返信>本文の引用「国には、いい加減にしろと言いたいですよね。「国=安倍政権」ではありません。私の言う「国」は、官僚政治の事です。今現在、安倍氏に代わる人材が居ないので彼を支持していますが、彼の政策全てを支持している訳ではなく、消費税増税や実質的な移民政策も大反対です。昨日書いた各政策は、現場を知らない官僚の作文です。実現不可能なものも多いのが不思議ですが、それでも、ほとんどが国会を通過した政策ですから地方自治体は従わざるを得ない。ものを、約1300万円も掛け、市の計画としてコンサルに作成させたのです。私としては、いくら国から貰えるとはいえ我々の税金ですから、できもしない事に無駄な金を掛けるなと言っている。東大などの有名大学を出た国会議員だから皆さん優秀な人かというと、そうとばかりは言えません。賛成多数で通すくらいのレベルですから、官僚に上手く丸め込まれて、訳の判らない法案を通すくらいは幾らでもあったと思います。前川喜平も、現役の時にあれだけ法を破って、天下り斡旋の総元締めまでやっても、首を切られる前に辞表を出せば、民事裁判を起こさない限り退職金も満額貰える訳です。これは、地方自治体でも同じ事。どんな間違いをしようと、最終的に責任を取るのは、選挙で選ばれた「市長と議会」なのです。地方は無理でも国会は、アメリカのように政権が交代したら官僚も総入れ替えになるようにしないと、日本は変わらないと思います。出来ないでしょうが、官僚のトップである各省庁の事務次官か、事務次官を管理する役職を作って、そのポストに民間人を抜擢する事は、国会が承認すれば可能です。官僚は、相当抵抗するとは思いますが、同時に官僚出身の国会議員なども整理できます。高いスキルが必要です。