「射殺」という刺激的な言葉に、これが副総理の言うことかとまず我が目を疑ったが、朝日新聞に続き読売新聞でもほぼ同じ内容の発言が報じられたので、発言そのものは事実であろう。SNSでは一斉に非難の言葉が並んだ。そこでは武装難民という言葉そのものが、一般的な用語ではなく麻生副総理が作った造語であることも指摘されていた。8月下旬の北朝鮮のミサイル発射ではJアラートを鳴らしてきた日本政府だが、ミサイル迎撃やJアラートによる避難誘導よりも、難民保護のほうが具体的な朝鮮半島の危機対応であろう。これまで難民保護対策が出てこなかったほうが不可解なことで、麻生副総理がこのタイミングで軽率極まりない発言をしたのは、実際の危機が近づきつつあることを示しているのかもしれない。日本政府もようやくリアルな対応を考え始めているとすれば、むやみに危機を煽る情報が出なくなったのは総選挙のためばかりではないのではないか。宇都宮で麻生副総理の発言があった日、新宿ではヘイトスピーチデモが行われていた。なったかのようなヘイトスピーチデモだが、ここに来てまた新宿でのデモが再開されている。参加者こそ減ったが、相変わらず警官に守られる形でデモは繰り返されている。したデモが新宿のような外国人居住者の多い地域で繰り返されるのは、暗黙のうちに政治家の支援があると参加者が感じ取っているからだ。不穏当な発言をした麻生副総理を安倍首相が即刻罷免すれば、ヘイトスピーチデモを繰り返すようなレイシストたちも少しは態度を改めるだろう。安倍首相は麻生発言を問題にせずしかし、安倍首相は麻生副総理の発言を問題にもしなかった。追悼文見合わせに続いた麻生副総理の発言である。これは治安維持に不安を残す。加害者を出さないという姿勢を明瞭にして、被害者を出さずに済む。武器を携帯した難民は当然予想される。難民への対応は確立している。北朝鮮難民が武装する可能性は低い。ID:CAP_USER.net「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。備えなければ憂いばかり...通貨危機時に融通できる主要通貨なし「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが...。民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。ユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。の)ローカル通貨だけとなります。何かをきっかけに何かが起こるかも...さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。かかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。ID:CAP_USER.net(>>1の続き)さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。なければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。いうことで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。締結自体が見方によっては奇跡だった。多い1960年代生まれ)の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米FTAはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない3つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと--をすべてしたのだ。しては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をFTA締結当日(2007年4月2日)に発表した談話にも反映させた。彼は「FTAは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「(それでも)米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。その韓米FTAが10年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。10年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。交渉はツートラックで行われるだろう。協定文を改定すること、協定文以外のことをやり取りすることだ。金宗フン(キム・ジョンフン)元通商交渉本部長は「極端に言えば協定文はすべて改定してもかまわない」とし「本当の問題は(例えば為替操作国指定のような)協定文以外のこと」と述べた。