特許において重要なことは、明瞭な明細書で強い特許を取得することです。わかりやすい明細書は、審査官の理解を助け、審査を円滑に進めます。裁判でも、裁判官にしっかりと技術を理解させ正しい判断へと導くことができます。特許では、文言ひとつで権利範囲が広くも狭くもなります。当事務所では、従来の技術と差異を明確にしつつ、他社の模倣を許さない強力な特許を取得し、お客様に費用対効果の高さを実感してもらえるように努めます。中小企業には、審査請求料の減免(特許の審査請求料が1/3になる)や各地方自治体の助成金制度があります。利用することができる助成金等は積極的に利用し、お客様の費用負担を軽減します。日本の企業数の99.7%を占める中小企業は、特許出願では全体のわずか12%です。多くの中小企業は優れた技術を備えています。