2万円社長北村政喜)した。商号を株式会社キタムラに変更。営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、株式会社ピーシーデポコーポレーションと合弁会社株式会社キタムラピーシーデポ(現連結子会社)を設立。事業の効率化を目的に、株式会社メディアラボNEXTを株式会社ラボネットワーク(現連結子会社)より会社分割により設立。競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、株式会社カメラのきむら、ジャスフォート株式会社及びスナップス販売株式会社を吸収合併した。事業の効率化を目的に、株式会社キタムラ経理は株式会社トランスフォーメーションを吸収合併し、商号を株式会社キタムラビジネスソリューション(現連結子会社)に変更。その他事業を営んでいる。プリント部門において大手プリント事業者等とそれぞれ競合関係にある。大規模店舗等の出店が増加した場合、インターネットを利用する量販業者による取扱いが増加した場合など、業績に影響を及ぼす可能性がある。デジタルカメラを含めた部門に比し、売上総利益率の相対的に高いプリントの販売に関しては、品質面等で競合他社との差別化が困難となり、プリント単価が下落した場合など、今後競合が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。全国に出店しており、今後新規に出店する店舗が既存店舗と近接し、競合する可能性がある。2出退店政策について立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常1店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、70百万円程度を要する。現在赤字店舗も存在していること等を踏まえた出店政策を進めていくが、仮に出店店舗の売上高が計画通り確保できない等の場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針であるが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性がある。3店舗の土地及び建物の賃貸について主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、月々支払う賃借料との相殺により回収している。新規出店の場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っているが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。土地等に係る長期賃借契約を、事情により中途解約する場合に、代替借主を紹介することが敷金・保証金等の返還条件とされている契約がある。より、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があるとともに、当該損失の発生に対する懸念から退店の意思決定が躊躇され、タイムリーな退店が出来なくなることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。4委託店について店舗の中には、当社の従業員でない者に業務委託契約によって、店長業務を委託している委託店が含まれる。委託店の運営を委託する対象者は、当社の従業員で年齢30~55才、勤続5年以上である者等で、独立した経営者として委託店の運営ができると判断したものである。契約期間については1年で、それ以降については特別な事情がない限り1年間自動更新である。委託経営者は、所有する店舗の店長として管理下に置かれるが、店舗の従業員は独自に雇用する。委託店舗数は135店舗であり、今後も店舗活性化策の一環として、既存店の委託店への転換を順次推進していく方針である。そのため、委託店の業績や今後の契約更新の条件によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。1社により構成されており、これらは、分社化による事業の自立化等を目的として設立、または、既存写真市場のシェアの拡大等を目的とした他社株式取得により関係会社化したものであるが、狙いどおりに各関係会社が機能しない場合には、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性がある。記念日・記念写真の撮影を行う。サービス事業Apple製品(iPhone・iPad・iPod)の修理サービス4スマートフォン事業スマートフォンの販売や、写真の注文アプリ、ストレージサービスアプリの開発など、スマートフォンに関する総合的な事業に取り組む。スマートフォンに関するサイト「スマホト.jp」を立ち上げ、情報提供を行う。宅配はもちろん、全国にある店舗を活かしたネットサービスを提供。全店に導入したタブレット端末で相談に応じながら提案・販売・注文を行う。