2015年05月ニコブログ商品先物取引の勧誘ルールが6月1日から緩和。国民生活センターが注意促す商品先物取引の勧誘ルールが6月1日から緩和。商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと(不招請勧誘)は、一定の例外を除き法律で禁止されていた。改正により、この「一定の例外」となる条件が追加され、事実上勧誘ルールが規制緩和されることになる。それに伴い、商品先物取引への投資を考えていない消費者までもが飛び込みの勧誘を受ける機会が増えることが予想され、国民生活センターも注意を呼びかけている。新しい勧誘ルールでは、消費者が現在FXや有価証券の信用取引などのハイリスク取引を行っている場合や、それ以外の人でも以下の3つの条件をすべて満たす場合には業者が不招請勧誘できることになる。可能性の事前注意喚起などが条件として組み込まれている。関する相談・被害数は減少傾向にあったという事実がある。「一定の条件」にしても、顧客の適合性確認は業者の勧誘行為の中で行われているわけで、どこまで適合性確認が適正に行われるかなど未知数な点が否めない。事実上の「規制撤廃」を意味するもので、「省令によって、法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。本省令は、透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである」と強い抗議声明を出している。改正が6月1日から施行される。◆消費者は改正を認識し、自己防衛をそのため、国民生活センターは-----------1:取引に関心がない、取引の仕組みやリスクの大きさが理解できないときは、勧誘や契約を断りましょう2:「必ずもうかる」「絶対に損しない」といったセールストークは信用しないようにしましょう3:許可を受けている事業者かどうかも確認すること4:年収などを答える場合は、正確に伝えましょう5:契約した後であっても、実際の売買はよく考えましょう6:事業者とのやり取りの記録をとって保存しておきましょう7:トラブルにあったら、消費生活センターなどに相談しましょう-----------と呼びかけている。<文/HBO取材班>商品先物取引法が改正されることなんて全く知りませんでした。今回の規制緩和で再び商品先物取引が社会問題化しそうですね。奪われる人が続出するのでしょう。商品先物取引なんて素人には分からない世界なので、業者の言うがままに運用して財産をパーにするのがオチです。応援クリックお願いします。政治・経済http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-3149.html商品先物取引の勧誘ルールが6月1日から緩和。夕刊)総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・3%減となった。カ月連続のマイナスで、市場予想(3%程度のプラス)を大きく下回った。増税直後の昨年四月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし四月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。四月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が20・6%減、「教育」は12・6%減と落ち込んだ。パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も8・5%減となった。「食料」は3・2%増だったが、このうち外食は3・7%減となった。19・5%増、「被服および履物」は8・5%増だった。総務省は、昨年四月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし四月に反動減が生じたと分析。住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。なり、十三カ月ぶりに増加した。十九カ月ぶりに増加した。4月以降は前年同月比を上回り、景気は回復しているとアピールするはずが、まさかのマイナスで政府は焦っているでしょうね。それにしても、毎回“市場予想”は大きく予測を外し、エコノミストは経済の何を見ているのか疑問に思いますが、彼らには一般庶民の暮らしぶりなど理解できないのでしょう。それとも、安倍政権のよる大本営発表の一翼を担っているだけと考えるのが自然でしょうか。>消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。「住居などを除いたベースでは支出がプラスになっている」って、勝手に除いたらダメですよね。ここで注目すべきなのは、「教育」が12・6%も減っていることだと思います。「教育」は天候不順とは関係ありませんし、「教育」にお金をかけられなくなってきている家庭が増えていることを示しています。「経済格差=教育格差」が叫ばれて久しいですが、安倍政権によって、その格差は拡大の一途をたどりそうです。消費支出が消費増税直後の昨年4月を下回ったのは予想外ではありません。実質賃金は23ヶ月連続で減り続け、2014年度のGDPはマイナス成長でした。電気料金や保険料や食費など消費増税以外にも負担は一気に増えました。景気条項を排除したので消費増税10%が身近に迫っています。賃金が増えたわけでもないのに消費が増えるはずがありません。「アベノミクス」は大失敗です。応援クリックお願いします。