BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。回答(1)ANo.1washakoketはじめまして。ご質問を拝読する限り、まずはご購入契約の態様についてご利用の証券会社でご相談されるのが一番であるかと思います。日本の証券会社がどのように外国社債を個人投資家に販売しているかについては実務的な案内がないのでなんともいえませんが、価格の推移ついては米国の政治状況などすべてを勘案して提案する能力のアナリストであっても全く先の展開が読めないとのことなので、むしろ購入時の証券会社との契約等に焦点を当てたほうが、計算がたつと思います。雑駁な説明で恐縮ですが、破産法11条は債権者の取り扱いについてクラスごと、つまり一定の集団を単位としての債務整理を規定しておりますので、適用後の再建計画次第ですが、日本の個人投資家であれば、もうこの過程は基本的に外来的な米国政治マターと割り切るしかないと思います。日本の証券会社がこうした事態を見越してGM社債を販売していたとは思えないのですが、最悪「紙くず」となる場合でも、国内の販売規制に基づいた何らかの規定があるはずです。オバマ政権の救済決断に僅かな期待を寄せてはいるのですが、取り巻く環境は厳しいようです。証券会社に確認してみます。今まさに現実となってしまいました。GMが破産再生法を適用したことで。オバマ大統領はGMは再生すると宣言しましたが。海外のETFまたは個別株・債券を購入しようと考えています。先日、トヨタ自動車とGMの合弁会社からGMが撤退するとの表明がありました。ここ最近だと、JAL、海外ならGM。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。