三条委員会の様に、過度に素人政治家が介入する危険を排除しない限り、同じ事が繰り返されます。話は変わりますが、我家の上空は米軍の航路です。政権交代後、ヘリの飛行回数が随分増えましたが、最近では、戦闘機が始終飛んでいます。周辺領域情勢が切迫しているのが、ひしひしと伝わって来ます。多くの国民意識はいまだ惰眠をむさぼっています。自民党の責任は、社会主義者に譲歩を重ね、必要な危機意識を国民に教育してこなかった事です。今からでも本当の事を上手く説明して、国民を目覚めさせ導く責任と義務が政治家にはあると思います。いう意味でも小沢排除は必要ですが、こちらはまたの機会にさせて頂きます。いつも考えをお聞き頂き、ありがとうございます。道を誤らない様、宜しくお願い致します。【原発を止めるだけで地方自治体が儲かる】こういう馬鹿な話を実現させようとしているのが民主党政権である。読売新聞のネット記事にある。原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。』これは一部訂正を要する話で、まず、原発が発電した量に応じ、その2年後に交付金として支払われる金員のことであり、これには、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大81%分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。現在までのところ、原発による発電量と言うのは、最大で60%であったという報告がある。その部分を隠して報道しているので、20%を超える嵩上げを行い、それに応じた金額を交付金として支給すると言うのである。実態を伴わない金をばらまくと言っているに等しい内容なのだ。原発を止めた方が地方が潤う。こんな馬鹿な事態を誰が考えているのか!この規定を考えたのは中部電力の浜岡原発の運転停止要請から始まった対応策であると言われている。前総理の菅直人が勝手に要請したことであっても、発電しない原発にも交付金を与えると云うみなし規定の準用を考えた馬鹿な官僚がいたと云うことだ。全国の54基の原発がこれ対象になると、誰ひとり、予想もしなかったことだろうが、浜岡に適用されるなら我が県の原発も同じじゃないかと言うことになる。馬鹿な民主党は先を見通す行政が出来ない無能者である。原発を稼働させたくないと言っている地方自治体は、これで金が入ってくるので楽勝である。卑しい人々が原発行政に群がっていたと云うことだ。これは、仮に廃炉と言う決定があっても、実際に廃炉に至るまでに30年以上の時間が必要なので、その完了に至るまで交付金が貰えることになる。発電しない原発でもそこにあるだけで金になる。廃炉が完了するまで、そこにあるのは原発と呼ばれる施設である。5月5日で泊原発の運転が停止になる。再稼働は無いと思たほうがいいのかも解りません。それで地方自治体の財政が急激に悪化することが無く逆に20%の増額が見込まれるとなれば、再稼働の必要が無いと判断するでしょう。これらの金は原資が税金である。民主党は地方自治体に金をばらまくことしか頭にないようだ。卑しい自治体の首長が明らかになる。これほど、国民を舐めた行政は他にないだろう。発電しない原発がそこにあるだけで金を払い続けると云うのはキチガイのすることである。国民の倫理観が問われる。内部から国家を崩壊させる気が民主党にあると云うことだ。15時55分この際、もう小沢氏が有罪でも無罪でもどっちでもいいです(犯罪事実を認めつつも無罪などという司法に期待が出来ないという意味で)。小沢氏には鳩山由紀夫氏と早々に辞職して頂きたい。自分や自分に近しいところの金の流れも掌握できない輩に、他人の金が掌握できるわけがない。そんな輩に全国民の財産たる血税を触って欲しくない。この特区創設の発想自体は結構なことだと思います。此の離島振興の脈絡でも、持続可能性を生み出すべき「離島経済の自律自立的振興」と云う発想が全くない。代わりに「持続不可能な支援」の発想があるだけだと。日本の経済社会の再構築も、全く同じ構図でものごとが進んでいる。財政破綻の瀬戸際にあっても、持続可能性を高めるべく「国家経済の自律自立」を促進してその瀬戸際から脱出する発想がない。代わりにその瀬戸際で「何とか持ち堪える」という発想しかない。それでは「持続可能ではない」ことに何故気付かないのか不思議でなりません。現状を好意的に解釈すれば!気付いてはいるのだと、多分。然るに、その気付きを政策に落とし込むに必須の「志や覚悟や智慧や知見」が決定的に欠けているのでしょう、多分。今の政権与党と行政(「悪賢いモグラ」)には「好意的な解釈」は当て嵌まりません!(笑)要は、政策的な深みや広がりが全くない。政治が狭浅短な発想しか持てない限り、国家国民の未来は一層暗く一層苛立たしいものになるに違いない。日本の政治は未だに、「限りなく安直で短絡的でお粗末」ですね。「日本国民の血税を結果国益を損ねた政策に費やした関係議員と官僚は、身分剥奪及び服役を課す(時効なし)。事前に国民投票で可決された政策は対象外とする。」こんな法律を制定しないかぎり、安住財務大臣や経産官僚のように国民の了承なしに日本国民資産を減らし日本人の生活が苦しくなっても国内で裁かれることもなく今後「海外援助を推進した元大臣」として名を遺そうとする思い出づくり政権末期政治家(官僚含む)は絶滅しない。)詐欺は止まらないし、裁かれることがない守られている政治家と官僚。