たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」17日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。現実は」ほぼ1カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。17日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波だった。やって、一人の人間としてできることをやってきた」タレント弁護士だった2008年1月、大阪府知事選に立候補した際、この難波で第一声を上げた。府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。改革の行き着いた先が、府と大阪市の二重行政による無駄だった。大阪市を解体して府と特別区に仕事を分ける――。10年に「大阪都構想」を掲げたのも、そうした経験からだった。地域政党を立ち上げ、翌11年4月の統一地方選、11月の知事と大阪市長のダブル選も圧勝した。高い支持率を背景に「国政に足をかける」と揺さぶり、都構想の手続きを定める法律も成立させた。国政政党のトップにもなった。「山あり、谷あり、地獄あり。何遍も大きな壁にぶつかった」と語ったように、上昇局面ばかりは続かなかった。橋下氏の手法は「ふわっとした民意」をつかむ一方、反発も招いた。都構想案は昨年10月に大阪府・市両議会で否決されて行き詰まったが、公明党の協力で息を吹き返した。住民投票へ向けては、強い危機感から自らが前面に立った。告示前日まで連続13日間で計39回開かれた都構想の住民説明会に自ら出席。質疑も含め、1時間を超える説明を続けたが、橋下氏の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し、「独演会」との批判も浴びた。最終盤には「僕のことはキライでもいい。大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシを投入したほどだった。投票日の17日は賛成が追い上げているとの情報を得て、投票終了前に予定していた維新の党の江田憲司代表らとの夕食の予定を変更し、街頭を回った。最後は頼りにしてきた「民意」から背を向けられた。「また戦略を立て直さなければいけない」。安倍晋三首相の側近の一人は、住民投票が否決されたことに落胆の色を隠せなかった。首相が悲願とする憲法改正に前向きな橋下氏が政界引退を表明したことで、政権が来夏の参院選以降に狙う改憲戦略の再考を余儀なくされるからだ。今回の住民投票では、自民党大阪府連を中心に党内から都構想反対の声が上がる中、首相官邸は「大阪は二重行政(の解消)、効率化を進めるために大改革を進める必要がある。改革に向けて大なたを振るう必要がある」(菅義偉官房長官)などとあえて橋下氏へのエールを送ってきた。今後の政権運営で維新の協力を得たいとの考えからだ。橋下氏本人には誤算だったと思いますよ。勝算のない勝負は仕掛けないタイプでしょう。これまでも事前の調査では劣勢と言われた選挙を勝ち抜いてきた橋下氏です。今回の住民投票でも1週間前の世論調査では反対派がリードしていたものの、それまでは賛成派の方がリードしていました。投票日直前にメディアへの露出を多くすれば勝てると踏んでいたのではないでしょうか。>府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。公務員叩きが「改革者」なのでしょうか。それはともかくとして、橋下氏は大阪に7年半も君臨して、住民サービスが向上するような、具体的な成果はあったのでしょうか。度重なる不祥事、交通インフラを外資に売り飛ばそうとした、大阪府を起債許可自治体に転落させた、ろくなことをしてないですよね。橋下氏の化けの皮はかなり剥がれてきたはずなのに、たった1万票差ですからね。大阪の民意は不思議です。これだけ賛否が拮抗したテーマなら、そこに何らかのメリットがあるのが普通なのですが、それがないのが「大阪都構想」なんですよね。可決したら住民にデメリットしかない住民投票というのも変な話ですが、それが「大阪都構想」です。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。基づき、今年3月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の10年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも600億円かかるといった問題も指摘した。橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。12月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「3分の2」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。事前の世論調査通り、反対多数となりました。予想以上に賛否は拮抗し、NHKの開票速票でも開票率98%までは賛成票の方が多かったです。