韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。よると、韓国経済界の重鎮の崔洸(チョイ・クワン)前保健福祉相は3日出席した討論会で、最近の韓国経済について「全身病気だらけで瀕死の重症患者だ」と述べた。討論会は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失敗、その対処法」と題して開かれた。崔氏は文大統領の経済政策について「経済の原理にのっとることが経済政策の必要条件だ。現政府はそれを無視して市場に圧力をかけている。失敗するのは当たり前だ」と批判した。崔氏は文大統領の経済政策の核心が「歳入増による成長」にあると指摘。「世界を見回しても歳入を増やして経済を後押ししようとしている国は一つもない。南米諸国で試された例はあるが、いずれも失敗し、混乱を招いている」と述べた。その上で、韓国経済を救うには「超党派による国家運営が必要だ」と主張。韓国企業の支援に力を入れると同時に、構造改革を進めるべきだと提言した。アジア最大ともいわれた“韓国の秋葉原”の現状を報じた。記事が伝えているのはソウル市内の龍山(ヨンサン)電子商店街。記事は1987年7月にオープンした同商店街について「2000年代初頭までは年間の売上高が10兆ウォン(約1兆円)を上回り『アジア最大規模のITのメッカ』といわれるほど発達した」と説明している。その後、オンラインショッピングの広がりと共に主力商品だったパソコンの需要が激減。同商店街は没落し、空き店舗の平均が20%を超えるまでになったそうだ。現在は小売機能がほぼなくなり、オンライン電子製品の倉庫と化しているという。これを受け、ソウル市では今月3日、同地区一帯を都市再生でよみがえらせるとした「Yバレー革新事業」を発表したという。龍山に若い創業人口を引き入れて活気を取り戻すというのが軸にあり、2020年までに約200億ウォン(約20億円)を投入する予定。(KIAT)、龍山区起業支援センターなど11の機関も入ることになっている。この他にも、若者・単独世帯のための住宅と文化複合施設、動く歩道橋(141メートル)も設置する計画だという。ソウル市が同事業の成功に自信を見せている一方で、商店街の業者らは「Yバレー革新事業は龍山の活性化対策ではなく、現政府が好む『若者の失業対策』のようで残念」「日本の秋葉原が低迷した際は、アニメやゲーム関連の文化・エンターテインメント流通空間にしたことで競争力を回復していた」などと主張し、同事業に首をかしげているという。専門家らは「立地が良く未来価値も十分あるため、ソウル市がしっかりした支援と政策方向を提示すれば商店街がよみがえる可能性は高い」とみているとのこと。働いてたから没落したんじゃない?」「一度商品を買ったら二度と行かないところ」「本人たちもよく分かってると思うよ。店員が怖くて誰が買いに行けるか」「店員の態度も最悪」などかなり辛らつなコメントが相次いで寄せられ、中には「まずは商人たちを集めて教育からすべき」と提案するコメントも。記事内の「秋葉原」の表現に対しても、「秋葉原はアニメのフィギュアなど商品が特殊だから行く価値がある」「秋葉原を目指すのはあまりにも大きな夢」と異論が唱える声が複数上がった。韓国の若者は、このように表現されている。就職をめぐる韓国のゆがんだ現状について、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が苦しむ若者たちの話を聞いた。*2015年には、韓国の就職率は国内トップのソウル大学でさえ約70%で、四大卒の平均が約64%、短大卒で約68%だった。50%台だった2010~2014年よりは回復したが、まだまだ低い。就職難の原因の一つが、競争率100倍を超える財閥系企業に就職しようと多くの人が殺到することだ。大手10大財閥に勤務する人は勤労者全体の6%に過ぎず、しかもそれらは外国人の雇用比率が高いため、韓国人が実際に就職することは、数字以上に難しい。それでも韓国では若者が財閥への就職を目指し、親はそれを応援する。高校生の子供を持つ母親のパク・スンヒさん(仮名)はこう言う。「韓国では中小企業が不安定です。それに何といっても、年収が低すぎます。非正規社員も多く、統計庁によると、全勤労者に対する非正規社員の比率は2003年から常に30~40%の間で推移している。就職した青年層のうち、非正規の割合は42.4%。月給15万円に満たない人も4割以上いる。政府の必死の対策は、安月給の非正規の若者を量産しているだけだ。2010年から続く就職“超”氷河期と、妥協して中小企業に就職した場合に予想される低賃金への恐怖で、未来を描けない若者が続出している。生き地獄を意味する「ヘル朝鮮」という言葉が2年ほど前から使われるようになったが、七放世代はそこで虐げられる若者の実情を現す言葉なのだ。韓国教育部も対策に躍起だ。卒業から1年以内の学生を就職させるよう大学側を指導するが、実際は“締め付け”である。就職率の低い状態が続く学科は、政府の大学運営指針に則り、廃止に追い込まれる。した圧力は学生自身にも及ぶ。本人の希望は無視され、大学の就職実績を高めるための指導が行われるのだ。喫茶店で話を聞いた、ソウル近郊に住む25歳の女性はため息まじりにこうこぼした。「私はもともと短大から4年制への編入を希望していたのですが、入学してすぐに先生から、卒業したら編入は難しいから就職しなさいと言われました。実際に卒業した後も連絡をくれたので、結局、指導教授の紹介先に就職しました。残業が多すぎて体を壊してしまい長続きしませんでした。大学教員も、自らの評価と関係のない、卒業から1年以上過ぎた学生にはまったく関心を持たないのが実情だ。文在寅大統領は公共部門で雇用対策を打ち出すも、民間での雇用拡大には具体策が見られない。若者が夢を託した公約が、青写真のままで終わってしまう懸念が消えない。