22名)が結党、総務省に設立を届け出た。38名)を結党し、総務相に設立を届け出た。日本維新の会が結いの党との新党設立準備会立ち上げに調印。結いの党と合併して維新の党を結党することで合意に至ったことが発表された。維新の党結党大会が開かれた。含む「維新八策」案を発表した。「維新八策」の名称は船中八策を由来とする。2012年7月、大阪維新の会は維新八策の「改定案」を発表した[55]。2012年9月、橋下氏は維新八策は新党「日本維新の会」の「党綱領」となると発言した[56]。2012年8月31日、衆院定数半減などが明記された「最終案」がまとめられた[57]。2012年11月、改訂版である「維新八策(各論)VER1.01」を発表した。「維新八策(各論)VER1.01」[編集]2012年11月に掲示された「維新八策(各論)VER1.01」の概要は以下の通り[58]。上書き権(94条)など綱領[編集]2012年9月、維新八策を盛り込んだ綱領を発表。2013年3月、日本維新の会は結党大会を開催し、旧太陽の党と合流後、検討してきた新しい綱領を決定した。改革派保守政党として「伝統」を保守することや個人・地域・国家の「自立」などを掲げている。その本文は以下の通り。日本は今、国際的な大競争時代の中で、多くの分野で停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えている。この大競争時代の中で、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、かつ世界に伍していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務である。国家運営が、脱工業化と情報化が急速に進む今や成長の大きな妨げとなっているからである。日本維新の会は、都市と地域、そして個人が自立できる社会システムを確立し、現下の窮状から脱却することにより21世紀を拓き、世界において常に重要な役割を担い続ける日本を実現する。日本維新の会は、我が国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する。国からの上意下達に依ることなく、地域や個人の創意工夫、自由な競争によって経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築する。日本維新の会は、日本国が世界において名誉ある地位を占めることを実現する。世界に覇を求めず、平和と繁栄の増進に貢献するのが賢くて強い国である。価値を共有する諸国と連帯し世界の平和に貢献し、明治以来築き上げてきた技術基盤と技術革新力により文明の発展と世界の繁栄に寄与する。日本維新の会は、国家再生のため、日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む。決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。その基本となる考え方は以下の通りである。1,日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。2,自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。3,官の統治による行政の常識を覆し、「自治・分権」による国家運営に転換する。4,勤労世代を元気にし、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。5,国民全員に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。範囲と役割を明確にする。7,公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。8,既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。平成25年3月30日よりその他[編集]憲法[編集]太陽の党合流前は改憲発議要件の緩和を当面の目標として掲げていたが、合流後は「自主憲法の制定」とより踏み込んだ表現に変化した[59]。共同代表の橋下徹は日本国憲法の有効性を前提とした改憲を主張しているが、共同代表の石原慎太郎や国会議員団代表の平沼赳夫[60]、衆議院議員の三宅博[61]など、旧太陽の党メンバーを中心に憲法無効論を唱える者もいる。元凶である占領憲法を大幅に改正”と明確に改憲を打ち出している[62]。石原は改正ではなく“破棄”と表記するよう主張した[63]という。見直し、緊急事態条項の新設などを提言している。外交・安全保障[編集]主要政党の中では最も核武装に積極的であり、毎日新聞が衆院選候補者を対象として行ったアンケートでは公認候補者の77%が核武装に前向きな姿勢を示している(自民党の候補者では38%、民主党の候補者では10%)[64]。整備するとしている[65]。竹島や尖閣諸島を巡る領有権問題に関しては、国際司法裁判所を積極的に活用して日本の正当性をアピールすべきとしている[65]。ヒステリー現象」であるとしている。この法律を活用して、日本にもアメリカのCIAやイスラエルのモサドのような情報機関を創設することを主張している[66]。テロリズム活動などを行っていることが知られている。