民主党が簡単に予算を捻出できてる!国民負担なしに鼻血も出すことなく!増税言う前にまだ財源捻出できるのに国民のためにはお金ないといい、はなから自国財政再建にまわす気がなかったの?国内に使えるよう予算組み替えの努力はせず(マニフェストにあったはずだが)、初心を忘れるなと訴えている民主党員は叫ぶだけで「このお金は国民のために使うべき」と安住大臣に詰め寄らずなにやってるの?海外にお金を大量援助しているその口で、「財源ないので増税に理解しないと日本は破綻する」なんて言葉を信じる馬鹿国民と思っている民主党財務大臣たち。庶民の状況や気持ちがわかってないから今の国会は政局も経済停滞している。国会議員と秘書及び官僚は国民平均給与とする。必要経費は税務署員によるチェックで認められた領収書の金額のみ口座に振り込まれる形式にする。それで発生した差額で今の倍以上の議員を雇うことができる。今の現役議員グループと新しい財源で国策で引き抜いた民間のエリートグループとで一年間比較実験をやり無駄検証をすればよい。外務省の「クールジャパン」担当者と民間エリート商社マンとで日本売り込み政策を競わせ結果をみる。どちらが国民の利益を考え行動し費用対効果があったのかを比較する(国における費用対効果(国益)とは=歳費に見合う国民満足(納得)度である)。石破さん毎日ドラッカーさん【技能なくして知識は生産的たりえない。知識は技能の基盤として使うときはじめて生産的となる。POINT:あなたの仕事に技能的な要素はありますか。それらのものを分析し質と生産性を高めてください。ドラッカーさんの視角の広深永さが素晴らしい。政治家も官僚も金融人も評論家も世の中で「知識を売りものにする産業人」が持つ「技能的要素の場」は、机の上と議論論争の場しかない。技能を発揮し新しい価値を生み出す「現場」を持たない。その現場の基盤でしかないのだ。故に、自分達だけでは「生産的たりえない」のだと。金融人は、「技能の現場(実業など)」を主役に立てて自らは「黒子」に徹するべきなのだ。政治家も官僚も金融人も評論家も、「技能の現場」に対する敬意と畏怖を肝に銘じて、傲慢を排し謙虚に徹すべきなのだ。石破さんの謙虚さと真摯を見習うべきだ(笑)。韓国、貯蓄銀行4行、営業停止の見通し貯蓄銀行業界10位以内の大手3行と小規模行1行の計4行が今週末にも営業停止処分を受ける見通しとなった。金融当局関係者は「経営評価委は諮問機関という位置づけだが、事実上の最終決定を下す場になる。現時点では4行が営業停止処分を受ける可能性が高い」と述べた。貯蓄銀行に対する追加的な営業停止処分が迫ったとのうわさが広がり、3日には、韓国の貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店では、取り付け騒ぎが起き、預金の払い戻しが普段の5?6倍の500億ウォン(約35億6000万円)以上に達した。上場企業である同行の株価はストップ安を記録した。預金者保護上限の5000万ウォン(約356万円)を超える預金の合計残高が789億ウォン(約56億1000万円)、預金者保護の対象にならない劣後債が5000億ウォン(約356億円)あり、営業停止処分が決まれば、大きな影響が予想される。16時23分twitter界隈でみんなが指摘しておりますが、火力発電の定期点検をサボって無理やり連続稼働させると必ず夏場あたりに突発的にトラブルが発生して収拾のつかない事態に陥りますよ。して電力需要の低い今の時期にきちんと定期点検をしないのでしょうか?政府は一体どんな不正な政治的圧力を電力会社に対してかけているのでしょうか?定期点検を中止させるように圧力をかけるような政府は、もはや、テロリストそのものですよ!テロリストがどのような最期を遂げるかは、十分に分かっている筈なんですが。相当に執拗いですが(笑)再度≪何?誰?≫その1飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所)のツイート【近藤洋介(民主)vs河野太郎(原発ゼロの会)。未熟歪に染まった者(=誰)に大切な舵取りを担わせて仕舞うと、如何に健全な規制庁構想であれ如何に建設的な政策であれ(=何)、全ての「何」が歪められ、国家の危機も国民の生活危機も増幅されて仕舞う、という好例だと思います。政治家ではない飯田さんなら「おいおい墓穴掘ってないか?」と軽く驚いて見せても支障はない。民主党のこの程度の墓穴掘りや頓珍漢発言は今更のことであって、国家国民の将来を憂う政治家など枢要の人物は今更驚いたり未熟歪に疑義を呈する段階を脱するべきだと思います。驚くことなく確っり前を向いてこそ、無駄な寄り道や道草を避けて、唯一肝心な問題解決に邁進することが出来るのだと思います。石破さんの消費増税実施論に対する拒否反応が、お膝元のこのブログにも散見されますね。此れらの反応は、真に「重要な何?」だけを重要視し、「より重要な誰?」を観ていない錯誤の結果だと思います。未熟歪者の歪んだ消費増税論と石破さんの健全で広深永な消費増税論の違いが認識されていない。「人事(ひとごと)は須らく複雑で多面的です」から、ケースに依っては「何>誰」の場合も間違いなく存在しますけれど。使用済み核燃料自分の自治体に手を上げますか?結局地方の財政難の所に補助金でつり誘致する。各党憲法改正案ほんとうに血を流すかくごがあるのか?国旗国歌と言われるが議員の皆さん祭日各家庭で日の丸の旗を掲げているのか?