輸送が懸命に実施されている。寒さや食料の不足から心身の不調を訴える声が、避難所の子どもや高齢者を中心として相次いでいる。長で、阪神淡路大震災や各地の紛争地域での活動経験を持つ國井修医師が民主党の災害対策メンバーに対して講演を行った。参議院議員のブログより講演概要を以下に転載する。と今後の支援について協議を行っている。その能力を可能な限り最大化することが求められるであろう。遺体から感染症が流行することはないが、マスコミが誤った情報を流して不安をあおることが過去にはあった。手袋などでの保護をすべき。精神的トラウマになりやすいので、遺体との接触を最低限に抑え、メンタルケアが必要。含む慢性疾患、急性ストレス症候群・PTSDを含む精神的問題である。避難所をベースとした感染症サーベイランスにより、感染症流行の早期警告システムを立ち上げる必要あり。(特に透析患者)リストの作成、その治療・管理に必要な医薬品・資機材の確保、管理プランの策定、専門支援ネットワークとの連携などが重要。様々な医療ボランティアが活動を開始するものと思われるが、できるだけ巡回診療ではなく、それぞれの避難所の人々を長期に責任もって診療・管理する医療チーム、保健師が必要。保健医療サービスの重複・不足がないよう調整が必要だが、初期には行政による調整機能が不十分なため、近隣で活動している医療チームは自主的に定期的な会合を開き、情報交換を開始することが必要。ときは、高齢者に比べ、妊産婦、乳幼児に対するケア・配慮が少なかった。子どもは遊びなどを通じて、心の傷を癒したりするので、「子どもに優しい空間」などをつくる必要がある。重要で、そのためのガイドラインなども必要。外部の医療支援者と現場のニーズのマッチングをする機関・チャンネルが必要。被災した県・市町村は現在のところその調整機能を担うのは困難なため。一般のプライマリヘルスケア診療と、専門組織(循環器、透析、メンタルヘルスなど)をうまく協調・連携させる仕組みづくりが必要。サービス提供者(支援者)と受益者(被災者)が完全に分かれるのではなく、被災者が自立のための支援活動に参加させるような仕組みづくりが必要。高齢者と子どもなどが混合したラジオ体操、高齢者がこどもに昔話をする、など様々な年齢層が一緒にレクリエーションなどをすることで、心の癒しをお互いに与えるなどの試み。メンタルヘルスケアはできるだけ専門家グループによる支援が必要だが、通常の支援者にもできることがあるので、簡単なトレーニングやパンフレットなどで早めにケアを始めることも考慮する。-2011年3月21。