石原はこのモサドを「非常に評価している」と絶賛している。共同代表の石原慎太郎は橋下の慰安婦問題への対応について「彼はそんなに間違ったことは言っていない」「あなた方(メディア)のとらえ方にも問題がある。この問題は被虐的に考えない方がいい」と述べた[67]。幹事長の松井一郎も「(橋下は)問題を本音で解決するために言った」と語り、橋下を擁護した。国会対策委員長の小沢鋭仁は、数年にわたる対立関係にある共同通信[68]などのマスコミが、過去の経緯[69][70]を全く考慮せず批判を繰り返している[71]ことなどを念頭に、「昨日の慰安婦と橋下代表との面会は、先方の都合でドタキャンになった。かかわらず、別な所で橋下批判を繰り返している。このことが今回の問題の本質を明らかにしている。」[72]と指摘している。2013年5月19日、石原と橋下が名古屋市内のホテルで会談し、今後重要な発言をする際には橋下が石原と事前に協議を行うことを確認した[73]。化けの皮が剥がれるところだったのに残念」とツイートした[74]。みんなの党代表の渡辺喜美は、東京都内のパーティーで「うちなんて風俗なんて言ったとたん、かみさんから絞め殺されちゃいますよ」と述べ、維新の会との選挙協力解消を明言した[75][76]。言ってやったらよろしい。批判が高まったため西村は責任をとり離党届を出したが、維新の会側はこれを受理せず、幹事長の松井一郎は17日に記者団に対して「大阪府の知事としても許せない。人権侵害」と述べ除名処分とする意向を示した[79]。共同通信の電話取材におけるユダヤ系団体の抗議[編集]2013年8月1日、麻生太郎の「あの手口を学んだらどうか」とのナチス政権を引き合いに出した憲法改正問題についての発言に対して、橋下が大阪市役所での記者会見において『行き過ぎた』ブラックジョークとの見解を述べたことについて、共同通信は2日の電話取材においてユダヤ系団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターに対し橋下は「ブラックジョーク」だと述べたと伝え、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」との批判を引き出した[80]。その後、朝日新聞上でも同団体は批判を行っている[81]。経済・環境[編集]消費税は地方税化して地方公共団体の自主財源にすることを目指しており、税率は11%必要だと試算している[82]。反する場合は反対」とやや参加姿勢を弱める方向に修正している[59]。)・使用済み核燃料・責任の所在に関するルールを構築し、電力市場の自由化を行うとしている[83]。太陽の党との合流前は「2030年代原発ゼロ」を提唱していたが、脱原発に否定的な石原慎太郎への配慮もあり、合流後は表現がトーンダウンした[59]。規制緩和策として最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和、混合診療の解禁を挙げた[84]。このうち最低賃金制度の廃止については、同制度の「改革」に修正された[85]。政党制度[編集]当初は目玉政策の一つとして党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定を盛り込み、賛同しない議員の加入を禁止する姿勢を示していた。太陽の党との合流時に、旧太陽側の議員が即時に対応することは困難であるとして、規約を改正して献金の上限額や受領できる期間を定める経過措置を取ることとした[86]。その後、この政策は維新の党およびおおさか維新の会に引き継がれている。組織[編集]代表[編集]任期は3年。非常に強い権限(拒否権)が与えられている。執行役員会の可決には代表の賛成を含めての過半数が必要(党規約第6条第3項第5号)候補者の公認・推薦から比例代表の名簿登載順にいたるまでの決定権を持つ(党規約第12条)つまり党首が会議に諮らず幹事長の権限まで行使できる(民主党など他の政党では常任幹事会のような会議に諮った上で幹事長にあたる役職の人物が決定するのが通例)。党規約に定める最初の代表選挙(2015年9月)が行われるまでは2人の代表を置く共同代表制を敷いている。党員[編集]一般党員の入会資格は、(1)我が党の綱領、主義、政策に賛同される方。(2)満18歳以上で、日本国籍を有する方。(3)他の政党の党籍を持たない方。3点であり、党費は年間3000円である。合流させて、日本全国に広げる予定としている。合流には、維新八策等の賛同を条件とする協定書の締結を求める。大阪維新の会が、政治家の育成を目的に設立した教育機関。2012年(平成24年)3月に開講し、開講時の塾長には橋下徹が就任した。1期生の応募資格は大阪維新の会の政策に賛同する25歳以上の男女であった。第46回総選挙では一定数の卒塾生が当選している。外されており、特に政策発信の責任者である政調会長と国政選挙の候補者調整を担当する選対委員長の両ポストを確保した太陽の党が主導権を握った形になっている[9][87]。務めていた者については、合流前の最終所属政党を掲載している。衆議院議員3期いずれも2013年(平成25年)12月26日時点のもの。62報道によっては旧太陽の党に立場が近い田沼隆志を太陽系に加えるものや[90]、自民党離党後2年近く無所属で活動した西田譲を自民系から除くものも見られる[91]。