私からは、まずは、都有地の活用、これに関連した保育所等の整備について、何点か質問をさせていただきます。中でも、都政を取り巻く喫緊の諸課題に対応するためとしっかりと位置づけられております。百二十人ふえております。カウントの基準の変更による影響もあるので単純な比較はできないけれども、依然、東京では、多くの待機児童を抱えておるわけであります。した中で、都は、昨年九月の待機児童解消に向けた緊急対策を発表されました。これが副知事をトップとして設置をされました。ここでは、未利用地の洗い出しを進めているところであります。昨年十月の財務局管理のものに続いて、本年二月からは全庁的にやっていただいております。その情報を区市町村に提供をしているということであります。未利用都有地の情報提供--区市町村も保育所というと、それを建てる用地の確保に困っているわけでありまして、これを財産面からサポートをする効果的な取り組みであります。重要なものと認識をしております。そこでまず、確認ということでお尋ねをさせていただきます。都はこれまでも、この未利用都有地について、区市町村に対しての情報提供はやってきたと伺っております。この取り組みを拡充し、情報提供の充実強化に取り組んでおります。具体的には、保育所等として活用可能性のある都有地について、公営企業を含む全ての局等が所管する土地も対象に加え、これまでの三百平方メートルから、百平方メートルまで対象を拡大いたしまして情報提供をしております。これらの情報については、更新を年一回から年四回程度にふやし、きめ細かく提供するほか、都のホームページでも公開し、いつでも誰でも閲覧できるようにしております。対象が広がって情報量も多くなった、更新頻度も上がったということであります。この本部ができて、取り組みが始まってから約一年でございます。先ほど触れました緊急対策、この発表当時の資料によると、これまでの都有地活用の取り組みだと、平成十五年度から二十七年度までの貸し付け実績、保育所としては公募ベースで十一件でございます。保育所なので、一朝一夕でできるものでないことは理解しておりますけれども、一方で、新しくできたこの本部における取り組みも、そろそろ成果が出てくるのではないかと期待をしております。全庁的な洗い出しに当たって、事務局である財務局から各局等に対し、それぞれが所管する行政財産を含め、可能な限り情報提供してもらえるように依頼しております。各局等においても、所管の都有地を幅広く調査し、活用可能性のある土地について精力的に洗い出しを進めました。その結果、これまで四回にわたり庁内十一の部局から二百四十六件の都有地を掘り起こし、区市町村に情報提供をしてまいりました。新規分七件を追加し、計二百三十五件の都有地の情報を区市町村に提供しております。区市町村から保育所等としての活用の意向が三十三件示され、そのうち既に杉並区に情報提供した水道局の都有地で事業者が決定し、来年四月の開設を予定しているほか、平成三十一年度または三十二年度の開設に向け、区市町村から土地を借り受けたい旨の申し出も十一件ございました。今後とも、庁内各局等と連携を密にし、都有地を活用した保育所等の整備推進に向け、積極的に都有地の洗い出しを進めてまいります。進んでいけば、これまでの過去の実績をすぐ超えられるということになるかと思います。成果につながるよう引き続き期待をしております。関連してでありますが、この保育所整備に向けた都有地の貸し付けに当たって、区市町村を介して事業者に貸し付ける転貸制度、これを導入されたようでございます。制度面からの新たな取り組みでありまして、まず、制度としてどのようなことなのか、導入後の活用状況についても気になるところでございます。これまで都有地を活用した保育所等の整備に当たりましては、都が直接公募を行い社会福祉法人等の事業者に土地を貸し付けてまいりました。そのため、区市町村の望む事業化の時期に必ずしも合わないなど、都有地を活用しにくい状況もあり、こうした中、一部の区市町村から、みずから事業者の公募を行うなど、より積極的に関与したいとの声もあったと聞いております。そこで、区市町村の適切な関与を条件に、事業者への転貸を前提とした区市町村への都有地の貸し付けも可能といたしました。これにより、区市町村が主体的に事業を組み立てることができるとともに、工事着工までの期間が短縮されるなどの効果が期待できると考えたものでございます。今ご答弁いただいたとおり、区市町村への配慮もありつつ保育所の整備を迅速に進めていく。その意味でも、これまでの直貸しより効率的であるということだと思います。これについても、緊急対策に伴って導入された制度ということで、約一年が経過をしようとしております。取り組みとして情報提供した都有地のうち、先ほどご答弁申し上げました事業者決定があった一件と土地を借り受けたい旨の申し出があった十一件全てで、区市町村から転貸の活用が要望されておるものでございます。おける取り組み以前から、区市町村に情報提供し、既に保育所等としての活用意向が示されていた土地等についても、同じく九月一日現在で転貸の活用が六件予定されておりまして、既に五件で地元自治体において事業者の公募も行われております。保育所等の整備に向け、計十八件で転貸の適用を予定しております。今後とも、都有地の全庁的な洗い出しや、きめ細かな情報提供などとあわせて転貸も有効に活用することで、区市町村の主体的な取り組みを支援し、都有地を活用した保育所等の速やかな整備につなげてまいります。計十八件ということで、この転貸制度導入の意義もまた大きいものと思います。今後も、この都有地活用本部の取り組みが具体的な成果としてあらわれて、ひいては都内各区市町村の待機児童解消に大きく寄与することを期待して、次の質問に移りたいと思います。続いて、工業用水道事業についてであります。東京都における工業用水道事業は、地下水のくみ上げに伴う地盤沈下防止のために行った揚水規制の代替措置として整備がされて、昭和三十九年度より給水が開始されたものと伺っております。これまでの間、そもそもの地盤沈下対策はもちろんのことながら、東京の各種産業を支えるという観点からも大きな役割を果たしてまいりました。一方で、この事業には、現在大きな課題がございます。第一が、工場の都外移転などによって使用水量が大きく減少傾向にあること。メートルでございます。ピーク時の十七分の一になっているわけでございまして、いわゆる需要が大きく減っております。長く続いてきているということでございます。第二が、事業開始が昭和三十九年度でございまして、五十年以上がもう経過をしていて、配水管などがもう老朽化をしていると、施設自体が更新期に差しかかっていることでございます。実施されて、料金改定や合理化の経営努力も講じられてまいりました。大幅な人員削減もやったということでございます。今後、経営状況が好転するということもなかなか考えにくい、見通しにくい。一般会計からも二十八年度は六億ですか、毎年、何億の補填がされていて、これにより事業を維持している。いう中で、施設の更新時期は間近の状況。これに関しては、包括外部監査でも意見をされた、事業の廃止も含めた抜本的な経営改革を判断しなきゃならない、その時期が迫っているということであります。いう状況の中で、都は、この工業用水道のあり方について数年前から議論をしている。有識者委員会を設けて検討を進めておられるということでございますが、その具体的な内容について、これをまず伺います。工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会は、水道施設はもとより、中小企業支援や法律、会計など、さまざまな分野の専門家を構成メンバーとして平成二十六年度に設置し、工業用水道事業のあり方について、専門的かつ中立的な立場から多角的に検討を実施しております。具体的には、工業用水道事業を取り巻く環境やユーザーへのアンケートなどによる実態把握、事業を継続、廃止した場合の課題やコスト試算など、抜本的な課題解決に向けてさまざまな観点から検討を行い、今後、事業の方向性に関する提言をまとめていく予定でございます。専門的かつ中立的な立場から検討ということで、いずれにせよ、事業の廃止も含めた抜本的な経営改革を検討されているなと思います。この検討に当たって、特に、そもそも事業を継続するのか廃止するのかの判断に当たっては、いずれにしてもコスト、これは避けて通れない重要な問題だと思います。そこで、仮に前者の継続案、施設を更新して事業を継続しますといった場合に、どの程度の経費が見込まれるのか、これを伺います。工業用水道事業は、事業の開始から五十年以上が経過し、配水施設を初めとした施設全般の老朽化が進んでおります。キロメートルのうち、約六割が法定耐用年数の四十年を超えており、その中でも、幹線である配水本管は九割以上が耐用年数を超えて使用されております。必要であると見込まれております。継続の場合は二千三百三十億円が、まずは、この巨額の施設更新経費がかかることがわかるわけでございます。そもそもこの事業は、本来独立の会計でやっていて、一般会計からの補填とかではなく、独立で採算がとれるようにするというのが原則ですから、例えば、料金にこの二千三百三十億円の全額を転嫁することも理論上は可能ではあるけれども、ユーザーの負担を考えるとこれは現実的ではない。あれば、廃止、この選択肢についても考えなければならないわけでございます。この廃止の場合に問題となるのが、各種産業、ユーザーへの影響でございます。悪影響にならないようにどのように支援を行っていくか、ここが重要でございます。現行の料金は、上水道の料金と比べると安いわけでございます。ユーザーの多くも中小企業、これを加えてユーザーにとってのマイナスはフォローしなければならない、納得が得られるような支援策の構築が必要であります。そもそも事業が始まる発端であった揚水規制も重要なテーマであります。これもあわせて多角的に検討を進めていくべきだと考えます。仮に事業を廃止した場合、この支援策をどのように講じていくべきとお考えか伺います。仮に事業を廃止せざるを得なかった場合のユーザーに対する支援策の構築に向けて、まずは、ユーザーや業界団体の意見、要望を丁寧に聞き取り、把握することが重要でございます。その上で、ユーザーの多くが中小企業であることを踏まえ、急激な経営環境の悪化を招かぬよう十分な経過措置期間を設けたり、きめ細かな支援メニューを構築していく必要がございます。初めとした関係各局と横の連携を十分にとり、検討を進めてまいります。この工業用水道事業の当初の目的であった地盤沈下対策については鎮静化傾向ということで、これはもうほぼ達成をされていると考えております。施設の更新判断が待ったなしである状況を踏まえると、事業のあり方そのものの検討について集中的に行っていただいて、早期にこの方向を定めるべきと考えます。ユーザーの声には真摯に、丁寧に応えていかなくてはならない。廃止の場合には、ご答弁をいただいたように、きめ細やかな支援策が必要になります。連携調整をしっかりしていただきながら、しかるべき結論と、それに伴う対策を講じていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。これは都政改革の大きな柱の一つでございます。入札の競争性、公正性をこれまで以上に高めるための取り組みとして評価できるものと考えております。これは引き続きしっかりと前に進めていただきたいと思っております。一方で、この制度改革が公表されて試行が始まってからこれまでの間、事業者や業界団体からは、この改革によって中小企業の受注機会が減ってしまうのではないか、ダンピングが横行して、将来的には業界全体が疲弊してしまうのではないかといった不安の声もございます。我が会派の議員も、それぞれ地域でそのようなご意見をいただいているところでございます。いずれにせよ、この制度改革は、現時点では試行段階でありまして、これから検証を行っていくということでございます。丁寧な検証を行うとともに、こうした各方面の声にも真摯に耳を傾けていただいて、そこで見直すべきところがあれば見直しながら、よりよい制度にしていただきたいところでございます。さきに公表された実施方針の中では、六月の試行開始から半年程度が経過したところで、試行結果の中間報告を行うということになっております。私としても、この中間報告を受けて、それを注視して、より議論を深めていきたいと思っております。そこで最後に、この入札契約制度改革を実効性のあるものにして、よりよい制度にしていくためにどのように取り組んでいくのか、財務局長に意気込みを伺って、私の質問を終わります。今回の制度改革では、豊洲新市場やオリンピック・パラリンピック競技施設の工事などで見られました一者応札で、かつ落札率九九・九%といった入札結果が都民に疑念を抱かせる可能性があるという、そういった問題意識のもとで、より多くの方に入札に参加してもらい、競争が適切に行われていることを誰の目にもわかりやすく示すことを主眼に置いて再構築をしているものでございます。確保などは大前提でございますけれども、お話にも出てきましたが、中小企業に関していいますと、中小企業の保護、育成でございますとか、過度な低価格競争の防止による品質の確保、さらには女性活躍や若手育成などの社会的要請にも応えていく必要がございます。入札契約制度は、こうしたさまざまな要素のバランスをとりながら、時代時代に適合させつつ、適切に運用していくことが重要であると考えております。これから実施をいたします今回の制度改革の検証作業の過程におきましても、第三者機関であります入札監視委員会のお力をおかりしつつ、さまざまな角度から検証を行うとともに、業界団体の皆様からもご意見を聞かせていただきながら、本格実施に向けまして、少しでもよりよい制度に近づけられるよう取り組んでいきたいと考えております。ついてお伺いをしたいと思います。九州では、昨年は熊本地震がございまして、さらに、ことしの七月には北部豪雨によります大きな被害が出ています。東北の秋田でも本年七月の記録的な豪雨によりまして河川が氾濫をし、広い範囲で被害が出ました。地震や豪雨などが全国各地で発生しているこの現実を考えた場合、東京都の防災や減災にかかわる公共工事がおくれると、都民の安全、そしてまた安心が脅かされることになっていくと思います。一者入札の中止については質問しまして、都からは、まずは希望者が一者とならないよう取り組むとともに、中止となった場合には、速やかに再発注を行うとの答弁を受けましたが、こうした自然災害への応急対応や早期復旧を行う公共工事は、人の生命にかかわる工事であり、おくれてはならないとも考えます。今回の制度改革におきましては、競争性が都民から見えにくい一者入札を中止し、入札の競争性、透明性を向上することを目的としているところでございます。