ver.1511リリースと同時にサービスが開始された新しいアプリケーション配信基盤「ビジネス向けWindowsストア」を取り上げてみたい。Core」というものがある。OS間にはアプリケーションの互換性がなく、それぞれのOSごとにアプリケーションを開発する必要があった。Core化して)、アプリケーションの互換性をとれる形態になった。10が稼働しているさまざまなデバイス上で動作するようになった。Platform(UWP)」であり、フレームワークに従って開発されたアプリケーションを「UWPアプリケーション」と呼ぶ。*.appxbundle)が動作することになる。UWPアプリケーションの開発手法については、今回の記事では詳細までは触れない。具体的な情報についてはマイクロソフトのこのウェブサイトなどを参照してほしい。OSが稼働するデバイスに対して展開できる。8向けにはWindowsランタイムアプリケーションを展開可能だった。8までのWindowsストアは個人ユーザーを想定した作りになっていたため、企業での利用にはいろいろな課題があった。従来のWindowsストアは、個人利用を想定しているマイクロソフトアカウントを認証基盤としてユーザー認証を行い、サインインしているマイクロソフトアカウントに紐づく形でアプリケーションを入手する仕組みになっていた。そのため、有料のアプリケーションを入手するためには、マイクロソフトアカウントに紐づいた個人のクレジットカードや、専用のプリペイドカードで購入する必要があった。この仕組みは、法人や官公庁、教育機関でWindowsストアを利用しようとした場合に、次のような課題を発生させる。マイクロソフトアカウントの大量取得はシステム的に制限されているため、数百~数千人規模の組織では全ユーザーのマイクロソフトアカウントを作成することが困難。アカウント作成後にユーザーの集中管理ができない。アプリケーションの購入はマイクロソフトアカウントごとにクレジットカードやプリペイドカードによる決済が必要で、組織単位のまとめ買いができない。購入したアプリケーションはWindowsストアからのインストールが必須になっており、PCのキッティング時にサイドローディングで事前に組み込んでおくことができない。このように、Windowsストアをビジネス用のPCで利用するためにはユーザーに管理をゆだねる形である点について、改善が求められていた。ver.1511リリースに合わせて、個人ユーザー向けのWindowsストアとは別に「ビジネス向けWindowsストア」が開設された。ビジネス向けWindowsストアでは、組織での利用を想定したさまざまな運用と管理のための機能拡張がなされている。以下に、個人ユーザー向けWindowsストアとビジネス向けWindowsストアの機能を比較してみた。Directoryを基盤とした組織アカウントが利用できる点だ。Suiteなどのマイクロソフトオンラインサービスを利用中の組織であれば、これらのサービスにログオンするための組織アカウントでWindowsストアを利用できるのだ。Directoryと同期させることも可能になる。マイクロソフトアカウントでは難しかったユーザーの大量作成も非常に容易になる。アプリケーションのまとめ買いやライセンス管理、サイドローディングのためのモジュールの入手にも対応する。ストアに比べて、組織で利用するための機能が格段に向上しているのがおわかりいただけるだろう。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。