いうサイクルも、医療関係者や認知症疾患医療センターとしっかりといろんなケースを検討しながら構築をしていただきたいなと思いますし、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能も、新設等に際しては市のほうから補助、助成をしたりとかしておりますので、ぜひそういう場合の助成にオープン的なベッドを配置するということを要件にするとか、既設の施設を対象にしても、そういう事業化もぜひ検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、認知症施策は医療や介護の事業の中の一つの事業と位置づけるのではなくて、認知症施策という別建ての位置づけというのが必要だというふうに私は考えております。認知症施策は、まちづくりの視点や都市イメージそのものに直結すると思います。行政運営においても、いかに認知症施策推進が重要であるかの事例として、神戸市の事例を紹介させていただきたいなと思っております。神戸市は、平成30年4月1日に施行されました認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定されています。スクリーンをお願いします。推進するとともに、この世界的な認知症への取り組みを実践する中で、市民誰ひとりとして取り残さないとの決意のもと、この条例を制定すると。基本理念としては、認知症の人の尊厳が保持され、その意思が尊重され、社会参加を促進し、安全にかつ安心して暮らし続けられるまちを目指すこと、二つ目に、認知症の人とその家族のよりよい生活を実現するために必要な支援を受けられるよう、まち全体で支えることということを基本理念にされております。具体的に四つのポイントで神戸モデルというものを実現されておるんですけれども、その内容がこの四つに集約されるのかなと思います。65歳以上の人には自己負担ゼロで医療機関における2段階方式の認知症診断を受診していただく。二つ目に、認知症と診断された方は、市が最高2億円の損害賠償保険に加入するなど──もちろん保険料は無料です──手厚い支援を提供する。三つ目に、神戸市民が認知症の方が起こした事故に遭われた場合に、その市民の方に見舞金を支給すると。四つ目に、ここが大切かなと思うんですが、これらの費用負担を将来世代へ先送りすることなく、市民の薄く広い負担で賄う仕組みという形で、現役世代でそれを負担していきましょうというのが神戸モデルの四つのポイントです。一つずつ細かく見ると、65歳になればまず認知症の機能検診を受けていただいて、これに異常があるとなったらさらに精密検査を受けていただくというようなシステムになっております。2億円の賠償保険に市が加入をして──もちろん保険料は無料です──事故があれば24時間365日相談をしていただく、また、所在が分からなくなったらGPSサービスをしっかりと担保してかけつけますというようなことがセットになっております。これは、さっきも言ったように、市民の方がもし被害に遭われた場合に見舞金を支給するという、これが現役世代の方の負担として、この事業をするに当たって、神戸市としては約3億円の費用がかかり、その財源を個人市民税の均等割のところに超過課税分として年間1人400円を上乗せさせていただいて財源を担保しているというような内容になっております。この神戸市のモデルを四日市市に等価変換したらどうなるだろうということがこの図なんですが、これも議会事務局の職員の皆さんの力を借りて一応試算をしてみました。ところがこのような数字になっております。10億552万7000円のところが1146万9000円と、GPS導入、運用支援、それから、これは制度の普及活動にかかる費用という計上をして3億1200万円程度の神戸市の費用を等価変換すると、本市では7655万2000円程度でできるのではないかとなると、年間、神戸市は1人400円で、本市としては1人482円という形で、納税者の義務者数で割ると大体これぐらいの数字で、大体同じような数字ぐらいでできるのではないかなという試算をしたところでございます。本市においても、本当にこれは市民の皆さんの理解を得なければ同様のモデルはなかなか実現は不可能なんですけれども、こういった形で認知症施策を本格的に打ち出した、政令市ではありますけれども、市が出てきたということでございます。この部分について、本市のご見解を確認させていただきます。神戸市の例を詳しく案内していただきました。神戸モデルにつきましては、先ほどご説明いただきましたように、認知症に関する新たな各種施策を実施するとともに、その財源を市民税の均等割に上乗せをしたというようなものでございます。それを契機に高齢者の見守り活動などがされていたというふうに伺ってございます。そのあたりを積極的になさっていたという土壌があったと。その上で、そういう土壌を踏まえて、平成28年9月にG7の保健大臣会合が神戸市で開催されたと。神戸宣言、神戸コミュニケだったと思いますけれども、それが出されたというのを直接の引き金にしてこの具体的な取り組みがされたというふうなことで、神戸モデルについては少々勉強もさせていただいています。本市の考え方はどうかという直接的なお尋ねですけれども、もちろん認知症施策というのは、一般論で恐縮ですが、認知症施策については、やはり持続可能な制度としていく必要があると思います。神戸市の例、これを評価するつもりはないですけれども、新たに税という形でその負担を伴う、これは、より深い議論と申しますか、市民的な理解が必要なのかなというふうに思います。いう点で、まだまだ不足しているという声もよく伺いますけれども、やはり認知症というのは他人事でなく自分の問題として捉える必要があるというふうなこと、また、これは突然やってまいりますので、計画的にということではなく、突然自分にかかるということ、そのようなことを積極的に周知なり啓発していく、まず土壌を整えていく必要があるのかなとも感じてございます。