2016年度版によれば、加入者のうち、64歳から74歳の高齢者が40.5%を占め、20年前の1.7倍に急増しています。加入世帯の世帯主の職業は、無職が4割弱、被用者が3割弱、被用者の多くは勤め先の協会けんぽや組合健保の加入要件を満たさないなどの理由で加入できない非正規労働者です。当然にもこれらの方々の所得は低く、所得がない世帯が28.7%、所得があるが年100万円未満が28.7%、両者を合わせると、加入世帯の半数を占めています。所得階層別の資料を求めましたら別表にあるとおりでした。他の公的医療保険制度の加入者と比べて、国保加入者は所得が低いのに一番負担の重い保険料を負担させられていることが見てとれるでしょう。著しい不公平があるとの認識のもと、住民の健康と暮らしを守る上でも、重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平、公正という面からも、限界を超える負担の軽減は避けて通れない課題となっていることは明らかではありませんか。地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると地方自治法に明記されている。この本旨に基づいて、同時に国民健康保険法、いわゆる国保法に鑑みて、保険者である地方自治体に何ができるのかと問い続けてきました。算定、賦課徴収しています。公的医療保険で子供にまで均等割保険料を課している制度は、国保のほかにありますか。均等割が国保のほかにあるかというお尋ねでございました。国民健康保険制度は、世帯単位で加入するという原則になっております。したがって、保険料の賦課方法や組み合わせにおきましても、これは法令で定められてございます。その法令の定めの中で、本市では、先ほど議員が3点とおっしゃいましたけれども、加入者の所得に応じてかかる所得割、受益者である加入者の人数によってかかる均等割、世帯でかかる平等割、これを合わせて負担していただいております。このように法令で定められておりますけれども、議員お尋ねの均等割につきましては、ほかの医療保険にはないものであり、これは保険制度上の違いがございます。