終わりはいつか?日本では、三権分立は事実上破たんし、行政の長が何でも決定できるという国家の統治構造が出来上がった。このような独裁政権の誕生が悪いとばかりは言えないが、日本のように、阿呆で自己中で我田引水。ドモルのだが、驚くほど詭弁論に長けている。そのような言い逃れと詭弁で生き抜く男に手綱を握られた日本なのだから、何が起きても不思議じゃない状況だ。メディアはアメリカが、狂気のトランプ大統領で大変と他人事のように報じているが、報道しない日本のファクト(安倍ちゃん問題)にこそ、大変な危機が訪れているのだが、記者クラブメディアのスクラムで、すべて、丸い言葉で包まれている。嘘ではないが、本当でもない説明で、物事は進み、方向への無責任と、結果への無責任が永田町、霞が関、最高裁の三権のサボタージュが生まれる。アベノミクスは完全に行き詰っている。トランプ現象の騒乱相場に引きづられる形で、悪化の実態が隠ぺいされる市場になっている。ロシア外交も、プーチン大統領との個人的相性を頼りに、国益無視でも、何かが好転するのでは?と云う神頼りの外交をしているが、ロシア外交における、これといった成果はゼロ、否、ロシア極東地域の経済協力を提供するだけの、安倍晋三の自己満足外交だった。トランプ大統領とも、個人的に蜜月関係を構築しているが、我が国の国益にみあう具体的懸案事項は皆無だ。逆に、米国側が日本に要求してくる、経済関連事項は増加することは既定路線と言えるだろう。今後も表向きで、安倍首相がトランプと良好な関係にあると云うことは、表面化しにくい、国連関連やPKO活動などで全面協力すると同時に、軍事関連の航空機や防衛型ミサイルなどの購入が増えると云う流れで、個人的利益の為に、糞のような屁理屈をつけて、軍事費の増大に舵を切るだろう。安倍晋三と云う人の悪運が、どうして、いま現在花開いたのか、知る由もないが、未だに風向きが変わる気配を見せていない。いや、更なる順風が吹いているように思えてならない。”がなされても、ささやかなつむじ風さえ吹いてこない。今の日本社会は、下々の人間の猥雑な生活と安倍晋三の政治だけが熱っぽく息づいているように感じられる。勝利する世の中ではないので、多くを期待するのはやめておこう。めぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。いう校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。したい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。いう名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。”を制作する読売テレビだけだ。取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。併せて言及した番組は、ひとつもない。露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。変わる三角関係2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点としては9年ぶりに首位になった。2008年のリーマン・ショック以降、中国が年末時点の保有額でトップを維持してきたが、日本が逆転した。中国が人民元の急落に歯止めをかけようとドル売り・元買いを繰り返し、米国債を減らしたことが主な理由だ。米国債を巡る日米中の「三角関係」が変わりつつある。米財務省が15日発表した2016年12月の国際資本統計(対米証券投資動向)によると、日本の保有額は前年末に比べて2.8%少ない1兆908億ドルだった。2年連続で保有額を減らしたが、中国の減少幅の方が大きかった。中国の保有額は前年末比15.1%減の1兆584億ドルだった。中国の保有額が大きく減った理由は、人民元の相場を下支えするためだ。外貨準備として保有していた米国債を売却し、ドル売り・元買いの為替介入の原資にあてていたことが大きい。月次で見ると、中国の保有額は昨年10月以降、3カ月連続で日本を下回っていた。中国による米国債の「爆買い」の終わりだった。昨年12月には米連邦準備理事会(FRB)が約1年ぶりとなる利上げに踏みきり、翌月に発足するトランプ政権による財政拡大への思惑も高まった。その結果、米国債の価格は大きく下落(利回りは上昇)し、さらに強く中国の背中を押していく。「保有する米国債の価値が目減りするのを避けるために、中国がほかの国の国債などに資金を移していた」。金融市場では、こうした指摘が広がっていた。日本の保有額が中国に比べて微減にとどまったのは、日銀が昨年1月に打ち出したマイナス金利政策の影響がある。日本国債の利回りが低下した結果、思うような利回り収入が見込めなくなった。高い利回りを追い求め、すがったのが米国債。米債をはじめとする外債への投資意欲が旺盛になった。金融機関の中には保有する米国債に含み損が発生しているところも少なくない。米国債を損切りして資金を引き揚げても、国内には運用益を見込める投資先は少ないことが悩みの種だ。困ったときの米国債――。深刻な運用難にあえぐ日本の機関投資家は、こうした発想に頼っている。