(産経)NHKがインターネット業務拡充に向けてまとめた新たな「実施基準」の要綱をめぐり、民放に警戒感が広がっている。NHKは一部のスポーツ中継などをテレビ放送と同時にネット配信することを例示しており、民放からは民業圧迫を懸念する声が続出。放送と通信(ネット)の融合に課題が山積するなか、NHKと民放の「二元体制」のあり方が改めて焦点化してきた。「想定より業務範囲が広いという印象を受けた。NHKは受信料制度との整合性をどう説明するのか」TBSの石原俊爾社長は10月29日の記者会見で、NHKが28日に発表したネット業務の実施基準要綱に絡み、こう牽制(けんせい)した。実施基準は放送法改正に伴い、NHKのネット業務の大枠や費用などを規定するもので、要綱はそのたたき台。NHKは今月11日まで実施しているパブリックコメントを踏まえ、改めて実施基準案を作成し、総務相に認可を申請する。要綱では、災害などの緊急時に加え、スポーツの生中継など「社会的な関心に応えようとする場合」に番組をネット同時配信することを明記。番組放送中にネット経由で番組を巻き戻して再生できる「時差再生」も業務に盛り込んだ。1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪した。相次ぐ誤報騒動の責任を取り、12月に木村伊量社長が退任することがすでに明らかになっている。そんな朝日に、新たな誤報疑惑が浮上している。誤った新聞記事内容で名誉を傷つけられたとして、神奈川県川崎市の社会福祉法人ひまわりの会と千葉新也理事長が、朝日に計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を7月5日東京地裁に起こした。問題となっている記事は、5月26日付同紙朝刊に掲載された連載『報われぬ国』の記事『ワンマン理事長“暴走”』。同会は2011年5月に寄付された土地を13年に売却したのだが、記事では土地売却の決め方が理事長の独断だとしており、“土地転がし”まがいの行為を行っていると指摘している。理事長が私腹を肥やすために同会を利用しているということを示唆する内容も書かれている。(中略)同会は今回の朝日報道により、すでに具体的な被害を被っているという。「すでに決まっていたにもかかわらず、報道後に取りやめになった寄付が約1億3000万円あります。そのうち3000万円はすでに入金されていたのですが、返却を求めてきたのでお返ししました。記事を見て施設から退去された入居者もいます。困ったのは、職員の募集に応募がこなくなったことです」さらに千葉理事長が困惑しているのは、記事掲載後も続く朝日の執拗な取材である。「記事を書いた記者が、今でも昼夜を問わず関係者の自宅にまで押しかけたりしているようで、私のところに苦情がきて困っています」(同)山岸弁護士も、「裁判という手続きにのった以上、関係者へみだりに接触することは訴訟ルールを害するので、即座にやめてほしい」と注意を喚起する。今後裁判が進展する中で、同会の名誉が回復されるとともに、“誤報が生まれる構図”が明らかにされることに期待したい。弁護士が「著作権」の問題点をくわしく解説ネットにあふれる玉石混交の情報。それらのうち重要なものだけを集め、見やすい形に整理した「まとめ記事」が人気だ。したまとめ記事を集める専門サイトも登場し、「まとめサイト」と呼ばれている。まとめサイトに対しては、「他人が作った文章や画像をコピペするだけで、ページビューを稼いでいる」といった批判もある。他人の書いたものを勝手に使って「まとめ記事」を作ることは、法的に問題ないのか。著作権法にくわしい雪丸真吾弁護士に聞いた。(取材・構成/関田真也)●「引用」にあたるかどうかがポイント——他人の画像や文章を使って「まとめ記事」を作り、それを公開することに、問題はないのでしょうか?「ネット上に存在する、他人が作った文章や画像は、ほぼすべて『著作物』に該当します。著作物は、著作権法で保護されています。自分のサイトに使う場合は、著作権者の許可が必要です。許可がないのに『まとめ』に使えば、違法となる可能性があります。中には『まとめ』に自分の作ったものが使われて『拡散』することを喜ぶ人もいると思います。法律構成を考えてみましょう。著作権法32条1項には『公表された著作物は、引用して利用することができる』と書いてあります。自由な言論や批判・批評を行うことができるようにするために、『引用』に当たる場合は『許可が不要』とされているのです。各社報道によると、27日午後、西アフリカのリベリアに滞在していた男性が羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えたため、エボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された。厚生労働省によると、検査の結果、男性からエボラウィルスは検出されなかったということだが、念のため引き続き入院して経過を見るという。この男性については40代のジャーナリストと報道されていたが、ニューヨークタイムズの前東京支局長である日系カナダ人のオオニシノリミツ氏であることが、明らかになっている。現在サンフランシスコ支局長を務めるオオニシ氏は、今月にもリベリアにおけるエボラ出血熱の取材をし、記事を書いている。開き、本格的な対策に乗り出している。ステーション」の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計7人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。