おきまして、申請時に希望者が一者以下であった場合には、再発注を除き例外なく、以降の入札手続を中止しているところでございます。その一方で、事業の停滞による都民生活への影響を最小限に抑えることが重要だというふうに認識しております。お話の災害発生時の復旧作業のような緊急性を有する工事や、施工に当たって特殊な技術、機材などを必要とし、複数の入札参加者の見込みが低い特別な事情が考えられる工事などは、今後、試行結果の検証を通じ、一者入札中止のあり方について検討してまいりたいと考えております。都民の安全、そしてまた安心のためにも、事業の進捗に影響が出ないように、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。建設産業、とりわけ都内の中小建設企業は、インフラの整備、維持管理はもちろん、災害対策など、地域の守り手として大きな役割を果たしております。した中で、首都直下地震は、今後三十年以内に約七〇%程度の確率で起こるともいわれております。都の地域防災計画を見ましても、民間団体は、震災時に応急復旧業務を円滑に進めるため協力する役割を担っており、都内の中小企業が衰退しては、災害時に活動できる体制がなくなってしまうと考えます。公明党の代表質問を受けまして、知事は、制度改革の本格実施に当たっては、こうした役割を担う中小建設業者の意見を聞き、検討を進めるとの回答をされております。適用範囲の見直しを行ったところでございます。例年、定期的に実施している建設業界団体の意見交換会は、今年度は一月ごろ実施する予定でございまして、この意見交換の中で、現在試行中の入札契約制度改革についての意見を伺うこととしております。一年間の試行の後に、本格実施の前にも、改めて業界団体との意見交換を実施し、中小建設業者を初めとした現場の声をしっかりと把握してまいりたいと考えております。入札契約制度改革には、都が現場の声をしっかり聞いて進めていくことを再度念を押させていただきます。ついては、中小企業の方から、JV結成義務の撤廃に関して見直しを求める声が聞こえていることも前回の委員会で話をさせていただきました。財務局契約案件について都に確認をしてみたところ、中小企業とのJV結成を義務づけられており、もし新制度を適用した場合に、混合入札となる対象件数は百十三件あり、この百十三件には百五社の中小企業がJVとして参加していたことがわかりました。JV結成義務の撤廃は、入札参加者をふやす目的もあることはわかるのですが、JV結成義務の撤廃について悪い見方だけをするわけではないですが、現実として中小企業の方からは、JV制度の再考を求める声も少なくありません。大手と中小を組ませるJV制度によって、中小企業にとっては、ふだん経験できない歴史に残るような建設工事にかかわることができて、企業の社員の士気向上や誇りにもなっていたのではないかと考えます。今回の改革では、大規模で技術的難度の高い工事に課してきたJV結成義務が、かえって入札参加の制約になっているのではないかという課題認識のもと、JV結成義務を撤廃し、JVでも企業単体でも入札に参加できる混合入札の制度を導入したものでございます。現在、財務局で試行中の混合入札における入札参加者数を見ますと、昨年度のJV案件と比較し増加傾向を示しているところでございますが、今後、事例を積み重ねていく中で、さらに検証を進めてまいりたいと考えております。一方で、地域経済を下支えし、災害発生時でも大きな役割を担う中小企業の育成や受注機会の確保は、これまで同様、重要な視点であるというふうに認識しております。試行に当たりましては、中小企業への影響を抑え、入札参加機会を確保するため、総合評価方式において、中小企業を含むJVを自主的に形成する場合に加点することや、一定の条件を満たした中小企業が単体で入札に参加することができるようにするなどの工夫を行っております。今後行う試行結果の検証作業の中で、入札参加者数の増加や中小企業の入札参加機会の確保の視点に加えまして、中小企業の人材育成や技術向上などの視点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。人口減少時代を迎える中で、中小企業を含む都内の建設産業が今後も持続的にその役割を果たすには、将来における担い手を確保していくことが重要であると思います。一者、九九%を改善することも大事なことですけれども、都民にもわかりやすい入札契約制度を構築し、事業者がより入札に参加しやすい環境を整備していってほしいと思います。ついては、都の一層の努力を期待しまして、次の質問に移りたいと思います。次に、宝くじについて伺いたいと思います。宝くじは、昭和二十年の発売以来、国民の間にも定着をしておりまして、よく夢を買う商品として、今日まで広く都民、そしてまた国民に親しまれてきたと思います。全国の自治体の貴重な財源として、東京都においても公園整備を初めとする公共事業など、さまざまな施策に活用されているところであり、さらに、昨今では、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇大会に対する支援にも、宝くじの収益から財源を確保していくことになっています。近年は、その発売の状況が減少し、東京都の収入も減少傾向にあります。宝くじの発売の状況と減少の要因についてお伺いします。わたり、健全な娯楽として国民の間に広く定着しております。その発売実績額は、全国ベースで、平成十七年度に一兆千四十七億円と最大の売り上げを記録いたしました。その主な要因につきましては、購入者個々の経済事情のほか、娯楽の多様化などにより選択肢の幅が広がったことなどがあると考えております。売り上げが減少傾向であるという要因が、いろいろあるということが今示されましたけれども、宝くじ収入は、東京都を初めまして全国の自治体にとっても貴重な税外収入でありまして、幅広く活用される財源であります。全国の自治体でもこうしたことを意識して、収入確保に努めているところだと思います。今後も、東京都のさまざまな事業に貴重な宝くじ収入を活用していくために、全国の自治体と協力をしながら売り上げをふやしていく必要があると思います。売り上げ向上のために、今後どのような取り組みを行っていくのかをお伺いします。今後の売り上げを向上させる取り組みに当たりましては、商品の魅力向上に加え、購買層の拡充が必要であると考えております。商品の魅力向上におきましては、主力商品であるジャンボくじについて、賞金にめり張りをつけ多様なニーズに応えるほか、季節のイベントに合わせた名称への変更や、お祭り感のある広報宣伝などを行い、商品としてのイメージを高めてまいります。数字選択式宝くじにおきましては、ロト7の最高賞金額を十億円としたほか、本年四月より四年ぶりの新商品となるビンゴ5の発売を開始いたしました。購買層の拡充につきましては、手軽に買えることから宝くじの入門編として向いているスクラッチくじにおきまして、人気アニメのドラゴンボールを活用したキャラクタースクラッチを販売するとともに、スクラッチくじが毎週発売開始となるスケジュールを検討してまいります。加えまして、インターネットを活用したSNSによる発売初日イベントや抽せん会の情報を発信するとともに、インターネットによる宝くじ販売の拡充を検討してまいります。今後も、全国の宝くじファンの期待に応えられるよう取り組んでまいります。今答弁ございましたとおり、都民に対しては、宝くじが東京都にとって貴重な収入であるという理解をさらに広げる取り組みをまた進めていただくとともに、引き続き、宝くじが都民、国民に愛され、さらなる売り上げ向上につながるよう全国の自治体と協力をして、より魅力的な商品をつくり上げていただくことを要望しまして、質問を終わります。それでは、私から財務局関連について、テーマ二点について質問をさせていただきます。都有地の活用についてお尋ねをいたします。財産運用部の概説といたしまして、公有財産の取得、管理、処分とあわせて保有財産については、一般競争入札等による売却を行うほか、事業用定期借地などにより利活用を図るとありました。都有地については、長い年月にわたり、時代背景や経済状況に鑑み、ある行政目的のため、取得や管理、売却など、さまざまな経過があったと思います。私の経験でも、今から二十年ぐらい前の話ですが、地元のある場所の、のり面の都有地の購入をしたいという陳情の相談がありました。当時、都の担当者の方に確認をしたところ、そこは一切売りません、売却の意思はありませんと回答をいただいて、その方にお答えをしたんですが、それから数年後、全く同じ場所が、都有地が売りに出されておりまして、相談者からお叱りをいただいた記憶もあります。要するに、時代によって都有地に対する都のスタンスも変化するということを実感しております。策定し、未利用地の売却等を進めてまいりました。その後、都財政は財政再建を達成し、平成十九年三月の地方自治法改正による行政財産の貸し付け範囲の拡大など、都有財産を取り巻く諸環境の変化に対応し、新たな財産利活用推進に向けた考え方として、平成十九年六月に、今後の財産利活用の指針を策定し、施策に連動した財産利活用の推進など、一層の財産の有効利用に取り組んでまいりました。設置し、保育所等として活用可能性のある都有地を全庁的に洗い出し、区市町村に情報提供するなど、都有財産のさらなる利活用を進めております。お答えいただきました。向けていろんな施策を練ろうと。いった、時代によって状況も変わってきているのかなと思います。それでは、続いて都有地の実態についてお尋ねします。約四百七十八ヘクタールでございます。合計で三百二十件、面積は約百八十七ヘクタールでございます。お答えいただきました。ヘクタールということで、東京ドームが約四・七ヘクタールですので、東京ドーム四十個分と面積でいえば広いということになりますが、三百二十カ所ありますので、都内各地に点在をしているんだろうと思います。これは土地の状況も異なり、また、財務局所管以外の都有地のケースもありますが、いずれにしても、未利用地の有効活用は、都民の貴重な財産の活用、そして管理のあり方なども重要なテーマであると思います。八王子の都税事務所は、京王八王子駅と極めて近い場所にありまして、コインパーキングとしても、特に土日利用者の方からは好評を得ているところであります。それでは、未利用地の有効活用にはどのように取り組んでいるのか。合計で百二十二件、面積は約百六十一ヘクタールでございます。先生お話しの八王子都税事務所のように、行政財産の貸し付けという手法を利用した財産利活用にも取り組んでおります。残りの未利用地につきましては、山林や狭小な不整形地、傾斜地などが多く、売却や暫定利用ともに困難という実態がございます。利活用できる百八十七ヘクタールのうち百六十一ヘクタールが何らかの利用をされているということで、残りは土地の形状や余り使えないと、事実上使えない土地ということなので、かなり未利用地も活用しているのかなというふうに思います。いうのがありまして、八王子駅と京王八王子駅を結ぶ放射線沿いで一番人通りが多いところに面した抜群の立地条件にあります。ここは産業交流拠点を含む都の合同庁舎の整備が間もなく始まりますが、更地となってからかなり長い間未利用の状態であり、その間、地域でイベントで利用したいというようなときでも、なかなか東京都は貸してくれず、ハードルが高く、駅前の一等地であるのにもったいないなと感じておりました。未利用財産の利活用の検討に当たりましては、原則として、まず、都の行政施策としての利活用を検討し、次に、庁内で利用の意向がない場合には、地元区市町村に情報提供をしております。その上で、区市町村における行政需要もなく、都にとっても不用と判断した場合には、競争入札による民間への貸し付け、売却等を検討することになります。狭小地や不整形地といった活用の難しい土地については、隣接の地権者に売却交渉するほか、宅地として活用可能な土地は、競争入札により売却をしております。整備に向けて、現在、計画を進めておると聞いております。原則として、未利用地はもちろん都有地ですから、東京都で使えるかどうかを検討して、そうでない場合は、市区町村でいかがですかという情報提供をしていると。それでも需要がない場合に、しかも都にとって不用な場合には、貸し付けとか売却を検討すると、そういうルールになっているということでありますが、ちょっと所管が違いますが、財務局さんは東京都の財産を管理運営する意味では、他の部局にも影響があるんだと思いますので、多少柔軟性を持って、地元で、しかも地元市とか間に入って使うときには、柔軟性を持った対応も考えていただきたいなと思います。これは指摘をさせていただきます。それでは、都有地の実態、利用のルールを確認しましたので、今後の未利用地の有効活用についてもお尋ねをいたします。設置して、保育所などの整備促進に向けて情報提供しています。これはこれで、喫緊の課題への対応として必要性は理解をいたしますが、もちろん都有地の活用は、保育所整備の視点だけに限らず、都有地利用のあり方に取り組むべきことはいうまでもないことであります。いうところは、二十五年間の事業用定期借地として民間に貸し付けています。このように、普通財産も行政財産も、最大限の活用を図ることは重要であると考えます。それと、先ほどの未利用地の活用のルールでお聞きをいたしましたが、現在不要である場合に、可能なものは売却という可能性が高いわけでありますけれども、一方で、今必要な需要のことも大事ですけど、中長期的に、今後、社会情勢がどのように変化をしていくのか、どんなニーズが発生するのか、都有地でも一等地にあって、一回売ってしまえば、これもう手元に戻らないわけでありますから、そういった中長期的な視野も取り入れてもいいんではないかと思います。都有地は、都民からの負託を受けた貴重な財産であり、都政の課題解決のために最大限有効活用していくことが必要でございます。昨今では、特にまとまった規模の未利用都有地については、民間の開発意欲が旺盛であることなどから、売却によって一度手放すと、今後、行政需要が生じた際に再取得するのは難しいと考えられます。個々の都有地の立地条件、周辺の状況等も総合的に勘案した上で、将来の行政需要に備えて引き続き保有することも含め、都有地の効果的な利活用に取り組んでまいります。ありがとうございました。それでは、続きまして、二つ目のテーマ、入札契約制度についてお尋ねします。先ほど他の委員からも質問がありました。前回の第三回定例会の委員会の際にも、議案の審議で、この観点からも取り上げさせていただきました。創設により、競争性を最大限発揮させる仕組みができました。より、インフラの持続的な品質確保と担い手の中長期的な育成、確保ということでありました。この入札契約制度に関しても、都内の中小企業とその人材を育成することが最も大事なポイントの一つだと思っております。