ある程度の利回りを見込めるうえ、安全な債券は数少ない。現時点では米国債の保有を大幅に減らす動きは本格化していないもようだ。米国債の最大保有国に躍り出た日本。その動きをトランプ米大統領も注目しているかもしれない。トランプ氏は大規模な財政拡大と減税で米国の復権を目指すと主張してきたが、具体的な財源が不透明との批判も少なくない。公約を実現するには国債の増発が必要になる可能性もある。米国債の買い手としての日本はトランプ氏にとって無視できないのだ。先週末の日米首脳会談で、トランプ氏がひとまず友好ムードを示したのも、そんな日本の存在感を意識していたのだろうか。これまで大量に米国債を購入してきた中国が保有額を減らすなか、「トランプ時代の米国」を資金面から支えるのは日本になるのかもしれない。(集英社新書)クリエーター情報なし集英社ランキングに参加中。「断じて許せん」何べん言ったことやら菅官房長官の口から出てくる言葉は、デジャブ、録音機のスイッチを押したようなものだ。安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射の報を受け、記者会見を開いた。ゴルフをプレー後、夕飯を食う予定になっていたトランプ大統領は、同盟の立場上、安倍首相の「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」発言につき合わされる嵌めになった。記者会見場の様子を見る限り、トランプ大統領は厭々ながら、会場に連れてこられた雰囲気があった。安倍首相は、トランプから会見に顔を出すと申し出があったことになっているが、如何か。トランプ大統領は、「米国は日本を100%支援する」と口にしたが、あくまでバックアップと云う意味合いが強いものと思われる。日本政府が、常に口にする「断じて容認できない」と強い口調で語る割には何もしないのが通例で、ガス抜きの慣用句の世界に入っているのが“北朝鮮ファクト”。国交を持たないわけだから、意志の疎通など期待できないし、良好な関係とも思えない中国を通じて日本政府の主張を間接的に伝えるのだから、断固の言葉が、表向きだと云うことは直ぐに判る。日本の能力では、実は何も出来ませんと云う実情だろう。小泉は、或る意味で乾坤一擲な外交を行ったとも言える。重大なパフォーマンスだっただけに、高度な技術を見せつけるものだった。オバマ大統領時であれば、もう打つべき手は経済制裁と決まり事化しており、興味の埒外だが、今度はトランプだ。オバマの対応と、大きな違い世界に見せつける絶好の機会なのは確かだ。北朝鮮に経済制裁以外の見せしめは、圧倒的力を見せつける軍事的脅し、金正恩の生命を狙う特殊部隊の派遣など、マッチョなアメリカを見せつけることで、オバマ前大統領との明確な違いを出すか、注目に値する。対中露外交におけるトランプ政権の選択肢を暗に示すには、北朝鮮は、絶好の獲物かもしれない。“金王国”が消滅することで、追求すべき対象がなくなり、まぼろし化した形骸的事象に歯止めをかけることも可能になる。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した問題で、トランプ米大統領と訪米中の安倍晋三首相は11日夜(日本時間12日昼)、共同記者会見に臨み、安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」と北朝鮮を批判。トランプ氏も「米国は日本を100%支援する」と述べ、朝鮮半島の非核化などのために日米が協力して対応する方針を示した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、トランプ大統領就任後初めて。トランプ氏と安倍首相は10日に首脳会談を行い、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求める共同声明を発表。11日には共にフロリダ州でゴルフをしたが、その後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。トランプ氏の別荘地での会食後に両首脳がそろって記者会見に臨んだ。安倍首相は「北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。トランプ大統領との首脳会談において、米国は100%、日本と共にあると明言した。その意思を示すために今、私の隣に(大統領が)立っている」と強調した。「私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と、日米が連携して北朝鮮に対応する考えを示した。トランプ氏は「私が皆さんに承知しておいてほしいのは、米国は偉大な同盟国、日本を100%支援するということだ」とだけ述べた。10日の日米首脳会談での共同声明では「日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める」としていた。発射は、日本や地域に対する明らかな挑発行為だとして、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。