共同通信社が6月20日、21日に実施した全国電話世論調査によると、今度の安保関連法案に反対な人は59%で5月の前回調査から11%も上昇し、賛成は28%でした。★安倍首相が今夏に発表するという戦後70年談話をめぐっては、「植民地支配と侵略への反省とお詫び」を盛り込むべきだという人が53%でした。「盛り込むべきではない」という人は34%でした。▼国民多数のこうした良識的意見に対してイラついたのか、自民党の若手議員約40人が発足させた「勉強会」で「マスコミを懲らしめるには広告料収入を無くせばいい。文化人が経団連に働き掛けて欲しい」と言った発言が出て盛り上がったそうです。講師として招かれた作家の百田氏も米軍基地に反対する沖縄県民をさんざん侮辱する発言をした上、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言しました。こんな危険な「政治家」や「文化人」が無理やり押し通そうとしている危険な安保法制は断固廃案にすべきです。★ランキングに参加中。)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、「マスコミを懲らしめろ」「広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだ」との声が上がった。百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言をしたのであれば、沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道機関としての姿勢のベースにある。百田氏の発言は、戦争以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史に対する認識を根本的に欠いている。言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きに対しては、断固として反対する。チーム若狭湾沿岸では、戦国時代末期1586年の天正地震に伴う大津波で大きな被害があったという古文書があり、この痕跡の可能性が高いようです。それでも相変わらず関西電力は「当社の津波評価や対策に影響を与えるものではない」として安全性より再稼働を最優先しています。★ランキングに参加中。訪米で米国議員らが「地元の反対」を気にし始めた米国はそれなりに世論を気にする人たちが多い国です。しだいでは、またその伝え方しだいでは米国の方針を変えられる可能性があります。あった本土には米軍基地が沢山あったのです。ところが本土では独立後に住民の基地反対運動が反米・反戦争運動になって大きく盛り上がりました。米海兵隊基地も山梨県と岐阜県に在りましたが反対運動が激しくなりました。反米感情が日本全体で高まるのを恐れた米国(と岸政権)は、まだ米国の施政権下=米軍占領下にあった沖縄に米軍基地を押し付ける形で移しました。その結果、米軍基地が沖縄に集中することになって、33ヶ所もあるのです。した経過もあるのに、危険な普天間基地を撤去するのには代わりの基地を同じ沖縄県に差し出せという日米政府は余りにも傲慢であり、理不尽なのです。◆なお、日中国交正常化や平和友好条約に際して、尖閣問題は日中首脳が「文書化せずに棚上げ合意」していました。ところが日本の外務省は後になって「棚上げ合意はなかった」ということにしてしまいました。これに対し、中国も元々不当な要求なのに強引な態度に出ています。あってはならないことですが、仮にもし不幸にして尖閣で有事となった時には、どうするか。最初に出動するのは航空自衛隊であり、海上自衛隊であって・・・米軍はあくまで偵察を強化し、警戒と戦闘準備をする立場なのです。出撃であって、制空権が第一、第7艦隊による制海権が第二です。グアムの米海兵隊の一部は普天間基地も辺野古基地も無くても、広大な沖縄の米軍基地があるわけで、そこに臨時的に移動して待機することになるでしょう。領有権を争っている無人島をめぐる局地的戦闘で、自衛隊がいるのに・・・米軍が戦闘に加わることはまずありません。大きな戦闘になって来て、かつ米国が日本のために中国との戦争を覚悟してはじめて、そんな事態が考えられるのです。その後、自衛隊が島の奪還作戦をするとして、もし必要があれば米海兵隊の支援を求めることになります。(ですから、米海兵隊の出る幕は日本のためにはほとんどないし、あっても最後の頃でしょう)したがって、米海兵隊がグアム等に移ったとしても日本の安全に何ら支障が無いわけです。「米海兵隊が尖閣有事になったら直ちに馳せ参じてくれる・・・とかそうでないと間に合わない」と思わせる議論は素人騙し、本土人騙しの主張です。安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設は「米海兵隊の沖縄基地必要論」を大義名分としていますが・・・素人騙し、本土人騙しの口実にすぎません。本当は米軍が沖縄県民の負担と日本人の税金で良い基地とサービスを受けるためのものなのです。日本が米国に追随を深めるためのものなのです。行使を可能にする新安保法案は危険なのです。米国がベトナム戦争やイラク戦争であったように、口実は立派でも実は誤りやウソがあり、実際は不適切な、あるいは正当と言えない戦争を始めた場合、米国の要請をどこまで拒否できるのか・・・大変心配です。★ランキングに参加中。米国のベトナム侵略戦争に参戦し、虐殺・蛮行の限りを尽くしたことを猛反省すべき韓国軍はベトナム人少女を慰安婦にしていた事実も発覚・・・しかし反省しようとはしない。確かに戦前・戦中の日本の植民地支配と侵略戦争行為は猛反省すべきことです。同時にもっと最近のベトナム侵略戦争に韓国が参戦し、大規模な虐殺・蛮行をした行為も猛反省すべきで、日本人・日本の野党もそれを要求すべきです。安倍政権は95日も国会の会期延長へ・・・何が何でも安保法案を通す方針かランキングに参加中。★ランキングに参加中。はじめとする法律家団体などの多数が反対の声を上げています。その中身を具体的に検討すると、当事者である派遣労働者にとっては特段のメリットはないどころか、不利益を強いられかねないのです。現在の派遣期間は事務や製造など一般業務は最長3年です。ところが、新法案では、企業がその気になれば、同じ業務を正社員ではなく派遣労働者にやらせるということを無期限に続けられることになってしまいます。3年ごとに人さえ入れ替えれば。派遣で働く労働者の中には、「できれば正社員で安定して働きたい」という希望を持っていながら、やむをえず派遣という働き方を選んでいる人が多いのです。かかわらず、派遣労働の適用場面を著しく拡大し、構造的に不安定かつ低賃金な派遣労働者が増えるというシナリオが現実味を帯びてくるのです。広告ランキングに参加中。私ほど人の命をあやめた人間はいない――。元ゼロ戦パイロットで戦争反対を訴え続けている原田要さんは、6月14日に長野市内で開かれた講演会でこう告白した。人間になってしまった」と悔いる。折しも国会で安保関連法制の審議が熱を帯びる中、集まった300人の市民を前に、「戦争という苦しいことがもうない世の中に」と語りかけた。現在98歳と高齢のため、今回が「最後の講演」になるという。