「滋賀維新の会」を設立して、連携することで合意したと発表した。政治団体の届け出をした。橋下徹大阪市長が代表となる新党「日本維新の会」の傘下に入るため[94]。2012年10月24日、京都府議や城陽市議等が10月6日に設立した「京都維新の会」と連携協定を結んだ[95]。京都維新の会は京都乙訓維新の会や福知山維新の会との、合流も模索[96]している。他の国政政党[編集]2013年の夏の参院選では、民主・維新・みんなの結集を目指すと明言していた[97]。2013年1月13日に首相の安倍晋三が代表代行の橋下徹、幹事長の松井一郎と3者会談をしたために、野党共闘を目指す民主党、みんなの党の両党は疑心暗鬼の状態にあり困惑の念と不快感を示しているという[98]。会による「第二極」争いも影響し、野党間の亀裂が深まりはじめている[98]。第46回衆院選で公明党が独自候補を擁立する全9選挙区で、日本維新の会は候補者を擁立せず、選挙協力を行った[99]。みんなの党とも共通の政策作りが進められていて[100]、維新側も太陽の党の吸収後でも、みんなの党との合併は可能であるとの認識を示している[101]上、実際に、代表の橋下が、みんなの党代表の渡辺喜美に対し電話で、「なんとか一本化で一つのグループになろう」と話すなど、合流を呼びかけてもいた[102][103][104]。みんなの党側は維新と合流した太陽の党のメンバーに関し「理念と政策がかなり違う」と強調し、太陽合流後に候補者の競合が20数選挙区にのぼったこともあり合流拒否を通告した[105]。橋下の発言の影響で2013年参院選でのみんなの党との選挙協力は解消されたが、山梨県などでは選挙協力が維持されている[106]。方向性やデフレ脱却に向けた経済対策、国の成長戦略などの点で考えが近い[107][108][109][110]。そのこともあって、大阪市内で2013年1月11日には自由民主党総裁の安倍と代表代行(当時)の橋下、幹事長の松井とで3者会談が行われ、政策の近さ等がアピールされている[98]。内閣官房長官の菅義偉も政策ごとに維新側と連携できるという考えを示している[107]。国会では野党ではあるが、政府・与党に対して「是々非々」を掲げ、政府法案に対しても他の野党に比べて積極的に修正協議を行っている。反対(=安倍内閣を信任)している[111]。共同代表橋下徹の意を受け、日本維新の会は結いの党との合流を視野に入れた政策協議をスタートさせた。ひとりの共同代表の石原慎太郎は、結いの党との連携方針を一蹴している。過去にあった政党[編集]たちあがれ日本との連携は代表の橋下が「合理性を感じない人とは政治はやりたくない」「早く退場願った方がいい」とまで述べていたため困難視されていたが[112]、2012年11月16日、太陽の党(旧たちあがれ日本)側が維新側の政策要求をほぼ呑むことで合意し合流した[113]。合流にあたっては、太陽の党が、政党を解党することとなっている[101]。一方で、太陽の党との合併話が進んでいた減税日本との合併については、白紙に戻すとした[101]。日本未来の党については、代表代行(当時)の橋下が日本未来の党の結党直前に結党について「ぜひやっていただきたい。嘉田知事ほど原発について知見のある方はいない」として脱原発をスローガンとする新党の結党を歓迎する意見を述べた[114]一方、「僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない。脱原発グループができても、何もできないのではないか」、「(嘉田氏には)いくら言っても実行はできない。脱原発は、おまじないではない」と批判もした[115][116]。日本維新の会愛媛県総支部に不参加を決定。現在は日本維新の会から離脱。日本維新の会愛媛県総支部に不参加を決定。現在は日本維新の会から離脱。協定を結んだ団体[編集]維新八策すべてに賛同し、都道府県または政令指定都市の地方議員が存在する団体。2012年9月29日に解党して合流した。Party」としている。Restoration」からとったものだが、"restoration"は「復古」を意味する単語であり、「刷新する」「改革する」といった党名にこめられたニュアンスとは正反対であること、復古する目標とする時代が明示されていないことから、在日外国人らからは戸惑う声が上がった[117][118]。多数の「維新」が党名に含まれる政党、政治団体が存在するが、上記の団体以外は原則関連を持っていない。大前研一が代表を務めた平成維新の会、民族派系の維新政党・新風や新左翼系の地球維新党など、同会結成前より「維新」を含む団体は多数存在している。その他の類似名称[編集]政治運動家のドクター・中松(中松義郎)が2011年12月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願、2012年8月に拒絶査定(却下)されている。中松は同年10月、不服を申し立てるため特許庁に審判請求書を提出し、審判が行われる見通し。特許庁の審判は1年程度かかるという。経て最高裁判所まで争うことができる。中松は1989年(平成元年)より著書や講演活動などで「維新」の言葉を使用していると主張、既に「東京都維新の会」、「平成維新の会」については中松により「セミナーの企画・運営又は開催」、「書籍の製作」などを指定商品として商標登録が行われている。