そこでまず、入札契約制度についてお尋ねする前に、確認のため、公共工事に対する都の認識をお尋ねします。公共工事で、都民生活に必要なさまざまなインフラを整備いたします。意義を有しているというふうに認識しております。した公共工事の財源は、都民が納めた税金であることから、その入札及び契約に関しましては、都民の疑惑を招くことがないよう、その手続に適正性が求められていると考えております。それと同時に、社会資本が効率的に整備され、その機能が長期にわたって維持確保できるよう、適正な施工による高い品質が求められているというふうに考えております。今、都の認識をお答えいただきました。公共工事は、当然でありますが、都が直接現場を施工するのではなく、入札により民間事業者と契約を行い、対価を支払うかわりに民間事業者に施工していただきます。確保とともに、品質確保のため、高い技術力や施工能力を有する事業者を選定することが重要と認識しております。社会的要請にも応えていく必要がございまして、こうしたさまざまな要素のバランスをとりながら、社会経済状況の変化に対応した入札契約制度となるよう、制度改善に努めているところでございます。東京都が契約制度で重視するポイント、お答えいただきました。それでは次に、ことし六月末から導入された新たな入札制度についてお尋ねします。%落札のような入札結果があったことを踏まえ、都民に疑念を抱かせることがないよう、より多くの入札参加者を確保し、適正な競争により契約が締結されたことを都民にも見える形に制度を再構築し、入札の透明性を高めることを主眼として制度改正を実施したものでございます。具体的には、入札参加の促進等により、一者入札、九九%落札の抑制を図るため、予定価格の事後公表、JV結成義務の撤廃、一者入札の中止について制度改正を実施いたしました。適用範囲を拡大したところでございます。ご答弁いただきました。それでは、具体的にまず、一者入札についてお尋ねをいたします。これは前回の委員会でも何点かやりとりしましたので、その質疑の答弁を参考に質問させていただきます。前回、一者入札を中止した理由を質問したときの担当部長の答弁は、以下のとおりでありました。都の入札では、電子入札を実施しており、入札参加者は開札されるまでほかに誰が入札に参加していることを知ることはできず、結果として一者入札になったとしても、潜在的に競争がなされていると考える、一方、入札の結果が一者入札で、かつ落札率が九九・九%であった場合には、その競争の過程が都民に見えにくいことから、都民に疑念を抱かせるおそれがあると認識している、そのため、今回の制度改革では、競争入札における契約の透明性、公正性を高めるため、案件公表時に参加希望者が一者以下の場合には手続を一度中止し、より多くの方に参加してもらえるよう参加条件などを再検討した上で再発注を行うとしたものであるということでありました。要約しますと、電子入札による都の入札は、参加者は開札されるまで他の事業者の参加の有無を知ることができない仕組みのため、結果として一者入札でも、可能性として他者が参加できる状況にあるため、競争がなされているということでありまして、まさにそのとおりだと思います。競争の過程が都民に見えにくいから都民に疑念を抱かせるおそれがあるのは、入札に参加する事業者ではなく、都の説明不足にあるのではないかとも思います。ただいまお話しのありましたとおり、電子調達システムを利用した電子入札では、たとえ結果として一者入札になったとしても、潜在的に競争がなされているものと認識しており、この点につきましては、これまでも、都政改革本部や都議会の場におきまして説明を行ってまいりました。公共工事は、都民の税金により行われるものでございまして、入札結果について、制度上の仕組みを説明するだけではなく、入札の経過についても都民にわかりやすく説明できることが重要だというふうに認識しております。予定価格の事前公表制度のもとでの競争入札におきましては、その潜在的な競争が都民にはわかりにくいことから、予定価格の事後公表や一者入札の中止等の制度を試行することといたしまして、競争過程を見える化することにより、これまで以上に都民の理解が得られるよう、見直しを行ったものでございます。それと、もう一つお聞きします。落札率につきましては、適正な競争が行われている限り、落札率がたとえ九九%であっても適正であり、率が高いか低いかということ自体は問題ではないというふうに考えております。今回の制度改正の目的は、競争入札の過程が適正かどうかを都民が判断できるように見える化し、制度の透明性を高めることでございまして、予定価格の事後公表や一者入札の中止は、その取り組みの一つとして試行を行っているところでございます。したがいまして、落札率が何%以下ならよいというような考えは、都として持っていないところでございます。しますと、制度改正前の一者入札も、電子入札で潜在的な競争もあり、また、落札率が高い低いかというのは、競争が行われていれば適正であり問題ないということなので、変える必要はないんじゃないかとそもそも思うわけであります。対しまして、三十一件が希望者一者以下で中止となっております。中止となった工事につきましては、入札状況を見直し、速やかに再発注の手続を進めておりますが、今後、中止後に再発注された案件の状況等も踏まえ、入札参加者や事業執行への影響等について検証を実施する予定としております。しますと、実際に今、六月以降で約五分の一が一者入札以下で中止と、こういう実態だということであります。前回も指摘をしましたが、たとえ特殊技術や施工能力など、いろんな要件によって、どうしても随意契約や特命で一者入札となる場合には、理由は理解できても、公平、公正な競争という点では課題があるんだと思います。広く公募をして、本来複数の事業者の参加機会が保障されているにもかかわらず、結果として一者入札になった場合には、さきの定例会の案件のように、入札を認めるべきと前回も指摘をしました。一者以下の入札で中止となった状況であり、八月に異例の臨時会まで招集して、急いで補正予算を組んだ豊洲市場の安全対策工事の九件のうち四件が一者入札で中止となり、再入札した四件のうち一件がゼロ者入札で、またまた中止となりました。昨年の知事の判断で市場の移転が延期され、ことし六月に移転が決定し、都が自身で行った制度の変更により、自分で自分の首を絞めているんではないかと、そのように思うところであります。一者入札の中止で、結局何が改善されたんでしょうか。都民サービスの実施がいたずらにおくれるだけではないかとも感じます。一者入札の中止の試行は、都が入札に当たって設定した条件が、事業者の入札参加を制約している可能性があることから、条件を見直した上で再入札に付すことで、より多くの入札参加者を確保し、入札の透明性、競争性を高めるために実施するものでございます。今回の試行を通じ、競争の見える化とともに、事業執行や事業者に与える影響などについて検証を行ってまいります。何も私は一者入札を推奨しているわけではないんですが、東京都が設定した条件が参加しにくい条件になっているから一者入札になる可能性があるんで、再入札という、非常に極めて苦しい答弁のようにもお聞きします。あるならば、最初から参加しやすい条件に設定しておけばいいわけでありまして、その点も指摘をしておきたいと思います。続いて、JVの結成義務の撤廃についてもお尋ねをします。これも前回、委員会で質疑を行いました、先ほどの他の委員からも質疑がありました。この結成義務の撤廃の意図を尋ねたところ、都の見解は前回このような答弁でありました。入札参加の九割以上が中小企業であり公共工事の担い手としての役割も大きいため、大規模案件では、昭和五十年から中小企業を加えたJVの結成を義務づけてきた、その結果、中小企業が大規模工事案件に元請として参加する受注機会の確保に加え、技術力の育成などにつながり、担い手の育成、確保に一定の効果を発揮してきたと、一方、JVの結成を義務づけてきたが、国や他の自治体と比較して入札参加者が少なくなり、かえって中小企業の入札参加の制約になっている面もあると、そのため、単体でもJVでも応札可能な混合入札を導入することとしたと、こういうことでありました。JV結成義務の撤廃の状況についてでございますが、九月末時点において、混合入札を行って落札者を決定した二十一件のうち、企業単体で落札となった案件が十二件ある一方で、JVが落札者となった案件は九件となってございます。対象案件も少ないことから、今後、試行を積み重ねた上で、中小企業の受注機会への影響等につきまして検証を実施してまいります。今後、試行を積み重ねた上で、影響について検証を行うということですが、どのようにその検証を行うのか。ある入札監視委員会の意見も踏まえつつ決めていくことになりますが、JV結成義務の撤廃により、JV案件の入札参加者が少ないという課題が改善されたのかどうかということや、入札参加希望に占める中小企業の割合がどう変わったかなど、そういったものが想定されるところでございます。お力もいただきながら、検証を本格的に実施しようとしているところでございまして、影響の是非につきまして言及できるような段階にはないというふうに考えているところでございます。前回の委員会でも、東京都が、都内の事業者、議会の声に耳を傾け、再度入札制度を見直すべきとお尋ねをしました。担保や品質の確保、中小企業の育成など、バランスをとりながら制度を運用していく必要があると認識をされておられていると、今回、賛否両論あることは認識しているが、まずは検証を行って、それをもとに業界団体との意見交換や議会でも議論をさせていただきながら、よりよき制度となるよう改革に取り組んでいくと、こういうことでありましたが、既によくない点の方が明らかに出ていると思いますが、これこそ、できるだけスピード感を持って改善に取り組んでいただきたいと思います。今回の入札契約制度改革につきましては、六月下旬以降に公表した財務局契約案件を対象に試行を開始しております。今後、十月下旬からは、各局契約案件について予定価格の事後公表の試行を開始する予定となってございます。財務局の案件につきましては、八月から開札した案件の結果が出始めているところでございます。それらの業種や価格帯、発注時期など、さまざまな観点から分析を行う必要があるというふうに考えておりまして、入札監視委員会のご意見もいただきつつ、しっかりと検証を進めてまいりたいと考えております。若干繰り返しになりますが、その上で、検証結果をもとに、業界団体との意見交換や議会での議論もさせていただきながら、よりよい入札契約制度になるよう改革に取り組んでまいりたいと考えております。私からは、財務局の事務事業に関して、低価格入札について伺います。近いところでは、第三回定例会の契約議案の案件では、低価格入札の案件が二件ございました。問題をただすための質疑を行いました。公共の仕事である以上、競争原理が働くことによって、効率のよい財政支出が行われると同時に、仕事をとりたいがために下請や労働者にしわ寄せされるような形で、極端に入札の価格が抑制されることは正しくないと考えております。いう点では、低価格入札も克服すべき大事な課題であると認識しております。そこでまず伺いますが、第一に、行政が予定価格を決めるときの基準は何か、それをもとにどのような手続で予定価格を決めるのか。二つ目に、過度な低価格競争によるダンピング受注にはどのような課題があると認識をしているか、また、それを防ぐために、どのような取り組みを行っているか。適正な予定価格の設定は、発注者の責務と考えております。数量積算や単価設定、諸経費などの工事費の積算のルールを積算基準に定め、それに基づき適切に算出をしております。後段についてのご質問についてお答えさせていただきます。いわゆる過度の低価格競争によるダンピング受注につきましては、工事の手抜きによる品質の低下のみならず、下請事業者へのしわ寄せによる賃金を初めとした労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、建設工事の担い手育成及び確保に支障を来すものと認識しております。この金額未満の工事には最低制限価格制度という二つの制度を適切に活用することで、ダンピング受注の防止を図っているところでございます。適正な入札のために積算基準があり、それに基づいて予定価格の決定を行っているという手続についてはわかりますが、しかし、そうした仕組みが、現実の公共事業において有効に機能しているかどうかという点です。第三回定例会で議案として提出された中に含まれていた二件の低価格入札の事例を見ても、応札した企業がそろって低価格入札であったということが特徴となっております。一者のみが突出して低価格であったわけではなく、入札に参加した企業が、そのほとんどが同程度の低価格入札だったわけです。実は相場に合っていなかったということがないのか。それがどのように検証されるのか。基づきまして、一般管理費及び下請企業の経費率などを引き上げる改正も行っております。基づき毎年設定をしております。標準単価の資材等の部分につきましては、市場動向を速やかに反映できるよう、年四回の定期改正を行っているほか、特に鋼材や配管などの主要資材に関しましては、価格変動が大きい場合には臨時改正を行っております。予定価格の五割前後を占める見積価格部分につきましては、複数者の平均値をもとに、取引実態を考慮して見積単価を設定しております。した取り組みにより、可能な限り実勢を反映した積算に努めております。今のご答弁を伺っておりまして、適正な入札のためにさまざまな仕組みを設けて、実勢を反映した積算を行うべく努力してきたということは大変よくわかりますが、繰り返しになりますが、応札した企業がそろって低価格入札だったということが現実に起こっているわけですから、行政が行った予定価格の算出が相場に合っていなかったんじゃないか、これは当然そういう疑問が湧いてくるわけです。繰り返しになりますが、積算基準につきましては、建設業界の実態に即して適宜改正をしております。して国が毎年設定をしております。標準単価の資材等の部分についても、市場動向を速やかに反映できるよう、年四回の定期改正を行っているほか、主要な資材につきまして変動価格が大きい場合には臨時改正を行っております。見積価格部分につきましても、複数者の平均値をもとに、取引実態を考慮して、見積単価を設定しております。適正な予定価格の設定は、発注者の責務と考えてございます。今後とも可能な限り実勢を反映した積算に努めてまいります。さまざまな努力を行っているというふうに思いますけれども、近いところで、実際この低価格入札があったというのも事実であります。これで終わりますけれども、公共事業である以上、財政の効率的な運用の観点は欠かせませんが、同時に品質も保証されなければなりませんし、そこで働く人たちの賃金や労働条件も適正に保障されなければならないのは当然です。