これは橋下氏の同情を引く作戦が功を奏したということでしょうか。投票率は66・83%でした。期日前投票が多かったので、もっと高くなるかと思っていましたが、大阪なら十分高い数字でしょうか。これで橋下氏が政治家を引退することは、大阪はともかく、国政にはプラスです。>「政治家としての能力がなかった」そんなものは最初から持ち合わせてはいませんでした。政治家の仕事とは、敵対勢力を作り上げては叩き潰したり、嘘や詭弁で有権者を騙すことではありません。橋下氏はただのペテン師です。>首相がめざす憲法改正への影響も大きい。大阪市民が望むなら「大阪都構想」で大阪市がめちゃくちゃになるところを壮大な社会実験だと眺めるのもよしと思っていましたが、安倍政権の憲法改正を阻止するには橋下氏には政治家を引退してもらった方がいいですからね。これで維新は江田氏が実権を握ることになるのでしょうか、そうなれば安倍政権との連携はなくなるでしょう。応援クリックお願いします。毎日新聞)大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日、投開票される。結果に法的拘束力があり、政令指定都市の大阪市が廃止されるか、存続するかは同日深夜に決まる見通し。西日本最大の都市の行方は、大阪市民約211万人の投票に委ねられる。都構想は、大阪維新の会代表の橋下徹市長が二重行政の解消を目的に提唱。市が担っている都市計画やインフラ整備といった広域行政を大阪府に移すことにより、都市戦略の一元化を目指している。維新以外の府市両議会の各会派は「政令市の権限や財源が奪われ、市民サービスが低下する」と反対している。住民投票は4月27日に告示された。府市両議会で3月に承認された特別区設置協定書(都構想の設計図)に賛成するか、反対するかが問われる。投票率にかかわらず、賛成が1票でも上回れば大阪市は2017年4月に廃止され、東京23区のような五つの特別区が誕生する。賛否同数か反対多数なら都構想は実現しない。通常の選挙と異なり、投票日の運動も禁止されていない。賛成派、反対派とも市内365カ所の投票所前で「最後の訴え」を展開する予定だ。期日前投票は15日までに29万9622人に達し、16日分を含めると有権者の15%程度になりそうだ。【小林慎】この住民投票は、投票する人の資質を見分けるリトマス試験紙ですね。私からすれば、賛成したらバカだと思われるので、賛成に投票した人は黙っていた方がいいと思います。「大阪都構想」について知れば知るほど、大阪市民にとってデメリットしかないことが分かります。橋下氏の個人的人気に頼っているなら、それもただのバカです。橋下氏自身の胡散臭さも相当なものですし、化けの皮もかなり剥がれてきました。「大阪都構想」に賛成しているメンツも酷いですからね。ホリエモンこと堀江貴文氏が『うーん、これで都構想無理だったら橋下さんはいなくなっちゃうね。それでいいのかね?』とツイートすれば、嘘ノンフィクションを書いた百田尚樹氏は『大阪都構想に反対する議員たちの多くは既得権を失うことを恐れているが、文化人や学者やコメンテーターたちを見ていると、「橋下徹に対しての嫉妬」からの憎しみがある気がする。』とツイートしていました。橋下氏がどうコメントするか楽しみです。応援クリックお願いします。15日の閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。書類送検された段階だった。塩崎厚労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員300人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で(1)残業代不払いなど労基法違反があり、1カ月当たりの残業、休日労働が100時間を超える(2)1事業所で10人以上の労働者に違法な長時間労働がある(3)1年間に3カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある--の3条件を満たした場合公表する。18日に全国労働局長会議を開き、同日からの実施を指示する。これまで過労死被害者の家族でつくるグループなどが過労死のあった企業名の公表を求めてきたが、厚労省は応じなかった。段階で「ブラック企業」名を公表する方針については注目しています。この件についていつも思うことは、ワタミが入らないから意味ないだろう、なぜなら創業者が自民の参院議員だから、ということです。公表対象になる3条件を満たす大企業となると、たしかに実効性はなさそうです。「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と言うなら、労働基準法に違反した企業に強制力のある罰則を科すべきです。違反してもお咎めなしだから「ブラック企業」が蔓延るんです。応援クリックお願いします。(財務相の諮問機関)を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後10年程度で約4万2000人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議(報告書)に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。