中松が登録した指定商品やそれに類似する商品以外の商品についてこれらの商標を使用しても商標権侵害には当たらない。日本維新の会側も商標登録を行う予定であるが、特許や商標登録は先願主義によるため、中松の出願について審判・訴訟で拒絶が確定しない限り、別の者が「日本維新の会」の商標出願をしても登録されることはないことから、同会が商標登録できるのは早くとも2013年末以降になる見通し[120]。「大阪」と「東京」の対立[編集]党運営や日銀人事等について、主として大阪維新の会の流れを汲む議員や大阪の共同代表の橋下徹、幹事長に松井一郎など大阪で職務を遂行する国会議員以外の党員などのグループと旧太陽の党系の所属議員などのグループで各立場ごとに意見が割れる自体が再三起きた。実際には厳密に党所属議員がグループ化されているわけではなく、個々の議員が多様な主張を勝手に繰り返す四分五裂の事態となっていた。党内対立が結党して初めて望んだ国政選挙の段階ですでに起き「石原外し」の動きさえ出る程になっていたとされ、その後に渡って深い溝ができていった[121][122][123][124][125][126]。メディアでは、元「大阪」系と旧「太陽」系の対立が取り上げられている[124]。古賀茂明と東国原からは、それぞれ、旧「太陽」との合併を「作戦として失敗だった」や「旧太陽と合併すべきではなかった」という声が出ており、橋下に対して合併をすることを決断したことへの批判もなされている[123]。)がいる事等からくる対立もあり批判的であるという事であり、石原慎太郎もこの党そのものが野合であることを仄めかしているという[127]。日銀人事についても日銀総裁について橋下は「まず、民間人から人材を探るのが維新の会の哲学」であるとして、学習院大学教授の岩田規久男を起用すべきだとしていたが、国会議員団側は政府・与党が提示したアジア開発銀行総裁の黒田東彦がベストと国会対策委員長の小沢鋭仁が評したほか、ある国会議員からは「橋下氏は口を出さないでほしい」という声も出たとされている[125]。これについて橋下は怒りのメールを国会議員団に送るなどした。最終的には小沢が陳謝する形で決着が図られたが、東京の国会議員団と大阪の橋下らとの間での対立も起きている事がわかる[125]。これは、毎日新聞によれば「国会の中の相場観で動いたら維新の意味がない。あっという間に国民からそっぽを向かれる」と考える大阪側に対し「国民世論だけで決めては道を間違える」と考える東京側との対立の表れであるという[125]。この他、「大阪」と「東京」の対立として、「東京」が「世論頼み・橋下頼み」がちらつく「大阪」主導の2013年夏の参院選の選挙準備の遅さに不満を募らせているという事実もある[125]。この様な対立について橋下は、2013年3月25日に開いた東京と大阪を結んだテレビ会議による党執行役員会において、「東京と大阪のコミュニケーション不足が言われている。」とその事実があることを認めている[126]。2018年9月3日閲覧。2018年9月3日閲覧。オリジナルの2014年7月2日時点によるアーカイブ。2019年2月3日閲覧。オリジナルの2012年12月20日時点によるアーカイブ。2012年12月25日閲覧。オリジナルの2011年11月18日時点によるアーカイブ。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2014年10月3日閲覧。2014年10月3日閲覧。2014年10月3日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。オリジナルの2012年11月18日時点によるアーカイブ。2012年12月25日閲覧。オリジナルの2012年11月17日時点によるアーカイブ。2012年12月25日閲覧。2013年1月19日閲覧。記者会見における発言。2014年7月31日閲覧。2014年8月4日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。「党首討論」における、共同代表石原の発言。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。オリジナルの2012年11月20日時点によるアーカイブ。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。2012年12月25日閲覧。政党の届け出時の代表者を複数にすることは認められておらず、登記上の代表者は石原であった。2014年9月21日閲覧。オリジナルの2013年5月17日時点によるアーカイブ。2014年1月2日閲覧。オリジナルの2012年12月22日時点によるアーカイブ。2014年1月2日閲覧。2012年9月13日閲覧。2012年9月28日閲覧。2012年9月21日閲覧。2012年11月18日閲覧。2014年7月31日閲覧。2014年7月31日閲覧。外部リンク[編集]ウィキニュースに関連記事があります。※2014年7月31日の分党時に一度解散し、同名の新党と次世代の党を設立する処理が行われている。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。