そこで、行政の積算基準の算出の根拠となっているものや算出の方法が適正であるかどうか、これは決定的な要素であると考えております。適正なものになっているかどうかの検証は、やはり必要ではないかということと、もう一点、安く落札したことのしわ寄せで、現場で下請いじめが行われているようなことはないのか、こうした観点を常に持って検証し、必要なことは、正していくようにしていただきたいということ、そして最後に、そのためにも、かねてから日本共産党が求めてまいりました公契約条例を東京都として制定するべきである、また、国に対しても、公契約法の制定を働きかけていくべきではないかということを申し上げまして、質疑を終わります。休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。財政規律を中心にお伺いします。膨らむとの推計を、六月に都がまとめました。東京は今後、百万人以上ふえる高齢者をどう支え、そのための巨額の財源をどのように確保するかという課題に直面します。リーマンショック、世界不況下においては、都の税収が、平成二十年から二十一年度にかけてわずか一年で一兆減収となるという事態を経験し、また、今後はオリ・パラのさらなる準備の加速、中長期的には少子高齢化の進行や老朽化するインフラの維持更新など、税収の減収と社会資本コストの増加が懸念されるところです。次世代への税収の依存は控え、中長期的には身の丈の範囲内で事務執行を行う、いわゆる中長期的なプライマリーバランスを意識した財政運営は大前提であると考えます。国家財政がアベノミクスからの明確な出口戦略を描けない今、都財政における過度な負債への依存と返済負担の将来への先送りは避けなければなりません。これは、職員の意識向上が図られるとともに、住民サイドからも公開された情報を活用した知恵が出されることにより、まさに都民ぐるみの賢い支出が実現することとなります。東京で得られた知見が日本全国津々浦々に波及し、まさに東京大改革が国民全体を巻き込んだ全国的な大改革につながることを期待するものです。現在、全国で整備が進んでいる新公会計制度の先鞭をつけたのも都であります。改めまして、厳しさを増す環境のもと、財政規律をどう確保し、現役世代のみならず、未来世代も守っていかれるのか。就任以来、ワイズスペンディングを推進してきた小池知事のもと、財務局における財政規律の考え方を明確な基準設定という視点からお示しください。都財政につきましては、都税収入が景気の動向に大きく影響されるという財政構造のもと、将来にわたり安定的に都民サービスを提供していくため、強固で弾力的な財政基盤を堅持していくことが不可欠でございます。平成二十八年度の予算執行や平成二十九年度の予算編成におきましては、ワイズスペンディングを徹底し、全ての事業に終期を設定するなど、事業評価の取り組みを強化してまいりました。いった指標は、国や地方より大幅に低い水準を維持しており、今後も、こうした指標に留意しつつ、健全な財政運営に努めてまいります。起債を恒常的にするに当たって行政側が説明する、世代間の不公平をなくすという理由には疑問を持っております。若年世代は、長引く不況による、中高年世代とは違う失われた時代を生き、年収も低く、年金受給額の格差も指摘され、もう十分に不公平を受け入れているからです。税収に差が出ていました。右肩上がりで増加しております。一定額とし、これから福祉費が毎回、四・四二%ふえ続けるとした場合、十二年後の平成四十年には、法人二税イコール福祉費という計算になります。いう巨額の将来財政需要も試算しています。年次報告書の概要の四ページにもあります。後期高齢者人口が約二千二百万人まで膨れ上がり、全人口の四人に一人は後期高齢者という超高齢化社会が到来をいたします。そこで、決算委員会で資料要求したデータをグラフ化してみたところ、深刻な実態を把握するに至りました。もの多額の借金をふやすことになったわけです。国も同様に、バブル崩壊後、国債残高がふえて、今日一千兆円となり、にっちもさっちもいかなくなっていることは、賢明なる皆様はご承知のとおりでございます。財務局答弁のとおり、財政再建達成後も施策の見直しを努力され、リーマンショックの影響で都税収入が一年間で一兆円減少したときも、安定的に必要な行政サービスを提供できたことは大いに評価しておりますが、状況は年々深刻になってきているわけでございます。私が財政につき何度も疑義をただしてきたのは、答弁で繰り返される、引き続き強固で弾力的な財政基盤を堅持していくということができない状況が、すぐそこにあるのではないかと考えたからです。小池知事は、私の決算審査にどう臨むかとの一般質問に対し、決算は予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにして、行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を都民に提供するのであり、決算審査を通じて施策や事業の成果、そして課題を具体的に検証、今後の予算編成に生かすなど、PDCAサイクルを踏まえた取り組みにより、都民ファーストの都政の実現を目指すと答弁をいたしました。さきの会計の資料の3号の方にも、その決算に当たる図解もあるのでご参考にください。イコール福祉費用という約束された将来を鑑みますと、まさに借金返済のPDCAサイクルを踏まえ、可及的速やかに都財政構造改革を断行しなければ、未来の子供たちに借金という大きな負の財産を相続させることになりますまいかと考えます。本来は可能な限り、そのときそのときでの均衡財政を目指すべきではないでしょうか。つきましては、以上を踏まえて、財政規律に当たりましての都の中長期的な展望、短期的な具体策、今後の考え方につき、お示しください。おきましては、これまで着実に実績を積み重ねてきた事業評価につきまして、客観的指標を用いたエビデンスベースによる評価を新たに実施するなど、自己改革の取り組みを一層強化してまいります。あわせまして、戦略的な施策展開に必要となる基金の残高確保に努めるとともに、将来世代の負担を考慮し都債の発行額を抑制するなど、今後の財政運営への備えをしっかりと講じてまいります。成功と、その先の未来に向け、東京が持続的成長を続けていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。けか個人投資家向けかなど、その時々の市場環境を見ながら少しでも支払い金利を抑え、無駄なコストの削減に努めなければなりません。史上初めてのマイナス金利という状況にある現時点において、金利と手数料を含めた都債発行コストの圧縮抑制策について、どのようなお考えをお持ちか、対応状況、今後の見通し、幾らまで圧縮するのが適正と考えているのか、そのスケジュールと金額を踏まえた上での具体的な所見をお願いいたします。都はこれまで、有利かつ安定的な資金調達に努めるとともに、この低金利環境下におきましても、基幹となる十年定例債や償還年限三十年の超長期債等を適切に活用し、計画的かつ柔軟で機動的な起債運営に努めてまいりました。見直しや商品性の改善を進め、引き受け金融機関のリスクや事務量を軽減することなどにより、発行手数料を引き下げてまいりました。今後も、投資家ニーズを機敏に捉え、市場との信頼関係を確保しながら有利な資金調達を追求するとともに、適切な手数料水準の設定に努め、都債発行コストの圧縮について総合的に管理してまいります。厳しい環境にありながら、ご答弁のようなご努力をして、財政の柔軟化を維持すべく奮迅しているのは理解しておりますが、さらに都債だけでなく基金の積み立ても行わなくてはならないということになります。資料1号にありますように、各局それぞれの需要に応じてつくっていますが、決定するまでの経緯と、これ、時限があるのかないのか、財源をどう担保するのか、必要性が少しわかりづらいものもございます。元知事らの置き土産的な役割を終えて陳腐化したのではないかなと指摘されるもの。ようなものについて必要性を担保できるのか、するのか、ご説明をください。三つのシティー実現に向けた基金などがございます。財源として活用可能な基金は、不安定な都税収入を補い、財源が著しく不足する場合などに取り崩しますとともに、年度間の財源調整を図ることを目的としております。三つのシティー実現に向けた基金は、二〇二〇年に向けた実行プランで掲げた目標の達成に向けまして、施策を安定的かつ戦略的に展開していくための財源を確保することを目的としております。計画の進捗状況や税収動向等を踏まえながら適切に管理しており、都の財政運営上重要な役割を果たしていると考えております。わかりやすい資料を都民に提供していただきましたけれども、情報公開、そして賢い支出の具現化を求めるものでございます。次に、入札適正化についてお尋ねします。入札制度改革が、本年三月から進められていますが、取り組み状況につきまして伺いたいと思います。全体に占める割合は約八五%でございます。金額については、全体金額が一兆六十九億円であるのに対し、中小企業が受注する金額は五千百三十六億円で、全体に占める割合は約五一%でございます。金額的には多分、一社当たりは大企業が大きく占めるのかなということを確認させていただきました。つきましては、JV結成義務撤廃は、各委員さんも懸念されていますが、大手中心で下請を泣かせることがない健全な契約を実現するための改革と理解したいところでありますが、実際に中小企業が直接入札に参加できる環境が懸念するところであります。JV結成義務の撤廃の試行に当たりましては、中小企業への影響を最小限に抑え、意欲と能力のある中小企業の活躍の場を拡大するため、総合評価方式において中小企業を含むJVを自主的に結成する場合には加点することや、一定の能力要件を満たした中小企業は、単体で入札に参加できるようにするなどの工夫を行っているところでございます。今後行う試行結果の検証作業の中では、入札参加数の増加や中小企業の入札参加機会の確保の視点に加えまして、中小企業の人材育成や技術向上などの視点も踏まえて検討してまいります。事業者を公平、公正、公明かつ透明性を持って選定するものと考えております。災害時の対応を鑑み、地元企業を優先し、そのための総合評価の加点措置を活用することは一定の理解を示すものではございますが、こうしたサポート支援の考え方と適正入札のバランス、意外と難しいかなと思っております。中小企業は、都の発注する公共工事の約九割を受注し、災害や事故への緊急対応による地元貢献や災害発生に備えた体制準備などにより、都民の身近な安全・安心の担い手になっているというふうに認識しております。評価項目として、企業の社会性、信頼性の項目を設定し、都と災害協定を締結している企業に対して加点措置を行っているところでございます。配点につきましては、総合評価方式の本来の目的である工事品質の確保の観点から、企業の施工能力の項目を、企業の社会性、信頼性の項目より高目の配点とすることとし、工事品質の確保と地元中小企業の受注機会とのバランスを考慮した制度としているところでございます。利益誘導ととられかねないように、慎重になさっている都の選定能力の確保の重要さを確認させていただきました。水道局OBが庁舎内で価格を聞き出す入札妨害事件がありました。その二年前にも、同局発注の工事で入札情報などを教えた見返りに賄賂を受け取った係長が収賄容疑で逮捕される汚職事件が発生しております。するには専門性も問われるところです。一級建築士などの資格を持つ職員を配置するような専門的職員体制と研修教育を実施しているのか、具体的にお示しください。都有施設は、都民がさまざまな行政サービスを受ける施設であるだけでなく、災害発生時には、防災拠点や帰宅困難者受け入れ施設としての役割を果たすなど、東京を訪れる全ての人々にとっても重要な施設でございます。整備に当たっては、担当する職員の技術力の向上が重要と認識をしております。技術職としての基礎的な能力向上を図るため、毎年新規採用者などに対して、設計、積算業務の実務など、さまざまなテーマごとの技術研修を実施しております。予定価格の事後公表に伴い、秘密情報の厳格な取り扱いが一層重要となっていることから、コンプライアンス研修を悉皆で実施をしております。財務局は、都における技術管理の中心的役割を担っており、設計工事に関するさまざまな技術的基準等を所管しております。通じて各局の工事主管部署との情報の連絡及び共有を図っております。職員教育も実施されていることが確認できました。漏えい事件を受けて再発防止システムを改修したことは評価できますし、公正、公平の担保に当たって、電子入札方式では、応札業者は、当該入札に何者参加しているか知ることなく札入れができる仕組みとなっており、競争性が確保されていると毎々答弁されていますが、結局、情報漏えいも汚職も、システムがあっても発生してしまいました。どのような制度、システムであっても、汚職などの意図的な行為につきましては、完全に防止することは困難でございますので、制度やシステム等を運用する職員に対する法令遵守、コンプライアンスに関する研修等が重要であると認識しております。そのため、汚職防止研修等では、契約に直接関係する職員は毎年、その他の職員は三年に一回の受講を義務づけ、情報漏えいや汚職に対する注意喚起を図っているところでございます。入札契約事務にかかわる情報管理の徹底のため、事業者への対応は必ず二人以上で行うこと、OBも含めた部外者に対する入室制限を徹底することなど、事業者への情報漏えい防止の取り組みの徹底を図ったところでございます。予定価格を記載した書類の封印処理など、厳格管理情報のさらなる管理の徹底を図るとともに、事業者に対しても予定価格等を聞き出そうとする、いわゆる探り行為につきましても、新たに指名停止等の措置の対象に加えたところでございます。内部の管理体制、確認しました。次は、外部委員会ですね。入札監視委員会についてですが、開催状況について、資料三ページ、2号がお示しされました。入札監視委員会では、契約の入札及び契約手続等の運用状況の審議や、その時々の入札契約制度にかかわる課題や社会状況に応じた制度改正についての審議を実施しております。さまざまな分野の専門家にご就任をいただいており、おのおの専門的な見地から、東京都の契約制度に対して意見をいただいております。財務局といたしましては、そうした入札監視委員会からの意見等を踏まえまして、制度改正や運用改善を図っているところでございます。ありがとうございます。基づく排除措置に関する苦情が一件ございました。暴力団等親交者に該当したものと認定されて排除措置を受けた事業者が、排除措置の取り消しを求めたものでございます。苦情申立人に対して、入札監視委員会では、排除の手続が要綱に基づき適正に執行されたことを確認したところでございます。