改正された消防法が1日施行され、ガソリンを携行缶で購入する際の本人確認等が義務化された。これに伴い、新潟市消防局は5日、新潟市西区で事業所への指導を行うとともに、携行缶でガソリンを購入する際の手続きについて新潟市民に理解を求める活動を行なった。新潟市消防局によれば、今後、携行缶でガソリンを購入する際は、事業所のスタッフが購入者に身分証の提示を求めるといった本人確認、ガソリンの使用目的の確認を行う。この時、購入者に不審な言動が認められれば、事業所側が警察に通報することがあるという。事業所は携行缶でのガソリン販売記録を作成し、1年を目途に管理・保管する仕組みだ。この日、新潟市消防局は、新潟市西区の内野農産セルフ五十嵐中島給油所で、携行缶でガソリンを購入する際の一連の流れについて、事業所スタッフの協力を得て実演。スタッフ自身、法改正後間もないこともあり、戸惑う様子もみられたが、免許証の提出を求めて本人確認を行った後、使用目的についても確認。この上で、携行缶に給油を行った。携行缶でガソリンを購入する一連の流れを実演また、新潟市消防局は先月31日までに、新潟市内のガソリンスタンド全222事業所を直接訪問し、広報用のポスターの掲示やリーフレットの配備を依頼し、新潟市民への周知を図っているという。指導後に取材に応じた、新潟市西消防署の市民安全課長で、消防司令長の佐藤修氏は、「携行缶でのガソリン購入に当たり、市民の皆様にはご負担をかけることになります。昨年7月に多くの死傷者を出した事件を2度と起こさないためにも、ご理解とご協力をお願いいたします。今後一層、本件に関する周知を進めてまいります」と話した。今回の消防法改正は昨年7月、京都市に所在する京都アニメーションのスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件を受け、同様の事案の発生を防止する目的で行われたものだ。新潟市内では、農業や除雪作業、ボート利用といった目的で、携行缶でガソリンを購入する市民が多いという。市民や事業者にとっては負担が増すこととなるが、事件の再発防止という観点から言えば必要な措置であり、一刻も早い周知徹底が求められる。感謝セールや各種イベントが開催新潟ふるさと村28周年感謝祭が13日から15日まで、新潟ふるさと村(新潟市西区)で開催されている。行政ドローンを活用した作付確認は本州初国や地方自治体では、農家に対し、価格が下落傾向にある米作りだけの一本足打法から、米と園芸の複合経営による“儲かる農業”への転換を促している。Link」(10月10日発行号)。設置場所については随時下記サイトに追加しています。