2018海外労働短信/EC規制案は不十分/ネット事業で欧州労連インターネットを介して商品やサービスなどを提供するプラットフォームエコノミー。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)がこのほど規制案を発表した。欧州労連(ETUC)はこの規制案について「対象をアマゾンなどのビジネスモデルに限定しており、不十分。ウーバーに代表される労働者の仲介サービスにも規制をかけるべき」とした。ECが発表したのは「オンライン市場において消費者に公正さと透明性を促進するための規制案」。ETUCのコメントは4月26日付のホームページニュースで紹介されている。ETUCは「労働者の仲介サービスでは、不公正で差別的な報酬が横行し、物を言いにくい環境がある」と指摘。欧州議会に対し、規制対象を広げるよう求めていく考えだ。日本国内への配送に適用されます。