朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズは1月29日、5期生となる支援先の成果発表会を開催した。朝日メディアラボベンチャーズは設立した2017年から1年半の投資活動で、これまでに国内11社、海外6社への投資を実行した。国内は主にライフスタイル関連、海外はテクノロジーに注目しており、朝日新聞社やグループメディアを含め、新聞やテレビなど9社がファンドに参加している。グループ150社の伝統的なメディアだが、既存の概念にとらわれず新しい事業にチャレンジしたい」と、支援先企業とのシナジーに期待した。以下、今回同社プログラムで支援を受けた5社の概要をまとめる。ゲーム実況イベントを提案する「GamePair」(アルヴァ)ソーシャルゲームなどの開発現場で活躍したメンバーが手がけるコミュニケーションプラットフォームが「GamePair」。Twitchをはじめとするゲーム実況をモデルに、よりコミュニケーションが楽しめる参加型のプラットフォームを提案する。GamePairでは「キャスト」と呼ばれる、影響力あるプレーヤーのゲームイベントにチケットを購入して参加することができる。ゲームを通じてタレントや声優などのキャストとチャットなどのコミュニケーションで遊ぶことができる。ウェブ展開でサービスインしており、人気タイトル「PUBG」などのイベントはチケット完売の反響も得た。ビジネスモデルはチケット販売を中心に広告スポンサーやグッズ販売、投げ銭などを計画している。ゲームデベロッパー、パブリッシャーが全体的に売り切りから継続課金のモデルに移る中、そこにプラスαのビジネスチャンスを提案する狙い。仮想通貨のフォロートレード「マネコ」(Gaia)仮想通貨初心者でも投資を始められる「フォロートレード」を提供するのがマネコ。2017年からのバブルで大きく注目を集めた仮想通貨取引だが、ICO詐欺や初心者を相手にしたFX取引などで問題も大きかった。同社が説明するには、取引を開始した人の25%は初心者でこういったリスクを理解していなかったという。フォロートレードはフォローしたトレーダーと同じ注文ができるサービス。過去の取引実績などに応じてトレーダーを決めて注文額を決めたら自動的に24時間取引してくれるのが特徴。サービス開始時からユーザー数は3倍ほどに成長している。今年は利用可能な取引所の拡大を目指す。Travelトリップサーチのスカイスキャナー出身の創業者が手がけているのがWithTravel。現在はメタサーチ中心にサービスを提供しており、希望する場所と日付で提携先の旅行メディアからホテルや民泊の情報を一括検索してくれる。現在大型のアップデートを準備中で、予算や旅の目的などを入力するとホテルに加えて航空券のパッケージを提案してくれるようになる。時期のおすすめも予定しており、旅行者の予算などに応じてどのシーズンが最適かを教えてくれるようになるという。ビジネスモデルは提携事業者からの送客手数料のほか、利用ユーザーのデータを活用した動向分析を旅行メディアなどに提供することも計画している。スポーツ動画でスターを発掘するMiez(Spornia)スポーツレッスンなどの動画を共有するアプリがMiez。スポーツの指導現場は科学的根拠やIoTを使った効率的な指導が広がりつつあるが、どうしても選手の中にはスポットが当たらず埋もれてしまう才能が出てしまう。いった活躍できない能力をスキル動画の投稿などで再発見しようというのが狙い。ユーザーは例えばフリーキックの方法などをスマホアプリで撮影し、投稿することができる。これを学びたいユーザーが閲覧してスキルアップを目指す。コンテストなどの企画を提供しており、非言語で楽しめることから海外ユーザーへの展開もしやすいとした。現在は投稿した動画を他人がアップしたものと比較して自動的にスコアリングしてくれる機能などを追加開発中。OB訪問を副業にした就活メンターズ(Orario)就活メンターズは、OB訪問を受ける社会人が就活生のメンターとしてキャリアアドバイスを実施しつつ、企業に推薦文を送る新卒のリファラル採用サービス。多くの社会人が受けているOB訪問を副業ビジネスに変えたモデルが特徴。就活メンターズでOB訪問を受けた社会人は自社はもちろん、他社に対しても推薦文を書いて新卒を紹介することができる。企業はサービスに登録されている「メンター」に対して学生紹介のリクエストを出すことができる。