利息制限法と言われる規定--融資の利子がどこも似たり寄ったりなのは知っている事ともいえますが、実は、利息制限法と言われる規定により上限範囲の利息が設けられているので似たような利息になるのです。銀行系などは利息制限法の法律の上限範囲内で別々に定めているので、同じような利息の中でも相違があるローンサービスを展開しているのです。それではその利息制限法とはどのようなものか見ていきます。限度範囲内の利息ですが、10万円未満の貸し付けには20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%、までと設けられていて、その上限を超える利率分は無効となります。無効とはお金を払う必要がないことです。一昔前は年25%以上の金利で手続きする金融会社が大部分でした。その理由は利息制限法に背いても罰則の規定が無かったためです。出資法による上限範囲の年間29.2%の利子が容認されていて、その規定を盾に改められることは必要ありませんでした。利息制限法と出資法の間の利率の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれています。出資法には罰則が有り、この出資法の上限利息は上回らないようにきたようですが、出資法を適用する為には「ローンを受けた者が自主的に支払いを行った」という条件です。今日、しきりに行われている必要以上の支払いを求める請求はこのグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとしてキャッシュバックを求める請求です。法的でも出資法の大前提が通ることはおおかたなく、申し出が受け入れられる事が多いと思います。今では出資法の上限範囲の利息も利息制限法と一元化され、そのため消費者金融業の金利も似たようになっているようです。仮にその事実に気付かないまま、最大の利息を超える契約をしてしまった場合でも、それらの契約がなかったものとなり、上限の利息以上の利子を返却する必要はないようです。それでも繰り返し返却を求められるようなら司法書士か弁護士に相談してください。それで返金を求めることがなくります。