11:502012年~2013年に起こるであろうことが見えているのは亀井静香だけかもしれない。原口一博総務相は24日記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。金融2社への間接的な政府出資の維持や、郵便貯金の預入限度額引き上げなどが柱。金融2社は小泉純一郎元首相が推進した完全民営化路線と決別する。亀井氏は「全国一律サービスを日本中に張り巡らせ、国家、国民のために機能させるにはどうしたらいいかとの視点から案を練った」と強調。政府はこうした骨格を盛り込んだ郵政改革法案(仮称)の策定を急ぎ、4月中旬をめどに国会に提出する予定だ。(日本郵便)を統合して設置する新たな親会社の株式について政府が経営上の重要事項の決議に対する「拒否権」を握る3分の1超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式3分の1超の保有を義務付ける。郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる。(3月24日)「ユニバーサルサービスをきちっと行える体制をどう作るか。「非正規社員10万人の正規化にかかるコストは4000億円くらい。ファミリー企業の整理など業務の効率化と、限度額を引き上げる郵便貯金と簡易保険からの収益でまかないたい。これからは郵便局員が預金集めも保険販売も再びできるようにするので、さらなる効率化は可能。「もともと一つだった会社だが民営化で分断されたことで、その子会社間の取引に、消費税が年間500億円もかかるようになった。今回で組織を変えるのだし、ユニバーサルサービスをお願いするのだから、税制上の優遇措置は当たり前。メガバンクに『山奥に支店を出せ』といっても出さないでしょう」http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100325/mca1003250501002-n1.htm鳩山由紀夫首相(3月24日)「閣議で決まったわけではない。(3月25日朝)自らが24日に発表した郵政改革法案の骨子に閣内から異論が出ていることについて、「私は鳩山由紀夫首相に(改革案を)了承されたから発表した。決めていることだ」と反論。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003251031005-n1.htm鳩山由紀夫首相(3月25日夕)亀井氏から23日に電話で報告があったことを紹介したものの、「いろいろとお尋ねをした。了解したと伝えられているが実際には了解ではないと理解してほしい。これから閣議において調整をされるべき事項だ」と述べた。亀井氏が24日に案を発表したことについて首相は「閣内でまだ議論する前に、あたかもすべて決まったかのように発言をされた。調整前に発表したということはまずかったと思っている」と苦言を呈した。(3月25日夕)鳩山首相が「了解していない」と言っている件について、25日午後6時ごろ、記者団に対し、「そんなことあるわけないよ。全部OKって言ったんだから」と述べ、鳩山首相の判断も聞いて了解を得た上で発表したものだと強調した。(3月27日)「それはもう決めちゃったんだから。これは総理も了解して、関係閣僚で決めたことですから。今、鳩山政治のやり方はそうなっている。(3月27日)前原国交相が求めていた、郵貯やかんぽの資金を国債に偏らない運用を行うことに理解を示し、30日の閣僚懇談会で議論したい考えを示した。(3月24日)日本郵政グループ会社間の業務委託にかかる年間500億円規模の消費税を免除するという改革案の内容について、「担当の政務三役からは、そういう主張はしていないと聞いている」と疑問を呈した。(3月24日)「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない。郵貯と簡保の資金運用について、「今だってほとんど国債だ。それが日本の経済全体の縮みを生んでいる。(3月25日)預入限度額の引き上げについて「経営の自由度と民業圧迫の懸念がある中で、どの辺が妥当なのか、これから議論していくことになる」としながら、「(限度額引き上げは)民業圧迫の可能性がある。注意しなければならない」と慎重な対応が必要との見解を示した。日本郵政のグループ内取引に対して消費税の課税を減免する案に対しては「(法案の)たたき台が財務省に示されたが、消費税の規定は入ってなかった。事実と違う」と否定した。(3月25日)ゆうちょ銀行が貸し出しのノウハウを十分に持たない中で、預金限度額を引き上げた場合、その運用について「ほとんどが自動的に国債に回り、財政に対する信認を揺るがすようになってはいけない」と述べ、運用という「出口の議論がされなければならない」と指摘した。(3月26日)26日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井(静香)大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。「(ゆうちょ銀行の預け入れ)限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270121.html<旧サル語録>谷垣禎一総裁(3月25日)「鳩山由紀夫首相のリーダーシップが欠落していることを白日の下にさらした。政権担当能力の欠如を露呈している。かじ取りを任せては国民生活は混乱するばかりだ」と批判。「民から官への再国有化法案となる暴論だ。郵政票を見越しての行きすぎた選挙至上主義の表れだ」と指摘。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100325/stt1003251644007-n1.htm大島理森幹事長(3月27日)「(政府は)官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判。13:42米国、EU、中国、それに日本。それぞれが抱える爆弾が同時期に炸裂するような予感。それが起こるのはやはり2012年~2013年。引き金となるのは2012年頃の中国バブル崩壊か。日米はまんまと逃れることができるかも・・・。