ブラジル発の生情報をほぼ毎日、約20本も配信。歴史など各種情報を、豊富な写真付の記事やコラムなどで詳しくお伝えします。来年度の国の財政赤字を補填するために政府は、歳入を増やすことを目的とし、次の暫定措置を発表しました。個人が得たキャピタルゲイン(債券または株式などの資産の価格上昇による利益)に対する課税が、15%?30%の累進課税となります。法律9.249/95の18条によると、居住者に適用されるキャピタルゲインの規則が、非居住者(個人或いは法人)によるブラジルでの資産売却にも適用されるとしています。ここで留意すべきことは、日伯2国間の二重課税防止条約によって、ブラジルに非居住者の日本人は、ブラジルで得たキャピタルゲインには課税されないということです。この暫定措置は、2016年1月1日から有効となります。□暫定措置694号(MP694)―2015年9月30日□2016年から自己資本に対する利子配当(JCP)の計算を変更し、長期金利(TJLP)の最高額が年率5%に設定されることになります。その他、受益者への支払いや受取日における源泉所得税率は、15%から18%になります。日本での受益者に関しては、源泉所得税は日伯2国間の二重課税防止条約により、12・5%が継続されます。(95%が益金参入されない)に該当することになります。配当金を支払うより、利子配当(JCP)を支払う方が、ブラジル国内で利子配当が損金参入できるため有利であることは明確です。2016年4月1日現在、ブラジルに所在する日本企業の子会社の場合、ブラジル子会社が支払う利子配当(JCP)については2018年3月までは益金不参入となります。最後に、暫定措置694号(MP694)は、2016年度のR&Dに係る税務ベネフィットを停止するとしています。暫定措置に含まれている事項は、国会で承認される前の協議中の事項であるため、まだ変更の可能性があり、法律として承認されるまでは、その内容が変更される可能性があります。全て承認されば、2015年12月31日までに法制化されますが、承認が2016年以降になった場合は無効となります。※この記事は、ブラジルにおける法令等の改正動向等をお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提供を主たる目的としています。19から21日の間、サンパウロ市の文協とマリンガ市内ホテルで計3回開催され、合計の来場者は予想をはるかに超える267人だった。会)が21日、サンパウロ市の文協貴賓室で開催した「日系社会と連携」説明会で発表した。トヨタ・ド・ブラジルが16日、サンパウロ市のエスパッソ・ヴィラ・ドス・イペスで「カローラ2018」の発表会見を行った。操作性とデザイン性に注力して開発され、年間販売台数の目標は6万台。17日から販売されている。世界4大会計事務所の一つで、ロンドンを本拠地とするプライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)社がこのほど、ブラジルでビジネス展開を図る日本の進出企業や投資家向けに、当地の制度情報を網羅したガイドブックを発刊した。