HOMEOVTAは企業と国際化と人づくりを応援します。このサイトは、ブラウザのJavascriptを有効にしてご覧ください。今月はOVTAと304工業団地が共催で実施した11/28労務管理セミナーの紹介を中心にタイの情報を提供します。同時に、11/25のタイ政府投資委員会が決定した新しい投資政策によってこれからタイが求める産業は何か、についてご紹介します。その中で、必要な企業、人材についても触れることができればと考えます。最後は、中小企業が初めて進出する候補としてタイを掲げる企業が多いのですが、具体的にどのような取り組みをされているのか、またその際の人材の問題を紹介します。景気低迷期のタイの労務管理(OVTAセミナーの紹介を兼ねて)1)つぎのような開催趣旨で、景気低迷期のタイでの労務管理の在り方を学びました。2014年のタイ経済は年度当初の見込みが、輸出の伸び悩みなど下方修正をされています。自動車販売は前年比3割ダウンが続き、関連業界では、労働調整をする動きもあります。労働側では、昇給や年末賞与に向けて、要求を下げる動きはほとんどありません。タイ労働省とも長年にわたり信頼関係を築いています。我々、日系企業としても、景気後退期でも良好な労使関係の維持継続に務めています。景気下降期には労使紛争が生ずる恐れもあり、事前の対策、準備が必須です。講演の骨子は次の通り。主な質問と回答は次の通り。質問1.景気悪化などで、余儀なく人員整理をする時の問題点、または方法は?回答1.(Supachai講師)解雇手当を支払うことが前提。金銭的な支払いができない場合の対応例もある。shoes社では、洪水で受注が無くなって、次年度の有休を今年に振り合えた事例もある。中には、来年、結婚でやめた場合は、今年に振変えた有休分を金銭で支払わなくても良いのか、という質問があって、結婚のお祝いとして、支払わなくても良い、と答えた事例もある。タイでは、社内の事情に関係なく、家庭の事情で休むことは多い。子供や親の面倒を見るなど、現実を理解すべきだろう。年齢は35歳以上など、条件を付けて2-3か月休めて、休暇後は復帰できる制度もあっても良い。穏健派ですか、強硬派ですか?回答2.(Supachai講師)自動車部品のサプライヤーが多い場所ではタイ自動車連盟が多い。SPRINGなどLeaderは穏健派が多い。全国組織の労働組合は社内に問題が無いと介入するきっかけが無い。社内問題が無ければ、問題が無い、と考えてはどうか。当地の労働組合は問題はない。PCの管理など、情報漏えいを考えておくべきだ。政治とも関係はないと見ている。質問3.日本では、不況時期に政府が賃金の低下分を補てんする仕組みがあるが、タイではないのか?回答3.(坪井書記官)日本では、雇用調整助成金はある。産業などの状態が悪い場合、休業補償をしなければならないが、その一部を政府が負担する仕組みはある。(Supachai講師)タイでは、休業の場合は通常の給与の75%は支払わねばならない。1997年の通貨危機の際も、自主的にマネジャークラスは30%ダウン、スーパーバイザーは15%ダウンなどした企業もある。2004年のスマトラ沖の地震で、大被害を受けたHILTONやSheratonホテルでも従業員に全額支給をして、しかも食事の支援をした事例もある。2010年アユタヤの洪水で4か月復旧できなかった会社も全額支給を続けて、従業員が全員復帰してくれた企業もある。その時点で、給与を払わないで解雇をしておれば東部の自動車関連に従業員が移ったことでしょう。(労働事務所Mr.Supat氏)労使紛争には原因があります。その原因を解消できれば、問題は解消します。(坪井書記官)労務管理は、小さなことを大事にすることです。企業が労使交渉で従業員からの要望に満足な回答が出せない場合でも、どのような措置をとっているか、PRをすることが重要でしょう。労働組合側の説明よりも、会社側の説明を先にすることでしょう。