韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER産経新聞は29日までに、国内の主要企業115社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン(部品供給網)の混乱や訪日外国人旅行客(インバウンド)の減少を指摘する企業もいた。来年に迫った2020年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて8割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。10月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて7割に上った。警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も4割あった。海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。アンケートは8月7~27日、121社を対象に実施した。開催し、全国の裁判官502人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。この結果によると質問に回答した裁判官502人のうち88.2%の443人が「司法行政権者の政策に反対する場合、不利益を受ける恐れがある」と答えた。判事10人中9人近くがこう答えたことになる。反対に「不利益を受ける懸念はない」という質問に「共感しない」と答えた回答者は60.8%の305人に達した。「政府または特定政治勢力の政策に反する判決をした裁判官が職務や事務分担などで不利益を受ける懸念はない」という質問には36.5%の183人が「共感しない」と答えた。8.8%の44人が「まったく共感しない」と答えた。「上級審の判決例判断内容に反対する判決をした裁判官も不利益を受ける懸念はない」という質問には38.4%の193人が「共感しない」、8.6%の43人が「まったく共感しない」を選択した。ID:CAP_USER2018年平昌五輪に向けた今シーズン初のテスト大会が11月25、26日に実施された。国際スキー連盟(FIA)は一応の評価を下したが、準備不足から競技場に数々の綻びが指摘され、選手の不評を買った。停電も発生して一部日程が中止され、韓国メディアは国際的な恥をかきかねないと懸念が募るばかりだ。韓国のネットユーザーからは「朴槿恵大統領を退陣させた後は、平昌五輪返上を求めるロウソクデモをしなければならない」などという不満の声が聞かれた。テストイベントとして開催されたのは、国際スキー連盟(FIA)スノーボード・ビッグエアのワールドカップ(W杯)。平昌五輪で初めて実施され、スノーボードに乗ってジャンプし、空中で妙技を見せる種目だ。朝鮮日報など韓国メディアによると、セラ・ルイスFIS事務総長は「競技場や宿泊などすべての面で肯定的な反応があった」と評価した。新設される6競技場で工事の進捗度が問題視された平昌五輪。今回のテスト大会でも「大会準備は時間に追われて急ごしらえで間に合わせた」という見方もあった。選手らは競技後にスノーボードを担いで凍った観客席を歩いて登らなければならなくなった。そのため「五輪の時は競技力に影響を与える要素をいっそう綿密に調べるといいだろう」と選手の不評を買った。FIS側が「午後3時以降は太陽の光が選手の視界の邪魔になる」と指摘し、競技日程が変更される事態になった。組織委の準備が大会直前にずれ込んだからだという批判が出ていた。大会前日の11月24日にはスタートラインへ上がるエレベーターが突然停止し、練習試合日程の一部が取り消された。朝鮮日報は「試合の時にこのようなことが起これば世界中の恥さらしになるかもしれない」と問題視。スノーボード専門家らは「普通は3~4カ月前に発注して施設を完成させた後、選手たちが直接滑ってテストするが、今回はそれができなかった」と準備の遅れを指摘した。企業スポンサー契約で賄う計画とした。財界は崔順実被告所有の企業へ774億ウォンを強制的に支出させられ、さらに厳しい経済状況から余裕がなく応じられないだろうと予測。五輪を主管する文化体育観光部は崔被告関連予算892億ウォンを自主的に削減し、業務は麻痺状態に陥っているという。組織委の関係者は、今の状態では企業も心理的に萎縮しスポンサー契約を締結しようという動きはならないと推測。「11月に予定されていたスポンサー契約はしばらく延期された状態だ」と明かしている。毎年経営評価を迫られる状況では援助の寄付を多少変える程度で、数億ウォンを支出できないという経営判断をしているとみる。SBSは「組織委の資金不足はややもすると五輪開幕直前まで続くかもしれないという懸念が出てきている」と伝える。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長も今回の「崔スキャンダル」に関して平昌五輪組織委の関係者に懸念を表明したという。「韓国は本当に平昌五輪をまともに開催できるのかな」というネットユーザーのつぶやきが徐々に現実味を帯びる懸念が拡大している。元職員が在日韓国大使館で勤務していた際、北朝鮮に関する情報ネットワークに職務上取得した情報を漏えいし、その情報が北朝鮮のスパイにまで渡っていたことが分かった。法曹関係者が4日までに明らかにした。原告敗訴を言い渡した。元職員は2009年から2011年にかけて海外情報官として在日韓国大使館に勤めていたが、北朝鮮スパイと関係のある人物に職務上取得した秘密を漏えいしたという理由などにより、2011年6月に国家情報院から解任処分を受けた。委員長だった中井洽氏が2009年12月に国家情報院長に面会する計画があり、また北朝鮮から韓国に亡命し、拉致関連の情報を持つ黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記が同じ月に訪日する予定という内容など。韓国側の情報集力が明らかになった。元職員は国家情報院本部から5回にわたり、言動に注意するよう指示を受けたが、その後も情報漏えいを続け、解任処分に至った。従事してきた点などから、懲戒は不当として訴訟を起こした。関連した重要人物の日程などに関する事項であり、外部に知られていない事実」と指摘。その上で「国家情報院の機能と直接関連した情報に該当する内容を外部に話し、国家情報院や国家の機能が脅威を受けた」と判断した。「原告が漏えいした秘密内容を考慮した時、それ自体が違法性の程度が軽くない」と説明した。「国家情報院は国家安全保障に関連する情報やセキュリティー業務を担当する国家機関であり、国家情報院職員は他の公務員に比べて高い水準の守秘義務が要求される」との見解を示した上で、「原告は数回にわたり保安維持の指示を受けたにもかかわらず、同様の秘密漏えい行為を繰り返し、違法性の程度が大きいため、解任処分は妥当」と説明した。