予測では、現在の推移のまま空き家が増加した場合、2033年には全住宅数に占める空き家の率が約30%にもなるそうです。空き家数・空家率の年次推移と未来予測。最近全国各地で増加している「空き家」。空き家の増加は、景観の悪化や街のスラム化、放火の増加、犯罪グループのたまり場に...statistics-society101.com2018.02.21そんな日本で増えつつある空き家件数について、本書は他国との土地法制度の比較を手がかりに、わかりやすくその背景を解説してくれています。・空き家増加の背景➾日本の私有地の約20%で、所有者が分からないため日本では持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」が増えている。土地が増える背景1:登記が義務化されていない土地所有者が死亡すると、子らが相続の登記を行うことになるが、この登記は義務ではない。2:少子化また少子化のため、そもそもにおいて相続する人が減少している。日本では、土地に関する法はフランスの影響のもと「対抗要件」の発想においてつくられた。・日本の「強い土地所有権」も影響1:土地の売買制限がない日本の土地は売買制限がない。同意さえあれば、土地を自由に売ってよい。2:土地利用の規制が緩い加えて土地利用に関しても規制が緩い。・フランスでは土地の所有者不明問題は起きていない日本での土地所有権の強さの背景には土地=有利な資産という「土地神話」がある。発想が重なって所有者不明の問題が起きているが、同じく対抗要件に基づいた土地法を持つフランスでは、制度上の整備が進んでいるため、土地の所有者不明問題は起きていない。・所有者がわからない土地は、農地や森林にも数多くある農地や森林では特に資産価値の低い土地が住宅より多く、登記のコストがかかる。そのため、今後、未登記の土地(=所有者不明)の土地は増えていくものと考えられる。目的別に管理されている。結果、課税の際に不都合が生じ、アンケート結果でも自治体の約63%において問題が生じているとの回答が寄せられた。書評『思考のトラップ』。