答弁ありがとうございます。基本的に災害時のケアプラン、そこまでは行っていないけれども、さまざまな情報を収集してというようなことだったと思います。スライドをお願いしたいと思います。5者協働によりまして、災害時の個別支援計画をつくっているということでございまして、まず、一番左の下を見ていただきますと、ケアプランをつくる段階でケアマネジャーさんがまずここで入っているわけですね。その後、ステップ2、地域性のアセスメント、地域特性はどうなのかと。ステップ3で災害時のケアプラン調整会議をやると。その次に、この下にありますコミュニティソーシャルワーカー、要するに当事者と地域とをつなぐような調整役、こういったステップを経まして災害時ケアプランをつくっているという事例がございます。スライド、ありがとうございます。これは、誰ひとり残さない防災という観点でございまして、当事者に寄り添う、先ほどの相談支援専門員のような伴走者と、当事者と地域活動団体を橋渡しするコミュニティソーシャルワーカーという仲介者などの当事者の参画を保障するための仕組みがあって初めて進むというようなことで別府市は推進いただいております。いわゆる要援護者の方、当事者が例えば介護サービスを利用する際にケアプランというのをつくっていただきますけれども、その中に既に災害時に避難する場合はこういうケアプランだということを盛り込んだということなんですね。別府市では、2014年4月に施行されました別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らす条例、通称、ともに生きる条例というものの第12条に障害のある人への防災に関する合理的配慮というのが明記されておりまして、この条例に基づいてこういったケアプランをつくってみえるということでございます。そこで、誰ひとり残さない防災を推進するために、災害時のケアプラン、避難のための個別支援計画、これをぜひとも四日市で作成していくべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。災害時におけるケアプランの作成、ケアマネジャーというようなことは、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。掲載に同意いただいた方お一人お一人の個別計画を作成してございます。実効性の高いものとして作成をしてまいりました。災害が発生したときは、まず、自分の身は自分で守ると心がける自助、そして、次に、もちろん自分自身の安全を確保した上で、近所の方や地域の方と助け合う共助が当然必要になってまいります。このような共助の考え方を踏まえまして、本市の個別計画作成に当たりましては、本人または発災時に実際に助け合っていただくことになる地域の皆様、特に自治会の皆様のお力添えをいただきながら、より実効性のある計画として進めておるわけでございます。議員からは、災害時のケアプランというお話がございました。ご紹介いただいた取り組みである別府市のほうも直接把握に努めておるわけでございますが、地域との連携の実効性をやはり担保しませんと、プランだけというのでは、その辺の課題もある。本市がこれまで行ってきたより実効性のあるというのを目指して取り組んできた取り組み、そのあたりの整合をどのようにとるのかというのが課題かなと今、現段階で思ってございまして、もう一歩踏み込んでそのあたりを整理する必要があるのではないかなというふうな、これは今、率直な思いでございます。議員ご指摘のように、大規模な災害、これが発生をいたしまして避難しなければならないとき、支援が必要な方お一人お一人に寄り添っていくという意味では、ご指摘のことは十分理解をしますし、必要なことであるというふうには考えてございます。そのために、やはり地域の理解を踏まえまして、災害時の自助、共助の意識が高まるように、やはりこの考え方を地域における声かけでありますとか防災訓練など、地域活動への参加の促進など、地域で支え合いの取り組みを進めるという心がけでやっておりますが、そういうようなこととあわせて取り組んでいく必要があるのかなというふうに思ってございます。