市長の公約の中でも地域の公共交通のニーズをつかむというところで三角というような評価をされてみえました。基本的な考え方はあるんだということでおっしゃっていただいたと思うんですけれども、個別の町名を出すとあれなんですが、とある地域ではどういう身近な公共交通にニーズがあるのかということを、地域ごとの特性をしっかりと、いわゆるニーズをつかんで、その上でそこに合った公共交通を構築していくと。先ほど答弁いただきましたけれども、あくまでも現在のバス、電車のバス停、駅は守っていくということなので、そこまでどう移動していくか。地域の拠点、地区市民センターまでどう行くのかというきめ細かい考え方をまとめていかなければならないと思います。その上で、そういうことをしっかり、総合計画が今、1年前倒しということで議論されています。向けて、どのような準備をしていくんでしょうか、どのようなスケジュールなんでしょうか。これをどうやってやっていくんだと、そういったことでご質問をいただいたところでございます。この中にもしっかり盛り込んで取り組んでいくという必要があります。いった中でこの戦略ですけれども、関係者間の共通の指針ということでありますので、指針となる目標設定についても、改めて協議会の中でしっかり議論をしていくということで考えております。あわせて、打っていく施策に合わせて必要に応じた更新、これを図っていくということで、三つの計画の整合性を合わせるように、それは進めていきたいというふうに考えております。後半がわかりづらかったので確認なんですが、総合計画が市の一番大きな計画になると思います。これはどういうスケジュールで策定を目指しているんですか。総合計画の中で今議論しているものについて、これはしっかりとした議論をやっていくという形でございます。総合計画が出ていくということになりますと、それは市の進めていく施策の方向ということになりますので、それは、あわせて都市総合交通戦略に盛り込むという形になります。こちらのほうの見直しに入っていくというスケジュールになります。これを例えば次の施策を打っていくときにしっかり見直していかないと国からの支援がいただけないというようなことも出てきますので、そういった場合には必要に応じてそちらの計画も変更していくと。いった段階を踏みながら更新を図っていくということでございます。いう話だと思いますけれども、総合交通戦略のときは、自動運転というのは、そういう見出しもなかったものですから、新しい時代に合ったしっかりとした、先ほども言いましたけれども、地域のニーズをつかんだ上で、地域に合った身近な公共交通をしっかりと推進いただきたいということをお願いさせていただきます。次の項目に行きたいんですが、二つ目は、誰一人残されない防災ということで、サブタイトルで、災害時ケアプラン(避難のための個別支援計画)いうことで進めさせていただきます。昨年の11月定例月議会では、自分自身の時系列避難行動であるマイ・タイムラインについて議論をさせていただきました。今回は、災害時に特別な支援が必要な高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難時の個別支援計画につきましてお聞きしたいと思います。東日本大震災において、宮城県では、全体死亡率に対しまして障害のある方の死亡率が1.92倍、約2倍あったというふうに言われております。兵庫県では、平成30年度事業として、高齢者や障害者等、避難時に特別な支援を要する災害時要援護者に対する支援体制を構築するために、播磨町──これは障害分野に特化しております──篠山市──これは介護分野に特化しております──が、モデル事業に取り組んでおります。サービスですけれども、これを作成する際に、地域、例えば自主防災組織や自治会とともに災害時のケアプラン、避難のための個別支援計画というものを作成するというものでございます。要援護者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員が積極的にかかわることによりまして、実効性の高い災害時ケアプラン、個別支援計画を作成することができます。日常的な接点を持つことによりまして、平常時、災害時の支援を一体的に捉えた地域包括ケアシステム構築につながることが期待されておるところでございます。自治会とのかかわりの現状についてお聞きしたいと思います。議員からは、ご高齢の方、あるいは障害のある方など、要支援者と言われる方々の名簿に関してご質問をいただきました。災害が発生した際における要支援者の方々に対する支援制度、この概要、そして、こうした方々を把握するための名簿の作成、この際の地域とのかかわりについてご説明を申し上げます。議員からも宮城県を事例に少しご紹介がありましたが、平成23年の東日本大震災では、高齢者の方、あるいは障害のある方の死亡率が極めて高いものでございました。したことを踏まえまして、平成25年6月には災害対策基本法が改正されております。これを作成することが義務づけられたというところでございます。必要とする理由など、こういったものが記載されているところでございます。市が自治会や民生委員の方などと名簿情報の取り扱いに関します協定を締結いたしまして、その情報を提供することをご本人の同意が得られた方に限りまして、名簿とともに避難支援を具体的に明示した個別計画というものを自治会等に提供しております。この名簿や個別計画を活用いたしまして、災害時に限らず、平時から地域による見守りや防災訓練等に活用することができると、このようなものでございます。個別計画の具体的な記載内容でございますが、要支援者の心身の状況であったり、家の中でふだん過ごしている場所、緊急時の連絡先や災害時に支援をしていただく方、それから、避難場所や移動時に配慮すべき事項など、避難支援の実効性を高めていただくための情報となっております。本市における個別計画の作成に、議員ご紹介のケアマネジャーや相談支援専門員の方々にかかわっていただいてはおりませんが、個別計画が実際に支援を必要とする方に適したもので、かつ、実効性の高いものとなることが求められるということは言うまでもございません。したことから、個別計画の作成に当たりましては、要支援者の方がお住まいの地域の特性や実情、また、個々の要支援者の方の状況を熟知して、かつ、災害時に、例えば情報の伝達であったり安否確認、それから、場合によっては避難支援、そういったいわゆる共助、この部分で実際にかかわっていただくことが期待される自治会の皆さんや民生委員の皆様を中心とした地域の方々のご協力を得ているところでございます。