総務省は9月16日、翌17日の敬老の日にちなみ、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめ、公表した。我が国の総人口は、2018年9月15日現在の推計で1億2,642万人と、前年(1億2,669万人)より27万人減少した。65歳以上の高齢者人口は、2018年9月15日現在の推計で3,557万人と、前年より44万人増加となった。2017年の高齢者の就業者(高齢就業者)数は、14年連続で前年よりも増加し、807万人と過去最多となった。高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に2013年以降大きく増加し、2013年から2016年までは65~69歳で主に増加し、2017年は70歳を迎え始めたことなどにより、70歳以上で主に増加している。2017年の高齢者の就業率は、男性が31.8%、女性が16.3%と、いずれも6年連続で前年に比べ上昇した。世帯主が65歳以上である二人以上の世帯(高齢者世帯)について、2017年の消費支出の10大費目別構成比を世帯主が65歳未満の世帯(非高齢者世帯)と比較すると、「保健医療」が1.69倍と最も高い結果となった。2.33倍と高いことから総務省は、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高いという特徴がうかがえると分析。「その他の消費支出」の内訳をみると、「交際費」が1.79倍と高くなっており、子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが高くなっていることがわかった。高齢者世帯のうち世帯主が75歳以上の世帯の項目別の構成比の非高齢者世帯に対する倍率は、65歳以上の世帯と比較すると、「保健医療」で0.14高く、「交通・通信」で0.14低かった。2018年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本(28.1%)は世界で最も高く、次いでイタリア(23.3%)、ポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)の順だった。