5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。とっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。ジャフコにとっては、同社が今月から運用を始めた、人工知能やフィンテック・スタートアップ向けの大型ファンド「SV5」(11月下旬のクロージングで、運用規模650億円)からの2号目の投資案件となる。2014年10月、シーエーモバイルを経てフリークアウトに1号社員として入社した三瓶直樹(さんぺい・なおき)氏によって設立された。2015年5月にローンチ。具体的な取扱物件数や利用件数は開示されていないが、昨年のローンチ時との比較で、ファッションやインテリア、アーティストのポップアップショップ、飲食などを中心とした登録テナント数(利用登録社数)で約3倍、利用にあたってのリクエスト数(貸出要望件数)も3倍以上となっていることが明らかになっている。利用者の特徴として、利用の9割以上が小売業・メーカー・広告代理店などの法人によるものなのだそうだ。個人事業者の利用に制限があるわけではないが、人が集まりやすい東京中心部の繁華街の物件が多いため、趣味の延長線ではなく、採算性を追求したビジネスニーズで利用されることが多いからだろう。面白い使い方としては、アパレルショップが自店舗で取扱の無いファッションブランドに店ごと貸し出すケース。貸し出す側のショップも、借りる側のブランドも、今までにリーチの無かった新しい客層を取り込める可能性があり、その上、ショップにとっては、貸出賃料がほぼまるまる粗利計上できるメリットがあるのだとか。貸し借りの需給バランスで見ると、物件を借りたいテナントを志望するユーザは十分なオーガニック流入がある一方、貸す側の登録物件がまだまだ足りていない状況。今回調達した資金を使い、登録物件を増やすためのサプライヤー開拓、ビジネスデベロップメントの人材を新たに確保する計画だ。現在フルコミットで5人、インターンや外部協力者を入れて9人いるチームを、将来的には20〜30名規模にまで拡大したいとしている。エンジニアやデザイナーも増員するほか、サービスのグロースのために販売にも力を入れる。今後採用する新しい人材をコアに、インバウンド流入したテナント向けに、提案営業型のコンシェルジュサービスを提供したいとしている。買収されるなど、業界は活況を呈している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2016.10.05SHARE:個人・法人向けに金融サービスプラットフォームを提供するマネーフォワードは10月5日、みずほキャピタル、三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。参加し、金融機関からの借入金を含めて総額約11億円を調達している。けに金融サービスプラットフォームを提供するマネーフォワードは10月5日、みずほキャピタル、三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。参加し、金融機関からの借入金を含めて総額約11億円を調達している。詳細は非公開となっている。これに伴い、同社はみずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)および三越伊勢丹ホールディングス(以下、三越伊勢丹HD)と業務提携の検討も開始するとしている。みずほFGと同社は2015年から複数サービスで連携を開始しており、今回の資本業務提携を通じて更なる新サービスの共同開発を推進するとしている。三越伊勢丹HDとは同グループが展開するカード事業「エムアイカード」とマネーフォワードの個人向け資産管理(PFM)サービスとの連携、例えば相互の送客などから検討を開始するそうだ。増資戦略について今後の方向性を尋ねたところこのような回答をくれた。各行からご出資、東邦銀行から追加出資頂いています。これは提携させていただいている金融機関様との協業が順調に進んでいることを表していると考えています。福井銀行とは6月に業務提携を発表し、共同開発したPFMアプリが9月にリリースされるなど、非常に早いスピードで順調に進んでおり、今後は、今回出資いただいた金融機関との協業を法人領域も含めて更に促進させていただくのはもちろん、より多くのユーザーにサービスを届けられるよう、まだ提携していない金融機関様との協業についても加速していきたいと思っています」(同社広報)。2016.10.05SHARE:福岡市と、同市と姉妹都市関係にあるフランスのボルドー市は先ごろ、2017年からの3年間の協力計画において、ドローン分野のスタートアップの交流やビジネスマッチングを進めていくことで合意した。SHOW」が開催されるなど、ドローン分野のスタートアップの活動が盛んだ。氏(左)と福岡市長の高島宗一郎氏(右)福岡市と、同市と姉妹都市関係にあるフランスのボルドー市は先ごろ、2017年からの3年間の協力計画において、ドローン分野のスタートアップの交流やビジネスマッチングを進めていくことで合意した。SHOW」が開催されるなど、ドローン分野のスタートアップの活動が盛んだ。最大長さ50km、高さ3,000フィートにおよぶ大規模なドローン試験飛行区域を4ヶ所管理しており、ドローン・スタートアップの成長に都合のよい環境が提供されている。2016」には、福岡市に拠点を置きドローンを使ったコンサルティング業務を提供するスタートアップ、トルビズオンが参加する予定。FUKUOKA」にも採択されており、10月から11月にかけては、サンフランシスコ訪問を含むスタートアップ・ツアーにも参加する。D.C.)内に「九州ドローンコンソーシアム」が設立されている。連携体制の構築などが推進される見込みだ。Waldron氏ら、個人投資家数名を引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。調達した資金は総額で2億円、株式比率や払込日などの詳細は非公開。Waldron氏ら、個人投資家数名を引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。調達した資金は総額で2億円、株式比率や払込日などの詳細は非公開。同社の運営するHiNativeは2014年11月の公開以降、じわじわとユーザーを掴み、2016年7月末には登録ユーザー数で約20万人に到達。「年内の50万人という数字が見えてきた」と以前の取材で同社代表取締役の喜洋洋氏は本誌取材に答えていた。Q&Aサービスに重要な質問と回答数については、9月末時点で質問数が96万件、回答数は340万件となっている。対応言語数は120言語でほぼ全ての国からアクセスがあるという。同社では今回調達した資金で開発体制の強化およびマーケティング施策の推進を実施し、2017年末の250万ユーザー獲得を目指す。記述の通り、前回取材時に「ようやく成長の波を掴んだ」と語った喜氏が順当に次のステージに駒を進めた。ある程度の成長検証は見えたとして、ユーザー数の獲得と同時にリテンションの質を向上させたいと語る。「やっぱり同時接続数が多ければ多いほど全ての数値が良い状態になるので、まずはユーザーの数を頑張って獲得していきます。それと特にここ半年間でやりたいのが回答のスピードをもっと早くすることで、平均5分ぐらいで回答が出てくるようになれば、ユーザーの体験もすごく良くなるのでそこに注力してきたいと思っています」(喜氏)。喜氏は学生起業家として2007年にデビューして以来、語学学習のソーシャルネットワークをずっと運営し続けてきたが、なかなか突破口を見いだすことができず、長年苦労してきた。今回の彼にとって初めてとなる大型調達で体制もようやく強化することができそうだ。「今まで5人だったメンバーを全体で10人ぐらいにまでしたいと考えています。エンジニアはiOSとAndroidで一人ずつ、デザイナーもそこに一人っていう状態なので、そこはさらに強化していきたいです。あと、未だにウェブの開発は自分が手を動かしているのでさすがそこは引き継ぎたいなと」(喜氏)。ビジネスデベロップメントについては彼らのビッグヒットを引き寄せたYouTuberマーケティングの施策や、喜氏の経営的なサポートをしてくれるCOO的な位置づけの人材を探すそうだ。事業安定の目処として200万ユーザー突破を目指す喜氏。Overflow的にオープンに公開するような展開で検索流入についても意識したいと語っていた。けのチャット型コンシェルジュサービス「Bebot」を提供するビースポークは10月5日、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。