25日、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。整備などの防止対策も盛り込まれた。長時間労働防止の措置を日本政府に勧告するなど世界的な注目を浴びており、過労死防止法の実効性が注目される。昨年12月から大綱を検討してきた。今後成案にまとめ、閣議決定される。協議会は現状分析として、過労死の危険性が指摘される週60時間以上働いている人の割合が30代男性で17%に達し、全体で468万人の「過労死予備軍」がいることや、16%の人が年次有給休暇を一日も取得していないと指摘した。その上で20年までに(1)週60時間以上働く人の割合を5%以下にする(2)年休の取得率を70%以上にする--など数値目標を明記した。14年の警察庁の統計では疲労や仕事、職場環境の悩みによる自殺者が2227人いたのに対し、未遂を含めた過労自殺の労災認定が13年度で63人と大きな差があることなどを挙げ、国が個々の過労死の分析や職場環境の影響など幅広い調査分析をして防止策に生かすよう盛り込んだ。遺族や弁護士は、勤務時間が週60時間以上の労働者をゼロにすることや勤務日の間に必ず一定の休憩時間を設定する「インターバル規制」の導入を求めたが「現行の法制度を前提にする」などの理由で盛り込まれなかった。「インターバル規制など過労死防止の鍵を握る施策は入らなかったが、調査研究や啓発など前進もあった。検討する一方で、「残業代ゼロ法案」も出していますからね。あのワタミ創業者を三顧の礼で参院議員に迎えた安倍政権が本気で労働者のためになる法案を出すわけがありません。いつも言っていますが、労働基準法に違反した企業に強制力のある罰則を科せばいいだけなんですよね。“赤信号みんなで渡れば怖くない”状態だからいつまで経っても野放しなんですよ。新たな法案を作るより、既にある基本的な法律を徹底的に守らせる方が重要ですし効率的です。>週60時間以上働く人の割合を5%以下にするこういう目標は悪くないのですが、これを達成するために企業が何をするかというと、統計に反映される書類上の数字をこのライン以下に“調整”すると思うんですよね。残業時間に規制をかけることで、サービス残業が増えるという懸念です。実際にそういう企業は出てくると予想します。応援クリックお願いします。東京会場」で、地域で活躍する若者とのトークセッションを行い、来場者に地方への就職を呼びかけた。石破氏と対談したのは、アートディレクター兼田舎プロデューサーとして東京都と鳥取県で活動する古田琢也さん(28)と、東京都から鳥取県に移住して農業などをしている渡辺萌生(もえ)さん(26)。古田さんは「起業を考えるなら地方に行くべきだ。一度親しくなればすごく応援してくれるなど、東京にない強みがある」とPR。渡辺さんは「地方には若者が少ないが、大家族的な社会や助け合いには非常に価値があり、今後もそれを残していきたい」と意欲を見せた。石破氏は「このままでは人口減で国が衰退する。今までは地方と若者が国を変えてきた。政府も施策を打つが、共に頑張ろう」と、メッセージを送った。23、24両日に開催された同説明会には、企業延べ251社が参加。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部も地方就職の相談コーナーなどのブースを出した。「このままでは人口減で国が衰退する」と言うなら、安倍政権の政策を方向転換しないといけません。少子化を加速させようとしているようにしか思えないことばかりやっていますよね。施策を打つなら例えば、最低賃金を1000円以上にしたら地方に住む人は増えると思います。そのくらい思い切った施策を打たないと、人は縁もゆかりもない地方に移住しようとはなかなか思いません。今後の高齢化社会を考えると、特に東京都は急激な高齢化で数十年後はとんでもない社会になっているはずなので、地方移住は“あり”なんですよね。その頃には若者は自ら地方に移住したくなっているかもしれません。応援クリックお願いします。)は21日の役員会で、NHK「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘された問題について、堂元光副会長から説明を受けた。出席者によると、堂元氏は「『やらせ』はないが、『過剰な演出』や『視聴者に誤解を与える編集』が行われていた」とする調査委員会の最終報告を説明。議員から「実質的に虚偽報道だ」「恥ずかしくないのか」などの意見が出たという。調査会はテレビ朝日「報道ステーション」でのコメンテーターの発言も問題視しており、調査会幹部は「当面はテレビ朝日の報告を含め、対応を見守りたい」としている。NHK「クローズアップ現代」問題は、「やらせ」と認定されても仕方ないし、NHKが悪いのはその通りです。NHKは例えば再現VTRで済ませておけばよかったんですよ。それはともかく、自民党に呼び出されてノコノコ出向くNHKはどうかと思いますね。自民はメディアに介入、情報統制したくてしょうがないわけです。そこに降って沸いたNHKクロ現問題とテレ朝「報ステ」古賀氏の発言問題です。>議員から「実質的に虚偽報道だ」「恥ずかしくないのか」などの意見が出たという。「アンダーコントロール」と虚偽報道をさせておいて、お前こそ「恥ずかしくないのか」と言いたくなります。「アベノミクス」にしてもそうでうす。景気回復を強調していますが、2014年度のGDPはマイナス成長でした。経済最優先みたいなことを言っておいてマイナスですからね。その一方で、メディア側も安倍政権批判に及び腰なので、いまだに内閣支持率が半分近くあるという異常事態です。政権とメディアの関係が完全におかしくなっています。