当該申し立てを受けた排除措置につきましては、その後、措置の原因となった事実が解消されたことが確認できたため、一年後に排除措置を解除したところでございます。おける入札談合情報の審議条項においての審査もなされています。談合情報は、そのほぼ全てが匿名の手紙や電話等で内容の確認が困難であることから、調査が必要と判断した場合には、入札に参加を予定している事業者から直接事情聴取を行った上で、再度、委員会に付議し、入札執行の是非を判断しているところでございます。委員会において入札を執行すると判断した場合には、入札参加予定者から誓約書を徴取した上で入札を執行しております。調査を行った談合情報につきましては、入札を執行したかどうかにかかわらず、全て公正取引委員会に報告を行っているところでございます。平成二十六年二月に私のところにやはり談合情報が寄せられまして、即この委員会が立ち上がりました。資料3号、六ページにあるように、割と思ったよりも隔月程度に開催されているようでございます。談合の事実について事業者から事情聴取を行っておりますが、独占禁止法等に基づく調査権限がなく、その調査には、おのずと限界があることから、調査を行った談合情報につきましては、全て捜査権限のある公正取引委員会に対して速やかに報告しておるところでございます。談合情報に関する事務処理のより一層の適正性を確保するため、談合情報のあった案件につきましては、平成二十九年度より第三者機関である入札監視委員会に対して報告をし、審議を受けることとしております。談合情報に関しては、監視委員会に報告するようになったというように日進月歩で制度を整えている、ご努力をしていることが確認できました。都の契約から排除することだとも考えます。一回となっております。八者、排除措置の解除は五者に対して行っており、排除措置を受けた事業者は、解除をされるまでの間、都の入札には一切参加できないこととしております。加えて、暴力団等が実質的に経営を支配している事業者が排除措置を受けた場合におきましては、都と契約をしている案件がある場合には、契約を解除し、違約金を課すこととしております。暴力団の介入に関して通報があった場合には、速やかに警視庁へ照会するとともに、国や他県における排除措置状況等を定期的に確認しているところでございまして、今後とも、都が締結する契約に暴力団等が介入することがないよう、引き続き、契約事務の適正な執行に努めてまいります。華やかに見える緒についた入札改革ですが、こうした積み上げで行われているということがわかりました。引き続き、談合防止の取り組みや公正な競争の確保による適正価格の実現と、都民への情報公開を基本として進められることを期待するものです。取り組み状況と成果については、随時、当委員会にもご報告していただけることを願っております。次に、議会関係事務についてでございます。基づき、都議会の招集や議案の提出などを分掌しております。中でも、都議会及び議会局の連絡に当たっているほか、各局への通知、連絡事項を行っています。小池都政は、古い都議会を新しくを政策に訴えて誕生いたしました。これまでの硬直ともいわれかねない議会との調整連絡体制について、財務局として改善した点などあれば、ご説明ください。議会との連絡調整につきましては、これまでも委員会での質疑の質を高めるため、局の事務事業の説明や情報提供などを通じて、議員の方々と積極的に意見交換等を行ってきたところでございます。具体的には、例えば、委員会への報告事項につきましては、案件へのご理解がより深まるよう、事前にご説明をさせていただいたり、質疑につきましては、ご質問の趣旨をよく受けとめ、それに沿うような答弁とするため、直接お会いしたり、メールを活用するなどして、丁寧かつ密に意見交換や情報提供をさせていただいております。引き続き、こうした議会の場での議論などを通じて、さまざまなご意見、ご指導をいただき、それらを適切に局の事務事業に生かすことで、都民目線に即した効率的な施策を展開してまいります。実態として、今まで行われていた答弁調整は、議会審議を学芸会とやゆされるような指摘がされていることもありました。事前の調整がなければ答弁できないのか、局側理事者の答弁スキルの向上についてのご所見を伺います。ご答弁申し上げたとおりでございますが、委員会における質の高い質疑などを通じて、事務事業の向上につなげるためにも、直接お会いしたり、メールを活用して、ご質問の趣旨を十分確認させていただいた上でご答弁させていただいております。適切かつ十分な意見交換などを行うことは非常に重要なものであると考えております。議会審議の形骸化が昨今指摘されていますが、各局をリードすべき財政当局といたしましては、闊達な議会審議を通じて、都民、納税者へのアカウンタビリティーに資することを期待するものです。水面下の調整で審議の方向性が決まって、ブラックボックスと都民に指摘されてしまうようなことがなきよう願うところでございます。次に、グリーンボンドでございます。五年となっており、発行金額は一億二千五百万オーストラリア・ドル、百億円相当とのことです。このトライアルの経験値をどう生かし、東京グリーンボンドの本格稼働をしていくか、課題と見通し、ご所見をお示しください。昨年十二月に発行いたしました東京環境サポーター債では、都民を初めとする個人投資家の高い関心が示され、購入者の多くの方から発行意義への共感を得るなど、一定の評価を得られたものと考えております。一方で、いち早く投資の機会を提供するため、グリーンボンド原則に推奨されている第三者機関による認証等は取得しないことといたしました。この経験を踏まえまして、今年度発行する東京グリーンボンドにつきましては、適格性と透明性の確保及び投資家への訴求力を向上させるため、第三者機関からの認証等を取得し、グリーンボンド原則への対応をより深めることといたしました。世界的な実績を有するドイツのESG調査機関から良好との評価結果を取得しており、都の環境施策に対する理解や共感をさらに育む東京グリーンボンドの発行につなげてまいります。続いて、財産運用についてです。売却、購入についてです。都の多摩広域防災倉庫としての活用を開始した旧立川政府倉庫の購入により、例年に比べふえたとのことです。抑制的に全般を見ますと、必要に応じて購入していることが確認できました。一方で、売却できる土地は適宜売却している様子も見てとれます。財務局が購入する土地につきましては、将来、公共用もしくは公用に供する用地などとして、各局の事業を行うに当たって必要とする土地について、それぞれの局からの依頼を受けて用地取得事務を行っております。売却につきましては、都や区市町村などの公共利用が見込めない場合に行っております。東京都は、土地バンク電算システムで、昭和の時代から公有財産把握に努めてきましたが、さらに都が国やほかの自治体に先駆けて推進してきた新公会計制度によって、財務諸表の作成に不可欠な財産情報を財務会計システムから横引きすることにより、大いに貢献したと高く評価をしております。都有地は、都民から負託を受けた貴重な財産であり、その財産価値を最大限発揮させるとともに、都政の問題解決のために利活用を推進していく必要がございます。行政用途が廃止された都有地につきましては、財務局に引き継ぐことになります。その利活用に当たり一般的には、まずは、都の事業での活用の意向を各局に確認し、有効活用を検討いたします。利用の意向がない場合には、地元区市町村に情報提供をいたします。その上で公共利用が見込めない場合には、民間への売却等を検討していくことになります。売却された都有地のその後の活用は多岐にわたりますが、区市町村等に売却した場合には、それぞれの行政目的に沿って活用されていくことになります。設置し、事務局である財務局から公営企業局も含め、各局等に対し、保育所等として活用可能性のある都有地を可能な限り情報提供してもらえるように依頼しております。各局等におきましても、所管の都有地を幅広く調査し、活用可能性のある土地について精力的に洗い出しを進めております。連携を密にし、保育所等の整備推進に向けて積極的に都有地の有効活用に努めているところでございます。保育園や福祉施設として区市町村が都有地を活用したいと堂々と手を挙げて、前向きな議論が今のような取り組みでできるようになったと思われます。都は、より積極的に未利用都有地について情報提供してほしいという区市町村からの要望に応え、保育所等として活用可能性のある都有地を可能な限り洗い出し、区市町村に情報提供しております。情報提供した土地については、区市町村に活用意向を確認し、活用を希望する場合には、保育所等の整備に向け具体的に調整を行っております。都有施設の移転改築等が予定されている土地などについては、早くから都に対し問い合わせを行う区市町村もあるなど、地元自治体からは、各局や財務局に対し日常的に都有地の状況について照会がございます。財務局におきましても、照会があれば、可能な範囲でその土地の状況、その後の利用計画等について情報提供を行っているところでございます。江戸川区もいろいろと需要があるようでございますので、真摯に対応をお願いできたらと思います。ゼロ回となっているんですね。監査委員も、本来しかるべき監査をしていれば、豊洲の盛り土も監査委員が発見することができたはずではないかと現地調査の重要性を感じております。基づき、東京都の公有財産の管理及び処分並びに財産の取得及び借り入れに関し、適正な価格及び料金を評定するための知事の附属機関でございます。基づき、公共事業のための土地収用に係る事業認定の判断を行うに際し、その中立性、透明性を高めるための知事の附属機関でございます。両審議会における現地調査につきましては、審議において必要がある場合に実施しており、過去にも実施した例もございます。両審議会とも現地調査の実施が行われない議案についても、現地の状況がわかる写真などを参考資料として添付することにより補完しております。今後とも必要に応じ、現地調査を適宜実施してまいります。次に、事業概要の八一ページの土地信託についてです。両国シティコアは、ことし七月契約満了となっております。財務局が所管しております三信託につきまして、平成二十八年度の信託事業に基づく全体的収益は、信託配当として新宿モノリスが十二億円、両国シティコア及びコスモス青山が各一億円の配当を受領し、安定した収入を確保しております。再度五年間期間を延長しております。当初の信託期間の満了を迎え信託期間を延長し、さらに平成二十九年七月に再度五年間期間を延長しております。当初の信託期間の満了を迎え、五年間の期間を延長しております。老朽化に伴う建物等の更新状況につきましては、三信託とも建築から二十年以上を経過しておりますが、これまでも適宜修繕を実施し、状況は良好であると専門家からご意見をいただいているところでございます。修繕積立金の積み立てを適切に行い、大規模修繕工事を実施して建物資産価値の毀損を防ぎ、競争力を維持することにより、テナント賃料収入の維持、増加に努めております。変化、都の行政需要など、さまざまな観点から検証、総括を行い、都にとって最も有利な利活用策を検討してまいります。一等地にある物件も多いし、私も実はモノリスに入っている企業に勤めたこともあります。管理状況もよく、収支も安定していて、毀損がされていないということを確認させていただきました。財産運用につきましては、グリーンボンドを初め、債券の発行に当たっても、公有資産の管理運用に当たっても、最終的には、都有財産、都民の血税につながることに常に心がけ、財政の健全化と透明化に引き続き果敢に取り組まれることを期待いたします。次に、社会資本ストックの維持更新についてです。都の公会計情報などをもとにして、第三者が行った社会資本ストックの維持更新経費の将来推計によりますと、平成五十年度までの経費の増加額の累計は約三・二兆円にも上ると予測されております。これは、一般会計の半額に上ります。今後、老朽化が進むインフラと人口減による税収の減少という長期的なトレンドに向う中、どのような形で財源を確保していくのか懸念するところです。毎年の決算、予算を鑑みて短期的に講ずること、中長期的にすべき対策と見通しにつき、想定金額を含め具体的にお示しください。取りまとめております。今後の社会資本ストックの財源確保に向けましては、この方針や第三者の推計を踏まえながら、各局事業の事業評価の取り組みを加速、徹底するとともに、基金や都債を計画的かつ戦略的に活用することで、世代間の負担のバランスなどにも十分配慮しながら、しっかりと対応してまいります。対象事業についても、今後、膨大な財政需要が見込まれる中、事後評価の結果なども踏まえて、財務局として今後どのように対応していくのか、あわせて具体的にご説明ください。インフラ整備は、国際競争力の向上や都民の安全・安心の確保、東京の活力向上などに必要不可欠な取り組みであり、着実に進めていく必要がございます。おける事後検証など、事業評価の取り組みを活用しながら事業の必要性や経費の内容などを厳しく精査し、見直すべきものは見直しを行った上で必要な投資は積極的に行い、東京の持続的発展の基盤づくりに努めてまいります。引き続き、財政当局におかれましては、必要な財源の確保、優先度の明確化と適正な事業評価を事業局とともに進められることを求めておきます。次に、庁舎等の都有資産管理でございます。私は、かねてより、議会公用車の利用実態を初めて明らかにし、廃止を求めているのですが、知事部局の庁用車の運用状況の詳細についてご説明ください。庁有車は、都政において重要な職責を担う者が、緊急時等において迅速かつ適切な行動がとれるなど機動的手段を確保し、その職責を全うするために万全を期す必要があることから運用しております。財務局では、知事、副知事を初めとする特別職及び局長等の庁有車として二十七台を運行管理しております。舛添前知事は、庁用車の使用について都民から大きな批判を受けましたが、その反省を踏まえた現在の運用についてご説明ください。前知事の庁有車の利用が都民から厳しい批判を招いたことを受け、こうした事案を再発させない仕組みをつくるため、遠隔地への頻繁な送迎、用件の公務性に係る問題などについて、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームで検証を進め、あるべき対応を基本ルールといたしました。具体的には、原則として移動先は自宅と公務場所に限定する、遠隔地への頻繁な送迎や移動途中における長時間の立ち寄りは行わないなど、厳格化したルールに即して庁有車の運用を行っております。改善が確認できました。次に、都庁舎でございます。現在も、あちこちで修繕をしている都庁舎ですが、バブルの塔といわれ、一九九〇年竣工から早いもので二十七年がたちます。都議会議事堂の建設費は千五百六十九億円でございまして、平成二十一年度から平成三十二年度まで実施予定の都庁舎改修プロジェクトは約七百六十二億円でございまして、現在、改修工事を進めているところでございます。