国防軍になったら昔の徴兵制みたいな制度ができるのだろう少子高齢化そのうちアメリカの一部隊のどこかに所属させられいいるかもしれない。小泉政権時代、B層という言葉がありました。小泉政権で大臣をされた石破議員はもちろんご存じでしょう。国会でも取り上げられましたしね。短い言葉で言うと、「知的弱者」と最近では言う方もいます。『郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるよう提言。「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるように提言した。』(wikipedia「B層」より)つまり、新聞、テレビ、ラジオを使って徹底的にラーニング(何度も繰り返し流し続け刷りこませる)し、A層(財界・大学教授・マスメディア等)に発言させることで、B層を望んだ方向に進ませることは可能ということです。2008年~2009年の衆議院選挙前まで、徹底的にこれをやったのが小沢一郎氏が選挙を主導した民主党です。本来野党であった民主党が新聞、テレビを取り込むために行ったのは、政権奪取後の優遇措置の約束(減税等)と、マスコミ出身者を数多く立候補させることでした。(約300人の民主党衆議院議員のうち1割、約30名がマスコミ出身者ですものね)先輩たちが民主党から国会議員になったのを見れば、現役のマスコミ諸氏も「次は俺も(議員先生になれるかも)」と思うかもしれません。実際にそうやって国会議員になっている先輩を見てるわけですから...民主党に批判的な記事、番組は作らないでしょう?その辺、自民党がどう考えているのか...認識されているのか...とっても疑問です。知的弱者たるB層は、小泉政権時代に郵政民営化で踊らされ(たかどうか確定ではないですが...)、衆議院選では民主党を支持し、今度は橋下市長を(確たる実績もないのに期待だけで)支持しているように見えます。知的弱者たるB層を操るのに、徹底的なラーニングが有効なわけですが、最近こういうのもよくやってますね。勉強されたのでしょう。小沢氏は新聞、テレビは利益誘導(?)で味方につけましたが、財務省は隷下の国税を新聞、放送に定期的に査察入れて味方につけているように見えます。この日本の現状で、緊縮財政や消費税アップなのか...私には理解できません。いわゆるリフレ派と呼ばれる方々も、同様に理解できないようです。2001年のノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が、日本、欧州の財政緊縮を痛烈に批判しているのはよく知られた話です。2008年のノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏も、この状況での緊縮財政は理解できないようです。このGW中にアップされた動画(アメリカCBSテレビで4月30日収録されたものです)でアメリカの政策や、日本、欧州の緊縮財政について述べられています。YouTubeにあるので、ぜひ石破議員には見ていただきたいです。B層的刷りこみから脱してほしいです。(ちなみに、自民党参議院の西田昌司議員がおっしゃっていることと全く同じことをクルーグマン氏は述べてます)http://www.youtube.com/watch?v=V2ZX8RiRsj05分弱の動画ですが、お忙しく、見る余裕がないかもしれませんので、一部文字起こししてみました。男性キャスター(以下男):まず始めに、政策当局は失業対策と経済政策に失敗した?クルーグマン(以下ク):人的被害が大き過ぎ、しかも全く不必要だった。政治家に仕事をさせればいい。男:では何を?ク:『歳出拡大だ。財政赤字は長期の問題で、今は緊縮の時ではない。今は公共支出を増やし、経済を回復させるべきだ。鈍化で財政再建は逆に遅れている。ク:『緊縮は必要だが、今はその時ではない。女性キャスター(以下女):御著書では「30年代と同じだ」と。教訓を学べないのは何故?ク:イデオロギー、既得権益、強い政府への警戒もある。いう議論は30年代にもあった。ク:大戦に備え積極財政を始めたらすぐに不況を脱した。同じことをやればいい。男:バーナンキ議長(アメリカ連邦準備銀行議長=日本の日銀総裁みたいなもの(落合注))は、大恐慌の歴史も日本の例も熟知している。男:元プリンストン大教授が何を間違えている?ク:教授時代に言っていた「日本がすべきだった経済政策」を、今やればいい。右側からの政治的圧力に負けた。男:連銀は独立機関では?ク:一応はね男:理事会全体が?ク:そうだ。連銀には大胆さを嫌う文化もある。男:連銀が今すべき事は?ク:量的緩和が不十分だ。5-6%のインフレは問題だが、『3-4%なら問題ない。』ク:適度のインフレは景気を刺激し、成長期待を高める。女:御著書では「今の政策だと回復に7年かかる」と。その政策なら?ク:18か月程度だ。貴方の意見に反対する者とは?ク:政策チームだろう。男:経済政策チーム?ク:そう。去年秋、政策チームは金融緩和に懐疑的で、金の使いすぎを心配したが金融緩和は成功だった。ク:判断を間違っている。男:ロムニーの方がいい?ク:Noだ。政策がブッシュ政権と同じだ。違う結果になればいいが、失業率15%(若年30%)のアイルランドと同じ政策だ。ク:ロムニーは恐慌期のフーバーになりかねない。以前であったら、情報のコントロールはとても簡単だったと思います。