>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。政府は、今臨時国会(会期:10月4日から12月9日)に会社法改正法案を提出する予定だ。同法案は、株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬等に関する規定の整備、上場会社等に社外取締役設置の義務化などが柱。「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」は、本年2月14日に法務省の法制審議会総会で承認されていたが、通常国会への法案提出は見送られていた。(固定店舗/移動販売/EC)などの店舗情報が誤って表示・登録される例があったが、経済産業省は11日、現時点までに確認できている店舗情報の入力ミス約2万件のうち約9割について修正を完了し、地図上に反映したと発表した。残りについても今週中に修正を反映予定という。人手不足のなか、企業ではアルバイトやパートを雇用しているところも少なくない。ところで、パートやアルバイトに給与を支払う際は、当然、一般の社員と同様に源泉徴収をしなければならないが、源泉徴収する所得税の金額の計算に当たって注意しなければならないのは、パートやアルバイトが副業かどうかということだ。副業で働いている場合、副業でない場合に比べて源泉徴収する所得税の金額が多くなる。経済産業省と中小企業庁は、今年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第15号で被害を受けた事業者の事業再開に向けての取組みを支援するため、軽減税率対応レジの導入等を行う場合に被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を行っている。中小企業庁は8月末に、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表している。和光校舎で2019年度「公開講座」を開催する。同講座は、一般人を対象に、租税に関する知識の普及や納税意識を高めることを目的に1994年度から始まったもの。受講希望者は、はがき、FAXまたは同校のホームページから10月29日(火)17時までに申し込むこと。10月1日から導入された飲食料品に対する消費税の軽減税率では、外食のように事業者が食事の提供をする場合は飲食料品であっても軽減税率の適用対象外となるが、中にはその食事の提供が、軽減税率の適用か適用外となるのか判断に迷うケースも出てくる。このほど東京国税局では、有料老人ホームで入居者へ提供する食事が軽減税率の対象となるかとの老人ホーム運営会社からの事前照会に対し、軽減税率の対象になるとの文書回答を示した。確定申告も電子申告が行えるようになって、確定申告書の提出が楽になった。今月10月から相続税も電子申告が可能になった。相続税は、他の税目と違い、添付書類の多さや相続人が連名で申告書を提出することになるため、対応が難しかったようだ。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となる。2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2019年6月末時点で約147万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA口座・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2019年3月末時点から15.4%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。つみたてNISAは、20歳~40歳代が約67%を占めるなど、個人投資家のすそ野が広がりつつある。9月25日時点で約73万店。今回10月1日に間に合わなかった申請についても、9月26日17時00分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、10月21日までにポイント還元を開始できるよう、審査等の準備を進めている。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。