三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め10本の部分の地盤調査が行われておらず、別のデータの転用や加筆があったことが分かった。他の棟でも28本について同様のデータが使われていることも確認された。疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める方針だ。三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。旭化成は最大3千棟調査へ三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、旭化成は15日、地盤調査の一部データの転用や加筆をした子会社の旭化成建材が過去にくい打ち施工した全国のマンションなどの全データを調査する方針を示した。対象は最大で約3千棟に上る可能性があるとしている。三井不動産側は同日、4棟あるマンション全棟の建て替えを前提に住民と協議を進める方針を示した。旭化成によると、旭化成建材は平成9年から現在までの間にくい打ち施工した全国のマンションや商業施設など約3千棟のデータを保存しており、全てについて精査する必要があるかどうかを調査する。必要があれば、ボーリングを実施する可能性もあるとしており、調査は大がかりなものとなりそうだ。旭化成は、社内に副社長をトップとする調査委員会を設置し、原因の究明と再発防止に当たることにしており、最終的な対応は調査結果を受けて判断する。当面の措置として傾いた建物の補強や改修を行う方針で、補強、改修費用は全額を旭化成建材が負担するという。三井不動産グループが横浜市内で販売したマンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に届いていないなど建築基準法に違反している疑いが持たれている問題で、横浜市は今後、基礎的な工事に欠陥があった経緯などについて、会社側に詳しく報告を求める方針です。この問題は、三井不動産レジデンシャルが平成18年から横浜市都筑区で販売を始めた11階建てのマンションで、建物を支える52本のくいのうち、少なくとも8本が強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたものです。問題のマンションは、隣のマンションとをつなぐ渡り廊下の手すりが上下に2センチ余りずれていて、横浜市は建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めています。会社側では14日夜、住民を対象にした説明会を開き、一連の問題の経緯や今後の対応などについて説明したものとみられます。横浜市などによりますと、問題のマンションでは打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを示す施工記録のデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用されていたほか、同じ敷地内にある別棟のマンション2棟でも一部でデータの転用があったということです。横浜市は今後、基礎的な工事の欠陥やデータの転用が行われた経緯などについて、会社側に報告を求め、詳しく調査することにしています。k3VUEX4F0.net三井は割高感が強かったから、昨日のS安でもPER14.16、PBR2.57と、建設セクターではなお割高。買い上がりたくなる銘柄じゃないな。Ef9r0jLK0.net富士通の時もだが東1のストップ安は本当に買いだな。8tFPpnWt0.net建て替え数百億円もするのかよ。ニュース#マンション#不動産#傾き#株価#横浜#特買い本ブログは2018年5月に復活しました。過去記事に関しては2年ほど前の記事ばかりですので、現在の市場や株価とは大きく乖離してる場合がありますので、予めご了承ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。かぶりつき(復活編)。