取締役報道局長が役員報酬5%(1カ月)を自主返上する。同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の3人を減給3カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら4人をけん責処分にする。田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。今月10日、番組の審議入りを決めていた。同局の吉田慎一社長は28日の定例会見で、「BPOがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。(東スポ)毎日新聞社は27日の朝刊記事で、広島県尾道市と愛媛県今治市をつなぐ瀬戸内しまなみ海道の一部を通行止めにして26日に開かれた「サイクリングしまなみ」で起こった転倒事故について、同社の取材用ヘリコプターが原因を招いた可能性があると説明した。記事によると、男女2人の参加者が来島海峡大橋を走行中、めくれ上がったマットに当たって転倒し、ともに負傷した。毎日は「本社ヘリからの気流で事故を招いた可能性がある」として謝罪する社長室広報担当の話を掲載。原因調査や捜査に全面協力する。ヘリは近くの軽飛行機を避けるため、約120メートルに高度を下げていたという。「サイクリングしまなみ」は日本最大規模の自転車大会で、26日は約7000人が参加した。(沖縄タイムス)【東京】在日米軍がNHKの放送受信料の支払いを拒否している問題で、NHKが打開に向けて2月に呼び掛けた会合が22日現在、開かれていないことが24日分かった。照屋寛徳氏(社民)の質問主意書へ政府が回答した。NHKの5者会合を要請していた。米側は、受信料は「税金」であり免除されるとして支払いを拒否しているが、政府は、軍人・軍属とその家族は「放送受信料を支払う義務がある」とあらためて回答した。政府が把握する米軍基地内外の居住者数の情報などを受信料の徴収に活用することについては、地方自治体の財政措置に使う情報のため、活用できないと回答。徴収した場合の受信料総額は「主体はNHK」として政府は試算する立場にないとした。「公共放送」としての理解を得よテレビ放送とインターネット—インターネットを通じて人気テレビ番組が違法に流されるなど、インターネットの存在に頭を悩ませてきたテレビ放送局が今、対応を検討している。NHKと民放のその内容は、あまりにもかけ離れたものだ。10月14日、NHKが3年ごとに立てている経営計画案で受信料制度の変更を見送ったことがわかった。今回の計画案は2015年〜17年の3ヵ年のもの。籾井勝人会長は「東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」と述べ、3年以内に放送法を改正してインターネットを通じてテレビ放送と同時にパソコンやスマートフォンでも番組の視聴できる「同時再送信」を可能にし、インターネットを通じた視聴者からの受信料徴収を目指していたが、今回の経営計画での制度変更は見送った。NHKの制度変更見送りは、ネット課金の前提となる法改正の根回しができていなかったというのが実際のところだ。本来であれば法改正に向けた総務省や国会議員との協議が必要だが、十分な協議はなく改正時期の目処も立たなかったことで、NHKは見送りを余儀なくされたといえるだろう。(民放連)の井上弘会長によると、共同サイトではCMを飛ばして見られない技術を導入して広告収入を得ることで無料配信を実現する考えだという。ネットに民放番組を流す違法行為が横行している現状への対応としてNHKとは「逆」の対応を民放連はとった格好だ。NHKは自らのホームページで「なぜNHKは受信料をとるのか」に「公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。その運営財源が受信料です」と答えている。確かに民放連が無料で番組を流すことができるのは広告収入があるからだ。公共放送としての信頼があればNHKへの批判はこれほどまでに強くならなかったのもまた事実であり、この対応の差に疑問をもたれていること事態が、NHKが今岐路に立っていることを象徴している。NHKはネット課金をするかどうかといった「出口」の議論をする前に、視聴者がNHKの公共放送に納得をしているかという「入口」の議論をまずすべきだろう。(弁護士ドットコム)福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。そのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらす」と懸念を表明している。かかわっている弁護士です。大会を主催した朝日新聞社(東京都中央区)の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが22日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第7日目の8月17日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末(てんまつ)書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。前日の16日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄なので、きっちりとしてほしい」と話した。同社広報部は産経新聞の取材に対し、「記者に主催者の一員という自覚が足りず、軽率な行為で大会関係者にご迷惑をおかけしました。