小中学校の教職員数は現在約69万人で、今回提案した削減幅は約6%に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後10年間、学級数に応じて配置されている教職員を約3万7700人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約4200人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約2300億円(うち国費は約780億円)が見込めるとした。国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の53万5800円と同額としていると問題提起した。国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料(平均86万円)近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。地方財政については、2008年のリーマン・ショックをきっかけにした税収不足で導入された地方自治体向けの「別枠加算」など支援措置は速やかに廃止すべきだと提案。「まち・ひと・しごと創生事業費」については、委員から「ばらまきになる危険性がある」などの声が続出した。人口減に陥っていれば一定額が交付される仕組みを問題視したためで、今後の予算の使われ方を注視していくという。目先の損得勘定しか頭にない財務省らしい歳出見直し案ですが、教育の重要性について何も考えていないのは凄いです。今後の少子化を踏まえ、学級数に応じて配置されている教職員を減らすのではなく、1クラスあたりの人数を減らして生徒にきめ細かい教育を行うことが重要です。ただでさえ日本は教育にかける予算が少ないというのに、さらに減らしてどうするのでしょうか。国力は充実した教育によって支えられます。国立大の授業料もそうです。文科省が定めた授業標準額と同額としていることの何が問題なのでしょうか。国立大入学者に富裕家庭の子供が多いのは、「経済格差=学力格差」を考えれば当たり前のことです。そんなに税収が欲しいなら富裕層にもっと課税すればいいじゃないですか。あと、奨学金制度の充実はいいのですが、ただの借金ならあまり意味ないです。日本も国立大は学費無料にしてもいいと思います。低所得で優秀な学生は国立大に集まります。それが公教育のひとつの役割ではないでしょうか。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)居酒屋チェーン大手のワタミは12日、「和民」など約85店を2016年3月期に閉めることを明らかにした。15年3月期にも約100店を閉じており、計185店は国内全体の約3割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。この日、15年3月期の純損失が従来予想の70億円から126億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は2年連続だが、赤字幅は14年3月期の49億円から2倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を45億円計上する。15年3月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より6・6%減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、4月の既存店売上高は10・7%減と苦戦が続いている。(北川慧一)いいニュースですね。純損失が従来予想の70億円から126億円に拡大するって凄いです。ワタミは純資産の半分以上を毀損し、来年も同じ赤字を出せば倒産だそうです。ワタミにはブラック企業のレッテルを貼られた企業は倒産するという前例を作ってほしいものです。渡邉美樹氏は「仕事とはお金のためにするもんじゃない」「“ありがとう”を集めるのが人生の目的」と言っていたので、赤字くらいどうってことはないでしょう。>消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。朝日は何を書いているのでしょうか。ワタミに関して言えば、ワタミのブラック企業ぶりが世間にも浸透したから客離れが起きたんじゃないですか。普通の人は従業員を殺すような居酒屋でお酒を飲みたくないですからね。従業員の過酷な労働の重荷になりたくはありません。消費税率10%に引き上げられたら、居酒屋チェーン業界ごと終わりそうですが。若者は以前よりお金がありませんし、飲みにも行きません。応援クリックお願いします。)で示される民間議員提言案の内容が10日、明らかになった。財政健全化に向けた歳入改革では、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを除き、社会保険料も含めた「国民負担増は極力抑制する」と明記する。民間議員提案は政府が夏までに策定する財政健全化計画のたたき台となる。