担当した学生が採用に至った場合は、80万円の成果報酬から30%がメンターにキックバックされる仕組み。就活自由化が進む中、新卒採用が通年に変化し、負担が大きくなった人材採用担当の稼働コストを外部にアウトソースできるようになる。現在300人の登録メンターは独自の審査で通過率を30%と厳しめに設定している。現在40社が利用しており、今後、メンターを3000人にまで拡大させる予定。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2019.02.01SHARE:本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。スタートアップを語る上で避けて通れないのが「イグジット」です。未公開の株式を公開して幅広く市場流通させるIPOは誰もが目指すところですが、事業会社による「買収」という選択肢を...この記事を読む本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっているスタートアップを語る上で避けて通れないのが「イグジット」です。未公開の株式を公開して幅広く市場流通させるIPOは誰もが目指すところですが、事業会社による「買収」という選択肢を取る企業もここ数年増えてきました。/2018年11月25日掲載・日経新聞)この背景には様々な背景が考えられます。事業規模としては株式公開レベルに到達しないと判断し、起業家の能力を期待して「人材買収(Acqui-hire)」する例もありますし、成長株を積極的に子会社にしてインキュベーション速度を上げようという例もあります。2018年にヤフーが子会社化したレシピ動画「kurashiru(クラシル)」運営のdelyは、評価額314億円という大型案件ながら、創業者はこの時点で保有する株式を売却していません。2017年で最大規模の買収劇となったKDDIによるソラコム子会社化も、さらに大きなグローバル市場を見据えての判断でした。デモデイ&カンファレンス」に登壇し、スタートアップのM&AとPMIのリアルについて語ってくれた若手経営者3名をリレー形式で繋ぎます。M&Aで大企業入りしたそれぞれが考える「これからの時代のM&A」とは。トップバッターはアラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからです。(太字の質問は全て筆者。回答は花房氏)花房さんは2014年創業ですが、おおよそ2年半ほどの2016年9月にはユナイテッドに約13.5億円の評価額で買収されています。早い段階で子会社化を選択した理由は花房:事業としての成長や、経営者としての成長が最短最速で実現できる選択肢だと考えたからです。成長企業(スタートアップ)が大企業に買収される際に気を配るべきポイントは。花房さんは買収を経て、現在はユナイテッドの執行役員として、買収する側の顔もお持ちです。逆に、大企業が成長企業を買収する際、重視すべきポイントは花房:企業売却はマーケティングと同じです。「誰が」「どれぐらいの金額で」買いたいと思うか考え抜くこと。その企業に売却をすることが事業成長において最大化の選択肢として本当に正しいのか、熟考すること。買収する企業の経営トップと広義での経営スタイル的な相性が合うかどうか。そこの見極めも大切なポイントだと思います。買収候補企業が自社の事業戦略上、本当に必要なピースなのか考えることですよね。2017年から18年にかけてスタートアップの買収は数字としては増加傾向にあるようです。Consumer)分野です。IPOで突き抜けるほどのアップセルが見出せない売り手は、セルアウトモチベーションが高まっていくのではないでしょうか。一方で買い手となる企業は、この業界の相対的にしっかりとP/LメイクされているD2C事業に魅力を感じる可能性は高いと睨んでます。個人的には運に依存しない再現性のある事業創造の方法論を確立したいですね。ありがとうございました。次の方にバトンをお渡しします。Dropboxが電子署名サービスを提供する「HelloSign」を2億3,000万ドルで買収。Hellosignはオンラインで簡単に契約書な作成及び電子署名できるサービスを提供。HelloSignDropboxが電子署名サービスを提供する「HelloSign」を2億3,000万ドルで買収。Hellosignはオンラインで簡単に契約書な作成及び電子署名できるサービスを提供。