西インド諸島のドミニカ共和国で、自由貿易地域の最低賃金が大幅に引き上げられた。10月1日から15%、来年1月から5・33%で、計20・33%のアップ。同地域で働く10万人以上に影響するという。製造業労組の国際産別インダストリオールの9月12日付ニュースが報じた。自由貿易地域は外国企業を呼び込むため、労働基準や規制を緩めていることが多く、処遇改善は困難を伴うといわれる。今回は労使の交渉によって実現。合意は国家賃金委員会の特別会合における決定として扱われた。労組は「かつてない大幅賃上げを実現できたが、この地域で最賃を引き上げるのは容易ではない。引き続きインダストリオールの支援と連帯をお願いしたい」と語っている。日本国内への配送に適用されます。