仕事を依頼したいユーザと、カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなどのプロフェッショナルをつなぐマッチングプラットフォームだ。現在、対応言語は日本語と英語。ユーザが役務提供を受けられるサービスを検索するのではなく、ユーザが投稿した要望に対して、サービス提供者側であるプロフェッショナルからチャット形式で提案をオーダーメードで受けられる点だ。料金決済時の手数料は発生せず、プロフェッショナルがユーザに応募提案する際に手数料を課金している。支払う料金は新規顧客の獲得時のみに限定できるわけだ。プロフェッショナルにとってはリピーター客とのやりとりに、その都度プラットフォームに連絡を仲介してもらったり、手数料を支払ったりする必要がなくなる。サイトにアクセスしているという。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。毎日3000万人がパワーポイントを使うといわれ、そのスライドを完成させる平均時間は4時間が相場なんだそうです。朝9時から午後5時まで働くとした場合、半分もの時間をパワーポイントに奪われている計算です。presentations>毎日3000万人がパワーポイントを使うといわれ、そのスライドを完成させる平均時間は4時間が相場なんだそうです。朝9時から午後5時まで働くとした場合、半分もの時間をパワーポイントに奪われている計算です。仮に各ユーザーが、毎日1つのスライドプロジェクトに取り組んでいるとすれば、世界規模で1200万時間の生産性を、パワーポイントに費やしていることになります。した非効率的なスライド作成のプロセスを変えようとするスタートアップが登場しています。AIを使ってスライド作成の自動化を目指す「Beautiful.ai」2018年5月、AIを使ったクラウドベースのスライド作成ツールBeautiful.aiが1100万ドルの資金調達を実施しました。ユーザー数は公開されていませんが、現在のラウンドがシリーズBということもあり、順調な成長率を遂げていると思われます。2015年に創業された同社の累計調達額は1600万ドルにのぼります。Beautiful.aiは50以上のスライドテンプレートを用意しており、ユーザーは利用用途に応じて最適なものを選択。テキストや画像情報を入力するだけで済み、スライドのフォントサイズやアニメーションは、各スライドのレイアウト設定に応じて自動でAIが調整してくれます。現在のところ有料プランは設定されておらず、収益化はこれから目指す予定のようです。同社がターゲットユーザーとするのは“ノンデザイナー”。スライドのデザインに変にこだわり過ぎて時間を浪費してしまったり、パワーポイントの多すぎる機能を使いきれていないビジネスマンを狙います。実際、PRNewsWireが紹介する調査データによると、73%のプレゼンターが自信が作成したスライドデザインに不安を持っており、62%が時間が足りないことから、自分の納得いくスライドを作成できていないと感じているそう。筆者を含め、このデータに共感される方は多くいるでしょう。欠点はカスタマイズ性を残してしまったこと“ノンデザイナー”が手軽に使え、かつAIのサポート機能がついたBeautiful.aiに大きな期待を持ちつつ筆者も利用してみました。期待値を下回る残念な点が目立ちました。1つは、中途半端に機能を残してしまった点。パワーポイントで頻繁に利用する機能に絞って実装されていますが、カスタマイズ性が残されているため、ユーザーがデザインを考えなければいけない余地を感じさせます。各スライドのテキスト位置を変更できるレイアウト機能が挙げられます。10個ほどのレイアウトを選択できるのですが、結局ユーザーが納得するものを選ばなくてはいけないため、デザインを考える時間が必要になります。この点は冒頭で説明した、パワーポイント作成に膨大な時間が費やされている市場課題と反するUXです。1つはAI機能の弱さです。グラフを作成する際に自動でテキストや画像の位置が変わったりする点にAIが使われているようですが、スライドの内容に沿ってデザインが最適化されているというより、事前に設定された通りに動いている印象を受けました。結局、各スライドのデザインに満足できなかったために筆者が微調整を加える羽目になりました。この体験から高いデザイン性を求められない、チーム内での短いプレゼンや、簡単なミーティングでは大きく価値を発揮すると感じました。スライドなどには時間をかけず、さっさと作ってしまおうと考える、生産性を極端に優先する方にも最適でしょう。