いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。実際の配当については、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期には45円、2018年10月期には55円と増配を続け、さらに2019年10月期は創立70周年の記念配当10円を含めて年間70円の配当を行った。進行中の2020年10月期には普通配当で年間70円を予定している。年間70円の配当を行ったとしても予想配当性向は22.8%にとどまることから、今後の業績によっては更なる増配の余地はありそうだ。単位株(100株)を保有する株主に対しては、以前はオリジナルQUOカード(1,000円分)を贈呈していたが、現在は1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。同社はもう1つの株主還元策として、自社株買いにも前向きである。2016年10月期に271,700株、2018年10月期にも150,000株、さらに2019年10月期にも3000,000株の自社株買いを行った。進行中の2020年10月期には、170,000株(上限500百万円)の自社株買いを行うことを発表している。この結果、予定どおり自社株買いが実行されれば、配当金と合わせた2020年10月期の総還元性向は39.9%に達する。同社に対して度々指摘されるのが「潤沢な手元資金とその使途」である。事実、2019年10月期末のネットキャッシュ(現預金−借入金)は158億円に達し、さらに保有する自己株式も2020年10月期計画分(17万株)が実行されると約130万株(発行済株式数の約12%)となる。今後は、これらの豊富な手元資金の有効活用が大きな課題となるが、経営陣は「2020年10月期以降、M&Aを含めてこれらの資金を活用した積極的な投資を実行していくので、期待して欲しい」と述べている。このように、事業拡大と合わせて資本効率の向上に対する同社の姿勢は大いに評価できるだろう。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。