最近の情報セキュリティの事故事例として1例を挙げます。新潟大学によると、8月24日に同大の学生が支払通知を装ったフィッシングメールを受信し、記載されていたURLから誘導されたサイトでメールアカウントのパスワードを入力したため、この学生のアカウントが不正アクセスを受けていたといいます。28日には、問題のアカウントより約29万6,000件の迷惑メールが送信され、加えて、メールアカウントに保存されていた個人情報が第三者によって閲覧された可能性もあるとのことです。閲覧された可能性があるのは、学外関係者17人の氏名とメールアドレスで、一部住所や電話番号も含まれていたと言います。学内関係や93人の氏名とメールアドレスも同様に閲覧された可能性があります。同大では、対象となるアカウントを停止し、学生や教職員に対して注意喚起を行ったと言いますが、発表まで3ヶ月もかかってしまったことに対しては、確認と調査に時間を要したと釈明しています。個人情報の流出という重大な事故のためより迅速な対応が求められます。した事故が発生すると直接的、間接的に色々な損害を被ることになります。具体的には以下のようなものがあります。・業務が停止する企業ネットワークが攻撃を受けることで、ネットワーク自体が停止したり、メールの送受信ができなくなったり、Webサイトを閉鎖したりなどの影響を受け、業務が停止することもあります。重要な情報が紛失したり、改ざんされたりすると営業などの企業活動に重大な損害が及びます。個人情報や企業機密の漏洩はそれだけで大きな損失となります。事業免許の停止や取り消し、行政指導による業務停止など・社会的信用の低下ブランドイメージが下がったり、風評が悪化したりすることで株価が下がることが多いです。以上のように、情報セキュリティ事故に起因する損害は範囲が広く、金銭賠償の総額も増加傾向にあります。セキュリティ意識の向上には組織内だけの対応では限界がありますので、専門家による教育の機会を作るなどの、啓発活動の徹底も必要でしょう。最新情報をチェックしよう!フォローする前の記事へ感染の拡大を防ぐには?次の記事へ情報セキュリティの10大脅威(組織編)この記事を書いた人サイバーセキュリティ総研ライターサイバーセキュリティ総研のライター。自らセキュリティに関する意識調査を実施しつつ、それに関する記事を寄稿。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。サイバーセキュリティ総研.ホームシェアtwitterfacebookTOPへ。