)に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、町長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利を変更されることはない。損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。担保に供する場合は、この限りでない。この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。前条に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、8,800円とする。その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、1万4,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第1号又は第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、町は、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。町は、その経営する医療機関若しくは薬局又は町長若しくは水害予防組合の管理者がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第1号から第5号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると町長が認めたとき、又は非常勤消防団員等が第1項第4号から第6号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、町は、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。当該負傷又は疾病が治っていないこと。当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第2項に規定する第1級から第3級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第2号の傷病等級をいう。)のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害の等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害の等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。毎年支給し、同項に規定する第8級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。障害補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。障害等級に該当する程度の身体障害が2以上ある場合の身体障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。次に掲げる場合の身体障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。同項の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加算した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額(加重後の障害が第18条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額)を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、町は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。介護補償は、月を単位として支給するものとする。遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。同様の事情にあった者を含む。死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、父母及び祖父母については、60歳以上であること。子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。兄弟姉妹については、規則で定める障害の状態(次条、第13条及び第16条の2において「特定障害状態」という。死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。55歳に達したとき(特定障害状態にあるときを除く。特定障害状態になり、又はその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位に遺族補償年金を支給する。婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。同様の事情にある者を含む。離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったときを除く。遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。第12条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。前条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。第15条第1項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。第12条第2項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。死亡によって、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。第13条第1項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、町は、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、31万5,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。遺族補償については、第8条の2第2項、第9条第3項若しくは第4項又は第12条第1項の額は、それぞれ当該額に100分の50(傷病補償年金のうち、第1級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、第2級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45、障害補償のうち、第1級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、第2級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45)を乗じて得た額を加算した額とし、第16条の2第1項の額は、同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額(第16条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、町は、損害補償の全部又は一部を行わないことができる。遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。年金たる損害補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支給する。支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。死亡したものと推定する。受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その損害補償を請求することができる。前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序(遺族補償年金については、第11条第3項に規定する順序)とする。第1項及び第2項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病(次項において「同一の傷病」という。受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。障害補償の内払とみなす。年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、町は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。町は、損害補償を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責めを免かれる。町は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責めを免かれる。町は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。非常勤消防団員である場合にあっては、その者が所属する消防団が置かれている町が行う。町の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、町長に対して、審査請求をすることができる。町は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、町は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成17年1月1日から施行する。この条例の施行の日(以下この条において「施行日」という。(昭和41年赤来町条例第193号)(以下この条においてこれらを「合併前の条例」という。遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきものについては、なお合併前の条例の例による。施行日の前日までに非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は施行日の前日までの公務による負傷若しくは疾病により施行日以後に死亡し、若しくは障害の状態となった場合におけるこれらの災害について、合併前の条例の規定によりなされた補償、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。施行日の前日までに消防作業従事者等が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は施行日の前日までに消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により施行日以後に死亡し、若しくは障害の状態となった場合におけるこれらの災害について、合併前の条例の規定によりなされた補償、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。