ほかはともかく経済安保の核心である為替レートを攻撃されれば韓国経済は対応できない。勝つのが難しい戦いなら、枠を変えなければいけない。このような時に必要なのが逆発想だ。2国間交渉は強者が好む。力で押すことができるからだ。強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。いえ米国を世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。(TPP)を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米FTAはTPPに劣らず中国を牽制する効果が大きい。これはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字2、6位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにTPPに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第4次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのFTAは進歩左派大統領だけができる。2回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/zm8VU9d.jpg9日、韓国のインターネット掲示板に「TWICEが日本での活動に『オールイン』してしまうかもしれないという心配」と題するスレッドが立った。TWICEの日本でのあまりの人気に、韓国人ファンの間で一部懸念の声が上がっているのだ。写真はTWICEのアルバム。2017年10月9日、韓国のインターネット掲示板に「TWICEが日本での活動に『オールイン』してしまうかもしれないという心配」と題するスレッドが立った。TWICEとは、日本で今年6月にデビューした韓国の人気ガールズグループ。メンバー9人のうち3人が日本人ということもあってか日本でも高い人気を誇っているが、そのあまりの人気に、韓国人ファンの間で一部懸念の声が上がっているのだ。韓国のあるファンは、ネット掲示板で「TWICEは日本にオールインしたってことかな?」と不安を吐露、その理由として、TWICEがデビュー直後に日本有数の音楽番組に出演したほか、日本のみで「ハイタッチ会」などのイベントを開催したこと、さらにこのほど日本オリジナル曲を公開したことに触れている。これでは「まだTWICEを知らない海外の人たちは、TWICEが日本のグループだと思ってしまいそう。海外のファンは、K-POPを日本の新人デビューのためのプロセスにすぎないと思うだろう」というのだ。日本進出以降、メンバーたちが「日本化してしまい、韓国のファンに対する態度やサービスも以前と変わってしまった。完全に日本が最優先になったみたいだ」との不満もつづっている。した心配性のファンたちをなだめるような意見もネット上には少なくない。冒頭に挙げたスレッド主は、「常識的に考えて、JYPエンターテインメント(TWICEの所属事務所)の立場としては、韓国でも日本でもたくさん稼げるのなら、両方の市場で狂ったように稼ごうとするはずだ」と市場の論理を説いてTWICEの本格的日本進出に理解を示し、むしろ心配すべきは「メンバーたちの健康だ」と「大人」な主張を展開している。これには他のファンからも「同じ時間なら、韓国より日本で稼げるカネがはるかに大きいからね」「日本でものすごく人気が出ても、韓国ファンの熱が冷めるわけじゃない。韓国と日本をうまく調整してやってほしいな」「日本での人気が国内に影響ないとは言い切れないけど、TWICEを韓国の小さな器にとどめてはおけないよ」など同調する意見が多く集まっている。一方では彼女たちの日本でのさらなる活躍を期待し、今年大みそかのNHK紅白歌合戦への出演可能性に言及する書き込みもネット上にちらほら出てきている。ある掲示板には「紅白に出れば認知度や人気へのプラス効果がものすごいはず。絶対出てほしい」と出演を熱望する投稿があり、「日本人メンバーがいるから可能性はあるね」「いや、紅白とかは韓日関係をかなり気にするから不可能」「今年デビューだし無理。来年くらいなら...」などファン同士の熱い議論が交わされていた。ID:CAP_USER.net2017年10月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の順天大学は同日、授業中に元慰安婦女性らを侮辱した教授を懲戒免職処分にした。開き、授業中に元慰安婦女性らを侮辱する発言をしたA教授に対し、満場一致で最も重い処分である懲戒免職を決定した。A教授は今年4月、授業中に「私が思うに、(元慰安婦の)おばあさんらは十分に理解して行った。オーケー?日本に連行された女性らももともとその気があったからついて行ったのだ」などと発言し、物議を醸した。