歳出削減や増税など痛みを伴う改革より、経済成長頼みの色彩が強い。政府の財政再建目標に関しては、政策的経費を税収などで賄う割合を示す基礎的財政収支を20年度に黒字化する最終目標に向け、18年度の中間目標導入を提案する。社会保険料も上げているわけで、前提が間違っているとしか言えません。策定に向けた論点整理などを実施した。ら民間議員が示した論点整理案では、今夏につくる財政健全化計画で18年度までを「集中改革期間」と位置づける。経済成長と財政再建の一体改革を進め、毎年度の予算編成などに反映して、18年度に計画の目標達成に向けた進捗状況を評価。デフレ脱却や経済再生の進展度、GDP比のPB赤字の改善度、18年度の国と地方の歳出規模などを指標とし、必要に応じて歳出入両面から追加対策を検討する。計画の基本方針に「経済再生なくして財政健全化なし」と記し、歳出抑制だけでなく、経済成長による税収増も重視する計画とした。15年度の赤字はGDP比で3.3%(16.4兆円)。財政健全化計画の目標達成には「成長戦略の加速などを通じた実質2%、名目3%を上回る経済成長の確実な達成が不可欠」との見方も示した。民間議員、それは国民から選ばれたわけではない経済界の代弁者です。伊藤元重氏が議論をリードしたようです。「経済再生なくして財政健全化なし」は、まさにその通りですが、「経済成長と財政再建の一体改革」とさも当たり前のように言っています。一体と言っても、「経済成長=アクセル」、「財政再建=ブレーキ」なんですよね。この両方を同時進行で達成できるわけがありません。それが空回りしている今の日本です。歳出抑制しながら消費税率を10%に引き上げ、その一方で経済界の言いなりに法人税率は引き上げ、それで経済成長による税収増、財政再建ができるなら今まで誰も苦労していません。応援クリックお願いします。10:39)共同通信社が大阪市の有権者を対象に9、10両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47・8%で、賛成の39・5%を8・3ポイント上回った。4月4、5両日の前回調査では反対が47・5%で賛成36・7%を10・8ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。まで1週間あり、情勢は変動する可能性もある。今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の41・0%で、次いで「二重行政が解消されるから」の27・7%だった。前回はそれぞれ27・5%と45・1%で、逆転した。反対理由は「メリットが分からないから」が32・1%で最多だったが、前回より8・9ポイント減少。2番目は前回比0・8ポイント増の「住民サービスが良くならないから」14・6%、3番目が同2・4ポイント増の「大阪市がなくなるから」12・7%だった。都構想の理解度を尋ねる質問では「よく理解している」9・5%と「ある程度理解している」54・1%を合わせると63・6%で、前回の計53・0%から10ポイント余り増加した。都構想についての橋下徹大阪市長の説明が十分かを尋ねた問いでは「十分ではない」が66・3%で、前回から8・6ポイント減少した。済ませたと答えた人は10・2%に上った。関する共同通信社の電話世論調査で住民投票否決を目指す自民党の支持層のうち反対は53・3%、賛成が36・6%だった。前回4月の第2回調査から反対が7・9ポイント減る一方、賛成が9・6ポイント増えた。投開票を17日に控え、3党が順調に支持層に主張を浸透させているのに対し、自民党の取り組みの課題が浮き彫りになった格好だ。都構想を推進する維新の党の支持層の賛成は90・2%で前回から3・1ポイント減り、反対は3・7%で1・9ポイント増えた。3月の第1回調査で86・6%が賛成、第2回調査で93・3%へと伸ばしていたが、頭打ちの傾向も見て取れる。「支持政党なし」の無党派層は反対が52・0%、賛成が28・0%だった。反対は1回目47・4%、2回目49・9%で、さらに割合を広げた。賛成も1回目の28・3%から2回目23・2%へと落ち込んでいたが、持ち直した。無党派層のうち「分からない・無回答」は20・0%で、1回目の24・3%、2回目の26・9%から減っており、賛否が固まってきている様子がうかがえる。差がやや縮まったとはいえ、思ったより反対派が多い、というのが正直な感想です。3月の第1回調査での賛成43・1%、反対41・2%という数字が記憶に強く残っていましたし、その時の調査では投票に行くと回答した人ほど賛成派が多かったですし、他紙の世論調査では4月でも賛否は拮抗していました。その後の橋下氏のメディア攻勢を考えると反対派の逆転は厳しいかなと思っていました。橋下市長の支持率は朝日新聞の調査では支持率43%、不支持率39%、読売新聞では支持・不支持ともに47%と同じでした。橋下氏個人の人気が頼りの「大阪都構想」ですが、肝心の橋下人気が地元でも勢いは失われてきているようです。それにしても、自民・共産の共闘という国政選挙ではあり得ない構図まで出現したのは驚きです。完全に橋下VS反橋下になっています。