亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。して関わった司法試験問題を教え子に漏洩する、このような前代未聞の事件によって、司法試験制度が揺れています。このような事件の再発防止はどのようにすべきなのか、ということがこの事件に対する批評として出されました。いつもの役所のお決まりコメントであれば、「再発防止のための教育を徹底する」と言っておけば十分にお茶を濁すことはできるのですが、今回は考査委員であり、「教育」という次元ではありませんので、ことさら大きな問題になったわけです。その再発防止策の中で一番、声として大きかったのが現職の法科大学院関係者を外すというものです。教育する立場の者と国家試験の作問、採点の担当者が同じ、ということがダメだというのです。これ自体は、ありきたりの対策としては、ごもっともというものです。法務省は、来年度に限っては、現職の法科大学院関係者を外すという小手先の対策案を発表しました。」(日経新聞2015年10月8日)これに対しても現職でなければいいのか、法科大学院OBであっても「教え子」が現在、受験生である場合もありますが、それでもOKということになりますが、それで再発防止策として十分なのかということにもなります。考査委員を務めることには意義があり、法科大学院教育との連続性を担保するものということが言われています。「法科大学院の教育にふさわしい司法試験にするためには教員が関与する意義を無視できない」と位置づける。」このような日弁連や法科大学院側の説明は、とってつけたような理由であり、そもそも法科大学院での教育の質が問われている中で、その「法科大学院の教育にふさわしい司法試験」などと言ってみても全く説得力はなく、どうでもよい主張なのですが、法務省の説明は、現実問題として法科大学院関係者を排除することはできないとするものです。「「最先端の学術研究者である法科大学院の教員は、問題づくりから外せない」。法務省幹部は考査委員に教員を任命する理由をそう説明する。」(前掲産経新聞)現実に、このような司法試験の問題を作問できる人材は極めて限られています。兼職禁止が現実的でないというのは、それだけ日本の中で後継者養成ということができる人材が極めて限られているからです。考査委員「なり手少ない」」(共同通信2015年10月8日)「別の幹部は、考査委員のなり手の少なさを指摘する。試験問題には一定以上の質が求められるほか、委員になれば手書きの答案を何百枚も採点しなければならない。研究に打ち込むことができる夏休みが削られることも少なくないという。この幹部は「考査委員になれば学者としての権威を得られるかもしれないが、それを考慮しても“コストパフォーマンス”は悪い。頼める人は多くないので、同じ人が続けていたのではないか」と話した。」それにも関わらず、来年度に限って現職の法科大学院関係者を外してしまって、本当にまともな司法試験を実施できるのでしょうか。法務省の対応は場当たり的と言わざるを得ません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title>来年度に限って現職の法科大学院関係者を外してしまってふむ。一定以上の点数の若手+希望者(ベテラン含)だけ集めて、考査委員を(当然一定の報酬等は出す。和光とはいわないがある一定の場所に缶詰。交際に制限有り)3年程度やってもらうというのはどうだろうか。titleこの事件が発覚して、法務省が刑事告発すると報道されたと同時に、明治大学が謝罪会見をしました。一私立大学には、国家試験である司法試験の考査委員の任命権はないはず。自家の教員が長年、同委員を任せられていただけ。その大学が、自らが主催しない資格試験に絡んだ事案で責任を取る形で謝罪するのは筋違い。国民に謝罪すべきだったのは司法試験委員会とその委員長、でなければ当時の法務大臣のはずでしょう。今月の内閣改造で法務大臣も交替したので、また責任の所在も曖昧のまま、、しばらく後に歯切れの悪い調査報告書が出て一件落着、なのでしょうね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。