その後、大学側は声明を発表。詳しい調査による厳重処罰と再発防止を約束し、謝罪していた。「日本人と同じ考えを持つ人が韓国の大学教授を務めていいはずがない」などA教授に対する厳しい批判の声が相次いで寄せられている。「大学関連のまともなニュースを見たのは久しぶり」と称賛する声も。一方で、少数ではあるものの「複雑な気分。「慰安婦問題に対して国民全員が同じ方向を向いている必要はない」との意見もみられた。ID:CAP_USER.net韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、2015年12月に韓日政府間でなされた慰安婦合意は国民が受け入れられない結果だという立場を改めて確認した。「この(慰安婦)合意は経過や内容どれをとっても国民が受け入れられないような結果で、そのために直属のタスクフォース(TF)を構成して隅々まで点検している」と述べた。続いて康氏は「この問題は基本的に事案の本質は人権蹂躪(じゅうりん)問題なのに、慰安婦被害女性が排除された交渉だったことに問題がある」とし「必要に応じて外交交渉が秘密裏に進められることもあるが、問題事案においては決して良いやり方ではなかった」と指摘した。康氏は「TFで(韓日慰安婦合意)当時の長官などに会って面談しようと計画を立てている」とし「まだ面談はしていない」と述べた。ID:CAP_USER.net【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は12日、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管について、「時期と条件に合わせて迅速に移管する」と表明した。https://i.imgur.com/NK6rce9.jpg国会国防委員会で発言する宋長官(資料写真)=(聯合ニュース)国会の国政監査で述べた。戦争遂行能力を備えることで、韓米同盟を相互補完的かつ強固に発展させる」とした。その上で「新たな戦争パラダイムに合致する『戦法』を土台に、防衛的戦闘から攻撃的戦闘に戦争遂行概念を転換し、これにふさわしい軍の構造を再設計する」と説明。「敵が挑発する場合、強力な3軸体系を基盤に主要な標的を制圧・焦土化し、最短時間に最小の犠牲で勝利を勝ち取る」と力説した。3軸体系とは、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」からなり、韓国軍が構築を進めている。宋氏は北朝鮮について、「国際社会の非難と制裁に反発して連日低俗な暴言で世界を脅かしており、朝鮮半島を取り巻く危機と緊張が極度に高まっている」と指摘した。カズオ・イシグロは日系イギリス人。ID:CAP_USER.net2017年ノーベル文学賞の主人公は英国作家カズオ・イシグロになりました。このニュースに日本列島が歓呼した理由、それは彼が「日系英国人」だったからです。ながくノーベル文学賞受賞を念願している我が国も視線を転じれば海外で活動する力量のある韓国系文人を探すことができます。三才の時、米国に移民したイ・チャンレ氏は作品の背景から韓国が抜けずに登場することが特徴です。彼の小説は米国の高校生や大学生の必読書として広く読まれており、ノーベル文学賞の有力候補としていつも議論されてきました。国籍:ロシア出生:1939年カザフスタン受賞:モスクワ市文学賞、トルストイ文学賞など高麗人3世小説家アナトーリ・キムは平凡な構成だが非凡で哲学的な形式の小説でロシア最高の作家に選ばれます。彼の小説は全世界30言語に翻訳された程、文学的価値を認められています。在日韓国人小説家ユ・ミリは暗鬱だった幼年期と在日同胞として体験した悲しみを表わすように「家族」と「死」を作品の主なテーマとすることが特徴です。彼女の自伝的経験が溶けている「静物画」は国内で演劇の舞台化されたりもしました。拘束された二人の兄の釈放と韓国民主化運動のための活動を20年間余り続けました。その経験からその後、人権と少数民族を主題に文筆活動を続けてきました。受賞:芥川賞など玄月は済州道(チェジュド)出身の父を持つ在日韓国人2世作家です。彼は在日韓国人の悲しい過去の歴史を表現した「蔭の棲みか」で「日本のノーベル文学賞」と呼ばれる芥川賞を受賞しました。(中略)主に移民者としての哀歓を描いてきた在外同胞文人らは少数民族作家を越えてその国の主流作家に成長しています。ID:CAP_USER.net中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」を、期限を迎える10日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。中韓両国の通貨スワップは2009年に締結され、これまで3度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大3600億人民元、韓国は最大64兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。