ご答弁にありましたように、今年度は1000件を超える見込みであると。そのうち、児童相談所と連携したケースは介入が必要なものでこれは7割程度もあるということ。それに加えまして、潜在的にこういった事案が別に存在することは明らかでございまして、そう考えますと、本市の児童虐待の実態は深刻であると受けとめざるを得ません。これも年々支援員を増加させていただいている。来年度からも新たな手法を取り入れるということで、これまでの本市の取り組み自体は評価をしております。複雑化し、今後さらに増加するであろうそういった事案に対して、職員個人だけではなくて、やはり組織全体のさらなる質の向上が不可欠であり、今後の体制強化が必要であるというふうに捉えております。そこで、次に、庁内及び関係機関との連携、情報共有が適切になされているのか、3点伺います。現在本市では、家庭環境や経過記録など、多岐にわたる情報を専用の児童相談システムで管理、集積しております。緊急対応時にこの情報を活用し、危険度や対応方針を判断することになりますが、家庭児童相談室では、適切に個々の情報を更新し、関係者間で活用されているのか伺います。2点目は、妊娠・出産時から途切れのない支援として特に重要となる母子保健係と家庭児童相談室との連携が十分機能しているのか伺います。養育支援事業等で対応した家庭については、継続的に情報共有していくことで児童虐待を未然に防ぐことが重要と考えますが、その連携状況について伺います。3点目に、DVとの関連が疑われるケースにおける男女共同参画課等との連携について伺います。今回の野田市の事件に関して多くの専門家が指摘しているのが、母親支援の重要性であり、児童虐待には配偶者に対するDV被害がその家庭に隠れている事例が少なくないと言われております。本市においては、こうしたケースでも情報共有はなされているとは認識しておりますが、単に情報を一方的に伝える、そういった形ではなく、継続的にチームとして対応できているのか、その点を伺いたいと思います。庁内及び庁外との連携に関しまして、児童相談システム、こども保健福祉課内の連携、DVが絡む児童虐待事案の状況についてご質問いただきました。行うため平成25年度に導入し、主として、家庭児童相談室で受理する相談ケースの管理に日々情報を更新しながら使用しておるというところでございます。児童虐待相談の管理はもちろん、育児・しつけ相談や養護相談等についても対応しており、児童相談システムで適切に整理された情報を四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議の機関内で、これは紙ベースではありますが情報共有しています。現行のシステムにつきましては、年々改良、改修を重ねまして、機能の向上を図ってまいりました。増加、複雑化する相談に対しましては、システムに蓄積したデータをいかに効率的に分析して各機関とさらに連携を強化していくかという点が一つの課題でございます。きめ細かな相談対応をしていくために、今後も随時改良を重ねていく必要があると思います。次に、こども保健福祉課内の連携でございますが、児童虐待は、妊娠・出産期など、母親が不安定になりやすい時期に発生しやすいとも言われております。したがって、出産・妊娠期に育児等に関する適切な支援を行うことは、児童虐待の早期発見や予防の観点からも特に重要と考えております。このため、妊娠期や出産期から相談を受ける母子保健の担当と虐待対応を行う担当課の連携が必須となってまいります。本市の場合は、こども保健福祉課内に母子保健係と家庭児童相談室が設置されておりますので、両者の連携がとりやすい状況にあると考えております。児童虐待につながるおそれのある情報を共有したり、家庭訪問を実施する際にも、両者の協力で実施しております。今後もこういった双方のコミュニケーションを大切にしていきたいと考えております。次に、DVと児童虐待が複合的に起こる事案の連携でございます。連携の中で解決策を模索する必要があります。逆に、こうした連携なしにDVが絡む児童虐待対応は非常に困難なものになると考えております。効率的に情報を共有し、児童虐待対応を日々行っております。児童虐待とDVが複合化しているケースにつきましては、DV、児童虐待、そのどちらか一方の対応がおろそかにならないよう、一つの事案として包括的に対応していく、こういうことが肝心であるというふうに考えておるところでございます。