)第4条第1項により置かれた署長をいう。規則第8条第1項第3号の規定により置かれた担当課長をいう。規程第4条第1項の規定により置かれた副署長をいう。規則第7条第1項及び第8条第1項第4号並びに規程第5条第1項及び第6条第1項第1号の規定により置かれた主幹をいう。規則第7条第1項及び第8条第1項第5号並びに規程第5条第1項及び第6条第1項第2号の規定により置かれた総括副主幹をいう。前2号に規定する主幹及び総括副主幹をいう。規則第8条第1項第6号及び規程第6条第1項第3号の規定に置かれた副主幹をいう。規則第8条第1項第7号及び規程第6条第1項第4号の規定により置かれた主査をいう。次に掲げる事項をいう。)の管理監督の職にある者は、この訓令に定める権限行使の原則、職務及び責任事項を熟知し、その職責の遂行に努力しなければならない。権限の行使は、おおむね次に掲げる基準により行うものとする。各種位の職務は、自らこれを行使しなければならない。指示された方針又は基準がある場合は、それに従って行使しなければならない。職位の権限事項は、その該当する職位の直上位者の権限を分担補佐するものであるため、この訓令に定める直下位者の権限行使については、その結果に対する全責任を免れるものではない。この訓令の定めるところによる職務の遂行及び権限の行使は、市の外部に対する行為については、原則として消防長名をもって行うものとする。各職位は、職務権限を行使するに当たり、やむを得ない場合又は特別の定め等による場合を除き、直属の下級職位を超えて直接命令し、又は直属の上級職位を超えて直接報告する等、指揮命令系統を乱すおそれのある行為をしてはならない。各職位は、自己の権限内であると思われる事項であっても、それを執行する場合、他の部門と関係あるものについては、必ず協議し、他の部門の長の権限を侵したり、調和を乱したりしてはならない。新しい業務が発生した場合、この訓令によらず特定の職位にそれに関する権限を付与することができる。その業務が平常化した場合は、直ちに当該権限の所在する職位に引き継ぐものとする。従い、その職務の遂行及び権限の適切な行使に当たらなければならない。各職位は、この訓令により自己の権限内と判断される事務であっても、特に重要な事項に該当するもの又は特に上司の審査を受ける必要があると認められるものは、上司の決定又は供覧に付さなければならない。この訓令その他の規則、訓令等で合議が必要と認められている事項については、当該合議が整うまで、決定の効力は生じないものとする。この訓令に基づく権限の行使及び代決による行為は、市長及び消防長の行為と同一の効力を有するものとする。職員は、文書その他の情報を入手した場合は、速やかに上司に報告しなければならない。決裁責任者は、職員が適切な情報の受入れ又は伝達を容易ならしめるよう、その方針、経過等の明示その他必要な指導を行わなければならない。)に指示し、又は報告しなければならない。決裁責任者は、収集した情報資料に基づき、主務責任者に方針又は計画を示し、起案書の作成を指示するものとする。主務責任者は、前項の指示を受けた場合は、直接文書を起案し、又は当該事務担当者に起案させるとともに、当該案件が他の部門の業務に関連するときは、当該部門の長又は主務責任者と協議調整を行わなければならない。前2項の規定にかかわらず、軽易又は定例的な案件については、当該事務担当者が起案書を作成することができる。協議調整は、原則として主務責任者と同等の職位にある者と行うものとする。必要がある場合は、上位の職位にある者と行うことができる。その他口頭によって行うことができる。別に定めがある場合又は特に承認、確認等の必要がある場合は、起案書を回議し、又はその写しを送付して合議するものとする。協議調整が不調の場合は、決裁責任者自ら調整に当たるものとし、更に不調の場合は、決裁責任者の直上位者が当たるものとする。意思の決定に関し、決裁責任者は決定について、主務責任者は起案書の作成及び協議調整について、協議調整を指定された者は当該協議調整について、起案書を作成した事務担当者は当該作業内容について、それぞれ責任を負うものとする。市長の最高意思決定への参画、補佐その他重要事項の審議及び部内又は他部門との関連事項等の協議調整、意思の疎通、情報伝達等を図るために、綾瀬市庁議規程(昭和53年綾瀬市訓令第6号)に規定する庁議を活用するものとする。専決権限を有する職位は、業務処理の効率化その他住民福祉の向上に寄与できると認める場合は、自己の権限の一部を直下位者に委譲することができる。権限を再委譲しようとする場合は、その事項及び理由並びに委譲しようとする直下位者の職及び氏名を記入した文書をもって直上位者の承認を受けなければならない。この場合において、組織主管部長と協議調整を行うものとする。第1項の規定による権限の再委譲をしても、委譲者はその結果に対する全般的責任及びその行使についての監督の責任を免れるものではない。この訓令により消防長の職務権限の一部を任された者は、自己の責任事項及び権限の遂行経緯を次のとおり直上位者に説明し、かつ、報告する義務を負うものとする。職務権限の範囲内で処理した事項のうち、重要であると認めたものについては、その都度報告するものとする。職務権限の範囲内で処理した事項のうち、前号以外のものについては、定期的に報告するものとする。環境、所管業務の置かれている位置等についての変化が見られた場合又は計画等の間に違いが見られた場合には、その要因を追及し、かつ、分析し、必要な調整又は対策管理を行わなければならない。