香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。「同プロジェクトで「問題校則(いわゆるブラック校則)および不適切指導に関する調査」を担当した評論家の荻上チキさんは、「管理教育が厳しかったとされる1980年代と比べてどんどん悪化しているのが実態」などと指摘したうえで、「中学校のころにスカートの長さが決められていると答えた生徒は、30年前だと23.7パーセントだったが、現在の10代だと56.96パーセント。下着の色が決められているという回答は、30代に学生生活を過ごした方は1.9パーセントだったが、現在の10代の方に聞くと15.82パーセント」と調査結果に触れた。」これは勉強になりました。裏返せば、30年前は8割弱がスカートの長さは自由で、現在は4割しか自由でない。統計的に見ると、30年前の方が、はるかに自由だったのですね?!たぶん、80年代はそれまでの管理教育が問題となって、自由化されていった時代なのでしょう。そんな空気は90年代くらいまでは続いていた。個の尊重、個の確立と、言う時代だったと確かに記憶しています。この20年、画一化の流れが巻き返しているようにも思えます。支援した大野もとひろさん、当選確実。タレントの落選も特筆されます。大野さん、おめでとうございます。大野知事も手放しでは支持できない言動もあった方です。当選後、きちんと支援したみなさんが先頭に立ってチェックしていくことが大事です。投票率は少し高くなったようです。増やす」実現には?新選組の「公務員を増やす」にはわたしも賛成だ。天下り官僚は多すぎるが、現場公務員が足りない。市町村レベルだと、「将来の人口減に備えて、正規職員を雇わない」ことにこだわるところが多い。非正規職員だと、専門性の高い仕事をわざわざ、低賃金でやりたい人も少なくなり、行政サービスがまかなえないということが起きている。すれば良いか?1,団塊ジュニア(就職氷河期世代)くらいで、一定人生の苦労をしてきた人を特に福祉分野で大量採用する。新卒採用より早く退職するから将来の人口減にも対応できるし、人生の苦労もしているから新卒よりも人の苦労に対応する福祉分野に最適。2,都道府県の役割を再強化する。市町村に分権しすぎた結果、人口変動に対応しにくいことはある。同じ広島県でも人口がかえって増えている所と減っている場所がある。考え、人口・行政需要に対応して、各市町村に適切に人を派遣していく(公営だからもちろん中間搾取ゼロ)。やり過ぎて、災害時に公務員が足りずに復旧が遅れている。いう意味では取り組む意義があるだろう。25日アメリカは対イラン外交では孤立状態。イランをめぐり対立」http://parstoday.com/ja/news/world-i552042019年08月25日15時10分マクロン大統領とトランプ大統領フランス大統領官邸が、イランをめぐりフランスのマクロン大統領とアメリカのトランプ大統領が見解の対立を抱えていることを明らかにしました。ファールス通信によりますと、フランス大統領官邸は24日土曜夜、声明を発表し、同国南西部ビアリッツでのG7サミットの傍らで、マクロン大統領が同日トランプ大統領と会談したことを明らかにするとともに、「この会談で、イランに関する両者の見解の対立が見られた」と表明しています。マクロン大統領とトランプ大統領の会談は、パリにおけるイランのザリーフ外相とマクロン大統領の会談の1日後に実施されました。ザリーフ外相は、マクロン大統領との会談後、パリで記者団に対し、「この会談で、我々は両者が踏み出すべき歩みや核合意の実施方法に関する提案を出し合った」と述べています。「EUは、核合意内に定められた責務、並びにこの国際合意からのアメリカの離脱後に約束した責務を守る必要がある」としました。ヨーロッパ3カ国はイランの経済的な利益の確保によりこの合意を維持すると約束しました。これらの国は政治上、また口頭ではアメリカの行動に対抗しているものの、これまでこの合意の維持に向けて約束した事柄を具体的には実施できていません。安倍首相フランスでのG7サミットに出席している安倍首相が、日本としてイラン関連の外交努力を続けると強調しました。安倍首相とイラン訪問や、イランの最高指導者イルナー通信によりますと、安倍首相はフランス南西部ビアリッツでG7先進7カ国の首脳らと会談し、今年6月の自身のイラン訪問や、同国の最高指導者および大統領との会談に関して説明しました。関しては議論されていない、とされています。参加決定により、ローハーニー大統領との会談やイラン政府側との協議に影響が及ぶことを望まない、と考えている」と報じました。アメリカは最近数週間において、自らにとって有利となるよう、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を主張し、各国の参加による有志軍事連合を結成しようとしています。アメリカのこの呼びかけはあまり各国に歓迎されておらず、これまでに参加を表明しているのは、シオニスト政権イスラエルとイギリスのみとなっています。本日は、久しぶりに、曇りがちながら、行楽日和に恵まれました。暑すぎもしませんでした。この一週間の地震です。※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。このページに掲載している地震の震源要素(緯度、経度、深さ、マグニチュード)や震度は速報値です。その後の精査で変更することがあります。九里めった打ち、3位転落。立憲民主党でかなりスタンスの違いが出てきました。そもそも、共産党はGASOMIA協定そのものについて批判的です。日韓がアメリカの下請けで戦争をする文脈のものについて反対は当然だと思いますが。止めようイラン自衛隊派兵」と訴える宗派を超えた宗教者の集会が22日、国会内で開かれました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、30人が参加しました。宋世一(ソン・セイル)さんが「徴用工問題と日韓関係」と題して話しました。愛知宗教者平和の会から「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が展示中止となった問題で、展示の再開を求める訴えがありました。日本キリスト教協議会総幹事の金性済(キム・ソンジェ)さんはあいさつで「今日は中東、北東アジアの錯綜(さくそう)する情勢について私たちの考え方を整理することができました。大きな構造変化のなかで、ともに非核・平和の北東アジアを目指す新しい時代が来ています」とのべました。日本共産党の井上哲士参院議員が参加し「韓国の問題もイランの問題も、憲法9条をいかして解決をはかることができるよう、みなさんと連帯して力を尽くします」とあいさつしました。(GSOMIA)破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。25日さすがの「ブラジルの安倍」ボルソナロも重い腰を上げました。アマゾン火災に世界中の軍を投入し消火を。戦争してる場合じゃない。25日ボルソナロ大統領とズブズブの安倍ジャパン。アマゾン火災の火に油を注ぐ側です。メッセージを入力してください。