方について、会計事務を統括する会計管理局にお尋ねをいたします。会計管理局の事業概要を見ますと、会計事務の柱の一つに決算事務があります。その中ではこのように書いてありました。決算は、一会計年度内の歳入歳出予算に対する実際の収支を明らかにした実績表である、決算の役割は、議会や都民に対して、予算の執行を通じて行政目的が効果、効率的に達成されたかを検証するための判断材料を提供すること、そして、その結果を次年度以降の予算編成につなげるなど、行政運営に的確に反映させることであるとありました。設置をされ、今週から質疑が始まりますが、決算の目的と意義を各局質疑の前に明らかにしていくことは重要であります。民間企業における決算は、損益状況や財政状況を把握するために実施され、その結果は、株主などの出資者や債権者などに報告されます。把握した情報に基づき、今後の企業戦略に結びつけていきます。自治体における決算は、収益を上げることを目的とはしていないため、そもそもの考え方は民間企業と異なっております。会計年度の歳入歳出予算の執行を明らかにすることにより、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるかなど、議決を受けた予算が適正に執行されているかどうかを確認することであります。ここ十数年の間に、この議会での決算審議においても、一括方式であったものを分科会方式に変更して効率化を図るなど、取り組みを行い、また、決算の成果を次年度予算に確かに反映するために、議会提出時期を執行機関と調整した上で決算審査も前倒しをされたとお聞きをしております。それでは、東京都としてはどうであったのか、責任者が出納長から会計管理局長へ編成がえが行われたこともありましたが、会計管理局としての現在までの取り組み状況を改めてお伺いいたします。基づく財務諸表や年次財務報告書を作成し、議会に提出しております。決算特別委員会における決算審査の中で、各局の施策内容を多角的に検証できるよう、局ごとの財務諸表につきましても、各局が分科会に提出しております。した議会提出資料の充実に加えまして、決算の重要性に鑑み、都民に対して積極的に情報公開を推進する観点から、今年度より、決算に関する情報につきましては、二カ月以上前倒しをしてホームページに公開をいたしました。今年度から、都民向けの財務諸表概要版において、制度導入以来の財務諸表からわかる指標を新たに追加し、公表するなど、都民への情報提供の強化に取り組んでおります。ご答弁をいただきました。一年間の行政サービスの結果である決算について、さまざまな取り組みを東京都が行ってきたということは理解をできました。今後も、しっかり説明責任を果たしていくよう、不断の努力を要望いたします。次に、予算と決算の関係ですが、民間企業におきましては、利益追求が目的であるために、予算における事業の適正性よりも結果が重視されます。これは当然のことです。それでは、自治体における予算と決算の関係性はどうであるのか。限られた財源を行政目的に応じて、いかに効果、効率的に行政サービスに結びつけられるか、この予算統制が非常に重要であることはいうまでもありません。予算は、議会制民主主義の中で縛りをかけているのであり、二元代表制の大きな意義の一つであります。よって、次年度の予算編成に生かすべく決算審議を行い、目的達成を検証することは当然であり、決算の審議に対しても相応の重きを置かねばなりません。自治体における決算の役割は、都民への説明責任を果たすため、予算として具体化された施策や事業を執行の観点からつまびらかにするものであり、ただいま、委員がご紹介いただきました事業概要に記載のとおり、議会や都民に対して、予算の執行を通じて行政目的が効果的かつ効率的に達成されたかどうかを検証するための判断材料を提供することであります。その役割をPDCAサイクルのこの一連の流れに当てはめてみますと、決算とはC、すなわちチェック、一会計年度における事務の評価に当たります。次に、その審査はA、すなわちアクト、予算執行の成果と課題を具体的に検証し、改善すべき点を明らかにすることに当たります。この決算における評価と改善を適切に行うことによりまして、初めてそれにより得られた教訓を翌年度以降の予算編成につなげ、施策や事業に的確に反映させていくことが可能になるものと考えております。このように重要な役割を持つ決算ですが、自治体など行政機関においては、民間企業と比較すると、予算の方を重視する傾向があるというふうに考えております。した状況も鑑み、当局はこれまで、決算審査において多角的な検証ができるよう、さまざまな参考資料を提出するとともに、都民の目にも都の予算執行状況や財務実績をわかりやすく提供してきました。具体的には、先ほど管理部長が答弁したとおり、財務諸表等を議会に提出するとともに、都民向けの概要版を公表するなど、さまざまな工夫や改善に取り組んできたところでございます。その検証に基づく改善、次年度予算への反映といったPDCAサイクルが有効に機能するよう、決算事務を総括する立場からその責任と使命を十分に自覚し、決算に対する意識の向上を図るとともに、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審議に取り組む決意でございます。新局長としての決意も含まれた答弁をいただきまして、ありがとうございました。決算とは、その審議から得られた検証結果を次の予算編成に確実に結びつけ、より効果、効率的な事業運営につなげる極めて重要な役割を担っています。同時に、執行の成果を都民に示す説明責任も負っています。新たな公会計制度や財務諸表もしっかり活用するとともに、今後も不断の改善に取り組まれるよう要望をしておきます。事業運営においては、コストのみを重視する余りに、安かろう悪かろうに決してなってはなりません。このことで不利益を受けるのは、ほかならぬ都民です。今後もしっかりとチェック機能を果たしてまいりたいということを最後に一言申し上げ、質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。以上で会計管理局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。事務事業に対する質疑を行います。本件については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。最初に、表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。今回要求のございました資料は、記載してございますとおり十二件でございます。それでは、一ページをお開き願います。要求資料第1号、基金の一覧でございます。こちらは、各種基金の名称、根拠法令等につきまして、一ページから二ページにかけてお示ししたものでございます。続きまして、三ページをお開き願います。開催状況でございます。開催状況を、三ページから五ページにかけてお示ししたものでございます。恐れ入りますが、六ページをお開き願います。開催状況でございます。開催状況を、六ページから七ページにかけてお示ししたものでございます。八ページをお開き願います。要求資料第4号、都の用地購入の年度別推移(財務局契約分)でございます。こちらは、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間における都の用地購入のうち、財務局契約分の推移をお示ししたものでございます。九ページをお開き願います。要求資料第5号、都有地の売却及び等価交換実績の年度別推移(財務局契約分)でございます。こちらは、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間における都有地の売却実績及び等価交換実績のうち、財務局契約分の推移をお示ししたものでございます。一〇ページをお開き願います。要求資料第6号、都有地の無償貸与の状況(財務局契約分)でございます。おける都有地の無償貸与のうち、財務局契約分の状況をお示ししたものでございます。一一ページをお開き願います。要求資料第7号、財務局所管の附属機関の委員報酬額及び開催等状況でございます。こちらは、財務局所管の附属機関の委員報酬額及び平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間における各附属機関の開催等の状況をお示ししたものでございます。一二ページをお開き願います。か年維持更新計画の進捗状況でございます。こちらは、平成二十七年度から平成三十六年度までの十カ年における概算の事業費をお示ししたものでございます。一三ページをお開き願います。要求資料第9号、各種基金の年度別推移(決算)でございます。こちらは、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間における各種基金の推移を一三ページから一四ページにかけてお示ししたものでございます。一五ページをお開き願います。して引き継がれた土地の件数及び面積でございます。こちらは、平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間における財務局所管の普通財産として引き継がれた土地の件数及び面積をお示ししたものでございます。一六ページをお開き願います。(土地)の活用実績(一般会計)でございます。こちらは、財務局所管の普通財産のうち、土地について、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間における活用実績を活用方法別にお示ししたものでございます。一七ページをお開き願います。制定している都内の自治体をお示ししたものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。