30人を超えるようなイベントでのプレゼン用スライドを作成する際や、少しでもデザイン性を気にするユーザーには不向きかもしれません。best”なサービスが求められる市場が求めているのは、ほとんどデザインプロセスに関わることなく高いデザイン性を誇るスライドを作成してくれるツールです。この点、Beautiful.aiはユーザーがデザインを決めなければいけないUXを残してしまっているため、デザインプロセスを全てお任せしたい“ノンデザイナー”のニーズに100%応えきれていないと感じます。ここでBeautiful.aiに代わる、“ノンデザイナー”を対象にした利用価値の高いデザインサービスを2つほど紹介したいと思います。1つはSketchDeck。顧客はプレゼン内容をまとめたノートを同社のデザインチームに渡すだけで、デザイン性の高いスライドを2〜3日以内に納品してくれます。プレゼン内容やアジェンダ作りに特化することができ、一切デザインプロセスに顧客が携わる必要のない、まさに“ノンデザイナー”が持つニーズを的確に捉えたサービスです。オンデマンド・デザインをコンセプトにしたSketchDeckは、マッキンゼー出身の創業者によって立ち上がったサービスです。実際に筆者は創業者に取材したことがあり、彼曰く、マッキンゼーはインドにスライド作成専門の外注チームを抱えており、コンサルタントが考えるプロセスに集中できる労働環境が出来上がっていたとのこと。した大企業の巨額なリソースがあるからこそ構築できていたスライド作成プロセスを一般企業の利用出来るレベルにまで落とし込んだのがSketchDeckです。2つ目は、SlideBean。起業家が投資家向けのプレゼン資料デックを作るためのスライド作成サービスとして立ち上がりました。機能も十分な内容となっています。自社ロゴデータをアップロードした際、自動でロゴ色を識別し、全てのスライドに自動で反映してくれます。色の統一感を一瞬で整えられるため、わざわざユーザーがデザイン設定をいじる必要がありません。デックに記載する内容やスライドの順番の相場は大体決まっているため、テンプレートを一度選んでしまえば、各スライドに例文として記載されているユーザー数やチームの写真を、自社のデータにすり替えるだけで完成します。加えてデックを作成する際はなるべくシンプルなデザインが求められるため、カスタマイズして要素を付け足すような作業は必要とされません。内容を極限まで削ぎ落としたものが評価される傾向にあります。して、スライドに盛り込む最低限の内容さえ揃っていれば、あとはテンプレートに入れ込むだけのUXを構築できているのです。今回は筆者の体験から否定的な内容を中心に語ってしまいましたが、Beautiful.aiは大型資金調達をしていることから、ユーザー数が増えている点は否めませんし、読者の方の中でも気にいる方が多く出てくることでしょう。一度体験してみることをお勧めします。いずれにせよ、パワーポイントの再発明を狙うスタートアップにとって必要不可欠な要素は、ユーザーに選択肢を与えないという点になるかもしれません。SketchDeckは顧客がデザイナーチームへ外注することで、スライドデザインを考える時間を一切省いています。SlideBeanは投資家向けのピッチという、スライド内容の相場感が決まっている分野に特化していることからこそ提供できるシンプルなUXを実現しました。日本市場では、あまりスライド作成の自動化サービスを提供するスタートアップが見受けられません。本記事で紹介した企業を参考に、日本語に合ったデザイン性の高いスライドをほぼ自動で作成できるサービスの立ち上げを考えてみてはいかがでしょうか。Echoの販売が解禁され、AIスピーカーや音声AIアシスタントが市民権を得つつあるようです。音声AI関連のデバイスやサービスが活躍できる場所は家庭だけではありません。Echoの販売が解禁され、AIスピーカーや音声AIアシスタントが市民権を得つつあるようです。音声AI関連のデバイスやサービスが活躍できる場所は家庭だけではありません。筆者の主観では、医療機関からの需要の方が高いように思えます。Communicationsが発表したデータによると、病院へ訪れるミレニアル世代の73%が医師との対話を目的としており、これが大切な要素であると回答しています。彼らの40%が医師とじっくりと話すことができなかったことに不満を抱いているという数字もありました。原因は医師が診療記録をカルテへ入力する時間に労力を注いでいる点にあります。そこで登場するのが音声AIです。