朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。9月11日に発足した。安倍晋三(内閣総理大臣/自由民主党総裁)の3度目の総裁任期満了である2021年9月を控え、このたびの改造内閣発足は「安倍後」の展望とともに語られる。小泉進次郎(環境大臣)の起用が注目されたのも、彼が「安倍後」の政局で重要な位置を占めるであろうという世の期待が反映されているからに他ならない。一方で、「『安倍後』も安倍」として、安倍の総裁選「4選」を容認する声が自民党内にあるのも事実である。仮に2020年米国大統領選挙に際し、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)が再選されるならば、安倍が「4選」を果たしトランプが任期を終える2024年まで「安倍・トランプ関係」を続けた方が、日米関係上は不安が少ないといえよう。当代の各国政治指導者の中でも、安倍がトランプとの関係を最もうまく紡げているという評価を勘案すれば、「安倍・トランプ関係」の行方が、当代の国際政治の「安定」にも結び付いているのは確かであろう。いえ、本稿では、「『安倍後』も安倍」という事態は想定しない。このたびの改造内閣によって安倍の執政が締めくくられるという前提の下、その行方を展望することにする。安倍は第1次内閣期を含め、11年に及ぶ長き執政の「有終の美」を飾れるのか。その条件を考えることは、「安倍後」を展望するうえでも大事なことに違いない。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。『国家への意志』(中公叢書)、『「常識」としての保守主義』(新潮新書)など。2017年01月11日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。