消防長は、市長及び副市長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。策定その他の重要な事項について、市長の意思決定への参画及び庁議事案の審議等により、市長の職務遂行を補佐する。ついて意思の疎通を図り、主体性を持った判断、意見及び思考を持つ。主幹(以下「課長等」という。ついての総合調整を行い、消防本部等としての事務事業執行計画を策定する。情報等を収集し、かつ、分析し、上司及び所属する課長等に対し、適時適切な情報の提供又は伝達を行う。分掌業務の執行について、常にその実態及び動向を掌握し、問題点が把握された場合には、必要な調整又は対策管理を行い、計画又は方針に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、政治的判断を要すると考えられるものその他特に重要な事項に属すると考えられるものは、その都度副市長を通じて市長に報告し、その指示を受け、問題の解決又は対応を図る。所掌業務に係る財源及び予算並びに消防本部等に属する施設の適切な運用及び必要な管理運営を行い、問題点の把握に努め、改善の必要を認めた場合は、その解決のための積極的な努力を行う。決定された計画及び方針に基づき、消防本部等としての努力目標を設定し、自らその達成に努めるとともに、所属する課長等に具体的到達目標の展開及び達成のための指導助言を行い、かつ、その業績及び努力について適切な評価を行う。庁議等において、市行政の重要施策について、関係部門間の調整及び部相互間に関係のある事項について協議、報告又は連絡を行い、業務の円滑な執行又は基本方針の策定に協力する。訴願その他これに類する重要な情報を入手した場合は、市長及び副市長に報告するとともに、関係部課に連絡を行う。関する課長等の意見を聴取し、かつ、整理し、又は必要があると認める事項については上司若しくは庁議に付議し、若しくは提案する。自発力の高揚を図るとともに、自らも必要な努力を行い、模範となるように努める。配属職員の業績及び努力に対する適切な評価並びに建設的意見の聴取及び採用を行うとともに、その意欲の高揚及び自己啓発の促進を図る。所属する課長等と意思の疎通を図り、人間関係の維持改善並びに下意上達及び上意下達の円滑化に努める。主査に対して行い、その管理監督能力を高めるよう指導育成に当たる。省力化に努めるとともに、消防本部等の配分定数の管理運用について適正化を図る。新規に発生した事業又は特定部門での業務量の増大に対応する必要がある場合、業務処理の遅滞がある場合、緊急に、一定期限までに業務処理を完了させる必要がある場合、その他必要がある場合は、配属職員を臨時的に配置の異動を行い、業務が能率的に執行できるよう調整を図る。配置の異動その他の人事についての内申を行い、職員の知識経験の高度化及び適材配置を図る。衛生管理を行うとともに、これらについて課長等に対し、必要な指導助言を行う。対外的業務を処理する。担当部長は、消防長の指揮監督を受け、命令を受けた特定事務を処理する。担当部長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、前条の規定を準用する。参事は、消防長の指揮監督を受け、消防長の指示により部内の機能運営に必要な調整管理、その他消防本部の特に重要困難な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに消防長の意思決定に参画し、消防長の職務遂行を所管事項について補佐するものとする。課長及び署長は、消防長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。消防本部等の諸計画の立案に参画し、所管業務又は消防本部等の全般的事項について消防長の職務遂行を補佐する。ついて意思の疎通を図り、並びに消防長に対する主体性を持った判断及び意見を持つ。主査(以下「副署長等」という。協議し、かつ、立案し、消防長にその執行方針及び内容を説明し、承認を受けるとともに、決定後の実施について所属する副署長等に対し必要な指揮監督を行う。情報等を収集し、かつ、分析し、消防長及び所属する副署長等に対し、適時適切な情報の提供又は伝達を行う。分掌業務の執行について、常にその実態及び動向を掌握し、問題点が把握された場合には、必要な調整又は対策管理を行い、計画又は方針に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、政治的判断を要すると考えられるものその他特に重要な事項に属すると考えられるものは、その都度消防長に報告し、その指示を受け、問題の解決又は対応を図る。所掌業務に係る財源及び予算並びに消防本部等に属する施設の適切な運用及び必要な管理運営を行い、問題点の把握に努め、改善の必要を認めたときは、その解決のための積極的な努力を行う。決定された計画及び方針に基づき、消防本部等としての努力目標を設定し、自らその達成に努めるとともに、所属する副署長等に具体的到達目標の展開と達成のための指導助言を行い、かつ、その業績及び努力について適切な評価を行う。業務の執行について、関係課等と緊密に調整又は連絡を行い、協力し、及び協調する。自発力の高揚を図るとともに、自らも必要な努力を行い、模範となるように努める。配属職員の業績及び努力に対する適切な評価並びに建設的意見の聴取及び採用を行うとともに、その意欲の高揚及び自己啓発の促進を図る。所属する副署長等と意思の疎通を図り、人間関係の維持改善並びに下意上達及び上意下達の円滑化に努める。