内閣官房HPより「マイナンバー」ページ導入決定から巷を騒がせているマイナンバー制度ですが、ついに今年(2015年)の10月から個人それぞれのマイナンバーを知らせる通知カードの発送がはじまりました。社会保障や税制度の効率化などに利用されることになるマイナンバーですが、相続手続きにはどのような影響を与えることになるのでしょうか?今回は、マイナンバー制度導入による相続手続きへの影響について詳しくご説明します。これから相続税対策する方は早期着手をマイナンバー制度導入で相続手続きが簡易化?マイナンバー制度は、これから戸籍にも紐づけされる予定で、相続手続きの中で戸籍謄本の取得が必要なくなる可能性が出てきました。今までの相続手続きでは、相続人の戸籍謄本だけでなく、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を辿って取得しなければなりませんでした。これは、相続関係を確認するために行われていたのですが、もし、戸籍がすべてマイナンバーで紐付けされるのであれば、マイナンバーを提出するのみで相続関係はあっという間に明らかになります。今後のマイナンバーの紐付け次第では、事務負担の軽減、効率化という期待がされます。マイナンバー制度導入で相続税対策はどうなる?マイナンバーの主な目的の1つに税制度の効率化があります。相続税対策も今までどおりとはいきません。いうのも、平成28年より相続税申告の際には、被相続人と遺産相続した者のマイナンバーの記載が義務化されます。ここまでなら大した変化はありませんが、今後、銀行預金にもマイナンバーが紐づけされる予定になっていて、今まで税務署が把握に苦戦していた金融資産の流動が一目瞭然となります。今までの相続税申告は、すべての相続財産を自ら申告し、その中から納めるべき相続税を算出していました。マイナンバー制度導入によって、税務署側が相続財産の把握が容易となり、相続人から申告されずとも、税務署側で相続税を算定し「これが相続税です」と納税を求めることになる可能性は十分にあります。マイナンバー制度導入によって、今まで以上に資産隠しに厳しい体制が想定されます。これから相続税対策する方は早期着手を相続税対策にはさまざまな方法がありますが、今後、あからさまに相続税対策と考えられる行為は、即座に税務署から指摘される可能性があります。よって、今まで以上に法制度に則った相続税対策が求められます。おいては今までも同様のことが言えましたが、今後はさらに着手の早さがポイントになってくると言えるでしょう。これから相続税対策を検討している方は、なによりも早期着手を心がけるようにしてください。~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~タワーマンションの購入で相続税対策ができる?数あるマンションの中でも、タワーマンションの高層階を購入することによって、相続税対策をすることができると言われています。※2015年12月現在では、タワマンでの相続対策は難しくなると噂されてい...ジュニアNISAで相続税対策する方法最近よく見かけるようになった「NISA」ですが、そもそもNISAという言葉自体、日本ではまだ歴史が浅いため、よく知らない方も多いはずです。NISAというのは、平成26年1月からスタートした個人...孫への生前贈与で相続対策をしよう実は孫への生前贈与が相続税対策になるとしたらどうでしょうか。自分の子ではなくて、なぜ孫?と思うかもしれませんが、これには相続税と贈与税が関係しています。相続税対策において、贈与税や生前...相続税の時効とは?日本の法律には時効という制度があります。この時効制度は、相続税についても定められています。犯罪の場合、時効が成立すると犯した罪を問われなくなります。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。