制度上の違いはあるけれども、子供にまで保険料を算定、賦課徴収している制度はないということであります。平成27年8月、翌平成28年8月定例月議会に子供の均等割、1人年間3万5600円の減免軽減を求め、質問、提案しました。その後も平成30年の文書質問において提案してきたところであります。答弁は、国保法施行令で保険料の賦課が義務づけられている。法に抵触するとか、国、県に問い合わせたが、慎重に検討されるべきものと言われたとか、市みずから子供の均等割保険料の減免に積極性がみられない経緯は大変残念に受けとめてきました。国保特別会計は毎年黒字会計で、現有国保基金は約35億円あります。やろうとする決断がないからです。平成26年度に国保料の料率改定を行って、年間1人平均1万円の保険料引き下げを実施したことを評価しながら、次のステップは、均等割の減免、軽減に踏み切るときではないかと申し上げたい。均等割は国保以外にない。人頭税だとも言われています。昨年の文書質問でも、仙台市が平成30年1月、国保において子供の均等割独自減免を創設したことも触れました。ふじみ野市など、今、地方から子供の均等割減免実施が広がっているではありませんか。そのことは承知していますか。他市の子供の均等割減免の状況についてお尋ねをいただきました。他市における子供の均等割減免につきましては、広域化に伴う保険料の激変緩和措置など、いろいろな個々の状況、事情があり、一部の自治体において取り組まれているものと、これは承知をしております。議員からは、国保の基金についてのお尋ねがありました。お尋ねといいますか、お触れになられました。国保特別会計の状況だけつけ加えさせていただきますと、平成30年度の単年度の実質収支、これにつきましては約10億円の支出超過を見込んでございまして、決して財政的な余裕があるものではないという認識をしてございますので、この点はご理解賜りたいというふうに思います。