現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。)の初会合が1月9日、都庁で開かれた。社会復帰支援の方策を協議する。(2019年度~23年度)に基づき、同協議会を設置した。この日の会合では、犯罪被害者の支援と加害者の更生に詳しい、上智大教授の伊藤冨士江委員が講演した。トラウマを熟知した上で、さまざまなケアやサービスを提供する考え方「トラウマ・インフォームド・ケア」を紹介した。自治体職員に向け、利用者に対する適切な情報提供(各部署での「たらい回し」を避ける)や、多機関連携が求められていると指摘。他機関との情報共有では「個人情報の取り扱いなどを、ガイドラインで定めることが大切」とアドバイした。全国の刑法犯の検挙者は減少する反面、再犯者率(検挙人員に占める再犯者の割合)は約5割を占める。都内でも同様の傾向を示している。18年版犯罪白書によると、刑法犯の検挙者のうち高齢者が占める割合は増加傾向で、17年は21・5%。70歳以上の検挙者の7割以上は「窃盗」が占め、その多くは万引きだった。高齢者の万引きは再犯率が高いのも特徴だ。よろず相談」を昨年7月から12月下旬までの半年間設置。10:49「#自分の名前で生きる自由」を。21:424インタビュー中、取材相手が新型コロナウイルス「陽性」と判明。