興銀リースの投資家向け会社説明会に行ってきました。東急ホテルの広い会場で行なわれましたが、たくさんの人が来ていました。興銀リースは製造業を中心にリースなどの金融サービスを提供している総合リース会社です。こちらです株価は上場来の安値近辺で推移しています。株価指標面でも割安感を感じますが、株主資本比率4.8%というのをどう評価していいのか迷いますね。借入金は仕入れのような物という話もありましたので、この位の値が普通なのかもしれません。普通の事業会社と同じ様な判断はできないようですね。お土産はA5サイズの手帳でした。出席者は阿部社長と畠山常務で、阿部社長から説明がありました。原稿をそのまま読んでいるような感じではないんですが、下を向いて資料を見ている時間が長かったですね。参加者の方を見ながら話してくれると熱意などが伝わるのではないかと感じました。現在は厳しい状況が続いていますが、IBJ興銀リースがどのような対応を行なっているのかを中心に説明させて頂きます。興銀リースは昭和44年に日本興行銀行が中心となり、産業界を代表する企業の出資を得て設立されたリース会社で、今年12月に40周年を迎える。みずほFGと営業面で強固な連携関係にあり、単なるリース会社から「法人向け総合金融サービス会社」へと転換を目指している。当社の顧客はすべて法人になります。フィービジネスを行なっている。当社の株主を見てもらえば、生命保険会社や日本を代表する事業会社が名を連ねているのが分かってもらえると思う。有する顧客基盤の活用を目的に、買収したリース子会社(第一リース、日産リースなど)、専門機能・サービスを提供しているリース子会社、海外4拠点(イギリス、中国、タイ、フィリピン)で構成されている。これまでの歩みを振り返ってみると、2002〜03年は再建過程で、選択と集中を進め業務内容と資産を整理してきた。基礎体力の強化と経営管理体制の整備を行い、収益力の向上、資産内容の改善などに取り組んできた。07〜09年は第2次中期経営計画を立て事業基盤の拡充を目標に掲げ、多角展開と持続的成長に取り組んできたが、金融市場の混乱を受けて昨年の年初からは慎重姿勢で経営を行なっている。過去5年間の業績は順調に推移している。物融分野(リース・割賦)リース(賃貸借取引)はレンタル(会社の在庫を一時的に貸す)とは違い、お客様が選択した物件をリース会社がお客様に代わってメーカー・販売会社から購入し、それをお客様に比較的長期に渡って賃貸する取引です。自動改札などでも使われている。リース期間の満了した機器は当社に返却され、中古市場で売却したり廃棄したりしている。実際の利用期間に合わせたリース期間設定が可能なので、減価償却を加速できる。国内のリース需要は7兆円台で推移している。パソコン価格の低下もあり情報通信機器は一貫して減少しているが、産業工作機械などはここ数年堅調に推移している。2007年度でリース会社は全国に269社あるが、上場しているリース会社9社でシェア53.5%、いつもお世話になっております。上場も含めた大手20社で8割のシェアを占めており、中小リース会社の整理淘汰・大手への集中等が続く状況です。物融分野に次ぐ柱とすべく数年前より取組を多様化し積極展開しており、営業資産に占める金融の比率は08/9末で26%と4年前(04/3末は9%)の3倍になっている。足許では金融市場の混乱と景況感悪化を踏まえ、特に今年度下期以降は慎重対応している。興銀リースの金融分野の特徴は、ノンバンク特性を活かした専門金融分野の割合が73%と高いことです。船舶ファイナンスは1972年以来37年間に渡って手掛けている得意分野で、業界トップクラスです。不動産ファイナンスではプロジェクトファイナンスの取組を強化しています。銀行・証券に次ぐ企業金融の担い手を目指します。船舶ファイナンスですが、船の発注から引渡しまでは通常2〜3年かかり、リース期間は約10年です。海運市況は昨年前半までは好調でしたが、足許は世界経済減速を受け大幅に軟化している。このような環境の中で、新規契約は一層慎重な対応をしており足許(3年後の進水分)は止めている。契約している分についても、従来から厳しい取組基準を設けているため、資産の健全性は担保されている。興銀リースの取組基準は、日本郵船やMOLなどの優良な海運会社との定期用船契約(10年)による安定的な用船料を確保しており、融資期間中の用船料は確定しているので、バルチック指数などのスポットの海運市況には左右されない安定した収益源になっている。融資は円建であり当社には為替リスクもない。対象船舶を融資の担保にしている。船舶ファイナンスの残高は05/3末の565億円から08/9末には778億円と順調に増加してきている。