Feed以前、Facebookがライブストリーミングサービスを始めたと記事にしました。はじめは、俳優や著名な歌手などのセレブを対象としたサービスとしてリリースされましたが、Facebookが次に目をつけたのはジャーナリストのようです。利用が可能なのは、セレブの人向けに提供しているMentionだけでなく、Facebookのアカウント、もしくはFacebookページをもっている人で、Facebookから承認マークをもらった人物から順次対応するとのこと。(こちらのページで認証の申請ができます)たしかに、信頼のある人物に使ってもらいながら、重要な事件の現場や社会的にも大きな影響を及ぼしそうな出来事をリアルタイムで発信されることによって、サービスのエンゲージメントも高まります。した、サービスを広げ方もしっかりと戦略を練っている様子が伺えます。アメリカでは、現在大統領選挙の真っ最中ですし、選挙の様子などがまさにFacebook上に配信されるかもしれませんね。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2015.09.11SHARE:8月の最終土曜日、柏の葉スマートシティのイノベーション拠点「KOIL」で、市民参加型のハッカソン・プログラム「柏の葉ッカソン」が開催された。このイベントにはリクルート・ホールディングス傘下各社(以下、リクルートと略す)の社員80名、三井不動産の社員4名、柏市の市職員5名、市民活動団体から8名が参加。集まった30件のビジネスアイデア...この記事を読む8月の最終土曜日、柏の葉スマートシティのイノベーション拠点「KOIL」で、市民参加型のハッカソン・プログラム「柏の葉ッカソン」が開催された。このイベントにはリクルート・ホールディングス傘下各社(以下、リクルートと略す)の社員80名、三井不動産の社員4名、柏市の市職員5名、市民活動団体から8名が参加。集まった30件のビジネスアイデアを、アイデア考案を考案したリクルートの社員自らが街へ出て披露、市民にアイデアを叩いてもらおうという試みだ。このイベントに先立ち、一般応募(リクルート社内以外の一般市民からの応募)から最優秀賞、優秀賞の受賞者表彰が行われた。受賞者表彰の後、ワールドカフェの方式により、リクルートのアイデア考案者がアイデアを聞いてくれる人のテーブルをまわる形でハッカソンが開始された。各テーブルにはグラフィックレコーダーが待機し、考案者とテーブルホストの間の対話を迅速にまとめていった。プログラムからは30件のアイデアが披露されたが、そのすべてをここで紹介するのは難しいので、興味深かったアイデアを5つばかりピックアップしてみたい。Si-star大病院に通う「軽症患者」と、経験豊富な「大病院出身のクリニック医師」をつなぐサービス大病院が混雑し、重症患者の対応が遅れている。姉妹病院制度で、大病院から軽症患者を地域のクリニックへ送客する。紹介状を書くのが手間。医師が簡単に紹介状を作れる仕組みが必要。関わる財政不足の解消が目的。介護に求められるのは排泄と入浴。再生可能エネルギー設備または再生可能エネルギーの一括購入、および、そのシェアを提供するサービス再生エネルギーを導入するためにかかるコストが高く踏み切れない。興味はあるが価格がボトルネック。1軒の屋根でできる発電量で分配までできるか?OpenKids子供を学童保育に通わせられない家庭と、近隣住民で時間を提供できるカスタマ(シニアや専業主婦)を結びつけ、子供の学童保育を地域で代替するプラットフォームシニア層が子供と付き合いが増えることで、アクティブなまちづくりができる。共働き世帯は学童保育に支払う費用の増加に悩む。検索した料理の食材を予約すると、翌朝届けてくれる)一人で住んでいる人の確認連絡サービスは提供できるか?新聞を読む人が減っているとは言え、さらに荷物を持てるか?ネットスーパーと戦えるのか?今回の市民らからのフィードバックを受けて考案者はアイデアをブラッシュアップ、リクルートでは9月16日に一次審査会を実施し、実証実験を経て2016年4月1日に事業化の可否が決定される。晴れて事業化が決定されたときには、考案者はそのビジネスに異動・配属となる見込みだ。