橋下氏は住民投票が否決したら政治家を引退すると言っていますが、その言葉を信じてはいません。泣き落としでも何でも使って賛成票を増やそうとしているだけでしょう。このまま「大阪都構想」が否決され、橋下氏共々維新も政界から消滅してくれるのなら、それはそれで歓迎します。応援クリックお願いします。日本経済新聞)家計の支出のうち、食料費が占める割合を指す「エンゲル係数」が上昇している。総務省によると、2014年度平均で24.3%に達し、1993年度以来、21年ぶりの高水準になった。各家庭が消費増税で支出全体を抑えるなか、円安などの影響で食料品価格が上昇したことが響いた。これもアベノミクスの成果です。「エンゲル係数」が上昇するのは当然ですよね。食料品は値上がりしましたし、電気料金も値上がりしましたし、その他の税金・保険料も上がりました。実質賃金が下がり続けている中、既に食糧費はギリギリまで切り詰められていました。人は毎日何かを食べなければ生きていけないので、減った可処分所得の中から何を節約するかというと食糧費以外の何かになります。「エンゲル係数」が上昇します。こんな状況でも株高だから景気がいいそうです。その株価も微妙になってきましたが。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「2700億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「1億円」にすぎないと反論。17日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低600億円の初期コストがかかる。グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され、橋下氏が出席した計39回の住民説明会でも毎回引用された。都構想の事務作業を担う大阪府市大都市局が、以下の手順でまとめたものだ。大阪市は毎年度の予算編成の参考に10年先の財政収支を試算している。これをベースに市から府に移す仕事分を除く。都構想の実現でかかるコストを引いた都構想の効果額を加算。効果額は、府と市が別々に持つ病院や文化施設を統合して市の改革や職員削減を進めることで無駄が減る、市営地下鉄を民営化して税収が増える――といったものをひっくるめた。移行後の5年間は、移行コストの赤字を埋めるため土地を売ったり地方債を発行したりする。その後、地方債分を返しても22年度には黒字に転換し、財源が積み上がるという計算だ。パンフレットには「粗い試算」と記し、「相当の幅を持って見る必要がある」とただし書きも付けた。経済成長率は毎年2%前後のプラスが続き、収入の柱となる市税収入は毎年度100億円以上増え続けるという前提もあるが、その説明は省かれている。大阪市が17年間分の長期推計をつくるのは今回が初めて。今年度の市税収入見込みは、企業収益の悪化で3年ぶりに減額した。都構想反対派が掲げる「1億円」は、大都市局が13年に都構想を話し合う法定協議会で示した資料が根拠だ。施設の統合や市の改革、事業の民営化を「都構想がなくても実現できる」として効果額から除き、事務所や業務を共有することによる無駄減らしに限定。全て府市の連携により13年度中に実施済みになった。この1億円は都構想のコストを考慮していない。初期コストが最低600億円かかることから、反対派は住民投票に向けた市選挙管理委員会の公報で「効果よりはるかに大きなムダ」と指摘する。かけ離れた効果額の主張は交わらず、市民からは戸惑いの声が上がる。3日、街頭で聴衆からこんな意見をぶつけられた。「『これだけの財政効果がある』『いや、そんなにない』と言われても僕らから見たら分からない。話半分に聞いている」(野上英文)橋下氏はかつて「財政効果こそ都構想のすべて」と述べていましたが、その後「財政効果にあまり意味がない」と述べていました。その場しのぎで発言を変える橋下氏らしい発言ですが、住民投票直前の今は「財政効果」を強調しているようです。この数字は大きいのでしょうか。1年間あたり162億円です。府と市が別々に持つ病院や文化施設を統合するということは、住民サービスの削減を意味します。大阪市民はそれでいいのでしょうか。市営地下鉄の民営化は都構想と関係ないですし、する必要もないです。賛成派2700億円と反対派1億円のどちらが正しいか、あるいは近いのか、ですが、正解は初期投資600億円以上のマイナスでしょう。橋下氏は関係ないものまで計算に入れて効果を水増しし、初期投資は最低限のコストしか出していません。これまで都構想のPRなどのコストも含めればマイナスはさらに膨らむでしょう。橋下氏は初期投資600億円以上に及ぶ利権が最大の目的ではないかと思っています。改革を叫び、利権を分捕る、です。応援クリックお願いします。自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できる地域について、「弾や爆弾が飛んでこないような所だ」と述べた。政府・与党は昨年7月の閣議決定で、他国軍を後方支援できる場所について、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」であれば、補給や輸送などの後方支援ができると決定。