韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERマーク・リッパート駐韓米国大使が、韓国は企業規制が多いため海外企業が進出を敬遠していると指摘した。1日、ソウル朝鮮ホテルで世界経済研究院の主催で開かれた「韓米経済協力:現況と展望」朝食会の講演で、リッパート氏は「米国人・韓国人を問わず、政府や企業関係者に会うと韓国における規制改革の必要性が大きいと言う」と述べた。リッパート氏は「多くの人々の間で、韓国だけの企業規制が多いという認識が広まっている」とし「これによって韓国は世界のさまざまな国とFTAを締結下にもかかわらず海外企業が進出を敬遠してする国になり、進んでパートナーシップを奪われにいくという状況になりかねない」と評価した。韓米FTAに対しては「関税と非関税の障壁を取り除くなど進展と成果があったが、依然として韓国は事業しにくい環境」と評価し、「法律サービスの開放など韓米FTAの残された課題を解決していかなければならない」と強調した。ID:CAP_USER.net旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、韓日両国政府が合意したが、米国では相変わらず、日本によるロビー活動が行われている。日本側は最近、カリフォルニア州で「慰安婦は給与のいい売春婦だった」という内容を教科書に記載するよう求める署名運動を始めた。元慰安婦たちの名誉を傷つけたことが認められ、損害賠償を命じる判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者は最近、米国の代表的なシンクタンクに招かれ、見解を表明した。連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。普遍的な女性の人権問題という点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。外国からのカネを受け取れば、専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をどれだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。ハイレベルなシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所は、ニューヨーク・タイムズが外国政府からの支援金の明細を公開した後、慎重な姿勢を見せるようになった。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。民間団体の笹川平和財団USAは、自己資金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。(KF)の予算15億ウォン(約1億4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン(約26億5700万円)を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このような中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。日本を訪れた米国の「次世代の安全保障リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり韓国好きになったとされる。問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなければならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国にとってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスターX」の育成プロジェクトが必要な時期だ。ソウル市立美術館で先週末開幕した企画展の「キム・キジョンの刃物の使い方」という絵のせいです。「大衆画家」として広く知られたホン・ソンサム氏の作品です。開された後、「テロを擁護する」という論議がおきました。結局、展示主催のソウル市立美術館は展示が進行中にもかかわらず、異例の作品を取り下げてしまいました。件自体が非常に政治的に読まれれる素材です。'論議'に油をかけたのは作品のまん中に書き入れられた作家の文章です。様々なメディアでしばしば引用された文章だけいくつか選んでみます。地だった認識できなかったようだ。」「米軍に戦時作戦権を捧げてソウルの真ん中に外国軍隊の兵営が存在するのを見れば、日帝強制支配期の時も今もあまり変わりなく見える。」「彼は刃物の使い方で自身の絶望感を表現した。士もやはり我が民族に対する絶望感の表現であっただろう。最初に問題提起したのは'保守論調'に分類されるある日刊紙でした。その後、美術館側に訊ねると、実際少なくない市民が抗議とともに絵を取り下げるよう嘆願したといいます。問題になるほどの作品かを確認することが優先されます。美術界の人々に電話をかけて意見を聞きました。1人は断固たる語調で「議論になるほどの懸案ではない」と答えました。「芸術家には表現の自由がある。どんな場合にも政治的な正義で表現の自由を抑圧してはならない」というのが根拠でした。反面他の方はまるで違う意見でした。「この作品は表現の自由を論じる対象ではない」といいます。この絵はプロパガンダにすぎず、芸術の範疇を越えている」としました。多くの人々が今回の論議を表現の自由を擁護する人々とこれを弾圧する人々の対立で捕らえました。私の考えは少し違います。極端に交錯する二人の専門家の意見の中にその理由があります。結論は両極端ですが、二つの主張のどちらも芸術家と芸術作品に'表現の自由'が必要だという原則的立場に差はありません。他のものはただ一つ、表現の自由を保証される資格がある'芸術'の基準と対象が何なのかです.(中略:芸術に関する著者の考え。奇襲デモを行っている。奇襲反米デモが行われた。いわゆる進歩団体会員たちはこの日午後、ソウル恵化洞(ヘファドン)大学路(テハンノ)で‘8・15民族統一大会’を開いた後、鍾閣(チョンガク)駅交差点前まで行進した。スローガンを叫んで約10分間、反米デモを行った。デモを予想していなかった警察は急いで兵力を動員して大使官邸前を防いだ。警察関係者は「デモ隊が突然移動したせいで緊急に兵力を配置した」として「デモ隊は他の地域に移動後、解散した」と話した。ID:???.net今月5日、リッパート駐韓米国大使が刃物で切りつけられた事件で、ソウル地方警察庁の捜査本部は12日午後、大使官邸でリッパート大使から事情を聴取した。リッパート大使は「(襲われた際に)殺意を感じた」と述べ、金基宗(キム・ギジョン)容疑者(55)の処罰を求めた。「金容疑者について気になることは多いが、(質問は)保留する」とも述べたという。リッパート大使は、韓国警察の捜査に積極的に協力するようにという米国政府の指針を受け、事情聴取に応じたとされる。聴取は午後1時半から1時間45分に及び、警察はリッパート大使に、襲われた当時の状況や被害の程度などを尋ねた。金容疑者に殺人未遂容疑が適用されたことを踏まえ、切りつけられた際に金容疑者から殺意を感じたかどうかなどを詳しく聴取した。警察の関係者は「大使は聴取の途中、(切りつけられた)左腕が痛み肘掛けに腕を置く様子も見せたが、聴取に丁寧かつ誠実に応じた」と伝えた。大使が時おり冗談を言うなど、和やかなムードの中で進められたという。リッパート大使は調書を検討した上で署名し、捜査本部へ送り返すとみられる。警察によると、被害者のリッパート大使は「殺意を感じた」と供述している一方、金容疑者は「危害を加える意図はあったが殺意はなかった」と繰り返しているという。金容疑者の弁護人は「象徴的な意味で(リッパート大使の顔を)切りつけたのであり、一種のパフォーマンスだった」とする金容疑者の供述を公表した。金容疑者は前日の取り調べで「5年前に日本大使に投げ付けたコンクリートの破片が当たらず、今度は攻撃するつもりで行事に出席した」などと供述したという。警察は13日に事件を送検し、これまでの捜査結果を発表する予定だ。固まれば、容疑を追加して立件する。リッパート大使は退院直後の11日(現地時間)に放送された米NBCニュース番組との映像インタビューで「テロ以降、外出が怖くないか」と尋ねられ「全くそんなことはない。ソウルは安全であり、これからもためらうことなく韓国の人々と対話し、コミュニケーションしていく」と答えた。