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、たったこれだけをコントロールすればなんとでもなったのですから...。現在は、個人でも簡単に情報発信ができるブログがあり、それどころかもっと簡単なツイッターすらあります。(ただツイッターは簡単すぎて、おバカさん発見器な側面もあるようで...GW中の橋下市長の連続ツイートは...以前から見てる方は「ほんとに本人??」というほどに、政策論争ではなく人格攻撃ばかりの小学生か中学二年生レベルなツイートで...何やってるんだか、と第三者ながら思ってしまう内容でした。ネット上に散らばってるし、この手の情報は永久に拡散されて消えませんので、興味のある方は探して見てください)さらに、YouTubeやUSTREAMなどで、海外の会見や情報がノーカットで見れるようになったため、日本のマスコミが好きなように映像を切り貼りして印象操作をすることは難しくなってきています。言っても、いわゆるB層のうちの若年層を除く「主婦層」「シルバー(高齢者)層」は、未だに新聞、テレビからの一方的な情報にさらされるままになっている場合が多い様です。そのあたりをきちんと考えないと...また日本人は愚かな誤った選択を繰り返すのではないかと思います...。自民党も、また失敗すると思います...。自民党衆議院は、事の本質、ほんとうにきちんと捉えていますか?石破議員は、日本経済の本質、ほんとうにきちんと捉えていらっしゃいますか?見ている経済モデルは、ほんとうにデフレ状態の国にも適用できるものですか?政治が、まず最初に果たすべき役割は、古今東西変わっていません...すなわち「国民を飢えさせないこと」です。ある以上、国会議員は全員、経済に強くなければならないはずです...。(増税派ですが...)以外に経済に強い議員が見当たらないのは...日本人にとって不幸です。国会議員がB層(知的弱者)では話にならないですよね?石破議員は優秀な頭脳をお持ちと思います。正しい情報さえ手に入れれば、正しい行動をとってくださると思って、ここに書き込んでいます。それは、このコメント欄に書き込まれている方、全員の共通した認識だと思います。ここに書き込んでいる日本国民が、まだ諦めないうちに、日本人が幸せになる行動をとってくださることを、切に祈っています。家庭向け】この料金体系の精神が、電力業界を挙げて、電力消費の繁閑の波を平準化するという経済社会的な大目的で、価格効果を利用する趣旨なら善いことだと思う。実際にはそうではない。会社の利益確保だけを目的で導入するのでは、身勝手が過ぎており、その故だけを以って発想自体が不健全であり不公正だと思います。「悪賢いモグラ」に「モグラ叩き遊び」に誘われている。東電は破綻処理する以外に経済社会の公正さは保てないと思います。役員株主債権者が金銭でその責任を清算して(※注)、再出発させるしかないと。(※注)未熟歪政権は、真にこの反対壁を突破できなくて、東電存続という歪んだ決定をして、問題の根因を残したと。処で、先日思い付きで書いた「電気料金の供託」について法務局に問い合わせた結果、矢張り懸念した通りその道は閉ざされていた。多くの問い合わせがあって回答は直ぐに貰えましたが、生き物である経済社会の、公正の観点からは、全く納得がゆきません。曰く、1大企業と家庭向け料金は夫々を経産大臣が承認するものなので、行政官庁たる法務局が供託を受けることはできない。行政ではない司法機関には供託を受ける機能はないと。2中小企業向け料金は経産大臣の承認は不要だが、旧契約は期限到来と共に失効するので、新料金適用の紛争は契約上存在せず、供託の根拠となる法律関係も供託を受ける根拠も無いと解釈していると。⇒特にこの解釈は、「生き物である経済産業」に硬直した定規を当て木で鼻を括る仕儀に等しい。旧契約は「更新交渉中」の理由を以って「更新保留の状態」と看做して、料金以外の契約関係は存続中だと解釈されるべきだと思いますが。経済産業が活気を喪う訳です。足元の問題解決策を思案します(笑)。中国に「上に政策あれば、下に対策あり」と。何か名案がある筈(と何日も楽観的(笑))。この動画は私もしりませんでした、ありがとうございます。ちなみに西田議員は京大の中野助教の崇拝者でその中野さんは三橋氏の崇拝者です。自ら「弟子」と名乗っております。ノーベル賞受賞者と同じ事を三橋氏も言っているわけで反論している左翼学者の意見を聞きたいものです。実はそんなに難しい事を言っているのではないんですよ。仮にA君の年収がかつては500万だったが、現在は不況で480万にへってしまった。借金が1000万ある。所有する工場の資産価値は売却すれば770万だ。年間生活費は90万円だが使える余裕は40万しかない。このうちの半分以上は人権費である。この工場を立て直すにはどうすればいいか?って話なんですよ。ある人は「販路を広げて売り上げを伸ばせばいい」と考え国内を見切って海外へ行く。この場合、半分以上は失敗します。日本市場と違い国によって製品ラインナップも必要とされる需要も全く国内とは異なりますから。ニーズを的確に掴み成功した、としても中国の様に政府絡みで絡み取られてしまう可能性もある。全て上手く行く、と言うのは妄想です。日本の家電メーカーはこれで大失敗しました。アジアや現在のアメリカやEUの様な弱り切った所へ最強通貨である円日本の製品をそのまま売ろうとしたのですから。売れるはずがありません。