セキュリティ対策等について、現場の担当者が何を考え、何をすべきか、書籍などでは分からない具体的な対応策について、数多い実務経験に裏付けられた実践的ノウハウをプライバシーコンサルタント自らが伝授するメールマガジン。したがって個人情報が適切に処理されているかをチェックするという、非常に重要な位置付けとなっています。PDCAサイクルにおいては、C(Check)にあたり、監査は最低でも年に1回以上実施する必要があります。監査責任者は主に次の3つを行います。しの保管2.セキュリティ見聞禄〜プライバシーコンサルタントがコンサル現場で見聞きしたセキュリティ対策を伝授〜「シャワールーム」コールセンターのプライバシーマーク取得支援をしていたときのこと。オペレータのコールセンター内への私物持込みをどうするかという課題が持ち上がりました。携帯電話の普及に伴い、写真撮影機能を利用したコールセンター内からの個人情報の持ち出しが懸念されているからです。この様な場合、以外と効果的なのが製薬会社などでよく見かける「シャワールーム」です。シャワールームとは、薬の製造ラインのあるスペースに外部から出入りする際に通過を義務付けられるスペース。この中で外部のほこりや雑菌を取り除き、製造スペースをクリーンに保つ働きをするわけです。これを個人情報保護対策に応用すると、コールセンターのような個人情報が集中する場所のすぐ外にオペレータ専用のロッカールームを設け、ここに一切の私物を置いて入室するのです。しておけば、携帯電話を持ち込むことによる漏洩リスクも激減します。(JIPDEC)発表プライバシーマーク認定制度は、JIPDECが平成10年4月から開始・運用を進めてきたが、平成16年11月22日に新規認定の累計が1000事業者を突破しました。同時に発表された最近の認定の状況については、次のようになっています。平成10年9月17日に第一号として(株)日立情報システムを認定して以来、認定の事業者は順調に増加してきた。平成14年度までは緩やかな増加であったが、翌平成15年度には前年を大きく上回る伸びを見せ、今年度も引き続きその傾向が現れている。全面施行されることも大きく影響していると考えられる。認定事業者の業種別では、アウトソーサーとしての情報処理サービス業や印刷業が多くを占め、両者を合わせて67%の割合になっている。学習塾などが続くが、そのほかの業種についても広がりを見せ、現在では56の業種に及んでいる。地域的にも全国に展開する状況になっている。大都市に集中しているが、これは、事業者の数が多いことから当然の結果である。認定事業者ゼロの都道府県は無く、個人情報保護の取り組みが全国に、着実に広がっていることを物語っているといえる。