韓国は外貨準備が約3800億ドル(世界9位)でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。ID:CAP_USER.net先月20日、アキヒト(明仁)日本天皇が日本国天皇では初めて高麗神社を参拝した。高麗神社は高句麗最後の王、宝蔵王の息子で日本に亡命した若光を神としてまつっている所だ。(中略:天皇の説明)明仁現日本国天皇は2001年68才誕生日の記者会見で第50代桓武天皇が793年に編纂した続日本紀に桓武天皇の生母が百済武寧(ムリョン)王の子孫という事実が記録されており、自身も百済武寧王の子孫であることを日本国天皇では初めて明らかにした。多くの歴史学者が多様な証拠資料を通じてすでに立証した事実ではあるが、天皇本人の口からこれを直接確認したことに大きな意味がある。明仁天皇が百済の子孫なら万世一系の血統の日本天皇家は全て百済系で古代韓国人の子孫という意味だからだ。日本は多様な先進文明を韓半島から伝授されて国家を発展させてきた。3世紀末から7世紀中葉にかけて日本領土の大部分を支配した最初の統一政権の大和政権も奈良地域を中心に百済系など渡来人が主導した。「ナラ」という地名も国家という意味の純粋に私たちの言葉だ。興味深い事実は天皇が強力な統治権を行使した時は私たちと関係が良かった事だ。中世と近世期に至って日本の韓半島侵略が頻繁にあったが、これは天皇が実質的な統治権を失った状況で一部の政治軍部勢力が主導していた。現在も似たような状況だ。明仁天皇はいつも先祖の国の韓国に対する愛情と尊敬心を表明してきたし、訪韓を希望してきた。日本国天皇の象徴性と重要性を勘案する時、現・明仁天皇が国賓で訪韓することを期待する。これを通じて複雑にからまった韓日両国関係の葛藤を解いて未来指向的で友好的な交流協力関係を再構築できる契機になるだろう。日本国民は自分たちが神聖不可侵の存在と敬っている天皇家が百済系で古代韓国人の子孫であることを認識することになり、韓日両国の民間の親密度が高まるだろう。一部の右翼勢力の嫌韓的な姿勢を牽制できて、中国に対する私たちの立場を強化するのにも役立つだろう。明仁天皇は健康などの理由で近いうちに皇位を皇太子に譲って退位するという。可能なら在位中に訪韓することが理想的だが退位後も訪韓して両国間の交流協力増進に寄与すれば良い。訪韓時には日本天皇の直系先祖である百済武寧王陵で正式に祭事も行えば良いだろう。私たち国民から熱烈な歓迎を受けながら訪韓できることを期待する。近くて遠い国、何より絡まりに絡まった糸の絡み合いのような韓日両国関係の絡みを解く鍵がここにある。ID:CAP_USER.net韓中通貨スワップが10日0時まで再延長交渉を終えることができない中で、韓国メディアで韓中通貨スワップの再延長が必要だという声が出ている。韓国日報は10日「外交葛藤の延長線である韓中通貨スワップ陣痛」という社説で「THAAD配備決定後、なかなか突破口を見出せていない韓中間外交対立が背景にある」として「最大貿易国であり、非常時最も重要な協力パートナーになる中国との積極的経済協力を象徴する通貨スワップの意味は依然として大きい」と伝えた。金融協力の基盤を失う状況になる」と伝えた。フィナンシャルニュースは9日「切れた韓日通貨スワップを」いう社説で「不幸にも韓日、韓中通貨スワップは政治の傾向に影響される」とし「李明博(イ・ミョンバク)政権の時、独島(ドクト)、慰安婦問題が浮上し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍首相に会うことさえ敬遠した。この過程で韓日スワップ協定は2015年100億ドル(約1兆1243億円)が最後に全部消えた」と伝えた。「円は国際社会で最も安全な通話に通じる」とし「次善策は日本と交渉を再開することだ。新政府が火種を生かしてほしい」と伝えた。ID:CAP_USER.net通貨スワップは外貨準備高が底をついた場合に備え相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る契約だ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」なら、通貨スワップは一定の「マイナス通帳」の性格だ。2つとも万一発生しかねない外貨不足事態を考慮した「安全弁」の役割をする。して韓国の通貨スワップ構成は弱いという指摘が出ている。韓国は現在中国(560億ドル)をはじめ、インドネシア(100億ドル)、マレーシア(47億ドル)、オーストラリア(77億ドル)と通貨スワップ協定を締結している。アラブ首長国連邦(UAE)との54億ドル規模の通貨スワップは昨年10月に満期終了したが、両国は延長には合意しており、具体的な事項について協議を進めている。