経済連携協定(EPA):nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。複数の国や地域の間でモノだけでなく、ヒトやサービスの移動を自由にすることで経済関係を強める協定。(RCEP)も広域のEPAといえる。多国間の自由貿易を目指す世界貿易機関(WTO)の協議が難航しているため、各国がEPAの締結に動いている。日本は2002年のシンガポールを皮切りに、これまでフィリピンやタイなどアジアを中心に13カ国・地域と締結してきた。貿易品目に占める関税撤廃品目の割合を示す自由化率は全て90%未満。一方で米国とシンガポールや韓国と欧州連合(EU)のFTAは95~100%と高い自由化率を達成している。日豪EPAは03年に小泉政権が貿易自由化などで共同研究を始めたのが発端。第1次安倍政権が引き継いで07年に交渉に入った。その後、交渉は停滞したが、第2次安倍政権で合意する巡り合わせとなった。検査試薬ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。