※JavaScript機能が無効の場合、一部のコンテンツがご利用いただけません。施行において中心的役割を果たす組織です。Unit)の業務を担っています。各国FIU相互の情報交換の場として平成7年に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現しています。我が国では、平成4年の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関等に提供する仕組みは設けられませんでした。12年の組織的犯罪処罰法の施行により金融監督庁(同年7月に金融庁に改組)に我が国初のFIUが設置され、疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされました。拡大することとし、これに伴い疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされました。テロ対策推進本部」の決定により明らかにされました。警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等や外国FIUへ提供する機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与しました。(27年4月1日廃止)及び国際連携対策官がそれぞれ置かれました。国際連携対策官をいう。)は、日本のFIUとして機能しています。Readerが必要です。東京都千代田区霞が関2丁目1番2号03-3581-0141(代表)。