比較的よく見かけるオープン・イノベーションの形としては、大企業が持つアセットとリソースを拠出し、そこにスタートアップが持つアイデアを掛け合わせるというものだ。リクルートは大企業ながらもアイデア創出の社風を伝統的に持っている組織であるため、今回のような試みが可能だったのかもしれない。市民から先進的なアイデアに活発な意見が上がったのも、東京と学研都市つくばの中間に造された、柏の葉という街の土地柄が深く関与しているのだろう。今後このような試みがが、日本各地からも生まれてくるのを楽しみにしたい。2015.09.11SHARE:東京や大阪の繁華街を歩いていると、多くの家電品や日用品を抱えた中国人観光客をよく見かける。外国の方に日本の商品をたくさん買ってもらえるのはありがたいことだが、何も重い荷物を引っ提げて帰らなくても、日本製品くらいどこでもオンラインで買えるのに、と考えてしまうのは、便利に慣れきった日本人の典型的な発想なのだろう。実のところ、中国では日本の家電品や日用品の海賊版やニセモノが横行して...この記事を読む東京や大阪の繁華街を歩いていると、多くの家電品や日用品を抱えた中国人観光客をよく見かける。外国の方に日本の商品をたくさん買ってもらえるのはありがたいことだが、何も重い荷物を引っ提げて帰らなくても、日本製品くらいどこでもオンラインで買えるのに、と考えてしまうのは、便利に慣れきった日本人の典型的な発想なのだろう。コマースサイトなどで販売する場合、日本で購入したことを証明するために、購入時のレシートを撮った写真を添付したりしている。販売者がお客の信頼を得ようとする苦肉の策だ。ショップチャンネルなどの通販専門チャンネルを頼りにすることはしばしばだ。プレゼンターがテンポよく、わかりやすく商品の効用を説明してくれるのは、エンターテイメントであり神業である。日本人が立ち上げた、中国人向け越境ECプラットフォームbolome(波羅蜜)共同創業者の水野裕哉氏。商品プレゼンテーションのライブ感、販売時間を制限したフラッシュセールのノウハウ、そして日本商品の現地直送販売という3つの要素を併せ持つ、越境ECに特化したモバイルアプリ「bolome(波羅蜜)」が7月、中国でローンチした。bolome(波羅蜜)を立ち上げたのは、上海在住の日本人シリアルアントレプレナー水野裕哉氏。よれば5,000万ドルとされている)。テスト版の開発に着手。Capital(偉高達創投)から総額1,000万ドルの資金調達に成功している。サイトで日本商品がオンライン販売されているが、ユーザには潜在的な不満があるのだという。ブラシ、歯磨き、粉ミルクなど、さまざま。Global(天猫国際)のようなサイトで売っているものは、店頭で購入した上に手数料を載せているので、日本の売価よりも20%〜30%高くなっている。この手数料が載せられることが、中国人にとってはとても不満。日本の商品を、日本の問屋から卸売価格で購入。個人輸入の枠組みを使い、日本の倉庫から中国の保税区を通じてユーザに直送するので、新商品であっても税関の面倒な手続きが必要にならず、日本の店頭売価と同じ価格で中国人にオンライン販売できる。フラッシュセールで行っており、日本の小売店の店頭から中国人レポーターが双方向チャット付きの実況中継動画で商品を紹介する。この時間帯に、全売上の25%が集中している。国際決済(支付宝国際支付)で代金をオンライン支払し、中国郵便で商品が手元に届くしくみだ。中国人のオンライン爆買が急成長しているため、中国政府も国内10都市ほどに、越境EC向けの保税区のしくみを整え始めた。個人輸入の場合、日用品なら10%、化粧品なら50%の関税がかかるが、関税額が50元未満ならば免除され無税で販売できる。使って無税で購入できることになる。中国のEC市場は50兆円規模と言われているが、このうち越境ECが占めるのは4%〜8%、すなわち、2兆円〜4兆円程度。近いうちに10%(=5兆円)を超えるだろう。中国人にとって、日本商品に次いで人気のあるのは韓国商品だが、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で、ソウルの街角では、中国人旅行者の姿を見る機会がめっきり減ってしまった。