渉外課時代には成績上位者に授与される理事長賞を2度受賞。退職後、ファイナンシャルプランナーとして名古屋で独立。『所属する組織の商品のみをご提案する立場』から、『複数の会社の商品の中からお客様にとってメリットの高い商品をご提案する立場』となる。【伊藤さんに出会えて良かった】の一言が私にとっての宝。火災保険とは?火災保険は損保の一部で、火災が起こった時にお金が支払われる保険のことを言います。損保会社が取り扱いをしています。損害保険(以下損保)には馴染みのないという方もみえるかもしれませんが、身近なところですと、自動車保険や旅行保険なども損保の一部です。生命保険(以下生保)と同じように農協や生協の共済でも同じような機能を持った商品があります。生保が「ヒト」に対して保障するのに対し、損保は主に「モノ」に対して補償をします。火災保険の対象は、一般家庭の場合ですと、家(建物)を想像されると思いますが、補償内容の準備の仕方によっては家以外にも車庫、門、塀、あるいは、太陽光パネルなど様々なものが対象になります。家の中にある家具や家電などの家財も対象にすることができます。対象になるように加入していることが前提ですが・・・。ファイナンシャルプランナーが考える火災保険の役割とは?先ほどお話をさせて頂いた通り、火災保険は火災が起こった時にお金が支払われます。実は、火災保険という名前ながら、火災が原因の時以外にもお金が支払われるケースはいくつかあります。台風で窓ガラスが割れてしまった場合、空き巣に入られ扉を壊されてしまった場合、お子様が家の中で遊んでいてドアにぶつかって破損させてしまった場合などもお金の支払いの対象となります。家の中の家財を対象にしていれば、例えば、落雷の影響で家電が壊れてしまった場合、洪水により床上浸水して家電が壊れてしまった時(水災補償が対象の場合)、ノートパソコンをテーブルの上から落としてしまい液晶にヒビ割れができてしまった時も保険金の支払いの対象となります。ファイナンシャルプランナーはそこまでを考えてお客様に提案をさせていただきます。表面的には補償内容が同じように見えても、会社によって支払いの対象にならないものが異なっていたり、免責金額や自己負担金額の設定により満額の支払いがされないということもありますので注意が必要です。先ほどのノートパソコンの例でもそうですが、ノートパソコン自体が支払い対象になる会社とならない会社があったり、免責金額が強制的に付いていたり自由に設定できる会社があったり・・・。同じ補償内容というのはないのかもしれないですね。火災保険は加入すべきなのか?先ほどお話をさせて頂いたように、火災保険は火災以外の原因の場合にも保険金の支払い対象になってきます。様々な原因がありますが、かといって必ず誰にでもいずれかの損害が起こるとは限りません。火災保険は加入していても必ずお世話になるとは限りません。そもそも「保険」とは、基本的に、事が起こった時に経済的に困ってしまうことを防ぐために加入するものです。したがって、事が起こらなければ料金を支払うだけで終わりです。そのような前提があっても、事が起こった時に経済的に困ってしまう可能性があるからこそ、火災保険に加入する必要性は高まりますし、いざ起こった時にはその果たす役割が大きいものとなります。家が無くなってしまった、あるいはその他の損害が起着てしまった時、それをカバーできるだけのお金を準備できているという方以外は「保険」という手段に頼らざるを得ないでしょう。何を基準に加入すれば良いのか?火災保険に加入するほとんどの方は「住宅を取得する時」であると思います。中には、住宅を取得してしばらくは加入しないで、その後加入するという方も少数おみえですが・・・。住宅を取得する際に加入される方が圧倒的に多い中で、火災保険の加入ルートを見てみると、住宅の販売会社さん経由というのが一番多い印象があります。お世話になっている保険屋さんといった具合です。どのルートで加入しようが、最終的にはお客様と保険会社との契約となりますので、間に入っているのが販売会社さんでも金融機関でもお世話になっている保険屋さんでも全く同じ会社の同じプランに加入すれば、同じ補償内容になってきます。