この研修は,教員に,1授業に支障がない限り,2本属長(校長のことです)の承認を受けて,3勤務場所(学校)を離れて,研修を行うことを認めるものです。授業のない夏季休業期間中などに学校外で行う研修が,典型的な例として挙げられます。規定は,教育公務員の職責遂行のためには,研修が絶え間なく行われる必要があることから設けられています。22条第3項に定める研修は,職務研修(職務命令として受ける研修)の一つです。「現職のままで,長期にわたる」職務研修には,具体的には,教員の大学院等への内地留学*などが該当します。「現職のままで」とあるように,現職の教員が教員という身分のまま,給与を受けながら研修を受けることができるものです。公立の小学校等の任命権者は,この指針を参考としながら,指標を定めるものとされます(同法第22条の3)。いった事項が定められます(第22条の4第2項)。