このほか韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、日本と共同で作ったチェンマイイニシアチブ(CMI)から384億ドルを引き出すことができる。これをすべて合わせれば1222億ドルだ。ところが韓国が結んだ2国間通貨スワップの中に基軸通貨はない。CMIを除いた他の通貨スワップ協定はすべて双方が自国通貨を交換することにしている。オーストラリアドルは世界5位圏の通貨と評価されるが国際的に広く通用する通貨とみるには無理がある。マレーシアリンギットとインドネシアルピアは国際金融市場での存在感はわずかだ。中国との通貨スワップも人民元(3600億元)基準の契約だ。人民元の価値が高まってはいるがドルなどと比較すると価値はまだ弱い。韓国が結んだ通貨スワップのうち基軸通貨はCMIで引き出しできる384億ドルがすべてということだ。これすらも実際に資金を利用するには多くの加盟国の同意と国際通貨基金(IMF)との協議が必要で、相対的に利用は容易でない。韓国金融研究院マクロ経済金融研究室のパク・ジョンギュ室長は「中国と通貨スワップを延長するのは当然望ましいが、実際の通貨危機時の防御膜の役割は限定的。米国と通貨スワップを結ぶのが韓国の立場では最も良い」と話した。問題は米国との通貨スワップ締結が容易ではない点だ。2008年の金融危機当時米国と300億ドル規模の通貨スワップを結んだ。韓国が危機を抜け出すのに大きな役割をした。この契約は2010年に終了した。韓国は米国と通貨スワップを結ぶことを望んでいる。切実なのは韓国側であり米国はあえて急ぐ理由はない。(FTA)再協議が現実化し通商分野で両国は争わなければならない状況のため通貨スワップ締結を強く要求することも難しい。2017年10月11日09時59分http://japanese.joins.com/article/239/234239.html?servcode=300&sectcode=300http://japanese.joins.com/article/240/234240.html?servcode=300&sectcode=300>>2に続きます。ID:CAP_USER.net>>1の続き。主要国際通貨である円を持つ日本を代案として求めることもできるが政治的問題が障害だ。日本との通貨スワップは2001年に20億ドルから始まり2008年に300億ドルに増額され、2011年には700億ドルまで増えた。この規模は徐々に減り2015年に終了した。昨年8月に交渉が再開されたが、今年1月に「少女像」問題で日本が交渉中断を宣言した。韓国政府もあえて自分から通貨スワップ締結を「物乞い」したりはしないという立場だ。先月末現在3848億ドルに達する外貨準備高を持つ状況であえて国民的感情を損ねてまで通貨スワップ締結を先に提案しないというのが韓国政府の考えだ。外貨準備高がいくら多くても危機勃発時に外国為替が引き潮のように抜け出しかねないため基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要というのが専門家らの診断だ。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「難しくても米国に通貨スワップ締結提案を持続的にする必要がある。日本とは政経分離の原則の中で通貨スワップ締結を通じ実利を求めるのが望ましい」と話した。主要国との通貨スワップだけに頼りにくい環境だけに外貨準備高管理に努力すべきとの指摘も出る。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「米国や日本との通貨スワップ締結は容易でなく、中国との関係も壮語しにくい状況。第1の安全網である外貨準備高を十分に維持し、韓国に投資された海外資金が抜け出ないよう管理するのが重要だ」と話した。出たのは韓国だけではない。(FRB)と欧州中央銀行(ECB)、英国、日本、スイス、カナダの6カ国中央銀行は2013年に常時通貨スワップ契約を結んだ。自国のドル流動性が不足すれば他の中央銀行から満期3カ月の短期流動性貸し出し供給をするものだ。中国は人民元国際化のために通貨スワップを積極的に活用している。中国人民銀行によると7月末現在で中国は32カ国と3兆510億元の通貨スワップを締結した状態だ。して通貨スワップを活用する様相だ。シンガポールとオーストラリアに続き今年に入りタイ(30億ドル)、フィリピン(120億ドル)と2国間通貨スワップ協定を締結した。通貨スワップが外交手段として活用され通貨スワップは米国と中国の通貨戦争のまた別の戦線になりかねないとの分析も出ている。フランス最大のシンクタンクである国際経済予測研究センター(CEPII)は「米国は金融市場の流動性梗塞を防ぐ一方ドルの影響力を強化しようとする目的で通貨スワップを締結しており、中国は人民元の国際化を通じてドル中心の国際通貨体制から抜け出すために通貨スワップを利用している」と指摘した。