聞き取りの際にも、担当、現場のほうではそういった問題意識も持っているようでございましたので、ぜひ具体的に検討するようにお願いしたいと思います。それから、DVと児童虐待の複合化しているケース、これについては、包括的に対応していくというご答弁でございましたけれども、答弁にもありましたように、どちらかを優先させるという考え方ではなくて、やはり両課が連携して同じチームで、しかも一時的ではなくて、やはりそれを継続的にチーム体制で取り組んでいくということが重要と思いますので、この点をさらに強化していただくようにお願いをしたいと思います。実施について伺います。この事業は厚生労働省の来年度の新規事業で、健診等の福祉サービスを利用しておらず、保育所や幼稚園にも通っていない未就園児や不就学児がいる家庭への訪問を行い、目視による子供の安全確認や養育環境の把握を行うもので、その上で専門的な相談支援や養育支援訪問事業につなげる内容となっております。事業に要する費用のうち、国から2分の1が補助されることになっており、既に全国の自治体において実施に向けた動きがみられます。本市におきましては、国の動きと連動し、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うこんにちは赤ちゃん訪問事業や、先ほどの養育支援訪問事業を実施しております。今回さらに、新たに国から示されたこの事業はセーフティーネットを広げるもので、養育支援の必要性の有無にかかわらず、目の届きにくい子供たちを対象とするもので、児童虐待から救うために網の目を細かくし、かつ広げるために、本市でも積極的に検討すべき事業であります。実施に対する本市の姿勢を伺います。緊急把握を本市でも今年度行っていただきましたが、どういった調査をされたのか、お答えください。ご質問に対しましてお答えさせていただきます。つきましては、福祉サービス等を利用していない未就園児や不就学児がいる家庭を訪問し、目視による安全確認を行う事業でございます。本市では、先ほど議員からご紹介がございましたが、平成30年度におきましては、未就園児や不就学児のうち、乳児健診等が未受診であって、かつ、行政機関が一度も会えていない家庭の調査をさせていただきました。その結果、14人の方が対象になりました。その14人につきまして調査を実施いたしました。その結果といたしまして、これら児童につきまして、目視確認や、あるいは国外への出国の確認ができました。最終的には14人全員の確認がとれたというところでございます。別に、来年度も継続してまいりたいというふうに考えております。目の届きにくい児童に対して確認を行う必要というのは、今後もあるというふうに考えております。ついて、今現在、国の想定する未就園児等の範囲というのを見きわめていく必要があると思いますので、これを見きわめながら本市としてどのような実施形態で行っていくかについて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。本市におきましても、この未就園児や不就学児のうち健診を未受診のお子さんのいる家庭の見守り、これを平成30年度だけではなくて今後も継続していただくということで、ひとまず安心はしておりますけれども、果たして今回市が行ったこの14人という範囲、これが本当にそれで大丈夫なのか、それだけで十分なのかということ、これを検証していただきたいと思っております。来年度以降、国が示しているこの新規事業との違い、具体的には先ほども部長からありましたように、国が示す福祉サービス等を利用していない未就園児等がいる家庭、この定義がどういった範囲なのかということを早急に確認していただきまして──恐らく、私の勉強させてもらった部分で感じたのは、市が今検証している範囲よりも国が言っているのはもう少し広い、セーフティーネットを広げたような形の確認かと思いますので──ぜひセーフティーネットを広げて虐待を未然に防ぐ努力を、調査という角度でもしっかり充実をしていただくように強くお願いをしておきます。最後に、子ども家庭総合支援拠点の設置、さらには児童相談所の設置について伺います。子ども家庭総合支援拠点については冒頭にも少し触れましたが、市区町村が子供とその家庭の実態把握、より専門的な相談対応、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワークを行える拠点を整備し、児童相談所や警察、医療機関などと連携して支援に当たるもので、2022年度までの設置の目標が掲げられ、本市では早期の設置を先日表明されました。本市では、これまでも家庭児童相談室がその任に当たっておりますが、新拠点となれば、在宅支援を中心としたより専門的な対応が求められることになり、組織のあり方としては、既存の家庭児童相談室の機能を核として専門性をさらに拡充させることができるような人材確保と体制の見直しが必要であります。この子ども家庭総合支援拠点の設置は、本市にとっても児童虐待を防止するための最重要課題であり、具体的にどう進捗を図っていくのか、検討を急ぐ必要がございます。そこで伺いますが、この支援拠点の設置に向けて、専門職の確保や組織のあり方について、本市はどのように考えているのか、さらには、中核市を目指す本市として、国からも児童福祉法改正で示されているように、今後は独自で児童相談所の設置を視野に入れるべきと考えますが、本市の見解を改めて伺います。子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、さきの伊藤修一議員からのご質問にも市長のほうから答弁をさせていただきましたが、平成34年度までに全市町村への設置が目標に国のほうで掲げられたというものでございます。