都のほか建設・不動産など各種業界団体や区市町村の関係者などが集まった。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震率は2016年12月現在、同年6月比0.8ポイント改善の82.7%となった。2016年度は沿道建築物約2500棟に戸別訪問を行ったほか、今年度もその中でいまだ耐震化に未着手の約2250棟への訪問を行う。2017夏耐震キャンペーンについて活動内容も承認された。旧耐震基準の沿道建築物の耐震診断実施率は96.1%。都からは2016年度の戸別訪問約2500棟のうち、訪問済みは約43%の約1070棟、設計など耐震化に取組中が約9%の約220棟に対し、連絡不通等が約10%の約260棟、訪問拒否等も約16%の約400棟となっている。未訪問の1650棟は区市町村が対応し、約600棟はアドバイザー派遣を行う。新宿通り、昭和通り、蔵前橋通り、尾久橋通り、環八通り、小金井街道の6路線沿い約100棟については、都と区市の職員が直接訪問する。約2倍に引き上げたほか、アドバイザー派遣も行っている。今年度からは都内全域の戸建て住宅への全戸訪問を行う区市町村に、普及啓発の支援を拡充する。今夏の耐震キャンペーンは8月27日~9月9日まで実施。8月31日に新宿区の都議会議事堂で耐震フォーラムや耐震化個別相談会を行う。9月には防災体験や耐震改修を行ったマンションやオフィスビルを回るバスツアーも3回行われる。)は「首都直下地震が30年以内で70%の可能性で起こると言われている。都民の生命・財産を守るだけではなく、首都機能維持の観点からも耐震化は不可欠だ」と述べ、日頃の備えと耐震化の機運醸成の重要性を訴えた。祐介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。