9月中旬をメドに、中国向けの韓国商品の販売も日本商品と同じ要領で開始するのだという。現在、上海に75名、東京に20名、ソウルに6名の社員がいる。日本法人代表を務めており、東京オフィスのスタッフらは、日々、中国人に売れる商品の発掘や問屋の開拓、実況ライブ中継の制作にいそしんでいる。2015.09.11SHARE:台風18号がもたらした大雨の影響により、北関東から東北にかけて未曾有の水害に見舞われている。これまでに公開されている、二次災害の防止や被害の把握に役立つと思われる情報を簡単にまとめておく。ホンダの乗用車から送られた匿名の走行データをもとに、過去4時間以内に走行実績のあった道路を青色で表示。通行できることを保証するもので...この記事を読む台風18号がもたらした大雨の影響により、北関東から東北にかけて未曾有の水害に見舞われている。これまでに公開されている、二次災害の防止や被害の把握に役立つと思われる情報を簡単にまとめておく。Responseホンダの乗用車から送られた匿名の走行データをもとに、過去4時間以内に走行実績のあった道路を青色で表示。通行できることを保証するものではないが、必要があって、被災地域に向かう必要がある場合、どの道路が通行可能かの目安にすることができる。現地調査に基づき浸水範囲の詳細を示した地図の公表を始めたほか、UAV(無人航空機)で現地の状況を上空10mと50mから撮影した動画を公開している。形式となっており、アクセスが集中していることもあって、タイミングによっては閲覧が難しいことがある。大雨関連のテレビニュースをインターネットで同時生放送している。雨の影響が出ている青森県八戸市や岩手県宮古市の天気カメラの映像がライブ中継されている。レスキューナウ災害や事故の情報サイト「レスキューナウ」では、被災した地方自治体での復旧支援に関わるボランティア情報の受け入れを集約し配信している。Yahoo!基金緊急募金(ソフトバンクの携帯電話、クレジットカード、Tポイントで募金可能)----------[AD]----------newsフード系ITビジネスってどういう構造なの?を解説します。BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。飲食業向けの予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁さんが、フード系ビジネスに関する業界マップを公開し、話題を呼んでいます。フード系ITビジネスはどのような分類があって、どこにチャンスがあるのでしょうか?この点についてこのマップを作成した中村さんご本人に解説をして頂きました。BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。飲食業向けの予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁さんが、フード系ビジネスに関する業界マップを公開し、話題を呼んでいます。フード系ITビジネスはどのような分類があって、どこにチャンスがあるのでしょうか?この点についてこのマップを作成した中村さんご本人に解説をして頂きました。中村仁(ひとし)さんのご紹介から。いつもしゃぶしゃぶとかとんかつとか美味しく頂いております。ありがとうございます。トレタの中村仁さんそういう紹介ですか(笑。はい、みなさんこんにちは。トレタという予約台帳サービスを運営している中村と申します。したら豚組という店舗をご利用頂いて知って頂いている方もいらっしゃるかもしれません。聞き手の平野さて、早速今日の勉強会の本題なんですが、先日公開された飲食業向けITビジネスマップというのがソーシャル上で話題になってました。トレタの中村仁さん今度開催するカンファレンスで「飲食店のIT化トレンドと基礎知識」っていうテーマで話をするんですが、そのための資料の一部です。提供:トレタブログ/クリックして原文へトレタの中村仁さんまず、これはIT業界向けというよりは飲食店向けに作ったものだっていうことを説明させてください。聞き手の平野そもそもこんなにサービスがあるなんて私も知りませんでした。