移行することで現在勤務していらっしゃる嘱託職員さんの給与については安心はしましたけれども、やっぱりそれでも新規で任用されるフルタイムの会計年度任用職員さんについても、決して不利益になるようなことがないよう検討を進めていただくようにお願いを申し上げます。前回なんですけど、質問で、臨時・非常勤で働く職員さんの賃金が安すぎるのではないかということで質問をさせていただいたんですけど、特に一般の事務職については、平成29年度の最低賃金が820円で、四日市市は830円ということで10円高いのかなと。導入されることで、本当にこれが待遇の改善につながっているのか、処遇改善になるのかというところが、私はちょっと気になるところでもございます。さんはフルタイムとパートタイムに分けられるということで、フルタイムの場合は退職手当などもろもろの手当が支給されますが、1分でも勤務が短く、パートタイムとみなされた職員さんは賃金でなく報酬とすることや、手当の支給も期末手当のみという格差が残っております。国は、今回の法改正の趣旨は、任用の適正化と勤務の条件の確保であると国会でも答弁されております。任用の適正化といっても、待遇改善が進まなければ、年々業務量もふえておりますし、責任も重くなる臨時職員さんの苦労に報いることができないのではないでしょうか。マニュアルによると、やはりフルタイムの会計年度任用職員さんとのバランスに配慮し、業務の内容や責任、在勤する地域や知識、経験も考慮して定めるとなっております。パートタイムの会計年度任用職員さんの賃金や手当がこれで大きく改善すると期待できるものなのでしょうか。見解をお聞かせください。おきます臨時職員の取り扱いにつきましては、先ほども申しましたように、パートタイムの会計年度任用職員となるわけでございますけれども、勤務時間が短いものを除き、まず期末手当を支給する方向で現在検討しておるということでございますが、報酬ということがございましたけど、賃金の単価につきましては、三重県の最低賃金、あるいは周辺都市の実態、民間等の状況や需給のバランス、職務内容が賃金と見合っているかなど、そういった観点を踏まえて、今後も適正な賃金となるように検討してまいりたいと、このように考えてございます。ありがとうございます。先ほども申しましたように、今回の改正が本当に今働いていらっしゃる臨時職員さんであったり非常勤職員さんなどで勤務されている職員さんが会計年度任用職員に移行されることで処遇の改善となっているのかなというところに疑問が残るところでもあります。全国的にふえ続けている臨時非常勤の職員さん、非正規職員さんを会計年度任用職員という名前に変えて、最長でも1年という短期の契約の公務員に置きかえられ、本来なら任期を定めない正規職員さんが中心に行うべき業務を会計年度任用職員さんが行う。公務員の原則から逸脱するようなことになるのではないかとすごく危惧するところでございます。第一歩となることを期待しております。この改正はまだまだ今から始まろうとしておるところでもございますし、第一歩であり、根本的に正規職員さんとの格差を埋めるものだとは思っておりません。今後ともさらなる処遇改善していただくことをぜひともお願いを申し上げまして、2点目の質問に移らせていただきます。次に、やはりこれも何度か質問させていただいております子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。日本の17歳以下の子供たちを対象にした子供の貧困率は、2015年で13.9%と、前回2012年の16.3%より改善はされたものの、前回の6人に1人から、それでも7人に1人の子供が貧困に陥っている状況です。ひとり親世帯は前回の貧困率54.6%から50.8%と改善しているものの、依然として2人に1人は貧困状態に陥っている厳しい状況にあります。子供の貧困対策の一つに就学援助制度があります。平成28年6月、11月と平成29年8月の定例月議会でも就学援助について3回質問をさせていただいたところでございます。ここで改めて就学援助制度についてご説明をお願いします。議員からは、就学援助制度についてご質問をいただきました。就学費の一部を援助する制度でございます。ありがとうございました。今、文部科学省で決められた学校教育法第19条ということで、経済的理由によって就学困難と認められると伺ったんですが、市町村によって認定の基準や認定方法が異なっております。四日市では現在どのように認定がされているのでしょうか。お答えをお願いいたします。次に、就学援助の認定についてのご質問をいただきました。本市の場合でございますけれども、就学援助の認定基準につきましては、申請者の方の世帯所得が生活保護におけます生活扶助基準の1.3倍以内としているところでございます。認定に当たりまして、所得審査が1.3倍を超えて基準外となりましても、特別な事情があって援助が必要である世帯や、所得審査では収入の実態が把握できない世帯などに対しては、民生委員の方にご協力をいただきまして、その世帯の家庭状況調査を行っていただいております。その上で、校長が主催をいたします学校審査会に民生委員の方にもご出席をいただきまして、就学援助認定に係る協議を行い、援助が必要と判断された場合には認定としているところでございます。ありがとうございます。四日市市では就学援助の認定は現在、生活保護の1.3倍であることもわかりましたし、また、それ以外でも丁寧な認定をしていただいているということは了解いたしました。生活保護基準に一定の係数を掛けた数値を採用している自治体って本当に多いんですよね。全国で平成28年度は1288あり、そのうち、四日市と同様に1.3倍としている自治体は半数を占めております。全国的に見ても四日市市の現状が決して低いというわけではありません。2018年10月から3年かけて生活保護の扶助費が引き下げられるという現状を考えますと見直しが必要なのではと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。先ほど申し上げましたとおり、現在の認定基準は、生活保護におけます生活扶助基準の1.3倍以内となってございます。この生活扶助基準は、平成25年度から3年をかけて段階的に見直しをされてまいりました。就学援助の認定基準は生活保護の生活扶助費に基づいていることから、この見直しによりまして認定を受けてきた世帯が就学援助を受けられなくなってくるという場合がございます。平成25年5月に文部科学省から出されました生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生ずる影響についての通知にありますように、これまで認定を受けてきた世帯への影響が生じないよう配慮するため、本市では平成26年度から、前年度まで生活扶助基準の1.1倍であったものを1.2倍へ、さらに平成27年度からは1.3倍へと、2カ年にわたって引き上げを行ってまいりました。このように、生活扶助基準の見直しに関連して即座に係数を上げた自治体は、平成26年4月時点の文部科学省調査によりますと全国で50自治体、割合で申し上げますと2.8%の中に本市は入ってございます。生活保護の基準につきましては、昨年10月にも見直しがございました。今回の見直しは、支給方法が見直された項目や経過措置が設定された支給項目もある中で、これまでのように全体的に生活保護費を引き下げるものではないため、就学援助基準への影響については慎重に精査、検証をしながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。今回の生活保護の基準の見直しを慎重に検討されるということは承知いたしましたけど、今の現状を考えますと、これまでのように生活保護基準だけで見るのではなく、物価の動向なんかも勘案してみていただけるようにご検討をお願いいたします。次に、文部科学省の就学援助制度の補助対象品目は11種類ございます。四日市市では、就学援助の支給項目は現在どのようになっているのでしょうか。