│コメント(5)│韓国2017年10月11日08:05【中韓】中国の専門家「中韓通貨スワップは必要ない。と中国の通貨スワップ協定の満期が迫った時点で、中国商務部の関係者は、実効性に疑問を提起する発言をして注目を集めている。ブソジャンヌン10日、中国官営メディア環球時報とのインタビューで、「中国はすでに30以上の国と地域と通貨スワップ協定を締結したが、実際に稼働したことは多くない」、「韓中経済の状況を見たとき、稼働する必要はない」と述べた。通貨スワップは外貨不足の危機に見舞われた時、異なる通貨をあらかじめ約定した為替レートに基づいて交換(swap)する外国為替取引である。韓中通貨スワップの場合、中国人民元を韓国が受ける代わりに、韓国ウォンを与えるものである。韓国はそうして得た人民元を持って、国際決済することができる。韓国と中国は2009年に260億ドル規模の通貨スワップ契約を初めて締結し、2011年にその規模を560億ドルに拡大した。以後、2014年10月に契約を3年間延長した。この韓中通貨スワップは、10日の深夜に満期を迎えることになる。韓国の金融当局と人民銀行は通貨スワップの満期延長交渉を開始したが、現在、結論を出せない状態だ。環球時報はサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の影響で延長協議が順調でなく、これによって韓国の外国為替の安定性に否定的な影響を与える可能性があるという指摘が出ていると伝えた。バイ副所長は「中国の貿易と金融の交流において、韓国は非常に重要だ」と言いながらも、「韓国は重要な要素のうちの一分子であるだけで、韓国は分母である中国の重要性がますます大きくなっていることを自覚すべきだ」と主張した。彼は「中韓両国の現在の経済状況から見て、通貨スワップが延長されないとしても、すぐに現実的な被害をもたらすわけではない」と付け加えた。11:12http://news.searchina.net/id/1645513?page=1寿司やラーメンが世界的に人気となっているように、近年は日本料理が世界で高く評価されている。この状況は、日本料理が中華料理より高く評価されているようで、中国人としては納得いかない気持ちになるのだそうだ。中国メディアの一点資迅はこのほど、「世界的に中華料理が日本料理よりランクが低いと認識されている」と主張し、到底納得できるものではないとする記事を掲載した。ここでいう中華料理は、高級店だけを指すのではなく、外食で気軽に訪れることのできる日本料理店と中華料理店も含めた料理全般の比較のようだ。記事は、日本料理と中華料理に対する海外からの評価として、1人のフランス人の批評を取り上げている。このフランス人は、中華料理と日本料理のどちらの料理も何度も食べたことがあるとしたうえで、1つ目の問題点として「中華料理は美味しいが、日本料理ほど厳格さがない」とした。「中華料理は日によって回鍋肉に入っている肉の量が違う」ことや、「客が払っている価格に見合わないように感じることがある」のが問題だという。日本料理店で受けるサービスは「自分がまるで神になったように感じる」ような細やかなものだと称賛。味や量についても油っこくなく薄味で、自分たちの口に合うと評価しており、対価に見合った満足が得られると感じているようだ。客人を招待する際も、日本料理店は「比較的静かで話がしやすく、他の客への妨げとなるような接客もしないため、プライベートな空間が保たれている」と評価。逆に中華料理店は大声で話すなどマナーの悪い中国人客がいるとし、子どもを連れて訪れることをためらってしまうと論じた。今日の午前零時に韓中通貨スワップ契約が満了するが、中国は依然として沈黙を通しています。事実上の契約延長に合意したというのにです。サード配置で心境が穏やかでない、中国指導部の最終的な承認がまだ残っています。韓国と中国が通貨スワップを締結したのは2008年12月。二度の契約延長で560億ドル、韓国のお金62兆ウォンまで規模を増やした両国は互いに強固な金融市場安全弁の役割を果たしてきました。通貨スワップは急いで外貨が必要なときに約束した金額内でお金を借りることができる、一種のマイナス通帳です。ところが、サード問題が足首を捉えました。昨年4月に両国は通貨スワップの延長を口頭で合意したが、サード配置で関係が悪化、中国の指導部が最終承認を天秤にかけることが知られています。韓国政府は慎重なアプローチを強調しながらも、再契約の期待感を示しました。キム・ドンヨン企画財政部長官は「中国も人民元の国際化に関連する(通貨スワップ)に関心が多い」と述べ、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、「契約満期日に結論を出す必要はない」と再契約の可能性を残しました。