APIを利用することで導入企業はシームレスに電子署名機能を追加できる。Docs、Oracleなどの外部サービスとの連携も可能。Grabango小売店向けチェックアウトフリーアプリ「Grabango」がシリーズAラウンドで1,200万ドルを調達。Go同様に店内に専用カメラを設置。コンピュータービジョン及び機械学習技術を用いて各顧客がどの商品を買い物かごに入れたのかを追跡。出店後に登録クレジットカードに自動請求が飛ぶ仕組み。現在2,500〜50,000スクエアフィートの店舗をターゲットとしている。北米4大チェーン店と提携をし、本格実用化されれば年間6億人の買い物客へサービス提供できるという。Baraja光ファイバー通信を活用した自動運転車向けLiDARを開発する「Baraja」シリーズAラウンドで3,200万ドルを調達。光ファイバー通信の原理を応用し、従来は高価だったセンシング技術を低価格で提供することを可能にした。ハイウェイの移動速度であっても200メートル先の暗い物体までをも認識することができる。現在シドニー、サンフランシスコ、上海でサービスを展開している。MoesifAPI使用パターンを分析する「Moesif」がシードラウンドで350万ドルを調達。APIを使用している地域、利用頻度を分析するほか、顧客が使用しているAPIに問題があるときにモニタリング機能を使い解決する機能を提供。昨年リリースされ、現在2,000を超えるユーザーを獲得している。Gousto」が1,800万ユーロを調達。AIが各顧客にパーソナライズしたレシピを作成する点が競合優位性となっている。現在注文の50%を処理しているという。Growwインド発、ミレニアル世代向け投資アプリ「Groww」がシリーズAラウンドで620万ドルを調達。アプリ上で直接投資信託を提供し、ユーザーは1.5%のリターンを得ることができる。累計100万を超えるユーザーを獲得。Combinator」なども今回のラウンドに参加した。」がシリーズAでラウンド1,130万ドルを調達。ゲーム実況者向けにオールインワンのツールキットを提供。連携するとチャットボットやロイヤリティー機能などを利用できるようになる。現在20万以上のYouTubeとTwitchチャンネルで利用されており、年間ユーザー増加率は6倍に及ぶ。Super」がシリーズAラウンドで500万ドルを調達。普段の食事や飲み物にプラスできる無添加、有機栽培のスーパーフードを販売。100%植物由来の栄養素の高い商品を22種類展開する。50万を超える販売実績を持ち、年間販売増加数は10倍に及ぶ。対する支援を拡大する。編集者に自社の機械学習ツールをいくつか無料提供することを約束したという。対する支援を拡大する。編集者に自社の機械学習ツールをいくつか無料提供することを約束したという。200万米ドルの寄付を行う。プロジェクトを支援する独立した基金である。Tiger」をさらに拡大させる予定だと語った。記事を新たに作成することを目指す。アクセスも無料で提供することを約束したという。インド言語によるパブリックドメイン(公有)の本をデジタル化できるため、引用源の幅が広がり信頼度も上がる。統合し、編集者による記事の翻訳に役立てようとしていると語っている。広範囲にわたる記事データベースを約300言語で提供している。とっては不可欠であるが、まだ獲得できていないこれらのユーザの大部分は英語を話さない。氏は声明で次のように語っている。10億人の潜在的ユーザがインターネットにアクセスするようになると、ウェブ上のコンテンツがユーザの多様性を反映することが不可欠になります。現在、ウェブ上のコンテンツは多くの現地語に対応しておらず、そのため人々がアクセスできる情報が限られています。編集者に技術ツールを提供することでこのようなギャップを埋め、現地の編集者が関連コンテンツを母語で地域社会に提供できるよう後押しすることを目指しています。記事の抜粋が表示されるようになった。対するこれまでの資金提供は750万米ドルを超える。氏は声明で次のように述べた。Wikimediaはそれぞれが独自の役割を果たしています。連携を続けていくことを楽しみにしています。2019.02.01SHARE:ロンドンに拠点を置くテクノロジー企業への投資は2018年に29%減少したものの、依然として、他のヨーロッパ諸都市の同種企業が調達した額の2倍近くを集めることができた。