サムスンなどはその国の経済指数も考慮して安価な少機能製品を大量に販売してシェアを奪いました。国内は国内で「借金があるから緊縮しなければ」と公共工事を削りましたが、これに関連する企業は軒並み倒産し失業者を生み出しながらも、自分達の給料だけはバブル期と殆ど変えません。するとどうなるか?中小企業が倒産すればその弾き出された人は生活保護や失業保険に頼るしかありません。社会保障費が増大します。いって年収は減収しているのですから、借金の利息だけで給料の5分の1が消えます。投資して従来の工事や新事業を立ち上げる余力はあるが、「支出を減らして借金を返そう」と言うのが野田政権の言い分なわけです。1000万の借金を減り続ける年収(借金の半分以下)を更にカットしたからって返せると思うならその人は間違いなく家計を崩壊させます。お金を生み出す原資を削って歳出を抑えた所で年収を遥かに超える借金は返せません。この国にはデフレギャップがあります。お金を生み出す能力がある。それを使う政策をせずに人権費をカットして乗り切ろう、と言うのが現政権です。一方で中枢の人間は全く放漫生活をしてぶくぶく太ってますが。いった弱った国には外国はここぞとばかりに侵略してきます。敗戦国となった直後、ロシアは北方4島を占領しました。GDQに支配されやっと返還される直前、韓国は竹島を占領しました。侵略とかこうして起こるものです。その国が強くて戦う意思がある場合、絶対に起こりません。日本は戦前外国の要求をのみ続けて最後は交わし切れなくなって戦争に巻き込まれました。時の外国が最初から譲歩せず堂々と反論していたなら戦争にはならなかったのではないか?そう思わずにはいられません。現政権を見ている様な光景が当時にもあったのですから。政府は財政緊縮でなく成長路線を目指すべきであり、日本がこの20年欧米と同じだけ財政出動をしていたなら現在のGDPは800兆から900兆だった、と言う学者もいます。それだけの膨大なデフレギャップが累積しているのです。仕事が増えれば雇用も当然増え、雇用が増えれば福祉費は減少します。経済とは一石二鳥どころか四鳥五鳥も狙える可能性があるものです。借金の利息が史上最低な今支出しないで一体いつやると言うのか?中国のように9%の金利でやれば崩壊は目に見えています。ここ数日でまた凄い情報がネットに流失、明らかになってきました。録音された事実記録と捜査報告書につずられた内容が6ページに渡って捏造偽造されたものであった事が明白に解る実際の資料がPDF化され一般の目に曝されたわけです。これによって検審に携わった素人をプロたる検察が騙して強制起訴議決させたと云う事がマスコミを通さず一般素人がその事実を目にすることになったのです。マスコミは判決後検察に対し猛省を促す社説が多々ありました。推察歪曲捏造された話を信頼出来る関係者の話としてこの三年垂れ流し、あることないことをさもあるかのように報道してきた事実です。その無責任さを省みる事無く他人事のよう検察批判とは厚かましさを通り越して国民を馬鹿にした話ですよね。親分子分の話も検察による恫喝の為に使われた事も明らかになった。今後検察の信頼回復の為、更に民主主義の根幹を守る上にも今回の一件を十分に審議検証する必要がある。マスコミも自身の懺悔の意味において検察の捏造、偽造事件に対し特集を組んで検証するぐらいの責任は当然あるはずだ。ここまで来てしまったら検察サイドの上訴などは有りうる話でもなく秘書裁判の控訴審も無罪になる可能性が高くなったとも言えます。昨今取り調べの可視化が叫ばれていますがこういった捏造が明らかになった以上可視化の法案化は必須と考えます。21時16分いつも国会での発言、殊に農政・防衛について知識に基づいた質問と国家観を持った高い見地からの発言に、貴方の様な選良を持つ国民の一人として密やかな満足感を抱かせて頂いております。自民党が審議拒否をしていると聞いております。そもそも代議士が審議を拒否するということは、憲法の精神と両立するものなのでしょうか。代議制を採用している憲法なのですから、代議士が審議を拒否するなど想定すらしていないのではないでしょうか。憲法は国会召集の必要充分な条件について入念に定めていることからもそれが伺われるように思います。他方、政党政治の観点から言っても、審議拒否というのは、国会の発言に基づいて政治に関与し、それをもって国民に信を問うということを拒否するのでしょうから、まさに賎民思想に基づいた行動ととられても致し方ないのではないでしょうか。一体、自民党の審議拒否は誰の為になるのでしょうか。国民の良識を信頼せず、国会での熟議にも期待せず、まさしく自己以外の他者との協働にベクトルの向かない政党には、この変化が必要な時期の日本を任せることは到底出来ないと考えざるを得ません。ご所見を賜れれば幸甚です。と日本政府と東電を脅迫しているテロリストは実は経団連だったのでした。個人的には、これは全く脅迫になっていないようにしか見えませんが。経団連なんかどうでも良いから、躊躇せずに電気料金を大幅に引き上げて、電力需要を抑止してから入念に火力発電の定期点検をしましょう!経団連がなんかグダグダ言って来たら、主の聖霊の右腕がこれを撃ち滅ぼされることになります!私が保証します!だから心配ご無用です!主に逆らう者は必ず撃ち滅ぼされるのです!Amen!p.s.小沢一郎君を虐めても、国会が空転するだけで時間の浪費になります。