「中国の立場でも貿易規模が大きい韓国と通貨スワップを維持することが、人民元の国際化という観点から意味がある...」中国の決定が重要な理由は、韓国の通貨スワップに占める割合が大きいからです。中国を除けば、すべての通貨スワップの規模は半分に減り、それだけ危機時の対処能力が低下します。洪世峨(ホンセア)さん(39)が韓国語に翻訳した。洪さんは「悲劇を繰り返さないために、伝えていきたい」と話している。慰霊碑や現場跡などを紹介し、当時の陸軍や避難者を受け入れた学校などの記録とともに事件の背景を解説している。洪さんは00年に来日。専攻は近代日本文学だが、虐殺事件を研究している同大の田中正敬教授(51)を通じ、実行委のことを知った。実行委は地域住民への聞き取り調査で公的な記録に残らない事件を掘り起こしてきた。八千代市では住民らとともに毎年慰霊祭も行っている。「長い時間をかけて地域に密着して調査してきた皆さんの活動に、感謝と尊敬の思いを感じた」と洪さん。今年5月から田中教授の助言を受けながら、大学の授業や研究の合間を使って翻訳に取り組んだ。「人は被害者にも加害者にもなり得る。日本と韓国だけの問題ではない」と語る。実行委の平形千恵子さん(76)は「『負の歴史』と向き合うことが大事。翻訳資料ができたことで、さらに活動を広げていきたい」と話している。韓国語版はA4判58ページ(日本語版は52ページ)。1部800円で、合わせて購入すれば1500円。ID:CAP_USER.net韓国でハングル記念日、文大統領が「文盲率は世界最低」と自賛―韓国メディア2017年10月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、ハングル記念日にあたる同日、交流サイトのフェイスブックで「わが国は文盲率が世界で最も低い国の一つだ」と自画自賛した。環球時報(電子版)が伝えた。1446年、李氏朝鮮の第4代王・世宗が、朝鮮語を表記するための表音文字・ハングルを「訓民正音」の名で公布した。文大統領は「世宗大王はハングルを作り、一般市民が読み書きしたり、交流したりする一助とした。その目的は民主精神に通じる」と称えた。ハングルの最大の長所として「人々を思いやる心から始まった点」と指摘。「言葉を簡単に学んで覚えることができ、意志を伝えるのに便利になっている」として、国連本部に展示されているハングルによる金属活字本の写真を添えてアップした。文大統領は、「ハングルを使うことで韓国の文盲率は世界最低になった」と指摘。教育水準は世界最高となり、唯一無二の韓国文化の発展が実現。ハングルが科学的に考案された文字のため、コンピューターやスマホで入力する際も簡単になっているとした。9時20分https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_193177/9日、韓国の文在寅大統領はハングル記念日にあたり、交流サイトのフェイスブックで「わが国は文盲率が世界で最も低い国の一つだ」と自画自賛した。「朝鮮半島で戦争の火がつけば日本は絶対に無事ではない。「万全の戦闘態勢を維持しろと言い立てた」と指摘した。「朝鮮の『威嚇』を口実にして再侵略の道に踏み出そうとする日本反動層の策動は限界点を超えた」と主張した。「もし、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、不可避にわが革命武力の強大かつ威力ある打撃手段の標的にならざるを得ない」と述べた。その上で、「いったん、朝鮮半島で戦争の火がつけば日本は絶対に無事ではない。日本にある米国の侵略基地はもちろん、戦争に動員される日本のすべてのものがこっぱみじんになりうる」と警告した。戦争になれば多くの人が死ぬ。内閣官房が設けたホームページに、そう書かれていた。「サイレン音の再生」という表記がある。ジェットエンジンの唸(うな)りみたいな鈍い金属音。音程は次第に上がり、やがて尻すぼみになり14秒間つづいた。◆「北朝鮮はコワい国」を刷り込む警報8月29日の朝、北海道や青森の街に、この警報が鳴り響いた。「全国瞬時警報システム」という現代の空襲警報である。サイレンが鳴ると爆弾が落ちて来る。差し迫った危機を知らせるのが空襲警報だった。Jアラートは「武力攻撃が迫り、発生したと認められる地域」に発せられる。鳴ったということは「武力攻撃があった」ということだ。29日午前5時58分、北朝鮮の平壌空港近くから発射された火星12号は、6時14分、襟裳(えりも)岬東方約1100キロの太平洋に落下した。日本通過は高度5500キロの大気圏外を数分だけ。爆薬は装てんされていない。飛翔体が、航空機が飛び交う高度のはるか50倍上空を横切った程度のことだ。「武力攻撃あり」と警報を鳴らし、人々を驚かせ、新幹線を止めたり、NHKの朝の連続ドラマを中止したりするほどのことだろうか。Jアラートが発動されるようになったのは2年前だ。