この中で、菅官房長官は「北朝鮮は、本日午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛しょうし、日本海に落下したものと推定される。現在までのところ、航空機や船舶から被害報告の情報は確認されていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回の弾道ミサイル発射は、国連の安保理決議に明らかに違反し、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であり、断じて容認できない。日米首脳会談が行われた直後に発射したことに鑑みても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為で、直ちに北京の日本大使館のルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議した」と述べました。菅官房長官は「政府としては、日米首脳会談でも確認されたとおり、北朝鮮に、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく。同盟国たる米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって、必要な対応に万全を期していく」と述べました。分析する必要があり、詳細は分析中だ」と述べたほか、日米首脳会談の直後に発射した意図について、「総合的に分析をしているが、詳細のコメントは控えたい」と述べました。菅官房長官は国民に対し、適切に情報を伝達していくので落ち着いて行動するよう呼びかけました。“中距離弾道ミサイル「ノドン」か”政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられ、「ロフテッド軌道」と呼ばれる、通常より高度を高く取り、わざと飛距離を出さないようにした可能性があるということで、防衛省などで詳しい分析を急いでいるということです。ロフテッド軌道は、通常より高度を高く取り、意図的に飛距離を出さないように発射するためのものです。防衛省によりますと、北朝鮮が去年6月に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる弾道ミサイルを発射した際や、去年8月にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射した際に、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と考えられる発射が確認されたということです。12日午前11時半ごろ、防衛省で記者団に対し、「北朝鮮は、きょう午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸のクソン(亀城)付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ500キロメートル飛しょうし、北朝鮮東岸から東におよそ350キロメートルの日本海上に落下したものと推定される」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「詳細は分析中だが、わが国および地域の安全保障に対する明かな挑発行為であり、断じて許すことはできない。引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示を出し、関係幹部会議を開催した。全力を挙げていく」と述べました。午前10時半前、外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は、累次の国連安保理決議や、日朝ピョンヤン宣言に違反するものだ。大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」と述べました。そのうえで岸田大臣は、日米同盟や、日米韓の情報共有を含む安全保障協力を強化すること、安保理決議の履行を関係国に対して働きかけていくこと、安保理において強いメッセージを発するよう働きかけることの、3点の指示を出したことを明らかにしました。自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「日米首脳会談のタイミングなので、それを意識したのかもしれない。首脳会談で、北朝鮮も含めた日米における安全保障の強固な体制ができたと思うので、揺るぎなくしっかりと連携することによって、北朝鮮がこれ以上暴発することのないように両国で対応できると思う。単なる形式的な抗議ではなくて、しっかりと対応していく必要がある」と述べました。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、去年10月以来です。防衛省によりますと、北朝鮮は去年、例年にないペースで弾道ミサイルの発射を繰り返し、合わせて23発に上りました。