弁護士プロフィールを見る2016年7月、ソフトバンクグループが、3.3兆円で、英半導体大手アーム・ホールディングを買収するというニュースが日本中を駆け巡った。アームは、半導体の設計会社で、スマホのCPUの95%を設計する。年間売上520億、経常利益240億、企業価値2200億程度の企業であり、それに比して、買収額の大きさにみな驚愕した。ソフトバンクの現在の事業である通信事業、インターネット事業とはシナジーはない。M&Aで企業価値は、通常、純資産プラス暖簾(暖簾は、経常利益の2年分くらい)である。ところが、アームの純利益は、2300億くらいなので、暖簾を加えた企業価値は、6000億くらいである。買い取り代金は、その5倍。既存の企業から見れば、無謀である。これは、世界の動きが見えている孫正義氏だからこそできたことである。2008年のリーマンショックで、日本は不況をかこっていたが、シリコンバレーには世界から優秀なエンジニア、研究者が流入し、イノベーションが爆発した。それを、GEや、Google、アップルなどの巨大企業が育て上げた。その結果、ビッグデータ、クラウド、AI(人工知能),自動運転、フィンテック、シェアリング・エコノミ―などの急発展を見た。このイノベーション爆発の原動力は、Googleが、1年間で75社のベンチャーに出資するなど、膨大で効果的なM&Aであった。このアメリカの動きをみて、メルケル首相のドイツは、は、2011年から、産管学あげての、インダストリー4.0(第4次産業革命)のプラットホームで対抗した。その実践の場を巨大な市場である中国に求めた。ここでも、シリコンバレーのスピード感に対抗するのは、M&Aであった。タイヤメーカーから自動運転の機器の覇者に躍り出たコンチネンタルは、1998年からの15年間で100社を買収したという。その結果、アメリカ、ドイツ、中国を中心に、まさに「産業革命」が勃発した。これは、部材企業から完成品メーカー・配送・販売の企業と、上流から下流までネットでつなぎ、顧客の嗜好、需要に対応するカスタマイズ化した製品の提供を目指すもので、従来からの大量生産方式を根本的に変えるものである。その他、この「革命」の範囲は、車がインターネットでつながる自動運転、スマートハウス、スマートシティ、スマート病院など、その範囲は広い。これらアメリカでのイノベーションの爆発、ドイツのインダストリー4.0もたらす原動力は、インターネットで取得するビッグデータをAIで解析することである。なると、アームが設計したCPUが、自動車や生産ライン、スマートシティ、スマート病院などで広く使われるはずである。孫正義氏はアームOSは、10年後には、GoogleのアンドロイドやアップルのiOSと対抗できる標準OSとなるとと読んだのだろう。アームのOSは、クラウドにAIを搭載したシステムを前提とした、これからの産業用OSの標準をねらう、GEのPredixとも、共同できると思われる。アームの3.3兆という買値は決して高くないであろう。ソフトバンクは、国際会計基準IFRSを採用しているので、膨大な暖簾を償却する必要もない。10年後のマーケットを考え合わせれば、むしろ、安い買い物というべきではなかろうか。一言付け加えれば、イノベーションのM&Aにシナジーは関係ない。イノベーションは、新たな世界を切り開くもので、既存の分野とシナジーが利くわけはない。シナジーが利くのは、イノベーションでなくインプルーブメント(改良)でしかないのだ。M&A情報広場M&A情報広場は、より多くの人々にM&Aについて正しく理解していただき、少しでも皆様の事業の発展や存続にお役立ていただくことを目的として運営しています。