SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は4日、記者団に対し、操業を中断している南北経済協力事業の開城工業団地に拠点を構える韓国企業関係者が団地内の施設を点検するため訪朝することに北朝鮮側が消極的な立場を示していると明らかにした。「上層部で特別な反応がない」という。同当局者は「(訪朝の)実現のため、引き続き協議していく」との方針を示した。らが団地内の施設を点検するため申請した訪朝を2016年2月の操業中断後初めて承認したが、北朝鮮側との協議は進められていない。北朝鮮は韓国政府が5月31日に提案したアフリカ豚コレラ(ASF)の拡大防止協力にも特に反応を示していない。韓国側所長を務める徐虎(ソ・ホ)統一部次官は月1回ほど、事務所で勤務する計画という。前任者の千海成(チョン・へソン)前次官は特別な事情がなければ毎週金曜日に事務所を訪れたが、南北関係が停滞状態にあり、南北の所長会議は開かれていない。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。