(報道資料による)9ヶ月で、前年度の3倍近く新潟県は28日、今年度のふるさと納税による寄付総額が、12月末時点で1億円に達したと発表した。昨年度の実績は約3,700万円で、9ヶ月で3倍近くの寄付が集まったことになる。今年度は、6月から「にいがたフード・ブランド」や「百年物語プロジェクト」の品物を中心に、返礼品の品目数を2倍以上に拡大。10月29日より、「三越伊勢丹ふるさと納税」に都道府県として全国で唯一参加し、「ふるさと新潟応援寄付金」の募集を開始した。ふるさと納税が活発になる12月には、県内の宿泊がついた返礼品を拡充。県ではこうした取り組みが、今年度のふるさと納税による寄付の増加につながったと見ている。ふるさと納税による返礼品は制度上、県外に住む人からの寄付に対してのみとなるため、寄付のほとんどは県外在住の人々から受けたもの。安藤課長は、「多くの方にこうして県を応援していただいたことに感謝を申し上げたい。今後とも県外にお住いの方々に新潟県の魅力が伝わるような返礼品を揃えて、機会を見つけて積極的にPRにつとめてまいりたい」と述べた。これまでに集められた寄付総額のうち、実際の税収となるのはおよそ6,000万円から7,000万円になるという。昨年のふるさと納税の実績を都道府県別の順位で表すと、新潟県は28位であった。照らすと順位は大きく上がるが、全国の同実績が国によって公表されるのは翌年度の秋であり、また今年度はまだ3ヶ月を残していることからも、今年度実績についての他都道府県との比較予想はできないという。ハッカソン」が16日、NICOプラザ会議室(新潟市中央区)で始まった。観光20日に変更国交省は、観光先進国や地方創生の実現に向け、交差点名標識に観光地の名称を表示するなど、標識の改善に取り組んでいる。Link」(10月10日発行号)。設置場所については随時下記サイトに追加しています。