14:11printmail日本は30日、クジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退した。戦後、日本は主要な国際機関を脱退した例はなく、極めて異例の対応だ。7月1日には領海と排他的経済水域(EEZ)を対象海域として31年ぶりに商業捕鯨を再開。関係者には悲願の再開となるが、鯨肉消費は縮小しており、事業の先行きは不透明な情勢だ。オーストラリアや欧米などの反捕鯨国を中心に国際社会から批判が強まる恐れもある。29日、英ロンドンで、日本の商業捕鯨再開に抗議して繁華街をデモ行進する人々(共同)日本は反捕鯨国が過半を占めるIWCで協議を続けても、4分の3の賛成が必要となる商業捕鯨再開が認められるのは困難と判断。昨年12月に脱退を表明してIWC側に通告していた。条約の規定で30日が脱退成立日。