これまで自衛隊をインド洋やイラクに派遣した際の「非戦闘地域」という概念を廃止し、活動範囲を大幅に広げることを決めている。礒崎氏は、自衛隊が他国軍を後方支援できる「戦闘現場以外の場所」の定義について、「あくまでも憲法上の問題が生じないということであり、実際は戦闘に巻き込まれる可能性のほとんどない所でしか(後方支援は)できない」と発言。自衛隊員の安全を確保するため、海外で後方支援できる範囲は、銃弾が飛んでこない地域に限定されると説明した。「後方支援」すれば弾が飛んでくるに決まっているのに何を言っているんでしょうね。小泉首相が自衛隊イラク派遣の時に「自衛隊が活動することろは非戦闘地域」と述べていたことを思い出します。礒崎氏は戦争するとはどういうことか理解してないのでしょう。そんな礒崎氏や憲法をろくに学んでいない安倍首相たちによって安保法制が変えられるのは恐ろしいことです。応援クリックお願いします。ITmediaニュース)安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。“誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。山本氏は「自民党総裁ネット戦略アドバイサー」を務めており、安倍首相アカウントから投稿されている普段のツイートは実際には山本氏によるものではないかと疑う声も上がっていた。山本氏は5月1日、自身のTwitterアカウントで「誤って総理のパーソナルアカウントに投稿してしまった。気がついて消したが、『一太が総理になりすましている』という情報が飛び交っているらしい。これは事実と違う」と釈明。安倍首相アカウントのツイートは「総理自身の言葉」だが、ツイートする時間が取れないため、「総理の要請でネット戦略アドバイザーの自分が代わりに総理の言葉を投稿している」という。その上で、「誤操作で混乱を招いたことを重ねてお詫びします」と謝罪した。安倍首相にも直接詫びたという。安倍首相が自分自身でフェイスブックやツイッターを更新していないだろうと思っていましたが、やはりそうだったんですね。ネットを使いこなせる頭は持っていないでしょう。山本一太氏が務めていると聞くと「自民党総裁ネット戦略アドバイサー」という役職(?)がものすごくバカっぽく思えてきますが、フェイスブックを有料だと思っていた安倍首相にはふさわしい影武者です。いえば、NPOの大学生が小学4年生に扮して選挙批判のHPを作った時、安倍首相はフェイスブックで「最も卑劣な行為」と批判していたんですよね。その安倍首相が「なりすまし」をしていたことはどのように説明してくれるのでしょうか。代筆者がいるなら、その旨を書いておくべきです。応援クリックお願いします。成立を「夏までに実現する」などと表明したことに一斉に反発した。歴史認識問題で「植民地支配と侵略」などの文言がなかったことへの批判も出た。ここに極まれりだ」と批判した。岡田氏はまた、首相が日米同盟を「希望の同盟」と表現したことに関し「沖縄の苦難に言及がなく、前のめり・上滑りで、米国に無責任な約束をし過剰な期待を与えたのではないか」と懸念を示した。枝野幸男幹事長も「国会は米議会の下請け機関、翼賛機関ではない。厳しく対峙(たいじ)したい」と記者団に述べた。共産党の山下芳生書記局長は「日本の独立と主権をないがしろにする究極の対米従属の姿勢だ。抗議したい」と党本部で記者団に語った。歴史認識については「村山談話の植民地支配と侵略への反省とおわびが抜けたのはこれまでの政府の立場を後退させ、マイナスだ」と抗議した。山口那津男代表は会合でのあいさつで「痛切な反省との表現を使い、その反省の上に戦後の平和国家としての歩みがあったことをしっかりと述べた」と評価。夏までに成立させると表明したことについては「強い決意を示した。「国会は米議会の下請け機関」という言葉は的確だと思います。安倍首相は官僚が書いた原稿を下手くそな発音で読み上げていましたね。あんなに下手くそなら日本語で演説した方がマシです。英語で他国のリーダーとコミュニケーションがとれないのに格好だけはつけたいんですね。して米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。安倍首相の演説全文も読みましたが、最後は「米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」と締めくくられています。「いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない」って、アメリカの言いなりになってきた日本が言える言葉ではないですよね。「過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない」にしても、労働者派遣法を改悪したり、原発を再稼働させようとしている安倍首相が言える言葉ではありません。安倍首相は悲願である安保法制成立を織り交ぜながらアメリカ議会でアメリカへの忠誠を誓ってきたようにしか見えません。応援クリックお願いします。|プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。