ミサイルの種類は多岐にわたり、これまで発射が確認されていなかった新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるものを合わせて8発発射したほか、去年8月には潜水艦発射弾道ミサイルとみられる1発を発射し、およそ500キロ飛行させました。去年8月に発射された弾道ミサイルは秋田県・男鹿半島の西、およそ250キロの日本の排他的経済水域に初めて落下し、翌9月にも3発の弾道ミサイルが北海道奥尻島の西、およそ200キロから250キロの排他的経済水域に落下しました。去年10月20日以来、弾道ミサイルの発射は確認されていませんでしたが、北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が元日の演説で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べるなど、ミサイルの発射をめぐり強硬な姿勢を見せていました。【パームビーチ=吉野直也】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、トランプ米政権は「戦略的忍耐」と称した前政権の方針を失敗と判断し、強硬路線に転じる構えだ。北朝鮮が非核化への具体的な行動がない限り、無視する「戦略的忍耐」は北朝鮮の核・ミサイル開発の時間稼ぎに使われただけだった。トランプ氏が唱える「力による平和」の具体策が問われる。安倍晋三首相とトランプ氏は11日夜、パームビーチで北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する共同声明を発表した。声明を共同とするよう提案したのは、トランプ氏だった。強固な日米連携を訴えるとともに、世界に向けて北朝鮮に厳しく臨む立場を示すのが狙いだ。北朝鮮問題は核・ミサイルの実験があるたびに国連を中心に制裁議論を繰り返してきたものの、ほとんど抑止効果はなかった。外交努力の継続は必要だが、北朝鮮はミサイルの弾頭に核を搭載し、実用化するのも時間の問題だ。対話や北朝鮮の後ろ盾である中国への過度な期待だけでは北東アジアの脅威に対処するのはもはや難しい。(キム・ジョンウン)委員長との会談に意欲を示す半面、「消滅」にも言及した。ここ20年で北朝鮮問題を巡る論点は出尽くしており、時間の経過は北朝鮮の核・ミサイル開発に有利に働く。トランプ氏の「力による平和」の検討課題として浮かび上がるのは、中東でのテロとの戦いで使用する無人機の投入や、北朝鮮の核施設への先制攻撃だ。トランプ氏は入国制限などで政権の体力をいたずらに消耗している場合ではない。通商や為替などで同盟国を揺さぶっている時期でもない。北朝鮮の弾道ミサイルは米国本土も射程に収めており、優先課題を間違えることは、米国も脅威にさらす。北朝鮮問題は超大国、米国の指導者としてトランプ氏の真価も試す。「戦略的忍耐」を掲げたオバマ前政権は中国に北朝鮮の説得を求めていたが、北朝鮮を対米けん制カードに使う中国の動きは鈍かった。米国が在韓米軍に年内に整える地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)は中国の核・弾道ミサイルの無力化も見据えているとされている。(集英社新書)クリエーター情報なし集英社ランキングに参加中。見たくも聞きたくもなくなった福島第1原発事故の行く末。忘れることで、放射能が消えると云う錯覚。何ということなのか、日本人の精神構造は?小生には理解不能。思い出すべきだよ、放射能の行き場をさ。原発の恩恵を受けてきたから」と、結局は国民に広くツケ回し。過去に支払い済みの料金を値上げして、差額を徴収するなんて。予算の三倍以上、とんでもない数字である。二〇一三年の暮れまでは十一兆円と見積もられていたが、二倍近くに増えた。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しだけでプラス六兆円という。放射能の壁の中、人が直接触れられない、近づくことも不可能な別世界。とてつもなく困難な作業ということである。東電は今月、2号機直下にロボットを投入し、溶け落ちた燃料の在りかを探る。事故から六年になろうとする今も、“敵”の居場所さえ、はっきりとはつかめていない。長い時間と巨額の費用をかけて、牛歩を続けていくしかない。この先いくらかかるか分からない、天井知らずということだ。その費用は、誰が払うのか。東電が賄うならば、電気代、政府が肩代わりするなら税金-。結局は、消費者、国民に、ツケが回るということだ。考えるツケ回しの手法は、あまりにも理不尽だ。電力自由化後も既存大手の独占状態にある送電線の利用料を引き上げて、原発の電気を買わない新電力の利用者からも、「過去分」として、広く、浅く、取り立てようというのである。「新電力の利用者も、過去に原発の恩恵にあずかったから-」と、よく分からない理由をつけて、東電救済にひた走る。それが、われわれの知らないところで決められる。政府は避難指示を徐々に解除し、賠償を順次打ち切る方針だ。被害者の救済には原因企業の存続が不可欠と言いながら、事故原因の究明、被害の実態把握はそこそこに、補償費の抑制をひたすら急ぐ-。水俣事件とそっくりだ。安全対策に限りはない。