琉球銀行は17日、独自に手掛けるキャッシュレス決済の支援サービスで、台湾最大の交通系ICカード「悠遊カード(イージーカード)」の運営会社と提携したと発表した。2020年7月をめどに加盟店で同カードを使えるようにする。沖縄と近い台湾からは多くの観光客が訪れる。買い物をする際の利便性を高め、手数料ビジネスを拡大する。提携したのは悠遊カードを運営する「悠遊●(●は上の下に卜)」。沖縄県は14日、県内で60代の女性が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。女性はタクシー運転手で、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が2月1日に那覇港に寄港した際に乗船客を乗せたという。5日にせきがひどくなったが熱はなく、12日に医療機関で受診した。肺炎の症状がみられ、遺伝子検査で14日に感染を確認した。沖縄県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大によりクルーズ船36隻が県内への寄港をキャンセルしたと発表した。乗客の定員ベースでは計6万7千人に上る。香港や台湾などから立ち寄る予定だった船も含まれ、影響が広がっている。県内の港に聞き取り、10日時点で1月29日~3月5日分のキャンセル数をまとめた。内訳は平良港(宮古島市)16、那覇港(那覇市)12、石垣港(石垣市)5、中城湾港(沖縄市)3。沖縄県は10日、豚熱(CSF)の感染発生を受け、沖縄の希少な固有種「アグー」を保全するため、早ければ月内にも離島に50頭を移動させて隔離する方針を決めた。同日、県庁で開いた専門家や生産者団体などでつくる関係者会議で確認した。50頭は県や民間が保有するアグー純粋種のうち、将来繁殖に使う豚の一部で、ワクチンは接種しない。隔離は2段階を想定する。新型コロナウイルスの感染拡大で、九州・沖縄の小売りや観光産業へのダメージが広がっている。中国政府による団体旅行の禁止やクルーズ船の寄港中止で、福岡・天神や太宰府など、1月中旬までにぎわっていた繁華街や観光地から中国人観光客が急減した。訪日消費の冷え込みだけでなく、日本人客の消費にもマイナスの影響が出ている。「訪日客が半数を占めていたので、売り上げは例年の3分の1ほど。7日、火災で正殿などが焼失した首里城(那覇市)の復元に向けた「防災」と「木材・瓦類」に関するワーキンググループ(WG)の初会合を、那覇市で合同開催した。初期消火態勢を強化するため、火災を自動感知して作動するスプリンクラーを正殿内に設置することを決めた。景観上の理由などから、これまでは設置していなかった。日銀那覇支店が7日まとめた沖縄県内の2月の金融経済概況で、沖縄県の景気について、「新型肺炎の影響などにより景気拡大のペースが大幅に鈍化している」と警戒感を示した。「全体として拡大している」との基調判断は維持した。同判断は77カ月(6年5カ月)連続だが、1月までの「全体として拡大している」から「新型肺炎の影響などが見られているが、基調としては全体として拡大している」と表現を変えた。沖縄銀行が7日発表した2019年4~12月期の連結決算で、純利益が前年同期比22%減の33億円と、4~12月期として4期連続の減益だった。好調な県内経済を背景に融資残高が拡大し、貸出金利息は増えたが、与信費用の増加などが響いた。本業のもうけを示す実質業務純益(単体ベース)は5%増の58億円。沖縄県の玉城デニー知事は6日、首里城(那覇市)の火災を巡り、国内外から集まった寄付金を、全焼した正殿など城郭内の施設再建に充てる意向を初めて表明した。今後、城郭内を所有する国と協議を進める。那覇市の城間幹子市長との非公開会談で合意し、記者団に明らかにした。県への寄付金は10億円以上に、那覇市へは13億6千万円以上に上っている。那覇市は寄付金を県に託す方針。琉球銀行が6日発表した2019年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比29%増の38億円と、4~12月期として4期ぶりの増益となった。好調な県内経済を背景に融資残高が増え、貸出金利息が増加した。permission.ご意見・ご。