受給ができる場合には支給されなくなりますが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が1年6か月間の支給期間の範囲内で支給されます。老齢及び退職を支給事由とする年金の支給がある場合も調整されます。支給される金額は、傷病手当金と同じです。※ただし退職後は附加給付を受けられません。※平成29年3月1日以降に給付事由が生じた傷病手当金附加金については支給されません(傷病手当金附加金の廃止。支給を受けるときの条件(1~4の全てを満たす必要があります。)1療養のためであること病気・ケガのために医師の指示で療養しているのであれば自宅療養でもかまいません。2仕事につけないこと病気やケガのために、今までしていた仕事につけない場合をいいます。33日間以上連続して仕事を休んだとき3日間は待期期間として支給されません。4日目から支給されます。4報酬が支払われていないこと事業主から報酬が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。報酬が少ないときは、その差額だけ支給されます。