資産流動化法に規定する特定目的会社が要件を満たして配当金を支払ったときには、この配当金が損金に算入できるという制度がありますが、平成21年度改正税法により以下改正されました。・支払配当の損金算入要件の見直し:支払配当の額が配当可能所得の金額の90%相当額を超えていることとする要件を、支払配当の額が配当可能利益の額の90%相当額を超えていることとされました。改正に伴い、所要が整備され、改正後の技術研究組合についても本制度が適用されることになりました。・適用期限が、平成23年3月31日まで延長されました。留保所得の特別控除制度は、各事業年度における留保所得について、その事業年度終了の日における利益積立金額がその日における出資総額の4分の1に達するまでの金額を限度として、その留保金額の32%を損金の額に算入できるという制度ですが、平成21年度改正税法により以下改正されました。・対象となる協同組合等が見直しされました。・適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。事業用地の区域内にある土地等を交換等した場合に譲渡益を繰り延べることができるという特例がありましたが、平成21年度改正税法により適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。特定の地域内にて資産を買換えした場合には、圧縮限度額の範囲内にて損金算入ができるという制度がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。・適用期限の延長:平成23年12月31日まで延長されました。日本船舶から日本船舶への買換えに係る措置の見直しがされました。行う農地売買等事業のために譲渡した場合が追加されました。規定する勧告に係る協議により一定の特定農業法人に譲渡した場合が除外されました。ため土地等を譲渡した場合には、1,500万円の特別控除額を控除することができるという制度がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。ために土地等を譲渡した場合に係る措置の適用期限が平成23年12月31日まで3年延長されました。用に供するために土地等を譲渡した場合が追加されました。高度化事業の用に供するために事業協同組合等に土地等が買い取られる場合が除外されました。平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合に、所有する他の土地等を10年以内に譲渡して譲渡益が出たときに、譲渡益の80%(平成21年度中に取得した土地を減額する場合)又は60%(平成20年度中に取得した土地を減額する場合)を取得した土地等の取得原価を減額することにより、譲渡益に対する課税を繰り延べることができる制度が創設されました。Reserved.人気ブログランキングへ。