企業秘密に当たると言われた部分ですけど、事業計画だとかどういう手法でどんなパネルを敷くかというのは、環境アセスメントの住民閲覧で全部出ていますやんか。閲覧で出しているものが企業秘密に当たると言っているんですか。こちらは、さっき述べましたけれども、本市が公文書として使用する資料につきましては、情報公開条例にのっとった一定の手続が要るということでございます。不開示の部分、こういった部分の考え方は、情報公開条例の趣旨から原則公開になるということでございますが、さきに申し上げました情報につきましては、不開示となる、そういった部分もございますので、今回期間延長させていただいたというところでございます。ガイドラインで幾ら協定書案を示しても、実際の協定書を見ることができない。開示されない協定書ならガイドラインに書いても意味をなしていないではないか。協定書は行政公文書で開示請求対象です。真っ黒塗りの協定書の開示になるんでしょうか。それとも、任期中の4月に文書質問を促されているのかとさえ思えます。備えという見出し記事がありました。限り速やかな撤去、処分と書いているだけであります。撤去、処分時の項に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の遵守を言うが、ガイドラインにおいても義務づけられていない。耐用年数である約20年程度を過ぎたパネルを長期間放置すると電流のふぐあいで火災の原因となったり、パネルに含まれる鉛などの有害物質が流出するおそれがあります。通常の毎年の台風等でも飛散し、家屋に被害を与えたり、あるいは、人がけがを負うおそれがあります。全国で開発事業が広がったメガソーラーについて、環境破壊につながるようなメガソーラー事業に国の法規制を求める住民運動が広がっています。森林伐採など、乱開発が進む現状に歯どめをかけ、地域と共生する再生可能エネルギーの実現を目指すべきだと訴えています。環境省は、早ければ来年2020年の通常国会に関連法案を提出予定とも聞いています。見据えて、今向き合うことを求め、私の質問を閉じたいと思います。一般質問の結びに通告外の発言をお許しいただきたい。1月26日の高校生議会で議長選挙に立候補した高校生の所信表明で、地方自治は民主主義の最良の学校であるとイギリスの政治家ジェームズ・ブライスの言葉を引用されていました。森市長の所信表明に勝るとも劣らぬもので感動いたしました。未来を開く若者の言葉に希望を抱きました。あっという間の16年の議員生活でしたけれども、議員各位はもとより、行政執行部職員の方から学んだ年月でもありました。お世話になりましたことを感謝申し上げまして、質問者席を去ります。ありがとうございました。暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。竹野議長に変わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。休憩前に引き続き会議を開きます。お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか。小学4年生の少女はSOSを発信していました。虐待によって幼い命が奪われるというあってはならない事件が起き、無念でなりません。千葉県野田市の栗原心愛さんのご冥福を心よりお祈りいたします。この議場におられる皆様も、激しい怒りと同時に児童虐待を社会全体で防止していくための対策を強化すべきとお感じになったことと思います。プランを決定し、児童相談所の体制を強化すると同時に、住民にとってより身近な全市町村に子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに設置することを目標といたしました。この支援拠点に関しましては、先日の伊藤修一議員の代表質問で、市長からも早期の設置に向けて取り組みたいと前向きな答弁があったところでございます。連携等について対策を進めており、今国会で児童福祉法改正案の提出が予定されております。一途をたどっております。本市における児童虐待の相談件数も年々増加し、今年度は1000件を超える見込みとなっております。本市でも、近年、幼い命が奪われる事件が複数回発生しており、対岸の火事では全くありません。今回の事件を受け、改めて現在の取り組みの検証と今後の体制強化を図っていく必要がございます。そこで、まず、現状と課題について伺います。本市における児童虐待相談件数のうち、児童相談所と情報共有し対応しているケースは年間どれぐらいあるのか。現状と課題についてお答えください。議員より、児童虐待の現状と課題につきましてご質問をいただきました。本市における児童虐待問題につきましては、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議によりまして、児童相談所など、関係する多くの機関と情報連携を行いながら対応しているところです。平成30年度、この会議において共有した児童虐待対応ケース数は、12月末時点で888件であり、今年度末には1000件に達するものと予想されます。このうち、児童虐待対応において強い権限を有する児童相談所と本市の家庭児童相談室が連携した対応件数は603件となっておりまして、約7割程度が児童相談所が重篤である、または介入が必要であると判断した事案でございます。児童相談所の持つ権限が必要なこれらの事案は、対応件数の増加にほぼ比例していると捉えておるところです。強制的に介入する権限を有する児童相談所とは異なり、本市の家庭児童相談室においては、介入よりも支援を重視して児童虐待事案に当たっているところでございます。この事業は平成26年度から開始したもので、子育てに不安を抱える家庭を訪問して、家事・育児支援や保健師による専門的な支援を行うものでございます。保護者の方が感じる子育てへの不安やいらいらが児童虐待の原因となってしまうこともありますので、保護者の育児をフォローすることを目的としております。この支援員でございますが、事業開始時点の1名から今年度は3名になっておりまして、訪問世帯の件数も平成26年度と比べて今年度は倍増が見込まれるなど、年々事業を拡大してまいりました。訪問されること自体に抵抗を感じる家庭も少なくなかった、こういったことから、来年度からは養育支援訪問が実施できなかった家庭に対しましても育児のフォローができるよう、訪問という手法に限定されない、子育て中の親支援事業を新たに実施して、育児支援体制のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。この事業におきましては、養育支援訪問を一通り終えた家庭のその後のフォローアップにつきましても検討していきたいと、このように考えておるところでございます。