それでは、本日最後で、私の3期目の任期としても最後の一般質問になります。公明党の中川雅晶です。それでは、本日は幸齢化社会をめざしてというタイトルで、その課題の展望という形で質問させていただきます。私、3期12年間、五つの大きなテーマに情熱を込めて取り組みをさせていただきました。一つには命を守りたい。サービス、住まいの安心の生活や人生を支える地域包括ケアシステムの構築、二つ目に、認知症と生きる人とその家族を守りたい、三つ目に、子供たちの未来を守りたい、四つ目は、障害者の皆さんの社会的障壁を取り除きたい、四日市中に合理的配慮を促進したいというふうに願っております。五つ目が、住宅セーフティネットや犯罪被害者支援など生活者を守る、そういう施策、政策に取り組んできたつもりでございます。本日はその中で、特に命を守る及び認知症と生きる人とその家族を守るという二つのテーマに絞って、幸齢化社会をめざして、課題と展望と題して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。防災・減災の四つのテーマで、全国100万人アンケート調査というのを実施させていただきました。その全国的なアンケートの結果から、自分に介護が必要になったとき、何が心配かというところで、経済的な負担、これが29.1%、それと同じくらい不安に感じているのが、自分が認知症になったときの26.8%というこの不安が突出しているという結果が出ました。日本では、認知症高齢者が2025年には約700万人に増加するとされ、生涯罹患率が65歳以上の約50%と言われておりますし、認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが要介護者になり得るということであります。認知症施策の推進は極めて重要であります。その家族を支援する認知症カフェ運営事業、認知症ケアの円滑なサービス利用のための認知症ケアパスなどを推進するとなっております。センターに設置をし、認知症が疑われる方やその家族に、訪問により早期に集中的にかかわり、必要な医療、介護、サービスにつなげる支援活動をしてもらっております。スクリーンをお願いします。これが相談件数の平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度の推移です。平成27年度は1チームで、平成28年度は2チームで、平成29年度から3チームになっているというところで、一番左、これが相談件数で、平成27年度は28件、平成28年度は44件、平成29年度は63件、本年度はまだ途中ですが36件という形で推移をしております。相談件数の中の特に認知症の初期の段階で、発症の初期の、目的の早く発見するというところの初期のところで、平成27年17件、平成28年度も17件、平成29年度27件、本年度は21件という形で、初期ではないけれども認知症の方を9件、20件、30件と、それぞれこういう形で相談件数が推移しております。本市の相談件数自体の目標となると、一応、平成31年度が81件、平成32年度がトータルで93件の目標というふうに計画的にはなっております。大体1チーム年間30件ぐらいを想定しているというところです。次に、どこから相談が来たかという相談ルートの推移ですが、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度──在介と書いてあるのは在宅介護支援センターですが──在介からのチームの要請というのが圧倒的に多いと。それに比べて、例えば民生委員さんは、初年度は若干あったのかなと思うんですけど、それから、家族からの要請、また、医療機関からの要請というのが少しで、特に医療機関なんかは少しむらがあったりとか少ないのかなというところが数字から見えてきますし、在介が多いということは、家族から、また、近隣住民から在介へご相談をいただいて、そこからチームが相談へ入っているというケースも考えられるので、在介からがこうやって多いということは、悪いことではないというふうに思っております。相談件数、相談ルート、支援後の医療サービス、介護サービス利用実績はこのようなとおりでございます。チームも何年か経過しておりますが、そこから見えてきた課題や対応策をどのように認識されるか、まずお尋ねさせていただきます。チームの取り組みについてお尋ねをいただきました。チーム、これにつきましては、認知症の初期段階にある方、あるいは、認知症が疑われる方に対しまして、福祉職でありますとか医療職、専門の医師からなるチームが早期に集中的にかかわり、必要な医療やサービスにつなげる支援を行うものでございます。認知症は早期の診断、対応が認知症の進行をおくらせる上でも、その後の支援を考える上でも効果的であるとされております。当市におきましては、ご紹介のとおり、平成27年度に北地域包括支援センターに、その後、南、中にチームを設置いたしまして、この3カ所で市内全域の相談に対応しているところでございます。チームの活動実績は、先ほどスクリーンでお示しいただいたとおりでございます。実際の内容の課題といいますか、実際の中身を少しご紹介させていただきますと、認知症の初期の段階にある方ご本人が認知症であることを認知といいますか、お認めいただけない場合が多い。それで、何度も相談をして信頼関係を築く中で、ようやく必要なサービスにつなげるといったような実態もございます。した中で、毎年、対応したケースの約8割前後が医療サービスに、6割弱が介護サービス等につなげられております。これは、チームの取り組みの一定の成果であるのではないかなというふうに思ってございます。相談は、先ほどご指摘のとおり、在宅介護支援センターを経由する場合が多うございます。これは、地域に身近な高齢者の相談支援の拠点でございますので、まずそちらに情報が入るのかなというふうな分析をしております。ご家族や民生委員さんから直接チームに入る場合もございます。チーム自体の存在がまだ広く浸透していないという現状があるのではないかなというふうに考えてございまして、引き続き周知に努めていかなければならないのかなと、それを思ってございます。チームも平成27年度からでございますが、順次できてまいりまして、チーム員の人材育成、このあたりも積極的にしていかなければならないのかなというふうに思ってございます。毎年新たにチーム員になる職員には、専門機関が実施いたします研修への参加、これを義務づけておりますし、また、現チーム員がスキルアップを図るため、地域包括支援センターで行っておりますけれども、地域包括支援センター内でのフォロー体制、これを確保するためにチーム員及び地域包括支援センターの他の職員、この職員が随時必要な研修等に参加するように、これは促しているところでございます。した取り組みを進めながら、引き続きこのチームの人材確保でありますとかスキルアップを図っていかなければならないと、このように考えてございます。