提携して発行したものである。VentureBeatロンドンに拠点を置くテクノロジー企業への投資は2018年に29%減少したものの、依然として、他のヨーロッパ諸都市の同種企業が調達した額の2倍近くを集めることができた。提携して発行したものである。離脱という暗雲がイギリスに迫っているにも関わらず、ロンドンの企業は昨年18億ポンド(23億米ドル)を資金調達した。これは、資金調達額2位の座についたベルリン諸企業の調達した9億3,653万ポンド(12億米ドル)の1.9倍だ。パリの企業は7億9,700万ポンド(10億1,700万米ドル)で第3位、その下はストックホルム(2億2,423万ポンド/2億8,600万米ドル)、バルセロナ(1億8,274万ポンド/2億3,200万米ドル)という順番だ。要するに、ロンドンの企業は、第2位から第4位の都市の企業を合わせた額を調達したということになる。(2018)ただ、過去のデータを調査するとさらなる洞察が得られる。2017年にロンドン企業は24億5,000万ポンド(31億3,000万米ドル)という巨額を集めており、これは2016年の額の2倍、また同年第2位だったパリの5億6,500万ポンド(7億2,000万米ドル)の3倍以上だった。ロンドンのスタートアップおよびスケールアップ企業は、2017年と比べて、2018年に29%調達資金額が減ったということになる。いえ、ロンドンとイギリス全体のテクノロジー企業への投資は過去5年間安定して成長を遂げており、2017年の巨額な投資額はおそらく、いくつかの特別に規模の大きいラウンドを原因とする外れ値であろう。3億3,800万米ドルを得た。調査からは、2018年にイギリス国内のスタートアップの調達した資金総額の72%をロンドン企業の調達資金が占めているということも分かる。この値は2018年以前の数年間ほぼ横ばいだ。(2018)国別の数値も見る価値がある。イギリスは昨年、25億米ドルをベンチャーキャピタル投資として得た。この額はドイツの約1.8倍である。(2018)一方で、2018年に17のイギリス企業が株式を公開した。スウェーデンでは10社、フランスでは8社、ドイツでは6社だった。Trip(5,900万ポンド/7,500万米ドルを調達)などである。1億5,300万ポンド(1億9,500万米ドル)を獲得した。スタートアップへの2018年の投資額は7億3,600万ポンド(9億3,700万米ドル)にのぼり、これは前年との比較で47%の増加である。2018年は前年に続き、ロンドンのテクノロジー部門への投資にとって素晴らしい1年となりました。今回の数値によって、ロンドンは意欲的で国際的な企業が栄える場であるということが示されました。人工知能、フィンテック、ビッグデータといった成長部門への投資レベルは高く、ロンドンは革新的な企業と世界を変えるアイデアを生み出す都市だということが、私たちの研究から明らかです。離脱が2019年3月29日に公式に予定されており、ロンドンやイギリスのテック業界にどのような影響を与えるかは興味深いことだろう。ロンドンはヨーロッパのフィンテックの中心都市として有名であり、フィンテック部門は昨年のロンドンの投資総額の60%を占めた。ヨーロッパにおけるイギリスの役割が不確実性に陥っている中、事態は今年大きく変わるかもしれない。2018年のヨーロッパの別の諸都市に視点を移すと、ベルリン企業は2017年の調達額4億5,600万ポンド(5億8,100万米ドル)を2018年にはほぼ倍増させ、パリの企業は2018年には前年の1.4倍以上の資金を得た。離脱が与える影響は今後2~3年でより明らかになっていくだろう。氏は次のように述べる。これらの数値は、ロンドンがテクノロジー、イノベーション、クリエイティビティーのためのグローバルハブとして力をつけているということを示すものです。ロンドンのテクノロジー部門の凄まじい成功の根本は、ロンドン市の寛容さ、そして多様で国際的なタレントプールにあります。離脱の結果に関係なく、ロンドンは世界中からのイノベーション、才能、投資に対してオープンであり続けるでしょう。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。平成ラストイヤーということで振り返りの話題が多くなっていますね。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。