不動産関連ファイナンスについては2つの方法で取組んでおり、金融市場混乱の影響を大きく受けている現状の環境でもこの方法は有効と考えている。1つはプロジェクトファイナンスで、オフィスビルなどの賃貸不動産から得られる家賃収入を背景とした融資で、これらのキャッシュフローをベースに専門家の力も借りて価値を判断し、ビジネスを展開している。オフィスビルを中心に、確実に家賃収入を生んでいる優良案件に限定している。現状の環境の中でも我々の方法が有効と考えており、足許はより慎重に対応しているが、多くの優良な案件が持ち込まれているので、その中でもリスクの少ないもの、収益が見込めるものを厳選して融資している。残高も06/3末の213億円から08/9末には689億円まで増加している。一つは不動産会社向け融資の企業貸付ですが、不動産業界も厳しいので07年度後半から既に抑制していて残高も減少してきている。足許では財務内容などを勘案して、財閥系や大手企業系列に限定して取組んでいる。フィービジネス分野リース会社ならではの「物件の評価・処分能力」を活かしたビジネスを展開している。高まりや景気悪化に伴う設備廃棄などから、中古物件売買のニーズは増えてきている。当社はリース終了物件処理のネットワークを構築しており、物件の査定・売買・処分のノウハウも蓄積している。これらを活用してお客様のリサイクルニーズをサポートし、工場閉鎖等にも一括して対応している。機械やトラックなどの動産を担保とする融資は、地域金融機関が不動産や人的保証によらない融資として取り扱いを拡大している。新しい融資形態でノウハウが不足しているので、動産の評価や担保設定に対するサポートニーズが高まってきている。当社は地銀や信金など全国80金融機関と提携し、当社が培ってきたノウハウを提供している。系列のリース会社へのアドバイスも行なっている。当社は昔から地方銀行とはお付き合いが深いので、動産担保のアドバイスを通じて、地方の中小企業の資金調達にも貢献している。現状は、内外の需要縮小や金融市場の混乱、信用収縮の進行など厳しい環境が続いている。取引先も設備投資に慎重になったり、企業間信用を抑制するなど動きがあり、景況悪化に対する様々なニーズが出てきている。金融サービスのニーズも拡大してきているが、当社としては貸倒リスクが大きいので足許は慎重対応を行なっている。取引先からの要望も大変多くなっており、このビジネスチャンスを活かして、多様なニーズに色んな工夫を凝らしてできる限りお応えして行きたいと考えている。リスク管理」の3つの調和が重要と考えている。営業活動面では、景況悪化を踏まえ信用リスク重視、収益性重視の姿勢を一層強化している。08/4月の新リース会計基準導入で、日本で多いファイナンスリースは資産のオフバランス化対象外になることから、大企業のリース離れが進むのではないかと言われた。実際にお客さんに聞いてみると何社かはそういった声もあったが、多くはオフバランス化の対象になるオペレーティングリースに工夫していくなどの対応を行い、あまり影響はなかった。現状リース取引が減少しているのは、会計基準の変更というより主要産業の設備投資削減の影響が大きい。資金調達に苦労している会社も多く、資金調達の一環としてリースを使う動きもあり、様々な要望が寄せられている。当社としても要望に応えられるよう色々と工夫していきたい。大企業の財務ニーズに応じたオーダーメード型リースの組成や、円高を契機とした日系企業の海外展開ニーズに対応し、中国、タイ、フィリピン等アジアでの経営資源強化を進めていく。資金調達面では1兆円の借入があるが、これは製造業の原材料仕入れに相当するものです。安く(低金利で)仕入れるか、安定的に調達するかが重要です。基本的には利下げ局面では調達金利が下がるので収益が拡大する。企業の資金調達面での不透明感は残っており、資金調達の安定性確保に重点をおいた業務運営を行なっている。当社は地銀と親密なので、CP(コマーシャルペーパー)を減らし、安定した銀行借入を増やしている。おかげ様で今回もスムーズに資金調達ができ、手元流動性を厚く確保している。その他、リース債権流動化を実施するなど資金調達手段の多様化にも注力している。リスク管理面では、当社の業務運営におけるリスクは、取引先の倒産などの信用リスク、リースなどの受取収入は固定金利が中心だが、資金調達は市場金利で行なっていることから発生する、市場金利の変動による利鞘の縮小などの市場(金利変動)リスク、リース終了物件の価格下落による売却時収益の減少などの収益価格変動リスクの3つがある。