関わる取り組みを「ベストプラクティス」として表彰した。審査委員長を務めた芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は、両者が母国での教育に力を入れていることなどに触れて「日本の建設業の国際競争力の強化、アジア全体の建設技術の向上に結び付いていけば素晴らしい」と評した。普及啓発と活用促進につなげる目的で実施。全鉄筋は10年2月から15年7月までに中国とベトナムから延べ338人を受け入れた。特定監理団体の第1号となった。野原産業はベトナム・ホーチミン市の近郊で現地の送り出し機関と内装工事の専門学校を共同運営し、15年11月末までに約250人の卒業生を輩出した。帰国後の実習生の受け皿などとなる現地法人の設立も予定している。当日のフォーラムでは日米建設懇談会も開催。「建設業の国際展開に関する国土交通省の最近の施策」をテーマに講演した。