大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4~6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。多くの企業で残業を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社員に報いるという循環に至っていない現実が浮かぶ。国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に9月上旬にかけて調査を実施。145社から回答を得た。筧家のダイニングテーブル。今夜は夕食後にクリスマスケーキを囲んでいます。テレビでは「今年の10大ニュース」としてラグビーワールドカップの名場面が流れています。「筧家でも今年の家計10大ニュースを振り返ってみようよ」と良男が提案しました。筧(かけい)家の家族構成筧幸子(48)良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。政府は18日、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.4%とする経済見通しを閣議了解した。12月上旬に決めた経済対策が内需を押し上げ、7月時点の試算から0.2ポイント上方修正した。19年度の0.9%の見込みから加速する姿を描いたが、民間予測の平均より1ポイント近く高い。歳入増加を見込む政府予算案をにらみ、高めの成長シナリオとなった。経済12月13日サービス業と製造業で景況感の差が際立ってきた。(短観)では、10月の消費増税が向かい風となった小売りや外食の景況感が前回の増税時ほど曇らなかった。軽減税率やキャッシュレスの還元策が下支えした。海外の経済の減速を受ける大企業製造業は悪化が続く。米中の貿易協議が今後の景気を左右する。増税影響じわり12月5日10月の消費増税以降も小売株が底堅さをみせている。駆け込み需要や反動減の緩和を狙った政策が効果を発揮するとの期待から、市場では楽観論が優勢で、業績の下振れ警戒感は薄い。小売り各社の月次売上高からは消費の冷え込みの気配も漂う。雇用や所得の減速がじわりと消費をむしばむシナリオを織り込む流れになれば、小売株に逆風が強まりそうだ。導入や幼児教育・保育の無償化の効果もあり、増税後も消費が腰折れする可能性は低いとの見方が多い。大和総研の小林俊介シニアエコノミストは10月30日付のリポートで「対策のエアポケットになった分野で駆け込み需要が顕著に発生した」と指摘する。持ち家や百貨店、ドラッグストアなどで駆け込み需要が見られ、反動に警戒が必要という。経済10月30日10月の消費税率の引き上げを前に駆け込み需要が広がったことが鮮明になっている。経済産業省が30日発表した9月の小売販売額は前年同月比9.1%増え、前回の増税直前(2014年3月、11%増)以来の高い伸び率となった。政府は「前回増税時ほどの駆け込みはない」と説明しているが、伸びが目立った家電や化粧品では反動減が大きくなる恐れがある。消費増税を控える家計に7月の長雨が冷や水を浴びせた。夏にしては低い気温が続いたためエアコンなどが不振で、消費支出は前月比で2カ月連続減少した。前年に比べると8カ月連続で伸びたが、増加率は7カ月ぶりに1%に届かなかった。小売業の販売額も前年比で21カ月ぶりに落ち込んだ。一時的な天候要因を除けば個人消費はなお底堅いとの声も聞かれる。内閣府が13日発表した3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値で、月単位の景気基調判断が「悪化」に下方修正された。基調判断が「悪化」となるのは、日銀の異次元緩和が始まる前の2013年1月以来となる。景気判断と先行きをエコノミストに聞いた。米中対立激化で政府見解も後退かNQNスペシャル5月10日13日に内閣府が発表する3月の景気動向指数で、基調判断が「悪化」に引き下げられる見通しが強まり、政府が「景気回復」との見方を維持するのが難しくなってきた。「年後半に中国経済の持ち直しで世界経済が回復し国内景気も浮揚する」との楽観論は、米中貿易摩擦の激化で後退した。10月に控える消費増税の再延期観測もくすぶる。市場は次の一手を注視している。permission.ご意見・ご。