欧米や台湾で原発の新設が行き詰まるのは、福島に学んだからだ。“安全代”の急騰が、東芝という巨大企業の屋台骨さえ、揺るがしているではないか。被害者の補償を含め、事故の後始末には十分な予算をつぎ込むべきである。「原発の電気は安い」などとは言わせない。東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の同530シーベルトを上回る過去最高値で、数十秒浴びれば人が死亡するレベル。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、月内にサソリ型の自走式調査ロボットを投入して確認を目指していたが、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。2号機で、ロボットを使った格納容器内部の本格的な調査ができるかどうか判断するため、9日に別のロボットによる事前調査が行われましたが、途中で映像が暗くなり、作業は中止されました。東京電力は強い放射線の影響とみて、今後の本格調査をどのように進めるか検討することにしています。福島第一原発2号機では今後、「サソリ型」と呼ばれるロボットで格納容器内部の放射線量や温度を測る本格的な調査が行われる計画で、先月行われたカメラによる調査では原子炉の真下の足場やサソリ型ロボットを移動させるルート上に事故前にはなかった堆積物が確認されていました。9日は障害物を取り除くロボットが入れられ、移動ルートになっている長さ5メートルほどの金属製のレールにたまった堆積物の除去や撮影が行われましたが、中心部に向け高圧の水を吹きつけて堆積物を剥がしながら1メートルほど進んだところで、3つのうちの1つのカメラからの映像が次第に暗くなったため、作業を中止し、ロボットを回収したということです。映像の解析から周辺の放射線量が1時間当たり650シーベルトと先月の映像の解析結果をやや上回る高い値が推定されたことから、東京電力は強い放射線の影響とみています。東京電力はサソリ型ロボットによる本格調査を今後どのように進めるか、その可否も含めて検討することにしています。東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積(たいせき)物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時650シーベルト(推定)だったと発表した。先月に観測した毎時530シーベルト(同)を上回り、過去最高を更新した。貫通部から、圧力容器真下につながるレール(長さ7.2メートル)上の堆積物を除去するため、掃除ロボを投入。貫通部から約3メートル地点の画像を解析したところ、毎時650シーベルトが観測された。作業では、堆積物のある約5メートルの範囲のうち、手前約1メートルは高圧水を噴射して除去できたが、それより奥側ではこびりつきが激しく取り除けなかった。焼け焦げたケーブルのカバーなどとみられ、厚さ1センチ程度ある。作業開始から約2時間後、カメラ映像が暗くなったため作業を中断した。カメラは積算1000シーベルトまで放射線に耐えられる設計で、強い放射線が影響したとみられる。東電は月内にも「サソリ型ロボット」を投入する計画だったが、堆積物が走行の支障になる恐れがあり、東電は投入計画実施の可否も含め判断する。消されゆく被害クリエーター情報なし人文書院ランキングに参加中。多くを語る話ではないが、長谷川幸洋の官邸広報マンのような態度は、ここ四年ほど観察していたが、到底、ジャーナリスト、新聞人、評論家などと言える範疇を逸脱、安倍官邸のイエスマンであり、広報マン的な役割に徹していた。社内で、おそらく唯一の“親安倍論者”であることは、東京新聞にしては、公正公平報道の立場維持、時には安倍官邸広報マンに、一席設けていることによるメリットを皮算用していたかもしれない。筆者は何度となく、この長谷川幸洋氏のコラム等には、異論を述べている。東京新聞内でも、当然判ったうえで雇用を継続したのだろうが、今ひとつ、頭をひねる状況だ。今回の経緯は以下の通り。読者が、どう思われるか判断の手助けになるかと、過去における、長谷川氏の幾つかのコラムへの批判コラム(拙コラム)を参考に載せておく。http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9979daf89c761bb4f3e3467dc9c4b951以上。米軍への抗議活動巡り沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について報じた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組に、反発の声が上がっている。取り上げられた団体は「意図的な歪曲(わいきょく)」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した。長谷川幸洋氏が司会を務め、時事問題についてゲストが語り合う。ここは、ニュースを良く知る男性とニュースをもっと良く知りたい女性が集う、大人の社交場」とある。地上波のローカル番組で、東京都内などで見ることができる。