2020米国は、日本側の廃止を強く求める声にもかかわらず、日本からの自動車や自動車部品の輸入関税を維持している。2020Share日本と米国の2国間貿易協定が1日、発効した。拡大で経済成長を後押ししたい考え。日米は自動車やサービス分野をめぐる追加交渉を次の課題に挙げており、政治・外交日程を視野に入れた駆け引きが2020年、本格化する。日米間では電子商取引のルールを定めたデジタル貿易協定も1日に発効。世界全体の国内総生産(GDP)の3割を占める両国間で貿易やデジタル取引の自由化が進む。交渉を主導した茂木敏充外相は、既に発効したTPP、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と合わせると「世界全体の6割をカバーする経済圏が生まれる」と成果を強調している。日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税は従来の38.5%から26.6%に下がり、33年度には9%となる。粉チーズやワイン、高価格の豚肉に対する関税は最終的にゼロになる。3割を超える自動車・同部品の関税撤廃は見送られ、継続交渉の対象となった。日米は協定発効から4カ月以内に「第2段階」の交渉範囲について協議する。日本は自動車分野の関税撤廃を求める構えだが、11月の米大統領選再選を目指すトランプ氏が受け入れる公算は小さい。選挙情勢次第では逆にコメなどの市場開放やサービス、投資の自由化を迫られる恐れもある。日本にとっては、米国以外との貿易自由化の推進も大きな課題となる。(RCEP)は、20年中の協定署名が目標。海外展開しやすい環境を広げる」(外務省幹部)意向だ。