建物維持管理に必要となる修繕費は、平成十年度から平成二十七年度まで四十四億円であり、一年当たりの平均にいたしますと二億四千万円でございます。三十五億円でございます。非常に、ランニングコスト及び修繕費がかかっていることが確認できました。賢い支出はもとより、得られる収入もふやしていきたいところでございます。この法律で労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、その他、経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織している団体としており、最小限の広さの事務所の供与のみが認められるとしております。都の職員団体は、地方公務員法に基づき、勤務条件の維持向上を図る目的で結成された団体であり、適法な交渉を通じて適切な労使関係を維持することは、都政の円滑な運営にも資することから、現在の事務室を無償で使用許可しております。使用許可に当たりましては、事務事業に支障のない範囲において許可しておりまして、財産管理上適切であると認識しています。次に、都有建築物の整備でございます。都有建築物の管理、営繕に当たっては、企画、計画段階から建設目的を明確にし、適切な条件整備を図っていくことを重要とし、基本計画に基づき工事設計がなされているとのことです。どこに建設するにあっても区市町村の要望を聞く、可能であれば総合施設とするなどの連携は不可欠に思われます。都では、都有施設の更新に当たりまして、都有財産を最大限有効に利活用する観点から、庁舎の合同化を進めてまいりました。合築を行っております。引き続き、区市町村や国とも公共施設についての情報を共有し、適切な規模、配置や効果的な利活用のあり方を検討してまいります。具体的なよい事例をありがとうございました。この都庁舎等、庁用車も含めた運用の仕方ですが、前の知事の公用車使用問題は極端な例ですが、常に都の資産の利活用に当たりましては、財政当局のみならず全庁を挙げて、この点を徹底されることを重ねて求めるものでございます。都の資産は、いうまでもなく都民全体の共有財産であり、その全てが有効かつ最適に都民福祉の増進に供されるべきものでございます。冒頭の財政問題の状況を踏まえ、その有効活用のあり方について、都度、検討していくことを求めます。次に、財務局所管の附属機関についてです。要求資料によれば、各審議会委員の選任に当たっては、公務員就任歴は全ては確認していないということです。公務員経験者が第三者的な立場として審議会に加わることは、いわゆる天下りと都民から受け取られかねませんし、以前の職場との利益相反が生じる懸念もございます。先ほどの、OBから金額を聞いてしまうというようなこともありました。公務員就任歴の確認は必須と考えますが、現状の確認状況と、それでよいのかのご所見を求めます。財務局所管の附属機関におきましては、専門的知識や経験を有する学識経験者等を委員に選任し、行政の公正性の確保を図っております。委員の選任は、専門分野などを踏まえ、委嘱基準に基づき行っております。その経歴は民間企業や大学教授などさまざまでございますが、公務員経歴の有無は選任の条件としておりません。議事に直接利害関係を有する委員は、その表決に加わることができない旨規定しており、公正かつ中立な審議がなされているものと考えております。公正かつ中立ということでございましたが、公務員就任歴が確認できないことはちょっと遺憾でございます。このような状態が明らかになったことを受けまして--仮に、選任した委員と関係部局との間に利益相反が生じた場合における対応につき、解任や排除等を含め、いかなる対応が考えられるのか、運用とその根拠、ご所見を教えてください。ご答弁申し上げましたように、議事に直接利害関係を有する委員は、その表決に加わることができない旨規定してございます。公正かつ中立な審議がなされているものと考えております。今後とも、附属機関委員の専門的知識や経験を十分に活用し、公正な行政執行に努めてまいります。都民の財産を預かる局でございますので、今後も、より一層の情報公開を進めるべく、お金から、箱物から、こうした委員について、全てにおきまして、小池都政が進めます一丁目一番地の情報公開を進めていただき、善処されることを強く求めまして、私の財務局への事務事業質疑を終わらせていただきます。私からも、宝くじについて伺いたいと思います。宝くじは、四十七都道府県と二十の政令指定都市が共同して発売される全国自治宝くじと東京都宝くじなど四つのブロックのくじがありますが、まず、この宝くじの発売の仕組みについて伺います。宝くじを販売できますのは、宝くじの法律でございます当せん金付証票法の規定によりまして、四十七都道府県と二十政令市のみとなっております。合議体でございます全国自治宝くじ事務協議会におきまして、年間の発売総額等を定めた発売計画を合議により決定し、各発売団体は、その計画に基づき、議会の議決を得た範囲内において、総務大臣の許可を得た上で発売しております。二十政令市が共同して全国で発売している全国自治宝くじのほか、東京都が単独で発売している東京都宝くじなど、特定の地域で発売されているブロックくじがございます。収入実績は四百七十一億円となっております。今の説明で東京都の収入実績というのは、四百七十一億円であったということでありました。調べたら、この宝くじの売り上げのうちの約四割が自治体の貴重な財源になるというふうなことで、さまざまな事業に充てられているわけであります。確かに、まちを歩きますと、宝くじのプレートのついたベンチとか、公衆トイレなどを見かけるわけであります。したときに、高齢者の急増や、またインフラの老朽化、子育て支援など、行政需要が年々増加している中で、各自治体にとっても、この宝くじによる財源というのは大変貴重なものだということはいうまでもありません。この宝くじの収益金は、具体的にはどのような事業に充当されるものなのか伺います。規定により、公共事業のほか、総務省令で定める事業への充当が可能となっております。法令に基づき、各発売団体は、どの事業に宝くじの収益金を充当するかを判断してございます。改築等に充当しております。省令に定める事業に充当する事例として、子育て推進交付金等に充当しております。あわせて、ラグビーワールドカップ二〇一九大会の開催準備にも充当しております。今の説明にもあるように、さまざまな事業に充当されることを確認することができました。いずれも大変、今後の東京都政に重要な事業であるというふうに思います。先日、五輪の都外経費を、宝くじの売り上げを充てることで、開催自治体も負担の回避に安堵といった報道がありました。今回、この宝くじの収益金というのは、オリンピック・パラリンピックにかかわるこの事業に充当することができるのか伺いたいと思います。規定によりまして、公共事業の財源として充当が可能であることから、過去に長野冬季オリンピック大会の施設整備に充当した実績がございます。対する宝くじでの支援につきましては、全発売団体の合議体でございます全国自治宝くじ事務協議会におきまして、百二十六億円の支援が決定しております。大会を支援する宝くじの発売に当たりましては、既存の発売額に支援分を上乗せすることや広報宣伝などにより、他の発売団体の収益に影響が出ないよう配慮しております。くじを発売し、その収益金の一部を武蔵野の森総合スポーツプラザの整備に充当いたしました。今後とも、法令の趣旨にのっとり、宝くじの収益金を適切に活用してまいります。ただいまの部長からの答弁で、長野五輪の実績を踏まえて充当することは可能だということの確認がされました。法令の趣旨にのっとって、収益金を適正かつ公正に活用していただきたいと思います。この話は、なぜ、させていただくかというと、ご存じのとおり、世論には根強い東京一極集中等のご批判があります。した中で、東京都や開催地だけが配当されるのではないかなど、それら、いわゆる開催地や東京都以外からの自治体の反発が懸念されるんじゃないかなというふうなことを思ったからであります。今のご説明の中で、そうした点、配慮されるというふうなお話がありましたけれども、この収益配分の決定機関というのは、例えば、どういったものなんでしょうか。二十政令市の合議体でございます全国自治宝くじ事務協議会におきまして、合議により決定しております。この全国自治宝くじ事務協議会の会長というのは、小池東京都知事がお務めをされているということでありますが、この間、新聞報道で見ても、経費の総額が充当分よりもさらに膨らむ可能性があるんじゃないかということや、この十数年間でも販売額が年々減少傾向にある中で、宝くじが売れ残ってしまったらどうするんだという懸念がないわけでもないというような報道もありました。した中で、ご答弁いただきましたけれども、当初は、施設改修等に百二十六億円をこのオリンピックでも計画をされていた中で、今回、宝くじの活用額が三百四十億円ぐらいに膨らむことになったというふうに新聞等で説明も書かれておりました。この配分の方法次第で、反発とか新たな混乱が生じるおそれを懸念していたので、今回質問させていただいたわけであります。首都東京が他の自治体を惑わせることなく、本件についても、関係部局と緊密に連携されて進めていただくことを要望して、私からの質問を終えます。私からは、未利用都有地の有効活用、とりわけ喫緊の課題である保育所、あるいは特別養護老人ホームなど介護施設などへの都有地の提供について、この間の経過を踏まえて質問したいと思います。私たちが都有地の福祉施設への活用というのを強調し始めたのは大分前になるんですけれども、やっぱり保育所が足りないという大変切実な保護者の方からの要求が各区役所などに突きつけられるようになってから、都有地の活用も進み始めたのが事実だと思います。その中で、都有地、どういうところがあいているんだというのを、たしか二〇一三年に、財務局にそのリストを出していただくと、このときは普通財産になっているものでしたけれども、それに基づいて私たちも手分けして、その都有地が活用可能かどうかも具体的に調べながら提案もしてきました。それから、その翌年二〇一四年の二月に舛添知事になりまして、最初は保育所整備に大変意欲的な発言をしていたんですが、途中から、都有地活用については、使える用地が余り残っていないというような発言を知事がされたので、これは知事の認識違いであると、使える用地はまだまだたくさんあるということも強調いたしました。福祉インフラの整備に当たりましては、土地の貸付料だけでなく、施設自体の需要や開設時期など、地域の実情を踏まえ、都有地の活用が検討されていると聞いております。そのため、その時々の地域の課題に応じて、区市町村における都有地活用のニーズも変化するものと考えております。近年では、喫緊の課題である待機児童問題を踏まえ、保育施設の土地需要自体が高くなっております。三年間で、福祉インフラ整備事業のスキームを活用して事業者を公募した実績は公営企業を含めて二十件あります。それ以前の三年間である平成二十三年八月から二十六年七月までで、同じく事業者を公募した実績は十四件でございますので、件数として増加しております。この件数で増加したのは当然ですけれども、その制度以前の十四件というのは、明らかに使える土地からどんどん使っていったと思うんですが、やっぱり大きなネックは、知事のいうように、使える土地が少ないからではなく、その後の二十件を見ても、これは土地が高いということが大きなネックになっているんだと。保育所には当時、用地費補助は、公有地の場合では半額補助はありますけれども、民有地の場合は用地費補助がないという制度の限界が大きなネックになってるんだというのが、私たちの主張だったわけです。それで、ちょうどこの制度が始まった後の、多分、第一号か第二号が、その前年に私が代表質問で提案した北区の旧赤羽警察跡地だったんですね。この例でいうと非常にわかりやすいんですけれども、もう本当に土地としてはいい場所にあるんですよ、ですから逆に土地代が高いんです。千二百平米ぐらいだったと思いますが、当時からあったこの半額制度を使っても五億円以上の土地代がかかるんですよね。今ほとんど、認可園というと福祉法人ですから、福祉法人がこの土地代を借りるなり負担して保育園を経営したとしても、借金を返す--通常の融資だと、これは限界超えてると私は思います。大体二億円台か、せいぜい三億円ぐらいじゃないと返せなくなっちゃう。それで、やっぱり実際は手が出ない。放っておけば、マンションか何かに売られたんじゃないかというふうに勝手に推測していますが、今度の制度が適用されましたので、半分以下になったんです。それは都内の平均地価の三十四万円のところまでは半額補助ですので十七万円になると、それを超えた分については九割減額ですから、ほとんど数億円で済むので、全体で二億円台におさまったと思います。この制度ができて、やはりその後の二十件、これもまだまだ十分とはいえないと思いますけれども、やっぱり用地費の大きな支援が始まったということがその後の進んだ大きな原因だと思います。ごろですか、四つの共同保育園、つまり認可外の、いわゆる東京都でいうと保育室に当たるものですが、その共同保育園が、認証保育園に進む道もあったんですけれども、その道をとらずに四つ共同して認可保育園をつくったわけです。大変だったんですけど、私も含めてそのOBですね、その共同保育園は半世紀ぐらい前にできたものですから、数十年間にわたる、この保育園を利用したOBの保護者に全部借り入れというわけにいかないので、福祉法人立ち上げる場合、自分の資金じゃなきゃいけないので、全部募金で集めたわけですよ。それが二億円以上の募金を集めて立ち上げると、物すごい苦労したんですね。共同保育園で、みんな保育のために頑張ってきた人たちですから、園庭が欲しいと、この園庭、もう猫の額みたいなものなんですけど、この園庭だけで億近くがかかっているわけです。これだけの用地費の苦労があって、この制度ができてから、そこは民有地だったんで、この制度はもちろん使えなかったんですが、その後、民有地についても大きな減額措置がとられるなど、やっぱり一定の前進が図られてきたなと思います。都は設置しまして、ことし二月には、財産利活用の実施方針を示しました。これによって、福祉施設への都有地提供がさらに促進されることを期待するんですが、とりわけ私たち注目しているのは、財務局が持っている普通財産だけじゃなくて、事業局などの行政財産についても、使えるものは出してくださいという掘り起こしをやっていることなんですね。設置し、都有地を活用した保育所等の整備推進に向け、行政財産を含め、全ての局等が所管する都有地を対象に洗い出しを行っております。これまで四回にわたり、庁内十一の部局から二百四十六件の都有地を掘り起こし、区市町村に情報提供いたしました。