区分しなければならない保有割合5%以下の株式等も、『その他の株式等』に区分してしまい、益金不算入額を過大に計上してしまう場合です。規定を見落としてしまうということですね。実際に会計検査院からもそのような誤りが散見されると指摘がありました。(2)関連法人株式等、(3)非支配目的株式等に該当するかを確認したうえで、いずれにも該当しない株式等が、(4)その他の株式等にあたるといった手順で判定することが大切です。」リエ「黒田さん、ありがとうございました。