対する補助金に関し、群馬県は方針を明らかにした。北朝鮮による拉致事件を教科書に記載すること。(朝鮮総連)と関係がないこと。これらを教科書に明確にしない限り、平成29年度以降は補助金を交付しないとの方針だ。付け加えて、金王朝親子を礼賛する教育を日本政府は否定すべきである。親子でテロ事件、核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金王朝である。朝鮮学校への補助金は、昭和61年(1986年)度から交付していた。昨年3月29日に文部科学省が大臣名で補助金支給の妥当性を再検討するよう求める通達を出した意味は大きいのだ。群馬県は教科書や授業の内容といった同校の運営状況を調査。教育は確認されなかった」と結論付けた。北朝鮮の日本国内における出先機関である朝鮮総連との関係が否定できないなどと結論していた。残念だが、28年度予算での補助金についてはこれまで保留していたが「学校運営への影響は大きい」と約240万円の交付を決めている。群馬朝鮮学校同校の児童・生徒は昨年5月の時点で約40人である。学校存続の意味があるのだろうか疑問だ。戦後の一時期までは朝鮮学校の存在意義はあったのだろう。現在では学校経営に行き詰まり、朝鮮学校関係者の拉致事件への関与も明らかになっている。何より日本国民の多くが真実を知ってしまったのだ。朝鮮学校は解散するのが望ましい。鈴木信行は昨年10月に葛飾区に対して朝鮮学校の保護者児童生徒に対する補助金支給を停止すべきであると監査請求を出した。「朝鮮学校の児童生徒に対する配慮をどう考えているか」と質問された。「日本人と同じ地域の公立学校に入学させ、一緒に学ぶことが望ましい」と答えた。呪縛から解放すべきである。群馬県の大澤正明知事は海上自衛隊出身の政治家で頼もしい。認めず打ち切っている。元民主党で参議院副議長の角田義一弁護団長らが裁判で争っているが、朝鮮総連から闇献金を受け取ったことが露見し副議長を辞任した疑惑の政治家が角田義一だ。