韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER記事入力2019.11.27。午後12:0127日、統計庁が公開した「9月の人口動向」によると、第3四半期の全国の出生児数は前年同期より6687人(8.3%)減少し、7万3793人である。第3四半期ベースではもちろん、すべての分岐をあわせて最も小さい数値だ。昨年第4四半期(7万4542人)に立てた史上最低記録を書き換えた。0.88で歴代最低を記録した。このように出生児数が急激に減少し、政府が予想していた今年の出生児数の予測値(30万9000人)を達成は事実上不可能にした。今年第3四半期までの出生児数は合計23万2317人。予測値を超えるには、第4四半期に7万6682人以上が耐えられなければするのに、一般的に年末にかけて出生児数は減る。実際毎年第4四半期には、出生児数が最も少なかった。出生児数が30万人もいないという懸念が現実化している。ガンシンウク統計庁長は、昨年10月の国政監査で「今年の出生児30万人を超えるようなのか」という質問に「ない超える可能性がある」とし「出産と結婚をしない傾向が急速に進んでいる」と説明した。月別基準では、9月の出生児数は2万4123人で、前年同期比で1943人(7.5%)減少した。9月基準で史上最低値だ。2016年4月から42カ月連続で毎月前年同月比の最低記録を塗り替えたのだ。出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。これ人口1000人当たりの年間出生児数を意味するジョー出生率は5.7人で、やはり9月の時点で、2000年の集計以来最低値であった。9月に基準兆出生率が5人台に落ちたのは今回が初めてだ。9月の死亡者数は2万3563人で、前年同月比657人(2.9%)増加した。9月に婚姻件数は1万5800件で1456件(10.2%)増加したのに対し、離婚件数は9015件で1189件(15.2%)増加した。ID:CAP_USER来年夏季路線の運航計画が霧の中だ。日本旅行の不買運動の余波で日本路線が半年間半分になった中で航空業界は来年日本路線の増便と路線の多角化の中で苦心している。今年7-9月期は2008年金融危機の時より低い実績となった後、財布の紐を締めていた航空業界の困難がさらに深まっている。今月10日、業界によると航空会社は1月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年3月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット(発着枠)を確保することができない。韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。日本へ向かう空の道はすでに半分になった。日本政府の輸出規制と日本旅行を控える動きが本格化した7月を基点に、国籍航空会社8社の札幌路線は週当たり68便から32便に急減した。福岡路線も週当たり49便から22便に半分以上減った。日本路線が全体の半分(46%)程度を占めていた格安航空会社(LCC)は難色を示している。LCC関係者は「収益性次元では東南アジア路線を一回運航するより日本路線を数回運航するほうが良い」として「日本路線の急減で収益性が大きく悪くなった」と話した。7-9月期にみすぼらしい成績をあげた航空業界はいっせいにコスト削減に乗り出している。業界の1、2位である大韓航空とアシアナ航空、LCC1位であるチェジュ航空いずれも無人化サービスを導入した。大韓航空とアシアナ航空は先月、国内線空港のエコノミー席カウンターをなくしてモバイルと無人発券期で搭乗手続を踏むシステムを導入した。チェジュ航空も先月から国内線に限ってカウンターで搭乗手続を踏む顧客に3000ウォン(約270円)の手数料を支払わせて無人化サービスの利用を勧めている。この航空会社の7-9月期の営業利益合計は10年前の金融危機の時(652億ウォン)より少ない543億ウォンにとどまった。大韓航空は役員数の20%を減らし、先月から3カ月間の無給休職制度を施行している。イースター航空などLCCも無給休職の施行など非常経営に入った。ID:CAP_USER【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11.66~22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。ID:CAP_USER「この判決が確定すれば、国の恥さらしだ」。裁判をめぐり、大統領府参謀陣に語った言葉だ。日本戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁(大法院)の判例を自分が進める過去の歴史清算の方向に合わせて覆したり、最大限遅らせる案を実行するよう要請したわけだ。日本政府に“誠意”を見せるべきという趣旨だ。2016年半ばに、大統領府参謀陣を通じて外交部に「もうすぐ『和解・癒やし財団』が設立され、(日本から)お金が入ってきたら、最高裁に徴用事件への意見書の提出を処理するよう」指示したという。「慰安婦」合意によって日本政府の拠出金(10億円)で作られる和解・癒やし財団の設立日程に合わせ、強制徴用事件の裁判も整理しようとしたわけだ。その直前に朴前大統領は「(徴用に対する賠償責任を認めた)判決が確定すれば、国の恥さらし」だと強調し、外交部の意見書の提出時期を「2016年8月」以降に本格化するよう指示したという。日本政府が10億円を送ることにした時点だった。大統領府と外交部関係者たちとの会合で、「どうして提出しないのか」と何度も催促したという。朴前大統領が意見書の提出時期を指示してからは、手続きが一気に進んだ。2016年9月、イム元次長は外交部関係者らとの会合で、「外交部から意見書提出の手続きを開始するシグナルを受けたら、(シナリオ通り)進める」と提示し、外交部は同年11月、最高裁に意見書を出した。本格化し、朴前大統領が弾劾された後は最高裁の裁判は一向に進まず、時間だけが流れる状況となった。会合などを通じて、このような認識を共有して実行したことを確認した。付託し、戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所の前の小部判決を破棄する案などが協議された。強制徴用事件の裁判の破棄の計画の報告を受けたものとみている。ID:CAP_USER2018平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)で韓国代表選手として活躍する帰化選手の名簿が確定した。見ると、アイスホッケー(男子7人、女子4人)が11人で最も多く、次いでバイアスロン(4人)・スキー(2人)・アイスダンス(1人)・リュージュ(1人)となっている。国籍別にはカナダ(8人)、米国(5人)、ロシア(4人)、ノルウェー(1人)、ドイツ(1人)などの順だ。男子アイスホッケーの場合、25人中7人が外国出身選手だ。平昌オリンピック準備企画団のヤン・スンジュン団長は「アイスホッケーでは国籍を移して大会に出場することが一般化している。韓国成人選手は200人程度と貧弱なので、国際アイスホッケー連盟が持続的に外国選手を受け入れるよう勧告したりもした」と明らかにした。帰化選手が増えたのは韓国の冬季五輪選手層が薄いためだ。一方でオリンピックへの出場を狙う外国選手が多く、利害が一致したという分析だ。高麗(コリョ)大学校体育教育科のリュ・テホ教授は「政府と地方自治体が五輪誘致だけに全力を尽くし、冬季五輪種目の競技力向上のための努力は後回しにしている。大勢の帰化受け入れは競技力を上げるための苦肉の策」と指摘した。