対する要求書」を門川市長に提出しました。(PDF版)は、こちらをご覧ください。対する要求書.pdfまた、岡田副市長と懇談を行いました。同要求書の提出にあたっては、声明を発表しました。その本文については、下記の通りです。含む事務事業の見直しとして、暮らしと市民サービスに係る予算削減が繰り返され、市民生活に痛みが押し付けられています。一方で、京都市政に「民間でできるものは民間で」と「稼ぐ力」路線を持ち込み、自治体の変質が進められています。「財政危機」を自治体に押し付けている国の政策誘導に無批判に追随しています。市民の暮らしと安全を第一に考え、自治体の公的責任を果たすことが求められています。一、「民間でできるものは民間で」路線の下で、行革リストラにより、区役所から災害時の最前線に立つ区役所職員が大幅に削減され、民泊問題や税の相談窓口が遠くなり、民間委託された業務が停滞するなど、現場で起きている事態は深刻です。路線を撤回し、公的責任を果たすべきです。撤回し、宿泊施設の総量をコントロールすることが必要です。「市外からの稼ぐ力」を求めて観光消費額は年々増加していますが、京都市と地域経済に循環されていません。「稼ぐ力」に頼るのではなく、「住んでよし、訪れてよし」の観光政策とまちづくりへの転換が求められています。一、市民に痛みを押し付ける一方で、潜在的待機児童の解消、子ども医療費無料化の拡充、全員制の中学校給食の実現、学生への給付型奨学金の創設、現在の敬老乗車証制度の堅持などの市民の願いに背を向ける市政に批判の声が上がっています。京都経済は、家計収入も消費も大きく落ち込み、伝統産業は衰退し、政令市における指標はワーストクラスです。中小零細企業への支援の拡充、商店街の実態調査を行いかみ合った対策が必要です。あたって強く要望します。Readerが必要です。Readerがない方は下記リンク先より、ソフトをダウンロードし、パソコンにインストールしてください。Readerのダウンロード手順は、下記リンク先のホームページでお確かめください。京都市政は今」第1弾、第2弾9月議会報告ビラを発行しました。