これらのリスクを適切に管理・コントロールするため、リスクを資本の一定範囲内(体力の範囲内)に抑える「統合リスク管理」の仕組みを採用している。これにより経営安定性の維持・向上を図り、新たなビジネス取り組みへの余力を確保していく。中期経営計画については、第2次中期経営計画の「法人向け総合金融サービス会社を目指す」という基本スタンスは堅持するが、現状の状況を踏まえ、来年度は足場を固めながら1年毎の計画を策定し、今後の成長に備えて布石を打って行くなど機敏に対応して行きたい。基本戦略としては事業領域を拡大しつつ顧客基盤も拡充し、船舶や不動産などの専門金融分野の充実と新規業務への積極展開を行い、第2の収益の柱を育てて行きたい。今期の業績予想については、3Qまでの進捗状況と今後の事業環境を踏まえて、2月6日に下方修正を行った。これは貸倒コストの増加と、取引先の株を保有しているので有価証券評価損等を織り込んだものです。リース会社の売上高というのは物件の売値で、銀行で言えば融資の元本を売上高に計上しているようなものなので、業績については売上より売上総利益を見て欲しい。売上総利益は売値から買値を引いたものになり、前年より9.4%増加する見込みです。貸倒費用が出てくることから経常利益は26%減、さらにどこもそうだが株の評価損とリース会計の基準変更に伴う一過性の費用約10億円が発生するので、純利益は36%減の50億円となる。他社の赤字転落のような落込みと比べると安定していると思う。配当については、自己資本の充実とバランスを取りながら業績に応じた配当を実施することを基本方針としてきた。今期は2円増配の40円を予定しており、これは7期連続の増配となる。株主優待についても3千円の図書カードを贈呈している。中長期保有をして欲しいことから、長期保有の株主様には4千円分贈呈している。その他金融などとの比較について説明があった。現状の金融危機は当面続くと考えているので、慎重姿勢を続けた方が経営としては安全だが、一方で金融危機下で困っているお客様からは頼りにされており、金融のプロとして全国でお客様とともに頑張って行きたい。このような厳しい相場環境の中で説明会をするのは初めてなので、ご理解頂けたか分かりませんが、興銀リースは金融業ではあるが銀行や証券とは少し異なっていて、日本を引っ張ってきた製造業と共にこの難局を打破していく、そのような会社だとご理解願って、これからも評価頂いたり見守って頂きたい。今日はありがとうございました。多くの人に質問頂きたいので質問は1人1件でお願いします(1)リース会計基準変更の影響はほとんどないということだったが、収益計上の方法が大きく変わったので利益を読みにくくなった。現状は新旧の基準が混在しているが、収益面でどのような影響が出るのか?→リース期間は5年程度が多いが、現行基準では資金原価は初年度が大きく収益は後ろに行くほど大きくなる形だった。新基準ではリース期間合計での収益は変わらないが、現行基準とは逆に初年度に収益が多く出て、徐々に減っていく形になった。この点で年度毎に見ればご指摘の通り収益面での影響はある。リース会計基準変更の影響はないというのは、オフバランス化という面での影響はないということで、最近のリースに対する要望はオフバランス化より、資金調達面の要望が増えている(リースを利用すれば多額の初期費用を準備する必要がなく、毎月定額を支払っていけばいいので、無理して資金調達をする必要がなくなるということだと思います)(2)リース債権を資産計上するということは、貸倒引当に大きく影響してくるのではないか→最後に説明したように流動資産に一般引当が出てくるので、1Qに約10億円を特損で処理している。これは税法上も認められており、一過性なので来期以降は発生しない。(3)リーマンの債権を多く保有していたようだがどの程度の影響があったのか→リーマン破たん前に10億円ほど債権を持っていた。これはメガバンクのシンジケートローンに参加していたもので、日本のリーマンに融資していた。破綻を受けて中間決算で全額を償却している。来期には少し戻ってくるのではないかと考えている。他には海外企業などに融資しているシンジケートローンはない。(4)CDS(クレジットデフォルトスワップ)などはないのか→そのようなものは一切ない(AIGや投資銀行じゃないんですからあったら困りますよね)(5)説明を聞いて株主になりたいと感じたが、いつ買えばいいのか悩んでいる。東芝などの株主が売ってくるのではないのか?通期見込みの達成状況はどうか→いつ買えばいいのかは答えられないが、上位の株主はお客さんでもあり固定株主になって頂いているので、売ることはないと思う。売買しているのは外国人(所有割合8.6%)と個人3.9%です。