中でも医療機関向けに音声AIを使って診療記録のプロセスを自動化するサービス「Notable」に注目が集まっています。音声書き取り機能で、電子カルテ作成を完全自動化Notableは2017年に創業されたヘルスケア企業です。医療機関向けに音声AIアシスタントサービスを開発しています。累計資金調達額は300万ドル。Watch向けの専用音声AIアプリを開発。Watchを通じて患者との会話や、医師が直接吹き込む音声情報を解析。口述や処方箋内容を読み取り、かつ請求額まで全て自動で電子カルテに記入します。医師はスマートウォッチを手にしながら診療するだけで、厄介なカルテ入力作業が済んでいる具合です。Hubによると、98%以上の承認率を誇っているとのこと。事務作業に充てていた60%の時間削減に成功したといいます。した、AIの高い精度とパフォーマンスをもとに、Notableは既存の診察体験を根本から変えようとしています。先述したように、患者が医師との対話の時間が取れない大きな原因は、カルテに診療データを記録するステップに大きく時間を割いているためです。法律の関係上、医師が診断書・処方箋を書かなければいけませんが、Notableは音声AIを使ってこのプロセスの完全自動化にチャレンジしました。注目すべきは医療機関の効率運用のソリューションを遠隔医療に代表されるような法律的な障害が立ちはだかる分野ではなく、あくまでも「電子カルテの記入をサポーツする音声AIアシスタント」に求めた点にあるでしょう。各医療機関の導入のしやすさに大きなメリットがあり、かつ遠隔医療プラットフォームのような医療機関側と患者側の両方を集めなければ収益化が難しいマーケットプレースモデルは必要がありません。医療機関向け音声AIアシスタントの分野は、Notable以外の企業も参入しています。2000万ドルの資金調達を行ったSukiが提供する音声AIは、各医師の過去の診断結果を分析して最適なアクションプランの提案を行うパーソナライズ機能も備えています。今回はスマートウォッチに搭載する音声AIアシスタントを紹介しましたが、これからAIスピーカーを介した電子カルテの自動入力のような利用シーンも広がってくるでしょう。なかでも、ホテル業界や医療分野に代表されるような、決まったフレーズや業務手順が根付いた市場において、音声AIの需要が高い傾向にあると考えられます。ホテルコンシェルジュ機能を備えた、ホテル市場特化型のAIスピーカーRoxyは好例です。ルームサービスや、室内清掃のお願いなど、マニュアル通りに物事を進ませるホテル業界だからこそ機能を集約することができます。Echoのような2C向けに展開する大手AIスピーカーと線引きが可能です。Echoのアドオン機能を展開するvolaraも良い例でしょう。このように、利用シーンで発せられる用語が定分化していたり、命令内容が決まっているホスピタリティー市場では音声解析のしやすさと市場ニーズが相まって、非常に高いポテンシャルが眠っているように感じます。日本では医療分野の法律が非常に厳しく、医師のテクノロジーに対する理解に壁がある印象がありますが、本記事で紹介したようなスタートアップ事例を参考に、まずは最も普及させやすい事業モデルを模索してみてはいかがでしょうか。Notableのようにカルテの記録をサポートするツールというスタンスで売り込めば、法律面での障害も少なく、かつ開発コストも抑えながら高い市場シェアを獲得できるかもしれません。2020年東京オリンピックに向けてホテル業界向けに音声AIを売り出せば、急成長が望める可能性は大いにあります。今後、私達の家だけでなく、医療・ホテル分野を中心にどのようにして音声AIが日本で活かされていくのか、期待が膨らみます。2018.06.12SHARE:人工知能(AI)を活用した福祉サービスを提供するウェルモは6月6日、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で4億5000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。ケアプランアシスタント)」を2016年から開発。ウェルモ/YouTube人工知能(AI)を活用した福祉サービスを提供するウェルモは6月6日、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で4億5000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。ケアプランアシスタント)」を2016年から開発。