(昭和38年6月10日法律101号)に基づいて設立された国の政策実施機関です。投資育成は、自己資金で投資を行っているという性格を背景に、投資先企業の自主性を尊重した友好的・安定株主として、長期にわたり中堅・中小企業の皆様の後方支援を行います。投資先企業に対する経営干渉や役員派遣を行わず、配当を期待する株主として、長期にわたり経営の良き相談相手となります。投資先社数と投資残高の推移ふたつの側面からしっかりサポートします株式などのお引き受けにより、経営権の安定や、経営承継に威力を発揮する「投資」。豊富な経験と投資先ネットワークを活かし中立的な立場で支援する「育成」。二つの側面から企業の成長を支援します。ベンチャーキャピタルとの違い投資育成とベンチャーキャピタルでは、投資対象や保有方針、期待する収入など、様々な点で異なります。※横にスクロールできます。