:(図表3)の(1)には不正確な面がある。(2018)が日本のGDPの3.2~3.7%とする一方、Brynjolfsson-Oh(2012)では米国のGDPの1.1%とされているが、後者は消費者余剰の大きさを述べたものではなく、これがGDPを年率+1.1%引き上げるとしたものである。インターネットがもたらす消費者余剰の規模は米国の方が大きいと考えるのが当然だろう。実際、筆者が30年以上前に書いた論文でも、appropriationが「経済財としての『情報』の特殊性」の第1の要素として挙げられている。(1988年)を参照。ひでお)経済研究所エグゼクティブ・フェロー1954年愛知県生まれ。大部分をリサーチ部門で過ごした後、2013年4月より現職。