介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」をAIで支援する。同社では介護の地域資源情報プラットフォーム「ミルモ」も提供している。ミルモには地域の介護情報が集約されており、ケアマネジャーやソーシャルワーカーといった専門職が利用者のニーズに対応して正確な介護サービスの提案を行うことが可能になる。約1万5000件ほどの介護事業所データを提供しており、福岡市内の介護事業所では78%シェア(同社調べ)があるとしている。行う「UNICO」の展開に取り組む。2018.06.12SHARE:【12日18時更新】社名をワンフィナンシャルから、ワンファイナンシャルに修正。東京を拠点とするフィンテックスタートアップのワンファイナンシャルは12日、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるモバイルアプリ「ONE」をローンチした。Financial【12日18時更新】社名をワンフィナンシャルから、ワンファイナンシャルに修正。東京を拠点とするフィンテックスタートアップのワンファイナンシャルは12日、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるモバイルアプリ「ONE」をローンチした。アプリでレシートの写真を撮影するだけで、瞬時にアプリ内ウォレットに10円が振り込まれる仕組み。ユーザは好きなタイミングで出金が可能で、出金先は国内ほぼすべての金融機関に対応している。現金化されるレシート枚数の上限は1日10枚までなので、月あたり3,000円程度までレシートの現金化が可能になる。出金時には振込手数料として1回あたり200円の負担が必要。山内奏人氏は、次のように語ってくれた。普及したこともあり)オフライン決済に関わる量的なデータはとれるようになった。いった個人がどういう購買活動をしたかなど、細かい情報はとれていない。レシートとユーザの属性を結びつけることで、どこでどういう広告を打ったらいいかを検討できる材料にするなど、新しいマーケティングツールにしていけたらいいと考えた。Financialレシートは、店でそれを手にした消費者にとっては、ただの紙くずかもしれない。事実、財布がかさばるのを嫌って、店頭でレシートを受け取らなかったり、備え付けのゴミ箱に捨てたりする人は少なくない。それを受け取る人(例えば、広告代理店)によっては、大きな価値を持ったデータになることがある。実現しようとしているのは、まさにテクノロジーを使って、一見不要なデータを本当に必要とする人とマッチングしようというものだ。ワンフィナンシャルでは今後、あらゆるものを現金化できるしくみをサービスのラインアップに追加していく予定。ついては、当初レシートは1枚10円で買い取るものの、利用動向を見ながら1枚あたりの買取価格は下げる方向で調整しつつ、撮影された写真をデータ化する過程については、人の目と人工知能読取のハイブリッドでコストの圧縮を図るとしている。PAY(ワンペイ)」をローンチ。ラウンドで1億円を調達している。2018.06.11SHARE:経済産業省は11日、日本のスタートアップの海外展開支援とユニコーン創出を念頭に置いたプログラム「J-Startup」を発表した。Ikeda経済産業省は11日、日本のスタートアップの海外展開支援とユニコーン創出を念頭に置いたプログラム「J-Startup」を発表した。氏ら要人が駆けつけ、プログラムのローンチを盛大に祝った。)らと共同で運営するスタートアップ支援プログラムの総称だ。企業」として認定する(今回の初回バッチでは92社が採択)。ミッションへの参加などの機会が提供される。Supporters)105社からも、メンタリングや機材・設備提供などの優遇措置が提供される見込みだ。Enterprise」などのプログラム運営を行ってきた。独自に、有望起業家を海外のスタートアップ・カンファレンスに派遣するプログラムを展開してきた。いう統一ブランドのもとに統合・整理され、より効果的な形での運営を目指すと見られる。日本のスタートアップの海外進出と同時に、海外スタートアップや起業家のインバウンド誘致にも力点が置かれている。ビザ」の運用も前向きに検討する考えだ。事例を想起させられる。ニワトリのロゴが目につくようになった。プレゼンスが名実ともにどこまで成長するか、今後の動向に注目したいところだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。