読売のネット記事から『田中防衛相は8日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しているアフリカ・南スーダンと、隣国スーダンとの国境地帯で軍事的緊張が高まっていることに関連し、「(PKO)派遣の前提は崩れていない」と語り、活動を継続する考えを示した。らの関係閣僚会議は近く報告される調査結果を基に、2次隊の派遣時期などを決める予定。我が国のPKO活動は戦闘地域に派遣しないことが大前提になっていた。スーダンと南スーダンは石油の利権を巡る戦闘が続いていると言われている。独自の情報収集部隊を持たない我が国のPKO部隊は、どういう根拠で以上のような理由になるのかよく解りませんね。問責を受けた大臣の言葉に不安があります。これは野田総理の責任ですね。大変なことにならないうちに撤退したほうがいいのではないかと思います。悪しき者(経団連)のはかりごとに歩まず、罪人(経団連)の道に立たず、嘲る者(経団連)の座に座らぬ人は幸いである。このような人(小泉議員や石破さんはそうであって貰いたい)は主の掟を歓び、昼も夜もその掟を思う。このような人(小泉議員や石破さんはそうであって貰いたい)は流れのほとりに植えられた樹の、時が来ると実を結び、その葉もしぼまないようにその成す処は皆栄える。悪しき者(経団連)はそうでない、風の吹き去る籾殻のようだ。それゆえ、悪しき者(経団連)は裁きに耐えない。罪人(経団連)は正しい者(小泉議員や石破さんはそうであって貰いたい)のつどいに立つ事が出来ない。主は正しい者(小泉議員や石破さんはそうであって貰いたい)の道を知られる。悪しき者(経団連)の道は滅びる。NOを突きつけた結果に終わった選挙であったと云うことで、欧州の金融危機問題が再燃するかのような報道があります。ギリシャ国民の選択もフランス国民の選択も同じであると云うことが、これから先の見通しを読めなくさせる可能性がありますが、これまでのやり方が良かったのかと云う見直しも同時にされることなので、彼等の選択が間違いであるとも言えません。ユーロに縛られることで自国通貨の果たす役割に限界があり、雇用の機会や経済成長の展望を見ることもありません。緊縮財政で失業者があふれる社会と云うのは、国民に過酷な痛みを強いることで、それに耐えられないと思う国民が、この選挙結果であったと云うことですね。経済成長を続けて行かないと立ち直れないと思います。緊縮財政路線は、民主主義に敗れたと云うことです。ユーロ圏と云う考え方に縛られていたことが、根本にあるような気がしますね。英国が、独自通貨ままで欧州を眺めています。スイスもまた同じです。これらの国は、ユーロに縛られていませんね。フランス国民の選択はフランスにとって大変な決断を求められることになるような気がします。http://p.tl/raxYこの東郷論説は、対象の問題が困難であればある程にその解決を希求するには、徹底して人間的な情緒や感情を排除し、徹底的に歴史の実証的事実を積み上げて冷静な論理を以ってすると、結果として生み出される智慧には「より上質な人間的な情緒や感情」が組み込まれる結論になるという、好例だと思います。20世紀以前のPreModern時代に頻発した理不尽な侵略や戦争の結果を、理知的な国際法と雖も、一律の論理を当てて問題解決を望むことに無理があるのだと。して、領土問題は錯綜する歴史的事実を見極めても論理的な決着が困難なのだと。真に「広深永な智慧」の出番だと思います。乍らの蛇足で紙幅を汚せば、この「広深永な智慧」は、未熟歪の現政権与党にはない。未熟歪政権を牛耳っている限り外務官僚(悪賢いモグラ)にもない。東電をどうするか、が重要な問題なのですが、やはり正解は、「完全に組織を解体してしまってから、一部の有為の人材を集めて(吉田所長のような)可能な限り多数のアメリカ人などを含めた経営陣を新規に組織して、新しい体制を確立する事」でしょう。今の時代において「日本人だけで全てやってしまえ!」と云う発想は、全くもって時代遅れでありナンセンス以外の何物でもありません。廃炉技術の確立から始めて行き、廃棄物処理の問題などの今まで手抜きと云うかサボっていた事などをやらなければなりません。2012)などでも勉強して己の無知蒙昧さを恥じるが良い!素人が議論に割り込んで来るのは実にノイズであって事態を悪化させる効果はあるかも知れないが良い効果は全く有り得ない!外交のプロの邪魔にしかならない奴は邪魔が出来ないように物理的に始末されるだけの極めて頭の弱い話なんです!ちょっと熱くなって論点がズレちまいましたが、原発に関してはやらなければならない事から順にやる、というのが、日本人が果たさなければならない責任です。日本がきちんとtppに参加して地域の安定化に寄与するならば、アメリカは必ず日本の為に自衛隊と連携して戦うでしょう。核武装よりも、tppです!外交を知らない河村が、小沢一郎に期待するとかなんとか言ったそうですが、偽りを言う唇は閉ざされます。遅まきながら、拝読させて頂きました。判決文と判決が乖離しているのは、御指摘の通りかと存じます。今回は、市民による検察審査会による強制起訴でしたので、それを司法が玉虫色化したのは、市民の政治参加の観点からも、おかしいという気がしてなりません。石破さん、石破さんの事務所の方、また、ここにコメントを書かれている方、アメリカの従軍慰安婦像撤去のためのネット署名をしています。アメリカの慰安婦石碑撤去ホワイトハウスネット署名!何が日本軍が20万人拉致してレイプだよ。