1月2日の放送で、高江のヘリパッド問題について、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が現地の様子を報告した。VTRの冒頭、井上氏は警察署前で抗議活動をしている人を遠くから眺め、「いました、いました。反対運動の連中がカメラ向けているとこっちの方見てます」とリポート。「近づくと敵意をむき出しにして緊迫した感じになりますので、このあたりでやめておきます」と伝えた。米軍普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古では、抗議活動について車中から「定年を過ぎたような人たちばかりですね」。ナレーションが「万一逮捕されても生活に影響の少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」と続いた。井上氏がトンネル前に立ち「このトンネルをくぐると建設現場」と説明し、「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」とナレーションが流れる場面も。このトンネルからヘリパッド建設現場までは直線距離で25キロ。この間ではリゾートホテルなどが営業し、一般の人も自由に行き来している。朝日新聞の取材に対し「そのような事実はない」と答えている。スタジオでは出演者が、高江の抗議活動に加わる人権団体「のりこえねっと」について、「5万円日当」などとも発言した。これについて「のりこえねっと」は5日付で抗議声明を発表。団体では、交通費相当の金銭を支給し、現地の様子を発信する「市民特派員」を募っている。「金銭目的で運動に参加しているかのように歪曲(わいきょく)して報道した」と非難した。共同代表で、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんを取り上げた後に「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと流したことについて「人種差別に基づくヘイト発言」と訴えている。団体側への事前の取材はなかったという。地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は、社説や一般記事で番組を「沖縄ヘイト」などと批判した。「きちんと取材をせずにデマを公共の電波に乗せている。見過ごせば同じような番組が次々に出てきかねないという危機感があった」と話す。放送法は、番組の編集に際し、政治的に公平であること▽報道は事実をまげないですること▽意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――などを放送局に対し義務づけている。MXテレビは16日の「ニュース女子」放送に続けて「1月2日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」とテロップを出した。同社の広報担当者は取材に対し「メッセージ以上のことは答えられない」としている。13日、MXテレビから報告を求めることを決めた。審議の対象にするかどうか、今後検討する。元日本テレビディレクターで上智大教授の水島宏明さんは「『連中』といった言葉を使い、最初から反対派を敵視している。公平な立場で伝えるという大前提が守られていない」と指摘。「沖縄の歴史や基地問題の背景を無視し、バラエティー的な演出で笑いの対象にしていた。伝聞や臆測は伝えないという基本も守られておらず、放送倫理を大きく逸脱する内容だった」と話す。)《東京メトロポリタンテレビジョン》1995年に開局した東京ローカルの地上波テレビ局。15年調査によると、自社制作の番組が占める割合は25・4%(キー局は約90%)。2004年、NHKの不祥事で当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際に急きょ中継したことが話題になった。沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組に、東京新聞(中日新聞東京本社)論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は2日付朝刊1面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には250件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。問題になっているのは、1月2日放送の「ニュース女子」。反対運動を「テロリストみたい」などと表現し、長谷川氏は司会を務めていた。東京新聞はこれまで、番組の問題点を何度も報じてきたが、長谷川氏については触れていなかった。(BPO)放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしている。クリエーター情報なしSBクリエイティブランキングに参加中。ひねくれた性格で周りから嫌われ、怖れられている変人。その嫌われ、怖れられ振りを秘かに愉しんでいるフェチである。Facebook公式Twitter。