さっき私が述べた地方自治の本旨、地方自治体は、自主的かつ総合的にみずからの地域における行政を実施するというのが地方自治の本旨です。国や県の見解を毎回オウム返しでは、子育てするなら四日市が透けて見える、本気度が問われる。できることもやらないというのではなく、どうしたらできるのかを考えるのが政治であり、自治体、保険者の責務、仕事ではありませんか。県の広域化も出されました。県の広域化にそぐわないというのなら、実施していない県下の自治体の低い水準に合わせるための広域化は一体誰のための広域化なのかと問いたい。看板はいいが、見捨てない社会、置き去りにされた市民はどこへ行くのか。見捨てない社会というまちをつくることが31万人元気都市宣言なのではないでしょうか。ペナルティーをかけていないということも今確認ができました。ペナルティーをかけられるはずがありません。今年度一気に各地の自治体で広がっているわけです。経緯で申せば、平成30年11月15日、全国市長会は、平成31年度の国の施策予算に関する提言をまとめ、提出しています。ついて、国保財政基盤の拡充強化、国の責任と国庫負担割合の引き上げとともに、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することとあることは、森市長もご存じだと思う。ひとり親家庭に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国ペナルティーを廃止することなどというふうに国に対して提出をしているわけです。言うのなら、全世代にわたり負担が重い国保保険料の軽減は待ったなしだと思います。子供の均等割減免について、本市独自の減免、軽減実施に向けて検討するのか、検討する気もないのか、答弁を求めます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まず、国民健康保険の制度は、平成30年度から始まった広域化により、県内で統一した国保運営を目指していくものでございます。本市では、県と一体となって国民健康保険の安定的な財政運営を進めていくべきと考えております。議員、先ほどご指摘がございましたけれども、決して自治の本旨を忘れているわけではございません。国保は国民皆保険を支える最も重要な制度であります。個々の対応ではなく制度として見直すといいますか、検討を加える必要があると考えてございます。そのために解決すべき課題は当然あると考えてございます。関する提言の中で、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する制度を創設することとの要望も出しているところであり、今後さまざまな働きかけを通して、より健全な国保運営となるように取り組んでまいりたい、このような考えでございます。