朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。再定位?2017年3月19日、アメリカのティラーソン国務長官と、中国の習近平国家主席が北京で会談した。そこでは、「衝突しない、対抗しない、そして互いに尊重し合い、ウィンウィンの協力を行う」ということが国務長官から提案されたという。オバマ大統領はこの言葉で米中関係を位置付けなかったが、トランプ政権はこれらの言葉をあえて使って習主席に寄り添ったようにも見える。ウィンウィンの定義をめぐる解釈権は必ずしも中国側にはない。尊重するとは言っても、何を尊重するのかという点で、中国は核心的利益を想定するが、アメリカ側はその認識を共有しない。ティラーソン国務長官の言葉は、米中関係の安定を目指しているようでありながら、依然具体的なことはわからない。米中関係の具体像はまだ見えてきていない。2017年の米中関係はどのように見ることができるだろうか。幾つかの論点から検討したい。全人代が閉幕し、出席者と握手する習近平国家主席(中央)=3月15日、北京d第一に、「一つの中国」をめぐる問題がある。これは、中国にとっての「一つの中国原則」と、アメリカにとっての「一つの中国政策」の相克であった(注1)。これらは米中関係の根幹とも言えるものである。次期大統領候補となったトランプ氏が、アメリカの「一つの中国政策」の見直しを示唆し、台湾の蔡英文総統と電話会談をおこなった。これは、大きな挑戦と中国には見えたであろう。中国側は最低限度の反論しかしなかった。大統領に就任したトランプ氏は、安倍総理との会談前に習近平国家主席と電話会談を行って、「一つの中国政策」の継続を約束した。習近平政権とてトランプ政権を与(くみ)し易(やす)いとまでは思っていないだろう。中国側の動きを見ると、その対米姿勢はまずはトランプ政権の出方を見極めようとしているようだ。2017年3月の全国人民代表大会における政府工作報告でも、またその前後のトップ7の記者会見でも、世界が反グローバリズムに向かっているとアメリカを念頭においた批判があったが、アメリカ側を直接刺激するのは避けていた。第二に経済問題がある。トランプ大統領は雇用創出に傾注し、また選挙期間中から貿易格差や為替の面で中国を批判してきた。大統領就任後に批判のトーンこそ下がったものの、その主張は大きくは変わっていない。経済貿易、金融はトランプ政権下の米中関係にとって大きな争点だと言える。中国側が先手を打って対策を講じている形跡は今のところ見られない。)を始めとする経済面でのマルチの枠組みだ。オバマ政権と異なり、トランプ政権は経済面でのマルチ枠組みを重視してはおらず、一国主義的な傾向を有する。中国は、TPPのような、中国を除くマルチの枠組みの形成を好んではおらず、もしトランプ政権がこうした枠組みを重視しないのなら、それは中国にとってポジティブに映るであろう。第三に、特に長期的な最大の焦点として安全保障問題がある。北朝鮮によるミサイル発射などに対しても、敏感に対応している。これらは伝統的な共和党政権の安全保障政策のように見える。目下のところ、トランプ政権の安全保障政策は、オバマ政権とは異なる様を見せている。第一に、オバマ政権がまずは対話を重んじたのに対して、トランプ政権は目下のところそうした傾向を見せていない。第二に、オバマ政権が安全保障面でも、日韓、日豪など、同盟国間のマルチな枠組みを重視したのに対して、トランプ政権は必ずしもそうではない。西太平洋でも、オバマ政権は同盟国間の安全保障面での関係構築を重視したが、トランプ政権は日米、米韓同盟をそれぞれ重視するものの、マルチな関係性の形成には関心が強くないように見える。領域では、その傾向がいっそう顕著になる。・・・ログインして読む(残り:約1312文字/本文:約3047文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(東アジア国際関係史担当)などを経て現職。—揺れ動く境界から考える』(岩波新書)など。最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。