新規分七件を追加し、計二百三十五件の都有地の情報を区市町村に提供しております。この中には、都営住宅の建てかえに伴う創出用地を初め、事業所の敷地の一部などの行政財産も含まれており、各局等において事務事業の執行に支障がないか適切に判断され、洗い出しが行われているものと認識をしております。用地で建てかえ事業が、近隣の建てかえがあるから、そこにまた使うかもしれないので、半分用地が出てもそれは確保しておきたいという話が、もう随分あるんですよ。実際は近隣の建てかえもどんどん進んで、もうここは大体あいてくるだろうということが見通しが立ってきたと。現段階では都市整備局の行政財産だけれども、実際は使えるじゃないか、もうこれだけ保育園用地が大変なときなんだからということで、洗い出しをしてほしいということをお願いして、実際そこまで進んできたということは、私は大変重要な前進だと思います。北区でこういう例があるんですが、建ってから半世紀以上たっている王子アパートという北区で最も古い都営住宅は、なぜか建てかえがおくれて半世紀たっているんですね。それは、底地が国有地と民有地がまざっていて境界が確定していないんですよ。使っているのは都営住宅なので、東京都の建物なんですけれども、底地が国有地であるために、建てかえ事業がいつまでたっても計画されないと。民有地の境界確定がもう面倒だからということでずるずるおくれて、ほかの、さらに新しい都営住宅が建てかえが進んでいるのにそこだけ残っちゃったという--これが三年前にようやく取り壊しがされまして、住んでいた居住者はほかの都営に移って、それで土地があいてきたと。いうところの場合、やっぱりその国有地を活用するということも、地元としては福祉施設に大いに活用できるんだけれども、都の用地じゃないのでリストに載っていないという問題があります。都は、昨年十一月から、未利用国有地を管轄する関東財務局とも相互に連携し、情報提供の充実強化を図っております。具体的には、都の公有財産のホームページと関東財務局の国有財産の公的利用情報とで相互にリンクを張り、未利用都有地などの情報とともに、国において公用、公共用の取得等の要望を受け付ける物件をあわせて閲覧することを可能としております。取得等の要望を受け付けておりまして、地方自治体の意向を尊重した土地活用を進めております。都も、国有地を活用した社会福祉施設の整備が進むよう、国に対し、土地の貸付料の減額や貸付条件の見直しなどを求めてきております。都のホームページで土地の情報を見ると、そこには、国の情報もリンクでつながっているということは大変重要だと思います。利用しやすい、わかりやすい情報提供を工夫していただきたいと思います。私が強調したいのは、この情報を見ているのは行政関係者だけじゃないということなんですよ。北区では、おととし特別養護老人ホームの二百人規模の定員のところが、地方から出てくる予定の法人が撤退しちゃってだめになったんですね、二百人の定員がですよ。それで慌てて適地を探すというときに、区民の中から、ここに国有地があいているじゃないかという情報があって、北区は、その国有地を使った特養ホームを、その後、計画したということがあります。したがって、こういう福祉施設が、本当に喉から手が出るほど欲しいと思っている区民、住民の方々がこういう用地のリストを見ているわけです、みんな公表されていますから。いう点でも、公有地の活用、とりわけ都有地の活用については、ぜひ今後も、行政関係だけではなく都民全体への情報提供ということ、利便を図っていただくことをお願いしまして、私の質問終わります。先ほど他の委員のやりとりがありましたけれども、工業用水道事業について質疑をいたします。私も久しぶりなので、まずは、改めて過去の経緯を振り返っていきたいと思います。加速しまして、日本全体が高度成長期に突入、産業が発展に次ぐ発展をなし続けた時代において、区部東部を中心に地盤沈下が刻々と、着実に進んでいったわけでございます。さまざまな業種、業態で水を使用する量はどんどんふえ続け、地下水をくみ上げる量も急増していったわけでございます。この揚水が地盤沈下の原因となっていることがわかった時点では、時既に遅しでありまして、例えば、江東区の南砂では、四メートル以上地盤が沈下した地域が広がったわけでございます。地元の江戸川区役所の建物を見ますと、一階部分は道路面と本来同じ高さじゃいけないのに、五段、六段こう階段があって、それが継ぎはぎでつくられているんですね。くいをしっかり打っている建物は全く沈まないで、道路だけが沈んでいって、一、二メートルの差が出ていると、これはまさに地盤沈下、もう目で見てわかるような状況であります。地盤沈下が揚水が起因だということの検証が出され、もうおくればせながらでありますが、地下水の過剰なる揚水を規制し、五十年代には、ほぼ地盤沈下は鎮静化したんですが、産業振興のために、地下水の代替水として供給を始めたのが工業用水道なわけでございます。これは紛れもなく行政施策であります。いいですか、行政施策なんです。東京都、そして都議会のここ十数年の議論を見てみますと、先ほどもありましたが、平成十六年度の包括外部監査において、工業用水道事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革の検討が必要であるという意見が付されました。これを受けて、行財政改革実行プログラムに基づいて関係各局と検討すると、こうなっていました。これを受ける形で、平成十九年五月と平成二十年の一月に、二度にわたって工業用水道利用者に対してアンケートを実施しております。ゼロメートル地帯に住んでいる私は、当時よりこの件に問題意識を持っていましたので、アンケート実施直後の平成二十年二月の本会議一般質問でこれを取り上げました。減少は続き、事業の統合などの合理化を行っているが経営は厳しい状況であること、老朽化の進行、施設更新時には多額の経費が必要となること、こうしたことから庁内横断的に検討を進めていく、こういう答弁でありました。残念ながら、その検討は遅々として進まず、時間だけが過ぎていったわけです。思うんですが、改めて委員会質疑を行いました。二度にわたるアンケート実施から既に五年が経過して、この間に利用者を取り巻く経営環境等も変化したことが考えられ、よって、再度実態調査をすべき、そう提言をしました。この提言を受けて平成二十六年にアンケートを実施したと思います。その結果について、まず、報告をいただきたいと思います。ユーザーへのアンケート調査につきましては、事業者が利用を開始した経緯や今後の使用水量の見通し、工業用水道事業の経営改革に対する意見などを把握するため、平成二十六年度に実施をいたしました。工業用水道の利用を開始した経緯につきましては、水道料金の節約という回答が最も多く全体の約半数を占めており、続いて、地下水からの転換が約四分の一を占めておりました。次に、今後の使用水量の見通しにつきましては、現状のまま推移という回答が最も多く全体の約八割を占めており、続いて、減少または使用をやめるが合わせて約一割を占めておりました。工業用水道事業の経営改革につきましては、継続、廃止に関する意見が全体の約半数を占め、そのうち約八割が継続を希望するとの回答でございました。廃止をした場合の意見、要望が全体の三割以上を占め、そのうち約六割が料金差額等に対する支援を希望するとの回答でございました。実に八割が継続を希望するというこの結果、非常に重いと考えています。これを受けとめつつ、厳しい経営環境をどう改善していくか、ここに、事業存続か、あるいはいたし方なく廃止に向かうのか、単純な二択ではないという解決の困難さがあるんだと思います。次に、現代の経営状況について伺いたいと思います。約二百件だったと記憶しているんですけれども、現在の利用者数、もう一つは平成二十六年には四万立米だった日量水量、それぞれお聞かせください。工業用水道の需要につきましては、工場の閉鎖や都外への移転、工場内における水利用の合理化などにより、年々減少が続いております。した状況を受け、工業用水の利用者数を示す契約件数につきましては、昭和五十一年度の六百六十四件をピークに、平成二十八年度は百八十五件となり、約四分の一に減少しております。料金収入に影響する基本水量につきましては、工業用水と洗車などに用いる雑用水の合計で、昭和四十九年度の日量三十七万立方メートルをピークに、平成二十八年度は三万七千立方メートルとなり、約十分の一に減少しております。減ってきていると、こういう話であります。次に、トイレ用水、洗車用水とか、修景用水などのいわゆる雑用水についてですが、雑用用途への需要拡大を図る努力をする、こういう話がありました。洗浄器つき便座は置けないんですが、料金が安かったことだけは覚えています。それはそれとして、現在、雑用の需要がふえたという話は一切聞きません。現状をお聞かせいただきたいと思います。都の工業用水道事業では、工場などに供給する工業用水のほか、経営の安定化を図るため、施設の余剰能力を活用して、昭和四十八年度には、洗車用水などの雑用水の供給を開始するとともに、五十一年度には集合住宅のトイレ用水の供給を開始いたしました。ピークとなる三百六十六件にまで増加いたしました。その後も、新規のお客様には、雑用水のメリット等を丁寧に説明するなど、引き続き利用の働きかけに取り組んではいるものの、平成二十八年度では三百五十四件となっております。工業用水道は、その水質上の要因により、身体に触れる用途が認められていないため、近年における洗浄装置つきトイレの普及など、生活用水の変化等を踏まえますと、今後の雑用水の需要拡大を見込むことが困難な状況にございます。利用者とか、基本水量が減少しているんですから、料金収入は当然に減少の途をたどっているんだと思います。さっきの当時ですが、二億、三億と記憶しているんですが、現在は、先ほども六億という数字が出ていました。現在の料金収入とあわせて、その額を改めて教えてください。工業用水道事業の料金収入につきましては、昭和五十八年度の二十九億円をピークに、契約件数や使用水量の減少が続き、平成二十八年度には七億となっております。このように、事業規模や事業量が落ち込む中におきましても工業用水道事業の経営を安定的に維持していくため、一般会計から補填を行っており、平成二十八年度には六億円の繰り出しを行っております。料金収入は七億で、補填が六億と、このままスピード感なく検討を続けている場合じゃないということが改めて確認できた気がします。意見を受けた当初、一定のスケジュール感を持ってこの検討が始まったはずであります。残念ながら先へは進んでいない。先ほどの質疑にもありました有識者委員会ですけれども、この検討内容の答弁があったところですが、次の質問との関係もありますので、改めて伺います。今までの開催結果等も含めてお答えをいただければと思います。した場合の課題やコストなど、さまざまな観点から検討を行っているところでございます。起因する地盤沈下の代替として、行政施策として始まった。よって、この地下水揚水のあり方と密接な関係があるわけです。環境局では、これからの地下水保全と適正利用に関する検討と称して、揚水規制のあり方、地下水保全とのバランス、学術的調査とモニタリング、非常災害時の地下水利用について等々、検討していると聞いています。現在、水源林の確保などの施策が行われてはいますが、コンクリートとアスファルトで覆われた東京において、地下水保全だけではなく、地下水の涵養にも力を注ぐべきです。雨水が浸透し、地下水となるには数十年の歳月を要する。将来に向けて雨水浸透ますを増設する等も含めて、いかに地下水を涵養するのかもしっかり取り組むべきだということを申し上げておきます。ちなみに、給水の一〇〇%を地下水で賄っている熊本県におきましては、冬場の未使用の田んぼに水を張って、地下水の浸透を促すなどの取り組みを進めていまして、これには県の補助金が入っています。くみ上げる量以上に地下水涵養を行うことを実際に実践しているサントリーなどの民間企業にも協力いただいて、地下水涵養に努めているんですね。十年、二十年先を見据えた今後の地下水施策の方向性等について、所管は環境局でありますが、これ、密接な関係がありますので、財務局として答えられる範囲で結構ですから答弁をいただきたい。この検討内容は、先ほど出た有識者委員会に報告されているのか、あわせてお答えください。過去、都内において著しい地盤沈下が進行したことから、都では、法の規制に加え、条例による独自の揚水規制を行ってきており、近年、地盤沈下は鎮静化しつつございます。地盤沈下は、不可逆的な現象であり、過剰な揚水が行われれば、再び地盤沈下が進行する可能性があることから、適切な揚水規制は不可欠であると聞いております。近年では、地下水利用に対する社会的な関心は高まっており、国の水循環基本法や水循環基本計画を踏まえ、地下水の保全と適正な利用との調和を図る必要がございます。議論を踏まえ、地下水の実態を把握するため、引き続き揚水規制を継続しながら、科学的データの収集、蓄積を進めていくと聞いております。した内容につきましては、有識者委員会に報告いたしますとともに、現在、関係各局におきましても情報共有を行っているところでございます。工業用水道の経営は厳しさを増す一方です。施設老朽化には、当然ストップをかけるわけにはいきません。減少しているとはいえ、今なお利用者の中には、工業用水道に頼った経営をされている方もまだまだいらっしゃる。一点、課題があるんですね。同業種であっても、工業用水道を使っているところと既に上水道を利用している事業者、現時点でも何倍もの料金の差が出ているわけでございます。不公平感があるという話ですね。限る話じゃなくて、区域内にももちろん存在するし、区域外は当然、工水はないわけですから、不公平感があるという話があるわけです。これ、私が初めて質問、問題提起をしてから既に十年がたとうとしているんですが、この間、関係局の努力もやってられることはわかっているんです。多くの課題が存在しているだけに、より慎重に進める必要があることもわかっているんです。スピード感がどうしても伝わってこない、これが残念でならない。ここ数年間の動きを見ても、まだまだやれることがあったんじゃないかと思っています。限界ぎりぎりの状態は明らかです。新たな一歩を踏み出すのは今しかない、今後の対応についてお尋ねいたします。工業用水道事業につきましては、料金収入の減少など、厳しい経営環境が続く中、施設の老朽化が進行し、配水管を初めとした施設全般の更新期が到来しつつあるため、今後の経営改革の方向性につきまして、検討を加速化していく必要がございます。このため、まずは、事業を継続、廃止した場合の事業者への影響や各事業者の要望などを詳細に把握することが重要であることから、現在、改めてユーザーアンケートを実施しております。