汚染水処理について、「国が前面に立って根本的解決を図る」との方針を安倍政権が打ち出したことを受け、資源エネルギー庁は、実際の汚染水処理を行なう「補助事業者」の公募を今月11日から行なっていたが、これに対して予想外に多くの事業者からの問い合わせがあったため、同庁は20日、本日24日締め切りだった募集期間を10月1日まで延長すると発表した。この公募は国費470億円を投入して行なうとした、「凍土方式の遮水壁構築」と「高性能な多核種除去設備の開発」を実際に行なう事業者を対象にしたもの。ついては今月17日に公募説明会を開いているが、その段階で20社以上が参加、電話などでの問い合せを含めると30社以上の企業が同事業に関心を示している。資源エネルギー庁では、企業の関心が高いことを歓迎する一方で、技術的ハードルが非常に高い事業であることから、最終的に優良な技術により問題解決の方法を明確に示すことができる資料を提示できる事業者がどの程度残るかは「未知数」としている。