ミサイル警戒システムの進化で米国の軍事衛星が発射を探知するようになった。それを日本への武力攻撃とむすびつけて警報を鳴らすことが妥当なのか。政府が警報システムを作れば、自治体も対応を迫られる。小学校や役場など公共機関は、避難計画を作る。差し迫った危機を感じていないのに、「もしものことが起こった時はどうする」という殺し文句に勝てない。皆がやっていることだからと、事なかれ主義の対応が日本列島各地で展開されている。「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を護(まも)ってください」と政府は呼びかける。大気圏の上を通り越したあとになって避難訓練さながらに、手順通りに演じて見せる従順さ。警報が発せられたのは12道県618市町村。本当にこれほどの広域が武力攻撃の危険に晒(さら)されていたのか。北朝鮮は、これからも太平洋に向けて試射を繰り返すという。そのたびにJアラートが鳴り、右往左往すればいいのか。警報は「北朝鮮はコワい国」という思いを、日常生活を通じて人々の刷り込む狙いかもしれない。政権に向かう憤懣(ふんまん)を外敵に向ける、という手法は古今東西の為政者が好む手段である。Jアラートの次は、ミサイル防衛の強化だろう。差し迫った脅威に「物陰に身を隠すだけでいいのか」という声が上がる。「万全を期す」と、陸上配備型の米国製迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け予算措置を取るという。イージス艦に搭載されているシステムを陸地に持ってくるようなもので、1基800億円という。それを複数基備えるらしい。オスプレイもそうだったが、兵器は機材の他にメンテナンスや部品を含めると倍の値段になることが多い。数千億円の買い物になるが「北朝鮮の脅威に備える」と言えば、通りやすい。(2+2会合)で米側に対し「イージス・アショアの購入」を表明している。導入すれば万全か、といえばこれまた怪しい。2基あれば日本をカバーできる、とされているが、一度に何発も飛んでくれば落とせない。演習ならともかく、戦争になったらどこまで役に立つか分からない、というのがこの手に兵器である。グアムが狙われた「火星12号」でミサイル問題が騒然となったが、それはアメリカが射程に入ったからだ。日本は1998年のテポドン発射から、北朝鮮の射程に入っている。ID:CAP_USER.net(>>1の続き)戦争になったら防ぎようがないのが現実だ。兵器で守るには限界があり、費用は際限なく膨らむ。喜ぶのは兵器産業だけだろう。防衛問題になると、軍事的な観点から安全保障が議論されがちだが、矛と盾のイタチごっこに血税を費やすのは愚かなことだ。国家予算は日々の暮らしのために使うもので、教育予算や医療・介護・年金などを犠牲にするわけにはいかない。戦争に使う兵器を買う金があったら、若者の支援や心配ない社会保障に投じたほうがいいに決まっている。戦争になれば多くの人が死ぬ。敵を作らない外交に努力するしかない。解決は話し合いしかない。対話に応ずる相手ではない」という反応があちこちから上がる、懲らしめれば従う相手なのだろうか。こちらが無傷で相手を懲らしめることが出来るのか。対話に応ずる相手ではない、というが、金正恩(キム・ジョンウン)に会って話をした日本人はいない。この人がどんなことを考えているか、知っている人は日本にいないだろう。本人に会えなくても、北朝鮮の政府がなにをどう考えているか、知りうる関係を作ることを本気で考えることが必要だと思う。金一族の生命を保証して中国のどこかで余生を過ごせるようにしてあげることが一番の解決策だと思っている。そこに落とす方策や手順を皆で考えるのが世界平和につながる。情報が全く入らず、米国の情報を頼りに、言われるままに兵器を揃(そろ)え、買い取り費用はアメリカとの交際費。そんな政府で大丈夫だろうか。北朝鮮との関係は、日本とアメリカでは違う。トランプ政権で米国は滅茶苦茶に見えるが、対中関係に変化が出ている。キッシンジャー(元米国務長官)が間に入り、米中が密かに話し合っているという。在韓米軍の撤退と中国の北朝鮮関与拡大が検討されているらしい。トランプの娘婿であるクシュナー氏が訪中するのは、その下準備と観測されている。中国が北朝鮮の現状維持にこだわってきたのは、北が崩壊したら在韓米軍と人民解放軍が直接にらみ合うことになるからだといわれてきた。中国は緩衝地帯を必要とした。韓国に米軍がいるからだ。韓国から引けば、半島状況は一変する。自国中心主義を掲げるアメリカは、アジアから撤退することも視野にあるだろう。なれば中国と北朝鮮の関係も変わる。その時、日本はどう動けばいいのか。それもアメリカにお伺いを立てるのか。「イージス・アショア」が日本の設置されるころ、朝鮮半島はどうなっているのだろう。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。