違うのは、どのルートを経由して加入したのかということになります。火災保険に加入する際に、多くの方は保険料が安いプランが良いと言われます。実際、全く同じ補償内容であれば、料金が安いに越したことはありません。料金だけを見て加入する内容を決めてしまうと、後から「こんなはずじゃなかった」ということが起こり得る可能性があります。本来望ましい保険金額より相当低い金額で設定している場合。これは、目先の料金を下げるには手っ取り早い方法ですが、将来、火災が起こってしまいお金を受け取ろうとした際に、建て直すお金が出ないのはもちろんのこと、設定した金額によっては、保険金額が削減されてしまうケースも考えられます。なると、目先の料金だけにとらわれた結果、本来の保険の果たす役割が十分に果たされることなく、加入している本当の意味がなくなってしまいます。保険は「保険料」(入口)ももちろん重視する要素ですが、「お金を受け取る時」(出口)を想定して加入することが必要不可欠です。出口を想定した上で、月々の料金や補償内容を設定していくことをファイナンシャルプランナーは推奨します。出口という概念で補償内容からは角度を変えてもう一点重要なことがあります。それは、全く同じ保険に加入していても、保険金が出る、出ないという現象があります。これは何が原因かと言いますと、保険会社との間に入る「担当者」です。金額の大小に関わらず、担当者が保険金の支払い実務を経験していることはもちろんですが、出口に関してご自分の力になってくれる人かどうかが担当者によってかなり違います。ファイナンシャルプランナーからの立場で言わせていただくと、それを見極めるためには、担当者に「これまでの保険金支払い対応実例」あるいは「実際に損害が起こった際にどのような段取りをすれば良いか」など質問して頂き、明確な答えが返ってくるようであれば信用しても良いかもしれません。火災保険も金融商品の一つですので、同じ効果のものであれば、少しでもお得に準備したいですよね。そこで私たちファイナンシャルプランナーの出番です。様々な方法があります。火災保険に限らず、金融商品の特徴として、長い期間の分をまとめて支払うと料金の割引があります。一般的に、火災保険は保険期間が5年以下などの場合には月払や年払いが選択できる反面、35年など長期に渡る期間の場合には長期一括払の選択のみになるといったケースが多いです。あれば、長い期間の分をまとめて支払うので、月払をその期間分ずっと支払った場合に比べ、かなりの割引があります。契約期間1年で月払の契約をした場合、1年間は月々の保険料が同じですが、1年後に全く同じ商品で全く同じ補償内容で加入しようとしても、保険料自体が値上がりしていたりすると、その値上がりを避けることはできません。保険期間35年の長期一括払の場合、35年分の保険料をまとめて支払うため、イニシャルの料金が月払契約の1回分に比べて遥かに多くなりますが、35年を通してみると、1年契約の月払の契約に比べて40%以上の割引になる効果と、料金の値上がりリスクを回避できます。(一部の会社では、長期一括払でも都合により途中で追加保険料を求められるものはありますが・・・)ちなみに、35年など長期一括払で加入した場合に、仮に数年後に何かの事情で解約することになった場合には、未経過期間分にある程度相当する保険料は戻ってきますので、その点も安心できるところです。家に住む期間が確実に○○年と決まっていれば、その期間だけ準備すれば良いと思いますが、多くの方は、できるだけ長く住むという前提でマイホームを取得されていると思います。目先の損得だけにとらわれず、先も見据えて少しでも経済的にリスクを抑えた準備をして頂くと良いと思います。ちなみに、名古屋でも東南海地震への準備として地震保険をお考えの方も多いのですが、これは火災保険のオプションとしての加入になりますが、最長でも5年までしか加入することができません。5年経過した時点では再度加入することは可能ですが・・・。地震保険も同じように、5年で加入する場合には1年で加入して5回支払うよりも割引があるのと、値上がりリスクが回避できるという効果があります。元々の割引制度がありますので、見落としのないように確実に適用したいところですね。