監督者教育を推進するため、適切な研修及び能力開発を副署長等に対して行い、その監督能力を高めるよう指導育成に当たる。分掌業務の能率的及び効率的処理のため、所属職員の資質及び能力に適合した業務の割当配分を行う。新規に発生した事業又は特定部門での業務量の増大に対応する必要がある場合、業務処理の遅滞がある場合、緊急に、一定期限までに業務処理を完了させる必要がある場合、その他必要がある場合は、配属職員を臨時的に配置の異動を行い、業務が能率的に執行できるよう調整を図る。その他の人事についての内申を行い、職員の知識経験の高度化及び適材配置を図る。衛生管理を行うとともに、これらについて副署長等に対し必要な指導助言をするものとする。署長は、副署長が不在の場合には、あらかじめその職務を代行する担当総括者を指定するものとする。担当課長は、消防長及び課長の指揮監督を受け、上司から指示された消防本部の特に重要困難な特定事務を処理するものとする。担当課長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、前条の規定を準用する。ついての事業計画、問題点の解決及び対応並びに署長の意思決定に参画し、署長の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する事務について必要な調整管理を行うものとする。前項に定めるもののほか、副署長は、消防長及び署長から指示された消防署の特に重要困難な特定事務を処理するものとする。副署長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、第16条の規定を準用する。主幹は、課長、署長又は副署長の指揮監督を受け、上司の指示により消防本部等の機能運営に必要な調整管理、その他消防本部等の重要困難な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに上司の意思決定に参画し、上司の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する特定事務について必要な調整管理を行うものとする。担当に置かれた主幹は、前項に規定する職務のほか、必要に応じ、第20条の規定を準用する。総括副主幹は、課長、署長又は副署長の指揮監督を受け、上司の指示により消防本部等の重要な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに課長等の意思決定に参画し、課長等の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する特定事務について必要な調整管理を行うものとする。担当に置かれた総括副主幹は、前項に規定する職務のほか、必要に応じ、次条の規定を準用する。副主幹は、課長、署長又は副署長の指揮監督を受け、上司の指示により消防本部等の特定業務を掌理するとともに、担当分野についての解決及び対応並びに課長等の意思決定に参画し、担当する特定業務について必要な調整管理を行い、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。消防本部等の事業計画、問題点の解決及び対応並びに上司の意思決定に参画し、上司の職務遂行を補佐する。決定された計画及び方針に基づき、所掌する事務に関する具体的な執行計画を行い、関係部門と協議調整の上、上司の承認を得て執行に当たるとともに、所属職員を直接的に指揮監督し、適切な指導を行う。分掌業務の職員への割当て所属職員への業務の割当てについて、その職員の適性、能力等を上司に対し意見を述べる。他の担当総括者等と相互に業務の執行について緊密に連絡し、協力し、及び協調する。配属された職員を直接的に監督し、必要に応じて上司に報告し、指示を受け、適切な指導を行う。分掌業務の執行状況又はその結果の実態、問題点等について上司に報告し、かつ、説明し、分掌業務の運営について意見を述べるとともに、所属職員から出された意見については、自己の意見を添えて上司に上申する。所掌する業務の運営及び執行のための方法、仕組み等について、改善する必要があると考えられる事項がある場合には、その改善案を作成し、上司の承認を得て実施し、かつ、所属職員の提案は積極的に取り上げ、その実施について助言指導する。健康状態等に注意し、適切な対応、指導及び相談を行うとともに、必要に応じて上司に報告し、又は協議する。配属職員と意思の疎通及び人間関係の円滑化を図り、その苦情等を自ら又は上司の指示を受けて処理する。配属職員の自発力及び勤務意欲の高揚を図るとともに、常に協力協調体制の確立及びその維持に努める。この訓令に定める権限の行使及び責任権限の範囲について疑義を生じたときは、組織主管部長がこれを裁定する。各職位は、この訓令に定める職務に従ってその遂行について責任を負い、かつ、その職務の遂行に必要な権限を委譲する。各職位は、この訓令に定める専決事項についての権限を行使する。消防長の決裁事項並びに課長及び署長の専決事項は、別表第1に規定する共通的専決及び別表第2に規定する個別的専決の区分に属する事項とする。前項に規定する専決事項について、所定の決裁責任者が欠けているときは、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁するものとする。担当部長は、指示を受けた特定事務について消防長の専決事項とされている事務を専決することができる。