韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】悪化した韓日関係に改善の兆しが見えない中でも、日本ではK―POPコンテンツがなおも人気を集めている。アジア規模のK―POP授賞式が日本で開催されることが決まり、韓国のアイドル発掘番組の日本版放送も始まった。韓国のネットユーザーや専門家の間では懸念と前向きな意見が入り混じっている。Awards(MAMA)」を12月4日に愛知県のナゴヤドームで開催すると発表した。K―POPの大型フェスティバルでもあり、日本や香港、マカオ、シンガポール、ベトナムなど毎年さまざまな国・地域で開催されている。韓日は現在、政治的な対立が深まっており、韓国では日本製品の不買運動などが続いている。した状況でMAMAの日本開催を懸念する見方は少なくない。愛知県では、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたという経緯がある。ドームの使用料をはじめとする費用が日本の産業を潤すとも指摘される。ENMは、3年連続で日本でのMAMA開催を決定した。同社は「政治問題とは別に、民間の文化交流は続けるべきだ」と説明した。韓国政府も民間レベルの文化交流には肯定的な姿勢だ。JAPAN」の放送がスタートした。ENMと吉本興業の共同制作。同番組は現地だけでなく韓国でも話題になっている。日本版のオーディション参加メンバーは芸能プロダクションに所属しておらず、ステージの完成度にも違いがあるが、それ以外は韓国版にそっくりとされる。韓国の番組のファンたちは動画投稿サイト「ユーチューブ」を見ながら韓日の番組を比較し、韓日関係悪化の中での文化交流に対してもインターネット上でさまざまな意見を述べている。否定的な見解として「この先、韓日合作はない。もうからないし、日本の産業だけ大きくすることになる」「K―POPのノウハウも技術なのに、日本をそんなに後押ししては技術が流出する」などの声が上がる。その一方で、「日本市場で稼ぐ外貨が大きく、これは輸出」「日本の未来の世代は韓国のコンテンツパワーを体験すればするほど韓国に友好的になる」などの反論も出ている。JAPAN」のユーチューブ動画への書き込みを見たところ、日本人は友好的にとらえている人が多いようだ。「両国関係が早く良くなれば(いいのに)」「優しい韓国人、日本版も応援して」などの意見がある。これに対し韓国のネットユーザーも日本語で「日本バージョンなりの魅力がある。夢見る少年たちの姿が批判されてはいけない」と応じている。韓国の専門家にMAMA日本開催について問うと、音楽評論家のイム・ジンモ氏は「韓日関係が最悪の状況での公演開催は負担が伴うのではないかと思う。時期が非常に良くない。(韓国)国民の気分が良くないだろう」と懸念した。大衆文化評論家のハ・ジェグン氏は「日本と縁を切ったわけではないため、民間レベルの交流は続けて当然であり、それを過度に批判することは問題だ」と指摘した。MAMA開催に関し「日本に行ってそうしたイベントをすることが、日本への恩恵がより大きいか、韓国が市場を広げ競争力を高める利益がより大きいか、利害得失を分析する必要がある」とも述べた。JAPAN」(17~19日)で韓国中小企業の販促を後押しし、日本進出を支援した。同部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官も就任後初の海外出張として現地を訪問し、販路開拓について企業から意見を聞いた。ENM主催のKCONはK―POPや韓流ドラマなどの文化コンテンツと情報技術(IT)、ファンション、ビューティーなどのメーカーの海外進出を連携させたイベントで、韓流の拡散と企業の海外進出を目標とする。中小ベンチャー企業部によると、ここ5年間で443社が参加し、販売額や契約額は計144億ウォン(約13億円)に上る。今年はビューティー、ファッション、食品などの韓国中小企業50社が参加した。朴長官は17日に展示ブースを視察し、受注状況や日本の消費者の反応を確認した。同部によるとこの日は300件以上の商談が成立し、商談額は402億ウォン、契約推進額は109億ウォンに上ったという。朴長官は「韓流コンテンツと中小企業ブランドを強化し、海外進出の機会拡大に努める」と話した。韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。日本、アメリカとはめど立たず2月の韓国の失業率は4.6%で前年2月の4.9%をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8%で前年第4四半期を下回った。2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。日本での就職が注目されている韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3%を下回る2.4%となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚(キム・ボギョン)氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。海外流出で懸念される人材不足2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。ない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。Hongshan)チーフエンジニアは北京(Beijing)で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度(社外取締役に相当)や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。Group)など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。なかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院(研究所)のほとんどが上場していない。国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。(KAIDA)は5日までに、排ガス規制逃れ問題で批判を浴びているドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の11月新規登録台数が、前月の5倍近くに上る4517台だったと発表した。購入時の思い切った優遇策が後押ししたとみられる。VWブランドは韓国内で輸入車トップに躍り出た。VWの新規登録台数は、9月の2901台が10月には947台に激減した。韓国メディアによると、VWは11月に全車種を対象にローン時の金利をゼロとし、現金での購入客には最大1772万ウォン(約187万円)の割引を実施した。