開催し、東北を除く全国8地域で前回4月の同会議よりも景気が上向いたとする「地域経済報告」(さくらレポート)を発表した。6地域で「持ち直している」、近畿で「緩やかに持ち直している」、中国で「全体として緩やかに持ち直している」と前回の判断から上方修正。家計や企業マインドの好転が国内需要の堅調さを維持しており、かつ1ドル100円前後という円安への為替動向によって海外需要が持ち直していることが、その主な要因とする報告がされた。東北は全国で唯一、前回の結果から横ばいだったが、公共投資面では「大幅に増加している」、設備投資についても「増加している」とされ、また個人消費の面でも「持ち直しの動きが見られる」となった。東北では前回の会議で前々回からの上方修正がされており、東日本大地震からの復興を示す報告がされている。