担当部長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ消防長と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。担当課長又は副署長は、指示を受けた特定事務について課長又は署長の専決事項とされている事務を専決することができる。担当課長又は副署長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ消防長及び課長又は署長と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。支出負担行為及び支出命令について、所定の決裁責任者が不在の場合で、至急処理しなければならないときは、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁しなければならない。決裁責任者は、この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、事務内容により専決することが適当であると認められるものは、専決することができる。この訓令により専決することができる事項であっても、次の各号のいずれかに該当するものは、市長の決裁事項又は上司の専決事項とする。代決者及び専決者は、必要があると認めるときは、その代決及び専決した事項を直属上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供する等組織運営の円滑を図るため適切な措置を執らなければならない。専決事項のうち疑義がある事項については、職制担当部長がこれを決する。決裁に至るまでの手続過程は、原則として決裁を受けるべき事項に係る事務を主管掌理する担当総括者の意思決定を受けた後、順次直属上司の決定を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。前項の場合において、その事項が2以上の部課に関連するものは、それぞれ関連のある部課に合議しなければならない。消防長が決裁する事務について、消防長が不在の場合は、課長及び署長がその事務を代決する。課長が決裁する事務について、課長が不在の場合は、その事項に係る事務を主管掌理する担当総括者がその事務を代決する。署長が決裁する事務について、署長が不在の場合は、その事項に係る事務を主管する副署長又は担当総括者がその事務を代決する。前3項に規定する代決者が不在の場合は、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁するものとする。前項の代決者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除くものとする。前条に規定する代決は、支出負担行為及び支出命令を除き、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急処理しなければならない事項に限り行うことができる。第31条の規定により代決する場合は、決裁責任者の押印欄に押印するとともに「代」の表示をしなければならない。代決した事務は、あらかじめ指示を受けた事項又は軽易な事項と判断されるものを除き、決裁責任者に後閲をしなければならない。この場合において、「後閲」の表示をしなければならない。前2項の規定にかかわらず、電子的方式により決裁等を行う電子情報処理システム(以下「システム」という。)により代決するときは、当該システムにより処理することができる。消防長は、非常災害等緊急の必要があると認めるときは、この訓令にかかわらず、別に指示を行うことができる。この訓令に基づき決裁を行う場合には、公務に使用するため人事主管課に登録した印章を使用しなければならない。システムを使用する場合は、この限りでない。この訓令は、平成5年1月1日から施行する。則(平成5年3月30日消本訓令第1号)この訓令は、平成5年4月1日から施行する。この訓令は、平成5年10月1日から施行する。この訓令の規定は、施行日以後に同意を求められたものから適用し、同日前までに同意を求められたものについては、なお従前の例による。則(平成8年10月31日消本訓令第15号)この訓令は、平成8年11月1日から施行する。則(平成10年3月31日消本訓令第2号)この訓令は、平成10年4月1日から施行する。則(平成12年10月31日消本訓令第1号)この訓令は、平成12年11月1日から施行する。この訓令は、平成13年4月1日から施行する。則(平成15年3月28日消本訓令第2号)この訓令は、平成15年4月1日から施行する。則(平成16年3月31日消本訓令第11号)この訓令は、平成16年4月1日から施行する。則(平成17年3月31日消本訓令第1号)この訓令は、平成17年4月1日から施行する。則(平成19年3月30日消本訓令第5号)この訓令は、平成19年4月1日から施行する。則(平成21年3月30日消本訓令第4号)この訓令は、平成21年4月1日から施行する。則(平成25年3月29日消本訓令第2号)この訓令は、平成25年4月1日から施行する。則(平成28年11月11日消本訓令第3号)この訓令は、公表の日から施行する。則(平成29年3月30日消本訓令第5号)この訓令は、平成29年4月1日から施行する。則(平成31年3月20日消本訓令第1号)この訓令は、平成31年4月1日から施行する。人事主管部長合議(あらかじめ指定されたものは、除く。