かかる不法行為責任が成立するかです。非違行為の有無(1)非違行為❶についてXの、本件内部告発をしたこと、本件内部告発をマスコミに情報提供した行為が、正当な行為と言える場合には、懲戒事由には当たらないため、この点が問題となりました。本件では、調査委員会の調査の結果等より、入試の実技試験の得点を操作するような不適切な取り扱いがなされていた事実を認めることはできませんが、X自らが本件内部告発を行ったこと、Xが実際に目撃した事実は、原告の認識において、そのような得点操作が行われていたと疑うにたりるものであったことから、Xが内部告発及び情報提供をしたことは正当な行為であり、非違行為❶は懲戒事由とはならないと判断しました。通り本件情報提供は正当な行為と認められることから、非違行為❸も懲戒事由として認められない、と判断しました。その前提である処分事由の重要な部分を欠くものであるし、非違行為❷は、その前提となる作品移動の禁止というルールは書面等で厳格に定められていないことや、Xの作品移動によって採点業務に対する実質的な支障が生じた事情もないことから、それのみで停職3か月という本件停職処分の相当性を基礎づける事由といえず、非違行為❷の有無を検討するまでもなく、本件停職処分は違法、無効である、と判断しました。本件停職処分や授業等禁止命令にかかる不法行為責任の成否(1)本件停職処分にかかる責任についてY1は、本件停職処分をするにあたり、調査委員会による調査と補充調査の2度にわたる調査を行っていること、その調査の過程や評価において、予断や偏見などに基づく不公正な手続、判断がなされたことをうかがわせるような証拠や事情は認められないことから、Y1の過失は認められず、不法行為は成立しない、と判断しました。(2)授業等禁止命令にかかる責任についてY2らは、上記の通り本件調査委員会により正当に行われた調査結果を踏まえて、Xに対して、授業等禁止命令を発したのであり、さらなる調査を尽くす必要性があったとまでは認められないことから、Y2らに過失は認められず、不法行為は成立しない、と判断しました。内部告発など、会社の信用を棄損するおそれがある行為に対する懲戒処分の有効性等を判断するうえでは上記のような判断枠組みに従う裁判例が多いようです。本判決では、懲戒処分自体は無効であるとされたものの、調査委員会による調査を踏まえた判断をしていたといった事情から不法行為責任については否定されています。内部告発制度は、公益のために企業等の組織の不正を内部から告発するものであり、内部告発者が告発された組織から報復的措置を取られないように保護される必要があります。)を取った場合、企業等の組織による不法行為として認定される可能性もあります。そのため、企業等の立場からすると、内部告発がなされた場合、組織として十分な調査を行い、内部告発者との関係でもどのような措置を取るのか慎重に判断する必要があるといえます。一方で、労働者の側からしても、内部告発によってマスコミ等が報道をすれば、企業の名誉や信用を落とす可能性が高いことから、労働契約において要請される信頼関係維持の観点から、ある程度使用者の不利益にも配慮する必要があると判示している判決もあります(富山地裁平成17年2月23日)。企業内部で適切な措置を講じる可能性が高いにもかかわらず、それを一切考慮せず、直ちに外部に告発をするなどしてしまった場合には、内部告発の正当性について慎重な判断がなされる可能性があります。したがって、法的な問題が発生する以前の段階から内部告発がなされた場合には、組織としてどのような対応を取り、内部告発者に対してどのような措置を取るのかについて慎重に検討すべきといえます。vol.01本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。本ニューズレター及び弁護士法人ALG&Associatesからのリーガルサービスに関する情報(セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。03-4578-0705Menu。