2015.10.20SHARE:「MEATER」は、オーブンやグリルで肉を調理する際に焼き加減をモニターし、適切なタイミングでスマートフォンに通知してくれるワイヤレスデバイスだ。10月22日までKickstarterで出資を募っており、すでに目標の5倍以上の54万ドルあまりの調達に成功している。ステンレス製のスティックタイプの調理温度計で、調理する肉に突き刺して使用する。内部の温度を測定するセンサーと、周囲の温度を測定するセンサーの二種類の温度センサーが搭載されている。LEに対応し、スマートフォン(Android、iOS)と連携。従来の調理用温度計と違い、オーブンやグリルに入れても、ワイヤーが焼けたり汚れたりする心配もない。アプリから肉の種類、カットタイプ、調理方法、希望の焼き加減などを選択すると、その調理に適切な温度が設定さる。あとは、「MEATER」を対象の肉に刺し、オーブンやグリルに肉をセットして調理をはじめるだけ。完成予想時間や、現在の肉の内部、外部の温度がアプリからチェックできる。肉が設定した温度に達する、つまり、調理が完了すると、スマートフォンに完成の通知が届く。調理中はこまめに焼き加減をチェックしなくても、ちょうどよい出来上がりのタイミングで通知してくれるので、同時に別の料理を作ったり他の用事を済ませたりすることが容易になる。調理完了までの残り時間も確認できるため、調理している間の予定が立てやすくなりそうだ。良いことに、2つのセンサーで温度をモニターしながら最適な焼き加減で通知してくれるため、できあがる肉料理はレストランで出される料理のように美味しく仕上がるのだという。充電式のバッテリーを内蔵し、連続駆動時間は48時間。あわせて用意される専用充電器は、木製のモダンなデザインで、どんなキッチンにもマッチしそうだ。現在、Kickstarterでは59ドルの出資で「MEATER」1本と充電器を手に入れることができる。発送は2016年1月が予定されている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2015.10.19SHARE:法律相談のポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営し、昨年12月に東証マザーズに上場した弁護士ドットコム(東証マザーズ:6027)。弁護士ドットコムの累計相談件数も38万件を超え、また税理士のポータルサイト「税理士ドットコム」など士業関連のビジネスを展開している。そんな弁護士ドットコムが、本日新サービスとしてウェブ上で個人や企業間の契約が締結できる電子契約サービスの「CloudSign」(クラウ...この記事を読む法律相談のポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営し、昨年12月に東証マザーズに上場した弁護士ドットコム(東証マザーズ:6027)。弁護士ドットコムの累計相談件数も38万件を超え、また税理士のポータルサイト「税理士ドットコム」など士業関連のビジネスを展開している。そんな弁護士ドットコムが、本日新サービスとしてウェブ上で個人や企業間の契約が締結できる電子契約サービスの「CloudSign」(クラウドサイン)を本日リリースした。現在、日本の商慣習において契約締結は「紙と印鑑」によって行われている。さまざまな作業が必要で、作業による人的コストや契約締結までの時間的なコスト、さらに締結した契約書の保管や管理などがある。これらをすべて電子化することにより作業の効率化、契約締結までの時間短縮が可能となる。方法は基本的にメールベースでやりとりを行う。契約書の送信者はメールアドレスでCloudSignにアカウントを登録し、送信したい契約書ファイル(PDF)をアップロードする。受信者のメールアドレスに入力すべき項目を指定し送信する。メールには、受信者のみが閲覧可能なユニークURLが発行され、受信者はそのURLから契約書を確認し電子署名を行ったのちに、送信者と受信者の双方に契約書が送付される。CloudSign上だけで利用する電子署名をもとに契約書にサインを行う。記入が必要な項目と最後にCloudSign上でだけ利用するサインを行う。「海外では契約書作成や電子契約など、法律に関わる”リーガルテック”という分野ができている。市場規模も5000億円にも上り今後の成長が見込まれている市場。同分野は日本ではまだまだ世界の波に遅れをとっているなか、日本でも次第に同様の流れが来るはず。そこで今回の電子契約サービスをリリースした。)契約締結の契約書はサービス上で自動でアーカイブされる。契約書の検索や契約更新の期限通知、社内システム向けのAPI公開などの機能が今後実装されていくという。クラウドサーバーにはAWSを利用している。CloudSignで締結した契約書だけでなく、すでに書面で締結した契約書もCloudSignに取り込む機能も実装予定で、これによりクラウド上での更新通知や契約書検索機能も可能となるという。料金プランは1ユーザ利用で月間30件の送信件数は無料のフリープランと、送信件数の制限がないスタンダードプランがある。スタンダードプランは月額固定費用10,000円、1件あたりの送信費用50円がかかる。フリーミアムモデルを採用し、「多くの中小企業やベンチャーに使っていただきたい」(元榮氏)と話す。今後はクラウド契約サービスの機能拡充のみならず、契約書作成支援や契約書レビューなどのtoB向けサービスなどの事業を展開していくという。抱える弁護士のデータベースをもとに、企業のリーガルチェックの支援をもとに、上場企業や外資系企業へのアプローチも強めていく。