最高裁は、平成30年6月1日、正規労働者と非正規労働者の差別に関して2つの判決を言い渡しました。1つは、定年退職後の有期労働者についての判決です。最高裁は、これらの労働者が老齢厚生年金を受給することも予定されているなどの事情も含め労働契約法20条にいう不合理な労働条件の相違といえるか判断をすべきだとします。計算方法に関してのみ不合理な労働条件の相違があるとし、損害賠償請求の対象となるとしました。ついては不合理な労働条件の相違はないとしました。ついては不合理な労働条件の相違があるとし損害賠償の対象となるとしつつ、住宅手当については不合理な労働条件の相違はないとしました。両判決は必ずしもすべて同一の手当について判断しているわけではありませんが、定年退職後の判決の方が不合理性を認める範囲が狭いとは言えるでしょう。いずれにしても、両最高裁判決により正社員と非正規社員の差別が違法となる職場は多いと思います。差別を感じている労働者の方は当事務所にご相談ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。