首都圏では2011年東日本大震災における大混乱を経て、国や自治体による首都直下地震などの被害想定が行われ、強い揺れによる震動被害や木造密集地域等での大規模な延焼火災などで、近い将来に甚大な災害が生じることが懸念されています。歴史上のM7級の首都直下地震の大半は中小規模の災害であり、最悪に近い震災だけでなく、可能性が高い中小規模の災害まで自助・共助・公助による柔軟な対応が必要とされています。)など、最悪な状況を想定した複合化する都市型災害への対応も重要になっています。今後、首都東京の建築士は、事前対策として災害をできるだけださない「逃げる必要のない建物、まち」を目指し、災害後は速やかな復旧・復興を可能とする地域のリーダーであるべきと考えています。経て、1995年より工学院大学の専任講師・助教授を経て現在に至る。参加ご希望の方は、【受講申込書】に必要事項をご記入の上、FAX(03-3527-3101)にて東京建築士会担当までお送り下さい。【E-mail申込】E-mailで申込される方は、件名に「防災セミナー」本文に受講申込書の記載事項をご記入の上、mail@tokyokenchikushikai.or.jpまで送信して下さい。※参加費用(受講料)は当日窓口にてお支払い下さい。