正規職員に見直すことについてのご質問をいただきました。これまで一般職の非常勤職員の任用等に関する制度につきましては、その定義が必ずしも法文上明確でないということから、対内的、対外的に非常に説明が困難でございまして、結果として、全国の地方公共団体におきまして任用の適正化が進まないことや、制度の上、臨時職員には期末手当などの各種手当が支給できないといった課題があったわけでございます。創設された目的としましては、そういった課題を解決するため、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員を改めて会計年度任用職員と定義した上で、それに関する規定を整備し、その採用方法や任期等を明確化することでございます。したことから、今回の制度創設の目的につきましては、一般職の非常勤職員を常勤の正規職員に見直すこと、あるいは、常勤の正規職員を会計年度任用職員に置きかえるといったものではないと認識してございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。保育士等の正規職員の採用時の年齢についてご質問をいただきましたけれども、本市におきましては、採用後の研修カリキュラム等でキャリア形成を行っていく必要があると考えてございまして、採用時の年齢も、現在34歳未満としているところでございます。パートタイムの会計年度任用職員として任用することになります。したことから、フルタイムの会計年度任用職員として任用される場合は、例えば専門的な資格を有し、職責、業務内容など、フルタイムの会計年度任用職員としての任用条件を満たすことで、競争試験を経て新たに任用される、こういった場合ということになります。説明は以上でございます。現状、いろんな制約があって難しいとは思うんですけれども、今後、やっぱり職場というか、役所で働く人はいろんな働き方がありますけれども、必要で働いていただいているというふうに理解しておりますので、今後も検討して、よりよい働きやすい職場というか、気持ちよく働ける、そういったことも考えてご検討いただきますようにお願いを申し上げます。パートタイムの会計年度任用職員さんのフルタイムで働く会計年度任用職員さんへの見直しというのは、マニュアルにも改正法では会計年度任用職員についてはフルタイムの任用が可能であることを法律上明確化したところでもあり、こうした柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するため、職務の内容に応じて積極的な活用を検討することが求められます。勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであることを留意くださいとされております。このマニュアルにもございますが、積極的な活用をぜひとも検討していただくようにお願いを申し上げます。一定の要件を満たせば法律上支給ができることとなりましたが、どのように対応されるお考えなのでしょうか。お答えをお願いいたします。移行におきましては、制度上支給することができると、こういったことにされている諸手当につきましては、原則、支給する方向で考えてございます。支給する方向で現在検討してございます。パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間が短いものを除きということになりますが、期末手当を支給する方向で現在検討してございます。