教えてくださいPKO南スーダンでの自衛隊活動を教えてほしいです。無い先週石原都知事が購入した尖閣諸島寄付があつまりました←そんな事をしなくても中国は日本国領土と知っているから...と言われましたが黙ってていいんですか中国艦隊が横行してるのに...日本国領土を守らないと竹島も日本国領土です。小沢氏の控訴が決定しました。これは別に結構な事ですが問題は新たな証拠が果たして見つかるのか?と言う一点しかないように思います。一般的に考えれば地裁の決定を高裁が翻すには新たな証拠が無ければまず無理です。判決文では事実認定はされているので、小沢氏の関与があった、と言う証拠が無ければまた無罪になるだけです。ところが、世界には似た様なケースで遥かに重大且つ大規模な「疑義」でありながら、最初から「有罪」と決め付けた判決もあります。独りその場に居た国際司法判事であるパール判事は無罪を主張し、裁判長すら有罪とは認めなかった。それどころか採決でも無罪が多数であった、にもかかわらず連合国は一方的に有罪に塗り替えた。自民党はまがりなりにも保守政党を名乗っているのですから、いい加減自虐史観は捨てましょうよ?日本が幾ら譲歩した所で、中国や韓国は付け上がるだけです。先日古谷議員はじめ4名の国会議員がぺるパーク市に立てられた慰安婦像の撤去を求めて市長と交渉したが拒否されました。専門家を連れて証拠を十分に揃えて行かなかった準備不足も問題ですが(否定証拠は山ほどあります)、市長の言い分に『その場でパソコンで日本外務省のホームページに接続、日本政府が慰安婦を認めて謝った内容を見せながら日本政府の公的立場がホームページに出ている。」と指摘したそうです。外務省のバカさ加減も大概ですが、政府が公式に否定していないのも大問題です。確定的な証拠があるなら提示してみろ、と言いたい。証言など何の証拠にもならない。裁判で証言だけで有罪になりますか?こんなバカげた話はない。戦中から英米が中国に様々なプロパガンダ工作をしていたのは確証がある。安全区には数百人もの記者が居たのに虐殺現場を見た人は一人もいない。毛沢東ですら一言も言っていません。戦中300回にも渡る会見でも一度も話題にもなっていない。して東京裁判で出されて戦勝国によって有罪にされてしまった。これは今言った所で仕方がないが、未だ戦後70年経っても言い掛かりを付けて来るバカが国家単位でいる。それは政府が曖昧な引き伸ばしばかりやっているからです。互いの国益を奪い合うのが外交なのに、国民の資産も権利も命さえ、外国に捧げようと言うのが日本の政治です。今回の件も「自民党の代表ではない。」と否定するのでしょうね。韓国入国拒否された時と同様に。通勤時において、普通に国道の路側帯を自転車で走っていると、大型車両がよくクラクションをならしやがる時が有ります。言って、こいつら道路交通法で「1.9m以上のいわゆる普通自転車は車道を走らなければならない」という事を知らないか、知っていてワザとクラクション鳴らしやがるかのどちらかです。普通乗用車でも、危険な運転(僅か20cmから30cm横を時速80kmから100km程度で、当然スピード違反なのですが、追い越して行く馬鹿)をする奴もおりますが、大抵、危険な運転をする奴は、建設会社か運送会社の大型車両です。)の福岡11け3358がクラクションを鳴らして来やがりました。会社に電話を入れて抗議しました。「お宅の車両番号福岡け・・・・」と言ったところで「はい7番代わって」と言って、ことわりも言わずに転送しやがり、転送されて出て来た奴が眠そうな声で受け答えしておりました。一応、警察署にも一言報告はしておきましたが、証拠を提示出来ない自らの事情に苛立ってしまいます。自転車走行中にドライブレコーダで録画している訳でもないので、証拠を残せておりません。このようなドライバーは処罰されなければならないのであります!道路交通法を改正して、全ての自動車にドライブレコーダを強制的に設置させるように義務付けするべきです!自動車を設計する時点で、クラクションやスピードのログを残す自動車システムを義務付けするべきです!各種違反を自動的に検知したら自動的に警察のサーバーに電子的な証拠として送信するように仕様設定するべきです!自動車を強力に規制するべきです。強力な規制をかけるべきです。小沢裁判が無罪と云うことで、党員資格停止を解除したのだそうだ。党員資格停止を決めた理由を見直しもせずに、1審無罪と云うことを理由にしているそうだ。昨年の2月に民主党常任幹事会が決定した小沢氏への処分が「党員資格停止」であり、期限を設けられていたはずで、記憶に間違いが無ければ「判決の確定まで」が条件になっていたはずである。それを、勝手に覆す処分の撤回である。アホな政党は、自らが決めた決定事項さえ守れないのだ。自分たちで決めた決定事項を破るとはね・・・・。呆れてしまうわ!!民主党は馬鹿である。何度も云うが、馬鹿は治らない。自分達が昨年決めた決定事項すら平気で覆すのは馬鹿のすることである。小沢裁判の判決は確定していない。指定弁護士は控訴したではないか!!輿石幹事長は党の方針を捻じ曲げているのだが、これに対して反論する議員がいない。馬鹿の群れにいると他の人々も馬鹿になってしまうと云うことだ。小沢裁判の行方は解らない。最高裁まで行くかも解りません。党員資格停止を解除することで、小沢氏の行動を制限することが出来なくなる。国会で審議している内容に影響が出た場合、小沢氏を理由に出来ると思っているだろう。