(177)突然!工務店が倒産。完成保証制度とは2020/01/24住宅完成保証制度に登録すると、住宅保証機構から発行される登録証です。ある日突然、工務店は倒産します。2019年9月本庄工業(売上10億円)、8月八創建設(売上11億円)2018年5月RCハウジング、4月(株)欧倫ホーム(売上25億)、1月シャルドネホーム(売上9億円)2015年1月丸平建設(株)(売上31億円)と、岐阜や愛知の有名な工務店さんが倒産しています。自分達が家づくりを頼んだ工務店が倒産したらどうされますか。「工務店が倒産することなど、あり得ない......」では、済まされないと思いませんか?耐震偽装の姉歯事件をはじめ、今は大手建築会社がくい打ち工事のデータ偽装と、「何が起きてもおかしくない」くらいの気持ちで、住宅取得に取り組んでほしいと思います。これから家づくりをされる場合、色々なリスクを考えていかないといけません。そのリスクの1つとして、工務店の倒産が挙げられます。工務店が倒産をすると、「先に支払った、契約金や中間金等のお金が戻ってこない。」「建築途中で工事がストップしてしまい、どうしたらいいのか途方にくれる。」と、とても大きなリスクがあなたに発生します。ニュース等では、あまり取り大きく上げられませんが、工務店の倒産は消費者にとって、とても大きな問題なのです。私たちは、どのようにすれば工務店の倒産というリスクから免れる事ができるのでしょうか。工務店の倒産リスクから家族を守る!その解決策の1つを、これからお伝えいたします。実は、住宅を建設中に工務店が倒産しても、前払い金の損失や、追加で必要になった費用を保証してくれて、尚且つ、工事の継続を希望するお客様には、違う工務店をあっせんしてくれる、保証制度が有るのです。この保証制度は、契約してから建物の完成までに建築会社が倒産しても、工事代金の保証や工事の引継ぎをしてくれたりして、消費者を保護してくれます。この保証制度が素晴らしいのは、工務店の財務体質が健全かどうか判断できる材料にもつかえるからです。この保証制度を工務店が利用しようとすると、毎年、会社の決算書や財務諸表を審査してもらい、裁判やトラブルの履歴、会社の永続性なども審査されるので、すべての工務店が使えるわけではなく、財務体質が安全な工務店しか利用できないのです。登録を更新するには、毎年厳しい審査があります。審査の時点で、会社の業績や資産内容が悪ければ、更新ができなくなる、非常に厳しい制度です。それでは、倒産しない工務店の見分けるにはどうすればいいのでしょうか。実は、とても簡単な方法があります。使えますか」と営業マンに聞くだけです。営業マンから「使えます」と回答があれば、安心できる工務店。詳しい内容は、下記HPからご確認できます。使える工務店は、第三者機関で財務諸表などのチェックを受けていますが、それ以外の工務店は、第三者機関で財務諸表のチェックを受けていないので会社の安全性が判断できません。入っていても財務諸表のチェック機能はありませんので、工務店の安全性の判断基準にはなりません。登録店なのか確認する事が、あなたのリスクを減らす為にとても重要になります。「建てている最中に工務店が倒産したらどうしよう」「建てたあとに瑕疵が見つかった」などの不安に対してそれに対応する保証制度に加盟しているか確認しましょう。建物の引き渡し後の保守点検やアフターサービスは、会社によってそれぞれ違いますので、必ず確認するようにしましょう。工務店の評判・工務店の口コミも大切ですが、自己責任の原則にのっとった行動が、結果として我が身を救うことにつながりますので、工務店任せ・営業マン任せにせずに情報収集をされると良いですよ。詳しく知りたい方は、「家づくりで500万円損しない為に読むガイドブック」に詳しく解説しています。無料でプレゼントをしていますので、ご希望の方はお早目にお申込みをして下さい。無料ガイドブックの申し込み先こちらです。完成保証制度とは2018/07/02こんにちは。新聞の記事に、中部の建設業の倒産が増加と書いてありました。先日も名古屋市の欧倫ホームや5月に豊橋のRCハウジングが倒産しましたしね。知人からも住宅の件で「建ててもらった住宅会社さんが倒産して、その後のメンテナンスが心配」と言う相談もあり、今回はそれをテーマに書こうと思います。セミナーでもお話をしているのですが、耐震性や断熱性は色々と検討される方は多いのですが、頼んだ住宅会社が倒産したら、と考える方は非常に少ないと感じます。法人でも個人でも、倒産したり経営者がお亡くなりになったりします。マイホームは、35年のローンを組んで、30年40年50年と暮らしていくのですから、長いスパンで考えるのはとても重要です。そこで、住宅会社が倒産した場合でも、その心配、不安が少しでも解消できるように、住宅会社が倒産しても安心できる情報をお伝えします。住宅を造る時、多くの「構造図面」を作成して家づくりをしていきます。