応援クリックお願いします。3号機(愛媛県伊方町)が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。東京電力福島第1原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径30キロ圏内には7市町が含まれ、13万人が住む。シミュレーションによると、13万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で6時間15分になる。半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約1万人。うち約5000人は原発の西側に住むが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかないため、半島の先端近くにある三崎港から船で大分県などに避難する計画だ。5000人が海路で30キロ圏外へ避難する場合、民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短4時間半で可能という。さん(48)は計画の実現性に疑問を抱く。東日本大震災と福島原発事故の際、津波で破壊された港湾をニュースで見て、映像が目に焼き付いている。「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状態ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語気を強めた。新規制基準はゆるゆるですね。巨大地震で交通インフラがまともに機能すると思っているのでしょうか。船で避難と簡単に言いますが、津波で船を1隻も出せない状況さえ十分あり得るわけです。船を出せたとしても転覆するかもしれません。受けての新規制基準のはずですが、住民の安全なんかどうでもいいんでしょうね。「再稼働ありき」だと思わざるを得ません。津波が来たら「想定外」とでも言うつもりなのでしょうか。応援クリックお願いします。21時54分)維新の党は松野頼久新代表の下、大阪都構想の否決で危機的状況を迎えた党勢回復に向け、態勢立て直しに入る。松野氏は19日、野党再編について「準備したい」と踏み込んだが、党内には大阪系議員を中心に民主接近への警戒感が根強い。当面は挙党態勢作りを最優先し、分裂危機を回避する考えだ。「とにかく一致結束だ。党が割れるようなこと、分裂は絶対にないと約束してほしい」。松野氏は両院議員総会で強い口調で呼びかけた。念頭にあるのは、民主内に「非大阪系議員の吸収合併を模索したい」(党中堅)との声が出ていることや、維新の民主接近を嫌う大阪系議員らが分裂するとの見方があることだ。自民1強状態が続く現状に強い危機感を持っている。会見では「強い野党」という言葉も使った。民主との再編に走れる状況ではない。ら大阪維新の会など異なる出身者が混在する。橋下氏という柱を失った今、路線対立はただちに党の空中分解につながりかねない。このため、松野氏は会見で「現段階では我々の党がしっかり新体制で根付くのが先決だ」と述べ、党内の態勢固めを優先する姿勢を強調した。松野氏の路線には与野党が注目する。維新は近く、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の対案を集約する。与党との修正協議を優先するか、民主との連携路線を取るかによって、政権の取り込み策が奏功するか、野党の足並みがそろうか、という今国会の成り行きが左右される。民主の岡田克也代表は「これまで通り信頼関係を深め協力したい」と期待感を示す。19日、「反対のための野党でなく、今まで通り是々非々政党であってほしい。民主と一緒になっても、ものを決められない党ができるだけだ」と語り、民主接近をけん制した。政権側は、政策によっては維新が政権に協力する「是々非々路線」の継続を求めた。菅義偉官房長官は記者会見で「維新は政策ごとに賛成、反対と決めてきた。そこは変わらないのだろう」と指摘。新代表は松野頼久に決まりました。江田氏の思惑通りじゃないですか。松野氏は早速、野党再編について「準備したい」と踏み込んだそうで、大阪系の議員が反発しても橋下氏という看板を失った今、野党再編の草刈り場になるのは必至だと思います。松野氏は民主党の細野豪志政調会長ら野党再編派と親交が深く、「野党結集で政権交代」が持論ということなので、維新の東京系は民主に合流していくのでしょう。自民も公明も維新に「是々非々路線」の継続を求めましたが、政策ごとに賛否を決めるといっても、橋下氏抜きで意見がまとまるとも思えません。松野氏にそこまでの求心力があるようにも思えません。仮に「是々非々路線」を継続したとしても、次の選挙で大半の議員が落選しますし、ジリ貧ですからね。遅かれ早かれ、維新は国政から姿を消す政党です。議員たちは自滅する前に他の党に鞍替えして生き残りを図るでしょう。橋下氏の人気にすり寄って集まった烏合の衆です。政治信条なんか二の次です。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)大阪維新の会の橋下徹代表(45)が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて7年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「NO」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。接戦にはなったが、最後は約1万票差で敗れた。