仮に、事業を廃止せざるを得なくなった場合には、こうしたユーザーや業界団体の意見、要望を踏まえた上で、事業者などの納得を得られる支援策を構築していくことが必要でございます。初めといたします関係各局と横の連携を十分に図り、スケジュールにも留意しながら経営改革の検討を進めてまいります。都庁横断的に検討を進めていただいて、新たなステップを早く踏み出していただきたいと思っています。加えて、工業水道利用者の経営支援、こうしたことも必要だと考えています。これは、この事業がどういう方向に進もうとも有効でありますし、今すぐできることなんですから、したがって、専門家の派遣等も視野に入れていただきたい、このことを申し上げて、次にいかせていただきます。して発表された入札契約制度の実施方針、表紙には、内部統制プロジェクトチーム、特別顧問、そして財務局という名前が並んで書いてあります。四つの大きなテーマでなされた制度変更について、業界団体からは、制度改悪だとの声が日に日に高まっていることは紛れもない事実であります。三月三十日に第一回定例会が閉じたんです。その翌日に、なぜあえて発表したのか、議会での議論から逃げるためではないか、そんな印象を持ったのは私だけではないと思っているんですけれども。六月二十六日の公表案件から試行期間が一年、試行をしつつ検証する、半年たった時点で都から、これは財務局からということになるんだと思いますけど、都政改革本部に中間報告を行う、こう聞いております。試行の検証に当たりましては、より多くの入札参加者を確保するなどの改革について、狙いどおりの結果が出ているか、あるいは中小企業の受注機会の減少やダンピング受注の発生など、改革による弊害が出ていないかなどについて、さまざまな観点から分析を行っていくことを考えております。データ分析を行うとともに、その結果を踏まえて、業界団体の皆様から現場の声をヒアリングさせていただくなどの取り組みを行う予定としております。学識経験者や弁護士など、専門的な知見を持つ第三者の立場である入札監視委員会の委員からもご意見をいただき、検証作業の客観性を担保しながら多角的に検証を進めていくこととしております。先ほども、どなたかの答弁にもありましたけれども、第三者の意見という言葉が何度か出てくるんですけど、変更前の制度、これこそが第三者の意見をしっかりと聞いて、じっくり時間をかけて確実に反映をさせて制度をつくったんですよ。積み上げた結果だと、私はそう認識をしています。するとしても、発注量の差や発注金額に差がありますし、もちろん工事内容なども、さまざまな前提をしっかり捉えて検証しないといけないんだと思っています。JV結成義務の撤廃における効果は、入札参加者の増加と競争性の向上だと、このようにうたっています。検証した数値で入札参加者が増加したら、まさにすばらしい改正だったというんですかね、検証数値で入札参加者が減少していたら、愚策だったとするんですか。減少した際には、まさかと思いますが、今、私が申し上げたさまざまな前提が異なるので、一概には効果がなかったと見えるが云々なんてことはいわないでほしい、ぜひお願いしたいと思います。今、JV案件の話をしました。中小企業の影響、中小企業の懸念、非常に膨らんでいます。今はなき民主党政権下で、コンクリートから人へという言葉で公共事業が激減しました。都内に限らず、中小業者は廃業の道を歩まざるを得なくなったり、技術者等の育成がままならなくなったりしてきました。東日本大震災の復旧、復興事業、これで現場の担い手不足にならざるを得なくなったという現実もあります。このままでは、中小企業育成も技術承継もできなくなる。そこで、特に、都内中小事業者の後押しという産業振興施策の観点も加味をされて、若手技術者の育成もバックアップする、こうした意味、意義があったからこそ、JVの適用範囲を広げたり、総合評価方式を拡大してきたはずです。変更された制度のもとで、業者、技術者の育成は本当にできるんですか。公共工事につきましては、都民生活や経済活動の基礎となる社会インフラの整備、維持更新において非常に重要なものでございまして、また、その実際の施工を担うのは建設事業者でございます。将来にわたって適切に工事を行っていくためには、その担い手の確保や技術の承継など、業界全体の健全な発展が必要不可欠であると認識しております。都は、改正品確法の理念でございます公共工事の品質の確保と、その担い手の中長期的な育成、確保の実現に向けまして、これまで入札契約制度についてさまざまな改革を進めてまいりました。重要なことは、工事発注に当たって適正な予定価格を設定すること、また、ダンピングのない適正な価格による受注が可能となる競争環境を整備することと考えております。モデル、女性活躍及び若手育成モデル工事などによる建設業の労働環境やイメージの改善など、さまざまなことに積極的に取り組んでまいりました。今後とも、改正品確法の理念を踏まえ、入札契約制度の適切な運用に努めてまいります。次に、予定価格の話なんですけれども、予定価格の一〇〇%にほど近い落札に疑念が生じると実施方針に記載をされています。先ほど来、幾つかの議論はあったんですけど、それでは伺いますけれども、予定価格というのは一体何なんでしょうかね。発注サイドの事業局なり財務局の皆さんなりが、その技術者が、先ほども建築保全部長の答弁にもありましたけれども、資材価格だとか人件費、労務単価だとか、管理費だとかいろんなものを現場、現状に見合った価格をしっかりと積み上げて計算されたものが予定価格のはずですよ。すれば、これはすなわち、私は適正なる価格だと思っています。工事契約案件ごとに設定される予定価格につきましては、設計図書等に基づき、工事を施工するに当たって必要とされる標準的な費用を見積もった額で、法令上は入札額等の上限額とされております。落札額は、その予定価格と最低制限価格等の範囲内で、入札による価格競争で決定されることになります。適時適切に反映させた予定価格の設定に努めてまいりたいと考えております。あわせて、事業者がより正確な積算ができるよう、工事にかかわる詳細な数量の提示や十分な積算期間の確保などに取り組んでおりまして、より多くの方が入札に参加しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。私的には、この積算には二つ課題があると思っているんです。一つは、今、答弁の中にも設計図書という言葉が出ましたが、これが残念ながら現場の状況と合っていない状況であって、実態と見合わない、すごい残念な結果なんですが、こういうのがあります、実際に。一つは、これ、積算だけじゃないんですが、都の技術者不足です。他の自治体の範となる技術者の職員がいっぱいいらっしゃった。水道事業なんかは国際貢献までしているわけですよ。世界に誇れる技術者が東京都の職員の中にいたんです。この技術承継まで危惧されるほど技術者の人減っちゃっているんですよ。今申し上げたとおり、実態に見合わない積算が出てきたりというのも、こういうのに一つは起因していることなんです。技術職の育成も改めて求めておきたいと思います。一者入札、先ほど来、何人かお話がありました。これについて私もお聞きします。実施方針には目的、理由としてこう書かれています。一者入札であっても競争性はあるとされているが、その競争は潜在的で入札経過にあらわれないため、公正性に疑念を生じさせるおそれがある。これ、なぜ一者しか入札してこないのか、まず、このことを検証し、それに対応することが最初にやるべきことだし、一番重要なことなんだと思います。一者参加となってしまう理由は幾つかあるんだと思います。先ほどいった、まずは発注の平準化。これ、新年度当初から徐々に、五月ぐらいから公表がされて、皆さん、業者が札を入れ始めて、秋ごろになるとおなかいっぱいになってくるんですね。今、抱えている工事がいっぱいになってきて、もうこれ以上受けられないという実態が秋口ぐらいからだんだん出てきます。なると、次の工事は、今の工事が完了するまで入札参加できないねということもあります。それとか、工事の困難度、難しさですね、これによってそもそも参加できる企業、技術を持った会社が少ない、こうした案件もあると思います。専門分野であって、そもそも請け負える業者の絶対数が少ない。港湾関係に多いんですが、しゅんせつなんていうのは、都内で本当に一握りしか会社がありませんから、もともと参加が少ないわけです。その予定価格では到底受けられない。要は、残念ながら実勢価格より予定価格が下に幅振れして、簡単にいうと、利益が出ないからこんな工事は受けられないということもあるんだと思います。いった案件は、ともすれば不調を招いてしまうことがありますけれども、結果として、一者でも手を挙げてもらった、よかったな、こう受け取るときもあるんだと思いますよ。一者入札の原因につきましては、発注する案件やその時期などによってそれぞれ異なると考えられますが、今、委員からお話しございましたが、一般的には入札参加者が少なくなる場合としては、同時期に同種の発注が多数あり、事業者が他の案件に分散すること、あるいは事業者の手持ち工事が多く必要な技術者が確保できないこと、施工に当たって特殊な技術や機材が必要であったり、工事現場に制約が多いことなど施工の困難性などが考えられます。したことが複合的に影響いたしまして、結果として一者入札になるものと推測しているところでございます。このため、都では、施工の実態を的確に反映した予定価格の設定、事業者に無理を強いることのない適切な工期、工程の設定、発注時期の平準化による技術者の有効活用や同種工事の同時発注の回避など、入札参加者をふやすための取り組みをこれまで進めてまいりましたが、それでもなお、一定割合で一者入札が生じているということでございます。今回の制度改革の取り組みの一つである一者入札の中止は、そうした一定割合で一者入札が生じているという現状を踏まえまして、結果的に入札参加者が一者となった場合でも、その競争の適正性が確認できるよう、一旦、入札を中止し、入札参加条件を緩和した上で再度入札を行うとしたものでございます。その一方で、一者入札の中止は、事業の停滞による都民生活への影響も考えられることから、今後の検証作業におきましては、特別な事情が考えられる工事などにつきましては、一者入札の中止のあり方について検討してまいりたいと考えております。答弁にもありましたけれども、一者入札にならざるを得ない要因というのはあるんですよ。総花的ではなくて、せめて案件を選択するべきだったんです。したところに机上論だなというところが見えてきちゃっているんです。適用拡大を行ったことについてお話しさせていただきます。工事が激減をしたわけであります。方針にはこの件で、中小企業のダンピングや過剰な競争による疲弊を防ぎ、こう書かれています。この件は、中小企業のほぼ全ての方が口をそろえて批判しているんです。最低制限価格の適用拡大は、まさにダンピング防止のために行ったことで、過剰なたたき合いが減ってよかった、こう評価されていたんです。不良不適格業者の排除にもつながり品質確保もできた、こういう意見が多々あるんです。拡大、こうしたことが逆にダンピング助長になっている、こうした事態を引き起こしていることは、もう既におわかりなんじゃないですか。試行期間は一年としていますが、その間にも検証を続けると聞いています。いま一度、業界の、まさに都民の声を早急に聞き取って、間違った制度変更であったことを認めるべきです。半年後にも中間報告がなされるようですが、一年を待たずして検証を早期に取りまとめ、問題があった変更は速やかにもとに戻し、進めるべき他の改革に着手すべきと考えます。知事は、都の入札が抱える課題の解決に向けて、国やほかの団体で既に導入している制度などを参考にしながら制度の構築を行ったものと、さきの本会議で答弁をしましたけれども、東京が他に先駆けて制度改正してきたものを、今、他の自治体でやっている、いわば二十年前に制度を引き戻しただけですよ。このことを一番よく理解しているのは、ほかならぬ皆さん方じゃないですか。知事側近、顧問がつくった机上論、現場を知らず、現場をわかろうともせず、議会への報告も後手後手、大きな問題ですよ。財務局ともさまざまなやりとりがあった。ありていにいえば抵抗されたとかということもちらちら聞いています。それは、この制度変更に問題ありとの認識だったからだと推察します。一つの問題は、この机上論のよしあしも判断できず、顧問の考えをうのみにした知事にもある、そういわざるを得ません。担い手確保、今後の進め方について、財務局としての考えを局長に伺います。つきましては、低入札から入札不調の増加に転じるなどのそういった状況が変化する中におきまして、品質の確保と担い手の中長期的な育成、確保、その実現に向けましてさまざまな改革を進めてまいりました。適用範囲の拡大に当たりましては、適切な履行の確認がとれない場合には失格にする、そういったことで制度の厳格な運用を徹底するなど、ダンピングに対しましても引き続き厳しく対処していく、そういった考えでございます。同時に、予定価格の事後公表や一者入札の中止などを通じまして、より多くの方が入札に参加をし、適正な競争により契約が締結されたことを、それを都民にも見える形で再構築するなど、入札に参加しやすい環境整備にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。現在、この新しい制度につきましては、試行期間中でございますが、その試行の検証につきましては、さまざまな観点からの分析とそのためのデータの蓄積も必要でございます。一定の期間が必要であるというふうには考えておりますが、今後こうした検証を踏まえまして、品質の確保、担い手の育成、中小企業の保護、育成というそういった視点につきましては堅持をしながら、同時に、今スピード感を持ってさらなる改革に取り組んでいきたいと考えております。そもそも公共事業とはどうあるべきか。育成のためには、次世代に引き継ぐことができる環境を整えることが必要であり、それをしっかり後押ししていくことが都の責務です。都として、競争性、透明性を担保しながら適正な価格で発注し、都民サービスの向上を果たしていく、業者は適正な価格で受注し、現場を踏まえた高い品質の工事を完了させ、企業として適正なる利益を得る、そして利益に基づいた都税にて還元する、これが正しい公共事業のあり方だと私は思っています。今回の制度変更は、現場に苦悩と混乱をもたらしています。災害時等の支援体制を整えて、東京都に、そして地域に貢献しつつ、公共工事を担っている業者の皆さんと東京都は信頼関係があって初めてこの事業全部が前進するんですよ。このことは、都民サービスの向上に直接つながっていることであります。このことを改めて申し上げて、質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。