平成30年度2月時点でございますが、全国1741市町村のうち106自治体のみの設置にとどまっているという現状がございます。国が示す子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱におきまして、子ども家庭総合支援拠点の業務内容は、コミュニティーを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行うとされております。2名以上と規定されております。心理担当専門職を初め、人材の確保がその前提とはなりますが、本市としてはできるだけ早期の拠点設置を検討していきたいというふうに考えております。次に、議員より、中核市移行後は本市も児童相談所の設置について検討していくべきではないかというご意見をいただきました。中核市に移行した場合、児童相談所が設置できるわけですが、全国的に中核市における児童相談所設置が進んでいないというのも事実でございます。これは、一般的に財政面と人材面の課題が大きいためと言われておるところでございます。四日市市としましては、まず子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、当該拠点と県の児童相談所との連携によりまして、どのような児童虐待対応がとれるかを見きわめていく必要があるというふうに考えております。これまで四日市市と三重県は、県の児童相談所の職員と家庭児童相談室の職員の人事交流派遣を実施しております。いったことで、県は市の動き方、あるいは考え方、市は県の動き方、考え方を知る機会を得ることになりました。いったことから、不足していると指摘されがちであります県と市の連携につきまして、少なくとも県と四日市の間ではとれるようになってきているというふうな捉え方をしております。今後も児童虐待を防ぐため、県と連携をとりながらしっかり対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。確認ですけれども、まず、子ども家庭総合支援拠点についてですけれども、早期に設置を目指すという先日の市長の答弁でしたけれども、特に人材をどう確保していくのか、これが一番大事な部分です。人をどう集めるか、専門職の確保をどう今から取りかかっていくかということが重要でございます。先ほどのご答弁の中で一番心配されるのが心理担当の専門職、これは大学でそれなりの勉強をされた方が採用されるわけですけれども、四日市には今おりませんので、新たに採用していく必要がございますけれども、早期ということは、この採用についても、来年度、まずは準備をしていくということについて、これに取りかかっていくのかということを確認させていただきたいと思います。それから、もう一つは組織体制の見直しですけれども、先ほど、答弁の中では具体的になかったように思いますけれども、現在の家庭児童相談室、これを拡充して拠点にしていくというイメージですけれども、例えば室からさらに格上げして課に拡充させるとか、また、場合によっては、母子保健係と一緒の課に統合していくなど、さまざま考えられると思いますけれども、こうした検討についても来年度行っていくのかどうか、確認させていただきたいと思います。子ども家庭総合支援拠点についての人材面、人事面の話でございますが、議員のほうからもご指摘がございましたように、一つの大きなキーパーソンとなるのが心理担当の専門職じゃないかというふうに考えておるところでございます。これにつきましても、採用がいつになるかということは検討の中での話でございますが、当然のことながら、来年度検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。ございますが、その中で一定の役割を果たしております。ご指摘、あるいは今の現状で、虐待の件数もふえているという現状もあると。いった中で、今ここでお答えができない状況でございますが、どういった組織にしていくのが一番望ましいか、市全体の問題でもございますので、そういった中で総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。早急に、検討はしっかり、準備を来年度から進めていただきたいと思います。組織体制の部分で言いますと、母子保健係だけではなくて、先ほどのDVとの関連という部分では男女共同参画課が今、離れた場所にございます。これをどうしていくのか。障害のあるお子さんが親に虐待を受けているというケースも実際にあると思います。いったケースもあるというふうに聞いております。その場合、こども発達支援課との連携もどうするのか、こういうことも含めて組織のあり方を検討していっていただきたいと思います。それから、最後に児童相談所の設置についてですけれども、本市は中核市を目指そうとしております。三重県との二重体制の中で、本当に児童虐待に十分対応できるのか、検討は重ねるべきだと思っております。支援拠点を設置するということが先だと、これは理解をしておりますけれども、それで本当に児童相談所との連携が十分機能するのか、これを見きわめた上で、その先には児童相談所の設置という部分は選択肢として排除してはならないと思うんですけれども、排除はしないという部分1点について、確認をさせていただきたいと思います。排除する、しないということでは直接ないかもわかりませんが、今現在、中核市においても、少ないとは答弁させていただきましたが、幾つかの自治体で児童相談所を設置していると。これから、例えば明石市であれば来年度の4月、あるいはほかの市でも検討しておるというところを聞き及んでおるところでございます。いった情報については、常に情報収集はしていく必要があるというふうに考えております。