トレタの中村仁さん飲食店向けのサービスの大半は未だに営業マンによる対面販売が主流ですので、ほとんどのサービスをみんなが知らないのも当然といえば当然かなと。クローズドな世界なんですよね。飲食店の方がアナログで、というのは何度も耳にしました。トレタの中村仁さん現在、国内では飲食店事業というのはざっくりと50万店舗が23兆円規模の市場を作っているんです。聞き手の平野このサービス群が対象とするべき市場規模、ということですね。飲食業の分も入ってますから、どうやってコストに食い込むか、ですが。BRIDGEトレタの中村仁さん23兆円市場は飲食店の売上総計ですから、そのうち、コストとして人件費が30%、原材料費が30%、家賃が15%かかっているとすると、残りの25%がだいたい販管費などにあたるわけで、つまりざっくり5兆円くらいがこれら事業者にとってのマーケットと言えます。聞き手の平野ところで以前、取材の際に、特に飲食店のレジ周りについては次のような整理になると説明されてました。トレタの中村仁さんお店の売上に直結するサービスでは集客媒体、予約、POS、決済の4つが主戦場で、それ以外のサービスはどちらかというとコスト側のサービスという分け方になります。集客メディアは激戦区ですね。この大きなプレーヤーに立ち向かってるRettyすごいですね。トレタの中村仁さん飲食店が販促に売上の3%をかけているとすると、23兆円の3%、つまり7,000億円くらいが外食産業における販促予算の総額となるので、媒体各社はそこの取り合いになっている、と。いう意味では、レッドオーシャンではあるけれど、まだまだ成長する可能性は残ってるとも考えられます。今まで飲食店のネット活用というとグルメ媒体ばかりが注目されてきたんですが、集客以外に店舗の効率化だったり、満足度の向上といった部分にもITを活用しようという動きがある、ということなんですね。トレタの中村仁さんその辺にだんだんお店の意識が向いてきているという実感はあります。聞き手の平野それとリクルートさんのサービスがマップ上で結構まんべんなく展開されてるのも分かりますね。垂直統合するリクルートと水平分業する各プレーヤー群、みたいな感じです。トレタの中村仁さんそこはひとつこの地図を俯瞰する際のプレーヤー整理としては注目するポイントでしょうね。聞き手の平野ところでこのウェイティングシステムってなんなんですか?トレタの中村仁さん行列してるお店に端末が置いてあって、そこに電話番号とかメアドを入れると順番が来たら呼んでくれる、アレです。聞き手の平野ああ!整理券出してくれるあのシステムですか。トレタの中村仁さんそうそう(笑。聞き手の平野このマップにも掲載されてますが、先日取材したSENDもすごく面白い取り組みでしたので、また機会あれば解説してもらおうと思います。今回は解説ありがとうございました。※情報開示:中村氏の運営するトレタと筆者の家族は契約関係にありますので、本件掲載にあたり情報開示させていただきます。Investment(대교인베스트먼트)から合計65億ウォン(約6.6億円)規模の資金調達を実施したことを明らかにした。名刺管理アプリ部門で1位に選ばれたている。他の名刺サービスとは異なり、メンバー間の離職、昇進などの最新の名刺情報の変更が自動的に更新され、カカオトークなどを活用した名刺の受け渡し保存機能も最近追加された。認証を取得するなど、高いレ​​ベルの情報セキュリティシステムを備えたクラウド名刺管理サービスを提供している。進めたイ・パムソク(이범석)氏は、投資に至った背景を次のように説明している。革新的なアプローチと執拗な実行力で、短期間に名刺管理市場をリードするようになったサービスだ。LinkedInを超える、新たなビジネスネットワークサービスへの成長が期待される。代表を務めるチェ・ジェホ(최재호)氏は、次のようにコメントしている。2014年初めのリリース以来、累計95億ウォン(約9.7億円)の資金を調達し、サービスの開発と運営のための安定した基盤を準備してきた。信頼して使える安全なサービス運営と、サービスの高度化のための開発に拍車をかけたい。ダウンロードして無料で利用でき、デスクトップ版も利用できる。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。