議会のほうでも答弁させていただいているとおり、待機児童ゼロを目指して調整をさせていただいている、繰り返しで恐縮でございますが、そのような状況でございます。白旗を上げないと断言できないという答弁です。次に、国が言い出したことし10月に予定されている就学前保育・教育の無償化ですが、無償化は子育ての社会化につながるのか。無償化の前にやることがある。保育が必要な子供に認可保育所を基本に保育の場所とサービスを提供すること、保育を支える保育士の処遇改善と公定価格の見直しこそ急ぐべきではないでしょうか。この無償化について、確実な財源保障、国の責任において財源を確保すること。実施時期について、平成32年度当初からの実施が望ましい。市町村には事前の相談もなく、大きな財政負担を伴い、また、ほかに多くの問題を内包する無償化事業の実施を一方的に求めてきたため、全国市長会や町村会が中心になって、子供たちの命を預かる現場の立場から、経費の全額を国が負担すること、幼児教育の質の確保、向上策を講じることなどを強く求めたとあります。無償化の財政負担について、平成32年度以降は、地方負担分を基準財政需要額に算定する一方、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算定するというが、導入事務費については全額国費負担するというのは当たり前の話です。無償化具体化の閣議決定では、公立園の費用負担は全額設置者、つまり市負担となっているが、無償化による本市の負担はどれぐらいになりますか。無償化による市の負担でございますが、平成31年度におきましては、10月開始からの半年分として、今の試算でございますが、2億円ほどになる見込みでございます。無償化初年度に要する経費につきましては、先ほど議員のほうからもご紹介がありましたが、全額国費による負担とする方針が出されております。無償化2年目となります平成32年以降の地方負担分は地方交付税措置されることとなっておりますが、四日市市の場合は地方交付税の不交付団体でありますので、本市において、今のところ交付の見込みはございません。