平成ラストイヤーということで振り返りの話題が多くなっていますね。バブルというジェットコースターのような昭和を引き継いだ平成。平和で豊かな暮らしが当たり前になる一方、私たちが関係しなければならない「社会」や「課題」も多種多様になりました。「ひとつの流行語で社会全体が関係を作れる」ーー平成も始まりの頃はそんな雰囲気があったかもしれません。今や、テクノロジーやコミュニティの成熟が進んだことで、社会はより細かく細分化され、人々が持っている課題や問題意識は個人単位で可視化されつつあります。TIMESカレッジでは「企業の成長を支えるパブリックリレーションズ」をテーマに第四回目となるイベントを開催するのですが、今回、特別に登壇者のみなさまにそのヒントをもらうべく、リレーインタビューを企画いたしました。テーマは「平成で「認知」が大きく変わったきっかけ」として、世の中がガラリと変わった出来事について、その理由などもお聞きいたします。登壇者の方々に直接会いたい方はぜひこちらの情報もチェックしてみてください。初回は東洋経済オンラインで新たに編集長に就任された武政秀明さんからです。(太字の質問は全て筆者。回答は武政さん)これからのパブリックリレーションズ、細分化が進む社会との関係づくりを考える際、やはりここは温故知新ということで振り返りをみなさんにお聞きしています。武政さんが記憶にある、世の中をひっくりかえしたような出来事ってどのようなものが思い出されますか?武政:パッと思いついたのは自動車やサラリーマン像の変化、そして仕事柄ですがやはりメディアの変化は頭に浮かびましたね。自動運転のクルマってドラえもんとかの世界でしたが、今、本当に車道走ってますもんね。私、地方が長かったんですが、お金を儲けた人は決まって高級車を何台も買ってました(笑。武政:自動車に対する価値観が変わったんでしょうね。収入が上がっても昔のようにエンジンや車体の大きな車を求めるユーザーは減る一方、燃費や維持費のかからない軽自動車やハイブリッド車を買う人が増えました。多くの人が所有できるようになったことで「クルマ」に対するブランド価値や役割が変化したんでしょうね。首都圏について言えば、公共交通機関も発達して移動の問題が解消されたことも大きいです。武政:やはり「技術革新」がきっかけですよね。軽自動車は各種機能がみすぼらしくなくなったし、エコカーは燃費の良さや新しいメカニズムを武器にユーザーを掴みました。働き方も随分変わりました。武政:エリートサラリーマンの代名詞だった銀行員の凋落というのは実は重要な視点じゃないでしょうか。ほんの10年ほど前までは銀行に就職できれば「勝ち組中の勝ち組」でしたが、今やメガバンクですら人員削減を進める時代になってるんです。ここのきっかけは「カネ余り」にあると思っています。異次元金融緩和と異様な低金利の環境で店舗数も多すぎる。銀行というビジネスが儲からなくなったんですよね。考えると本当に10年ぐらいの出来事ですよね。東洋経済さんも特集している人気就職ランキング、今年は航空や旅行系が上位ですが、2010年のものをチェックしたら明治製菓がトップでした。ランキングがガラリと総入れ替えみたいなことはないにしても、盲目的な神話みたいなものはないんだと徐々に浸透してきてる感ありますね。<参考>先輩たちが選んだ「就職人気ランキング」100(就職四季報プラスワン・東洋経済オンライン/2018年11月27日掲載)武政:他山の石ではないですが、同様に既存メディアの凋落もポイントに挙げておきます。今やネットメディアの影響力が大手新聞や大手雑誌と肩を並べ、時にしのぐことも出てきました。きっかけは言うまでもなくネットの普及です。テレビや新聞、出版などといったアナログだった既存メディアの壁がデジタル技術によって崩れ、宅配(新聞)や取次・書店(出版)流通の優位性も薄れてきています。社会がマス一辺倒だった頃から考えると、本当に細かいバーティカル(業界・分野)にリーチすることが容易になりました。ソーシャルメディアの発達もたった数年で実用をはるかに超えるレベルに成長しています。これからの関係づくりを考える上で、こういった大きなプレーヤーからの分岐、選択肢の多様化というのはやはり重要視したい視点になりますね。いうことでトップバッターありがとうございました。バトンを次に回します。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。