工事中は決められた通りに工事がされているか、工事後も確認できるように多くの「工事写真」を撮影します。ところが、この大事な「構造図面」と「工事中の写真」を、住宅会社から貰ってないお客様が非常に多いのです。理由は簡単で「構造図面」と「工事中の写真」は、法律ではお客様に渡す必要がない書類になります。その為、多くの方が「構造図面」と「工事中の写真」貰っていないのです。住宅会社が倒産した時、「構造図面」と「工事中の写真」がとても重要になります。重要かと言うと、住宅が完成してしまうと家の構造等を確認する事ができません。「構造図面」と「工事中の写真」があれば、筋交いや構造金物の位置、構造梁の太さや基礎の鉄筋等を簡単に把握することができます。「構造図面」や「工事中の写真」が無い場合、住宅の構造を把握する方法として、壁をはがしたり、費用の高い非破壊検査で、専門の会社にお願いをするしかありません。住宅会社が倒産しなければ良いのですが、こればかりは分かりませんし、2019年10月から消費税が10%に上がった後に、住宅会社の倒産が増えるかもしれません。住宅会社へは、知識を持って対処するそこで、住宅会社を信頼して家づくりをしたら、どのような備えをしておくと良いのか、アドバイスをします。これから新築住宅を建てるのであれば、長期優良住宅で建てる事をお勧めします。長期優良住宅で家づくりをすると、今まで説明してきた、「構造図面」や「工事中の写真」の問題が無くなります。言うと、「構造図面」や「工事中の写真」は、長期優良住宅で建てると法律で義務化されているので、引渡しの時に、全ての書類が貰えます。「構造図面」や「工事中の写真」があれば、住宅の建て方や仕様(使用されている製品等)、過去の点検結果やリフォームの内容を把握することででき、効率的かつ的確な点検を実施できます。不具合が発生した際に、使用されている製品の情報や建築時の情報があれば、原因を特定する際の参考になります。耐震改修や省エネ改修を検討する際には、図面や過去の修繕記録から現状を把握することで、必要なリフォーム工事の内容を効率的かつ的確に計画することができます。売却時には、性能を示す資料やリフォームの記録、点検結果などの書類が保存されていることで、建物価値の適正な評価やスムーズな売却が期待できます。以上のように、「構造図面」や「工事中の写真」が全て揃っていれば、もし数年後に住宅会社が倒産しても、他の住宅会社への引継ぎがスムーズになります。今後の家づくりで、引渡し後の安心感も考えていくと、長期優良住宅を建てる事が、安心できる保証の1つになるのではないでしょうか。長期優良住宅で建てない場合は、「構造図面」や「工事中の写真」が欲しいと言って、住宅会社から必ず貰うようにして下さいね。言わないと、貰えない場合が多いですよ。関連記事はこちら詳しい住宅履歴情報の内容は、国土交通省のホームページをご覧下さい。↓http://hadablog.sblo.jp/article/183015557.html追伸7月7日(土)・8日(日)展示場の住宅は、大きく豪華すぎて、参考になりずらい。完成保証制度とは2018/04/134月12日に、(株)欧倫ホームが倒産しました。愛知県を中心に展開していたこの会社は、平成24年に36億の売り上げを記録。その後、消費増税後の反動で、25億まで売り上げが減少し20億の負債を残し倒産しました。テレビやラジオで派手に宣伝をしていたので、愛知県で家づくりをしようと考えていた方は、欧倫ホームをご存知だったかもしれません。倒産してからでは遅い今回のお話は、大手でも中小でも「会社は倒産する」ことを前提にして、家づくりを考えて欲しい事をお伝えします。冒頭でお話をしました欧倫ホームは、名古屋市内を中心に5カ所の展示場を運営していました。5つも展示場があると、安心な会社である感じはしますよね。私も30年ちかく住宅業界に携わっていると、欧倫ホーム位の規模の会社が倒産するのを何回も見ました。今後、着工棟数が右肩下がりで減少し、来年10月に消費税が10%に増税されると、再来年以降に同様の倒産が更に増える事は今までの経験から想像できます。そのような時代の流れのなか、ここであなた様に考えてほしいことがあります。それは、「住宅会社と契約した後、住宅会社が倒産したらどうするんですか?」という事です。住宅会社の倒産は、他人事ではありません。確立は少ないかもしれませんが、あなた様になるかもしれません。住宅会社が倒産した時に、誰が困るのでしょうか?それは、あなた様と家族が困りますよね。それでは、住宅会社が倒産しても、困らない方法はあるのでしょうか。実は、困らない方法が1つだけあります。住宅を建設中に建築会社が倒産しても、前払い金の損失や、追加で必要になった費用を保証してくれて、尚且つ、工事の継続を希望するお客様には、違う建築会社をあっせんしてくれる、保証制度の事を言います。