(FRB)議長は、最近の米国債利回り上昇は「坑道のカナリア」のようだとし、今後の一段の上昇を示唆していると述べた。同氏は26日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、利回り上昇は「米連邦政府が積み上げた前代未聞の巨額債務」に対する投資家の懸念を反映していると指摘。自身も米国の「財政状態について深く懸念している」と述べた。長期金利上昇は「住宅市場の回復実現を極めて難しくすることに加え、設備投資にも悪影響を与える」と付け加えた。グリーンスパン氏はまた、米景気回復は「非常に大きな部分」を株価の回復に負っているとの見解を示した。株価上昇が続けば景気拡大の持続に役立つだろうと指摘する一方で、景気拡大により求人が増えれば労働市場に再参入する人も増えるため、失業率は9.7%という「現水準からあまり変わらない水準」にとどまるだろうと予想した。(FRB)議長は、中国には相当大きなバブルが生じているとの認識を示した上で、その結果を予想するのは難しいと発言した。同氏は26日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ「上海や沿岸部は相当大きなバブルになっているが、バブルは一部の内陸地域にも広がっている」と語った。「そのバブルがいつはじけるか、そしてどのような結果をもたらすかを予想するのは難しい。中国について、われわれは十分なデータを持っていないからだ」と続けた。「バブルが破裂すること自体は、壊滅的大打撃というわけではない。インターネットバブルもあったが、経済はほとんど揺れなかった」と付け加えた。19:49左翼イデオロギーに染まった人たちによる歴史的な政権交代。彼らはそれを革命と呼んだ。舞い上がる彼らは後先考えないモグラと化して、戦後の粗探しに奔走。そこには確かにハト的道徳的潔癖症が見出せる。今なお左翼イデオロギーという仕掛けに気付かぬ彼らに国益の発想はなし。共産主義への先祖返りの傾向すら見出せる。外交的成熟とは程遠い政治の劣化にしか見えない。める土台に--五百旗頭真(いおきべ・まこと)隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して30年である。このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべき点がある。外交は相手があるので、公開によって信頼関係を裏切ったり、相手国の国益を損なうことがないよう配慮せねばならない。自国民との信頼関係を築くうえで文書公開は必要であるが、今なお続いている重要な国際関係を犠牲にして顧みないというのでは、独りよがりに過ぎ、結局は国益を損なってしまう。密約を明るみに出すことによって、政府と国民は賢くなることも愚かになることもできる。密約や実際と異なる説明があれば許せないと道徳的潔癖症に陥って、戦後の日米同盟や日本外交全般を嫌悪するとすれば、自らを視野狭窄(きょうさく)に追い込むことになろう。他方、異なる利害と文化間の応酬である対外関係には、単純な正邪で切れない問題が少なくない。国の数だけ正義があり、一方の善は他方の悪でありうる。それをこなしていくのが外交であり、問題の難しさを理解することなしに外交能力を高めることはできない。密約の検証を通じて、戦後日本の置かれていた状況をより深く理解し、そこでの二律背反的な問題の困難性を読み取ることができれば、外交能力を高める土台とすることができよう。1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで対日講和条約の式典が華やかにとり行われた。同じ日に驚くべき情景があった。金門橋近くのプレシディオ公園の一角にある将校クラブに吉田茂首相が現れ、日本側を代表してひとりで日米安保条約に調印した。この孤独な姿は条約に全責任を負う首相の決意を示すものであった。同時に条約が国内的に激しい反発を招いており、首相が説得的な議論と審議を尽くして合意を形成できなかったことをも反映していた。この情景に安保をめぐる幾多の密約が生まれる社会風土のごときものを私は感じる。吉田首相からすれば、冷戦が朝鮮半島において熱戦化する事態にあって、米軍の日本駐留は日本の安全のため不可欠であった。超大国ソ連に対し敗戦国日本が自前で防衛を全うできるはずがない。米国の力を活用して安全を担保しつつ、戦後日本を軍事国家ではなく経済通商を中軸とする国家として再建するのが吉田構想であった。戦争に懲りた国内世論は徹底した平和を求め、軍事にかかわるすべてを嫌った。左翼イデオロギーに立つ議論が国会でもメディアでも当時は強く、冷静で合理的な討議ではなく糾弾の嵐と街頭での運動があふれた。貴族的な個性の首相は、いかに反対が強かろうと自らの職権において国の安全と国益のためなすべきをなすとの姿勢を貫き、時にはダレス特使との間で密約を結ぶことも辞さなかった。朝鮮戦争中の協定であり、吉田は米軍に基地の自由使用を幅広く認めた。米軍に限らず国連軍全体に日本の基地利用を許す「吉田・アチソン交換公文」を安保条約と同じ日に交わした。岸内閣は60年の安保改定に際し、独立国間の条約としての形を求め、事前協議の制度を要求した。米国側はこれを入れたが、朝鮮有事の際には事前協議を要しないとの除外を求めた。これに同意したのが、この度の調査で明らかになった「朝鮮議事録」である。佐藤栄作首相は67年の訪米時に「朝鮮半島は日本の安全に緊要」と前向きに事態に対応する日本政府の意思を公的に表明し、「朝鮮議事録」の秘密性を脱した。密約を回避するには、国際環境の中で日本を守るための必要事を公言する勇気あるリーダーシップが不可欠である。その佐藤首相も核問題ではつまずいた。佐藤首相は67年12月に非核三原則を表明したが、核の導入・設置と通過・寄港の差を弁別せず、対米了解と国内説明の二重性を継承した。核装備の艦艇の寄港を拒否するのであれば、冷戦下で米国による抑止力を維持することは不可能であろう。ニュージーランドのケースはそのことを示している。佐藤首相もその道理を国民に告げて説得する決断をなしえなかったのである。今後の日本は、密約を避け、かつ安全と国益を全うする民主主義時代の外交的成熟を手にしうるだろうか。[コメント(5)|トラックバック(0)]。