税と社会保障の一体改革と云うが、医療費用等に杜撰な内容になっていることが明らかになり、そのほころびが見えてきているので投げ出す可能性があると思いますね。政治生命を賭けると言いながら実にいい加減な発言を連発してきた経緯があるだけに、小沢氏を口実にして平気な顔で政権延命のために主張を翻す可能性もあります。彼等は自分達で決めたことさえ守れない馬鹿な人々である。政権延命が目的化することを注意しなければならないと思います。向けた環境づくりを進める~次代を担う産業としての成長基盤を作るhttp://p.tl/k71r」この観光立国戦略は、古くて新しい(※注)優れたポイントだと思います。最上位の戦略が定まれば、次に肝心になるのは、先ずは「走り出す」こと、細かい具体的な戦術作戦は走り乍ら考える(=試行錯誤)ことだと思います。課題は、古くて新しい(※注)「官民双方が実際の現場で実行する力」だと思います。(※注)此処で「古くて新しい」とは、「変化がない、進歩がない」という意味も含意している。観光事業は、無機に陥り勝ちな21世紀社会に於いても、有機的で優れた「固有の文化や伝統や心配り」などを大きな経営資源とする特色を持つ。同時に、国民が自分の国の文化伝統の美しさや価値の高さを実感しアイデンティティの意識を深めて、国家に対する愛情を深める力もある。愛国心を育む力は、無機的な憲法が要求するよりも強く効果的だろうと。文化など国毎に固有の資源を活用する事業は、グローバル化の時代にも、価格競争(=安売り)に巻き込まれる事態を避けることが出来る。以上、要すれば、政治にも行政にも民間にも「遣るべきこと」は既にある。過去現在の日本に一貫して欠けているのは、「遣るべきこと」を選別し決断し断行する「挑戦的な主体=誰?」だと思います。10時03分ネットでは、東電を国営化してもソビエト連邦の失敗を繰り返すだけだから筋が悪い、とみんなが言っております。小沢一郎は、もう既に過去の人間となってしまっているから、あまり手間暇かける必要もござーませんざまーす。要するに、追求するだけ無駄なエネルギーの消耗になります。なりましたが、茨城のつくば市では竜巻が発生して大荒れの5月です。昔は竜巻など日本であったかしら?と会う人ごとに話しているのですが、一陣のつむじ風というのとも違うような気がします。おかしいような気がします。被災地に視察に来ていただきました。マスコミはどこも報道していませんでしたが谷垣総裁や自民党の皆様にお礼を申し上げたいです。小沢事件の指定弁護士が控訴しました。民主党の代議士やプロの法律家からは新たな証拠が出ないのに無意味だというコメントが出ていますが、これは見当はずれでしょう。指定弁護士は検察審査会という国民の負託を受けての検事役を引き受けているのですから、国民はこの判決に不服と言わなくても疑問に思っているのであれば控訴は純粋法律論ではなく当然かなと。自分の権力を維持するために使用しているように見えます。その金(まさか公費を使って渡航したわけではないですよね)を使って政権交代後600人もひきつれて中国へ行き、自分は野戦軍司令官だなどと中国要人に媚びてきたんですよね。私の知り合いに建設業の人がいますが、彼らは地道に道路を橋を建設しています。本当に熊が出るような山奥で設計図をにらみながら現場で真面目に工事をしています。そのような会社から東北は自分の「縄張り」だとかやくざのような自分の都合のよい言いがかりで(私にはそう思えます)資金を調達していたと思うと、ムカつかないほうが変だと思います。そのような資金の流れの不透明さを多数の国民が多かれ少なかれ思っている結果の控訴だと思います。石破先生の理論的で冷静なブログの分析を拝見させていただいて、胸が熱くなりました。先生は国民目線と大事にされている方なんだと改めて感激いたしました。お体を無理なさらないでいただきたいと思うと同時に、先生にはぜひ日本のために頑張っていただきたいとせつに思っています。相も変わらず左翼が吼えてますが核の保有はする、しないに係わらず議論は必須です。石破さん自身も仰ったように日米安保は幻想と言っても良い。日本に核が打たれてもアメリカが報復などするわけがない。核を保有していないドイツやイタリア、オランダなどは全てアメリカの核を借りて何時でも報復出来るように訓練しています。核の恫喝に対抗するには核と同等の対抗手段が無ければ抑止力になりえません。他の手段があると言うならば言ってみなさい。言って次の政策は『国家解体論』と言うべき愚策であり少し考えればその危険度。馬鹿馬鹿しさがわかります。TPP・原発完全停止、これに加えるすれば電気料金値上げとデフレ期の増税策。橋下氏が唱える地方分権、これは一言で言えば「弱い県は潰れろ」と言う強烈な格差を生み出す非常に危険な策です。輪を掛けて危険なのは外国人参政権がセットになる事。欧州で一部やっていますが物凄い事になっています。橋下氏はよく「スウェーデンは資源もないのに素晴らしい国を作っている。」と力説しますが、資源は日本よりもあります。あの国は今や移民に乗っ取られた地方が各地で暴動やデモを起し近未来に国ごとイスラム移民に支配される、と言われています。名前を変えてますが、要は「在日朝鮮人が日本人を支配するための法案」と言ったほうが早いでしょう。この日本のどこに人権侵害があるのでしょう?少なくとも私は日本人からそんな言葉を聴いたことは一度もありません。在日が吼えるだけです。こんなもの誰が立案し法案を提出してるか?を考えれば疑う余地など微塵もない。