この保証制度は、契約してから建物の完成までに建築会社が倒産しても、工事代金の保証や工事の引継ぎをしてくれたりして、消費者を保護してくれます。あなた様が工事中に住宅会社が倒産したらどうしようと考える必要のない、安心できる保険とお考え下さい。ついてご存じない方が多いので、改めてお伝えさせて頂きました。完成保証制度とは2016/04/11住宅完成保証制度を登録すると発行される会社の登録証です。</ahref=”https:>ある日突然、工務店は倒産します。2015年の1月に、31億円の売り上げのあった、岐阜の工務店さんが倒産しました。自分達が家づくりを頼んだ工務店が倒産したらどうされますか。「工務店が倒産することなど、あり得ない......」では、済まされないと思いませんか?耐震偽装の姉歯事件をはじめ、今は大手建築会社がくい打ち工事のデータ偽装と、、「何が起きてもおかしくない」くらいの気持ちで、住宅取得に取り組んでほしいと思います。これから家づくりをされる場合、色々なリスクを考えていかないといけません。そのリスクの1つとして、建築会社の倒産が挙げられます。建築会社が倒産をすると、「先に支払った、契約金や中間金等のお金が戻ってこない。」「建築途中で工事がストップしてしまい、どうしたらいいのか途方にくれる。」と、とても大きなリスクがあなたに発生します。ニュース等では、あまり取り大きく上げられませんが、建築会社の倒産は消費者にとって、とても大きな問題なのです。最新の倒産情報はこちらから確認できます。http://bankruptcy-japan.info/?cat=23では私たちは、どのようにすれば建築会社の倒産というリスクから免れる事ができるのでしょうか。建築会社の倒産リスクから自分を守るその解決策の1つを、これからお伝えいたします。実は、住宅を建設中に建築会社が倒産しても、前払い金の損失や、追加で必要になった費用を保証してくれて、尚且つ、工事の継続を希望するお客様には、違う建築会社をあっせんしてくれる、保証制度が有るのです。この保証制度は、契約してから建物の完成までに建築会社が倒産しても、工事代金の保証や工事の引継ぎをしてくれたりして、消費者を保護してくれます。この保証制度が素晴らしいのは、建築会社の財務体質が健全かどうか判断できる材料にもつかえるからです。この保証制度を建築会社が利用しようとすると、毎年、会社の決算書や財務諸表を審査してもらい、裁判やトラブルの履歴、会社の永続性なども審査されるので、すべての建築会社が使えるわけではなく、財務体質が安全な建築会社しか利用できないのです。登録を更新するには、毎年厳しい審査があります。審査の時点で、会社の業績や資産内容が悪ければ、更新ができなくなる、非常に厳しい制度です。詳しい内容は、下記HPからご確認できます。使える建築会社は、第三者機関で財務諸表などのチェックを受けていますが、それ以外の建築会社は、第三者機関で財務諸表のチェックを受けていないので会社の安全性が判断できません。入っていても財務諸表のチェック機能はありませんので、建築会社の安全性の判断基準にはなりません。登録店なのか確認する事が、あなたのリスクを減らす為にとても重要になります。「建てている最中に建築会社が倒産したらどうしよう」「建てたあとに瑕疵が見つかった」などの不安に対してそれに対応する保証制度に加盟しているか確認しましょう。建物の引き渡し後の保守点検やアフターサービスは、会社によってそれぞれ違いますので、必ず確認するようにしましょう。工務店の評判・工務店の口コミも大切ですが、自己責任の原則にのっとった行動が、結果として我が身を救うことにつながりますので、建築会社任せ・営業マン任せにせずに情報収集をされると良いですよ。詳しく知りたい方は、「家づくりで500万円損しない為に読むガイドブック」を無料プレゼントしています。ご希望の方はお早目にお申込みをして下さい。家づくりを考え始めた方への無料ガイドブックの申し込み先こちらです。使用した時に貰える、保証書を掲載しました。(個人情報の関係で、消してあるヶ所も有ります)何故、保証書をブログにUPしたかと言うと、大きな理由があるからです。保証書の実物を知りません。一部の工務店ですが、消費者が住宅完成保証制度の保証書の実物を知らない事をいいことに、悪用している工務店さんがいる話を聞いています。どのように悪用しているかは、また後日お伝えしますね。私の著書(書店・アマゾンで購入できます。)http://p.tl/QiELに書いて有りますので、ご参考にして下さい。約束1営業活動はせず、お客様ペースの家づくりをします。約束2全国で使える、正しい家づくりの基準と情報を、セミナーガイドブックでお伝えします。プラン作成や、お見積もりのための個別相談は、予約制にて行っております!まずは、お問い合わせください。※来社のご予約をされない場合、お話をお伺いできない事がございます。