外国人から金融セクターということで売られてしまったり、相場の変動に合せて売られているように感じる。このような説明会を行っているのは個人株主が少ないためで、個人の方にももっと当社の株を持ってもらいたいと思っている。取引先が自動車や電機など元気がないので、これら製造業が元気になってくると当社の業績にもいい影響が出てくると思う。今期の業績については貸倒が大口はないが、残念ながら小口で出てきている。中小企業の取引先も多いので、景気落込みの影響が出ているように感じる。大口については資本で処理するが、ギリギリ利鞘の範囲に収まっている状況で、今のところはないと思うがもし今後出てくると影響は大きい。下方修正後の純利益目標50億円を目指して取組んで行きたい。(6)中小のリース会社がたくさんあるとの説明だったが、買収してもっと大きくなる考えはないのか→270社ほどのリース会社があるが、事業会社が持っている専門的な会社も含まれている。興銀リースのような総合的なリース会社は、未上場も含めて20社ほどであり8割のシェアを占めている。大手同士の合併はどうかというと、リース会社はお金が原材料にあたり安定調達が重要だが、当社でもすでに1兆円の借り入れを行なっており、3社が一緒になって3兆円も借り入れができるかというと非常に難しいと思う。CPも3千億円ほどあるが1社で1兆円のCP発行も困難です。リース会社は、銀行・証券などの性格の違う金融機関の間に入って事業のお手伝いを行っているので、単に大きくなればいいと言うものではなくて、あまり大きくなり過ぎると色々問題も出てくる。当社は今まで専門のリース会社を買収してグループに加えてきたが、これらを含めた連結ベースで成長して行きたい。(7)上場9社のリース会社の動きや今後2~3年の動きはどうか→上場9社のうち東京リースとセンチュリーリースは4月1日に合併するので8社になる。各社特徴があって、三井住友リースは銀行の中の1つとしてリースをしたり、オリックスは不動産などの割合が高くなりリースは1/4以下になっている。当社は地方銀行・傘下のリース・証券会社などとコラボレーションというか共同して事業会社のお手伝いをして行きたいと考えている。共同でやるというのはもう少し専門的に言うと、シニアという借入部分は銀行から借りるが、借入と資本の間にメザニンというカテゴリーがあるが、この部分は掛け目が高くて銀行がなかなか融資しにくいので、当社が供給するなど共同で対応して行きたい。つながりの深い地方金融機関とも、中立の立場でお手伝いをして行きたい。各社が特徴を出してきているのが現状です。(8)貸出に対するリスクはどの程度か→リース料の中に利鞘部分があるが、基本的にリスクがこの範囲内に収まるようにしている。何十億、何百億というような案件はやらず、案件を分散して自分達の取れるリスクの範囲に収めている。その点では儲かる時もそれほど大きくないかもいれないが、損する時もそれほど大きくはならない。(9)今後2~3年は厳しい状況が続くかもしれないが、リスクは何%くらいか?どの程度のリスクを持っているのか→リスクと言われても...そういう意味ではなんと言えばいいのか...計算上のリスクは0.3%位です。わが社のリスクはその程度です(質問の意図もよく分かりませんでしたが、何のリスクが0.3%なんでしょうか?倒産リスク?)私も説明を聞くまでは、リース会計基準の変更で資産計上しなければならなくなり、リースを使うメリットがなくなるので、将来性が無いんじゃないかと思っていましたが、かなり状況は違うようですね。金融危機で資金調達が難しくなってくると、初期費用の少ないリースのメリットが活きてきます。地方金融機関と行なっている動産担保融資の保証も、現在の環境にマッチしていて顧客の助けにもなり、期待できる事業だと感じました。リース終了物件の取扱も多いわけですから、中古品の売買やリサイクルなどのノウハウも蓄積されていますね。説明を聞いてリース会社に対する見方が変わりました。興銀リースは着実に増配もしていて、長期保有株主向けの株主優待も行なっているなど、個人株主を増やしたいという思いも伝わってきました。日本の製造業が苦戦している間は業績も厳しいかもしれませんが、将来的には面白いかもしれませんね。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。名古屋でキャッシュフローゲーム会開催時に、中長期株式投資のセミナーも開催しています。�L�[���[�h�L��i2i無料WEBパーツi2i無料WEBパーツサルでもわかるFX×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。